(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面にデータを表示する表示部と、
前記画面に対する指の近接を検知して近接検知信号を出力する近接検知部と、
前記画面に対する指の接触を検知して接触検知信号を出力する接触検知部と、
前記近接検知信号及び前記接触検知信号を基に、指のタッチ操作が有効であるか否かを判定する操作有効性判定部と、
前記指のタッチ操作が無効であると判定された場合に、前記接触検知信号を無効化する制御部と、を備える入力装置であって、
前記操作有効性判定部は、
前記画面に対する指の接触時における所定閾値以上の前記近接検知信号の検知範囲が、前記画面における指の接触位置周辺に対して一方向のみであることを条件として、前記指のタッチ操作を有効と判定する入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の入力装置であって、
ユーザ特有の接触時の近接検知信号の傾向情報を記憶する記憶部、を更に有し、
前記操作有効性判定部は、
前記記憶部に記憶されている前記傾向情報を用いて前記指のタッチ操作が有効であるか否かを判定する入力装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の入力装置であって、
前記表示部は、
前記入力装置の筐体の前面側の第１画面にデータを表示する第１表示部と、前記筐体の背面側の第２画面にデータを表示する第２表示部と、を有し、
前記接触検知部は、
前記第１画面に対する指、掌又は手の接触を検知して第１接触検知信号を出力する第１接触検知部と、前記第２画面に対する指、掌又は手の接触を検知して第２接触検知信号を出力する第２接触検知部と、を有し、
前記第１接触検知部は、
指、掌又は手による前記筐体の端部の一部に対する接触を検知し、
前記第２接触検知部は、
指、掌又は手による前記第２画面の一部に対する接触を検知し、
前記操作有効性判定部は、
前記第１接触検知部及び前記第２接触検知部が検知した前記指、掌又は手の前記筐体の端部の一部及び前記第２画面の一部に対するタッチ操作を無効と判定する入力装置。
【請求項４】
請求項３に記載の入力装置であって、
前記第２接触検知部は、
前記第１表示部と前記第２表示部とが対向している場合に、前記第１画面に対する指の接触に応じて、前記第１画面に接触した指の前記第２画面に対する接触を検知し、
前記操作有効性判定部は、
前記第２接触検知部が検知した前記第１画面に接触した指の前記第２画面に対するタッチ操作を無効と判定する入力装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の入力装置であって、
前記近接検知部は、
前記第１画面に対する指、掌又は手の近接を検知して第１近接検知信号を出力する第１近接検知部と、前記第２画面に対する指、掌又は手の近接を検知して第２近接検知信号を出力する第２近接検知部と、を有し、
前記第１接触検知部は、
前記第２近接検知部が検知した前記第２画面に対する一方の手の近接に対応する前記第２近接検知信号が定常状態である場合に、前記一方の手と異なる他方の手の前記第１画面に対する接触を検知し、
前記操作有効性判定部は、
前記第１接触検知部が検知した前記他方の手の前記第１画面に対する指のタッチ操作を有効と判定する入力装置。
【請求項６】
請求項３から５のうちいずれか一項に記載の入力装置であって、
前記第２接触検知部は、
前記第２画面の所定範囲に対する指の間接タッチ操作を検知し、
前記操作有効性判定部は、
前記第２接触検知部が検知した前記第２画面の所定範囲に対する指の間接タッチ操作を有効と判定する入力装置。
【請求項７】
画面にデータを表示する表示部を含む入力装置における入力支援方法であって、
前記画面に対する指の近接を検知して近接検知信号を出力するステップと、
前記画面に対する指の接触を検知して接触検知信号を出力するステップと、
前記近接検知信号及び前記接触検知信号を基に、指のタッチ操作が有効であるか否かを判定するステップと、
前記指のタッチ操作が無効であると判定された場合に、前記接触検知信号を無効化するステップと、
前記画面に対する指の接触時における所定閾値以上の前記近接検知信号の検知範囲が、前記画面における指の接触位置周辺に対して一方向のみであることを条件として、前記指のタッチ操作を有効と判定するステップと、を備える入力支援方法。
【請求項８】
画面にデータを表示する表示部を含む入力装置であるコンピュータに、
前記画面に対する指の近接を検知して近接検知信号を出力するステップと、
前記画面に対する指の接触を検知して接触検知信号を出力するステップと、
前記近接検知信号及び前記接触検知信号を基に、指のタッチ操作が有効であるか否かを判定するステップと、
前記指のタッチ操作が無効であると判定された場合に、前記接触検知信号を無効化するステップと、
前記画面に対する指の接触時における所定閾値以上の前記近接検知信号の検知範囲が、前記画面における指の接触位置周辺に対して一方向のみであることを条件として、前記指のタッチ操作を有効と判定するステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを介して入力操作を受け付ける入力装置、入力支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルを搭載した電子機器が増えている。ユーザにとって直感的な操作が可能なタッチパネルは、携帯電話機を含む電子機器の入力操作を受け付けるデバイスとして、広く用いられている。タッチパネルは、電子機器に設けられた表示部（例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ）の画面に対する入力操作の受け付けと、電子機器の処理結果の表示処理とを同一の画面内において行うことを可能にする。
【０００３】
また、指の近接を検知可能なタッチパネルが知られている（例えば特許文献１参照）。このタッチパネルは、タッチパネルから所定の高さほど離間した位置に指が翳された状態、即ち、指とタッチパネルとの近接状態を検知可能であり、指とタッチパネルとの間の距離により定まる静電容量を基に、指をタッチパネルに対して略平行にスライド操作させたことを、指をタッチパネルに直接触れてスライド操作させた場合と同様に検知できる。このため、指の近接を検知可能なタッチパネルは、新たなユーザインタフェースとしての確立が期待されている。
【０００４】
特許文献１の非接触型ユーザ入力装置は、複数の線状の送信電極と、各送信電極に送信用の交流電流を供給する発信器と、各送信電極とは接触しないように配置された複数の線状の受信電極と、受信電極を流れる交流電流を受信する受信器とを含む。送信電極と受信電極との各交差点では、コンデンサが形成され、また、ユーザの指先の近接に応じてコンデンサが形成されるので、指先の近接程度に応じてコンデンサの静電容量が変化する。非接触型ユーザ入力装置は、静電容量の変化を基に、タッチパネルと指との距離を認識できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４２０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ユーザが指をタッチパネルから離間した空間上の位置に翳す場合、又はその位置に翳してからタッチパネルに対して略平行移動若しくはタッチする場合に、従来の入力装置はユーザの意図に反した操作を検知することがあった。つまり、従来の入力装置では、ユーザの意図に反した操作が検知されることがあったため、ユーザが意図した操作内容と異なった誤操作が生じることがあり、ユーザは快適な操作性を享受することが困難となる場合があった。
【０００７】
本発明は、上述した従来の事情に鑑みてなされたものであり、ユーザの意図に反した操作の検知を効果的に防ぎ、誤操作を低減して快適な操作性を享受する入力装置、入力支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、画面にデータを表示する表示部と、前記画面に対する指の近接を検知して近接検知信号を出力する近接検知部と、前記画面に対する指の接触を検知して接触検知信号を出力する接触検知部と、前記近接検知信号及び前記接触検知信号を基に、指のタッチ操作が有効であるか否かを判定する操作有効性判定部と、前記指のタッチ操作が無効であると判定された場合に、前記接触検知信号を無効化する制御部と、を備える入力装置であって、前記操作有効性判定部は、前記画面に対する指の接触時における所定閾値以上の前記近接検知信号の検知範囲が、前記画面における指の接触位置周辺に対して一方向のみであることを条件として、前記指のタッチ操作を有効と判定する。
【００１１】
この構成によれば、ユーザの意図的なタッチ操作と無意識の接触行為とを適正に判定し、タッチパネルにおける誤検知を低減することができる。
【００１４】
また、本発明は、画面にデータを表示する表示部を含む入力装置における入力支援方法であって、前記画面に対する指の近接を検知して近接検知信号を出力するステップと、前記画面に対する指の接触を検知して接触検知信号を出力するステップと、前記近接検知信号及び前記接触検知信号を基に、前記指のタッチ操作が有効であるか否かを判定するステップと、前記指のタッチ操作が無効であると判定された場合に、前記接触検知信号を無効化するステップと、前記画面に対する指の接触時における所定閾値以上の前記近接検知信号の検知範囲が、前記画面における指の接触位置周辺に対して一方向のみであることを条件として、前記指のタッチ操作を有効と判定するステップと、を備える。
【００１５】
この方法によれば、ユーザの意図的なタッチ操作と無意識の接触行為とを適正に判定し、タッチパネルにおける誤検知を低減することができる。
【００１８】
また、本発明は、画面にデータを表示する表示部を含む入力装置であるコンピュータに、前記画面に対する指の近接を検知して近接検知信号を出力するステップと、前記画面に対する指の接触を検知して接触検知信号を出力するステップと、前記近接検知信号及び前記接触検知信号を基に、前記指のタッチ操作が有効であるか否かを判定するステップと、前記指のタッチ操作が無効であると判定された場合に、前記接触検知信号を無効化するステップと、前記画面に対する指の接触時における所定閾値以上の前記近接検知信号の検知範囲が、前記画面における指の接触位置周辺に対して一方向のみであることを条件として、前記指のタッチ操作を有効と判定するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【００１９】
このプログラムによれば、ユーザの意図的なタッチ操作と無意識の接触行為とを適正に判定し、タッチパネルにおける誤検知を低減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、タッチパネルに対するユーザの意図的な操作を適正に判定し、タッチパネルにおける誤検知を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】各実施形態における携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図
【図２】第１の実施形態の携帯端末１の機能的構成を示すブロック図
【図３】有効操作の判定に用いられるテーブル８７の内容の一例を示す図
【図４】（Ａ）、（Ｂ）連続したホバースライド操作における有効操作と戻り操作とを示す図
【図５】指の高さの判定方法を示す図、（Ａ）座標の経時変化を示すグラフ、（Ｂ）指の高さの経時変化を示すグラフ、（Ｃ）ホバー信号強度（実測値）の経時変化を示すグラフ
【図６】指の移動速度の判定方法を示す図、（Ａ）座標の経時変化を示すグラフ、（Ｂ）指の移動速度の経時変化を示すグラフ
【図７】第１の実施形態の携帯端末における連続したホバースライド操作のうち有効操作の判定手順を説明するフローチャート
【図８】第２の実施形態の携帯端末の機能的構成を示すブロック図
【図９】（Ａ）、（Ｂ）連続したホバースライド操作中における誤タッチを示す図
【図１０】第２の実施形態の携帯端末におけるホバー連続スライド操作のうち有効操作の判定手順を説明するフローチャート
【図１１】人差し指を往復させるようなホバースライド操作が周期的に行われている場合に、誤タッチを判断するための具体例を示す説明図
【図１２】第３の実施形態の携帯端末の機能的構成を示すブロック図
【図１３】（Ａ）タッチ操作とフリック操作との違いを示す図、（Ｂ）タッチ操作とフリック操作とにおけるｘ座標値、ｙ座標値、ｚ座標値の違いを示す図
【図１４】第３の実施形態の携帯端末におけるフリック操作とタッチ操作との判定手順を説明するフローチャート
【図１５】（Ａ）無意識の接触行為による誤検知を示す図、（Ｂ）及び（Ｃ）ボタンに対する意図的なタッチ操作時に検知された近接検知信号の検知範囲の一例を示す図、（Ｄ）ボタンに対する無意識の接触行為時に検知された近接検知信号の検知範囲の一例を示す図
【図１６】（Ａ）意図的なタッチ操作と意図的なタッチ操作時に検知された近接検知信号の分布の広がりのイメージを示す図、（Ｂ）無意識の接触行為と無意識の接触行為時に検知された近接検知信号の分布の広がりのイメージを示す図
【図１７】（Ａ）人差し指６８ａの最下端のボタンＢＴ４に対するタッチ操作を示す図、（Ｂ）（Ａ）に示すタッチ操作時に検知された近接検知信号の検知範囲の広がりの一例を示す図
【図１８】（Ａ）片手操作又は両手操作の場合における意図的なタッチ操作時に検知された近接検知信号の分布の広がりのイメージを示す図、（Ｂ）無意識の接触時に検知された近接検知信号の分布の広がりのイメージを示す図、（Ｃ）付け爪が付された人差し指によるタッチ操作時に検知された近接検知信号がボタンの前方向に広がる様子を示す図
【図１９】第４の実施形態の携帯端末におけるボタンに対する意図的なタッチ操作と無意識のタッチ接触との判定手順を説明するフローチャート
【図２０】第５の実施形態の二画面携帯端末の機能的構成を示すブロック図
【図２１】（Ａ）第５の実施形態の二画面携帯端末を折り畳んで２つの画面表示部を対向状態にする様子を示す図、（Ｂ）前面タッチパネルに対するタッチ操作を有効と判定する様子を示す図、（Ｃ）画面表示部３０Ｂに設けられた人差し指可動範囲に対する間接タッチ操作を有効と判定する様子を示す図
