(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体と上部構造体との間に配設され下部構造体に固定されるすべり板と、該すべり板上に摺動自在に配設され上部構造体に固定される支承体と、の相対的な摺動を拘束する拘束装置であって、
内端部が前記支承体に離脱自在に連結されるとともに外端部が前記下部構造体において前記すべり板よりも外側に位置する被連結部分に離脱自在に連結され、周方向に互いに間隔をあけて配置される少なくとも３つの拘束部材を備え、
前記拘束部材の内端部は、前記支承体に突き当てられて連結されることを特徴とする拘束装置。
【請求項２】
請求項１記載の拘束装置であって、
前記拘束部材のうち、前記内端部と前記外端部との間に位置する中間部は、これらの内端部と外端部とは別体に形成されるとともに、前記内端部と前記外端部との間に上方から離脱自在に嵌合していることを特徴とする拘束装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の拘束装置であって、
前記拘束部材の外端部は、前記すべり板が固定された固定面から上方に突出する突出部に径方向の内側から係合することで連結されることを特徴とする拘束装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の拘束装置であって、
前記支承体の径方向の外側に全周にわたって配置されるとともに、前記すべり板を上方から覆うカバー材を備え、
該カバー材は、各前記拘束部材において前記内端部と前記外端部との間に位置する中間部に連結されていることを特徴とする拘束装置。
【請求項５】
下部構造体と上部構造体との間に配設され下部構造体に固定される固定板と、
該固定板上に固定され、該固定板を介して下部構造体に固定されるすべり板と、
該すべり板上に摺動自在に配設され上部構造体に固定される支承体と、
請求項１から４のいずれか１項に記載の拘束装置と、を備え、
前記拘束部材の外端部は、前記被連結部分に前記固定板を介して連結され、
前記拘束装置により前記すべり板と前記支承体との相対的な摺動が拘束されていることを特徴とする支承装置。
【請求項６】
下部構造体と上部構造体との間に配設され下部構造体に固定されたすべり板と、
該すべり板上に摺動自在に配設され上部構造体に固定された支承体と、
請求項４記載の拘束装置と、を備える支承装置により、下部構造体上に上部構造体が支承されてなる支承構造を形成する支承構造の製造方法であって、
前記すべり板を下部構造体に固定するとともに前記支承体を上部構造体に固定する固定工程と、
該固定工程の後、前記各拘束部材の内端部を前記支承体に連結させた状態で、前記各拘束部材の外端部と前記被連結部分との連結を解除する解除工程と、を有することを特徴とする支承構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拘束装置、支承装置および支承構造の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような支承装置が知られている。この支承装置は、下部構造体と上部構造体との間に配設され下部構造体に固定されるすべり板と、該すべり板上に摺動自在に配設され上部構造体に固定される支承体と、を備えている。
さらにこの支承装置は、例えば建築工事中などにすべり板と支承体との相対的な摺動を拘束する拘束装置を備えている。拘束装置は、支承体に備えられたフランジ部と、すべり板が固定された固定板においてすべり板よりも外側に位置する被連結部分と、を結ぶ長さのつなぎ金物を有しており、このつなぎ金物の両端部が、フランジ部および被連結部分それぞれにボルトにより連結されている。
この拘束装置は、すべり板が下部構造体に固定されるとともに、支承体が上部構造体に固定され、前記支承装置により下部構造体上に上部構造体が支承されてなる支承構造が形成された後、すべり板と支承体との相対的な摺動の拘束を解除するために取り外されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４８５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の拘束装置では、すべり板と支承体との相対的な摺動の拘束を解除する作業が煩雑であるという問題がある。
