(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
押圧操作を受け付ける操作面を有し、第１方向に沿った軸線を有する第１回動軸により上記装置本体に回動可能に設けられており、上記操作面が上記第１回動軸周りの異なる位置に回動した第１姿勢及び第２姿勢に姿勢変化可能な操作部と、
上記操作部の上記操作面に対する裏面側に上記第１方向に沿った軸線を有する第２回動軸周りに回動可能に設けられており、上記操作部の姿勢変化に伴って回動することにより、上記操作部が上記第１姿勢であるときに上記第２回動軸から上記操作部の回動先端側に向かう向きに上記第２回動軸から上記裏面に沿って延びる第３姿勢となり、上記操作部が上記第２姿勢であるときに上記裏面に対して起立する第４姿勢に姿勢変化する支持脚と、
上記装置本体において上記操作部の上記裏面に対向して配置され、上記第１方向に沿った軸線を有する第３回動軸により上記装置本体に回動可能に設けられており、上記支持脚の回動に伴って回動することにより、上記支持脚が上記第３姿勢であるときに上記操作部の第１回動軸に近い第１端部が上記裏面に近づく第５姿勢となり、上記支持脚が上記第４姿勢であるときに、上記第１端部が上記操作部の上記裏面から遠ざかる第６姿勢に姿勢変化する支持フラップと、を備えており、
上記支持フラップは、上記第４姿勢の上記支持脚の回動先端が係入可能であって、当該回動先端の上記第３姿勢向きへの移動に際して乗り上がる段差となる凹部が上記第１端部に設けられたものである押圧操作装置。
【請求項２】
上記支持脚は、上記操作部の上記第１方向における両端に渡る幅を有する平板である請求項１に記載の押圧操作装置。
【請求項３】
上記支持フラップは、上記操作部の上記第１方向における両端に渡る幅を有するものである請求項１または２に記載の押圧操作装置。
【請求項４】
上記支持フラップは、上記第１端部とは反対側の端部である第２端部が、上記第４姿勢から上記第３姿勢に姿勢変化する上記支持脚の回動先端に押されることにより、上記第６姿勢から上記第５姿勢に姿勢変化するものである請求項１から３のいずれかに記載の押圧操作装置。
【請求項５】
上記第１方向と直交する断面において、上記第４姿勢である上記支持脚が上記第２回動軸から上記回動先端へ延びる向きは、上記操作部において上記第１回動軸から回動先端へ延びる向きに対して９０度より大きい請求項１から４のいずれかに記載の押圧操作装置。
【請求項６】
上記装置本体は、上記第５姿勢から上記第６姿勢に姿勢変化した上記支持フラップが当接することで上記支持フラップの回動を停止させる第１当接部を有するものである請求項１から５のいずれかに記載の押圧操作装置。
【請求項７】
上記装置本体は、上記第６姿勢から上記第５姿勢に姿勢変化した上記支持フラップが当接することで上記支持フラップの回動を停止させる第２当接部を有するものである請求項１から６のいずれかに記載の押圧操作装置。
【請求項８】
上記第４姿勢にある上記支持脚の回動先端が当接する上記凹部の面が、上記支持脚の回動先端が当接する他の面より粗面である請求項１から７のいずれかに記載の押圧操作装置。
【請求項９】
上記操作部の操作面は、タッチパネルの操作面である請求項１から８のいずれかに記載の押圧操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チルト機構を用い、装置本体から起こされて操作される操作部を、起こされた姿勢で支持する押圧操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、チルト機構を用い、装置本体から起こされて操作されるタッチパネルなどの操作部を、起こされた起立姿勢で支持する押圧操作装置が提供されている。押圧操作装置は、例えば、プリンタやコピー機や複合機などに用いられている。
【０００３】
公知のチルト機構として、操作部を起立姿勢で支持する支持脚と、この支持脚による操作部の支持を解除するロック解除部材と、を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