【図２２】第５の実施形態の二画面携帯端末における動作手順を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る入力装置、入力支援方法及びプログラムの各実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の入力装置は、データを画面に表示する表示部を含む電子機器であり、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、デジタルスチルカメラ、ＰＤＡ（personal digital assistant）又は電子書籍端末である。以下、各実施形態の入力装置の一例として携帯端末（例えばスマートフォン）を用いて説明する。
【００２３】
なお、本発明は、装置としての入力装置、又は入力装置をコンピュータとして動作させるためのプログラムとして表現することも可能である。更に、本発明は、入力装置により実行される各動作（ステップ）を含む入力支援方法として表現することも可能である。即ち、本発明は、装置、方法及びプログラムのうちいずれのカテゴリーにおいても表現可能である。
【００２４】
また、以下の説明において、ユーザからのタッチ操作の受け付けが可能であって、入力装置の表示部（例えばＬＣＤ又は有機ＥＬディスプレイ）の画面に表示されたアプリケーション毎のコンテンツの一部を選択可能とするための項目、又は選択によってコンテンツに対する所定の処理を起動可能とするための項目を「ボタン」と定義する。所定の処理とは、アプリケーションにおいて現在表示されているコンテンツに関連した内容を実行する処理（例えば映像データを再生する処理）である。
【００２５】
画面に表示されたユーザのアプリケーションに対する指示部分としての「ボタン」は、アプリケーションのコンテンツとして、例えばニュースの見出しが表示されている場合、ハイパーリンクされた文字列、即ち、ニュースの見出しでも良いし、ユーザの選択操作を促すための画像（例えばアイコン又はキーボードのソフトウェアキー）でも良いし、又は、文字列と画像との組合せでも良い。入力装置は、ユーザの入力操作に応じて、ボタンに対する操作として、例えばボタンに対応する「ニュースの見出し」の選択を受け付け、選択されたボタンに対応するニュースの詳細を表示することができる。なお、「ボタン」は入力装置において起動しているアプリケーションに応じて定められる。
【００２６】
また、タッチパネル上の水平面を表す２軸をｘ軸及びｙ軸とし、タッチパネルの鉛直方向（高さ方向）を表す軸をｚ軸とする。更に、以下の説明において、「座標」は、タッチパネルの水平面上の位置、即ちｘ座標及びｙ座標の組合せにより定まる座標（ｘ、ｙ）と、この座標（ｘ、ｙ）とタッチパネルと指との間の鉛直方向における距離、即ち、タッチパネルからの指の高さｚとを用いた座標（ｘ、ｙ、ｚ）との両方を含むとする。
【００２７】
なお、以下の説明において、タッチパネルへの指示媒体としては、一例としてユーザの指（例えば人差し指。以下同様）を用いて説明するが、指に限らず、ユーザの手により把持された導電性のスタイラスを用いてもよい。また、指示媒体は、タッチパネルの構造及び検知方式に応じて、タッチパネルへの近接及びタッチが検出可能なものであれば特に限定されない。
【００２８】
更に、以下の説明において、指をタッチパネルの面上から離間した空間上の位置に翳す操作を「ホバー操作」と定義し、ホバー操作によって翳された空間上の位置からタッチパネルの面に対して略平行にスライド（移動）する操作を、「ホバースライド操作」と定義する。従って、指がタッチパネルの面上に直接タッチする操作は「ホバー操作」ではなく、「タッチ操作」となる。また、タッチ操作において、指をタッチパネルの面上に接触させた状態においてスライド（移動）する操作を、「タッチスライド操作」と定義する。
【００２９】
なお、ホバー操作又はホバースライド操作が検知されるためには、指とタッチパネルの面上との距離は、タッチパネルが検出する静電容量に反比例するため、タッチパネルが検出可能な静電容量の範囲に対応することが好ましい。
【００３０】
（各実施形態に共通する携帯端末のハードウェア構成）
図１は、各実施形態における携帯端末１，１Ａのハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示す携帯端末１，１Ａは、プロセッサ１１、表示部１３、タッチパネルドライバ１４、タッチパネル１５、電源制御部１６、アンテナ１７ａが接続された通信制御部１７、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２及び記憶部２３を含む。
【００３１】
プロセッサ１１、表示部１３、タッチパネルドライバ１４、電源制御部１６、通信制御部１７、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２及び記憶部２３は、バス１９を介して、相互にデータを入出力可能に接続されている。
【００３２】
プロセッサ１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）又はＤＳＰ（Digital Signal Processor）を用いて構成され、携帯端末１，１Ａの総括的な制御を行い、その他の種々の演算処理又は制御処理を行う。プロセッサ１１は、ＲＯＭ２１に格納されたプログラム及びデータを読み込んで、後述の各実施形態における種々の処理を行う。
【００３３】
ＲＯＭ２１は、携帯端末１にインストールされているアプリケーション６５（図２参照）、並びに、プロセッサ１１が図２に示す各部における処理を実行するためのプログラム及びデータを格納している。また、ＲＯＭ２１には、後述するテーブル８７（図１７参照）が格納されている。
【００３４】
ＲＡＭ２２は、プロセッサ１１、タッチパネルドライバ１４又は通信制御部１７の動作におけるワークメモリとして動作する。
【００３５】
記憶部２３は、携帯端末１に内蔵されるハードディスク又はフラッシュメモリを用いて構成され、携帯端末１，１Ａが取得したデータ又は生成したデータを格納する。なお、アプリケーション６５（図２参照）は、記憶部２３に格納される。記憶部２３は、ハードディスク又はフラッシュメモリではなく、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子を介して接続された外部記憶媒体（例えばＵＳＢメモリ）を用いて構成されても良い。
【００３６】
表示部１３は、画面を表示する機能を有し、例えばＬＣＤ又は有機ＥＬディスプレイを用いて構成され、プロセッサ１１又はタッチパネルドライバ１４から出力されたデータを画面に表示する。
【００３７】
タッチパネルドライバ１４は、タッチパネル１５の動作を制御してタッチパネル１５に対するユーザの入力操作を監視する。例えば、タッチパネルドライバ１４は、タッチパネル１５がユーザの指６８（図３（Ａ）参照）のタッチ操作若しくはタッチスライド操作による接触又はホバー操作若しくはホバースライド操作による近接を検知すると、接触座標（ｘ、ｙ）又は近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）を取得し、接触座標（ｘ、ｙ）又は近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報をプロセッサ１１、ＲＡＭ２２又は記憶部２３に出力する。以下、接触座標（ｘ、ｙ）を「タッチ座標（ｘ、ｙ）」という。
【００３８】
タッチパネル１５は、表示部１３の画面４５（図３（Ａ）参照）の上に搭載され、ユーザの指６８がタッチパネル１５の水平面上をタッチ操作したこと又はタッチスライド操作したことを検知する。また、タッチパネル１５は、ユーザの指６８がホバー操作又はホバースライド操作によって指６８がタッチパネル１５に近接したことを検知する。
【００３９】
なお、タッチパネル１５の具体的構成は、例えば上述した特許文献１に詳細に開示されているため説明を省略するが、タッチパネル１５は、ホバー操作における指の高さｚの値が所定値ｚｔｈ以下、又は指の高さｚの値に応じて定まる静電容量が所定値以上となる場合に、指６８がタッチパネル１５に近接したことを検知する。
【００４０】
電源制御部１６は、携帯端末１の電力供給源（例えばバッテリ）を用いて構成され、タッチパネル１５への入力操作に応じて、携帯端末１の電源のオン状態又はオフ状態を切り替える。電源がオン状態の場合、電源制御部１６は、電力供給源から図１に示す各部に電力を供給して携帯端末１を動作可能にさせる。
【００４１】
通信制御部１７は、無線通信回路を用いて構成され、送受信用のアンテナ１７ａを介して、プロセッサ１１により処理された処理結果としてのデータを送信し、更に、不図示の基地局又は他の通信端末から送信されたデータを受信する。また、図１では、本実施形態を含む各実施形態の説明に必要となる構成が図示されているが、各実施形態における携帯端末１，１Ａは、通話音声を制御する音声制御部と、ユーザの声を集音するマイクロフォンと、更に通話相手の音声データを出力するスピーカとを更に含んでも良い。
【００４２】
（第１の実施形態の携帯端末１の機能的構成）
次に、第１の実施形態の携帯端末１の機能的構成について、図２を参照して説明する。図２は、第１の実施形態の携帯端末１の機能的構成を示すブロック図である。以下の説明において、連続移動操作とは、例えば直線軌道を有するホバースライド操作若しくはタッチスライド操作の繰り返し操作、又は、円軌道若しくは楕円軌道を有するホバースライド操作若しくはタッチスライド操作の繰り返し操作である。
【００４３】
従来の入力装置は、指の近接を検知可能なタッチパネルから離間させた空間上の位置において指の近接を検知した後に、指の連続的な直線軌道又は円軌道若しくは楕円軌道を有する連続移動操作を検知する場合、本来的には検知する必要が無い指の動き（軌跡）を検知することがあった。
【００４４】
具体的には、指がタッチパネルから離間した空間上の位置を起点に連続移動操作（例えば直線軌道を有するスライド操作の繰り返し操作）を行った場合、１回目のスライド操作の後、２回目のスライド操作を行うために指は元の位置に戻る。
【００４５】
ところが、指は起点の位置に戻る場合にタッチパネルから十分離間した空間上の位置を通過しないと、戻りのスライド操作によって検知された信号（例えば静電容量）が所定の近接検知用閾値（静電容量）を超えた場合に、戻りのスライド操作がタッチパネルにおいて検知される場合がある。このように、戻り操作がタッチパネルにおいて検知されると、携帯端末は、連続的なスライド操作の検知をできない場合があり、ユーザの意図しない処理を実行することとなってしまう。従って、指による連続移動操作がタッチパネルに対して行われる場合には、ユーザの入力操作の意図とは拘わりなく、誤操作が生じる可能性が高いと考えられる。
【００４６】
第１の実施形態では、携帯端末が連続したホバースライド操作を検知する際、ユーザの意図に沿った操作（有効操作）とユーザの意図に沿わない戻り操作とを適正に判定することで有効操作と戻り操作とを区別し、戻り操作の検知に応じて発生した戻り操作信号を無効化することで、ユーザの誤操作を低減させる例を説明する。
【００４７】
図２に示す携帯端末１は、近接検知部５、タッチ検知部１０、画面表示部３０、近接座標抽出部５１、タッチ座標抽出部５２、操作判定部５６、アプリ画面生成部５９、操作有効性判定部８４及びアプリケーション６５を含む。携帯端末１は、メモリ４０（図２参照）を更に含む構成でも良い。また、本実施形態において、携帯端末１は、タッチ検知部１０及びタッチ座標抽出部５２を含まない構成としても良い。
【００４８】
近接検知部５は、ホバー操作又はホバースライド操作によってユーザの指がタッチパネル１５に近接した状態を検知する。近接検知部５は、指がタッチパネル１５に近接した旨の近接通知を近接座標抽出部５１に出力する。
【００４９】
接触検知部としてのタッチ検知部１０は、タッチ操作又はタッチスライド操作によって指がタッチパネル１５にタッチした動作を検知する。タッチ検知部１０は、指がタッチパネル１５にタッチした旨の接触通知をタッチ座標抽出部５２に出力する。なお、近接検知部５とタッチ検知部１０とはタッチパネル１５を用いて構成可能であり、図２では近接検知部５とタッチ検知部１０とは別々の構成としているが、両者をタッチパネル１５として一纏めに構成しても良い。
【００５０】
画面表示部３０は、図１に示す表示部１３に対応し、画面４５にデータを表示する機能を有し、後述するアプリ画面生成部５９から出力された画面データを画面４５に表示する。画面データは、アプリケーション６５の画面（以下、単に「アプリ画面」という）のデータである。
【００５１】
メモリ４０は、図１に示すＲＡＭ２２又は記憶部２３に対応し、例えばアプリケーション６５において用いられる画面のデータ及び画像データ、アプリケーション６５によって生成された画像データ、不図示の基地局又は他の通信端末から受信された画像データ、並びにアプリケーション６５において用いられるボタンの座標情報及びボタンに割り当てられたアプリケーション６５の動作情報を格納する。
【００５２】
なお、メモリ４０には、近接座標抽出部５１により抽出された近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）又はタッチ座標抽出部５２により抽出されたタッチ座標（ｘ、ｙ）の各情報が一時的に格納されても良い。図２では、図面の複雑化を避けるために、近接座標抽出部５１及びタッチ座標抽出部５２からメモリ４０への矢印の図示を省略している。
【００５３】
近接座標抽出部５１は、近接検知部５から出力された近接通知を基に、指のタッチパネル１５に対する近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）を算出して抽出する。近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）のうち、ｘ成分及びｙ成分はタッチパネル１５上の位置を表す座標値であって、ｚ成分は指とタッチパネル１５との間の鉛直方向の距離、即ち、指のタッチパネル１５に対する高さｚを表す座標値である。近接座標抽出部５１は、抽出された近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報を操作判定部５６に出力する。
【００５４】
タッチ座標抽出部５２は、タッチ検知部１０から出力された接触通知を基に、指がタッチパネル１５に対してタッチしたときのタッチ座標（ｘ、ｙ）を算出して抽出する。タッチ座標抽出部５２は、抽出されたタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報を操作判定部５６に出力する。
【００５５】
