(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸中心に回転する軸体と、
該軸体の端部に設けられ、前記軸体を回転可能に支持する軸受と、を備えた時計用軸受ユニットであって、
前記軸体の先端部には先細り形状のテーパ部が形成され、
前記軸受は、
前記テーパ部に当接可能に前記軸体の周方向に沿って配された複数の球体と、
該球体を転動自在に保持する環状部を有する外輪部と、
該外輪部を内包するとともに、支持部材に移動可能に支持される枠体と、を備え、
前記テーパ部と前記球体とが点接触するとともに、前記球体と前記環状部とが点接触するように構成され、
前記外輪部と前記枠体との間に、前記軸受から前記軸体に向かって軸方向に付勢力を有する弾性体が設けられ、
前記枠体を前記軸体に対して移動させることで前記付勢力を調整する与圧調整機構を有していることを特徴とする時計用軸受ユニット。
【請求項２】
前記環状部の内周面に、前記球体が転動自在に保持されるガイド溝が周方向に沿って形成され、
該ガイド溝は、前記球体の半径よりも大きい曲率半径を有する断面略半円形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項３】
前記環状部における前記軸体の先端部が挿入される側には、前記ガイド溝の端部から前記外輪部の径方向内方へ向かって突出された突出部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項４】
前記外輪部が前記枠体から着脱できる着脱機構を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の時計用軸受ユニット。
【請求項５】
前記外輪部は、前記軸体が配される側の反対側の方向に着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項６】
前記軸受を介して前記軸体の反対側に、前記軸受の軸方向の変位量を規制するストッパー部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の時計用軸受ユニット。
【請求項７】
前記ストッパー部材が、前記枠体に固定されるとともに、前記軸受と軸方向に隙間を形成して配されていることを特徴とする請求項６に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項８】
前記外輪部の可動方向を軸方向のみに規制するガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の時計用軸受ユニット。
【請求項９】
前記外輪部と前記弾性体とが一体形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の時計用軸受ユニット。
【請求項１０】
前記弾性体と前記枠体とが一体形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の時計用軸受ユニット。
【請求項１１】
前記枠体と前記ストッパー部材とが一体形成されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の時計用軸受ユニット。
【請求項１２】
前記枠体と前記ガイド部材とが一体形成されていることを特徴とする請求項８に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項１３】
香箱、番車、がんぎ車、アンクルおよびテンプを備えた時計のムーブメントであって、
少なくとも前記テンプの軸受ユニットに、請求項１〜１２のいずれかに記載の時計用軸受ユニットが用いられていることを特徴とするムーブメント。
【請求項１４】
請求項１３に記載のムーブメントと、
該ムーブメントを内包するケーシングと、を備えていることを特徴とする携帯用時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計用軸受ユニット、ムーブメントおよび携帯用時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、腕時計や懐中時計などの携帯用時計に用いられる歯車などの機械部品は、その中心に軸受が配され、該軸受を中心に回転することにより、時刻を刻むように構成されている。
【０００３】