他の公知のチルト機構として、操作部の回動軸に粘性ダンパが設けられたものがある（例えば、特許文献２参照）。この粘性ダンパは、操作部の重量及び操作部がユーザにより操作される際の操作荷重に対して操作部を回転させない摩擦抵抗を有し、且つ操作荷重を超えた荷重が加えられると操作部を回転させる摩擦抵抗を有するように調整されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１５２９３６号公報
【特許文献２】特開２００６−２５１１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載されたチルト機構のように、操作部に加えられた荷重の程度に応じて操作部が起立姿勢に保持されるか回転されるかが決定されるチルト機構では、例えば操作部にタッチパネルやタクトスイッチ、ラバースイッチなどのいずれが用いられるかによって操作荷重が変わるので、操作部の種類や操作部自体の重量に応じて粘性ダンパによる抵抗を調整する必要がある。したがって、粘性ダンパは、操作加重が異なる複数種の操作部に対して共通して設計することが難しく、部品の共通化が困難である。
【０００７】
本発明は、前述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、操作部の保持力の調整が容易な機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明の押圧操作装置は、装置本体と、操作部と、支持脚と、支持フラップとを備える。上記操作部は、第１方向に沿った軸線を有する第１回動軸により上記装置本体に回動可能に設けられており、上記操作面が上記第１回動軸周りの異なる位置に回動した第１姿勢及び第２姿勢に姿勢変化可能な部材である。上記支持脚は、上記操作部の上記操作面に対する裏面側に上記第１方向に沿った軸線を有する第２回動軸周りに回動可能に設けられており、上記操作部の姿勢変化に伴って回動することにより、上記操作部が上記第１姿勢であるときに上記第２回動軸から上記操作部の回動先端側に向かう向きに上記第２回動軸から上記裏面に沿って延びる第３姿勢となり、上記操作部が上記第２姿勢であるときに上記裏面に対して起立する第４姿勢となる部材である。上記支持フラップは、上記装置本体において上記操作部の上記裏面に対向して配置され、上記第１方向に沿った軸線を有する第３回動軸により上記装置本体に回動可能に設けられており、上記支持脚の回動に伴って回動することにより、上記支持脚が上記第３姿勢であるときに上記操作部の第１回動軸に近い第１端部が上記裏面に近づく第５姿勢となり、上記支持脚が上記第４姿勢であるときに、上記第１端部が上記操作部の上記裏面から遠ざかる第６姿勢となる部材である。上記支持フラップは、上記第４姿勢の上記支持脚の回動先端が係入可能であって、当該回動先端の上記第３姿勢向きへの移動に際して乗り上がる段差となる凹部が上記第１端部に設けられたものである。
【０００９】
操作部が第１姿勢であるときは、支持脚は操作部の裏面に沿って延びる第３姿勢となる。つまり、操作部が第１姿勢である状態では、支持脚は、操作部の裏面に沿って畳まれた状態となる。操作部が第１姿勢から第２姿勢に起こされると、第３姿勢にあった支持脚は、回動することによって第４姿勢に姿勢変化する。支持脚が第４姿勢に姿勢変化すると、支持脚の回動先端が支持フラップの凹部に係入する。支持フラップは、凹部に係入された支持脚の回動先端に押されることにより回動し、第５姿勢から第６姿勢に姿勢変化する。
【００１０】
第２姿勢にある操作部が操作面側からユーザに押されると、操作部に加えられた荷重及び操作部の自重は、支持脚を介して支持フラップに伝達される。その荷重の程度により、支持脚の回動先端が凹部の段差と係合した状態に保持されるか、段差を乗り越えるかが決まる。支持脚の回動先端が段差に係合した状態に維持される限界の荷重は、支持脚の回動基端から回動先端へ向かう方向と段差の段差面とが交差する角度により設定することができる。この角度は、第５姿勢を基準とした支持フラップの回転可能な角度範囲により設定することができる。
【００１１】
(2)  上記支持脚は、上記操作部の上記第１方向における両端に渡る幅を有する平板であってもよい。
【００１２】