すなわち、前述の拘束を解除するために拘束装置を取り外すときには、支承装置が上部構造体と下部構造体との間に位置していることとなる。したがって、つなぎ金物の内端部とフランジ部との連結を解除するために、上部構造体と下部構造体との間に入り込んでボルトの取り外し作業をする必要があり、作業スペースを確保し難く手間がかかる。またこのとき、つなぎ部材の内端部をボルトにより連結してから、通常、例えば半年から１年程度の長期間が経過しているので、ボルトが固着して外し難くなっているおそれもある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、すべり板と支承体との相対的な摺動の拘束の解除を簡便に行うことができる拘束装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る拘束装置は、下部構造体と上部構造体との間に配設され下部構造体に固定されるすべり板と、該すべり板上に摺動自在に配設され上部構造体に固定される支承体と、の相対的な摺動を拘束する拘束装置であって、内端部が前記支承体に離脱自在に連結されるとともに外端部が前記下部構造体において前記すべり板よりも外側に位置する被連結部分に離脱自在に連結され、周方向に互いに間隔をあけて配置される少なくとも３つの拘束部材を備え、前記拘束部材の内端部は、前記支承体に突き当てられて連結されることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、拘束部材の内端部が、支承体に突き当てられて連結されるので、この内端部を支承体に径方向の外側から突き当てることにより連結することができるとともに、内端部を支承体から径方向の外側に引き離すことにより連結を解除して離脱させることができる。これにより、上部構造体と下部構造体との間に入り込んで支承体周囲の狭い作業スペースでボルトの着脱作業をしなくても、拘束部材の内端部を、支承体に連結させたり支承体から離脱させたりすることが可能になり、拘束装置の着脱作業を簡便なものとして、すべり板と支承体との相対的な摺動の拘束の解除を簡便に行うことができる。
【０００８】
また、前記拘束部材のうち、前記内端部と前記外端部との間に位置する中間部は、これらの内端部と外端部とは別体に形成されるとともに、前記内端部と前記外端部との間に上方から離脱自在に嵌合していても良い。
【０００９】
この場合、拘束部材の中間部が、内端部と外端部とは別体に形成されるとともに、両端部の間に上方から離脱自在に嵌合しているので、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００１０】
また、前記拘束部材の外端部は、前記すべり板が固定された固定面から上方に突出する突出部に径方向の内側から係合することで連結されても良い。
【００１１】
この場合、拘束部材の外端部が、前記突出部に径方向の内側から係合することで連結されるので、この外端部を固定面に上方から配置することにより連結することができるとともに、外端部を固定面から上方に引き離すことにより連結を解除して離脱させることができる。これにより、拘束部材の外端部をボルトによらず前記被連結部分に連結することが可能になり、拘束装置の着脱作業を一層簡便に行うことができる。
【００１２】
また、前記支承体の径方向の外側に全周にわたって配置されるとともに、前記すべり板を上方から覆うカバー材を備え、該カバー材は、各前記拘束部材において前記内端部と前記外端部との間に位置する中間部に連結されていても良い。
【００１３】
この場合、前記カバー材を備えているので、カバー材によりすべり板を保護することができる。
またカバー材が、各拘束部材の中間部に連結されているので、このカバー材により拘束部材の位置関係を高精度に保持することができる。これにより、すべり板と支承体との相対的な摺動を確実に拘束することができる。
【００１４】
また、本発明に係る支承装置は、下部構造体と上部構造体との間に配設され下部構造体に固定される固定板と、該固定板上に固定され、該固定板を介して下部構造体に固定されるすべり板と、該すべり板上に摺動自在に配設され上部構造体に固定される支承体と、前記拘束装置と、を備え、前記拘束部材の外端部は、前記被連結部分に前記固定板を介して連結され、前記拘束装置により前記すべり板と前記支承体との相対的な摺動が拘束されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、前記拘束装置によりすべり板と支承体との相対的な摺動が拘束されているので、拘束装置を簡便に着脱させることが可能になり、施工性を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る支承構造の製造方法は、下部構造体と上部構造体との間に配設され下部構造体に固定されたすべり板と、該すべり板上に摺動自在に配設され上部構造体に固定された支承体と、前記拘束装置と、を備える支承装置により、下部構造体上に上部構造体が支承されてなる支承構造を形成する支承構造の製造方法であって、前記すべり板を下部構造体に固定するとともに前記支承体を上部構造体に固定する固定工程と、該固定工程の後、前記各拘束部材の内端部を前記支承体に連結させた状態で、前記各拘束部材の外端部と前記被連結部分との連結を解除する解除工程と、を有することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、固定工程の後に行う解除工程の際、各拘束部材の外端部と被連結部分との連結を解除することで、拘束装置によるすべり板と支承体との相対的な摺動の拘束が解除される。
