(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部サーバとネットワークを介し接続され、前記外部サーバにより貸与されるアドレスにより、通信が制限された制限エリア又は通信が制限されない非制限エリア内に接続されるネットワーク機器であって、
ブロードキャスト及びマルチキャスト通信を含む通信を行う通信手段と、
前記ネットワーク上に自機器情報の通知を行なう通知手段と、を有し、
前記アドレスにより前記非制限エリア内に接続されたとき、前記通信手段は、前記通知手段による自機器情報の通知をマルチキャスト通信に代えてブロードキャスト通信で行うこと、
を特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
前記通信手段は、前記制限エリア内の他機器からマルチキャスト通信パケットを受信したとき、当該マルチキャスト通信パケットを破棄すること、
を特徴とする請求項１記載のネットワーク機器。
【請求項３】
前記通知手段により自機器情報の通知を行ってから、他機器から通知した当該自機器情報は重複している旨の通知を受信したとき、自機器情報の再通知をマルチキャスト通信に代えてブロードキャスト通信で行うこと、
を特徴とする請求項１又は２記載のネットワーク機器。
【請求項４】
前記アドレスにより前記非制限エリア内に接続されたとき、且つ、前記非制限エリア内にマルチキャスト通信を行う他機器が接続されているときは、
前記通信手段は、前記通知手段による自機器情報の通知をマルチキャスト通信で行い、
前記通知手段により自機器情報の通知を行ってから、他機器から通知した当該自機器情報は重複している旨の通知を受信しないときは、前記通信手段は、前記通知手段による当該自機器情報削除の通知をマルチキャスト通信で行い、
前記通知手段により自機器情報の通知を行ってから、他機器から通知した当該自機器情報は重複している旨の通知を受信したときは、前記通信手段は、前記通知手段による当該自機器情報削除の通知をマルチキャスト通信で行い、さらに、前記通信手段は、前記通知手段による自機器情報の通知をブロードキャスト通信で行うこと、
を特徴とする請求項１記載のネットワーク機器。
【請求項５】
前記アドレスにより前記非制限エリア内に接続されたとき、且つ、前記非制限エリア内にマルチキャスト通信を行う他機器が接続されているときは、
前記制限エリア内の他機器からマルチキャスト通信による機器の名前登録通知を受信したとき、通知された機器の名前と自機器の名前との重複を判定する判定手段を有し、
前記通信手段は、前記判定手段により通知された機器の名前と自機器の名前とが重複すると判定されると、当該名前登録通知に応答し名前重複通知をマルチキャスト通信により行うこと、
を特徴とする請求項２記載のネットワーク機器。
【請求項６】
外部サーバとネットワークを介し接続され、前記外部サーバにより貸与されるアドレスにより、通信が制限された制限エリア又は通信が制限されない非制限エリア内に接続されるネットワーク機器であって、
ブロードキャスト及びマルチキャスト通信を含む通信を行う通信手段と、
前記ネットワーク上の機器情報の検索を行なう検索手段と、を有し、
前記アドレスにより前記非制限エリア内に接続されたとき、前記通信手段は、前記検索手段による機器情報の検索を、マルチキャスト通信に代えてブロードキャスト通信で行うこと、
を特徴とするネットワーク機器。
【請求項７】
前記通信手段は、前記制限エリア内の他機器からマルチキャスト通信パケットを受信したとき、当該マルチキャスト通信パケットを破棄すること、
を特徴とする請求項６記載のネットワーク機器。
【請求項８】
外部サーバとネットワークを介し接続され、前記外部サーバにより貸与されるアドレスにより、通信が制限された制限エリア又は通信が制限されない非制限エリア内に接続されるネットワーク機器における通信制御方法であって、
前記ネットワーク機器は、
ブロードキャスト及びマルチキャスト通信を含む通信を行う通信手順と、
前記ネットワーク上に自機器情報の通知を行なう通知手順と、を有し、
前記アドレスにより前記非制限エリア内に接続されたとき、前記通信手順は、前記通知手順による自機器情報の通知をマルチキャスト通信に代えてブロードキャスト通信で行うこと、
を特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
請求項８記載の通信制御方法をコンピュータに実行されるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク機器、通信制御方法、及びプログラムの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、社内（企業内）ネットワークとインターネットのような外部ネットワークとの境界には、ファイアウォールが設置されており、外部からは簡単に企業内ネットワークにアクセスはできない。また、このような外部からのアクセス制限のみならず、企業内ネットワークの内部からのアクセスであっても、各企業のセキュリティポリシーに基づいて一定のセキュリティ対策が講じられている場合も多い。内部からの悪意ある不正アクセスに対して、その防御対策がなされるのは一般的である。
【０００３】
近年、次のような事例も問題になってきている。例えば、社内ネットワークに接続許可されている社員自身が自覚のないままに、ウイルスやワームに感染したパソコン（以下ＰＣという）を社内ネットワークに持ち込んでしまう場合がある。たとえ接続が許可されているＰＣであっても、セキュリティレベルの低いＰＣが接続されてしまうと、場合によってはそのＰＣが感染源となって、社内ネットワーク全体の安全性に影響を及ぼす。この原因としては、ＰＣ端末にはファイアウォールがインストールされていない、ファイアウォールがインストールされていても最新の更新プログラムが適用されていない、またそもそも管理の及ばない持ち込みＰＣ（例えば外部者のノートＰＣ）である、といったことが考えられる。
【０００４】
そこで近年、ＮＡＰ（Network Access Protection）が知られるようになってきた。ＮＡＰは、検疫ネットワークの仕組みを実現するプロトコルであり、コンピュータデバイスがネットワークにアクセスしたりネットワークで通信したりする前に、ＰＣの状態を検査し、予め決められた要件に準拠させるプラットフォームを実現する。
【０００５】
例えば、ネットワークにアクセスしようとする全てのＰＣは、セキュリティの状態を確認するために用意した特別なネットワーク領域（例えば検査用ネットワーク）に接続させる。この検査用ネットワークは、社内ネットワークとは論理的に切り離されている。まずＰＣは、検査用ネットワークの中で、そのＰＣの状態がセキュリティポリシーに合っているかどうかが確認される。具体的には、パーソナル・ファイアウォール（ソフトウェア）が導入されているか、その検出用パターンファイルは最新か、禁止されているソフトウェアをインストールしていないか、またＯＳの最新修正プログラム（パッチ）を適用しているか、といった内容が確認される。そして、検査に合格したＰＣのみが、接続を切り替えて社内ネットワークを利用できるようになる。