(3)  上記支持フラップは、上記操作部の上記第１方向における両端に渡る幅を有するものであってもよい。
【００１３】
(4)  上記支持フラップは、上記第１端部とは反対側の端部である第２端部が、上記第４姿勢から上記第３姿勢に姿勢変化する上記支持脚の回動先端に押されることにより、上記第６姿勢から上記第５姿勢に姿勢変化するものであってもよい。
【００１４】
(5)  上記第１方向と直交する断面において、上記第４姿勢である上記支持脚が上記第２回動軸から上記回動先端へ延びる向きは、上記操作部において上記第１回動軸から回動先端へ延びる向きに対して９０度より大きくてもよい。
【００１５】
(6)  上記装置本体は、上記第５姿勢から上記第６姿勢に姿勢変化した上記支持フラップが当接することで上記支持フラップの回動を停止させる第１当接部を有するものであってもよい。第１当接部により支持フラップの回転角度を決めることができ、保持力の調整が容易になるからである。
【００１６】
(7)  上記装置本体は、上記第６姿勢から上記第５姿勢に姿勢変化した上記支持フラップが当接することで上記支持フラップの回動を停止させる第２当接部を有するものであってもよい。支持フラップが第５姿勢を越えて回動することを防止できるからである。
【００１７】
(8)  上記第４姿勢にある上記支持脚の回動先端が当接する上記凹部の面が、上記支持脚の回動先端が当接する他の面より粗面であってもよい。壁面の表面粗さによって保持力を変えることができ、保持力の調整が更に容易になるからである。
【００１８】
(9)  上記操作部の操作面として、タッチパネルの操作面が挙げられる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、操作部の支持脚を支持する支持フラップを回動可能に設けたことにより、支持フラップの回転角度を調整することで操作部の保持力を調整することができ、その結果、設計段階における操作部の保持力の調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】画像記録装置の外観斜視図である。
【図２】操作装置の分解斜視図である。
【図３】操作装置の斜視図であり、（Ａ）は操作パネルが第１姿勢にある状態の図であり、（Ｂ）は操作パネルが第２姿勢にある状態の図である。
【図４】図３（Ａ）におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図３（Ｂ）におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】支持部材の背面側の斜視図である。
【図７】操作パネルが第２姿勢にある状態における支持部材及び操作部の背面側の斜視図である。
【図８】操作パネルが第２姿勢にある状態における支持部材及び操作パネルの後方左斜め上から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、適宜図面が参照されて本発明の実施形態が説明される。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２２】
図１に示されるように、画像記録装置１０は、プリンタ部１１とスキャナ部１２とを備えた、プリント、スキャン、コピーなどを実現可能な複合機である。
【００２３】
画像記録装置１０はユーザによる入力を受け付ける操作装置１３を備える。操作装置１３が押圧操作装置に相当する。本実施形態では、操作装置１３が画像記録装置１０に設けられた態様が説明されるが、押圧操作装置は、必ずしも画像記録装置１０として実現されなくてもよいことは言うまでもない。以下、操作装置１３について詳細な説明がされる。
【００２４】
図２に示されるように、操作装置１３は、複数のシートスイッチが配置されたスイッチ基板３２と、各シートスイッチに対応する複数の入力キー３３を保持するキー保持部３４，３５と、操作装置１３の筐体となる下段カバー４０と、下段カバー４０の上面に取り付けられる上段カバー５０と、操作パネル２０とを備える。操作装置１３は、スイッチ基板３２の上面にキー保持部３４，３５が配置された状態で下段カバー４０が図の上方からスイッチ基板３２に覆い被せられ、更に、上段カバー５０が下段カバー４０に取り付けられることによって組み立てられる。