ここで、従来の時計用軸受の構成としては、図１７に示すような構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。なお、図１７は、テンプを示したものである。
図１７に示すように、テンプ５２０は、テンプ受５０５および地板５０４に中心軸線Ｃに沿って形成された時計用軸受５１０により両端の細い小径軸部５２１，５２２において該中心軸線Ｃのまわりで回転自在に支持されたてん真５２３と、てん輪本体をなす環状のリム部５２４および該リム部５２４に両端でつながり該リム部５２４の直径方向に延びたアーム部５２５を備え該アーム部５２５の中間部５２６においててん真５２３の中央軸部５２７に固定されたてん輪５２８と、を備えている。
【０００４】
時計用軸受５１０は、内側軸受枠５１１および外側軸受枠５１２を含む組合せ軸受枠５１３と、該組合せ軸受枠５１３の中径凹部に配設され、てん真５２３の上端の小径軸部５２２のジャーナル軸受として働く穴石５１４と、組合せ軸受枠５１３の大径凹部に配設されてん真５２３の小径軸部５２２のスラスト軸受として働く受石５１５と、軸受枠５１３の溝に係止され受石５１５を軸受枠５１３内に保持する押えバネ５１６と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９４３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来の時計用軸受５１０は、軸の回転を許容するために、軸（小径軸部５２２）と受石５１５との間にアガキと呼ばれる隙間が形成されており、軸（小径軸部５２２）と穴石５１４との間にホゾがたと呼ばれる隙間が形成されている。このアガキやホゾがたがあることにより、時計の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりすると、軸の位置が変動してしまう。
【０００７】
具体的には、図１８に示すように、軸６００が鉛直方向を向いている場合には軸６００の一端が一方の受石５１５に当接するようになり、このときの摩擦トルクＴ１は、テンプ５２０の重さをＷとし、軸６００と受石５１５との間の摩擦係数をμ１、該当接箇所の半径をｒとすると、Ｔ１＝μ１×Ｗ×ｒとなる。一方、図１９に示すように、軸６００が水平方向を向いている場合には軸の両端においてそれぞれに配されている穴石５１４に当接するようになり、このときの摩擦トルクＴ２は、軸６００と穴石５１４との間の摩擦係数をμ２、軸の半径をＲとすると、Ｔ２＝μ２×Ｗ×Ｒとなる。ここで、一般的に受石５１５と穴石５１４は同一材料であるためμ１＝μ２となる。したがって、Ｒ＞ｒであるため、Ｔ２＞Ｔ１となる。つまり、軸が鉛直方向を向いている場合より、軸が水平方向を向いている場合の方が、摩擦が増大し、軸受損失が大きくなる。言い換えれば、軸の向いている方向によって、香箱からテンプ５２０に伝達されるトルクが変動し、振り角および歩度が変動してしまう。その結果、時計の計時精度が悪化するという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、計時精度を向上することができる時計用軸受ユニット、ムーブメントおよび携帯用時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係る時計用軸受ユニットは、軸中心に回転する軸体と、該軸体の端部に設けられ、前記軸体を回転可能に支持する軸受と、を備えた時計用軸受ユニットであって、前記軸体の先端部には先細り形状のテーパ部が形成され、前記軸受は、前記テーパ部に当接可能に前記軸体の周方向に沿って配された複数の球体と、該球体を転動自在に保持する環状部を有する外輪部と、該外輪部を内包するとともに、支持部材に移動可能に支持される枠体と、を備え、前記テーパ部と前記球体とが点接触するとともに、前記球体と前記環状部とが点接触するように構成され、前記外輪部と前記枠体との間に、前記軸受から前記軸体に向かって軸方向に付勢力を有する弾性体が設けられ、前記枠体を前記軸体に対して移動させることで前記付勢力を調整する与圧調整機構を有していることを特徴としている。
【００１０】
このように構成することで、軸体と球体の間および球体と外輪部との間がともに点接触となるため、時計の姿勢が変わった場合においても接触状態がほとんど変化せず、軸受損失も変化しない。したがって、振り角および歩度が変動するのを抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。
