(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置から第１の通信網を介して送信された接続要求に応じて放音装置が放音した音声であって、当該通信装置の識別情報に基づいて変調された変調波が重畳された音声を表す音声情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された音声情報から前記変調波を分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された変調波を復調して前記識別情報を特定する復調手段と、
前記復調手段により特定された識別情報により表される通信装置との前記第１の通信網と異なる第２の通信網を介した通信を制御する処理を実行する処理実行手段と、
通信装置に割り当てられた識別情報と通信アドレスとを対応付けて記憶する記憶手段からデータを取得する第２の取得手段とを備え、
前記第２の取得手段は、前記復調手段により特定された識別情報に対応する通信アドレスを取得し、
前記処理実行手段は、前記第２の取得手段により取得された通信アドレスを用いて、当該通信アドレスが割り当てられた通信装置との前記第２の通信網を介した通信を制御する
ことを特徴とする音声情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の音声情報処理装置を備える収音装置と、
接続要求の送信元である前記通信装置の識別情報を前記第１の通信網を介して受信する受信手段と、
前記受信手段により前記識別情報が受信された場合に、当該識別情報に基づいて搬送波を変調した変調波を生成する変調手段と、
前記変調手段により生成された変調波をある音声に重畳して放音する放音手段とを備える放音装置と
を備える音声情報処理システムであって、
前記収音装置は、
前記放音手段により放音された音声を表す音声情報を前記第１の取得手段により取得する
ことを特徴とする音声情報処理システム。
【請求項３】
コンピュータを、
通信装置から第１の通信網を介して送信された接続要求に応じて放音装置が放音した音声であって、当該通信装置の識別情報に基づいて変調された変調波が重畳された音声を表す音声情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された音声情報から前記変調波を分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された変調波を復調して前記識別情報を特定する復調手段と、
前記復調手段により特定された識別情報により表される通信装置との前記第１の通信網と異なる第２の通信網を介した通信を制御する処理を実行する処理実行手段と、
通信装置に割り当てられた識別情報と通信アドレスとを対応付けて記憶する記憶手段からデータを取得する第２の取得手段
として機能させるためのプログラムであって、
前記第２の取得手段は、前記復調手段により特定された識別情報に対応する通信アドレスを取得し、
前記処理実行手段は、前記第２の取得手段により取得された通信アドレスを用いて、当該通信アドレスが割り当てられた通信装置との前記第２の通信網を介した通信を制御する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の情報を含んだ音声情報を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
接続要求の送信元の電話番号をその送信先に通知するサービスがある。このサービスは、提供する通信事業者によって「ナンバーディスプレイ」や「発信番号表示」などと呼ばれているが、ここでは「発番号通知サービス」と総称する。この発番号通知サービスを利用した技術には、電話番号に応じた文字や音を通知するもの（特許文献１参照）や、電話番号が通知された場合と非通知の場合とで呼び出しの態様を異ならせるもの（特許文献２参照）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１２６４２号公報
【特許文献２】特開２００２−１３５４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に記載された技術は、いずれも、通知する情報を人間に知覚させることを目的としたものである。
これに対し、本発明は、通知すべき情報を、人間に明示的に知覚させることなく、接続要求に応じた処理を実行する機器に対して通知することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る音声情報処理装置は、通信装置から第１の通信網を介して送信された接続要求に応じて放音装置が放音した音声であって、当該通信装置の識別情報に基づいて変調された変調波が重畳された音声を表す音声情報を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段により取得された音声情報から前記変調波を分離する分離手段と、前記分離手段により分離された変調波を復調して前記識別情報を特定する復調手段と、前記復調手段により特定された識別情報により表される通信装置との前記第１の通信網と異なる第２の通信網を介した通信を制御する処理を実行する処理実行手段と、通信装置に割り当てられた識別情報と通信アドレスとを対応付けて記憶する記憶手段からデータを取得する第２の取得手段とを備え、前記第２の取得手段は、前記復調手段により特定された識別情報に対応する通信アドレスを取得し、前記処理実行手段は、前記第２の取得手段により取得された通信アドレスを用いて、当該通信アドレスが割り当てられた通信装置との前記第２の通信網を介した通信を制御することを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る放音装置は、接続要求の送信元である通信装置の識別情報を第１の通信網を介して受信する受信手段と、前記受信手段により前記識別情報が受信された場合に、当該識別情報に基づいて搬送波を変調した変調波を生成する変調手段と、前記変調手段により生成された変調波をある音声に重畳して放音する放音手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る音声情報処理システムは、前記音声情報処理装置を備える収音装置と、前記放音装置とを備える音声情報処理システムであって、前記収音装置は、前記放音手段により放音された音声を表す音声情報を前記第１の取得手段により取得することを特徴とする。