【００２５】
図２に示されるように、操作パネル２０は横長矩形状の外形を呈する。操作パネル２０は、上段カバー５０の手前側を回動中心として回動可能なように上段カバー５０及び下段カバー４０に支持されている。操作パネル２０は、大別すると、表面に開口２６を有する枠体２３と、この枠体２３に組み付けられた液晶ディスプレイ２１とを備える。液晶ディスプレイ２１は、その画面が押圧されることによってタッチキー入力可能なタッチパネルとして構成されている。なお、本実施形態では、ディスプレイの一例としてタッチキー入力可能な液晶ディスプレイ２１が示されているが、液晶ディスプレイ２１に代えて、プラズマディスプレイや、有機ＥＬディスプレイ、所謂電子ペーパーなど、所謂薄型ディスプレイが適用されてもよい。操作パネル２０は、フラットケーブル２２によりスイッチ基板３２と接続される。操作パネル２０が操作部に相当する。
【００２６】
下段カバー４０は、上段カバー５０が嵌め込まれる嵌合凹所４３を幅方向９における中央部に備える。嵌合凹所４３に嵌め込まれた上段カバー５０には、操作パネル２０が嵌め込まれる第１開口５１が設けられている。第１開口５１は、上段カバー５０の幅方向９の中央付近に設けられている。操作パネル２０は、図３（Ａ）に示されるように、第１開口５１に入り込んで上段カバー５０に対して倒伏する第１姿勢と、図３（Ｂ）に示されるように、上段カバー５０に対して起立した第２姿勢との間で回動可能である。
【００２７】
図２に示されるように、操作パネル２０の回動機構は、枠体２３の手前側の端部の両側面に設けられた第１軸突部２７と、下段カバー４０に設けられた支持部とにより構成されている。第１軸突部２７は画像記録装置１０の幅方向９に沿って延びている。第１軸突部２７が第１回動軸に相当する。第１軸突部２７が沿う幅方向９が第１方向に相当する。
【００２８】
第１軸突部２７を支持する支持部は、下段カバー４０に設けられた右側の保持突部４７と、左側の支持凹所４６とで構成されている。保持突部４７は、操作パネル２０の右側の第１軸突部２７が左方より挿入される不図示の挿入孔を備える。左側の支持凹所４６は、操作パネル２０の左側の第１軸突部２７が図１における前方斜め上側から嵌め込み可能なように設けられている。支持凹所４６の前方斜め上側は、上段カバー５０により覆われる。操作パネル２０は、右側の第１軸突部２７が保持突部４７の挿入孔に挿入され、左側の第１軸突部２７が支持凹所４６に嵌め込まれることで、下段カバー４０及び上段カバー５０に回動可能に支持される。
【００２９】
以下の説明においては、操作パネル２０の開口側の面が操作面３８とされ、操作面３８の反対側の面が裏面３９とされる。図１に示されるように、後方斜め下に向かう向きが第２向き１５であり、第２向き１５とは反対向きが第３向き１６であり、後方斜め上に向かう向きが第４向き１７であり、第４向き１７とは反対向きが第５向き１８である。第２向き１５及び第３向き１６は、図１における操作パネル２０の操作面３８に直交する向きである。第４向き１７及び第５向き１８は、第２向き１５及び幅方向９に直交する向きである。
【００３０】
操作パネル２０が第１姿勢にされると、操作パネル２０の操作面３８と上段カバー５０の上面とが同一面になる。操作パネル２０が第１姿勢にされると、液晶ディスプレイ２１が上段カバー５０の上面から突出しなくなるため、操作装置１３の外観が向上する。また、液晶ディスプレイ２１に対する上側からの視認性が向上する。一方、操作パネル２０が第２姿勢にされると、液晶ディスプレイ２１に対する正面側からの視認性が向上する。
【００３１】
図８に示されるように、操作パネル２０は、チルト機構７０の支持脚７１を回動可能に支持するための左右一対の保持凸部２８を備える。保持凸部２８は、操作パネル２０の裏面３９から第２向き１５へ突出するように設けられている。保持凸部２８は、図４及び図５に示されるように、操作パネル２０の回動基端部と回動先端部の間となる位置に設けられている。図８に示されるように、各保持凸部２８は、支持脚７１に設けられた第２軸突部７３（図４）が挿入される保持凹所２９をそれぞれ備える。支持脚７１の第２軸突部７３が保持凹所２９に挿入されることにより、操作パネル２０は支持脚７１を回動可能に支持する。