以下の説明では、操作判定部５６により判定されたユーザの入力操作は、ホバー操作、ホバースライド操作、タッチ操作、タッチスライド操作、各操作の組み合わせ操作、又はホバースライド操作若しくはタッチスライド操作が繰り返された連続移動操作とするが、これらの操作に限定されない。
【００５６】
操作判定部５６は、近接座標抽出部５１から出力された近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報、又はタッチ座標抽出部５２から出力されたタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報を入力する。
【００５７】
操作判定部５６は、近接座標抽出部５１から出力された近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）又はタッチ座標抽出部５２から出力されたタッチ座標（ｘ、ｙ）の各情報を基に、ユーザの人差し指６８ａによってホバースライド操作又は連続したホバースライド操作が行われているか否かを判定する。
【００５８】
操作判定部５６は、ユーザの人差し指６８ａによってホバースライド操作又は連続したホバースライド操作が行われていると判定した場合に、近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報を含む有効性判定指示を操作有効性判定部８４に出力する。
【００５９】
操作判定部５６は、操作有効性判定部８４から出力された操作判定結果情報をアプリケーション６５に出力する。
【００６０】
操作有効性判定部８４は、操作判定部５６から出力された有効性判定指示を基に、ユーザの指６８によるホバースライド操作又は連続したホバースライド操作において、指６８のタッチパネル１５（画面４５）に対する高さを判定すると共に、指６８の移動速度を判定する。
【００６１】
操作有効性判定部８４は、判定された「高さ」又は「高さ及び移動速度」の各情報及び図３に示すテーブル８７の内容を基に、指６８の連続したホバースライド操作における有効操作と戻り操作とを判定し、判定結果を有効性判定結果情報として操作判定部５６に出力する。
【００６２】
図３は、有効操作の判定に用いられるテーブル８７の内容の一例を示す図である。テーブル８７はＲＯＭ２１に格納されても記憶部２３に格納されても良い。テーブル８７は、有効操作と戻り操作とを判定するための条件とホバー信号（近接信号）の適用の可否とが示されている。図３の説明では、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示す連続したホバースライド操作において、有効操作時の指の高さの値がｈ１、有効操作時の指の移動速度がｖ１、戻り操作時の指の高さの値がｈ２、戻り操作時の指の移動速度がｖ２であるとする。
【００６３】
具体的には、連続したホバースライド操作に対して有効操作と戻り操作とを指の高さだけを基に判定する場合では、操作有効性判定部８４は、指の高さの値がｈ２より低い値ｈ１（＜ｈ２）である操作を有効操作と判定し、指の高さの値がｈ１より高い値ｈ２（＞ｈ１）である操作を戻り操作と判定する。
【００６４】
また、連続したホバースライド操作に対して有効操作と戻り操作とを指の高さと移動速度とを基に判定する場合では、操作有効性判定部８４は、指の高さの値がｈ１であって移動速度の値がｖ２より大きい値ｖ１（＞ｖ２）である操作を有効操作と判定し、指の高さの値がｈ２であって移動速度の値がｖ１より小さい値ｖ２（＜ｖ１）である操作を戻り操作と判定する。
【００６５】
また、操作判定部５６は、操作有効性判定部８４からの有効性判定結果情報を基に有効操作と判定した場合には、有効操作により検知されたホバー信号を検知したことを、アプリケーション６５に通知して有効操作に応じたアプリケーション６５の動作を実行させる。
【００６６】
一方、操作判定部５６は、操作有効性判定部８４からの有効性判定結果情報を基に戻り操作と判定した場合には、戻り操作により検知されたホバー信号を無効化して破棄する。この場合には、操作判定部５６は、戻り操作により検知されたホバー信号を検知したことを、アプリケーション６５に通知しない。
【００６７】
アプリ画面生成部５９は、アプリケーション６５から出力された画面生成指示を基に、メモリ４０からアプリケーション６５における画面の生成に必要となる各種データを取得する。アプリ画面生成部５９は、取得された各種データを用いて、アプリケーション６５におけるアプリ画面の画面データを生成する。アプリ画面生成部５９は、生成された画面データの画面内容を画面表示部３０に表示させる。
【００６８】
なお、図２では、アプリ画面生成部５９とアプリケーション６５とが別々の構成として示されているが、アプリケーション６５がアプリ画面生成部５９の機能を有することによって、アプリ画面生成部５９とアプリケーション６５とを一纏めにしたアプリケーション６５として構成しても良い。
【００６９】
（第１の実施形態の動作概要）
図４（Ａ）及び（Ｂ）は、連続したホバースライド操作における有効操作と戻り操作とを示す図である。図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、連続したホバースライド操作では、人指し指６８ａが画面４５から離間した空間を複数回旋回する。
【００７０】
連続したホバースライド操作におけるユーザが意図した操作（有効操作）では、図４（Ｂ）に示す軌跡ｐに示すように、人差し指６８ａを画面４５に近接させて同図の右方向から左方向にスライドする間、指の高さはｈ２より低い値ｈ１となり、指の移動速度はｖ２より速い値ｖ１となると考えられる。
【００７１】
一方、連続したホバースライド操作におけるユーザが意図しない操作（戻り操作）では、図４（Ｂ）に示す軌跡ｑに示すように、人差し指６８ａを画面４５から離間させてホバースライド操作の元の位置に戻す間、指の高さはｈ１より高い値ｈ２となり、指の移動速度はｖ１より遅い値ｖ２となると考えられる。
【００７２】
操作有効性判定部８４は、連続したホバースライド操作の有効性を判定する際、低い値ｈ１と高い値ｈ２との間に閾値ｈｔｈを設定し、判定された人差し指６８ａの高さの値が閾値ｈｔｈより小さい操作を有効操作と判定しても良い。又は、操作有効性判定部８４は、判定された人差し指６８ａの高さの値がｈ１の±５％の範囲（±５％は例示）の値となる操作を有効操作と判定しても良い。
【００７３】
また、操作有効性判定部８４は、連続したホバースライド操作の有効性を判定する際、指の移動速度が速い値ｖ１と遅い値ｖ２との間に閾値ｖｔｈを設定し、判定された指の移動速度が閾値ｖｔｈより大きい操作を有効操作と判定しても良い。又は、操作有効性判定部８４は、判定された人差し指６８ａの移動速度がｖ１の±５％の範囲（±５％は例示）の値となる操作を有効操作と判定しても良い。
【００７４】
図５は、指の高さの判定方法を示す図である。図５（Ａ）は、座標の経時変化を示すグラフである。図５（Ｂ）は、指の高さの経時変化を示すグラフである。図５（Ｃ）は、ホバー信号強度（実測値）の経時変化を示すグラフである。
【００７５】
連続したホバースライド操作が行われた場合、図５（Ａ）に示すように、近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）に対応するタッチパネル１５上のｘ座標、ｙ座標は、時間の経過に応じてほぼ周期的に変化する。図５（Ａ）において、点線枠ｊ１，ｊ２，ｊ３でそれぞれ囲まれる部分は戻り操作に相当する。
【００７６】
連続したホバースライド操作が行われた場合、図５（Ｂ）に示すように、指の高さは、時間の経過に応じて、高い値ｈ２と低い値ｈ１の間を周期的に変化する。なお、図５（Ｂ）において、ｈ１とｈ２とは例えば予め規定された値でも良いし、シミュレーション又は実測を基に定められた実験適正値でも良い。図５（Ｂ）において、点線枠ｊ４，ｊ５，ｊ６でそれぞれ囲まれる部分は戻り操作に相当する。戻り操作に相当する部分では、指の高さはほぼｈ２に近い値となっている。
【００７７】
連続したホバースライド操作が行われた場合、図５（Ｃ）に示すように、ホバー信号強度は、時間の経過に応じて、ほぼ周期的に変化する。ホバー信号強度は、タッチパネル１５と指との間の距離（高さ）に応じて定まる静電容量により表される。期間ｐｒ１，ｐｒ２，ｐｒ３では、ホバー信号強度が極端に小さくなっており、戻り操作に相当する。従って、ホバー信号強度は、有効操作に相当する部分で大きな値となり、戻り操作に相当する部分では、小さい値となる。携帯端末１は、図１９（Ｂ）に示す指の高さを判定することで、連続したホバースライド操作における有効操作と戻り操作を適正に判定して区別することができる。
【００７８】
図６は、指の移動速度の判定方法を示す図である。図６（Ａ）は、座標の経時変化を示すグラフである。図６（Ｂ）は、指の移動速度の経時変化を示すグラフである。
【００７９】
指の移動速度は、タッチパネル１５が検知する近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の単位時間における変化量、即ち、近接座標の微分値を基に判定される。図６（Ａ）に示すように、近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）は、時間の経過に応じてほぼ周期的に変化する。図６（Ａ）において、戻り操作に相当する部分（点線枠ｊ１，ｊ２，ｊ３、即ち、期間ｐｒ４，ｐｒ５，ｐｒ６）では、ホバー座標（近接座標）は、期間ｐｒ１，ｐｒ２，ｐｒ３におけるホバー座標（近接座標）の変化に比べて緩やかに変化する。
【００８０】
図６（Ｂ）に示すように、期間ｐｒ４，ｐｒ５，ｐｒ６におけるホバー座標（近接座標）の単位時間における変化量、即ち、指の移動速度は、有効操作ではプラスの値ｖ１となり、戻り操作ではマイナスの値ｖ２となる。従って、図６（Ｂ）に示す期間ｐｒ１，ｐｒ２，ｐｒ３では有効操作が行われ、期間ｐｒ４，ｐｒ５，ｐｒ６では戻り操作が行われている。即ち、本実施形態では、期間ｐｒ４，ｐｒ５，ｐｒ６に検知された信号が無効化されて破棄される。
【００８１】
（第１の実施形態の携帯端末１の動作）
図７は、第１の実施形態の携帯端末１における連続したホバースライド操作のうち有効操作の判定手順を説明するフローチャートである。
【００８２】
図７において、操作判定部５６は、近接座標抽出部５１から出力された近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報を基に、ユーザの人差し指６８ａによってホバースライド操作が行われているか否かを判定する（Ｓ４１）。ホバースライド操作が行われていると判定された場合に、携帯端末１の動作はステップＳ４２に進む。
【００８３】
なお、操作判定部５６は、ユーザの人差し指６８ａによってホバースライド操作が行われていると判定した場合に、近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報を含む有効性判定指示を操作有効性判定部８４に出力する。
【００８４】
操作有効性判定部８４は、操作判定部５６から出力された有効性判定指示を基に、ユーザの指６８によるホバースライド操作において、指６８のタッチパネル１５（画面４５）に対する高さを判定すると共に、指６８の移動速度を判定する。操作有効性判定部８４は、判定された「高さ」又は「高さ及び移動速度」の各情報を操作判定部５６に出力する。
【００８５】
操作判定部５６は、操作有効性判定部８４から出力されたホバースライド操作におけるホバースライド操作情報、即ち、人差し指６８ａの高さ及び指の移動速度の各情報をＲＡＭ２２又はメモリ４０に保持する（Ｓ４２）。
【００８６】
ステップＳ４２の後、操作判定部５６は、ユーザの人差し指６８ａによって連続したホバースライド操作が行われているか否かを判定する（Ｓ４３）。ユーザの人差し指６８ａによって連続したホバースライド操作が行われていないと判定された場合には、図７に示す携帯端末１の動作は終了する。
【００８７】
一方、ユーザの人差し指６８ａによって連続したホバースライド操作が行われていると判定された場合には（Ｓ４３、ＹＥＳ）、操作判定部５６は、近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報を含む有効性判定指示を操作有効性判定部８４に出力する。操作判定部５６から出力された有効性判定指示を基に、ユーザの指６８（図４（Ａ）参照）による連続したホバースライド操作において、指６８のタッチパネル１５（画面４５）に対する高さを判定すると共に、指６８の移動速度を判定する。
【００８８】
操作有効性判定部８４は、判定された「高さ」又は「高さ及び移動速度」の各情報とテーブル８７とを基に、指６８の連続したホバースライド操作における有効操作と戻り操作とを判定し、判定結果を有効性判定結果情報として操作判定部５６に出力する（Ｓ４４）。なお、操作有効性判定部８４は、ホバースライド操作毎に「高さ」又は「高さ及び移動速度」を判定し、ホバースライド操作毎に有効操作であるか又は戻り操作であるかを判定する。
【００８９】
ホバースライド操作が戻り操作であると判定された場合には（Ｓ４４、ＮＯ）、操作有効性判定部８４は、戻り操作と判定されたホバースライド操作によって検知された信号（例えば静電容量）を無効化して破棄し、戻り操作と判定されたホバースライド操作によって検知された信号を破棄した旨を操作判定部５６に出力する。この後、携帯端末１の動作はステップＳ４３に戻る。
【００９０】
一方、操作有効性判定部８４は、ホバースライド操作が有効操作であると判定した場合には（Ｓ４４、ＹＥＳ）、有効操作と判定されたホバースライド操作によって検知された信号を有効信号として、ホバースライド操作が行われた旨の情報をアプリケーション６５に通知する（Ｓ４５）。アプリケーション６５は、操作判定部５６から出力された情報を基に、ホバースライド操作に応じた動作を実行する。この後、携帯端末１の動作は、ステップＳ４３に戻る。
【００９１】
以上により、本実施形態の携帯端末１は、「指の高さ」又は「指の高さ及び移動速度」を基にホバースライド操作又は連続したホバースライド操作における有効操作と戻り操作とを適正に判定でき、戻り操作によって検知された信号を無効化することで、連続したホバースライド操作におけるユーザの誤操作を低減させることができる。
【００９２】
（第２の実施形態）
タッチパネルに対して上述した連続移動操作（例えば、直線的な軌跡を描く連続して周期的なホバースライド操作）を行う場合、指が誤ってタッチパネル（画面）に接触してしまう可能性がある。このような誤タッチされた位置にボタンが表示されていた場合には、連続移動操作が中断するだけではなく、ユーザの意図しない動作が実行されてしまうことになり、ユーザは快適な操作性を享受することが困難である。