【０００６】
一方、問題ありと判断されたＰＣについては、例えば、必要に応じて最新修正プログラムの適用や、パターンファイルの更新といった対策がなされた後に、再度そのＰＣの状態がセキュリティポリシーに合っているかどうかが確認されてから、社内ネットワークへの接続を許可するようにすることができる。
【０００７】
ここで、ＮＡＰは、ＰＣの通信を制限しながら、ネットワークに対しセキュリティポリシーへの準拠を強制できる。しかしながら、検疫ネットワークには厳密な定義はなく、そのため実際にこれを実現する方法は様々である。例えばＮＡＰにおいては、８０２．１ｘ、ＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）、ＶＰＮ（Virtual Private Network）、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）などのメカニズムが用意されており、これらメカニズムを利用して、例えば，ＬＡＮスイッチを使って接続先を振り分ける方法や，クライアントにインストールしたパーソナル・ファイアウォールのポリシーで接続先を切り替える方法、ＤＨＣＰサーバがＰＣに配布するＩＰアドレスを変更する方法，ゲートウェイが接続先を振り分ける方法、などが例示される（例えば特許文献１参照）。
【０００８】
本明細書においては、特にＤＨＣＰを利用したＮＡＰメカニズムについて取り上げ、ＮＡＰ  ＤＨＣＰによる検疫ネットワーク実現方法を検討する。上述のＰＣの状態（検査結果）に応じて、ＤＨＣＰサーバがＰＣに配布するＩＰアドレスを変更する方法である。この方法において、ＮＡＰ  ＤＨＣＰの動作は、概ね以下の通りである。
（１）ＰＣは、検査用ネットワークに接続されると、ＮＡＰ対応ＤＨＣＰサーバに対して、ＩＰアドレス取得要求を行う。ここでＩＰアドレス取得要求のパケットには、ＮＡＰに基づき、ＰＣが安全な機器であるかどうかの判定に用いられる情報が含まれている。安全な機器であるかどうかの判定に用いられる情報とは、例えば、上述の、パーソナル・ファイアウォールが導入されているか、その検出用パターンファイルは最新か、等々の情報である。
（２）ＮＡＰ対応ＤＨＣＰサーバは、上述のＩＰアドレス取得要求のパケットを受信して、ＰＣのいわゆる安全性（例えば、上記のファイアウォール導入の有無等）を検査する。ＰＣの安全性に問題がなければ、完全かつ有効なアドレス情報（例えばアドレス、サブネットマスク、ゲートウェイ、ＤＮＳ等）がＰＣに貸与され、社内ネットワークに接続される。
（３）一方、ＰＣの安全性に問題がある場合、ＮＡＰ対応ＤＨＣＰサーバは、ＰＣに対し、制限されたアドレス情報を強制的に貸与する。ここで貸与されるアドレス情報は、ＰＣに問題がない場合に貸与されるアドレス情報とは異なり、社内ネットワークに接続できないような制限されたＩＰアドレス及びサブネットマスクとなる。
【０００９】
以上のＮＡＰ  ＤＨＣＰ動作よれば、（３）のように、ＰＣの安全性に問題がある場合、ＰＣが制限されたアドレス情報により強制的に構成されると、ＰＣは、社内ネットワーク内の保護された非制限エリアに対して論理的にアクセスできないようになっている。つまり、安全性に問題があるＰＣは制限エリアに接続され、安全性に問題のないＰＣは非制限エリアに接続される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上のように、上述のネットワーク環境においては、制限エリア内のＰＣは、非制限エリア内に対して論理的にアクセスできないようになっている。しかしながらこのエリア間でマルチキャストが使用された場合その事情は異なってくる。
【００１１】
マルチキャストは、クラスＤアドレス(224.0.0.0 〜 239.255.255.255)のいわゆるマルチキャストアドレスを使用し、特定のグループを指定して行う通信である。このアドレスは、宛先アドレスとしてのみ使用され、送信元アドレスはユニキャストアドレスが使用される。
【００１２】
近年、Bonjour（登録商標）に代表されるように、マルチキャストパケットを用いて検索を行なうプロトコルが実装されることも多く、非制限エリア内の安全性に問題のないＰＣが、マルチキャストを使用して、例えば機器やサービスの検索／通知を行なうと、マルチキャストパケットは制限エリア内の安全性に問題があるＰＣもまた受信可能であるため、マルチキャストパケット内の送信元アドレスなどが参照されれば、非制限エリア内のＰＣのＩＰアドレスが知られてしまう恐れがある。
【００１３】
従って、上述のＮＡＰ  ＤＨＣＰによる検疫ネットワークにおいては、非制限エリアに振られているＩＰアドレスがどのようなものか分かってしまうと、せっかく構築した検疫ネットワークは事実上無効化されてしまうという問題があった。具体的に、制限エリア内のＰＣのＤＨＣＰアドレスを、非制限エリアに振られているＩＰアドレスに設定変更してしまえば、そのＰＣは制限エリア内に位置し、論理的にも制限エリア内にアクセスすることができる。
【００１４】
そこで本発明では上記のような問題に鑑みて、検疫ネットワークにおいて、ＮＡＰ  ＤＨＣＰの実効性を図りながら、機器やサービスの検索／通知を行なえるように通信制御を行うネットワーク機器、通信制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明に係るネットワーク機器は、ＤＨＣＰサーバとネットワークを介し接続され、前記ＤＨＣＰサーバにより貸与されるＤＨＣＰアドレスにより、通信が制限された制限エリア又は通信が制限されない非制限エリア内に接続されるネットワーク機器であって、ブロードキャスト及びマルチキャスト通信を含む通信を行う通信手段と、前記ネットワーク上に自機器情報の通知を行なう通知手段と、を有し、前記ＤＨＣＰアドレスにより前記非制限エリア内に接続されたとき、前記通信手段は、前記通知手段による自機器情報の通知をマルチキャスト通信に代えてブロードキャスト通信で行うことを特徴とする。
【００１６】
また上記課題を解決するため、本発明に係る上記ネットワーク機器は、前記通信手段は、前記制限エリア内の他機器からマルチキャスト通信を受信したとき、当該通信パケットを破棄することを特徴とする。
【００１７】
また上記課題を解決するため、本発明に係る上記ネットワーク機器は、前記通知手段により自機器情報の通知を行ってから、他機器から通知した当該自機器情報は重複している旨の通知を受信したとき、自機器情報の再通知をマルチキャスト通信に代えてブロードキャスト通信で行うことを特徴とする。
【００１８】
また上記課題を解決するため、本発明に係る上記ネットワーク機器は、前記ＤＨＣＰアドレスにより前記非制限エリア内に接続されたとき、且つ、前記非制限エリア内にマルチキャスト通信を行う他機器が接続されているときは、前記通信手段は、前記通知手段による自機器情報の通知をマルチキャスト通信で行い、前記通知手段により自機器情報の通知を行ってから、他機器から通知した当該自機器情報は重複している旨の通知を受信しないときは、前記通信手段は、前記通知手段による当該自機器情報削除の通知をマルチキャスト通信で行い、前記通知手段により自機器情報の通知を行ってから、他機器から通知した当該自機器情報は重複している旨の通知を受信したときは、前記通信手段は、前記通知手段による当該自機器情報削除の通知をマルチキャスト通信で行い、さらに、前記通信手段は、前記通知手段による自機器情報の通知をブロードキャスト通信で行うことを特徴とする。
