(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の機器ケーシングに保持部が形成され、その保持部にマスト固定具が保持され、そのマスト固定具を介してマストに固定され、前記機器ケーシング内には高周波信号を処理する回路部材が収容され、前記機器ケーシングの下面には信号を入出力するＦ型コネクタが複数設けられ、前記マスト固定具は、ボルト部材、押さえ部材及びナット部材を備える電子機器の固定構造であって、
前記押さえ部材は、本体と、前記本体の両側縁より同一方向に延びる２つの側縁部とにより断面コ字形状に形成され、前記２つの側縁部には前記マストの外周面に接触する凹部が形成され、
前記ボルト部材は、前記押さえ部材を係止可能である係止部が特定位置に形成されている係止棒部と、この係止棒部と平行に延び前記ナット部材が螺合されるネジ棒部と、それらの基端を相互に連結する連結棒部とを有するコ字形状とされると共に、前記連結棒部が前記保持部に保持されるものである一方、前記押さえ部材は、両端部に前記係止棒部及びネジ棒部が挿通される第１及び第２の被挿通部がそれぞれ形成され、
前記ボルト部材の係止棒部とネジ棒部との間に前記マストを位置させ、前記押さえ部材と前記保持部との間に前記マストを挟持して前記電子機器を固定するものであり、
前記特定位置は、前記電子機器が固定される前記マストの直径に対応する位置で複数個あり、前記係止部は同一形状であることを特徴とする電子機器の固定構造。
【請求項２】
前記係止部は、前記係止棒部が前記第１の被挿通部に挿通され、前記ネジ棒部が第２の被挿通部に挿通された状態で、前記係止部と前記第１の被挿通部との係合関係で、前記押さえ部材が前記係止棒部の先端側に移動するのを規制する機能を有することを特徴とする請求項１記載の電子機器の固定構造。
【請求項３】
前記係止部は、前記係止棒部が前記第１の被挿通部に挿通され、前記ネジ棒部が第２の被挿通部に挿通された状態で、前記押さえ部材よりも前記係止棒部の先端側に位置し前記押さえ部材が前記係止棒部の先端側に移動するのを規制する機能を有することを特徴とする請求項１または２記載の電子機器の固定構造。
【請求項４】
前記係止部は、断面円形状の棒状部分の外周面より外方に突出する突出部であり、前記第１の被挿通部は、前記棒状部分が挿通される第１の穴と前記突出部が挿通される第２の穴とを有し、前記突出部と前記第２の穴との位置関係が一致したときのみ前記係止棒部が挿通可能である貫通穴であり、前記第２の被挿通部は、前記係止棒部が前記第１の被挿通部に挿通された状態で前記ネジ棒部を挿通可能となる切り欠き穴とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子機器の固定構造。
【請求項５】
前記突出部は、前記係止棒部の一部をつぶして外方に突出させたものであることを特徴とする請求項４記載の電子機器の固定構造。
【請求項６】
前記係止部は、基端側に向かって径が小さくなるテーパ部であり、
前記第１の被挿通部は、前記ネジ棒部が挿通可能である大径穴部と、この大径穴部に対し前記切り欠き穴とは反対側に設けられる小径穴部と、前記大径穴部及び小径穴部とを連通し前記大径穴部及び小径穴部の径よりも小さい幅を有する連通長穴部とを有する貫通穴であり、前記連通長穴部の幅は、前記テーパ部の基端側の部分が移動可能な大きさであることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器の固定構造。
【請求項７】
前記係止部は、前記電子機器が固定される複数種類のマストの直径に対応する複数の特定位置に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子機器の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブースタ、コンバータ、混合器などの電子機器の固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の固定構造として、ケース本体の背面側に保持部が突出して形成され、その保持部にマスト固定金具が保持され、そのマスト固定金具を介してマストに取り付けられるものにおいて、前記マスト固定金具は、ボルト部材、押さえ金具及びナット部材を備え、前記ボルト部材は、左右のボルト部と、それらの基端を相互に連結する連結部とを有するコ字形状とされると共に、前記連結部が保持部に回動可能に保持され、前記押さえ金具は、両端部に左右のボルト部を挿通する被挿通部が形成され、この被挿通部を貫通するボルト部の雄ネジにナット部材が螺合される構成とされる構造は知られている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００３】