【００９３】
第２の実施形態では、ユーザの人差し指６８ａによる連続したホバースライド操作において、人差し指６８ａが誤って画面４５（タッチパネル１５）に接触した場合に、誤って接触したことにより検知されたタッチ信号を無効化する例を説明する。
【００９４】
図８は、第２の実施形態の携帯端末１Ａの機能的構成を示すブロック図である。図２に示す携帯端末１と同一の構成要素については同一の符号を付すことで説明を省略し、異なる内容について説明する。
【００９５】
図８に示す携帯端末１Ａは、近接検知部５、タッチ検知部１０、画面表示部３０、近接座標抽出部５１、タッチ座標抽出部５２、ホバー操作判定部８９、タッチ操作判定部８８、操作有効性判定部８４Ａ及びアプリケーション６５を含む。
【００９６】
図８に示す携帯端末１Ａでは、ホバー操作判定部８９は図２に示す操作判定部５６と同様の構成を有すると共に、同様に動作するため、ホバー操作判定部８９の説明は省略する。
【００９７】
タッチ操作判定部８８は、タッチ座標抽出部５２から出力されたタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報を基に、ユーザの指によってタッチ操作又はタッチスライド操作が行われたか否かを判定する。タッチ操作判定部８８は、タッチ操作又はタッチスライド操作が行われたと判定した場合に、タッチ座標（ｘ、ｙ）の情報と指のタッチパネル１５（画面４５）上の接触位置及び接触タイミングを求める旨の情報とを含むタッチ操作有効性判定指示を操作有効性判定部８４Ａに出力する。
【００９８】
タッチ操作判定部８８は、後述する接触位置又は接触タイミングが後述する無効化条件に合致するか否かの判定結果情報をアプリケーション６５に出力する。
【００９９】
操作有効性判定部８４Ａは、タッチ操作判定部８８から出力された接触位置及び接触タイミングを算出し、算出された接触位置又は接触タイミングが後述する無効化条件に合致するか否かを判定する。無効化条件に合致すると、タッチ操作判定部８８は、接触位置又は接触タイミングに対応するタッチ操作は誤操作のおそれがあるとして、そのタッチ操作によって検知された信号を無効化して破棄する。
【０１００】
操作有効性判定部８４Ａは、無効化条件に合致する又は合致しない旨の判定結果情報をタッチ操作判定部８８に出力する。
【０１０１】
（第２の実施形態の動作概要）
図９（Ａ）及び（Ｂ）は、連続したホバースライド操作中における誤タッチを示す図である。図９（Ａ）に示すように、人指し指６８ａをタッチパネル１５（画面４５）上の空間を近接状態においてタッチパネル１５に対して略平行に旋回（ホバースライド操作）させている場合に（軌跡ｕ参照）、誤って人差し指６８ａが位置ｗ１において画面４５に誤ってタッチすることがある。位置ｗ１は、連続したホバースライド操作の軌跡ｕとなる通過点の位置である。
【０１０２】
また、図９（Ｂ）に示すように、人指し指６８ａをタッチパネル１５（画面４５）上の空間を近接状態においてタッチパネル１５に対して往復させるように旋回（ホバースライド操作）させている場合に（軌跡ｏ参照）、誤って人差し指６８ａが位置ｗ２において画面４５に誤ってタッチすることがある。位置ｗ２は、人差し指６８ａを往復させてホバースライド操作する場合に、人差し指６８ａの方向転換が行われる場所、例えば、ホバースライド操作の起点又は終点の近辺である。
【０１０３】
図９（Ａ）又は（Ｂ）に示すように、操作有効性判定部８４Ａは、算出した接触位置又は接触タイミングを基に、誤ってタッチ操作が行われたか否かを判定するための無効化条件として、次の３つの内容を基にして判定する。
【０１０４】
第１の無効化条件は、「接触位置が連続したホバースライド操作の際に通過する軌跡上の位置である」ことである（図９（Ａ）参照）。但し、第１の無効化条件では、指が連続したホバースライド操作を行っていれば良く、指の移動が往復するような軌跡を描かなくても良い。
【０１０５】
第２の無効化条件は、「指を往復させるように周期的（例えば０．５秒周期）に行われるホバースライド操作中において、接触位置がホバースライド操作中の指の軌跡となる近接座標に対応するタッチパネル上の位置に略一致した」ことである。指を往復させるようにタッチパネルに対して周期的にホバースライド操作している場合には、ユーザが指をホバースライド操作中にうっかり画面（タッチパネル）にタッチしてしまうことがある。第２の無効化条件は、ユーザがホバースライド操作中に画面（タッチパネル）に誤ってタッチしたことを誤タッチと判断するための条件である。
【０１０６】
第２の無効化条件の具体例を、図１１を参照して説明する。図１１は、人差し指６８ａを往復させるようなホバースライド操作が周期的に行われている場合に、誤タッチを判断するための具体例を示す説明図である。前提として、図１１の紙面左下側に示す地図画像４７上の地点Ａ（１００、２００）から離間した空間上の位置（以下、「地点Ａ上の空間位置」という）と、同地図画像４７上の地点Ｂ（１００、８００）から離間した空間上の位置（以下、「地点Ｂ上の空間位置」という）との間を１．０秒毎に一往復するように、人差し指６８ａが周期的にホバースライド操作しているとする。
【０１０７】
なお、地点Ｃは、地点Ａ及び地点Ｂからそれぞれ離間した空間上の位置を通過するホバースライド操作において、人差し指６８ａがそのホバースライド操作中の軌跡となる近接座標に対応するタッチパネル１５（画面４５）上の位置に略一致する位置とする。
【０１０８】
具体的には、人差し指６８ａのホバースライド操作中の通過位置（近接座標）に対応するタッチパネル１５（画面４５）上の位置は、例えばホバースライド操作の開始時からの経過時間が０．５０秒では座標（１００、２００）の地点Ａ上の空間位置であり、経過時間が０．７５秒では座標（１００、５００）の地点Ｃ上の空間位置であり、経過時間が１．００秒では座標（１００、８００）の地点Ｂ上の空間位置であり、経過時間が１．２５秒では座標（１００、５００）の地点Ｃ上の空間位置であり、経過時間が１．５０秒では座標（１００、２００）の地点Ａ上の空間位置であり、経過時間が１．７５秒では座標（１００、５００）の地点Ｃ上の空間位置である。
【０１０９】
ここで、例えばホバースライド操作の開始時からの経過時間が１．１秒後に、座標（１００、７１０）の位置に人差し指６８ａがタッチした場合には、座標（１００、７１０）の位置がホバースライド操作中の指の軌跡となる近接座標に対応するタッチパネル上の位置に略一致する。即ち、第２の無効化条件が成立することになり、携帯端末１Ａは、座標（１００、７１０）の位置に対するタッチを誤タッチと判断する。
【０１１０】
一方、例えばホバースライド操作の開始時からの経過時間が１．１秒後に、座標（２５０、４００）の位置に人差し指６８ａがタッチした場合には、座標（２５０、４００）の位置がホバースライド操作中の指の軌跡となる近接座標に対応するタッチパネル上の位置に略一致しない。即ち、第２の無効化条件が成立しないことになる。この場合では、ホバースライド操作とは拘わりなく、ユーザの主体的な意図に沿ったタッチ操作が行われ、携帯端末１Ａは、座標（２５０、４００）の位置に対するタッチを誤タッチと判断せずに、座標（２５０、４００）の位置に対するタッチに応じた動作を実行する。
【０１１１】
第３の無効化条件は、「往復させるホバースライド操作において、接触位置が方向転換を行う近辺である」ことである（図９（Ｂ）参照）。例えば、図９（Ｂ）では、位置ｗ２において人差し指６８ａが画面４５に誤タッチした例が示されているが、人差し指６８ａの往復操作時の軌跡の傾き条件により、人差し指６８ａが往復操作の際に方向転換する側と反対側の画面４５に接触することも考えられる。このため、第１の無効化条件又は第２の無効化条件に該当する場合においても、第３の無効化条件に該当する場合には、更に誤操作が行われた可能性が高いと考えられる。但し、無効化条件は、これらに限らず、種々変更可能である。
【０１１２】
（第２の実施形態の携帯端末１Ａの動作）
図１０は、第２の実施形態の携帯端末１Ａにおける連続したホバースライド操作のうち有効操作の判定手順を説明するフローチャートである。
【０１１３】
図１０において、ホバー操作判定部８９は、近接座標抽出部５１から出力された近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報を基に、ユーザの人差し指６８ａによってホバースライド操作が行われているか否かを判定する（Ｓ５１）。ホバースライド操作が行われていると判定された場合に、携帯端末１Ａの動作はステップＳ５２に進む。
【０１１４】
なお、ホバー操作判定部８９は、ユーザの人差し指６８ａによってホバースライド操作が行われていると判定した場合に、近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報を含むホバー操作有効性判定指示を操作有効性判定部８４Ａに出力する。
【０１１５】
操作有効性判定部８４Ａは、ホバー操作判定部８９から出力されたホバー操作有効性判定指示を基に、ユーザの人差し指６８ａによるホバースライド操作において、人差し指６８ａのタッチパネル１５（画面４５）に対する高さを判定すると共に、人差し指６８ａの移動速度を判定する。操作有効性判定部８４Ａは、判定された「高さ」又は「高さ及び移動速度」の各情報をホバー操作判定部８９に出力する。
【０１１６】
ホバー操作判定部８９は、操作有効性判定部８４Ａから出力されたホバースライド操作におけるホバースライド操作情報、即ち、人差し指６８ａの高さ及び指の移動速度の各情報をＲＡＭ２２又はメモリ４０に保持する（Ｓ５２）。
【０１１７】
ステップＳ５２の後、操作判定部５６は、ユーザの人差し指６８ａによって連続したホバースライド操作が行われているか否かを判定する（Ｓ５３）。ユーザの人差し指６８ａによって連続したホバースライド操作が行われていないと判定された場合には、図１０に示す携帯端末１Ａの動作は終了する。
【０１１８】
一方、ユーザの人差し指６８ａによって連続したホバースライド操作が行われていると判定された場合には（Ｓ５３、ＹＥＳ）、タッチ操作判定部８８は、タッチ座標抽出部５２から出力されたタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報を基に、例えばホバースライド操作を行っている指と同じ人差し指６８ａ又は異なる指によってタッチ操作が行われたか否かを判定する（Ｓ５４）。タッチ操作が行われていないと判定された場合には、携帯端末１Ａの動作はステップＳ５３に戻る。
【０１１９】
タッチ操作判定部８８は、例えばホバースライド操作を行っている指と同じ人差し指６８ａ又は異なる指によってタッチ操作が行われたと判定した場合には（Ｓ５４、ＹＥＳ）、タッチ座標（ｘ、ｙ）の情報と指のタッチパネル１５（画面４５）上の接触位置及び接触タイミングを求める旨の情報とを含むタッチ操作有効性判定指示を操作有効性判定部８４Ａに出力する。
【０１２０】
操作有効性判定部８４Ａは、タッチ操作判定部８８から出力された接触位置及び接触タイミングを算出し、算出された接触位置又は接触タイミングが後述する無効化条件に合致するか否かを判定する（Ｓ５５）。操作有効性判定部８４Ａは、判定結果をタッチ操作判定部８８に出力する。
【０１２１】
タッチ操作判定部８８は、無効化条件に合致すると判定した場合には（Ｓ５５、ＹＥＳ）、接触位置又は接触タイミングに対応するタッチ操作は誤操作のおそれがあるとして、そのタッチ操作によって検知された信号を無効化して破棄する（Ｓ５６）。
【０１２２】
タッチ操作判定部８８は、無効化条件に合致しないと判定した場合には（Ｓ５５、ＮＯ）、タッチ操作が行われた旨の情報とタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報をアプリケーション６５に出力する（Ｓ５７）。アプリケーション６５は、タッチ操作判定部８８から出力された情報を基に、タッチ操作に応じた動作を実行する（Ｓ５８）。例えば、アプリケーション６５は、タッチ操作が行われたタッチ座標（ｘ、ｙ）にボタンが表示されている場合には、ボタンに応じた動作を実行する（Ｓ５８）。
【０１２３】
以上により、本実施形態の携帯端末１Ａは、連続したホバースライド操作が行われた場合にホバースライド操作を行っている指と同じ指又は異なる指によってタッチ操作が行われた場合に、タッチ操作における接触位置又は接触タイミングを基にして無効化条件が成立するか否かを判定する。
【０１２４】
携帯端末１Ａは、無効化条件に合致する場合に、タッチ操作によって検知された信号を無効化して破棄するため、例えばホバースライド操作を行っている間にホバースライド操作を行っている指又は異なる指が誤って画面４５（タッチパネル１５）に接触したという誤操作を無くすことができる。従って、携帯端末１Ａは、タッチ操作が行われた画面４５（タッチパネル１５）上の位置にボタンが規定されていても、無効化条件が成立したときの検知信号を無効化するため、ユーザの意図しない動作の起動を防ぐことができる。
【０１２５】
また、携帯端末１Ａは、上述した３つのうちいずれかの無効化条件に合致する場合に、ホバースライド操作が行われている間に行われたタッチ操作を無効化するため、無効化の正当性を担保することができる。
【０１２６】
（第３以降の各実施形態の内容に至る経緯）
次に、第３以降の各実施形態を説明する前に、タッチ操作のみ検知可能なタッチパネルに対する入力操作時に生じる課題について説明する。タッチパネルに対する入力操作には、タッチ操作の他に、フリック操作が行われることがある。フリック操作とは、指が画面上をタッチ操作して素早く払う（弾く、スライドする）操作である。フリック操作によれば、例えば画面に表示された内容を簡易にスクロールさせることができる。このため、タッチ操作のみ検知可能なタッチパネルは、フリック操作のために画面上に指が接触した位置にボタンが存在していると、接触中に指が殆ど移動することなくボタンから離れた場合にボタンに対するタッチ操作と誤検知することがあった。
【０１２７】
また、ユーザが携帯端末の筐体を把持する等、ユーザの掌又は指が無意識に画面上を接触した場合に、静電容量値の変化量が最も大きな位置、即ち、接触位置の中心にボタンが存在していると、ユーザはボタンに対するタッチ操作を意図的に行っていなくても、タッチ操作のみ検知可能なタッチパネルは、ボタンに対するタッチ操作と誤検知することがあった。
【０１２８】
ここで、ユーザの無意識の接触行為が行われた場合又はユーザが意図した入力操作が検知されなかった場合でも誤検知を低減する先行技術として、例えば参考特許文献１の座標処理装置が知られている。