ここで前述のように、カバー材が、各拘束部材の中間部に連結されているので、解除工程を行うことで、各拘束部材の中間部をカバー材の骨組み部材として作用させることができる。つまり、すべり板と支承体とが相対的に摺動すると、支承体、カバー材、並びに拘束部材の内端部および中間部が一体になって移動することとなる。これにより、この支承構造において、カバー材によりすべり板を保護することができる。
また、すべり板と支承体との相対的な摺動の拘束を解除する際に、各拘束部材の内端部と支承体との連結を解除する必要がなく、前記拘束の解除を一層簡便に行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る拘束装置によれば、すべり板と支承体との相対的な摺動の拘束の解除を簡便に行うことができる。
また、本発明に係る支承装置によれば、施工性を向上させることができる。
さらに、本発明に係る支承構造の製造方法によれば、すべり板と支承体との相対的な摺動の拘束の解除を一層簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る支承構造における部分断面を含む側面図である。
【図２】図１に示す支承構造における部分断面を含む上面図である。
【図３】図１に示す支承構造における拘束装置の着脱作業を説明する側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る支承構造における部分断面を含む側面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る支承構造における部分断面を含む上面図である。
【図６】図１に示す支承構造における部分断面を含む側面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る支承構造における部分断面を含む側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る支承構造を説明する。
図１に示すように、支承構造１は、下部構造体Ａと上部構造体Ｂとの間に配設されたすべり支承（支承装置）２により、下部構造体Ａ上に上部構造体Ｂが支承されてなる。
すべり支承２は、下部構造体Ａと上部構造体Ｂとの間に配設され下部構造体Ａに固定された固定板３と、該固定板３上に固定され、該固定板３を介して下部構造体Ａに固定されたすべり板４と、該すべり板４上に摺動自在に配設され上部構造体Ｂに固定された支承体５と、すべり板４と支承体５との相対的な摺動を拘束する拘束装置６と、を備えている。
なお、支承体５は柱状に形成されており、以下では、この支承体５の中心軸線に直交する方向を径方向といい、この中心軸線回りに周回する方向を周方向という。
【００２１】
固定板３は、下部構造体Ａの上面に設けられた下土台部Ａ１に、固定ボルト３ａにより固定されている。固定ボルト３ａの頭部（突出部）３ｂは、固定板３においてすべり板４が固定された上面（固定面）３ｄから上方に突出するとともに、すべり板４の上面よりも下側に位置している。
すべり板４は、例えばステンレス鋼などで形成されている。なおすべり板４の上面には、例えばポリ４フッ化エチレンを重合した合成樹脂材料などにより表面が平滑な合成樹脂層が形成されていても良い。
【００２２】
また図２に示すように、下部構造体Ａの上面視において、固定板３は矩形状、図示の例では正方形状に形成されるとともに、すべり板４は固定板３より小形の八角形状、図示の例では正八角形状に形成されている。そしてすべり板４は、固定板３と同軸に配置されており、固定板３の４つの角部３ｃはそれぞれ、すべり板４から三角形状に露出している。これらの４つの角部３ｃそれぞれには、前記固定ボルト３ａが配設されており、固定ボルト３ａは、各角部３ｃに周方向に間隔をあけて２つずつ配設されている。
【００２３】
図１に示すように、支承体５は、すべり板４上に摺動自在に配置されたすべり部材７と、すべり部材７の上面に固定された積層ゴム８と、積層ゴム８の上面に固定されるとともに、上部構造体Ｂの下面に設けられた上土台部Ｂ１に固定されたフランジ９と、を備えており、このすべり支承２は、いわゆる弾性すべり支承となっている。なおすべり部材７は、例えばポリ４フッ化エチレンを重合した合成樹脂材料などで下面が平滑な円盤状に形成されており、すべり部材７、積層ゴム８およびフランジ９は、この順に外径が大きくなっている。これにより、支承体５は多段の柱状に形成されている。
【００２４】
図２に示すように、拘束装置６は、支承体５から径方向の外側に延在するとともに周方向に互いに間隔をあけて配置される４つ（少なくとも３つ）の拘束部材１０を備えている。これらの４つの拘束部材１０は、周方向に互いに同等の間隔をあけて配設されており、図示の例では、固定板３の対角線上に位置している。
【００２５】