【０００８】
本発明は、コンピュータを上述した音声情報処理装置として機能させるためのプログラムや、かかるプログラムを記憶した記録媒体としても特定され得る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通知すべき情報を、人間に明示的に知覚させることなく、接続要求に応じた処理を実行する機器に対して通知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信システムの構成を示す図
【図２】放音端末の構成を示すブロック図
【図３】変調部による変調処理を例示する図
【図４】移動通信端末の構成を示すブロック図
【図５】音声処理部の構成を示すブロック図
【図６】電話帳を例示する図
【図７】移動通信端末が実行する処理を示すフローチャート
【図８】電話帳を例示する図
【図９】通信システムの構成を示す図
【図１０】通信端末の構成を示すブロック図
【図１１】電話端末の構成を示すブロック図
【図１２】通信端末の構成を示すブロック図
【図１３】ゲートウェイ装置の構成を示すブロック図
【図１４】データ通信に係る動作を示すシーケンスチャート
【図１５】通信システムの構成を示す図
【図１６】サーバ装置の構成を示すブロック図
【図１７】管理データベースを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態である通信システムの構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態の通信システム１０は、放音端末１００と、移動通信端末２００ａ及び２００ｂと、通信端末３００とを備える。また、通信システム１０は、第１電話網ＮＷ１と、第２電話網ＮＷ２と、第３電話網ＮＷ３とを通信網として含んでいる。なお、通信端末３００は、第３電話網ＮＷ３に対して複数接続され得るが、その図示は省略する。同様に、移動通信端末や電話網も、図示した以外のものを含み得る。
【００１２】
第１電話網ＮＷ１、第２電話網ＮＷ２及び第３電話網ＮＷ３は、それぞれ、相異なる通信事業者（キャリア）によって提供される電話網である。これらの電話網は、例えば、公衆交換電話網又は移動体通信網であるが、いわゆるＩＰ（Internet Protocol）電話などを用いる場合には、インターネットなどの他の通信網であってもよい。本実施形態においては、第１電話網ＮＷ１及び第２電話網ＮＷ２が移動体通信網であるとし、第３電話網ＮＷ３が公衆交換電話網であるとする。また、第１電話網ＮＷ１及び第２電話網ＮＷ２は、第３電話網ＮＷ３に接続されている。第３電話網ＮＷ３は、交換機をノードとして含んでおり、発番号通知サービス、すなわち、接続要求の送信元の通信装置に割り当てられた電話番号をその送信先の通信装置に表示するサービスを提供する。
【００１３】
放音端末１００は、第３電話網ＮＷ３を介して通信を行う通信装置である。放音端末１００は、所定の電話番号を割り当てられており、この電話番号あての接続要求を認識すると、音声を発生させる。なお、放音端末１００は、いわゆる電話機のような通話機能を有さなくてもよい。
【００１４】
図２は、放音端末１００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、放音端末１００は、制御部１１０と、変調部１２０と、音源部１３０と、重畳部１４０と、放音部１５０とを備える。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置やメモリを備えるとともに、第３電話網ＮＷ３を介して送信される接続要求及び電話番号を認識する回路群を備える。制御部１１０は、あらかじめ記憶されたプログラムを実行することによって放音端末１００の動作を制御するとともに、接続要求を認識すると、接続要求とともに送信される電話番号を表すデータを変調部１２０に供給する。変調部１２０は、制御部１１０から電話番号を取得し、電話番号に基づいて変調された変調波を表す信号（以下「変調波信号」という。）を生成する。音源部１３０は、いわゆる呼出音を表す所定の音声信号（以下「呼出音信号」という。）を発生させる音源回路を備え、呼出音信号を重畳部１４０に供給する。なお、音源部１３０が発生させる呼出音信号は、所定の長さの音声を繰り返し連続的に発生させるものである。重畳部１４０は、変調波信号と呼出音信号を重畳させる処理（ミキシング処理）を行うミキシング回路を備え、変調波信号と呼出音信号が重畳された信号（以下「重畳信号」という。）を放音部１５０に供給する。放音部１５０は、スピーカを備え、重畳部１４０から供給された重畳信号を音声に変換して放音する。
【００１５】
ここで、変調部１２０による変調処理について、図を参照してより詳細に説明する。変調部１２０は、所定の周波数及び振幅を有する搬送波を表す波形データをＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）方式により変調する。変調部１２０は、電話番号を表すデータをベースバンド波形として用い、搬送波の波形をベースバンド波形に応じて断続するように変化させ、変調波の波形データを生成する。変調部１２０は、「０」及び「１」の組み合わせにより電話番号を表し、これをベースバンド波形として用いる。すなわち、十進数で表される電話番号は、所定の規則により二進数の二値データに変換され、ベースバンド波形として用いられる。なお、搬送波の周波数は、人間の可聴域と重ならない帯域から適宜選択されるのが望ましく、例えば５００ｋＨｚ程度である。また、搬送波の振幅は、上述した呼出音よりも小さいことが望ましい。
【００１６】
図３は、変調部１２０による変調処理を例示する図である。ここでは、電話番号が「０１１０１…」という二進数により表される場合を例示しており、図３（ａ）がベースバンド波形を表している。また、図３（ｂ）は搬送波を表し、図３（ｃ）は変調波を表している。すなわち、変調波は、ベースバンド波形の「０」に相当する部分の振幅が「０」となり、ベースバンド波形の「１」に相当する部分の振幅が元の搬送波のままとなる。
【００１７】
移動通信端末２００ａ及び２００ｂは、第１電話網ＮＷ１又は第２電話網ＮＷ２のいずれかを介して通信を行う通信装置であり、本実施形態においては、いわゆる携帯電話であるとする。移動通信端末２００ａ及び２００ｂには、所定の電話番号が割り当てられている。本実施形態においては、移動通信端末２００ａが第１電話網ＮＷ１を介して通信を行い、移動通信端末２００ｂが第２電話網ＮＷ２を介して通信を行うとする。移動通信端末２００ａ及び２００ｂは、接続する電話網が異なるものの、その主たる構成は同一である。そこで、以下において移動通信端末２００ａと移動通信端末２００ｂとを区別する必要がない場合には、これらを「移動通信端末２００」と総称する。