【０１２９】
（参考特許文献１）特開２０１０−４９４６９号公報
【０１３０】
参考特許文献１の座標処理装置は、ユーザの指示入力により指示位置の座標が表わす座標点を時系列のフレーム上に配置し、各フレーム間における座標点の対応付けを追跡する。更に、座標処理装置は、ユーザの指示入力の状態として予め定義された指示入力の開始待機状態（第１状態）、指示入力により移動する指示位置の移動状態（第２状態）、及び、指示入力の終了待機状態（第３状態）を含む状態遷移の追跡結果を基に、ユーザの指示入力の動作を決定する。これにより、座標処理装置は、ドラッグ操作又は回転操作等の連続動作を正しく動作させることができる。
【０１３１】
また、タッチ操作のみ検知可能なタッチパネルに対して導電性のスタイラスを用いた入力操作時の掌の接触検知信号を無視する先行技術として、例えば参考特許文献２の位置検出装置及び方法が知られている。
【０１３２】
（参考特許文献２）米国特許出願公開第２０１２／０００７６１４号明細書
【０１３３】
参考特許文献２の位置検出装置及び方法では、ユーザが導電性のスタイラスを用いてタッチパネルに入力操作を行う際、タッチパネルに接触する掌に対して検知された接触検知信号を無視し、スタイラスに対して検知された接触検知信号を用いる。
【０１３４】
しかしながら、上述した参考特許文献１及び２では、タッチパネルに対する検知対象（例えば指又は導電性のスタイラス）の近接を検知することは想定されていないと考えられる。従来のタッチパネルは、タッチ操作時に検知される接触検知信号（例えば静電容量値又はタッチ座標値）を基に接触時の位置、又はタイマカウント値から接触継続時間を算出していた。このため、従来のタッチパネルを搭載した携帯端末はタッチパネルからの出力を基にユーザにより行われた入力操作を判定していたが、上述したように、接触時における接触検知信号だけを用いる従来のタッチパネルでは、入力操作を誤検知することがあった。
【０１３５】
（第３の実施形態）
そこで、第３の実施形態では、上述した第３以降の各実施形態の内容に至る経緯に鑑み、ユーザの意図的な操作としてのタッチ操作とフリック操作とを適正に判定し、入力操作に対する誤検知を低減する携帯端末の例を説明する。
【０１３６】
以下の各実施形態では、近接検知部５が指、掌又は手のタッチパネル１５に対する近接を検知した時に得られる「近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）」又は「タッチパネル１５と指、掌又は手との間の静電容量値」を「近接検知信号」と表すことが可能であるが、一例として、「近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）」を「近接検知信号」として説明する。但し、「静電容量値」を「近接検知信号」として説明することも可能である。
【０１３７】
同様に、タッチ検知部１０が指、掌又は手のタッチパネル１５に対する接触を検知した時に得られる「タッチ座標（ｘ、ｙ）」又は「タッチパネル１５と指、掌又は手との間の静電容量値」を「接触検知信号」と表すことが可能であるが、一例として、「接触座標（ｘ、ｙ）」を「接触検知信号」として説明する。但し、「静電容量値」を「接触検知信号」として説明することも可能である。
【０１３８】
図１２は、第３の実施形態の携帯端末の機能的構成を示すブロック図である。図２に示す携帯端末１と同一の構成要素については同一の符号を付すことで説明を省略し、異なる内容について説明する。
【０１３９】
図１２に示す携帯端末１Ｂは、近接検知部５、タッチ検知部１０、画面表示部３０、近接座標抽出部５１、タッチ座標抽出部５２、ホバー操作判定部８９Ｂ、タッチ操作判定部８８Ｂ、操作有効性判定部８４Ｂ及びアプリケーション６５を含む。また、携帯端末１Ｂは、メモリ４０又は記憶部２３を含んでも良い。
【０１４０】
ホバー操作判定部８９Ｂは、近接座標抽出部５１から出力された近接検知信号としての近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報を基に、例えばユーザの人差し指６８ａによってホバー操作又はホバースライド操作が行われているか否かを判定する。ホバー操作判定部８９Ｂは、ユーザの人差し指６８ａによってホバー操作又はホバースライド操作が行われていると判定した場合に、近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報を操作有効性判定部８４Ｂに出力する。
【０１４１】
タッチ操作判定部８８Ｂは、タッチ座標抽出部５２から出力された接触検知信号としてのタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報を基に、例えばユーザの指、掌又は手がタッチパネル１５に接触したか否かを判定する。タッチ操作判定部８８Ｂは、ユーザの指、掌又は手がタッチパネル１５に接触したと判定した場合に、タッチ座標（ｘ、ｙ）と接触前後のタイミングにおける近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）とを基にタッチ操作かフリック操作かを判定するための判定指示とタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報とを操作有効性判定部８４Ｂに出力する。
【０１４２】
タッチ操作判定部８８Ｂは、操作有効性判定部８４Ｂの判定結果がタッチ操作である場合には、タッチ操作に対応したタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報をアプリケーション６５に出力する。タッチ操作判定部８８Ｂは、操作有効性判定部８４Ｂの判定結果がフリック操作である場合には、タッチ座標抽出部５２から出力されたタッチ座標（ｘ、ｙ）を起点とするフリック操作が行われた旨の情報をアプリケーション６５に出力する。
【０１４３】
操作有効性判定部８４Ｂは、ホバー操作判定部８９Ｂから出力された近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報、タッチ操作判定部８８Ｂから出力されたタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報及び判定指示を基に、タッチ座標（ｘ、ｙ）と接触前後のタイミングにおける近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）とを基に、タッチ座標（ｘ、ｙ）が検知された時の入力操作がタッチ操作かフリック操作かを判定する。
【０１４４】
次に、タッチ座標（ｘ、ｙ）が検知された時の入力操作がタッチ操作かフリック操作かを操作有効性判定部８４Ｂが判定するための方法について、図１３を参照して説明する。図１３（Ａ）は、タッチ操作とフリック操作との違いを示す図である。図１３（Ｂ）は、タッチ操作とフリック操作とにおけるｘ座標値、ｙ座標値、ｚ座標値の違いを示す図である。図１３（Ａ）に示すように、表示部１３の画面にボタンが２つ表示され、同図右側のボタンに対して指が接触した時に、タッチ操作なのかフリック操作なのかを判定するための方法を説明する。
【０１４５】
図１３（Ａ）に示すように、ユーザの意図的な操作としてのタッチ操作とフリック操作とを比べると、フリック操作では指が画面に接触した時に画面上を所定の閾値（以下、「第１閾値Ｄ１」という）以上移動することが多い。指が第１閾値Ｄ１以上移動したことが検知された場合には明らかにフリック操作が行われたと考えられるが、更に、各操作の間に検知される指の近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の軌跡には次のような特徴が見られる（図１３（Ｂ）参照）。なお、第１閾値Ｄ１は、ｘ軸方向の値とｙ軸方向の値とで同一の値でも良いし、異なる値でも良い。
【０１４６】
先ず、タッチ操作及びフリック操作における各ｚ座標値は、共に指が画面から離れている位置から画面に接触して再び画面から離れるため、各操作の開始時の値から減少してゼロになり再び大きくなる。従って、タッチ操作及びフリック操作における各ｚ座標値は同様に変化するため、タッチ操作及びフリック操作の見分けが困難である。
【０１４７】
ところが、タッチ操作及びフリック操作におけるｘ座標値及びｙ座標値の変化は異なる。即ち、タッチ操作ではｘ座標値及びｙ座標値が共に変化量が微小であり、フリック操作ではｘ座標値、ｙ座標値、ｘ座標値及びｙ座標値のうちいずれかが一定方向に変化する。フリック操作中の座標値は、フリック操作の方向に依存して変化する。
【０１４８】
例えば、図１３（Ａ）に示すように、フリック操作がｘ軸及びｙ軸に平行でない方向に対して行われると、フリック操作の間に検知された近接座標のｘ座標値及びｙ座標値は、一定方向、即ち、フリック操作の方向に変化する。つまり、ｘ座標値及びｙ座標値が所定値（以下、「第２閾値Ｄ２」という）以上、変化する。なお、第２閾値Ｄ２は、ｘ軸方向の値とｙ軸方向の値とで同一の値でも良いし、異なる値でも良い。
【０１４９】
なお、フリック操作がｘ軸に平行な方向に行われた場合にはフリック操作の間に検知された近接座標のｘ座標値がｘ軸に平行な方向に第２閾値Ｄ２以上変化し、フリック操作がｙ軸に平行な方向に行われた場合にはフリック操作の間に検知された近接座標のｙ座標値がｙ軸に平行な方向に第２閾値Ｄ２以上変化する。
【０１５０】
このように、操作有効性判定部８４Ｂは、接触前後における近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）のうち、ｘ座標値、ｙ座標値、ｘ座標値及びｙ座標値のうちいずれかの座標値の変化量が第２閾値Ｄ２以上である場合に、フリック操作が行われたと判定する。操作有効性判定部８４Ｂは、接触前後における近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）のうち、ｘ座標値、ｙ座標値、ｘ座標値及びｙ座標値のうちいずれかの座標値の変化量が第２閾値Ｄ２未満である場合に、タッチ操作が行われたと判定する。
【０１５１】
（第３の実施形態の携帯端末１Ｂの動作）
図１４は、第３の実施形態の携帯端末におけるフリック操作とタッチ操作との判定手順を説明するフローチャートである。
【０１５２】
図１４において、ホバー操作判定部８９Ｂは、近接座標抽出部５１から出力された近接検知信号としての近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報を基に、例えばユーザの人差し指６８ａによってホバー操作又はホバースライド操作が行われているか否かを判定している。ホバー操作判定部８９Ｂは、ユーザの人差し指６８ａによってホバー操作又はホバースライド操作が行われていると判定した場合に、近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報を操作有効性判定部８４Ｂに出力する。
【０１５３】
タッチ操作判定部８８Ｂは、ユーザの人差し指６８ａの画面に対する接触時におけるタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報をタッチ座標抽出部５２から取得した場合に（Ｓ６１、ＹＥＳ）、タッチ座標（ｘ、ｙ）と接触前後のタイミングにおける近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）とを基にタッチ操作かフリック操作かを判定するための判定指示とタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報とを操作有効性判定部８４Ｂに出力する。操作有効性判定部８４Ｂは、タッチ操作判定部８８Ｂから出力された判定指示とタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報とを基に、接触時の人差し指６８ａのｘ座標値及びｙ座標値の変化量が第１閾値Ｄ１以上であるか否かを判定する（Ｓ６２）。図１４に示すステップＳ６２、Ｓ６４及びＳ６５は、フリック操作か否かの判定動作に相当する。ここでは、フリック操作は、ｘ軸及びｙ軸に平行でない方向に行われるとして説明する。
【０１５４】
操作有効性判定部８４Ｂは、接触時の人差し指６８ａのｘ座標値及びｙ座標値の変化量が第１閾値Ｄ１以上であると判定した場合に（Ｓ６２、ＹＥＳ）、フリック操作が行われた旨の判定結果をタッチ操作判定部８８Ｂに出力する。タッチ操作判定部８８Ｂは、操作有効性判定部８４Ｂの判定結果がフリック操作である場合に、タッチ座標抽出部５２から出力されたタッチ座標（ｘ、ｙ）を起点とするフリック操作が行われた旨の情報をアプリケーション６５に出力する。アプリケーション６５は、フリック操作に応じた動作を実行し（Ｓ６３）、フリック操作に応じた動作結果をアプリ画面生成部５９に出力する。表示制御部としてのアプリ画面生成部５９は、アプリケーション６５から受けた動作結果を表示部１３（画面表示部３０）の画面に表示させる。
【０１５５】
操作有効性判定部８４Ｂは、接触時の人差し指６８ａのｘ座標値及びｙ座標値の変化量が第１閾値Ｄ１未満であると判定した場合に（Ｓ６２、ＮＯ）、近接検知部５が接触前後のタイミングにおいて人差し指６８ａの近接を検知したか否かを判定する（Ｓ６４）。具体的には、操作有効性判定部８４Ｂは、接触前後のタイミングにおいてホバー操作判定部８９Ｂから近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報を取得している場合には、近接検知部５が接触前後のタイミングにおいて人差し指６８ａの近接を検知したと判定する。近接検知部５が接触前後のタイミングにおいて人差し指６８ａの近接を検知していないと判定された場合には（Ｓ６４、ＮＯ）、ユーザの人差し指６８ａはフリック操作していないとして、携帯端末１Ｂの動作はステップＳ６６に進む。
【０１５６】
操作有効性判定部８４Ｂは、近接検知部５が接触前後のタイミングにおいて人差し指６８ａの近接を検知したと判定した場合には（Ｓ６４、ＹＥＳ）、近接が検知された人差し指６８ａの画面に対する接触前後のタイミングにおける移動量が第２閾値Ｄ２以上であるか否かを判定する（Ｓ６５）。操作有効性判定部８４Ｂは、近接が検知された人差し指６８ａの画面に対する接触前後のタイミングにおける移動量、即ち、近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）のｘ座標値及びｙ座標値の変化量が第２閾値Ｄ２以上であると判定した場合には（Ｓ６５、ＹＥＳ）、フリック操作が行われた旨の判定結果をタッチ操作判定部８８Ｂに出力する。フリック操作が行われた旨の判定結果がタッチ操作判定部８８Ｂに入力された後の動作はステップ６３の説明と同一であるため、説明を省略する。