拘束部材１０は、支承体５に離脱自在に連結された内端部１１と、固定板３に離脱自在に連結された外端部１２と、内端部１１と外端部１２との間に位置する中間部１３と、により構成されている。本実施形態では、これらの内端部１１、外端部１２および中間部１３は、それぞれ別体で構成されている。
【００２６】
拘束部材１０の外端部１２は、固定板３の各角部３ｃに配設されており、外端部１２の上面視形状は、径方向の外側に向かうに従い幅が狭まる等脚台形状となっている。この外端部１２は、前記固定ボルト３ａのうち、径方向の外側に位置する部分を除く全体を上方から覆っている。
【００２７】
そして図１に示すように、この外端部１２は、前記固定ボルト３ａの頭部３ｂに径方向の内側から係合することで、下部構造体Ａにおいてすべり板４よりも外側に位置し、かつ固定板３の外周縁よりも内側に位置する被連結部分Ａ２に、固定板３を介して連結されている。外端部１２の下面には、固定ボルト３ａの頭部３ｂに外嵌可能なボルト凹部１５が形成されている。ボルト凹部１５は径方向の外側に開口しており、このボルト凹部１５の内面が固定ボルト３ａの頭部３ｂに径方向の内側から係合している。
なお図示の例では、外端部１２において径方向の内側を向く内端面の下部は、すべり板４の側面に径方向の外側から当接するとともに、外端部１２における径方向の内端部の上面には、径方向の内側に開口する凹部が形成されている。
【００２８】
そして本実施形態では、拘束部材１０の内端部１１は、図２に示すように、支承体５に突き当てられることで連結されている。内端部１１の上面視形状は、径方向の位置によらず幅が一定な矩形状とされるとともに、この内端部１１において径方向の内側を向く内端面は、内部に前記支承体５のすべり部材７が径方向の内側から嵌合される支承体凹部１６とされている。支承体凹部１６の内面の曲率は、すべり部材７の外周面の曲率と同等となっている。また図１に示すように、内端部１１の下面はすべり板４の上面に当接しており、内端部１１はすべり板４上を摺動可能となっている。
【００２９】
また、拘束部材１０の中間部１３は、内端部１１と外端部１２との間に上方から離脱自在に嵌合している。中間部１３の径方向に沿った大きさは、内端部１１と外端部１２との間の間隔の径方向に沿った大きさと同等となっている。中間部１３の下面は、すべり板４の上面に当接しており、中間部１３はすべり板４上を摺動可能となっている。また中間部１３には、径方向の内側に向けて突出する内突出板１８、および径方向の外側に向けて突出する外突出板１９が設けられており、内突出板１８は前記内端部１１上に配置されるとともに、外突出板１９は前記外端部１２の前記凹部の内面上に配置されている。
【００３０】
次に、以上のように構成されたすべり支承２において、拘束装置６を取り付けて拘束装置６によりすべり板４と支承体５との相対的な摺動を拘束する方法について説明する。
【００３１】
なお、このように拘束装置６によりすべり板４と支承体５との相対的な摺動を拘束する拘束工程は、固定板３を介してすべり板４を下部構造体Ａに固定するとともに支承体５を上部構造体Ｂに固定する固定工程の前に行っても良く、固定板３を下部構造体Ａに固定した後、支承体５を上部構造体Ｂに固定する前に行っても良い。
これらのうち、拘束工程を固定工程の前に行う場合には、例えばすべり支承２を工場から出荷する前に、すべり板４と支承体５との相対的な摺動を拘束することができる。これにより、すべり板４と支承体５との相対的な摺動を拘束した状態ですべり支承２を搬送することができる。
【００３２】
はじめに図３に示すように、複数の拘束部材１０それぞれの内端部１１を支承体５に連結するとともに外端部１２を固定板３に連結する。このとき内端部１１を、支承体５のすべり部材７に径方向の外側から突き当て、支承体凹部１６の内面をすべり部材７の外周面に当接させることにより連結する。また外端部１２を、固定板３に上方から配置し、ボルト凹部１５の内面を、固定ボルト３ａの頭部３ｂに当接させることにより連結する。
その後、各拘束部材１０の中間部１３を、内端部１１と外端部１２との間に上方から嵌合させてすべり板４上に配置するとともに、内突出板１８を内端部１１上に配置し、外突出板１９を外端部１２上に配置する。
以上により、拘束装置６の取り付けが終了する。
【００３３】
次に、前記すべり支承２から拘束装置６を取り外し、すべり板４と支承体５との相対的な摺動の拘束を解除する方法について説明する。なお、このように拘束装置６を取り外す工程は、例えば支承構造１を形成した後などに行う。
【００３４】
はじめに図３に示すように、複数の拘束部材１０それぞれの中間部１３をすべり板４から引き離し、内端部１１と外端部１２との間から離脱させる。
そして、各拘束部材１０の内端部１１を支承体５から離脱させるとともに外端部１２を固定板３から離脱させる。このとき内端部１１を、例えばすべり板４上で径方向の外側に摺動させる等することで、支承体５のすべり部材７から径方向の外側に引き離し、支承体凹部１６の内面をすべり部材７の外周面から離間させることにより連結を解除して離脱させる。また外端部１２を、固定板３から上方に引き離し、ボルト凹部１５の内面を、固定ボルト３ａの頭部３ｂから離間させることにより連結を解除して離脱させる。