この構造においては、ケース本体を保持するボルト部材の左右のボルト部の間にマストを挟んで、押さえ金具で押さえ、左右のボルト部（雄ネジ）に螺合したナット部材を締め付けて固定するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１９４０４号公報
【特許文献２】特開２００７−１２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、左右のボルト部（雄ネジ）に螺合したナット部材を締め付けて固定するようにしているので、ナット部材の締め付けによる固定作業を２回繰り返す必要があった。また、２つのナット部材のうち一方のナット部材のみを余分に締め付けたりして、２つのナット部材の締め付け力が異なると、十分に固定されず、ナット部材が緩むおそれもあった。
【０００６】
この発明は、前述したような構造において、１つのナット部材の締め付けだけでマストに電子機器を固定することができる電子機器の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、電子機器の機器ケーシングに保持部が形成され、その保持部にマスト固定具が保持され、そのマスト固定具を介してマストに固定され、前記機器ケーシング内には高周波信号を処理する回路部材が収容され、前記機器ケーシングの下面には信号を入出力するＦ型コネクタが複数設けられ、前記マスト固定具は、ボルト部材、押さえ部材及びナット部材を備える電子機器の固定構造であって、前記押さえ部材は、本体と、前記本体の両側縁より同一方向に延びる２つの側縁部とにより断面コ字形状に形成され、前記２つの側縁部には前記マストの外周面に接触する凹部が形成され、前記ボルト部材は、前記押さえ部材を係止可能である係止部が特定位置に形成されている係止棒部と、この係止棒部と平行に延び前記ナット部材が螺合されるネジ棒部と、それらの基端を相互に連結する連結棒部とを有するコ字形状とされると共に、前記連結棒部が前記保持部に保持されるものである一方、前記押さえ部材は、両端部に前記係止棒部及びネジ棒部が挿通される第１及び第２の被挿通部がそれぞれ形成され、前記ボルト部材の係止棒部とネジ棒部との間に前記マストを位置させ、前記押さえ部材と前記保持部との間に前記マストを挟持して前記電子機器を固定するものであり、前記特定位置は、前記電子機器が固定される前記マストの直径に対応する位置で複数個あり、前記係止部は同一形状であることを特徴とする。
【０００８】
このようにすれば、電子機器の機器ケーシングの保持部と押さえ部材との間にマストを挟んだ状態で、押さえ部材の一端部は係止棒部の特定位置に係止部によって係止されているので、ナット部材をネジ棒部に対しねじ込むことで押さえ部材の他端部がマストを挟み込む方向に移動せしめられ、固定される。このとき、押さえ部材の一端部は係止棒部の特定位置に係止部によって係止されているので、移動することなく、機器ケーシングの保持部と押さえ部材との間にマストを挟んだ状態で固定される。
【０００９】
特に、１つのナット部材を締め付けて固定するので、２つのナット部材を締め付けて固定する従来の場合に比べて、作業時間を短縮することができる。それに加えて、従来のように２つのナット部材を用いる場合、一方のナット部材のみを余分に締め付けたりして、２つのナット部材の締め付け力が異なると、十分に固定されず、ナット部材が緩むという不具合があったが、このような不具合も回避される。
【００１０】
請求項２に記載のように、前記係止部は、前記係止棒部が前記第１の被挿通部に挿通され、前記ネジ棒部が第２の被挿通部に挿通された状態で、前記係止部と前記第１の被挿通部との係合関係で、前記押さえ部材が前記係止棒部の先端側に移動するのを規制する機能を有する構成とすることができる。
【００１１】