【００１９】
また上記課題を解決するため、本発明に係る上記ネットワーク機器は、前記ＤＨＣＰアドレスにより前記非制限エリア内に接続されたとき、且つ、前記非制限エリア内にマルチキャスト通信を行う他機器が接続されているときは、前記制限エリア内の他機器からマルチキャスト通信による機器の名前登録通知を受信したとき、通知された機器の名前と自機器の名前との重複を判定する判定手段を有し、前記通信手段は、前記判定手段により通知された機器の名前と自機器の名前とが重複すると判定されると、当該名前登録通知に応答し名前重複通知をマルチキャスト通信により行うことを特徴とする。
【００２０】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、検疫ネットワークにおいて、ＮＡＰ  ＤＨＣＰの実効性を図りながら、機器やサービスの検索／通知を行なえるように通信制御を行うネットワーク機器、通信制御方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係るネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態に係るＰＣ１の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係るＰＣ１の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図４】ネットワーク上に自機器情報の通知処理を説明するシーケンス図である。
【図５】ネットワーク上の機器情報の検索処理を説明するシーケンス図である。
【図６】本実施形態に係るネットワーク構成図である。
【図７】ネットワーク上に自機器情報の通知処理を説明するシーケンス図である。
【図８】ＰＣ６及びＰＣ７の登録リストの状態遷移を示す。
【図９】ネットワーク上に自機器情報の通知処理を説明するシーケンス図である。
【図１０】ＰＣ７の登録リストの状態遷移を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を各実施形態において図面を用いて説明する。
【００２４】
[実施形態１]
＜ネットワーク構成＞
はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたってのネットワーク構成について説明する。図１は、本実施形態に係るネットワーク構成図である。図に示されるように、ＰＣ１、ＰＣ２、ＮＡＰ対応ＤＨＣＰサーバ３、ルータ４、ＰＣ５、ＰＣ６が、ネットワーク上に接続されている。
【００２５】
ＰＣ１やＰＣ２は、ネットワークに接続までの過程において、上述のＮＡＰ対応ＤＨＣＰ３により、所定のアドレス情報が貸与されている。即ちＰＣ１及びＰＣ２は、ＮＡＰ対応ＤＨＣＰサーバ３により、その安全性が検査され、その結果、安全性に問題はないとされたため、非制限用の所定のアドレス情報（IP;133.139.49.0/24、GW;133.139.49.254）が貸与されている。よって、ＰＣ１及びＰＣ２は、論理的に非制限エリア内に位置しており、非制限エリア内へのアクセスや、ルータ４の外に対しても接続できるようになっている。
【００２６】
一方、ＰＣ５及びＰＣ６もまた、ネットワークに接続されたＰＣである。但しＰＣ１やＭＦＰ２とは異なり、ＮＡＰ対応ＤＨＣＰサーバ３により、その安全性が検査され、その結果、安全性に問題があるとされたため、制限用の所定のアドレス情報（IP;192.168.1.0/24）が貸与されている。よって、ＰＣ５及びＰＣ６は、論理的に制限エリア内に位置しており、非制限エリア内へのアクセスはできないようになっている。なお、「/24」などはサブネットマスクのビット表記であり、それぞれ１０進数表記の「255.255.255.0」と同義であるものとする。
【００２７】
また上述のように、ＮＡＰ対応ＤＨＣＰサーバ３は、ＮＡＰによる安全性の検査、及びその検査結果に応じてアドレス情報を貸与するＤＨＣＰサーバである。なお、ＮＡＰによる安全性の検査基準や検査内容は、管理者がネットワークポリシー等に応じて任意に定めうる。
【００２８】
以上、本実施形態に係るＮＡＰ  ＤＨＣＰによる検疫ネットワークである。このように、安全性に問題があるとされたＰＣには、制限エリアに振り分けられる所定のＤＨＣＰアドレスを使用させるようにすることにより当該検疫ネットワークが構築されている。
【００２９】
＜ハードウェア＞
図２は、本実施形態に係るＰＣ１の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。勿論このＰＣ１だけに限られず、ＰＣ２、ＰＣ５及びＰＣ６についても同様なハードウェアによって構成しうる。ＰＣ１は、主要な構成として、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、補助記憶装置１０４、記憶媒体読取装置１０５、入力装置１０６、表示装置１０７、及び通信装置１０８を含む構成である。以下、簡潔に説明する。
【００３０】
ＣＰＵ１０１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、ＰＣ１全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１で実行される所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を格納するメモリであり、ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納された所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を実行して各種の制御を行うときの作業エリア（ワーク領域）として使用するメモリである。
【００３１】
補助記憶装置１０４は、汎用のＯＳ、機器情報、登録リスト（後述）などを含む各種情報を格納する装置であり、不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが用いられる。なお、上記各種情報は、補助記憶装置１０４以外にも、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk - ROM）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの記憶媒体やその他のメディアを記憶されてもよく、これらの記憶媒体に格納された各種情報は、記憶媒体読取装置１０５などのドライブ装置を介して読み取ることが可能である。また、必要に応じて記録媒体を記憶媒体読取装置１０５にセットすることで、各種情報が得られる。