以上により、拘束装置６の取り外しが終了する。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態に係る拘束装置６によれば、拘束部材１０の内端部１１が、支承体５に突き当てられて連結されるので、この内端部１１を支承体５に径方向の外側から突き当てることにより連結することができるとともに、内端部１１を支承体５から径方向の外側に引き離すことにより連結を解除して離脱させることができる。これにより、上部構造体Ｂと下部構造体Ａとの間に入り込んで支承体５周囲の狭い作業スペースでボルトの着脱作業をしなくても、拘束部材１０の内端部１１を、支承体５に連結させたり支承体５から離脱させたりすることが可能になり、拘束装置６の着脱作業を簡便なものとして、すべり板４と支承体５との相対的な摺動の拘束の解除を簡便に行うことができる。
【００３６】
また、拘束部材１０の外端部１２が、固定ボルト３ａの頭部３ｂに径方向の内側から係合することで連結されるので、この外端部１２を固定板３に上方から配置することにより連結することができるとともに、この外端部１２を固定板３から上方に引き離すことにより連結を解除して離脱させることができる。これにより、拘束部材１０の外端部１２をボルトによらず固定板３に連結することが可能になり、拘束装置６の着脱作業を一層簡便に行うことができる。
【００３７】
また、拘束部材１０の中間部１３が、内端部１１と外端部１２とは別体に形成されるとともに、両端部１１、１２の間に上方から離脱自在に嵌合しているので、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００３８】
さらに本実施形態では、拘束部材１０の内端部１１がすべり板４上を摺動可能となっているので、内端部１１を支承体５から離脱させるときに、この内端部１１を、すべり板４上で径方向の外側に摺動させることができる。これにより、内端部１１をすべり板４から上方に離間させずに支承体５から離脱させることが可能になり、内端部１１がすべり板４に落下することによりすべり板４が傷つくのを抑えることができる。
【００３９】
そして、本実施形態に係るすべり支承２によれば、前記拘束装置６によりすべり板４と支承体５との相対的な摺動が拘束されているので、拘束装置６を簡便に着脱させることが可能になり、施工性を向上させることができる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の支承構造を、図４を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４１】
図４に示すように、本実施形態の支承構造３０に備えられたすべり支承３１の拘束装置３２は、積層ゴム８の径方向の変形を拘束する積層ゴム拘束体３３を備えている。積層ゴム拘束体３３は、複数の拘束部材１０それぞれに離脱自在に装着されるとともに、積層ゴム８の外周面に当接している。
積層ゴム拘束体３３は、拘束部材１０の内端部１１に離脱自在に装着されるとともにこの内端部１１から上方に延在している。この積層ゴム拘束体３３は、上下方向および径方向の両方向に沿って延在する板状に形成されており、径方向の内側から外側に向かうに従い上下方向に沿った大きさが漸次、小さくなっている。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る拘束装置３２によれば、前記積層ゴム拘束体３３を備えているので、支承体５の積層ゴム８の変形を拘束することができる。
【００４３】
なお積層ゴム拘束体３３は、本実施形態に示されたものに限られず、適宜構成を変更することが可能である。例えば、積層ゴム拘束体３３が、上下方向に延在し積層ゴム８の外周面に当接する縦材部、および縦材部の下端から径方向の外側に延設された横材部を有するＬ字材と、このＬ字材の縦材部および横材部を連結する補強材と、を備える構成であっても良い。
また本実施形態では、積層ゴム拘束体３３は、拘束部材１０に離脱自在に装着されるものとしたが、拘束部材１０と一体に形成され、拘束部材１０から離脱できなくても良い。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の支承構造を、図５および図６を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４５】
図５に示すように、本実施形態の支承構造４０に備えられたすべり支承４１は、支承体５の径方向の外側に全周にわたって配置されるとともに、すべり板４を上方から覆うカバー材４２を備えている。このカバー材４２は、各拘束部材１０の中間部１３に連結されている。
【００４６】