【０１５７】
近接が検知された人差し指６８ａの画面に対する接触前後のタイミングにおける移動量、即ち、近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）のｘ座標値及びｙ座標値の変化量が第２閾値Ｄ２未満であると判定された場合には（Ｓ６５、ＮＯ）、ユーザの人差し指６８ａはフリック操作していないとして、携帯端末１Ｂの動作はステップＳ６６に進む。ステップＳ６６以降の動作は、ユーザの人差し指６８ａがタッチ操作した場合の携帯端末１Ｂの動作である。
【０１５８】
タッチ操作判定部８８Ｂは、タッチ座標抽出部５２から出力されたタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報を基に、画面上のタッチ位置にボタンが表示されているか否かを判定する（Ｓ６６）。具体的には、タッチ操作判定部８８Ｂは、メモリ４０に格納されている画面上におけるボタンの座標情報を基に、タッチ座標抽出部５２から出力されたタッチ座標（ｘ、ｙ）の位置にボタンが表示されているか否かを判定する。
【０１５９】
タッチ操作判定部８８Ｂは、画面上のタッチ位置にボタンが表示されていないと判定した場合には（Ｓ６６、ＮＯ）、ボタンではない画面上の表示位置に対するタッチ操作に応じた動作を実行する旨の情報をアプリケーション６５に出力する。アプリケーション６５は、タッチ操作判定部８８Ｂから出力された情報を基に、ボタンではない画面上の表示位置に対するタッチ操作に応じた動作を実行し（Ｓ６７）、当該動作結果をアプリ画面生成部５９に出力する。表示制御部としてのアプリ画面生成部５９は、アプリケーション６５から受けた動作結果を表示部１３（画面表示部３０）の画面に表示させる。
【０１６０】
タッチ操作判定部８８Ｂは、画面上のタッチ位置にボタンが表示されていると判定した場合には（Ｓ６６、ＹＥＳ）、ボタンに対するタッチ操作が既存のタッチ判定条件を満たすか否かを判定する（Ｓ６８）。ここで、既存のタッチ判定条件は、例えば画面に対する接触時間が所定値（例えば３００ミリ秒）以下であることである。また、既存のタッチ判定条件は、例えば画面にタッチした指が離れた位置がタッチパネル１５の検知可能な位置であることである。ボタンに対するタッチ操作が既存のタッチ判定条件を満たさないと判定された場合には（Ｓ６８、ＮＯ）、アプリケーション６５は、タッチ操作判定部８８Ｂから出力された情報を基に、ユーザの操作に応じた動作を実行する（Ｓ６９）。なお、既存のタッチ判定条件を満たさない場合とは、例えばユーザがタッチ操作した位置で長押し操作（例えば１秒以上の長押し操作）した場合が該当する。表示制御部としてのアプリ画面生成部５９は、アプリケーション６５から受けた動作結果を表示部１３（画面表示部３０）の画面に表示させる。
【０１６１】
タッチ操作判定部８８Ｂは、ボタンに対するタッチ操作が既存のタッチ判定条件を満たすと判定した場合には（Ｓ６８、ＹＥＳ）、ボタンに対するタッチ操作に応じた動作を実行する旨の情報をアプリケーション６５に出力する。アプリケーション６５は、タッチ操作判定部８８Ｂから出力された情報を基に、ボタンに対するタッチ操作に応じた動作を実行し（Ｓ７０）、当該動作結果をアプリ画面生成部５９に出力する。表示制御部としてのアプリ画面生成部５９は、アプリケーション６５から受けた動作結果を表示部１３（画面表示部３０）の画面に表示させる。
【０１６２】
以上により、本実施形態の携帯端末１Ｂは、表示部１３の画面に対する接触を検知した場合に、接触前後のタイミングにおける指の近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）のｘ座標値、ｙ座標値、ｘ座標値及びｙ座標値のうちいずれかの座標変化量が第２閾値Ｄ２以上であれば、表示部１３の画面に対する接触をフリック操作と判定する。また、携帯端末１Ｂは、表示部１３の画面に対する接触を検知した場合に、接触前後のタイミングにおける指の近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）のｘ座標値、ｙ座標値、ｘ座標値及びｙ座標値のうちいずれかの座標変化量が第２閾値Ｄ２未満であれば、表示部１３の画面に対する接触をタッチ操作と判定する。これにより、携帯端末１Ｂは、ユーザの意図的な操作としてのタッチ操作とフリック操作とを適正に判定し、タッチ操作をフリック操作と誤検知することなく、更に、フリック操作をタッチ操作と誤検知することがないため、ユーザの入力操作に対する誤検知を低減でき、ユーザに対する操作性を向上させることができる。
【０１６３】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、上述した第３以降の各実施形態の内容に至る経緯に鑑み、ユーザの意図的なタッチ操作と無意識の接触行為とを適正に判定し、タッチパネルにおける誤検知を低減する携帯端末の例を説明する。
【０１６４】
本実施形態の携帯端末の構成は図１２に示す携帯端末１Ｂと同様の構成であるため、本実施形態の携帯端末の機能的構成の説明では図１２に示す携帯端末１Ｂと同一の符号を用いて同様な内容の説明は省略し、異なる内容について説明する。
【０１６５】
タッチ操作判定部８８Ｂは、タッチ座標抽出部５２から出力された接触検知信号としてのタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報を基に、ユーザの指、掌又は手がタッチパネル１５にタッチ操作したか否かを判定する。タッチ操作判定部８８Ｂは、ユーザの指、掌又は手がタッチパネル１５にタッチ操作したと判定した場合に、タッチ座標（ｘ、ｙ）とタッチ操作時における指、掌又は手の近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）とを基にタッチパネル１５が検知したタッチ操作がユーザの意図的なタッチ操作であるか無意識の接触行為であるかを判定するための判定指示とタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報とを操作有効性判定部８４Ｂに出力する。
【０１６６】
タッチ操作判定部８８Ｂは、操作有効性判定部８４Ｂの判定結果が無意識の接触行為である場合には、タッチ座標抽出部５２から出力された接触検知信号としてのタッチ座標（ｘ、ｙ）を無効化して破棄する。即ち、タッチ操作判定部８８Ｂは、無意識の接触行為としてタッチパネル１５によって検知された接触検知信号としてのタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報をアプリケーション６５に出力しない。
【０１６７】
次に、操作有効性判定部８４Ｂがユーザの意図的なタッチ操作か無意識の接触行為であるかを判定するための方法について、図１５から図１８を参照して説明する。図１５（Ａ）は無意識の接触行為による誤検知を示す図である。図１５（Ｂ）及び（Ｃ）は、ボタンに対する意図的なタッチ操作時に検知された近接検知信号の検知範囲の一例を示す図である。図１５（Ｄ）は、ボタンに対する無意識の接触行為時に検知された近接検知信号の検知範囲の一例を示す図である。図１５（Ａ）及び図１５（Ｄ）では、×印は手ＰＡの一部がボタンにタッチ操作した接触位置を表す。図１５（Ｂ）及び（Ｃ）では、×印は人差し指６８ａがボタンにタッチ操作したタッチ位置を表す。
【０１６８】
図１５（Ａ）に示すように、例えばユーザが無意識に携帯端末１Ｂの筐体を把持した場合に、表示部１３の画面に表示されているボタン（同図右側のボタン）に手ＰＡの一部が接触することがある。従って、ユーザが無意識に携帯端末１Ｂの筐体を手ＰＡで把持したためにボタンがタッチされた場合には、携帯端末１Ｂは、ボタンにタッチされた操作が同ボタンに対するユーザの意図的なタッチ操作であると誤検知する場合がある。
【０１６９】
図１５（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、ユーザの指がボタンに対して意識的にタッチ操作する場合では、タッチ操作時に検知された指の近接検知信号の検知範囲はボタンに向かって一方向のみであり、同ボタンを挟んだ反対側の領域には指の近接検知信号は拡がって検知されないと考えられる。同ボタンを挟んだ反対側の領域とは、図１５（Ｂ）及び（Ｃ）の点線を境界線とした人差し指６８ａの反対側の領域を指す。
【０１７０】
一方、図１５（Ｄ）に示すように、ユーザが携帯端末の筐体を把持した場合に手ＰＡの一部がボタンに接触した場合では、接触時に検知された手ＰＡの一部の近接検知信号の検知範囲はボタンの全体又は一部を含む周辺にまで拡がった範囲と考えられる。
【０１７１】
このように、操作有効性判定部８４Ｂは、ユーザの手ＰＡの一部又は人差し指６８ａが表示部１３の画面にタッチ操作した時に検知された近接検知信号（近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報）の検知範囲がボタンに対して一方向であるか又は同ボタンの全体若しくは一部を含む周辺に拡がっているかに応じて、ユーザの意図的なタッチ操作か無意識の接触行為であるかを判定する。
【０１７２】
図１６（Ａ）は、意図的なタッチ操作と意図的なタッチ操作時に検知された近接検知信号の分布の広がりのイメージを示す図である。図１６（Ｂ）は、無意識の接触行為と無意識の接触行為時に検知された近接検知信号の分布の広がりのイメージを示す図である。図１７（Ａ）は、人差し指６８ａの最下端のボタンＢＴ４に対するタッチ操作を示す図である。図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）に示すタッチ操作時に検知された近接検知信号の検知範囲の広がりの一例を示す図である。
【０１７３】
図１６（Ａ）の下段に示すように、意図的なタッチ操作時に検知された近接検知信号の分布の広がり（検知範囲）のイメージはボタンに向かった一方向のみに拡がった様子を表し、人差し指６８ａの大きさに対応する範囲となる。一方、図１６（Ｂ）の下段に示すように、無意識の接触行為時に検知された近接検知信号の分布の拡がり（検知範囲）のイメージはボタンの全体又は一部を含む周辺に拡がった範囲となる。
【０１７４】
ここで、タッチ操作時に検知された近接検知信号の具体例について図１７を参照して説明する。図１７では、近接検知信号を分かり易く説明するために、人差し指６８ａとタッチパネル１５との間の静電容量値を近接検知信号として用いる。図１７（Ａ）に示すように、画面に表示された４つのボタンＢＴ１，ＢＴ２，ＢＴ３，ＢＴ４のうち、ユーザの人差し指６８ａが最下端のボタンＢＴ４を意図的にタッチ操作したとする。
【０１７５】
ユーザの人差し指６８ａの最下端のボタンＢＴ４に対する意図的なタッチ操作によって、タッチパネル１５が検知した人差し指６８ａに対して得た近接検知信号の分布の拡がり（検知範囲）は、図１７（Ｂ）に示すように、サーモグラフィのように人差し指６８ａがボタンＢＴ４にタッチ操作したタッチ位置（図１７（Ａ）の×印参照）が最大となる時の近接検知信号（静電容量値）となる。このように、タッチ位置を中心とした人差し指６８ａの形状に対応した近接検知信号が得られる。
【０１７６】
また、操作有効性判定部８４Ｂは、ユーザが片手操作している場合又は両手操作している場合でも、意図的なタッチ操作か無意識の接触行為かを判定できる（図１８（Ａ）及び（Ｂ）参照）。図１８（Ａ）は、片手操作又は両手操作の場合における意図的なタッチ操作時に検知された近接検知信号の分布の広がりのイメージを示す図である。図１８（Ｂ）は、無意識の接触行為時に検知された近接検知信号の分布の広がりのイメージを示す図である。
【０１７７】
図１８（Ａ）に示すように、ユーザが片手（例えば左手。右手でも同様）で携帯端末を把持して操作している場合では、表示部１３の画面に表示されているボタンを左手（右手でも同様）の例えば親指でタッチ操作した場合、左手（右手でも同様）の母指球付近はタッチパネル１５に近接又は接触する可能性が高いと考えられる。
【０１７８】
また、ユーザが両手で携帯端末を把持して操作している場合では、表示部１３の画面に表示されているボタンを左手及び右手の例えば各親指でタッチ操作した場合、左手及び右手の各母指球付近はタッチパネル１５に近接又は接触する可能性が高いと考えられる。
【０１７９】
ところが、図１８（Ａ）に示すように、片手操作でも両手操作でも表示部１３の画面の下端部の中央部には、いずれの手も近づかないため、近接検知信号は検知されない又は検知されにくいと考えられる。
【０１８０】
一方、図１８（Ｂ）に示すように、ユーザが片手で携帯端末を覆うように無意識に把持した場合では、画面に表示されているボタンの全体又は一部を含む周辺に拡がって手の一部の近接検知信号が検知されると共に、携帯端末の筐体の両側面の中央部（点線部参照）に近接検知信号が検知されることが多いと考えられる。
【０１８１】
従って、操作有効性判定部８４Ｂは、図１８（Ａ）及び（Ｂ）に示した近接検知信号の検知範囲を用いて、ユーザが意図的なタッチ操作を行ったか無意識の接触行為を行ったかを判定しても良い。
【０１８２】
また、ユーザが特に女性である場合には、付け爪６７を付して携帯端末１Ｂを操作することがある（図１８（Ｃ）参照）。上述したように、図１５（Ｄ）に示すように、操作有効性判定部８４Ｂは、ボタンに対するタッチ操作時に検知された近接検知信号の検知範囲がボタンの全体又は一部を含む周辺に拡がる範囲である場合には、意図的な操作と判定せずに、無意識の接触行為と判定する。このため、付け爪６７を付した状態で携帯端末１Ｂを操作するユーザの場合では、操作有効性判定部８４Ｂは、意図的なタッチ操作を無意識の接触行為と誤検知する可能性がある。
【０１８３】
図１８（Ｃ）は、付け爪６７が付された人差し指６８ａによるタッチ操作時に検知された近接検知信号がボタンＢＴの前方向に広がる様子を示す図である。付け爪６７を付した状態でボタンをタッチ操作する場合では、付け爪６７が付されているので、人差し指６８ａの腹でタッチ操作すると考えられる。
【０１８４】