【００３２】
下段カバー４０は、支持部材６０（図４）が嵌め込まれる第２開口４５を嵌合凹所４３の底の幅方向９における中央部に備える。第２開口４５は、第２向き１５において上段カバー５０の第１開口５１とオーバーラップしている。
【００３３】
［支持部材６０］
図６から図８に示されるように、支持部材６０は、第３向き１６側の面に開口を有する箱状の外形を呈する。支持部材６０は、下段カバー４０の第２開口４５（図２）に嵌め込まれ、下段カバー４０に固定されている。支持部材６０、下段カバー４０及び上段カバー５０が装置本体に相当する。
【００３４】
図５及び図７に示されるように、支持部材６０は、チルト機構７０の支持フラップ８０が配置されるフラップ用開口６９を底壁６２に備える。フラップ用開口６９は、底壁６２における第４向き１７側の端寄りに設けられている。
【００３５】
支持部材６０は、図６に示される左右一対の支持片６３を用いて丸棒状の支軸３１を保持している。支軸３１は、支持フラップ８０を回動可能に支持するための部材である。支持片６３は、支持部材６０の外底面６２Ａの左右両端部から第２向き１５へ突出している。幅方向９において支持片６３を貫通する第１貫通孔６４が各支持片６３に設けられている。第１貫通孔６４の直径と支軸３１の直径とは略同一である。第１貫通孔６４に支軸３１の左右両端部がそれぞれ圧入されることで、支軸３１は支持部材６０に固定される。操作パネル２０が図４の第１姿勢にある状態において、支軸３１は、操作パネル２０の第１軸突部２７と、支持脚７１の第２軸突部７３との間となる位置に配置されている。
【００３６】
図４から図６に示されるように、支持部材６０は、支持フラップ８０の回転可能な角度範囲を決める第１回転止め６６及び第２回転止め６５を備える。第１回転止め６６及び第２回転止め６５は、支持部材６０の外底面６２Ａ側に設けられている。第１回転止め６６が第１当接部に相当する。第２回転止め６５が第２当接部に相当する。
【００３７】
第２回転止め６５は、フラップ用開口６９の第４向き１７側の縁の左右の中央部から第５向き１８へ突出し、第２向き１５においてフラップ用開口６９とオーバーラップしている。
【００３８】
第１回転止め６６は、台座部６７と突出部６８とを備えたＬ字状の外形を呈する。台座部６７は、フラップ用開口６９の第５向き１８側の縁の左右の中央部から第２向き１５へ突出している。突出部６８は、台座部６７の突出の先端部から第４向き１７へ突出し、第２向き１５においてフラップ用開口６９とオーバーラップしている。突出部６８は、図４及び図６に示されるように台座部６７の突出寸法Ｌの分だけ、第２回転止め６５よりもフラップ用開口６９から遠い位置にある。台座部６７の突出寸法Ｌにより、支持フラップ８０の回転可能な角度範囲が決まる。
【００３９】
［チルト機構７０］
図４から図８に示されるように、チルト機構７０は、操作パネル２０に取り付けられた支持脚７１と、下段カバー４０に取り付けられた支持フラップ８０とを備える。
【００４０】
［支持脚７１］
支持脚７１は、矩形板状の板状部７２と、板状部７２の左右両端面から左向き又は右向きへ突出する左右一対の第２軸突部７３とを備える。板状部７２は、操作パネル２０の左右両端に渡る幅で形成されている。第２軸突部７３は、操作パネル２０に設けられた保持凸部２８の保持凹所２９（図８）に挿入される。支持脚７１は、第２軸突部７３により、回動可能に操作パネル２０に支持される。第２軸突部７３が第２回動軸に相当する。支持脚７１は、回動することにより、操作パネル２０の裏面３９に沿って延びる図４の第３姿勢、及び、裏面３９から起立した図５の第４姿勢に姿勢変化する。なお、第３姿勢から第４姿勢に姿勢変化した支持脚７１が第４姿勢を越えて回動しない構成を支持脚７１及び操作パネル２０は備える。例えば、第３姿勢から第４姿勢に姿勢変化した支持脚７１が当接する当接部が操作パネル２０の枠体２３に設けられる。起立する第４姿勢に姿勢変化した支持脚７１の回動先端は支持フラップ８０により支持される。
【００４１】
［支持フラップ８０］