【００１８】
なお、移動通信端末２００は、通信端末３００と通信を行う場合には、放音端末１００の近傍にある。ここにおいて、「近傍」とは、放音端末１００が発する呼出音を収音可能な範囲をいい、呼出音の音量や各装置の配置などに応じて異なる範囲となる。また、移動通信端末２００ａ及び２００ｂは、同一の利用者に利用されてもよいし、互いに異なる利用者に利用されてもよい。
【００１９】
図４は、移動通信端末２００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、移動通信端末２００は、制御部２１０と、無線通信部２２０と、操作部２３０と、表示部２４０と、音声処理部２５０とを備える。制御部２１０は、演算装置やメモリを備え、プログラムを実行することによって移動通信端末２００の動作を制御する。また、制御部２１０は、後述する電話帳をメモリに記憶している。無線通信部２２０は、第１電話網ＮＷ１又は第２電話網ＮＷ２に接続し、接続する通信網との無線通信を実現する。操作部２３０は、キーボード等の入力装置を備え、利用者の操作に応じた情報を制御部２１０に供給する。表示部２４０は、液晶ディスプレイ等の表示装置を備え、受信したデータや利用者の操作に応じた画像を表示する。なお、表示部２４０が表示する画像を表す情報は、制御部２１０から供給される。音声処理部２５０は、放音端末１００が発する呼出音から電話番号を特定し、特定した電話番号を制御部２１０に供給する。
【００２０】
図５は、音声処理部２５０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、音声処理部２５０は、収音部２５１と、分離部２５２と、復調部２５３と、情報特定部２５４とを備える。収音部２５１は、マイクロホンを備え、収音した音声を音声情報に変換して分離部２５２に供給する。なお、収音部２５１の収音対象は、放音端末１００が発する呼出音である。分離部２５２は、収音部２５１から音声情報を取得し、上述した変調波を抽出する。分離部２５２は、変調部１２０が搬送波に用いた周波数を中心とする所定幅の帯域の成分を透過するバンドパスフィルタを用いて音声情報にフィルタ処理を実行することにより、変調波を抽出する。音声情報が変調波を含んでいる場合、分離部２５２が抽出する変調波は、図３（ｃ）のようになる。復調部２５３は、分離部２５２により抽出された変調波を復調し、変調波が表す二値データを出力する。情報特定部２５４は、復調部２５３から出力された二値データに基づき、電話番号を特定する。変調波が表す二値データは、図３（ａ）に示したようなデータとなるため、情報特定部２５４は、変調部１２０が行った二値データへの変換の逆の変換を行うことで電話番号を特定することができる。
なお、ここにおいて「音声情報」は、音声を表すアナログ信号又はデジタルデータである。音声情報は、必要に応じて、デジタルデータからアナログ信号に変換され、又は、アナログ信号からデジタルデータに変換される。
【００２１】
図６は、本実施形態における電話帳を例示する図である。本実施形態において、電話帳とは、電話番号と、電話番号に対応付けられた情報とを記述したデータの集合をいう。電話帳として記述されるデータは、移動通信端末２００の利用者により適宜追加や変更ができるように構成されている。電話番号に対応付けられる情報は、例えば、名前、メールアドレス、キャリア識別情報、位置情報などである。この、電話番号に付帯する情報のことを、以下では「付帯情報」という。
【００２２】
本実施形態のキャリア識別情報は、これに対応する電話番号が割り当てられた通信装置が用いる通信網のキャリアを表す情報である。キャリア識別情報は、利用者によりあらかじめ入力されるなどしてもよいが、電話番号やメールアドレスの一部からキャリアを特定できる場合には、これをキャリア識別情報として用いてもよい。例えば、いわゆる携帯電話においては、メールアドレスのドメイン名からキャリアを特定できる場合がある。
また、本実施形態の位置情報は、これに対応する電話番号が割り当てられた通信装置の位置を表す情報である。位置情報は、利用者によりあらかじめ入力されるなどしてもよいが、電話番号の一部（国番号、市外局番等）から位置を特定できる場合には、これを位置情報として用いてもよい。
【００２３】
通信端末３００は、第３電話網ＮＷ３を介して通信を行う通信装置であり、本実施形態においては、いわゆる固定電話である。通信端末３００は、一般的な通話機能を有する。なお、通信端末３００は、通話機能とは別に他のデータ通信機能を有していてもよいし、有線ではなく無線で通信を行うものであってもよい。
【００２４】
本実施形態の通信システム１０の構成は、以上のとおりである。通信システム１０においては、この構成のもと、通信端末３００が通話を行う。通信端末３００は、通話を開始しようとするとき、放音端末１００に割り当てられた電話番号に対して接続要求を送信する。この接続要求は、第３電話網ＮＷ３の所定のノードにおいて電話番号を付加される。電話番号の付加は、発番号通知サービスによる既存の技術を用いて行われるものである。
【００２５】
放音端末１００は、接続要求を受信するとともに、通信端末３００に割り当てられた電話番号を受信する。このとき、放音端末１００は、図２に示した構成により、受信した電話番号に基づいて変調した変調波を表す変調波信号を生成し、これを呼出音信号に重畳した重畳信号として放音部１５０に供給し、放音を行う。このとき、呼出音の放音は、移動通信端末２００がこれを収音できるように、所定の期間継続される。
【００２６】
移動通信端末２００は、この呼出音を収音し、収音した呼出音を表す音声信号から変調波を分離して電話番号を特定する。呼出音の収音から電話番号の特定までの処理は、音声処理部２５０により実行される。音声処理部２５０は、特定した電話番号を制御部２１０に供給し、制御部２１０は、取得した電話番号に基づいて以下の処理を実行する。
【００２７】
図７は、移動通信端末２００の制御部２１０が実行する処理を示すフローチャートである。同図に示すように、制御部２１０は、まず、音声処理部２５０から電話番号を取得する（ステップＳａ１）。続いて、制御部２１０は、取得した電話番号をキーとして電話帳を検索し（ステップＳａ２）、当該電話番号が電話帳に記憶されているか否かに応じて異なる処理を実行する。