このようにすれば、前記係止部と前記第１の被挿通部との係合関係を工夫することで、前記押さえ部材が前記係止棒部の先端側に移動するのを簡単に規制することができる。
【００１２】
この場合、請求項３に記載のように、前記係止部は、前記係止棒部が前記第１の被挿通部に挿通され、前記ネジ棒部が第２の被挿通部に挿通された状態で、前記押さえ部材よりも前記係止棒部の先端側に位置し前記押さえ部材が前記係止棒部の先端側に移動するのを規制する機能を有する構成とすることができる。
【００１３】
このようにすれば、ナット部材による締め付け時などにおいて、係止棒部の先端側に押さえ部材が移動するおそれがなくなり、作業性よく固定することができる。
【００１４】
請求項４に記載のように、前記係止部は、断面円形状の棒状部分の外周面より外方に突出する突出部であり、前記第１の被挿通部は、前記棒状部分が挿通される第１の穴と前記突出部が挿通される第２の穴とを有し、前記突出部と前記第２の穴との位置関係が一致したときのみ前記係止棒部が挿通可能である貫通穴であり、前記第２の被挿通部は、前記係止棒部が前記第１の被挿通部に挿通された状態で前記ネジ棒部を挿通可能となる切り欠き穴とすることができる。
【００１５】
このようにすれば、係止棒部の係止部や押さえ部材の被挿通部の形状を工夫することで、請求項１〜３の発明を容易に実現することができる。
【００１６】
この場合、請求項５に記載のように、前記突出部は、前記係止棒部の一部をつぶして外周面より外方に突出させたものとすることができる。
【００１７】
このようにすれば、係止部として機能する突出部を簡単に形成することができる。
【００１８】
請求項６に記載のように、前記係止部は、基端側に向かって径が小さくなるテーパ部であり、前記第１の被挿通部は、前記ネジ棒部が挿通可能である大径穴部と、この大径穴部に対し前記切り欠き穴とは反対側に設けられる小径穴部と、前記大径穴部及び小径穴部とを連通し前記大径穴部及び小径穴部の径よりも小さい幅を有する連通長穴部とを有する貫通穴であり、前記連通長穴部の幅は、前記テーパ部の基端側の部分が移動可能な大きさである構成とすることができる。
【００１９】
このようにすれば、係止棒部に突出部を設けることなく、ナット部材による締め付け時などにおいて、係止棒部の先端側に押さえ部材が移動するおそれをなくし、作業性よく固定することができる。
【００２０】
請求項７に記載のように、前記係止部は、前記電子機器が固定される複数種類のマストの直径に対応する複数の特定位置に形成されていることが望ましい。
【００２１】
このようにすれば、直径が異なる複数種類のマストに対して電子機器を固定することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、上記のように、１つのナット部材を締め付けて固定するようにしているので、２つのナット部材を用いる従来の場合に比べて、作業時間を短縮することができ、ネジの緩みを防止する上でも有利である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態である電子機器の固定構造を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は前記構造に用いられるマスト固定金具の分解斜視図、（ｂ）は押さえ金具の貫通穴の説明図である。
【図３】マストを省略して、前記電子機器の固定構造を示す側面図である。
【図４】同中央断面図である。
【図５】直径の異なるマストを用いた、別の取付態様を示す図１と同様の図である。
【図６】直径の異なるマストを用いた、さらに別の取付態様を示す図１と同様の図である。
【図７】（ａ）（ｂ）はマストを省略して、マスト固定金具にて電子機器を固定する手順の説明図である。
【図８】（ａ）（ｂ）はそれぞれ前記実施の形態の変形例を示す、図２（ａ）（ｂ）と同様の図である。
【図９】（ａ）（ｂ）はそれぞれ本発明の他の実施の形態を示す、図２（ａ）（ｂ）と同様の図である。（ｃ）は図９（ａ）のＳ部の拡大図、（ｄ）は図７（ｂ）と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に沿って説明する。
【００２５】