このように、付け爪６７が付された人差し指６８ａによってタッチ操作された場合には、タッチ操作時に検知された近接検知信号はボタンＢＴに向かって一方向のみではなく、同ボタンＢＴを挟んだ反対側の領域も検知されることになる（図１８（Ｃ）参照）。従って、付け爪６７を付して携帯端末１Ｂを操作するユーザの場合には、携帯端末１Ｂの記憶部２３（メモリ４０）に、当該ユーザに特有のタッチ時の近接検知信号の傾向情報を予め記憶させておくことが好ましい。これにより、操作有効性判定部８４Ｂは、記憶部２３（メモリ４０）に記憶されたタッチ時の近接検知信号の傾向情報を用いて、意図的なタッチ操作であるのか無意識の接触行為であるのかを適正に判定することができる。傾向情報とは、例えば、タッチパネル１５が指のタッチ操作を検知した時のタッチ座標とタッチ検知時における近接検知信号の検知範囲とを含む。また、傾向情報は、タッチ検知時における近接検知信号の検知範囲の端部とタッチ座標との差分の情報も更に含めることが好ましい。
【０１８５】
（第４の実施形態の携帯端末１Ｂの動作）
図１９は、第４の実施形態の携帯端末におけるボタンに対する意図的なタッチ操作と無意識の接触行為との判定手順を説明するフローチャートである。図１９のフローチャートのうち、ステップＳ６１、「フリック操作か否かの判定動作」、ステップＳ６３、ステップＳ６６、ステップＳ６７及びステップＳ６８の各動作の説明は図１４に示す対応する各説明と同一であるため説明を省略し、図１４のフローチャートと異なる内容について説明する。
【０１８６】
図１９において、タッチ操作判定部８８Ｂは、ボタンに対するタッチ操作が既存のタッチ判定条件を満たすと判定した場合には（Ｓ６８、ＹＥＳ）、タッチ座標（ｘ、ｙ）とタッチ操作時における指、掌又は手の近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）とを基にタッチパネル１５が検知した接触がユーザの意図的なタッチ操作か無意識の接触行為かを判定するための判定指示とタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報とを操作有効性判定部８４Ｂに出力する。
【０１８７】
操作有効性判定部８４Ｂは、タッチ操作判定部８８Ｂから出力された判定指示を基に、ユーザの手ＰＡの一部又は人差し指６８ａが表示部１３の画面にタッチ操作した時に検知された近接検知信号（近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報）の検知範囲がボタンに対して一方向であるか否かを判定する（Ｓ７１）。
【０１８８】
操作有効性判定部８４Ｂは、ユーザの手ＰＡの一部又は人差し指６８ａが表示部１３の画面にタッチ操作した時に検知された近接検知信号の検知範囲がボタンに対して一方向であると判定した場合には（Ｓ７１、ＹＥＳ）、ユーザの意図的なタッチ操作が行われた旨の判定結果をタッチ操作判定部８８Ｂに出力する。タッチ操作判定部８８Ｂは、操作有効性判定部８４Ｂから出力された判定結果の情報を基に、ボタンに対するタッチ操作に応じた動作を実行する旨の情報をアプリケーション６５に出力する。アプリケーション６５は、タッチ操作判定部８８Ｂから出力された情報を基に、ボタンに対するタッチ操作に応じた動作を実行し（Ｓ７２）、当該動作結果をアプリ画面生成部５９に出力する。表示制御部としてのアプリ画面生成部５９は、アプリケーション６５から受けた動作結果を表示部１３（画面表示部３０）の画面に表示させる。
【０１８９】
操作有効性判定部８４Ｂは、ユーザの手ＰＡの一部又は人差し指６８ａが表示部１３の画面にタッチ操作した時に検知された近接検知信号の検知範囲がボタンに対して一方向ではないと判定した場合には（Ｓ７１、ＮＯ）、ユーザの無意識の接触行為が行われた旨の判定結果をタッチ操作判定部８８Ｂに出力する。タッチ操作判定部８８Ｂは、操作有効性判定部８４Ｂから出力された判定結果の情報を基に、タッチ座標抽出部５２から出力された接触検知信号としてのタッチ座標（ｘ、ｙ）を無効化して破棄する（Ｓ７３）。
【０１９０】
以上により、本実施形態の携帯端末１Ｂは、表示部１３の画面に対するタッチ操作を検知した場合に、タッチ操作時において検知された手ＰＡ又は人差し指６８ａの近接検知信号（近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報）の拡がりを示す検知範囲を基に、表示部１３の画面に対するタッチ操作がユーザの意図的なタッチ操作であるのか又は無意識の接触行為であるのかを適正に判定する。更に、携帯端末１Ｂは、表示部１３の画面に対するタッチ操作がユーザの意図的なタッチ操作であると判定した場合にタッチ操作に応じた動作を実行し、表示部１３の画面に対するタッチ操作がユーザの無意識の接触行為であると判定した場合に当該タッチ操作の接触検知信号（タッチ座標（ｘ、ｙ）の情報）を無効化して破棄する。これにより、携帯端末１Ｂは、ユーザの意図的なタッチ操作と無意識の接触行為とを適正に判定することができ、タッチパネル１５におけるユーザの入力操作の誤検知を低減することができる。
【０１９１】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、上述した各実施形態の携帯端末と異なり、表示部（画面表示部）を複数（例えば本実施形態では２個）有すると共に、各表示部の画面にそれぞれ異なるタッチパネルが搭載された携帯端末の例について説明する。以下、本実施形態の携帯端末を二画面携帯端末１Ｃという（図２１（Ａ）参照）。
【０１９２】
二画面携帯端末１Ｃは、図２１（Ａ）に示すように、前面側筐体１ＣＦと背面側筐体１ＣＢとがヒンジ（不図示）を介して回動可能に構成されている。前面側筐体１ＣＦには前面タッチパネル１５Ｆが搭載された画面表示部３０Ｆが設けられ、背面側筐体１ＣＢには背面タッチパネル１５Ｂが搭載された画面表示部３０Ｂが設けられている。図２１（Ａ）は、第５の実施形態の二画面携帯端末１Ｃを折り畳んで画面表示部３０Ｆ及び３０Ｂを対向状態にする様子を示す図である。図２１（Ａ）の右側には、画面表示部３０Ｆ及び３０Ｂが対向状態である様子が示されている。なお、対向状態とは、前面側筐体１ＣＦと背面側筐体１ＣＢとが互いに向き合って、結果的に画面表示部３０Ｆ及び３０Ｂが向き合う状態を指すが、前面側筐体１ＣＦと背面側筐体１ＣＢとが接触している状態に限らず、例えば前面側筐体１ＣＦと背面側筐体１ＣＢとが所定の角度以下である状態を含めても良い。
【０１９３】
ここで、二画面携帯端末１Ｃにおける主要な操作の一例として、ユーザが二画面携帯端末１Ｃの前面側筐体１ＣＦ及び背面側筐体１ＣＢを折り畳んで画面表示部３０Ｆ及び３０Ｂを対向状態にした後に画面表示部３０Ｆの画面に表示されたボタンＢＴに対してタッチ操作する場合を想定する。この場合、前面側筐体１ＣＦ又は背面側筐体１ＣＢを覆うように二画面携帯端末１Ｃを把持するために、背面タッチパネル１５Ｂが画面表示部３０Ｂの一部に対するユーザの手ＰＡの近接又は接触を検知すると考えられる。二画面携帯端末１Ｃは、例えばこのような近接又は接触を無効化するものである。
【０１９４】
図２０は、第５の実施形態の二画面携帯端末１Ｃの機能的構成を示すブロック図である。図２０に示す二画面携帯端末１Ｃは、近接検知部５Ｆ、近接検知部５Ｂ、タッチ検知部１０Ｆ、タッチ検知部１０Ｂ、画面表示部３０Ｆ、画面表示部３０Ｂ、近接座標抽出部５１、タッチ座標抽出部５２、重力方向検知部７１、開閉状態検知部７２、ホバー操作判定部８９Ｂ、タッチ操作判定部８８Ｂ、操作有効性判定部８４Ｃ、アプリケーション６５及びアプリ画面生成部５９を含む。二画面携帯端末１Ｃは、メモリ４０（記憶部２３）を更に含んでも良い。図２に示す携帯端末１と同一の構成要素については同一の符号を付すことで説明を省略し、異なる内容について説明する。
【０１９５】
近接検知部５Ｆは、ホバー操作又はホバースライド操作によって図２１（Ａ）に示す画面表示部３０Ｆに対するユーザの指、掌又は手が前面タッチパネル１５Ｆに近接した状態を検知する。近接検知部５Ｂは、ホバー操作又はホバースライド操作によって図２１（Ａ）に示す画面表示部３０Ｂに対するユーザの指、掌又は手が背面タッチパネル１５Ｂに近接した状態を検知する。
【０１９６】
タッチ検知部１０Ｆは、タッチ操作又はタッチスライド操作によって図２１（Ａ）に示す画面表示部３０Ｆに対するユーザの指、掌又は手が前面タッチパネル１５Ｆにタッチした動作を検知する。タッチ検知部１０Ｂは、タッチ操作又はタッチスライド操作によって図２１（Ａ）に示す画面表示部３０Ｂに対するユーザの指、掌又は手が背面タッチパネル１５Ｂにタッチした動作を検知する。なお、近接検知部５Ｆ及びタッチ検知部１０Ｆは前面タッチパネル１５Ｆを構成し、近接検知部５Ｂ及びタッチ検知部１０Ｂは背面タッチパネル１５Ｂを構成する。
【０１９７】
画面表示部３０Ｆは、二画面携帯端末１Ｃの前面側筐体１ＣＦに設けられ、画面表示部３０Ｆの画面にデータを表示する機能を有し、例えばアプリ画面生成部５９から出力された画面データを表示する。同様に、画面表示部３０Ｂは、二画面携帯端末１Ｃの背面側筐体１ＣＢに設けられ、画面表示部３０Ｂの画面にデータを表示する機能を有し、例えばアプリ画面生成部５９から出力された画面データを表示する。
【０１９８】
近接座標抽出部５１は、近接検知部５Ｆ又は５Ｂから出力された近接通知を基に、指、掌又は手の前面タッチパネル１５Ｆ又は背面タッチパネル１５Ｂに対する近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）を算出して抽出する。近接座標抽出部５１は、近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報をホバー操作判定部８９Ｂに出力する。
【０１９９】
タッチ座標抽出部５２は、タッチ検知部１０Ｆ又は１０Ｂから出力された接触通知を基に、指、掌又は手が前面タッチパネル１５Ｆ又は背面タッチパネル１５Ｂに対してタッチした時のタッチ座標（ｘ、ｙ）を算出して抽出する。タッチ座標抽出部５２は、抽出されたタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報をタッチ操作判定部８８Ｂに出力する。
【０２００】
重力方向検知部７１は、例えば加速度センサとジャイロセンサとを用いて構成され、重力加速度の影響を受ける方向（重力方向）を検知すると共に、二画面携帯端末１Ｃが傾いている状態を検知する。二画面携帯端末１Ｃが傾いている状態とは、例えば画面表示部３０Ｆ又は３０Ｂのどちらが重力方向の上側又は下側であるかを示す。重力方向検知部７１は、検知結果の情報を操作有効性判定部８４Ｃに出力する。
【０２０１】
開閉状態検知部７２は、例えば磁気センサを用いて構成され、前面側筐体１ＣＦと背面側筐体１ＣＢとの開閉状態を検知する。前面側筐体１ＣＦと背面側筐体１ＣＢとの開閉状態とは、例えば前面側筐体１ＣＦと背面側筐体１ＣＢとが対向状態であるか否かを示す。開閉状態検知部７２は、検知結果の情報を操作有効性判定部８４Ｃに出力する。
【０２０２】
ここで、ユーザが二画面携帯端末１Ｃを把持して前面タッチパネル１５Ｆが搭載された画面表示部３０Ｆの画面に表示されたボタンに対して意識的にタッチ操作する場合の操作有効性判定部８４Ｃの動作の一例について、図２１を参照して説明する。図２１（Ｂ）は、前面タッチパネル１５Ｆに対するタッチ操作を有効と判定する様子を示す図である。
【０２０３】
先ず、ユーザは、前面側筐体１ＣＦ及び背面側筐体１ＣＢを折り畳んで前面側筐体１ＣＦ及び背面側筐体１ＣＢを対向状態にする（図２１（Ａ）又は（Ｂ）参照）。前面側筐体１ＣＦ及び背面側筐体１ＣＢが対向状態となった後、図２１（Ｂ）に示すように、ユーザの手ＰＡ（図２１（Ｂ）では左手）が対向状態中の前面側筐体１ＣＦ及び背面側筐体１ＣＢの各側面の略中央部を把持し、ユーザの不図示の手（右手）の指が画面表示部３０Ｆの画面に表示されたボタンＢＴに対してタッチ操作する。
【０２０４】
この場合、背面タッチパネル１５Ｂは、前面タッチパネル１５Ｆがユーザの不図示の手（右手）の指が画面表示部３０Ｆの画面に表示されたボタンＢＴに対する意図的なタッチ操作を検知する前に、ユーザの手ＰＡ（左手）の画面表示部３０Ｂに対する近接又は接触を検知する。更に同時に、前面タッチパネル１５Ｆは、背面側筐体１ＣＢから前面側筐体１ＣＦに回り込んだ手ＰＡ（左手）の各指の画面表示部３０Ｆに対する近接又は接触を検知する。このように、二画面携帯端末１Ｃは、ユーザが意図的にタッチ操作したいと考えているボタンＢＴに応じた動作を実行する前に、背面タッチパネル１５及び前面タッチパネル１５Ｆが上述した近接又は接触を検知したことによって、ユーザが予期しない動作を実行することがある。即ち、二画面携帯端末１Ｃが誤検知することになる。
【０２０５】
そこで、操作有効性判定部８４Ｃは、重力方向検知部７１及び開閉状態検知部７２の各検知結果、ホバー操作判定部８９Ｂから出力された近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）及びタッチ操作判定部８８Ｂから出力されたタッチ座標（ｘ、ｙ）の各情報を基に、背面タッチパネル１５Ｂが検知した手ＰＡ（左手）の画面表示部３０Ｂに対する近接座標（近接検知信号）又はタッチ座標（接触検知信号）を無効と判定する。更に、操作有効性判定部８４Ｃは、前面タッチパネル１５Ｆが検知した手ＰＡ（左手）の画面表示部３０Ｆに対する近接座標（近接検知信号）又はタッチ座標（接触検知信号）を無効と判定する。
【０２０６】
また、ユーザの手ＰＡ（左手）が前面側筐体１ＣＦ又は背面側筐体１ＣＢを覆うように各側面の略中央部を把持している間に、ユーザの不図示の手（右手）の指が画面表示部３０Ｆの画面に表示されたボタンＢＴに対してタッチ操作した時、背面タッチパネル１５Ｂは、画面表示部３０Ｆの画面に表示されたボタンに対するタッチ操作に伴って、画面表示部３０Ｆと対向状態中の画面表示部３０Ｂに対する接触を検知することがある。この場合、二画面携帯端末１Ｃは、画面表示部３０Ｂにボタンが仮に表示されていると、画面表示部３０Ｆの画面に表示されたボタンに対するタッチ操作に伴って、ユーザが予期しない動作を実行することがある。即ち、二画面携帯端末１Ｃが誤検知することになる。
【０２０７】
そこで、操作有効性判定部８４Ｃは、重力方向検知部７１及び開閉状態検知部７２の各検知結果、ホバー操作判定部８９Ｂから出力された近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）及びタッチ操作判定部８８Ｂから出力されたタッチ座標（ｘ、ｙ）の各情報を基に、ユーザの不図示の手（右手）のボタンＢＴに対するタッチ操作に伴って背面タッチパネル１５Ｂが検知した画面表示部３０Ｂに対するタッチ座標（接触検知信号）を無効と判定する。
【０２０８】