また、弾性体を設けることで、軸受の球体と軸体のテーパ部とをより確実に点接触させることができる。
さらに、与圧調整機構を設けることで、軸受の球体と軸体のテーパ部とを当接させつつ、軸体を軸中心に回転させることができる圧力に容易に設定することができる。
【００１１】
また、前記環状部の内周面に、前記球体が転動自在に保持されるガイド溝が周方向に沿って形成され、該ガイド溝は、前記球体の半径よりも大きい曲率半径を有する断面略半円形状に形成されていることを特徴としている。
【００１２】
このように構成することで、球体とガイド溝とを確実に点接触させることができる。また、ガイド溝を断面略半円形状に形成することで、球体を確実にガイド溝内に保持することができる。
【００１３】
また、前記環状部における前記軸体の先端部が挿入される側には、前記ガイド溝の端部から前記外輪部の径方向内方へ向かって突出された突出部が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
このように構成することで、時計用軸受ユニットをメンテナンスする際に外輪部を取り外しても外輪部から球体が脱落するのを確実に防止することができる。
【００１９】
また、前記外輪部が前記枠体から着脱できる着脱機構を有していることを特徴としている。
また、前記外輪部は、前記軸体が配される側の反対側の方向に着脱可能に構成されていることを特徴としている。
【００２０】
このように構成することで、時計用軸受ユニットをメンテナンスする際に、外輪部を枠体から容易に取り外すことができ、それぞれの部材ごとにメンテナンスを行うことができる。したがって、メンテナンス効率を向上することができる。
【００２１】
また、前記軸受を介して前記軸体の反対側に、前記軸受の軸方向の変位量を規制するストッパー部材が設けられていることを特徴としている。
【００２２】
このように構成することで、時計の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしたときに、軸受が軸方向に変位するのを抑制することができる。その結果、軸体の位置の変動を抑制することができ、時計の計時精度を向上することができる。
【００２３】
また、前記ストッパー部材が、前記枠体に固定されるとともに、前記軸受と軸方向に隙間を形成して配されていることを特徴としている。
【００２４】
このように構成することで、軸受から軸体に向かって付勢する付勢力に影響を与えることなくストッパー部材を配することができる。したがって、時計の計時精度を向上することができる。
【００２５】
また、前記外輪部の可動方向を軸方向のみに規制するガイド部材が設けられていることを特徴としている。
【００２６】
このように構成することで、軸体が軸方向に直交する径方向に変位するのを確実に防止することができる。したがって、時計の計時精度を向上することができる。
【００２７】
また、前記外輪部と前記弾性体とが一体形成されていることを特徴としている。
【００２８】
このように構成することで、部品点数を少なくすることができ、製造時の製造効率やメンテナンス時のメンテナンス効率を向上することができる。
【００２９】
また、前記弾性体と前記枠体とが一体形成されていることを特徴としている。
【００３０】
このように構成することで、部品点数を少なくすることができ、製造時の製造効率やメンテナンス時のメンテナンス効率を向上することができる。
【００３１】
また、前記枠体と前記ストッパー部材とが一体形成されていることを特徴としている。
【００３２】
このように構成することで、部品点数を少なくすることができ、製造時の製造効率やメンテナンス時のメンテナンス効率を向上することができる。
【００３３】
また、前記枠体と前記ガイド部材とが一体形成されていることを特徴としている。
【００３４】
このように構成することで、部品点数を少なくすることができ、製造時の製造効率やメンテナンス時のメンテナンス効率を向上することができる。
【００３５】
さらに、本発明に係るムーブメントは、香箱、番車、がんぎ車、アンクルおよびテンプを備えた時計のムーブメントであって、少なくとも前記テンプの軸受ユニットに、上述したいずれかに記載の時計用軸受ユニットが用いられていることを特徴としている。
【００３６】