【００２８】
取得した電話番号が電話帳に記憶されている場合（ステップＳａ３：ＹＥＳ）、制御部２１０は、電話帳から当該電話番号に対応する付帯情報を読み出し（ステップＳａ４）、電話番号と付帯情報とを表示部２４０に表示させる（ステップＳａ５）。一方、制御部２１０は、取得した電話番号が電話帳に記憶されていない場合には（ステップＳａ３：ＮＯ）、電話番号を表示部２４０に表示させる（ステップＳａ６）。なお、ステップＳａ６においては、ステップＳａ５の場合と異なり、対応する付帯情報が存在しないため、付帯情報は表示されない。
【００２９】
以上のとおり、本実施形態の通信システム１０においては、接続要求を受信する側の利用者が、接続要求を受信した通信装置（放音端末１００）と異なる通信装置（移動通信端末２００ａ又は２００ｂ）で通信を行うことが可能である。また、この通信システム１０においては、接続要求を受信する側の利用者が、接続要求が送信された通信網（第３電話網ＮＷ３）と異なる通信網（第１電話網ＮＷ１又は第２電話網ＮＷ２）を介して通信を行うことが可能である。すなわち、移動通信端末２００の利用者は、相手方の接続要求の態様によらず、利用者が所望する通信装置や通信網を用いて相手方と通信を行うことが可能となる。
【００３０】
例えば、同一の利用者が複数の移動通信端末２００を所持している場合、接続要求に応じる移動通信端末２００を当該接続要求の送信元の通信装置に応じて変えたい場合がある。これは、例えば、あるキャリアの通信網を用いた方が通信料が割安になるとか、あるいは、通信装置や通信網毎に音質や通信速度に差異がある、といった理由によるものである。このように、通信装置や通信網を利用者が選択できるようにすると、利用者が何らかの利益を享受できる場合がある。
【００３１】
また、複数の移動通信端末２００の利用者が同一でない場合においては、１つの通信装置（放音端末１００）に接続要求を送信するだけで移動通信端末２００の利用者の全員にその旨を通知することができるという効果がある。このとき、接続要求の送信元の電話番号や、その付帯情報は、移動通信端末２００の利用者しか知り得ず、その場にいる移動通信端末２００を所持していない者には呼出音しか聞こえない。すなわち、本実施形態の通信システム１０によれば、電話番号や付帯情報を音声として通知する場合に比べ、その通知対象を限定することが可能である。
【００３２】
さらに、通信端末３００の利用者にあっては、相手方の移動通信端末２００が複数あり、それぞれの電話番号を知らない場合であっても、放音端末１００の電話番号さえ知っていれば、移動通信端末２００と通信を行うことが可能である。この場合において、通信端末３００は、放音端末１００に接続要求を送信するのみで足り、放音端末１００は、着呼に応答する必要がなく、呼出音を放音するのみで足りる。すなわち、通信端末３００と放音端末１００との間においては、通信料が発生しない。
【００３３】
［第１実施形態の応用例］
上述した第１実施形態においては、移動通信端末２００が電話帳を記憶していたが、電話帳を記憶するのは、放音端末１００であってもよい。また、このような構成とした場合において、電話番号と移動通信端末２００に対応付けを与え、特定の電話番号の通信端末との通話が特定の移動通信端末２００と行われるようにしてもよい。本応用例は、かかる態様を開示するものである。
【００３４】
本応用例と第１実施形態の相違点は、放音端末１００及び移動通信端末２００が記憶する情報の内容にある。放音端末１００は、電話帳をメモリに記憶している点が第１実施形態と異なる。また、移動通信端末２００は、電話帳に代えて、自装置を他の移動通信端末２００と区別するための情報をメモリに記憶する。この情報のことを、以下では「装置識別情報」という。
なお、その他の構成は、第１実施形態と同様であるため、重複する説明を適宜省略する。
【００３５】
図８は、本応用例における電話帳を例示する図である。同図に示すように、放音端末１００が記憶する電話帳には、第１実施形態と同様の情報（図６参照）に加えて装置識別情報が記述されている。装置識別情報は、電話番号に対応付けられて記憶される。すなわち、装置識別情報は、記憶されている電話番号毎に決められている。なお、ここでは、説明の便宜上、移動通信端末２００ａ又は２００ｂの符号を装置識別情報として用いている。実際の装置識別情報は、移動通信端末２００ａ又は２００ｂの電話番号でもよいし、あらかじめ適当に定めた互いに重複しない文字又は数字でもよい。
【００３６】
本応用例において、放音端末１００の制御部１１０は、第３電話網ＮＷ３を介して送信された電話番号を取得すると、電話帳を検索し、この電話番号が記憶されているか否かを判断する。制御部１１０は、取得した電話番号が電話帳に記憶されている場合には、当該電話番号に対応付けられた装置識別情報を読み出し、取得した電話番号にこの装置識別情報を付加し、電話番号と装置識別情報の組み合わせからなる文字列を表す情報を変調部１２０に供給する。変調部１２０は、この情報に基づいたベースバンド波形を用いて変調波を生成する。なお、電話番号と装置識別情報の組み合わせには、各々を区別できるように、適当な区切りを設けるのが望ましい。放音端末１００は、変調波を生成した後、第１実施形態と同様にミキシング処理等を実行し、重畳信号を音声に変換して放音する。
なお、取得した電話番号が電話帳に記憶されていない場合、放音端末は、第１実施形態と同様の処理を行ってもよいし、放音を行わないようにしてもよい。
【００３７】
一方、移動通信端末２００においては、このようにして放音された呼出音が収音されると、音声処理部２５０が電話番号と装置識別情報の組み合わせを特定する。制御部２１０は、この電話番号と装置識別情報を取得し、取得した装置識別情報が自装置に記憶されたものと同一であるか否かを判断する。そして、制御部２１０は、取得した装置識別情報が自装置に記憶されたものと同一である場合には、取得した電話番号を表示部２４０に表示させることによって通話を促し、取得した装置識別情報が自装置に記憶されたものと同一でない場合には、かかる表示を行わない。
【００３８】