図１に示すように、電子機器の機器ケーシング１に保持部１ａが形成され、その保持部１ａにマスト固定金具１１が保持され、そのマスト固定金具１１を介してマストＭ１に機器ケーシング１（電子機器）が固定されている。なお、この機器の機器ケーシング１内には、高周波信号を処理する回路部材が収容され、機器ケーシング１の下面には信号を入出力するＦ型コネクタが複数設けられている。
【００２６】
マスト固定金具１１は、図２に示すように、ボルト部材１２、押さえ金具１３（押さえ部材）及び１つの蝶ナット１４（ナット部材）によって構成される。
【００２７】
ボルト部材１２は、線材がコ字形状に折り曲げて形成されたもので、係止棒部１２Ａと、この係止棒部１２Ａと平行に延びるネジ棒部１２Ｂと、係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂとの基端を相互に連結する連結棒部１２Ｃとを有する。そして、連結棒部１２Ｃの部分が、図１，図３及び図４に示すように、機器ケーシング１の保持部１ａの貫通口部１ｂ（ケーシング左右方向において貫通する貫通口部）に回転可能に挿通され、ボルト部材１２が保持部１ａに対し回転可能に保持されている。
【００２８】
係止棒部１２Ａは、押さえ金具１３の一端部を係止可能である複数の係止部（この実施の形態では３つの係止凸部１２Ａａ，１２Ａｂ，１２Ａｃ）が断面円形状の棒状部分１２Ａｄの特定位置にそれぞれ形成されている。この係止凸部１２Ａａ，１２Ａｂ，１２Ａｃは、係止棒部１２Ａの棒状部分１２Ａｄの一部をつぶすことで形成され、棒状部分１２Ａｄの外周面より外方に互いに反対方向に突出する２つ１組として形成されている。また、ネジ棒部１２Ｂは、先端部分から中央部分にかけて、蝶ナット１４が螺合される雄ネジ１２Ｂａが形成されている。
【００２９】
前記特定位置は、電子機器１が固定される複数種類のマスト（この実施の形態では３種類のマストＭ１，Ｍ２，Ｍ３）の直径に対応する複数の位置である。保持部１ａにはマストＭが嵌り込む凹部１ａａが形成され、その凹部１ａａの表面から係止凸部１２Ａａ，１２Ａｂ，１２Ａｃが設けられている部位までの長さがマストＭに直径とほぼ等しくなっている。具体的には、最も基端側の係止凸部１２ＡａはマストＭ１の直径が２５．４ｍｍである場合に図１に示すように利用され、中間の係止凸部１２ＡｂはマストＭ２の直径が３１．５ｍｍである場合に図５に示すように利用され、先端側の係止凸部１２ＡｃはマストＭ３の直径が４２．７ｍｍである場合に図６に示すように利用される。
【００３０】
押さえ金具１３は、金具本体１３Ａと、その金具本体１３Ａの両側縁より同一方向に延びる２つの側縁部１３Ｂとにより断面コ字形状に形成されている。そして、金具本体１３Ａの一方の端部に、係止棒部１２Ａが挿通される第１の被挿通部として押さえ金具１３の長手方向に延びる貫通穴１３ａが、他方の端部側にネジ棒部１２Ｂが挿通される第２の被挿通部として切り欠き穴１３ｂがそれぞれ形成されている。そして、切り欠き穴１３ｂを貫通して突出するネジ棒部１２Ｂの雄ネジ１２Ｂａに蝶ナット１４が螺合されている。また、側縁部１３Ｂにはマストの外周面に接触する凹部１３Ｂａが形成されている。
【００３１】
貫通穴１３ａは、係止凸部１２Ａａが設けられた係止棒部１２Ａの断面形状に対応する断面形状を有するもので、断面円形状の棒状部分１２Ａｄが挿通される中心丸穴部分１３ａａ（第１の穴）と、この中心丸穴部分１３ａａに連通されそれの直径方向において互いに反対方向に延び係止凸部１２Ａａが挿通される２つの矩形穴部分１３ａｂ，１３ａｂ（第２の穴）とを有する。よって、係止凸部１２Ａａ〜１２Ａｃと矩形穴部分１３ａｂ，１３ａｂとが対向し係止凸部１２Ａａ〜１２Ａｃと矩形穴部分１３ａｂ，１３ａｂとの位置関係が一致したときのみ、係止棒部１２Ａが貫通穴１３ａに挿通できる。
【００３２】
具体的には、切り欠き穴１３ｂ（第２の被挿通部）は、貫通穴１３ａの長手方向（矩形穴部分１３ａｂ，１３ａｂが設けられている方向）に直交する方向に形成されることで、ネジ棒部１２Ｂが挿通され回転された状態では、貫通穴１３ａが設けられている部分は係止凸部１２Ａａによって規制され、先端側に移動することはできなくなっている。この貫通穴１３ａは方向性があり、ボルト部材１２と押さえ金具１３との関係が固定状態と同じ位置関係にある場合には挿通することができず、固定状態と同じ位置関係になく特定の位置関係となっていれば挿通することができる。換言すれば、係止凸部１２Ａａは、係止棒部１２Ａが貫通穴１３ａに挿通され、ネジ棒部１２Ｂが切り欠き穴１３ｂに挿通された状態で、押さえ金具１３よりも係止棒部１２Ａの先端側に位置し押さえ金具１３が係止棒部１２Ａの先端側に移動するのを規制する機能を有することになっている。