このように構成することで、軸体と球体との間および球体と外輪部との間はともに点接触となり、この状態で軸体を軸中心に回転させることができるため、時計用軸受ユニットの姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしても、接触状態がほとんど変化せず、軸受損失も変化しない。したがって、振り角および歩度が変動するのを抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。
【００３７】
そして、本発明に係る携帯用時計は、上述したムーブメントと、該ムーブメントを内包するケーシングと、を備えていることを特徴としている。
【００３８】
このように構成することで、軸体と球体との間および球体と外輪部との間はともに点接触となり、この状態で軸体を軸中心に回転させることができるため、時計用軸受ユニットの姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしても、接触状態がほとんど変化せず、軸受損失も変化しない。したがって、振り角および歩度が変動するのを抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係る時計用軸受ユニットによれば、軸体と球体の間および球体と外輪部との間がともに点接触となるため、時計の姿勢が変わった場合においても接触状態がほとんど変化せず、軸受損失も変化しない。したがって、振り角および歩度が変動するのを抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態における機械式時計のムーブメント表側の平面図である（一部の部品を省略し、受部材は仮想線で示している）。
【図２】本発明の実施形態における香箱からがんぎ車の部分を示す概略部分断面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるがんぎ車からテンプの部分を示す概略部分断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態における軸受の平面図である。
【図５】本発明の第一実施形態における軸受ユニットの部分断面（図３のＡ部拡大図）である。
【図６】本発明の第一実施形態における軸受の斜視図である。
【図７】本発明の第一実施形態における外輪部の斜視図である。
【図８】本発明の第二実施形態における軸受の平面図である。
【図９】本発明の第二実施形態における軸受ユニットの部分断面（図３のＡ部拡大図に相当）である。
【図１０】本発明の第二実施形態における軸受の斜視図である。
【図１１】本発明の第二実施形態における外輪部の斜視図である。
【図１２】本発明の第三実施形態における軸受の平面図である。
【図１３】本発明の第三実施形態における軸受ユニットの部分断面（図３のＡ部拡大図に相当）である。
【図１４】本発明の第三実施形態における軸受の斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態における軸受ユニットの別の態様（１）を示す部分断面図である。
【図１６】本発明の実施形態における軸受ユニットの別の態様（２）を示す部分断面図である。
【図１７】従来のテンプの構成を示す概略部分断面図である。
【図１８】従来の問題点を説明する図（１）である。
【図１９】従来の問題点を説明する図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
（第一実施形態）
次に、本発明に係る時計用軸受ユニットの第一実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。なお、本実施形態では、時計用軸受が腕時計などの携帯用の機械式時計に用いられる場合について説明する。
【００４２】
（機械式時計）
図１〜図３に示すように、機械式時計のムーブメント１００は、ムーブメント１００の基板を構成する地板１０２を有している。地板１０２の巻真案内穴１０２ａには、巻真１１０が回転可能に組み込まれている。文字板１０４（図２参照）はムーブメント１００に取り付けられる。一般に、地板１０２の両側のうち、文字板１０４が配される側をムーブメント１００の裏側と称し、文字板１０４が配される側の反対側をムーブメント１００の表側と称する。ムーブメント１００の表側に組み込まれる輪列を表輪列と称し、ムーブメント１００の裏側に組み込まれる輪列を裏輪列と称する。なお、ムーブメント１００にケーシング（不図示）を設けることにより携帯用時計として構成される。
【００４３】