本応用例における動作は、以上のとおりである。通信システム１０は、このように動作することにより、特定の通信端末３００から接続要求が送信された場合に、あらかじめ決められた特定の移動通信端末２００が反応し、その他の移動通信端末２００は反応しないようにすることが可能である。そのため、移動通信端末２００の利用者にあっては、いずれの移動通信端末２００が通話すべき端末であるかを容易に判断することが可能である。また、移動通信端末２００は、自装置が通話すべきでない場合には、その電話番号を表示しないため、当該電話番号を知る必要がない利用者にはこれを通知しないようにすることが可能である。
【００３９】
なお、電話番号と装置識別情報の組み合わせは、あらかじめ決められたものを用いるだけでなく、演算などにより求めるようにしてもよい。また、通信端末３００の電話番号と移動通信端末２００の組み合わせによって通話料が異なる場合、すなわち、いずれのキャリアの通信網を用いるかによって通話料が異なる場合には、通信端末３００の電話番号と移動通信端末２００の組み合わせ毎の通話料を記憶しておき、通話料が最も廉価となる組み合わせを特定し、対応する装置識別情報を通知するようにしてもよい。あるいは、いわゆるＬＣＲ（Least Cost Routing）機能のように、接続要求の送信元である通信端末３００の電話番号に基づいて、通話料が最も廉価となるキャリア（すなわち通信網）を選択する機能を放音端末１００に付与してもよい。
【００４０】
［第２実施形態］
図９は、本発明の第２の実施形態である通信システムの構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態の通信システム２０は、通信端末５００と、電話端末６００と、通信端末７００と、ゲートウェイ装置８００とを備える。また、通信システム２０は、ＩＰ網ＮＷ４と、電話網ＮＷ５と、ローカル網ＮＷ６とを通信網として含んでいる。なお、通信端末５００は、ＩＰ網ＮＷ４に対して複数接続され得るが、その図示は省略する。同様に、通信端末７００も、ローカル網ＮＷ６内に複数あってもよい。
【００４１】
ＩＰ網ＮＷ４は、ＩＰを利用した通信網である。ＩＰ網ＮＷ４は、例えばインターネットであるが、特定の通信事業者によって設けられた通信網であってもよい。電話網ＮＷ５は、接続される通信装置どうしを電話番号により通信可能にする通信網である。電話網ＮＷ５は、本実施形態においては公衆交換電話網であるとするが、移動体通信網などであってもよい。また、電話網ＮＷ５は、ＩＰ網ＮＷ４と通信可能であり、ＩＰ網ＮＷ４を介して情報を受信し、受信した情報を電話端末６００に送信することが可能である。ローカル網ＮＷ６は、ある場所に設けられた通信網であり、いわゆるイントラネットである。ローカル網ＮＷ６は、ＩＰ網ＮＷ４と同様に、インターネットにおいて用いられる通信プロトコルを用いて構築されている。ローカル網ＮＷ６は、通信端末７００及びゲートウェイ装置８００をノードとして含んでいる。なお、通信端末７００及び電話端末６００は、例えば同一の室内などのように、互いに近傍に設けられている。
【００４２】
本実施形態の通信システム２０においては、発番号通知サービスと同様の要領により、接続要求の送信元の通信装置（通信端末５００）に割り当てられたＩＰアドレスがその送信先の通信装置（電話端末６００）に通知される。本実施形態の電話端末６００は、このＩＰアドレスに基づいて変調された変調波を生成する機能を有する。
【００４３】
通信端末５００は、ＩＰ網ＮＷ４に接続された通信装置であり、例えば、いわゆるスマートフォンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）である。通信端末５００は、所定の電話番号とＩＰアドレスとが割り当てられており、電話番号に基づいた音声通信（通話）とＩＰアドレスに基づいたデータ通信とを実行することができる。
【００４４】
図１０は、通信端末５００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、通信端末５００は、制御部５１０と、通信部５２０と、操作部５３０と、表示部５４０と、送受話部５５０とを備える。制御部５１０は、演算装置やメモリを備え、プログラムを実行することによって通信端末５００の動作を制御する。また、制御部５１０は、自装置に割り当てられたＩＰアドレスをメモリに記憶している。通信部５２０は、ＩＰ網ＮＷ４に接続し、ＩＰ網ＮＷ４との無線通信を実現する。操作部５３０は、ボタン等の複数の操作子を備え、利用者の操作に応じた情報を制御部５１０に供給する。表示部５４０は、表示装置を備え、受信したデータや利用者の操作に応じた画像を表示する。送受話部５５０は、マイクロホン及びスピーカを備え、制御部５１０から取得した音声情報を音声に変換して放音するとともに、収音した音声を音声情報に変換して制御部５１０に供給する。
【００４５】
図１１は、電話端末６００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、電話端末６００は、制御部６１０と、送受話部６２０と、変調部６３０と、音源部６４０と、重畳部６５０と、放音部６６０とを備える。制御部６１０は、演算装置やメモリを備えるとともに、電話網ＮＷ５を介して送信される接続要求、電話番号及びＩＰアドレスを認識する回路群を備える。制御部６１０は、接続要求を認識すると、接続要求とともに送信されるＩＰアドレスを表すデータを変調部６３０に供給する。また、制御部６１０は、利用者が呼び出しに応じる操作を行った場合に、送受話部６２０と音声情報の授受を行い、音声通信（すわなち通話）を実現する。送受話部６２０は、いわゆる送話器及び受話器の機能を備え、音声と音声情報の相互変換を行う。すなわち、送受話部６２０は、制御部６１０から供給される音声情報を音声に変換して放音するとともに、収音した音声を音声情報に変換して制御部６１０に供給する。変調部６３０、音源部６４０、重畳部６５０及び放音部６６０は、それぞれ、第１実施形態の変調部１２０、音源部１３０、重畳部１４０、放音部１５０と同様の構成であるため、その説明を省略する。
【００４６】
図１２は、通信端末７００の構成を示すブロック図である。通信端末７００は、ローカル網ＮＷ６に収容された通信装置であり、本実施形態においては、パーソナルコンピュータである。また、通信端末７００は、電話端末６００の近傍に設置されている。通信端末７００は、同図に示すように、制御部７１０と、通信部７２０と、操作部７３０と、表示部７４０と、音声処理部７５０とを備える。制御部２１０は、演算装置やメモリを備え、プログラムを実行することによって通信端末７００の動作を制御し、通信部７２０は、ローカル網ＮＷ６を介した通信を実現する。操作部７３０は、入力装置を備え、利用者の操作に応じた情報を制御部７１０に供給する。表示部７４０は、表示装置を備え、受信したデータや利用者の操作に応じた画像を表示する。音声処理部７５０は、電話端末６００が発する呼出音からＩＰアドレスを特定し、特定したＩＰアドレスを制御部７１０に供給する。なお、音声処理部７５０の構成は、第１実施形態の音声処理部２５０と同様である。