【００３２】
入力装置１０６は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置１０６は、マウス、キーボード、表示装置１０７の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。表示装置１０７は、例えば、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などから構成される。通信装置３は、ネットワーク５を介して、被管理装置３や機器管理端末２との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。
【００３３】
＜機能＞
図３は、本実施形態に係るＰＣ１（及びＰＣ２）の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。ＰＣ１は、主要な機能として、検索部１１１、通知部１１２、通信部１１３、自機器情報１１４を含む構成である。以下簡潔に説明する。
【００３４】
検索部１１１は、ネットワーク上の機器情報の検索を行なう機能を有している。検索対象となる機器情報は、例えば、ネットワーク上に接続（存在）している機器のホスト名、ＩＰアドレス、また機器上の各種サービスなどが含まれる。即ち、検索部１１１はいわゆる機器検索やサービス検索を行う。
【００３５】
通知部１１２は、ネットワーク上に自機器情報の通知を行なう機能を有している。通知対象となる自機器情報は、例えば、自機器のホスト名、ＩＰアドレス、また自機器上の各種サービスなどが含まれる。即ち、通知部１１２はいわゆる名前登録の通知やサービス広告、また他機器からの検索応答として自機器情報の応答通知を行う。
【００３６】
通信部１１３は、ブロードキャスト及びマルチキャスト通信を含む通信を行う。また通信部１１３は、自機器が非制限エリア内に接続されている場合には、機器情報の検索パケット及び自機器情報の通知パケットを、マルチキャスト通信に代えてブロードキャスト通信で送信する。
【００３７】
自機器情報１１４は、記憶手段等に記憶されている自機器の情報である。例えば、ホスト名、アドレス情報（ＩＰアドレス、サブネットマスク、ゲートウェイ、ＤＮＳ等）、また機器上の各種サービスなどが含まれる。
【００３８】
なお、機器上の各種サービスとは、各機器によりネットワーク上の他の機器に提供する各種機能である。つまり、ネットワーク上の各機器はその役割に応じてネットワーク上の他の機器に各種機能を提供しうる。例えば、プリンタ機器は、ネットワーク上のクライアント機器に対して印刷機能を提供している。ネットワークに接続されたクライアント機器は、ネットワーク上に印刷サービスを提供するプリンタ機器がないかどうかを検索（機器情報の検索）し、プリンタ機器から応答（自機器情報の通知）があると、当該プリンタ機器の提供する印刷サービスを利用できるようになる。逆に、ネットワークにプリンタ機器が接続されると、プリンタ機器は、自機器が印刷サービスを提供できる旨をネットワーク上のクライアント機器に通知（自機器情報の通知）することにより、クライアント機器は当該プリンタ機器の提供する印刷サービスを利用できるようになる。
【００３９】
以上これらの機能は、実際にはＣＰＵ１０１が実行するプログラムによりコンピュータに実現させるものである。
【００４０】
＜動作＞
（自機器情報の通知）
次に、非制限エリア内のＰＣ１が行う自機器情報通知の処理動作について説明していく。図４は、ネットワーク上に自機器情報の通知処理を説明するシーケンス図である。図には、非制限エリア内のＰＣ１及びＰＣ２、また制限エリア内のＰＣ５が示される。以下、説明する。
【００４１】
ＰＣ１は、自機器が非制限エリアに接続されているかどうか判定を行う（Ｓ４０１）。ＰＣ１は、ＮＡＰ対応ＤＨＣＰサーバ３により、その安全性が検査され、その結果、安全性に問題はないとされたため、所定のアドレス情報（IP;133.139.49.1/24、GW;133.139.49.254）が貸与されている。よって、論理的に非制限エリア内に位置していることになる。なお判定は、例えば予め定められたアドレス情報（IP;133.139.49.xxx/24）が貸与されたり、ＮＡＰ対応ＤＨＣＰサーバ３により非制限エリア内に位置することを示すフラグ情報等を取得するようにすれば、非制限エリアに接続されていると判定できる。
【００４２】
次に、ＰＣ１（通知部１１２）が自機器情報の通知（例えば名前登録やサービス広告）を行うものとする。つまり、ＰＣ１が自機器の名前や提供可能なサービスをネットワーク上の他のＰＣ２に通知する。機器情報が通知されると、他のＰＣ２は、機器情報に含まれるサービスの提供を利用することができる。より具体的にＰＣ１がプリンタ機器であれば、ＰＣ２は印刷サービスを利用できる。
【００４３】
通知部１１２により通知対象となる自機器情報を含む通知パケットが生成されると、通信部１１３は、自機器が属するネットワークのブロードキャストアドレスの情報を取得し、名前登録通知やサービス広告通知といった通知パケットをブロードキャスト通信で送信する（Ｓ４０３）。送信時、ブロードキャストアドレスの情報を取得するには、自機器情報１１４が参照される。具体的には、通信部１１３は、通知パケットの送信先アドレスを133.139.49.255に指定して送信する。このようにすると、通知パケットは、非制限エリア内の機器に送信される一方、制限エリア内の機器（例えばＰＣ５）には送信されない。ＰＣ５のアドレスは192.168.1.1なので、ＰＣ５はこの通知パケットを論理的に受信しないからである。
【００４４】
ここで、従来例によれば、ＰＣ１は通知パケットをマルチキャストにより送信するので、ＰＣ５に対しても当該通知パケットが送信しうる。ＰＣ５は、ＰＣ１からの通知パケットを受信し、その送信元アドレスを参照すれば、ＰＣ１のアドレス（133.139.49.1）を特定できる。そして、例えばＰＣ５は、非制限エリア内のネットワーク体系に合致するように自機器のアドレスを133.139.49.xxxと設定変更してしまうことにより、非制限エリア内にアクセスすることができるようになる。即ち、このようなことがなされると、検疫ネットワークは事実上無効化されてしまう。
【００４５】
そこで、本実施形態においてＰＣ１は、通知パケットを、マルチキャスト通信に代えてブロードキャスト通信で送信することにより、送信先（受信先）を非制限エリア内に限定できるので、ＮＡＰ  ＤＨＣＰの実効性を図りながら、機器やサービスの通知を行なうことができる。
【００４６】
ところで、ＰＣ１は、名前登録通知やサービス広告通知といった通知パケットを送信すると、通知した名前が重複している旨を示す重複通知をＰＣ２から受信する場合がある（Ｓ４０４）。ＰＣ２は通知パケットを受信すると、自機器内でネットワーク上の機器やサービスを機器リストなどに登録するが、通知されてきた名前が自機器と同一である場合、また既に同一の機器名称が登録されている場合など、その機器名称がネットワーク上重複している旨の通知を返答する。名前の重複が存在していると、機器リスト上、同一名称の機器が複数登録されてしまい、当該機器にアクセスする場合、いずれの機器にアクセスすればよいか判断できなくなるという問題が生じるからである。