【００３３】
続いて、上記構造を用いてマストＭ１に電子機器１を固定する手順について説明する。
【００３４】
まず、電子機器１が保持しているボルト部材１２の係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂとの間にマストＭ１が位置するようにマストＭ１にボルト部材１２を係合させる。
【００３５】
それから図７（ａ）に示すように、係止棒部１２Ａの係止凸部１２Ａａ，１２Ａｂ，１２Ａｃの向きと押さえ金具１３の貫通穴１３ａの向きとが一致するように、ボルト部材１２に対する押さえ金具１３の位置関係を調整した状態で、ボルト部材１２の係止棒部１２Ａを押さえ金具１３の貫通穴１３ａに挿通させる。このとき、固定しようとするマストＭ１の直径に対応する位置の係止凸部１２Ａａの内側（係止棒部１２Ａの基端側）まで挿通させる。
【００３６】
その後、押さえ金具１３を回転して、図７（ｂ）に示すように、切り欠き穴１３ｂにネジ棒部１２Ｂが挿通された状態とする。この状態で、切り欠き穴１３ｂを通じて外方に突出するネジ棒部１２Ｂの雄ネジ１２Ｂａに蝶ナット１４を螺合して締め込み、押さえ金具１３と保持部１ａとの間にマストＭを挟持して固定することができる。このとき、蝶ナット１４を締め込む際、押さえ金具１３の側縁部１３Ｂの凹部１３ＢａはマストＭに接触し支点として機能するので、押さえ金具１３の貫通穴１３ａ側の端部は係止棒部１２Ａの先端側に移動しようとするが、係止凸部１２Ａａで規制されて移動できず、係止凸部１２Ａａに強く接触することになり、マストＭ１にしっかりと固定されることになる。
【００３７】
このように、１つの蝶ナット１４を締め付けるだけであるので、蝶ナット１４の締め付け作業が、従来作業の半分の作業で行うことができる。
【００３８】
また、このように１つの蝶ナット１４だけで固定するようにしても、係止棒部１２Ａが貫通穴１３ａに挿通され、ネジ棒部１２Ｂが切り欠き穴１３ｂに挿通された状態で、係止凸部１２Ａａは押さえ金具１３よりも係止棒部１２Ａの先端側に位置し押さえ金具１３が係止棒部１２Ａの先端側に移動するのを規制するようになっているので、押さえ金具１３がボルト部材１２から外れることがない。
【００３９】
前記実施の形態のほか、本発明の次のように変更して実施することができる。
【００４０】
(i)前記実施の形態では、第１の被挿通部としての貫通穴１３ａを押さえ金具１３の長手方向に延びるように形成しているが、図８（ａ）に示すように、前記長方向に直交する方向に延びる貫通穴１３ａ’とし、係止凸部１２Ａａ’，１２Ａｂ’，１２Ａｃ’をそれに対応する形状とすることもできる。この場合も、図８（ｂ）に示すように、貫通穴１３ａ’は、中心丸穴部分１３ａａ’（第１の穴）と、２つの矩形穴部分１３ａｂ’，１３ａｂ’（第２の穴）とを有する。
【００４１】
(ii)前記実施の形態では、直径が異なる複数種類のマストＭ１〜Ｍ３に固定することができるように係止凸部１２Ａａ，１２Ａｂ，１２Ａｃを係止棒部１２Ａに所定の間隔で複数設けているが、電子部品が固定されるマストが一種類でマストの直径が一定である場合には、係止部を複数設ける必要はなく、１つだけ設ければよいのはもちろんである。
【００４２】
また、係止凸部が複数ある場合に、係止凸部どうしを識別するために、係止凸部１２Ａａ，１２Ａｂ，１２Ａｃまたは係止凸部１２Ａａ，１２Ａｂ，１２Ａｃの近傍に、マストの種類に対応する記号あるいは数字を刻印し、その記号あるいは数字を見ることで各係止凸部に対応するマストの種類(直径）を直ちに知ることができるようにすることも可能である。
【００４３】
(iii)前記実施の形態では、係止凸部１２Ａａ，１２Ａｂ，１２Ａｃを、係止棒部１２Ａの一部をつぶすことで形成しているが、そのような押しつぶして形成する係止部に制限されることなく、他の加工方法で形成することができる係止部としてもよいのはいうまでもない。また、係止部の断面形状は、方向性を有し、断面が円形以外の形状になるようにすればよく、例えば楕円状やだるま状にすることもできる。