本実施形態では、カバー材４２の上面視形状は、すべり板４を全面にわたって上方から覆い、かつ固定板３をほぼ全面にわたって上方から覆う正方形状となっており、カバー材４２における径方向の中央部には、支承体５が配置される配置孔４３が形成されている。配置孔４３の内径は、支承体５の積層ゴム８の外径と同等となっている。なおカバー材４２は、例えばパネル材や、可撓性を具備するシート材などにより形成することができる。
【００４７】
このカバー材４２は、周方向に４分割されており、図示の例では、拘束部材１０上を通って径方向に延在する４つの分割線４４に沿って分割され、周方向に４等分されている。このようにしてカバー材４２が分割されてなる４つのカバー構成体４５は、径方向の内側から外側に向かうに従い、周方向に沿った大きさが漸次大きくなっている。
【００４８】
各カバー構成体４５は、周方向に隣り合う２つの拘束部材１０の中間部１３それぞれに、図示しない連結手段により上方から連結されている。この連結手段としては、例えばねじ部材やピン部材などを採用することができる。
また図６に示すように、本実施形態では、拘束部材１０の中間部１３において径方向の外側を向く外端面は、上下方向に沿って延在するとともに上下方向の全長にわたって外端部１２に径方向の内側から当接している。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係るすべり支承４１によれば、前記カバー材４２を備えているので、カバー材４２によりすべり板４を保護することができる。
またカバー材４２が、各拘束部材１０の中間部１３に連結されているので、このカバー材４２により拘束部材１０の位置関係を高精度に保持することができる。これにより、すべり板４と支承体５との相対的な摺動を確実に拘束することができる。
【００５０】
なお各カバー構成体４５は、前記実施形態に示したものに限られず、４つの拘束部材１０のうち、周方向で隣り合う２つ以上の拘束部材１０の中間部１３に連結されていれば良い。例えば、カバー構成体４５は、カバー材４２が２分割や３分割されることで構成されていても良く、また各カバー構成体４５の周方向に沿った大きさが互いに異なっていても良い。さらに、カバー構成体４５の周端部同士が互いに重なりあっていても良い。
【００５１】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態の支承構造を、図７を参照して説明する。
なお、この第４実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５２】
図７に示すように、本実施形態の支承構造５０では、各拘束部材１０の外端部１２と固定板３との連結が解除されており、図示の例では、外端部１２が固定板３から離脱されている。このように、拘束部材１０の外端部１２と固定板３との連結が解除されることで、拘束装置６によるすべり板４と支承体５との相対的な摺動の拘束が解除される。
【００５３】
ここで前述のように、カバー材４２が、各拘束部材１０の中間部１３に連結されているので、各拘束部材１０の中間部１３をカバー材４２の骨組み部材として作用させることができる。つまり、すべり板４と支承体５とが相対的に摺動すると、支承体５、カバー材４２、並びに拘束部材１０の内端部１１および中間部１３が一体になって移動することとなる。なおこのとき内端部１１は、支承体５と中間部１３との間に挟持されている。
【００５４】
以上のように構成された支承構造５０は、前記固定工程および前記拘束工程を行って図６に示すような支承構造４０を形成した後、図７に示すように、拘束部材１０の内端部１１を支承体５に連結させた状態で、拘束部材１０の外端部１２と固定板３との連結を解除する解除工程を行うことで形成される。
なお図示の例では、このとき、外端部１２を固定板３から離脱させることで、外端部１２と固定板３との連結を解除している。ここで本実施形態では、拘束部材１０の中間部１３の外端面が、上下方向に沿って延在するとともに上下方向の全長にわたって外端部１２に径方向の内側から当接しているので、前述のように外端部１２を固定板３から離脱させる離脱作業が中間部１３により阻害され難くなる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る支承構造５０によれば、前述のように各拘束部材１０の中間部１３をカバー材４２の骨組み部材として作用させることが可能になり、この支承構造５０において、カバー材４２によりすべり板４を保護することができる。
また、すべり板４と支承体５との相対的な摺動の拘束を解除する際に、各拘束部材１０の内端部１１と支承体５との連結を解除する必要がなく、前記拘束の解除を一層簡便に行うことができる。
【００５６】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、拘束装置６、３２は、４つの拘束部材１０を備えているものとしたが、少なくとも３つの拘束部材１０を備えていればこれに限られるものではない。