【００４７】
ゲートウェイ装置８００は、ローカル網ＮＷ６に収容され、ＩＰ網ＮＷ４に接続される通信装置である。ゲートウェイ装置８００は、例えば、ルータである。ゲートウェイ装置８００は、ローカル網ＮＷ６に収容された通信装置が行う通信を中継する。例えば、通信端末７００から送信される通信端末５００あてのデータは、必ずゲートウェイ装置８００を中継してからＩＰ網ＮＷ４に送信される。
【００４８】
図１３は、ゲートウェイ装置８００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、ゲートウェイ装置８００は、制御部８１０と、第１通信部８２０と、第２通信部８３０と、記憶部８４０とを備える。制御部８１０は、演算装置やメモリを備え、プログラムを実行することによってゲートウェイ装置８００の動作を制御する。第１通信部８２０は、ＩＰ網ＮＷ４に接続され、ＩＰ網ＮＷ４とのデータの送受信を行う。第２通信部８３０は、ローカル網ＮＷ６に接続され、ローカル網ＮＷ６とのデータの送受信を行う。通信端末７００から通信端末５００に送信されるデータは、第２通信部８３０、制御部８１０、第１通信部８２０の順に転送され、通信端末５００から通信端末７００に送信されるデータは、第１通信部８２０、制御部８１０、第２通信部８３０の順に転送される。記憶部８４０は、揮発性／不揮発性メモリ等の記憶装置を備え、データの中継に関する設定などを記述したデータを記憶する。
【００４９】
ゲートウェイ装置８００は、周知のルーティング機能及びフィルタリング機能を有する。すなわち、ゲートウェイ装置８００は、データのあて先に基づき、あらかじめ決められた経路でデータの転送を行うとともに、データの送受信の可否を制御する。また、ゲートウェイ装置８００は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）、すなわち仮想プライベートネットワークにより通信端末５００と通信端末７００との間のデータ通信を行わせる機能を有する。ＶＰＮによるデータは、ゲートウェイ装置８００における設定によらず、ゲートウェイ装置８００を通過することができる（ＶＰＮパススルー）。ゲートウェイ装置８００は、さらには、ＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）などをサポートし、より安全にデータ通信を行い得るようにするのが望ましい。
【００５０】
本実施形態の通信システム２０の構成は、以上のとおりである。通信システム２０においては、この構成のもと、通信端末５００と通信端末７００との間でデータ通信が行われる。なお、説明の便宜上、以下においては、通信端末５００を「外部通信端末」といい、通信端末７００を「内部通信端末」という。ここにおける「外部」及び「内部」は、ローカル網ＮＷ６を基準にしており、ローカル網ＮＷ６に収容されているか否かを区別するものである。
【００５１】
外部通信端末が内部通信端末とのデータ通信を行おうとするときに、外部通信端末から電話端末６００に接続要求の送信（すなわち呼び出し）が行われ、その呼出音を収音した内部通信端末によりデータ通信が開始される。呼出音にはＩＰアドレスが重畳されているため、内部通信端末は、呼出音を収音することによりＩＰアドレスを特定し、特定したＩＰアドレスが割り当てられた外部通信端末とＶＰＮによるデータ通信を行う。
【００５２】
図１４は、外部通信端末と内部通信端末とのデータ通信に係る動作を示すシーケンスチャートである。以下、同図を参照してこの動作を説明する。なお、内部通信端末がローカル網ＮＷ６の外部と通信を行う場合、送受信するデータがゲートウェイ装置８００を経由するが、この図においてはゲートウェイ装置８００の図示を省略する。
【００５３】
まず、外部通信端末の利用者は、内部通信端末とのデータ通信を行うために、電話端末６００を呼び出す。このとき、外部通信端末の制御部５１０は、操作部５３０を介して利用者を呼び出す旨の操作を受け付け、電話端末６００あてに接続要求を送信する（ステップＳｂ１）。このとき、制御部５１０は、自装置に割り当てられたＩＰアドレスを読み出し、これを接続要求とともに送信する。
【００５４】
電話端末６００は、接続要求を受信すると、ＩＰアドレスを認識し、認識したＩＰアドレスに基づいて変調した変調波を重畳した音声信号（重畳信号）を呼出音として放音する（ステップＳｂ２）。呼出音の放音は、内部通信端末がこれを収音できるように、所定の期間継続される。内部通信端末は、この呼出音を収音し（ステップＳｂ３）、収音した呼出音を表す音声信号から変調波を分離してＩＰアドレスを特定する（ステップＳｂ４）。
【００５５】
内部通信端末は、ＩＰアドレスを特定すると、当該ＩＰアドレスが割り当てられた通信装置、すなわち外部通信端末との間でＶＰＮによるデータ通信を開始する（ステップＳｂ５）。内部通信端末と外部通信端末とのデータ通信は、いわゆるトンネリングにより実現される。
なお、このとき内部通信端末の利用者は、電話端末６００をともに操作し、内部通信端末によりデータ通信を行いつつ、電話端末６００により他の通信（すなわち通話）を行うようにしてもよい。あるいは、外部通信端末の利用者（又は外部通信端末自体）が、内部通信端末とのデータ通信が可能になった時点で呼び出しを終えるようにしてもよい。
【００５６】
以上のとおり、本実施形態の通信システム２０によれば、外部通信端末がローカル網ＮＷ６内部の内部通信端末にアクセスしようとする場合に、内部通信端末がＶＰＮによりデータ通信を開始する。すなわち、この通信システム２０においては、データ通信を要求する者が外部通信端末の利用者である場合であっても、外部通信端末からではなく、内部通信端末からデータ通信が開始される。
【００５７】
また、本実施形態の通信システム２０によれば、外部通信端末の利用者が内部通信端末のＩＰアドレスをあらかじめ知っている必要がない。すなわち、外部通信端末の利用者は、電話端末６００の近傍にあるいかなる内部通信端末ともデータ通信が可能である。
【００５８】
［第２実施形態の応用例］