また、ユーザの手ＰＡ（左手）が対向状態中の前面側筐体１ＣＦ又は背面側筐体１ＣＢを覆うように各側面の略中央部を把持して背面タッチパネル１５Ｂが検知している手ＰＡ（左手）に対する近接検知信号又は接触検知信号が定常状態である場合に、ユーザの不図示の手（右手）の指が画面表示部３０Ｆの画面に表示されたボタンＢＴに対してタッチ操作するとする。なお、手ＰＡ（左手）に対する近接検知信号又は接触検知信号が定常状態であるとは、ユーザの手ＰＡ（左手）が対向状態中の前面側筐体１ＣＦ又は背面側筐体１ＣＢを覆うように各側面の略中央部を継続して安定的に把持している状態を示す。
【０２０９】
この場合、操作有効性判定部８４Ｃは、重力方向検知部７１及び開閉状態検知部７２の各検知結果、ホバー操作判定部８９Ｂから出力された近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）及びタッチ操作判定部８８Ｂから出力されたタッチ座標（ｘ、ｙ）の各情報を基に、ユーザの不図示の手（右手）のボタンＢＴに対するタッチ操作によって得られたタッチ座標（接触検知信号）を有効と判定する。
【０２１０】
また、下記参考特許文献３に開示されているように、携帯端末の筐体の背面側の所定領域をタッチパッドとした指の間接タッチ操作に応じて、同筐体の前面側の画面に表示されているポインタを移動させて表示することが知られている。図２１（Ｃ）は、画面表示部３０Ｂに設けられた人差し指可動範囲ＦＧに対する間接タッチ操作を有効と判定する様子を示す図である。
【０２１１】
（参考特許文献３）国際公開第２００９／０３１２１３号
【０２１２】
図２１（Ｃ）に示すように、ユーザの手ＰＡ（図２１（Ｃ）では右手）が対向状態中の画面表示部３０Ｆ又は３０Ｂを覆うように各側面の略中央部を把持して手ＰＡの人差し指が画面表示部３０Ｂの所定領域（人差し指可動範囲ＦＧ）に対する間接タッチ操作としてのタッチ操作又はタッチスライド操作を行い、画面表示部３０Ｆに表示されているポインタＰＴをボタンＢＴに向かって移動させるとする。例えば、画面表示部３０ＦにボタンＢＴが表示されている場合に、操作有効性判定部８４Ｃは、前面タッチパネル１５Ｆがユーザの不図示の手（左手）の意図的なボタンＢＴに対するタッチ操作に応じた接触検知信号を有効と判定する。しかし、操作有効性判定部８４Ｃは、図２１（Ａ）又は（Ｂ）にて説明したように背面タッチパネル１５Ｂが検知した手ＰＡ（右手）の間接タッチ操作に応じた接触検知信号を無効と判定してしまうと、二画面携帯端末１Ｃは上述した参考特許文献３に開示されているような間接タッチ操作によるポインタＰＴの移動制御ができずに、ユーザの操作性が劣化すると考えられる。
【０２１３】
そこで、操作有効性判定部８４Ｃは、重力方向検知部７１及び開閉状態検知部７２の各検知結果、ホバー操作判定部８９Ｂから出力された近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）及びタッチ操作判定部８８Ｂから出力されたタッチ座標（ｘ、ｙ）の各情報を基に、手ＰＡ（右手）の人差し指が画面表示部３０Ｂの所定領域（人差し指可動範囲ＦＧ）に対する間接タッチ操作としてのタッチ操作又はタッチスライド操作に応じたタッチ座標（接触検知信号）を有効と判定する（図２１（Ｃ）参照）。
【０２１４】
（第５の実施形態の二画面携帯端末１Ｃの動作）
図２２は、第５の実施形態の二画面携帯端末における動作手順を説明するフローチャートである。図２２に示すフローチャートの前提として、前面タッチパネル１５Ｆは、ユーザの手ＰＡが画面表示部３０Ｆの画面に表示されたボタンＢＴに対する接触を検知したとする。
【０２１５】
図２２において、操作有効性判定部８４Ｃは、開閉状態検知部７２から出力された検知結果の情報を基に、二画面携帯端末１Ｃの端末開閉状態、即ち、前面側筐体１ＣＦと背面側筐体１ＣＢとが対向状態であるか否かを判定する（Ｓ８１）。二画面携帯端末１Ｃの端末開閉状態が対向状態ではないと判定された場合には（Ｓ８１、ＮＯ）、操作有効性判定部８４Ｃは、前面タッチパネル１５Ｆ又は背面タッチパネル１５Ｂに応じて第３の実施形態若しくは第４の実施形態において説明したユーザの入力操作の判定方法を行う（Ｓ８２）。例えば、操作有効性判定部８４Ｃは、前面タッチパネル１５Ｆに対する入力操作としてタッチ操作かフリック操作かを判定する。又は、操作有効性判定部８４Ｃは、背面タッチパネル１５Ｂに対する入力操作がユーザの意図的なタッチ操作か無意識の接触行為かを判定する。
【０２１６】
操作有効性判定部８４Ｃは、タッチ操作判定部８８Ｂから出力された判定指示を基に、前面タッチパネル１５Ｆが検知したユーザの手ＰＡの一部又は人差し指６８ａの画面表示部３０Ｆの画面に対する接触時に検知された近接検知信号（近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報）の検知範囲が同画面に表示されているボタンＢＴに対して一方向であるか否かを判定する（Ｓ８３）。
【０２１７】
操作有効性判定部８４Ｃは、接触時に検知された近接検知信号（近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報）の検知範囲がボタンＢＴに対して一方向ではないと判定した場合には（Ｓ８３、ＮＯ）、ユーザの無意識の接触行為が行われた旨の判定結果をタッチ操作判定部８８Ｂに出力する。タッチ操作判定部８８Ｂは、操作有効性判定部８４Ｃから出力された判定結果の情報を基に、タッチ座標抽出部５２から出力された接触検知信号としてのタッチ座標（ｘ、ｙ）を無効化して破棄する（Ｓ８４）。
【０２１８】
操作有効性判定部８４Ｃは、接触時に検知された近接検知信号（近接座標（ｘ、ｙ、ｚ）の情報）の検知範囲がボタンＢＴに対して一方向であると判定した場合には（Ｓ８３、ＹＥＳ）、重力方向検知部７１から出力された検知結果の情報を基に、ステップＳ８１の前において検知された接触までに得られた近接検知信号及び接触検知信号の検出方向と重力方向とが同じであるか否かを判定する（Ｓ８５）。
【０２１９】
操作有効性判定部８４Ｃは、接触までに得られた近接検知信号及び接触検知信号の検出方向と重力方向とが同じであると判定した場合には（Ｓ８５、ＹＥＳ）、背面側筐体１ＣＢの画面表示部３０Ｂに対するタッチ操作を受けたか否かを判定する（Ｓ８６）。
【０２２０】
操作有効性判定部８４Ｃは、画面表示部３０Ｂに対するタッチ操作を受けていないと判定した場合には（Ｓ８６、ＮＯ）、画面表示部３０Ｆに対するユーザの意図的なタッチ操作が行われた旨の判定結果をタッチ操作判定部８８Ｂに出力する。タッチ操作判定部８８Ｂは、操作有効性判定部８４Ｃから出力された判定結果の情報を基に、ボタンＢＴに対するタッチ操作に応じた動作を実行する旨の情報をアプリケーション６５に出力する。アプリケーション６５は、タッチ操作判定部８８Ｂから出力された情報を基に、ボタンＢＴに対するタッチ操作に応じた動作を実行し（Ｓ８７）、当該動作結果をアプリ画面生成部５９に出力する。表示制御部としてのアプリ画面生成部５９は、アプリケーション６５から受けた動作結果を表示部１３（画面表示部３０）の画面に表示させる。
【０２２１】
操作有効性判定部８４Ｃは、接触までに得られた近接検知信号及び接触検知信号の検出方向と重力方向とが同じではない、即ち、重力方向と反対向きであると判定した場合には（Ｓ８５、ＮＯ）、ユーザの手ＰＡが対向状態中の前面側筐体１ＣＦ又は背面側筐体１ＣＢを覆うように各筐体の周辺部として例えば各筐体側面の略中央部を把持しているか否かを判定する（Ｓ８８）。具体的には、操作有効性判定部８４Ｃは、背面タッチパネル１５Ｂ又は前面タッチパネル１５Ｆがそれぞれ手ＰＡがいずれかの筐体を把持した場合に手ＰＡに対する近接検知信号又は接触検知信号を検知したか否かを判定する。
【０２２２】
操作有効性判定部８４Ｃは、ユーザの手ＰＡが例えば各筐体側面の略中央部を把持していないと判定した場合には（Ｓ８８、ＮＯ）、ユーザの手ＰＡが各筐体側面の略中央部を把持していない旨の判定結果をタッチ操作判定部８８Ｂに出力する。タッチ操作判定部８８Ｂは、操作有効性判定部８４Ｃから出力された判定結果を基に、ユーザの手ＰＡが二画面携帯端末１Ｃを把持せずに画面表示部３０Ｂに対する操作を行うことは通常できないとして、ステップＳ８１の前において検知された画面表示部３０Ｂに対する接触に応じた接触検知信号（タッチ座標（ｘ、ｙ）の情報）を無効化して破棄する（Ｓ８９）。
【０２２３】
一方、操作有効性判定部８４Ｃは、ユーザの手ＰＡが例えば各筐体側面の略中央部を把持していると判定した場合には（Ｓ８８、ＹＥＳ）、背面タッチパネル１５Ｂ及び前面タッチパネル１５Ｆがそれぞれ手ＰＡの把持によって検知した近接検知信号に対応する近接操作（例えばホバー操作）又は接触検知信号に対応する接触操作（タッチ操作）を無効と判定する（図２１（Ａ）又は（Ｂ）参照）。この後、二画面携帯端末１Ｃの動作は、ステップＳ８６に進む。
【０２２４】
操作有効性判定部８４Ｃは、画面表示部３０Ｂに対するタッチ操作に応じたタッチ座標（ｘ、ｙ）の情報をタッチ座標抽出部５２が受けていると判定した場合には（Ｓ８６、ＹＥＳ）、画面表示部３０Ｂに対するタッチ操作の位置が人差し指可動範囲ＦＧ（図２１（Ｃ）参照）内であるか否かを判定する（Ｓ９０）。
【０２２５】
操作有効性判定部８４Ｃは、画面表示部３０Ｂに対するタッチ操作の位置が人差し指可動範囲ＦＧ（図２１（Ｃ）参照）内であると判定した場合には（Ｓ９０、ＹＥＳ）、画面表示部３０Ｂに対するタッチ操作を間接タッチ操作（参考特許文献３参照）として受け付け（Ｓ９１）、画面表示部３０Ｂに対するタッチ操作を間接タッチ操作として受け付けた旨の情報をタッチ操作判定部８８Ｂに出力する。タッチ操作判定部８８Ｂは、操作有効性判定部８４Ｃから出力された情報を基に、間接タッチ操作に応じた動作を実行する旨の情報をアプリケーション６５に出力する。アプリケーション６５は、タッチ操作判定部８８Ｂから出力された情報を基に、間接タッチ操作に応じた動作として例えば画面表示部３０Ｆに表示されているポインタＰＴを移動させる。表示制御部としてのアプリ画面生成部５９は、アプリケーション６５の動作結果を画面表示部３０Ｆに表示させる。
【０２２６】
操作有効性判定部８４Ｃは、画面表示部３０Ｂに対するタッチ操作の位置が人差し指可動範囲ＦＧ（図２１（Ｃ）参照）内ではないと判定した場合には（Ｓ９０、ＮＯ）、画面表示部３０Ｂに対するタッチ操作の位置が人差し指可動範囲ＦＧ内ではない旨の判定結果をタッチ操作判定部８８Ｂに出力する。タッチ操作判定部８８Ｂは、操作有効性判定部８４Ｃから出力された判定結果を基に、２つの画面表示部３０Ｆ及び３０Ｂに対してそれぞれユーザの意識的なタッチ操作が行われることは通常考えられないとして、ステップＳ８６において検知された画面表示部３０Ｂに対する接触に応じた接触検知信号（タッチ座標（ｘ、ｙ）の情報）を無効化して破棄する（Ｓ９２）。
【０２２７】
以上により、本実施形態の二画面携帯端末１Ｃは、ユーザの一方の手が対向状態中の画面表示部３０Ｆと画面表示部３０Ｂとを覆うように各筐体側面の略中央部を把持し、ユーザの他方の手ＰＡの指が例えば画面表示部３０Ｆに表示されたボタンＢＴに対して意識的なタッチ操作を行う場合、タッチ操作の前に既に一方の手に対して検知されている近接検知信号又は接触検知信号を無効化して破棄する。また、二画面携帯端末１Ｃは、ユーザの一方の手が対向状態中の画面表示部３０Ｆと画面表示部３０Ｂとを覆うように各筐体側面の略中央部を把持し、ユーザの他方の手ＰＡの指が例えば画面表示部３０Ｆに表示されたボタンＢＴに対して行った意識的なタッチ操作に応じた接触検知信号を有効と判定する。更に、二画面携帯端末１Ｃは、当該意識的なタッチ操作によって画面表示部３０Ｆが押下されたことに伴って背面タッチパネル１５Ｂが検知した画面表示部３０Ｂに対する同じ指の接触検知信号を無効と判定する。
【０２２８】
これにより、二画面携帯端末１Ｃは、画面表示部３０Ｆ及び３０Ｂが対向状態ではない場合では画面表示部３０Ｆ又は３０Ｂに対する入力操作の判定に対して第３の実施形態又は第４の実施形態において説明した判定方法を用いることができる。更に、二画面携帯端末１Ｃは、画面表示部３０Ｆ及び３０Ｂが対向状態中では、例えば画面表示部３０Ｆに対してユーザが意識的なタッチ操作を行う前に、既に対向状態中の前面側筐体１ＣＦ又は背面側筐体１ＣＢを覆うように把持しているユーザの手に対して検知された近接検知信号又は接触検知信号を無効と判定することができる。従って、二画面携帯端末１Ｃは、画面表示部３０Ｆ及び３０Ｂが対向状態中では、例えば画面表示部３０Ｆに対してユーザが意識的なタッチ操作を行う前に検知されている近接検知信号又は接触検知信号を破棄するため、ユーザが意識的なタッチ操作を行う前にユーザが予期しない動作を実行することが無くなり誤検知を低減することができる。
【０２２９】
以上、図面を参照して各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種実施の形態の変更例または修正例、更に各種実施の形態の組み合わせ例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２３０】
第５の実施形態では重力方向検知部７１（例えばジャイロセンサ）は二画面携帯端末１Ｃが傾いている方向を検知することを説明したが、二画面携帯端末１Ｃが傾いている方向を検知するものは重力方向検知部７１に限定されない。例えば、二画面携帯端末１Ｃの周囲の輝度を測定可能な輝度センサを前面側筐体１ＣＦと背面側筐体１ＣＢとにそれぞれ設け、前面側筐体１ＣＦと背面側筐体１ＣＢとが対向状態中に各輝度センサの出力のうち明るい輝度の値が得られた輝度センサが設けられた前面側筐体１ＣＦ又は背面側筐体１ＣＢがユーザに向いているとして、二画面携帯端末１Ｃが傾いている方向を検知しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２３１】
本発明は、タッチパネルに対するユーザの意図的な操作を適正に判定し、タッチパネルにおける誤検知を低減することができる入力装置、入力支援方法及びプログラムとして有用である。
【符号の説明】
【０２３２】
１、１Ａ、１Ｂ  携帯端末
１Ｃ  二画面携帯端末
５、５Ｆ、５Ｂ  近接検知部
１０、１０Ｆ、１０Ｂ  タッチ検知部
３０、３０Ｆ、３０Ｂ  画面表示部
４０  メモリ
５１  近接座標抽出部
５２  タッチ座標抽出部
５６  操作判定部
５９  アプリ画面生成部
６５  アプリケーション
８４，８４Ａ、８４Ｂ、８４Ｃ  操作有効性判定部
８８、８８Ｂ  タッチ操作判定部
８９、８９Ｂ  ホバー操作判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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