【００４７】
従って、ＰＣ１はこの重複通知を受信すると、通知部１１２は、重複している機器の名前を変更してから再び通知対象となる自機器情報を含む通知パケットを生成する。そして、通信部１１３は、自機器が属するネットワークのブロードキャストアドレスの情報を取得し、名前登録通知の通知パケットをブロードキャスト通信で再送信する（Ｓ４０５）。
【００４８】
このようにすると、ＰＣ１は、通知を行った自機器情報が既にネットワーク上で登録（使用）されている場合、自機器情報を重複しないよう再変更を行い、再び通知パケットをブロードキャスト通信により再送信するので、送信先（受信先）を非制限エリア内に限定しつつ、自機器情報の修正を行うことができる。なお、さらに再びＰＣ１が重複通知を受信した場合は、重複している機器の名前を再び変更してから、名前登録通知の通知パケットをブロードキャスト通信での再送信を繰り返せばよい。
【００４９】
さて今度は、制限エリア内のＰＣ５が自機器情報の通知（例えば名前登録やサービス広告）を行うケースを考える。ＰＣ５は、ＮＡＰ対応ＤＨＣＰサーバ３により、その安全性が検査され、その結果、安全性に問題があるとされたため、所定のアドレス情報（IP;192.168.1.1/24）が貸与されている。つまり、ＰＣ５は論理的に制限エリア内に位置しており、非制限エリア内へのアクセスはできないようになっている。
【００５０】
ＰＣ５は、自機器が非制限エリアに接続されているかどうか判定を行う（Ｓ４１１）。この場合、非制限エリア内に位置していないので、制限エリアに接続されていると判定される。判定結果に応じて、機器が非制限エリアに接続されている場合は通知パケットをブロードキャスト通信で送信し、機器が制限エリアに接続されている場合は通知パケットをマルチキャスト通信で送信するように制御される。
【００５１】
次に、ＰＣ５は自機器情報の通知（例えば名前登録やサービス広告）を行う。ＰＣ５は通知パケットを生成すると、従来と同様に、名前登録通知やサービス広告通知といった通知パケットをマルチキャスト通信で送信する（Ｓ４１２）。ＰＣ５は通知パケットをマルチキャストにより送信するので、非制限エリア内のＰＣ１やＰＣ２に対しても当該通知パケットが送信される。
【００５２】
ＰＣ１（及びＰＣ２）は、制限エリア内の他機器からマルチキャスト通信を受信すると、当該マルチキャスト通信パケットを破棄する処理を行う（Ｓ４１３）。マルチキャスト通信であるかどうかは、マルチキャストアドレスにより判断できる。制限エリア内の他機器からのものであるかは、自機器情報１１４を参照することにより判断できる。
【００５３】
ＰＣ1は、制限エリア内の機器からの通知パケットを登録リストなどに登録しても、その機器は制限エリア内の機器（安全でない機器）であるので、当該機器にアクセスすべきでない。また、ＰＣ1が制限エリア内の他機器からの通知パケットを登録リストなどに登録し、登録された制限エリア内の他機器に応答してしまうと、自機器情報を制限エリア内の機器に知らせてしまうことになるので、本実施形態のＰＣ１は、制限エリア内の他機器からマルチキャスト通信パケットを破棄するようにしている。このようにすることで非制限エリア内のＰＣ１のアドレスが特定されることを防止し、ひいてはＮＡＰ  ＤＨＣＰの実効性を図ることができる。
【００５４】
（機器情報の検索）
次に、非制限エリア内のＰＣ１が行う機器情報の検索の処理動作について説明していく。図５は、ネットワーク上の機器情報の検索処理を説明するシーケンス図である。図には、非制限エリア内のＰＣ１及びＰＣ２、また制限エリア内のＰＣ５が示される。上述したように、ＰＣ１は機器情報の通知において通知パケットをブロードキャスト通信で送信を行った。ここでＰＣ１は機器情報の検索においてもまた検索パケットをブロードキャスト通信にて送信を行うようになっている。以下、説明する。
【００５５】
ＰＣ１は、自機器が非制限エリアに接続されているかどうか判定を行う（Ｓ５０１）。この場合、ＰＣ１は自機器が非制限エリアに接続されていると判定される。
【００５６】
次に、ＰＣ１（検索部１１１）がネットワーク上の機器情報の検索（例えば名前検索やサービス検索）を行うものとする。つまり、ＰＣ１が他機器の提供するサービスを利用する場合、利用可能な他機器の名前やサービスをネットワーク上の他機器から検索を行なう。例えば、ＰＣ１はネットワーク上に印刷サービスを提供するプリンタ機器がないかどうかを検索（機器情報の検索）し、プリンタ機器から応答（自機器情報の通知）があると、当該プリンタ機器の提供する印刷サービスを利用できるようになる。
【００５７】
検索部１１１により検索パケットが生成されると、通信部１１３は、自機器が属するネットワークのブロードキャストアドレスの情報を取得し、当該検索パケットをブロードキャスト通信で送信する（Ｓ５０３）。送信時、ブロードキャストアドレスの情報を取得するには、自機器情報１１４が参照される。具体的には、通信部１１３は、検索パケットの送信先アドレスを133.139.49.255に指定して送信する。このようにすると、検索パケットは、非制限エリア内の機器に受信される一方、制限エリア内の機器（例えばＰＣ５）には受信されない。ＰＣ５のアドレスは192.168.1.1なので、ＰＣ５はこの検索パケットを論理的に受信しないからである。
【００５８】
ここで、従来例によれば、ＰＣ１は検索パケットをマルチキャストにより送信するので、ＰＣ５に対しても当該検索パケットが受信されうる。ＰＣ５は、ＰＣ１からの検索パケットを受信し、その送信元アドレスを参照すれば、ＰＣ１のアドレス（133.139.49.1）を特定できてしまうので、検疫ネットワークは事実上無効化されてしまう。
【００５９】
そこで、本実施形態においてＰＣ１は、検索パケットを、マルチキャスト通信に代えてブロードキャスト通信で送信することにより、送信先（受信先）を非制限エリア内に限定できるので、ＮＡＰ  ＤＨＣＰの実効性を図りながら、機器やサービスの検索を行なうことができる。
【００６０】
一方、ＰＣ２はＰＣ１からの検索パケットを受信すれば、自機器情報を含む応答パケットをユニキャスト通信（又はブロードキャスト通信）により送信を行う（Ｓ５０４）。
【００６１】
さて今度は、制限エリア内のＰＣ５が機器情報の検索を行うケースを考える。ＰＣ５は、ＮＡＰ対応ＤＨＣＰサーバ３により、その安全性が検査され、その結果、安全性に問題があるとされたため、所定のアドレス情報（IP;192.168.1.1/24）が貸与されている。つまり、ＰＣ５は論理的に制限エリア内に位置しており、非制限エリア内へのアクセスはできないようになっている。
【００６２】
ＰＣ５は、自機器が非制限エリアに接続されているかどうか判定を行う（Ｓ５１１）。この場合、非制限エリア内に位置していないので、制限エリアに接続されていると判定される。判定結果に応じて、機器が非制限エリアに接続されている場合は検索パケットをブロードキャスト通信で送信し、機器が制限エリアに接続されている場合は検索パケットをマルチキャスト通信で送信するように制御される。