【００５７】
また前記実施形態では、すべり支承２、３１、４１は、支承体５が積層ゴム８を備えるいわゆる弾性すべり支承であるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、すべり支承２、３１、４１がいわゆる剛すべり支承であり、支承体５が例えば金属材料などからなる剛体を積層ゴム８に代えて有していても良い。
【００５８】
また前記実施形態では、拘束部材１０の内端部１１は、支承体５のすべり部材７に突き当てられて連結されているものとしたが、支承体５に突き当てられて連結されていれば良い。例えば、支承体５のすべり部材７が、積層ゴム８に図示しないホルダを介して固定されている場合、このホルダに内端部１１が突き当てられて連結されていても良い。さらに内端部１１が、支承体５の積層ゴム８やフランジ９に突き当てられて連結されていても良い。
【００５９】
また前記実施形態では、拘束部材１０の外端部１２が、前記固定ボルト３ａのうち、径方向の外側に位置する部分を除く全体を上方から覆っているものとしたが、これに限られるものではなく、固定ボルト３ａの全体を上方から覆っていても良く、固定ボルト３ａを上方から覆っていなくても良い。
さらに前記実施形態では、拘束部材１０の外端部１２は、固定ボルト３ａの頭部３ｂに係合するものとしたが、固定板３の上面３ｄから上方に突出するものに係合すれば、これに限られるものではない。例えば、拘束部材１０の外端部１２が係合する専用の部材を設けても良い。さらに例えば、前記拘束工程を前記固定工程の前に行う場合には、固定工程の際に固定板３を吊り下げるために用いられるアイボルトを拘束工程の前に固定板３に取り付け、このアイボルトの頭部に拘束部材１０の外端部を係合させても良い。
さらにまた前記実施形態では、外端部１２が、固定ボルト３ａの頭部３ｂに、径方向の内側から係合することで連結されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、外端部１２がボルト等の連結手段により固定板３に連結されていても良い。
【００６０】
また前記実施形態では、拘束部材１０の中間部１３は、内端部１１と外端部１２とは別体に形成されるとともに、両端部１１、１２の間に上方から離脱自在に嵌合しているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば拘束部材１０は、内端部１１と外端部１２と中間部１３とが一体に形成されたものであっても良い。
この場合において、前記第４実施形態に示された支承構造５０のように、拘束部材の中間部をカバー材の骨組み部材として作用させるためには、外端部と固定板との連結を解除すれば良く、外端部を固定板から離脱させなくても良い。なおこの場合、すべり板と支承体とが相対的に摺動すると、支承体、カバー材、並びに拘束部材の全体（内端部、外端部および中間部）が一体になって移動することとなる。
【００６１】
また前記実施形態では、拘束部材１０の中間部１３には内突出板１８が設けられているものとしたが、内突出板１８はなくても良い。
さらに、前記第１実施形態および前記第２実施形態では、中間部１３には外突出板１９が設けられているものとしたが、外突出板１９はなくても良い。さらにまた、前記第３実施形態および前記第４実施形態では、拘束部材１０の中間部１３の外端面は、上下方向に沿って延在するとともに上下方向の全長にわたって外端部１２に径方向の内側から当接しているものとしたが、これに限られず、中間部１３に外突出板１９が設けられていても良い。
【００６２】
また前記実施形態では、拘束部材１０の外端部１２が、下部構造体Ａの被連結部分Ａ２に固定板３を介して固定されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、拘束部材１０の外端部１２が、固定板３よりも径方向の外側に位置し、下部構造体Ａにおいて固定板３よりも外側に位置する被連結部分に離脱自在に連結されていても良い。この場合、すべり板４が下部構造体Ａに固定された後に、拘束装置６が取り付けられることとなる。またこの場合、固定板３はなくても良い。
【００６３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１、３０、４０、５０  支承構造
２、３１、４１  すべり支承
３  固定板
３ｂ  頭部（突出部）
３ｄ  上面（固定面）
４  すべり板
５  支承体
６、３２  拘束装置
７  すべり部材
１０  拘束部材
１１  内端部
１２  外端部
１３  中間部
４２  カバー材
Ａ  下部構造体
Ａ２  被連結部分
Ｂ  上部構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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