おしどり１９０、かんぬき１９２、かんぬきばね１９４、裏押さえ１９６を含む切換装置により、巻真１１０の軸線方向の位置が決められている。きち車１１２は巻真１１０の案内軸部に回転可能に設けられている。巻真１１０が、回転軸線方向に沿ってムーブメント１００の内側に一番近い方の第１の巻真位置（０段目）にある状態で巻真１１０を回転させると、つづみ車の回転を介してきち車１１２が回転する。丸穴車１１４は、きち車１１２の回転により回転する。また、角穴車１１６は、丸穴車１１４の回転により回転する。角穴車１１６が回転することにより、香箱車１２０に収容されたぜんまい１２２（図２参照）を巻き上げる。
【００４４】
二番車１２４は、香箱車１２０の回転により回転する。がんぎ車１３０は、四番車１２８、三番車１２６、二番車１２４の回転を介して回転する。香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８は表輪列を構成する。
【００４５】
表輪列の回転を制御するための脱進・調速装置は、テンプ１４０と、がんぎ車１３０と、アンクル１４２とを含む。二番車１２４の回転に基づいて、筒かな１５０が同時に回転する。筒かな１５０に取り付けられた分針１５２が「分」を表示する。筒かな１５０には、二番車１２４に対するスリップ機構が設けられている。筒かな１５０の回転に基づいて、日の裏車の回転を介して、筒車１５４が回転する。筒車１５４に取り付けられた時針１５６が「時」を表示する。
【００４６】
香箱車１２０は、香箱歯車１２０ｄと、香箱真１２０ｆと、ぜんまい１２２とを備えている。香箱真１２０ｆは、上軸部１２０ａと、下軸部１２０ｂとを含む。香箱真１２０ｆは、炭素鋼などの金属で形成されている。香箱歯車１２０ｄは黄銅などの金属で形成されている。
【００４７】
二番車１２４は、上軸部１２４ａと、下軸部１２４ｂと、かな部１２４ｃと、歯車部１２４ｄと、そろばん玉部１２４ｈとを含む。二番車１２４のかな部１２４ｃは香箱歯車１２０ｄと噛み合うように構成されている。上軸部１２４ａ、下軸部１２４ｂおよびそろばん玉部１２４ｈは、炭素鋼などの金属で形成されている。歯車部１２４ｄは黄銅などの金属で形成されている。
【００４８】
三番車１２６は、上軸部１２６ａと、下軸部１２６ｂと、かな部１２６ｃと、歯車部１２６ｄとを含む。三番車１２６のかな部１２６ｃは歯車部１２４ｄと噛み合うように構成されている。
【００４９】
四番車１２８は、上軸部１２８ａと、下軸部１２８ｂと、かな部１２８ｃと、歯車部１２８ｄとを含む。四番車１２８のかな部１２８ｃは歯車部１２６ｄと噛み合うように構成されている。上軸部１２８ａと、下軸部１２８ｂは、炭素鋼などの金属で形成されている。歯車部１２８ｄは黄銅などの金属で形成されている。
【００５０】
がんぎ車１３０は、上軸部１３０ａと、下軸部１３０ｂと、かな部１３０ｃと、歯車部１３０ｄとを含む。がんぎ車１３０のかな部１３０ｃは歯車部１２８ｄと噛み合うように構成されている。アンクル１４２は、アンクル体１４２ｄと、アンクル真１４２ｆとを備えている。アンクル真１４２ｆは、上軸部１４２ａと、下軸部１４２ｂとを含む。
【００５１】
香箱車１２０は、地板１０２および香箱受１６０に対して回転可能に支持されている。すなわち、香箱真１２０ｆの上軸部１２０ａは、香箱受１６０に対して回転可能に支持される。香箱真１２０ｆの下軸部１２０ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８、がんぎ車１３０は、地板１０２および輪列受１６２に対して回転可能に支持されている。すなわち、二番車１２４の上軸部１２４ａ、三番車１２６の上軸部１２６ａ、四番車１２８の上軸部１２８ａ、がんぎ車１３０の上軸部１３０ａは、輪列受１６２に対して回転可能に支持される。また、二番車１２４の下軸部１２４ｂ、三番車１２６の下軸部１２６ｂ、四番車１２８の下軸部１２８ｂ、がんぎ車１３０の下軸部１３０ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。
【００５２】
アンクル１４２は、地板１０２およびアンクル受１６４に対して回転可能に支持されている。すなわち、アンクル１４２の上軸部１４２ａは、アンクル受１６４に対して回転可能に支持される。アンクル１４２の下軸部１４２ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。
【００５３】