上述した第２実施形態においては、内部通信端末は、外部通信端末により送信されたＩＰアドレスを用いてデータ通信を行った。しかし、ＩＰアドレスは、外部通信端末から送信されないでもよい。本応用例は、既存の発番号通知サービスを用いて、ＩＰアドレスを外部通信端末から送信することなくデータ通信を行うものである。
【００５９】
図１５は、本応用例の通信システムの構成を示す図である。同図において、第２実施形態の通信システム２０と同様の構成に対しては、同一の符号を付している。本応用例の通信システム３０は、ＩＰ網ＮＷ４に収容されたサーバ装置９００を備える点において第２実施形態の通信システム２０と相違している。また、電話端末６００は、ＩＰアドレスに代えて、電話番号に基づいて変調波を生成する。
【００６０】
図１６は、サーバ装置９００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、サーバ装置９００は、制御部９１０と、通信部９２０と、記憶部９３０とを備える。制御部９１０は、演算装置やメモリを備え、プログラムを実行することによってサーバ装置９００の動作を制御する。また、制御部９１０は、必要に応じて、後述する管理データベースを更新する。通信部９２０は、ＩＰ網ＮＷ４に接続され、ＩＰ網ＮＷ４との通信を実現する。記憶部９３０は、記憶装置を備え、制御部９１０が参照するデータを記憶する。なお、記憶部９３０は、例えば、ＩＰ網ＮＷ４を介して接続されるデータベース装置のように、サーバ装置９００と別体としてもよい。
【００６１】
記憶部９３０は、本実施形態において用いられる電話番号とＩＰアドレスとを対応付けて記憶する。記憶部９３０は、電話番号とＩＰアドレスの対をＩＰ網ＮＷ４と通信可能な外部通信端末の数だけ記憶している。以下では、この電話番号とＩＰアドレスの対を「登録情報」といい、この登録情報の集合を「管理データベース」という。
【００６２】
図１７は、管理データベースを示す図である。同図に示すように、管理データベースは、ある電話番号と当該電話番号に対応するＩＰアドレスとを対にして記述したものである。電話番号とＩＰアドレスの対は、管理データベースにおいてレコードを構成する。管理データベースにおいて、各レコードは、ＩＰ網ＮＷ４と通信可能な通信端末５００のいずれかに対応している。この管理データベースは、例えば、図１７に示す「num1」なる電話番号が割り当てられた通信端末５００には、対応するＩＰアドレスとして「add1」が割り当てられていることを意味している。
【００６３】
本応用例の通信システム３０においては、この構成のもと、電話端末６００が接続要求とともに送信された電話番号を認識し、認識した電話番号に基づいて変調された変調波を重畳した呼出音を放音する。内部通信端末は、電話番号を特定すると、特定した電話番号に対応するＩＰアドレスをサーバ装置９００に問い合わせる。サーバ装置９００の制御部９１０は、管理データベースを参照し、通信部９２０を介して取得した電話番号をキーとして用いて、当該電話番号と対をなすＩＰアドレスを検索する。制御部９１０は、かかるＩＰアドレスが管理データベースに記録されている場合に、これを内部通信端末に送信する。そして、内部通信端末は、送信した電話番号に対応するＩＰアドレスを受信すると、当該ＩＰアドレスが割り当てられた通信装置、すなわち外部通信端末との間でＶＰＮによるデータ通信を開始する。
【００６４】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態や応用例に限らず、その他の形態でも実施し得る。本発明に対しては、例えば、以下のような変形を適用することが可能である。なお、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
【００６５】
（１）変形例１
第１実施形態における電話番号と第２実施形態におけるＩＰアドレスは、本発明に係る識別情報の一例である。本発明に係る識別情報としては、例えば、ＩＰアドレスに代えてＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）を用いることも可能である。この場合、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバのような、ＦＱＤＮからＩＰアドレスを特定できる通信装置を別途設ければよい。また、同様に、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）アドレスとＳＩＰサーバの組み合わせを用いてもよい。
【００６６】
（２）変形例２
上述した第１実施形態において、接続要求の通知の態様は、表示部２４０に電話番号の表示を行うものである。しかし、接続要求の通知の態様は、電話番号の表示に代えて、あるいは電話番号の表示とともに、他の通知手段を用いた通知を行うものであってもよい。例えば、移動通信端末２００にバイブレータを設け、振動により接続要求を通知してもよい。この場合において、電話番号に応じた振動パターンで振動するなど、電話番号毎に異なる態様で振動を行ってもよい。
【００６７】
（３）変形例３
上述した第１実施形態の移動通信端末２００は、特定した電話番号が電話帳に記憶されているか否かによらず、当該電話番号を表示部２４０に表示するものである（ステップＳａ５及びＳａ６参照）。しかし、本発明に係る音声情報処理装置は、この態様に限らず、例えば、特定した電話番号が電話帳に記憶されていない場合には、いかなる通知も行わないようにしてもよい。このようにすれば、電話番号を知っている利用者のみに接続要求の送信元を通知することが可能である。
【００６８】
（４）変形例４
上述した第１実施形態の応用例は、装置識別情報を用いて電話番号と移動通信端末２００に対応付けを与え、特定の電話番号の通信端末との通話が特定の移動通信端末２００と行われるようにしたものである。しかし、本発明において、装置識別情報は、他の用途に利用することも可能である。
【００６９】
例えば、放音端末１００は、複数の装置識別情報を所定の規則で選択する選択手段をさらに備え、選択された装置識別情報と電話番号との組み合わせからなる文字列を表す情報を変調部１２０に供給する構成とすることができる。この構成において、選択手段は、例えば、複数の装置識別情報をある順番で繰り返し選択するようにしてもよいし、選択する装置識別情報を時刻に応じて定めておくようにしてもよい。このようにすれば、特定の移動通信端末２００に処理が集中することを抑制し、負荷を分散させることが可能となる。
【００７０】
（５）変形例５