【００６３】
次に、ＰＣ５はネットワーク上の機器情報の検索（例えば名前検索やサービス検索）を行う。ＰＣ５は検索パケットを生成すると、従来と同様に、検索パケットをマルチキャスト通信で送信する（Ｓ５１２）。ＰＣ５は検索パケットをマルチキャストにより送信するので、非制限エリア内のＰＣ１やＰＣ２に対しても当該検索パケットが送信される。
【００６４】
ＰＣ１（及びＰＣ２）は、制限エリア内の他機器からマルチキャスト通信を受信すると、通信部１１３は、当該マルチキャスト通信パケットを破棄する処理を行う（Ｓ４１３）。マルチキャスト通信であるかどうかは、マルチキャストアドレスにより判断できる。制限エリア内の他機器からのものであるかは、自機器情報１１４を参照することにより判断できる。
【００６５】
もしもＰＣ1（通知部１１２）が、制限エリア内の他機器からマルチキャスト通信による検索パケットに応答してしまうと、自機器情報を含む応答パケットによって自機器情報を制限エリア内の機器に知らせてしまうことになるので、本実施形態のＰＣ１は、制限エリア内の他機器からマルチキャスト通信パケットを破棄するようにしている。このようにすることで非制限エリア内のＰＣ１のアドレスが特定されることを防止し、ひいてはＮＡＰ  ＤＨＣＰの実効性を図ることができる。
【００６６】
なお、ＰＣ1（通知部１１２）は、非制限エリア内の他機器からマルチキャスト通信による検索パケットを受信した場合、ユニキャスト通信により応答できる。但し、非制限エリア内のＰＣ１は、ブロードキャスト通信により検索パケットを送信することころ、非制限エリア内の、マルチキャスト通信により検索パケットを送信してくる他機器とは、従来技術による機器（例えば後述ＰＣ７に相当）ということになる。
【００６７】
[実施形態２]
実施形態１で述べたように、非制限エリア内のＰＣ１（及びＰＣ２）からの通知パケットや検索パケットはブロードキャスト通信により送信されるため、制限エリア内のＰＣ５（及びＰＣ６）は受信することはできない。そのため、非制限エリア内及び制限エリア内にそれぞれ重複する名前を持つ機器が存在していたとしても、重複通知がなされることはなく、これを検知し修正することはできない。この場合、重複する名前を持つ機器が非制限エリアと制限エリアの両方に存在することになる。
【００６８】
しかしそのような場合でも、実施形態１による非制限エリア内のＰＣ１（及びＰＣ２）は、制限エリアの端末とマルチキャスト通信を行うことがないため、自機器内でネットワーク上の機器やサービスを登録する「機器リスト」において、同一の機器名称が登録されることはなく、問題は特に発生しない。この場合、非制限エリア内及び制限エリア内にそれぞれ重複する名前を持つ機器が存在していたとしても、ＰＣ１の機器リストにおいては、非制限エリア内の機器の名前だけが登録されているからである。
【００６９】
しかしながら、非制限エリアにおいて、従来技術による機器（ＰＣ７とする）が存在するような場合、その機器は、マルチキャスト通信により通知パケットや検索パケットを送信してしまうため、非制限エリアと制限エリアにおいて重複する名前を持つ機器の、両方を発見、検索できてしまう。このため、ＰＣ７の機器リストにおいては、非制限エリア内及び制限エリア内にそれぞれ重複する名前を持つ機器の名前の両方が登録されているため、通信ができなくなる可能性がある。例えば、重複する名前を持つ機器が提供するサービスを利用しようとしても、名前が重複する機器が複数存在するためどの機器を選択すればよいか分からなくなる。
【００７０】
図６は、本実施形態に係るネットワーク構成図である。図に示されるように、ＰＣ１、ＰＣ２、ＮＡＰ対応ＤＨＣＰサーバ３、ルータ４、ＰＣ５、ＰＣ６、またさらにＰＣ７がネットワーク上に接続されている。図１に示されるネットワーク構成図とは、ＰＣ７（133.139.49.3/24）が非制限エリア内に接続される点で異なる。またＰＣ１の機器名称を「hostA」、ＰＣ５の機器名称を「hostA」とする。
【００７１】
図７は、ネットワーク上に自機器情報の通知処理を説明するシーケンス図である。図には、非制限エリア内のＰＣ１及びＰＣ７、また制限エリア内のＰＣ６が示される。また図８は、ＰＣ６及びＰＣ７の登録リストの状態遷移を示す。以下、図面を参照しながら説明する。
【００７２】
ＰＣ１は、自機器が非制限エリアに接続されているかどうか判定を行う（Ｓ７０１）。この場合、ＰＣ１は自機器が非制限エリアに接続されていると判定される。
【００７３】
自機器情報（例えば機器名称）が制限エリア内の機器と重複しているかどうかを確認する目的で、通知部１１２により通知対象となる自機器情報を含む通知パケットが生成されると、ＰＣ１の通信部１１３は、名前登録通知の通知パケットをマルチキャスト通信で送信する（Ｓ７０２）。ここで通知パケットには、登録を通知する名前として「hostA」の情報が含まれている。また、通知パケットはマルチキャスト通信により送信されるため、通知パケットは、非制限エリア内のＰＣ７及び制限エリア内にＰＣ５、ＰＣ６に送信される。
【００７４】
このときのＰＣ７及びＰＣ６の登録リストの状態を図８（Ｓ７０２）に示す。ＰＣ７には、既に名前「hostA」が登録されているので新たに登録されず、ＰＣ６にもまた、既に名前「hostA」が登録されているので新たに登録されない。この「hostA」はＰＣ５に対応する。なおここで、ＰＣ７の登録リストに既に名前「hostA」が登録されているのは、上述したようにＰＣ７は従来技術による機器であり、マルチキャスト通信により通知パケットや検索パケットを送信するため、制限エリア内のＰＣ５（名前「hostA」）までを発見、検索してしまっているからである。同様に、ＰＣ６の登録リストに既に名前「hostA」が登録されているのは、同エリア内へのマルチキャスト通信により通知パケットや検索パケットを送信し、制限エリア内のＰＣ５（名前「hostA」）を発見、検索しているからである。
【００７５】
ＰＣ５は、通知されてきた名前が自機器と同一であり、その機器名称がネットワーク上重複しているので、ＰＣ１に対して重複通知を行う（Ｓ７０３）。ＰＣ１はこの重複通知を受信すると、ネットワーク上には既に同一の名前「hostA」が登録（使用）されているとことを示すので、通知部１１２は、重複している機器の名前を例えば「hostB」に変更してから、再び通知対象となる自機器情報を含む通知パケットを生成する。そして変更後の機器の名前が制限エリア内の機器と重複しているかどうかを確認する目的で、通信部１１３は、名前登録通知の通知パケットをマルチキャスト通信で再送信する（Ｓ７０４）。このときのＰＣ７及びＰＣ６の登録リストの状態を図８（Ｓ７０４）に示す。ＰＣ７及びＰＣ６には、それぞれＰＣ１の名前「hostB」が登録される。
【００７６】
ＰＣ１は、一定期間重複通知が受信されなければ、変更後の名前「hostB」での重複はないものと判断し、通知部１１２は、名前削除通知（「hostB」の削除）を行う（Ｓ７０５）。このときのＰＣ７及びＰＣ６の登録リストの状態を図８（Ｓ７０５）に示す。ＰＣ７及びＰＣ６には、それぞれＰＣ１の名前「hostB」が削除され、名前「hostA」のみ残る。