【００４４】
(iv)前記実施の形態では、係止凸部１２Ａａ，１２Ａｂ，１２Ａｃは、係止棒部１２Ａの外周面より外方に突出させることで、棒状部分１２Ａｄの外周面より外方に突出する突出部として形成しているが、いずれか一方向に突出する係止凸部とすることも可能である。また、係止部が先端側部分と基端側部分との２つの部分からなり、押さえ部材の板厚に相当する間隔だけ離れて位置する構成とし、押さえ金具１３を挟持する構造とすることも可能である。
【００４５】
さらに、図９（ａ）（ｂ）に示すように、第１の被挿通部を、ネジ棒部１２Ｂが挿通可能である大径穴部２３ａａ（直径Ｌａ）と、この大径穴部２３ａａに一端部が連接され切り欠き穴１３ｂとは反対側に延びる矩形状の連通長穴部２３ａｂ（幅Ｌｃ）と、連通長穴部２３ａｂの他端部に連接される小径穴部２３ａｃ（直径Ｌｂ）とを有する貫通穴２３ａとする。一方、係止棒部１２Ａの各マストに対応する位置に、基端側に向かって徐々に径が小さくなるテーパ部２２Ａａ，２２Ａｂ，２２Ａｃが形成される構成とすることも可能である。テーパ部２２Ａｃは、例えば図９（ｃ）に示すように、棒状部分１２Ａｄと同じ径で大径穴部２３ａａを貫通可能である最大径ＬＡの部分から最小径ＬＢの部分に向けて径が徐々に小さくなるように形成され、その途中に小径穴部２３ａｃの径にほぼ等しい径ＬＣを有する部分がある。ここで、ＬＣ＜ＬＢ＜ＬＡである。また、棒状部分１２Ａｄの残りのテーパ部２２Ａａ，２２Ａｂも、テーパ部２２Ａｃと同様に形成されている。なお、連通長穴部２３ａｂは、大径穴部２３ａａ及び小径穴部２３ａｃの径Ｌａ，Ｌｂよりも小さい幅Ｌｃを有し、連通長穴部２３ａｂの幅Ｌｃは、テーパ部２２Ａａ，２２Ａｂ，テーパ部２２Ａｃの基端側の部分（最小径ＬＣの部分）が移動可能な大きさであるする。
【００４６】
この場合の取付けは、係止棒部１２Ａを貫通穴２３ａの大径穴部２３ａａに対し、例えばテーパ部２２Ａｃの最小径ＬＣの部分まで挿通し、次に連通長穴部２３ａｂを通じて、小径穴部２３ａｃまでにシフト移動させる。それから、例えばテーパ部２２Ａｃの径ＬＢの部分が小径穴部２３ａｃの位置になるまで、係止棒部１２Ａと押さえ金具１３とを相対移動させることでそれらを固定させる。この固定された状態で、押さえ金具１３（押さえ部材）の中心線Ｌ１が係止棒部１２Ａ及びネジ棒部１２Ｂと平行で、マストＭ１の中心Ｏを通過するようになっている。この後、ネジ棒部１２Ｂに蝶ナット１４がねじ込まれ、マストＭ１に固定される（図９（ｄ）参照）。
【００４７】
また、テーパ部とするのに代えて、前記径ＬＡを有するネジ棒部１２Ｂに対し、前記径ＬＢを有する第１の段部と、前記径ＬＣを有する第２の段部とを順に設けた複数の段部をを有する構造を採用することも可能である。
【００４８】
(v)前記実施の形態では、押さえ部材１３の、係止棒部１２Ａが挿通される第１の被挿通部を貫通穴１３ａとしているが、それに限定されるものではなく、切り欠き穴として、ボルト部材の一側からボルト部材に対し差し込めるようにすることも可能である。この場合、この係止棒部１２Ａが挿通される切り欠き穴は、ネジ棒部１２Ｂが挿通される切り欠き穴１３ｂの延びる方向は平行である必要はない。
【００４９】
(vi)前記実施の形態では、係止棒部１２Ａやネジ棒部１２Ｂは直線状であるが，必ずしもその必要はなく、マストの外周面に対応させて屈曲形状や湾曲形状とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
Ｍ１〜Ｍ３    マスト
１    機器ケーシング
１ａ    保持部
１１    マスト固定金具
１２    ボルト部材
１２Ａ    係止棒部
１２Ａａ    係止凸部（係止部）
１２Ｂ    ネジ棒部
１２Ｃ    連結棒部
１３    押さえ金具
１３ａ    貫通穴(第１の被挿通部）
１３ｂ    切り欠き穴(第２の被挿通部）
１４    蝶ナット（ナット部材）
２３ａ    貫通穴
２３ａａ    大径穴部
２３ａｂ    連通長穴部
２３ａｃ    小径穴部
【図１】
0005606034.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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