支持フラップ８０は、図４に示されるように、概ね第４向き１７に沿って延びる形状に形成されている。また、支持フラップ８０は、操作パネル２０の左右両端に渡る幅で形成されている。
【００４２】
支持フラップ８０は、第５向き１８側の第１端部８２と、第４向き１７側の第２端部８３と、その間の基部８１とを備える。基部８１と第１端部８２とは第１段差８４を形成している。第２端部８３と基部８１とは第２段差８５を形成している。基部８１と第１端部８２と第２端部８３とは樹脂材料により一体で形成されている。図４に示されるように、第１端部８２は、第１段差８４により、基部８１よりも上段カバー５０（図２）に近い位置にある。第２端部８３は、第２段差８５により、基部８１よりも操作パネル２０に近い位置にある。基部８１における第４向き１７側の端部が第２端部に相当する。第１段差８４が段差に相当する。
【００４３】
支持フラップ８０は、支持部材６０に設けられたフラップ用開口６９に配置されている。支持フラップ８０の基部８１の第４向き１７側の端部が第３姿勢にある支持脚７１の回動先端部と第２向き１５において対向している。支持フラップ８０は、左右一対の保持片８６及び上述の支軸３１により回動可能に支持部材６０に支持されている。具体的には、図６に示されるように保持片８６は、基部８１の第２向き１５側の面の左右両部から第２向き１５へ突出するように設けられている。幅方向９において保持片８６を貫通する第２貫通孔８７が各保持片８６にそれぞれ設けられている。支軸３１は第２貫通孔８７に挿通されている。支軸３１は第４向き１７における基部８１の中央となる位置にある。支軸３１が第３回動軸に相当する。
【００４４】
支持フラップ８０は、第１端部８２と第２端部８３とを回動先端部として回動する。支持フラップ８０は、回動により、フラップ用開口６９に沿って延びる図４の第５姿勢、及び、フラップ用開口６９に対して傾斜する図５の第６姿勢に姿勢変化する。支持フラップ８０の第１端部８２は、第５姿勢から第６姿勢への姿勢変化において操作パネル２０から遠ざかり、第６姿勢から第５姿勢への姿勢変化において操作パネル２０に近づく。
【００４５】
図４に示されるように、支持フラップ８０は、第２端部８３が支持部材６０に設けられた第２回転止め６５に当接することで第５姿勢を越えて回動することが防止される。図５に示されるように、支持フラップ８０は、第１端部８２が支持部材６０に設けられた第１回転止め６６に当接することで第６姿勢を越えて回動することが防止される。したがって、支持フラップ８０が回動可能な角度範囲は、第１回転止め６６の台座部６７の突出寸法Ｌ（図６）により決まる。
【００４６】
操作面３８側から操作パネル２０に加えられた操作荷重により第４姿勢にある支持脚７１が支持フラップ８０の第１端部８２及び第１段差８４の段差面９０に押圧されるように、支持フラップ８０は設けられている。具体的には、図５に示されるように、幅方向９と直交する断面において、第４姿勢である支持脚７１における回動基端部から回動先端部へ向かう向きと、操作パネル２０において回動基端部から回動先端部へ向かう向きとが交わる角度αが９０度を超えるように、支持フラップ８０は設けられている。
【００４７】
支持フラップ８０は、第５姿勢において、第３姿勢にある支持脚７１が基部８１に載置可能なように設けられている。第３姿勢にある支持脚７１が載置される基部８１の一面である摺接面８９は、支持脚７１の回動先端が摺接可能なように滑らかに形成されている。
【００４８】
図４及び図５に示されるように、支持フラップ８０の第１端部８２と、第１段差８４と、支持部材６０のフラップ用開口６９の第５向き１８における縁とは、第６姿勢における支持脚７１の回動先端が嵌る凹み８８を形成している。
【００４９】
［チルト機構７０の動作］
最初に、操作パネル２０が第１姿勢から第２姿勢に立ち起こされる際のチルト機構７０の動作が図４及び図５を参照して説明される。操作パネル２０が第１姿勢にある状態においては、支持脚７１は第３姿勢にあり、支持フラップ８０は第５姿勢にあって、支持脚７１及び支持フラップ８０は、操作パネル２０の裏面３９に沿って延びる状態である。つまり、支持脚７１及び支持フラップ８０は、畳まれた状態である。支持脚７１及び支持フラップ８０が畳まれた状態であるから、第１姿勢においてチルト機構７０はコンパクトであり、操作パネル２０は上段カバー５０の第１開口５１に嵌まることができる。