香箱真１２０ｆの上軸部１２０ａを回転可能に支持する香箱受１６０の軸受部と、二番車１２４の上軸部１２４ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、三番車１２６の上軸部１２６ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、四番車１２８の上軸部１２８ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、がんぎ車１３０の上軸部１３０ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、アンクル１４２の上軸部１４２ａを回転可能に支持するアンクル受１６４の軸受部には、潤滑油が注油される。また、香箱真１２０ｆの下軸部１２０ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、二番車１２４の下軸部１２４ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、三番車１２６の下軸部１２６ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、四番車１２８の下軸部１２８ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、がんぎ車１３０の下軸部１３０ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、アンクル１４２の下軸部１４２ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部には、潤滑油が注油される。この潤滑油は、精密機械用油であるのが好ましく、いわゆる時計油であるのが特に好ましい。
【００５４】
地板１０２のそれぞれの軸受部、香箱受１６０の軸受部、輪列受１６２のそれぞれの軸受部には、潤滑油の保持性能を高めるために、円錐状、円筒状、または円錐台状の油溜め部を設けるのが好ましい。油溜め部を設けると、潤滑油の表面張力により油が拡散するのを効果的に阻止することができる。地板１０２、香箱受１６０、輪列受１６２、アンクル受１６４は、黄銅などの金属で形成してもよいし、ポリカーボネートなどの樹脂で形成してもよい。
【００５５】
（テンプの構造）
次に、本実施形態のテンプの構造について説明する。
図３に示すように、テンプ１４０は、てん真１４０ａおよびひげぜんまい１４０ｃを備えている。
【００５６】
ひげぜんまい１４０ｃは、複数の巻き数をもったうずまき状（螺旋状）の形態の薄板ばねである。ひげぜんまい１４０ｃの内端部は、てん真１４０ａに固定されたひげ玉１４０ｄに固定され、ひげぜんまい１４０ｃの外端部は、テンプ受１６７に回転可能に取り付けられたひげ持受１７０に取り付けたひげ持１７０ａを介してねじ締めにより固定されている。軸受１８０は枠体１６６の外周部でテンプ受１６７に固定されている。緩急針１６８は、テンプ受１６７に回転可能に取り付けられている。また、テンプ１４０は、地板１０２およびテンプ受１６７に対して回転可能に支持されている。
【００５７】
ここで、テンプ１４０は、中心軸線Ｃを中心に回転可能に構成されており、軸体１４３の両端には細い軸部１４４，１４５が形成されている。下側の軸部１４４および上側の軸部１４５は、ともに軸受１８０に対して回転可能に支持されている。なお、軸体１４３と軸受１８０とで軸受ユニット２００として構成されている。
【００５８】
軸受１８０は、中心軸線Ｃを中心に回転する軸体１４３の軸方向両端部である軸部１４４，１４５に設けられ、軸部１４４，１４５の周方向に沿って配された複数の球体１８１（本実施形態では、３個）と、球体１８１を転動自在に保持する環状部を有する外輪部１８２と、外輪部１８２を内包するとともに、テンプ受１６７に支持固定される枠体１６６と、を備えている。軸部１４４側に設けられている軸受１８０と、軸部１４５側に設けられている軸受１８０の構成は略同一であるため、以下の説明では、軸部１４５側についてのみ説明する。
【００５９】
図４〜図７に示すように、軸受１８０は、軸体１４３の先端部である軸部１４５に当接するように配されている。軸部１４５の先端は先細り形状のテーパ部１８３が形成されている。なお、本実施形態では断面直線状のテーパ部１８３が形成されている。
【００６０】