【００７７】
なおここで、ＰＣ１が名前削除を行っているのは、マルチキャスト通信による名前登録通知はあくまで制限エリア内でＰＣ１と重複する名前の機器の存在の有無を確認するためであるからである。名前登録通知を利用して、重複通知を受信するかどうかを判断しこれを受信した場合は、制限エリア内でＰＣ１と重複する名前の機器が存在すると判断している。そして重複する場合、最終的に、ＰＣ１は改めて名前を変更して、従来技術によるＰＣ７の登録リストに変更後の名前が反映させればよく、ＰＣ６の登録リストにＰＣ１変更後の名前を残しておくことは、ＰＣ１のアドレス情報が残ることにつながるのでむしろ不都合である。
【００７８】
ＰＣ１の通信部１１３は、自機器が属するネットワークのブロードキャストアドレスの情報を取得し（Ｓ７０６）、変更後の名前登録通知の通知パケットをブロードキャスト通信で送信する（Ｓ７０７）。重複している名前「hostA」を変更して、従来技術によるＰＣ７の登録リストに変更後の名前「hostＢ」が反映させる。また通知パケットをブロードキャスト通信で送信するのは、制限エリア内の機器への通知を防止するためである。このときのＰＣ７及びＰＣ６の登録リストの状態を図８（Ｓ７０７）に示す。ＰＣ７には、ＰＣ５の名前「hostA」、ＰＣ１の名前「hostB」が登録され、ＰＣ６には、最終的にＰＣ５の名前「hostA」のみ残る。なお、ＰＣ６の登録リストには、名前の重複確認を行なうため推移過程でＰＣ１が登録されてしまい一時的に非制限エリア内のアドレス情報が知られる可能性はあるものの、最終的にはＰＣ６の登録リストからＰＣ１の情報は削除されるようにすることで、非制限エリア内のＰＣ１のアドレスが特定されることを防止し、ひいてはＮＡＰ  ＤＨＣＰの実効性を担保できるようにしている。
【００７９】
以上のように、ＰＣ７は、従来技術による機器（ＰＣ７）が非制限エリア内に存在するような場合、通知パケットや検索パケットを送信する場合、マルチキャスト通信により通知パケットや検索パケットを送信してしまう。ＰＣ７は、マルチキャスト通信により通知パケットや検索パケットを行なうことにより、ＰＣ７の機器リストにおいては、非制限エリア内及び制限エリア内にそれぞれ重複する名前を持つ機器、即ち「hostA」が２つ登録されてしまうことになる。そこで本実施形態に係る非制限エリア内のＰＣ１は、名前登録通知を行う際、一時的にマルチキャスト通信を行って制限エリア内に自機器と重複する名前を持つ機器が存在しているかの確認を行ない、重複する機器が存在する場合、非制限エリア内の従来技術による機器に対して、ブロードキャスト通信により自機器の名前を変更して通知パケットを送信する。従って、従来技術による機器が、登録リスト上同一の名前を持つ機器が登録されることを防止できる。
【００８０】
以上をより具体的な例に即していえば、ユーザが従来技術によるＰＣ７（非制限エリア内）を使用して、Bonjour（登録商標）による検索ツールなどでネットワーク検索を行なうと、「hostA」なる名前の機器が２つ（ＰＣ１及びＰＣ５）表示されてきてしまう場合がある。そこでこのような名前重複を解消するべく、ユーザはＰＣ１側で所定操作を行うことで、Ｓ７０２のＰＣ１の通信部１１３に、名前登録通知の通知パケットを一時マルチキャスト通信で送信させる。そうすれば、ＰＣ1の上述の動作により、ＰＣ７上の検索ツールにおいて生じていた名前重複は解消され、改めて「hostA」（ＰＣ５）、「hostB」（ＰＣ１）という機器が表示されてくるようになるのである。なおこの場合のように、名前重複が明らかであれば、ＰＣ１には重複確認（Ｓ７０２）を省略させ、名前変更後の名前登録再通知（Ｓ７０４）から処理を進めさせてもよい。
【００８１】
さて、実施形態１で述べたように、ＰＣ１（及びＰＣ２）は、制限エリア内の他機器からのマルチキャスト通信パケットに応答してしまうと、自機器情報を制限エリア内の機器に知らせてしまうことになるので、制限エリア内の他機器からマルチキャスト通信を受信すると、当該マルチキャスト通信パケットを破棄する処理を行うようになっている（Ｓ４１３）。
【００８２】
そのため、制限エリア内の他機器（例えばＰＣ５）から名前登録通知がなされたとき、ＰＣ１から重複通知がなされることはなく、非制限エリア内及び制限エリア内にそれぞれ重複する名前を持つ機器が存在していたとしても、ＰＣ５はこれを検知し修正することはできない。この場合、重複する名前を持つ機器が非制限エリアと制限エリアの両方に存在することになる。
【００８３】
しかしそのような場合でも、実施形態１による非制限エリア内のＰＣ１（及びＰＣ２）は、制限エリアの端末とマルチキャスト通信を行うことがないため、自機器内でネットワーク上の機器やサービスを登録する機器リストにおいて、同一の機器名称が登録されることはなく、問題は特に発生しない。この場合、非制限エリア内及び制限エリア内にそれぞれ重複する名前を持つ機器が存在していたとしても、ＰＣ１の機器リストにおいては、非制限エリア内の機器の名前だけが登録されているからである。
【００８４】
しかしながら非制限エリアにおいて、従来技術による機器（ＰＣ７とする）が存在するような場合、上述と同様の問題が生じることになる。つまり、ＰＣ７は、マルチキャスト通信により通知パケットや検索パケットを送信してしまうため、非制限エリアと制限エリアにおいて重複する名前を持つ機器の、両方を発見、検索でき、ＰＣ７の機器リストにおいては、非制限エリア内及び制限エリア内にそれぞれ重複する名前を持つ機器の名前の両方が登録されてしまう。
【００８５】
従って、図７のシーケンスにおいては、ＰＣ１が名前登録通知を一時的にマルチキャスト通信により行うことで重複の問題を回避したが、ここでは、ＰＣ５からのマルチキャスト通信による名前登録通知を一時的に受信することにより、同様の名前重複の問題を回避する。以下、説明する。
【００８６】
図９は、ネットワーク上に自機器情報の通知処理を説明するシーケンス図である。図には、非制限エリア内のＰＣ１及びＰＣ７、また制限エリア内のＰＣ５が示される。また同様に図６のネットワーク構成図において、ＰＣ１の機器名称を「hostA」、ＰＣ５の機器名称を「hostA」とする。
【００８７】
ＰＣ１は、自機器が非制限エリアに接続されているかどうか判定を行う（Ｓ９０１）。この場合、ＰＣ１は自機器が非制限エリアに接続されていると判定される。
【００８８】
通知部１１２により通知対象となる自機器情報を含む通知パケットが生成されると、通信部１１３は、自機器が属するネットワークのブロードキャストアドレスの情報を取得し（Ｓ９０２）、名前登録通知の通知パケットをブロードキャスト通信で送信する（Ｓ９０３）。
なお、このときのＰＣ７の登録リストの状態遷移を、図１０（Ｓ９０３）に示す。
【００８９】
次に、ＰＣ５は自機器情報の通知（例えば名前登録やサービス広告）を行う。ＰＣ５は通知パケットを生成すると、従来と同様に、名前登録通知の通知パケットをマルチキャスト通信で送信する（Ｓ９０４）。ＰＣ５は通知パケットをマルチキャストにより送信するので、非制限エリア内のＰＣ１やＰＣ７に対しても当該通知パケットが送信される。なお、このときのＰＣ７の登録リストの状態遷移を、図１０（Ｓ９０４）に示す。ＰＣ７の登録リストには、ＰＣ１及びＰＣ５の名前「hostA」が重複登録されている。