【００５０】
操作パネル２０が第１姿勢から第２姿勢に立ち起こされると、支持脚７１は自重により回動する。回動した支持脚７１の回動先端は、支持フラップ８０の基部８１の摺接面８９を、凹み８８に向かって滑り、凹み８８に嵌る。支持脚７１の回動先端が凹み８８に嵌った姿勢が支持脚７１の第４姿勢である。支持フラップ８０は、回動先端部である第１端部８２が支持脚７１の回動先端により押されることで、第５姿勢から第６姿勢に姿勢変化する。姿勢変化した支持フラップ８０は、支持部材６０に設けられた第１回転止め６６に当接することで、支持部材６０に支持される。
【００５１】
支持脚７１は、回動先端が第１段差８４に引っ掛かることで第３姿勢に戻ることが抑制され、第４姿勢で維持される。つまり、操作パネル２０は、支持脚７１により支持され、第２姿勢を維持する。
【００５２】
次に、操作パネル２０が操作面３８側からユーザにより押された際のチルト機構７０の動作が説明される。ユーザは、入力のため、又は、操作パネル２０を第２姿勢から第１姿勢に戻そうとして操作パネル２０を操作面３８側から押す。
【００５３】
ユーザにより押されることで操作パネル２０に加えられた荷重及び操作パネル２０の自重は支持脚７１を支持する支持フラップ８０で受けられる。操作パネル２０に加えられた荷重の大きさにより、支持脚７１の回動先端は、第１段差８４の段差面９０に引っ掛かった状態で維持されるか、段差面９０上を滑って基部８１の摺接面８９に乗り上げるかが決まる。操作パネル２０に加えられた荷重のうち、支持脚７１の回動先端が段差面９０に引っ掛かった状態が維持される最大の限界荷重は、支持脚７１の回動先端と段差面９０との接触角度や、支持脚７１の回動先端と段差面９０との間の静止摩擦係数などにより決まる。段差面９０が凹部の面に相当する。
【００５４】
支持脚７１の回動先端と段差面９０との接触角度は、支持フラップ８０の回転可能な角度範囲により決まる。この角度範囲は、第１回転止め６６の台座部６７の突出寸法Ｌ（図６）により決まる。台座部６７の突出寸法Ｌは、操作パネル２０がユーザにより押し操作される際に操作パネル２０に加えられた荷重が限界荷重を超えないように設定されている。つまり、ユーザが操作パネル２０により入力を行うときには、操作パネル２０は支持脚７１及び操作フラップ８０により支持されて第２姿勢を維持する。
【００５５】
操作パネル２０がユーザにより操作面３８側から押されて限界荷重を超えた荷重が操作パネル２０に加えられると、支持脚７１の回動先端は摺接面８９に乗り上げる。支持脚７１による支持を失った操作パネル２０は第２姿勢から第１姿勢に姿勢変化する。操作パネル２０が第２姿勢から第１姿勢に姿勢変化することで、支持脚７１は、回動先端が支持フラップ８０の基部８１上を滑り、第４姿勢から第３姿勢に姿勢変化する。支持脚７１の回動先端が支軸３１を越えると、支持フラップ８０は、基部８１の第４向き１７側の端部が支持脚７１の回動先端に押されることで第６姿勢から第５姿勢に姿勢変化する。つまり、支持脚７１及び支持フラップ８０は、畳まれた状態に戻る。
【００５６】
［本実施形態の効果］
上述の限界荷重は、支持部材６０に設けられた第１回転止め６６の台座部６７の突出寸法Ｌにより決まる。従って、突出寸法Ｌを変えることにより限界荷重を変えることができる。その結果、設計段階における限界荷重の調整が容易である。すなわち、チルト機構７０が第２姿勢にある操作パネル２０を保持する保持力の調整が容易である。また、第５姿勢において支持フラップ８０は、第１姿勢にある操作パネル２０の裏面３９に沿っているから、操作パネル２０を下段カバー４０の第２開口４５に嵌め込むことができる。つまり、本実施形態の画像記録装置１０では、支持フラップ８０が回動可能に設けられたことにより、コンパクトであり、且つ保持力の調整が容易である。保持力の変更には、突出寸法Ｌが異なる他の支持部材６０が用いられてもよいし、第１回転止め６６にスペーサなどの部材が取り付けられてもよい。
【００５７】