上述した内部通信端末が備える構成及び機能は、これをゲートウェイ装置８００に付与させてもよい。この場合、ゲートウェイ装置８００は、呼出音を収音可能な位置に設けられる。かかる場合において、ゲートウェイ装置８００は、変調波を重畳した呼出音からＩＰアドレスを特定し、このＩＰアドレスが割り当てられた外部通信端末とのデータ通信を許可するように設定を切り替える制御を行えばよい。このようにすれば、ＶＰＮによらないデータ通信が可能であり、また、内部通信端末に対するデータ通信を外部通信端末が開始することも可能となる。
【００７１】
なお、この場合において、ゲートウェイ装置５００は、外部通信端末とのデータ通信を許可するように設定を切り替えた後に、当該外部通信端末に対して内部通信端末のＩＰアドレスを通知してもよい。
【００７２】
（６）変形例６
外部通信端末は、内部通信端末とのＶＰＮによるデータ通信が可能であることを検知する構成を備え、これによりデータ通信が可能であることが検知された場合に、電話端末６００に対する接続要求の送信を終了する構成を備えてもよい。このようにすれば、電話端末６００との通話を内部通信端末とのデータ通信と同時に行わない場合に、接続要求の送信を自動的に（すなわち人間の操作によらずに）終了させることが可能となる。
【００７３】
（７）変形例７
上述した第２実施形態においては、電話番号を電話端末６００に送信する通信装置と、内部通信端末とデータ通信を行う通信装置とを同一の通信装置（外部通信端末）としたが、これらを別体にしてもよい。すなわち、電話番号を電話端末６００に送信する第１の装置と、内部通信端末とデータ通信を行う第２の装置とを用い、第１の装置の電話番号と第２の装置のＩＰアドレスとをあらかじめ対応付けるようにしてもよい。なお、この場合において、第１の装置は、ＩＰ網ＮＷ４を介することなく、電話網ＮＷ５と直接に接続されてもよい。また、第１の装置の利用者と第２の装置の利用者は、同一であってもよいし、別異であってもよい。
【００７４】
（８）変形例８
上述した第２実施形態においては、内部通信端末をパーソナルコンピュータであるとし、利用者により操作されることを前提としたが、内部通信端末は、その他の通信装置であってもよい。内部通信端末は、例えば、外部通信端末が利用する各種のデータを記憶した記憶装置であってもよい。
【００７５】
（９）変形例９
本発明において、呼出音に識別情報を重畳させるタイミングは、任意である。よって、放音端末１００（又は電話端末６００）は、呼出音を放音すると同時に識別情報を重畳させてもよいし、放音を開始してから所定時間が経過した後に識別情報を重畳させてもよい。
例えば、重畳部１４０（又は重畳部６５０）は、呼出音信号が所定の時間発生され、呼出音が所定の時間放音された後に変調波信号と呼出音信号とを重畳させるようにしてもよい。このようにすれば、呼出音が放音されてから移動通信端末２００（通信端末７００）において識別情報に応じた処理が実行されるまでに時間差が生じ、この間に利用者が操作を行い、識別情報に応じた処理と異なる処理を実行させることが可能となる。これにより、利用者が操作できる場合とそうでない場合（不在時等）とで異なる処理を行わせることも可能となる。
【００７６】
（１０）変形例１０
上述した実施形態は、いずれも、重畳信号から特定した識別情報（電話番号又はＩＰアドレス）が表す通信装置との通信制御について説明したものであり、特定した識別情報に応じた処理の一例である。しかし、本発明に係る音声情報処理装置が実行する、この識別情報に応じた処理は、外部の通信装置との通信に係る制御に限らない。例えば、本発明に係る音声情報処理装置は、識別情報とこれに対応する動作（電源のオフ、各種の設定変更など）をあらかじめ決めておき、認識した識別情報に対応する動作を行ってもよい。
また、本発明に係る音声情報処理装置は、特定した識別情報をパスワード等の認証のための情報として用い、所定の送信元から接続要求があった場合に所定の処理の実行を許可するなどしてもよい。
【００７７】
また、識別情報に応じた処理は、時刻や時間帯に応じてさらに異ならせてもよい。例えば、同一の電話番号の通信装置からの接続要求を受信した場合であっても、朝と夜とでは実行する処理が異なるようにしてもよい。
【００７８】
（１１）変形例１１
接続要求とともに送信される識別情報には、他の情報が付加されてもよい。例えば、通信端末３００（又は５００）に、ＧＰＳ（Global Positioning System）により位置情報を求める機能や、読取手段によりバーコードや二次元コード等のコード情報を取得する機能を付与した場合には、これらの位置情報やコード情報が識別情報とともに送信されるようにしてもよい。このようにすれば、位置情報やコード情報に応じた処理を放音端末１００（又は移動通信端末２００）や電話端末６００（又は通信端末７００）に行わせることが可能となる。
【００７９】
（１２）変形例１２
通信端末３００（又は５００）による識別情報の送信の態様は、実施形態の例に限らず、例えば、電子メールやショートメッセージサービスなどを用いてもよい。また、接続要求を受信する側に電話機としての一般的な機能が備わっている場合には、トーン信号によって識別情報を送信してもよい。
【００８０】
（１３）変形例１３
本発明において、電話番号を変調する変調方式は、上述したＡＳＫ方式に限らない。変調方式は、電話番号を表す信号を所定の音声に重畳させた後に、もとの電話番号を復元（すなわち復調）することができるものであれば、いかなる方式であってもよい。
【００８１】
（１４）変形例１４
本発明に係る通信装置によって実行されるプログラムは、磁気ディスク等の磁気記録媒体、光ディスク等の光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムは、インターネット等のネットワーク経由でダウンロードされてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０、２０、３０…通信システム、１００…放音端末、２００、２００ａ、２００ｂ…移動通信端末、３００、５００、７００…通信端末、６００…電話端末、８００…ゲートウェイ装置、９００…サーバ装置、ＮＷ１…第１電話網、ＮＷ２…第２電話網、ＮＷ３…第３電話網、ＮＷ４…ＩＰ網、ＮＷ５…電話網、ＮＷ６…ローカル網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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