【００９０】
ここで上述の実施形態１におけるＰＣ１は、制限エリア内のＰＣ５からマルチキャスト通信を受信すると、当該マルチキャスト通信パケットを破棄する処理を行うところ、本実施形態におけるＰＣ１は、自機器との名前重複を判定し、重複する場合、これを受信する（Ｓ９０５）。ここで、もしＰＣ５からの名前登録通知を破棄すれば、ＰＣ７の登録リストには、ＰＣ１及びＰＣ５の名前「hostA」の重複登録が維持されてしまうことになる。
【００９１】
よって、ＰＣ１の通信部１１３は、名前登録重複通知の通知パケットをマルチキャスト通信で送信する（Ｓ９０６）。そしてこれを受けてＰＣ５は、ＰＣ５は名前登録再通知の再通知パケット(名前「hostB」に変更)をマルチキャストにより送信する（Ｓ９０７）。ＰＣ７は、名前登録再通知の再通知パケットを受信すると、これを登録リストに再登録する。このときのＰＣ７の登録リストの状態遷移を、図１０（Ｓ９０７）に示す。ＰＣ７の登録リストには、ＰＣ１の名前「hostA」、ＰＣ５の名前「hostB」が登録されており、名前の重複登録が解消される。
【００９２】
一方、本実施形態におけるＰＣ１は、名前登録再通知の再通知パケットを受信すると、再び自機器との名前重複を判定し（Ｓ９０８）、重複しないため今度はこれを破棄する（Ｓ９０９）。
【００９３】
以上のように、ＰＣ７は、従来技術による機器（ＰＣ７）が非制限エリア内に存在するような場合、通知パケットや検索パケットを送信する場合、マルチキャスト通信により通知パケットや検索パケットを送信してしまう。ＰＣ１は、マルチキャスト通信による通知パケットや検索パケットを破棄することにより、ＰＣ７の機器リストにおいては、非制限エリア内及び制限エリア内にそれぞれ重複する名前を持つ機器、即ち「hostA」が２つ登録されてしまうことになる。そこで本実施形態に係る非制限エリア内のＰＣ１は、制限エリア内から機器（ＰＣ５）から、マルチキャスト通信による名前登録通知を受信し、自機器と重複する名前を持つ機器が存在する場合、これを受信、応答し、名前重複通知をマルチキャスト通信により送信する。このようにすると、制限エリア内から機器（ＰＣ５）は、自機器の名前を変更して再び通知パケットを送信するので、ネットワーク上名前重複は解消される。つまり、従来技術による機器（ＰＣ７）が、登録リスト上同一の名前を持つ機器が登録されることを防止できる。
【００９４】
＜総括＞
以上のように、本実施形態に係るネットワークにおいては、ＤＨＣＰサーバとネットワークを介し、前記ＤＨＣＰサーバにより貸与されるＤＨＣＰアドレスにより、通信が制限された制限エリア又は通信が制限されない非制限エリア内に接続されるネットワーク機器は接続される。
【００９５】
このようないわゆる検疫ネットワーク下では、非制限エリア内の安全性に問題のないＰＣが、マルチキャストを使用して、例えば機器やサービスの検索／通知を行なうと、マルチキャストパケットは制限エリア内の安全性に問題があるＰＣもまた受信可能であるため、マルチキャストパケット内の送信元アドレスなどが参照されれば、非制限エリア内のＰＣのＩＰアドレスが知られてしまう恐れがある。
【００９６】
そこで本実施形態に係るネットワーク機器は、ブロードキャスト及びマルチキャスト通信を含む通信を行う通信手段と、前記ネットワーク上に自機器情報の通知を行なう通知手段と、を有し、前記ＤＨＣＰアドレスにより前記非制限エリア内に接続されたとき、前記通信手段は、前記通知手段による自機器情報の通知をマルチキャスト通信に代えてブロードキャスト通信で行う。
【００９７】
この構成によれば、本実施形態に係る非制限エリア内のネットワーク機器（例えばＰＣ１）は、自機器情報を含む通知パケットを、マルチキャスト通信に代えてブロードキャスト通信で送信することにより、送信先（受信先）を非制限エリア内に限定できるので、非制限エリアに振られているＩＰアドレス等の漏洩を防止し、ＮＡＰ  ＤＨＣＰの実効性を図りながら、機器やサービスの通知を行なうことができる。また同様の観点から、本実施形態に係るネットワーク機器（例えばＰＣ１）は、検索パケットのマルチキャスト通信に代えてブロードキャスト通信で送信するように構成されるので、ＮＡＰ  ＤＨＣＰの実効性を図りながら、機器やサービスの検索を行なうことができる。
【００９８】
また、本実施形態に係る非制限エリア内のネットワーク機器は、通知パケットや検索パケットをブロードキャスト通信で受信した際は、送信元のエリアに応じて、パケットを破棄するので、その応答パケットについてもその送信先（受信先）を非制限エリア内に限定できる。
【００９９】
また、本実施形態に係る非制限エリア内のネットワーク機器は、機器やサービスの通知に伴い／又は機器やサービスの検索に伴い名前登録の重複が発生した際は、マルチキャスト通信及びブロードキャスト通信を使い分けつつ／又はマルチキャスト通信の受信及び破棄を使い分けつつ、名前登録の重複を解消するので、このような場合であってもＮＡＰ  ＤＨＣＰの実効性を担保できる。
【０１００】
即ち以上のように本発明によれば、検疫ネットワークにおいて、ＮＡＰ  ＤＨＣＰの実効性を図りながら、機器やサービスの検索／通知を行なえるように通信制御を行うネットワーク機器、通信制御方法、及びプログラムを提供することが可能となる。
【０１０１】
なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。実施形態中のＰＣなどは、ネットワーク機器全般に適用でき、例えば、モバイル端末や画像形成装置にも適用できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１、２、５−７    ＰＣ
３            ＮＡＰ対応ＤＨＣＰサーバ
４            ルータ
１０１        ＣＰＵ
１０２        ＲＯＭ
１０３        ＲＡＭ
１０４        補助記憶装置
１０５        記憶媒体読取装置
１０６        入力装置
１０７        表示装置
１０８        通信装置
１１１        検索部
１１２        通知部
１１３        通信部
１１４        自機器情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００８−１５４０１２号
【図１】
0005540679.tif 000002
【図２】
0005540679.tif 000003
【図３】
0005540679.tif 000004
【図４】
0005540679.tif 000005
【図５】
0005540679.tif 000006
【図６】
0005540679.tif 000007
【図７】
0005540679.tif 000008
【図８】
0005540679.tif 000009
【図９】
0005540679.tif 000010
【図１０】
0005540679.tif 000011