また、支持フラップ８０の基部８１の第４向き１７側の端部が第３姿勢にある支持脚７１の回動先端と第２向き１５において対向するように支持フラップ８０が設けられることで、上述のように、支持脚７１が第６姿勢から第５姿勢に姿勢変化すると、支持フラップ８０は、自動で第６姿勢から第５姿勢に戻る。つまり、弾性部材などを用いずに、支持フラップ８０を第５姿勢に戻すことができる。なお、弾性部材を用いる場合においては、弾性部材は、第６姿勢から第５姿勢に向かう向きへ支持フラップ８０をその弾性力により付勢する。第４姿勢から第３姿勢に支持脚７１が姿勢変化することで支持脚７１に押されなくなった支持フラップ８０は、弾性部材の弾性力により第６姿勢から第５姿勢に戻る。
【００５８】
また、支持脚７１の回動先端が凹み８８に嵌まるから、第４姿勢において支持脚７１の回動先端が凹み８８の周壁により位置決めされる。その結果、操作パネル２０のぐらつきなどが抑えられる。
【００５９】
また、図５に示される角度αが９０度を越えるように支持脚７１及び支持フラップ８０が設けられているから、小さい力で支持脚７１の回動先端が支持フラップ８０の第１段差８４を乗り越えることができる。つまり、操作パネル２０を保持する保持力を小さく設定することができる。なお、保持力を大きく設定したい場合は、角度αを９０度以下に設定することも可能である。
【００６０】
また、操作パネル２０を保持する保持力は、支持脚７１の回動先端と段差面９０との間の静止摩擦係数によっても変わるから、段差面９０の表面粗さを変えることでも、上記限界荷重を変えることができる。
【００６１】
本実施形態では、支持脚７１及び支持フラップ８０は、操作パネル２０の左右両端に渡る幅で形成された構成が説明されたが、操作パネル２０の幅方向９における幅寸法の半分未満の幅で支持脚７１又は支持フラップ８０が形成され、左右一対の支持脚７１又は左右一対の支持フラップ８０が設けられてもよい。この構成では、操作パネル２０は左右両端部においてチルト機構７０に支持される。また、幅方向９における操作パネル２０の中央部に支持脚７１及び支持フラップ８０が設けられてもよい。この構成では、操作パネル２０は、幅方向９における中央部においてチルト機構７０に支持される。
【００６２】
本実施形態では、プリンタ部１１の筐体に固定された下段カバー４０に操作パネル２０及びチルト機構７０が取り付けられた構成が説明されたが、下段カバー４０がプリンタ部１１の筐体と一体に形成され、操作パネル２０及びチルト機構７０がプリンタ部１１の筐体に直接取り付けられる構成が採用されてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、操作パネル２０の液晶ディスプレイ２１がタッチパネルとして構成された例が説明されたが、操作パネル２０が、液晶ディスプレイ２１の代わりにタクトスイッチやラバースイッチを備える場合であっても、本発明を用いることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、操作パネル２０が第１姿勢から第２姿勢に起こされると、支持脚７１が自重により第３姿勢から第４姿勢に姿勢変化する構成が説明されたが、支持脚７１の回動先端部を上記第５向き１８に沿ってスライド可能に保持する機構が支持フラップ８０や支持部材６０に設けられてもよい。この構成では、支持脚７１は、操作パネル２０が姿勢変化することで、回動基端部側が変位し、その結果、回動先端部が第５向き１８に沿ってスライドする。
【符号の説明】
【００６５】
１０・・・画像記録装置
１１・・・プリンタ部
２０・・・操作パネル（操作部）
２１・・・液晶ディスプレイ（タッチパネル）
２７・・・第１軸突部（第１回動軸）
３１・・・支軸（第３回動軸）
４０・・・下段カバー
５０・・・上段カバー
６０・・・支持部材
６５・・・第２回転止め（第２当接部）
６６・・・第１回転止め（第１当接部）
７１・・・支持脚
７３・・・第２軸突部（第２回動軸）
８０・・・支持フラップ
８２・・・第１端部（第１端部）
８４・・・第１段差（段差）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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