外輪部１８２は、球体１８１を転動自在に保持する環状部１８４と、枠体１６６に対して係止するための係止部１８５と、を備えている。また、環状部１８４の内周面には、球体１８１が転動自在に保持されるガイド溝１８６が周方向に沿って形成されている。ガイド溝１８６は、球体１８１の半径よりも若干大きい曲率半径を有する断面略半円形状に形成されている。つまり、球体１８１がガイド溝１８６に当接した際に、点接触するように構成されている。さらに、環状部１８４における軸部１４５が挿入される側には、ガイド溝１８６の端部から外輪部１８２の径方向内方へ向かって突出された突出部１８７が形成されている。この突出部１８７により、球体１８１が外輪部１８２から脱落しないように構成されている。そして、環状部１８４における突出部１８７が形成された側から軸体１４３の軸部１４５を挿入すると、軸部１４５のテーパ部１８３と球体１８１とが点接触するように構成されている。
【００６１】
また、環状部１８４における突出部１８７が形成されていない側に係止部１８５が形成されている。係止部１８５は、環状部１８４の外周面１８４ａよりも径方向外方へ突出した係止突起１８８が形成されている。本実施形態では、係止突起１８８が周方向に略等間隔に３個形成されている。
【００６２】
枠体１６６は、外輪部１８２を内包するとともに、テンプ受１６７に支持固定されている。枠体１６６は、略円筒形状に形成されており、外輪部１８２を挿入するとともに支持することができるようになっている。具体的には、枠体１６６の一方の面１６６ａには、外輪部１８２を挿通可能な貫通孔１８９が形成されている。貫通孔１８９は、外輪部１８２の環状部１８４の直径より大きく、係止部１８５の係止突起１８８が挿通することができない大きさの直径で形成されている。また、貫通孔１８９には、外輪部１８２の係止突起１８８を挿通させることができる凹陥部１９１が係止突起１８８の位置に合わせて形成されている。本実施形態では、凹陥部１９１は、貫通孔１８９の周方向に沿って３箇所形成されている。さらに、枠体１６６の一方の面１６６ａには、テンプ受１６７に支持されるフランジ部１９０が周方向外方へ突出するように形成されている。
【００６３】
枠体１６６の内周面１６６ｂにおける一方の面１６６ａ側には、外輪部１８２の係止突起１８８が配される係止溝部１９２が周方向に沿って形成されている。また、枠体１６６の内周面１６６ｂにおける一方の面１６６ａの反対側には、外輪部１８２を支持するために内周面１６６ｂから径方向内方へ突出された内側フランジ部１９３が形成されている。内側フランジ部１９３のさらに径方向内側には、軸部１４５が挿通可能な貫通孔１９４が形成されている。
【００６４】
このように構成することで、外輪部１８２を枠体１６６の一方の面１６６ａ側から挿入し、外輪部１８２の係止突起１８８を貫通孔１８９の凹陥部１９１の位置に合わせることで、外輪部１８２が枠体１６６に内包される。そして、外輪部１８２の係止突起１８８を枠体１６６の係止溝部１９２に沿って周方向に回転させることにより、外輪部１８２を枠体１６６に支持固定することができる。つまり、上記した手順と逆の手順をふむことにより、外輪部１８２を枠体１６６から取り外すことができる。このように、本実施形態の軸受１８０は着脱機構を有している。なお、外輪部１８２は、その軸方向両端面が枠体１６６に当接する大きさで形成されている。
【００６５】
図３に戻り、軸体１４３の軸方向両端に軸受１８０を設けることにより、軸体１４３が鉛直方向を向いている場合には、いずれか一方の軸受１８０の球体１８１と軸体１４３（軸部１４４または１４５）とが点接触することになる。一方、軸体１４３が水平方向を向いている場合には、軸方向両端の軸受１８０，１８０のそれぞれの球体１８１と軸体１４３（軸部１４４および１４５）とが点接触することになる。
【００６６】
また、環状部１８４の内周面にガイド溝１８６を形成したため、球体１８１を確実にガイド溝１８６内に保持することができるとともに、球体１８１とガイド溝１８６（外輪部１８２）との間も点接触させることができる。
【００６７】
本実施形態によれば、軸体１４３（軸部１４４または１４５）と球体１８１の間および球体１８１と外輪部１８２との間がともに点接触となるため、時計の姿勢が変わった場合においても接触状態がほとんど変化せず、軸受損失も変化しない。したがって、振り角および歩度が変動するのを抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。
【００６８】
また、環状部１８４に突出部１８７を形成したため、軸受ユニット２００をメンテナンスする際に外輪部１８２を取り外しても外輪部１８２から球体１８１が脱落するのを確実に防止することができる。
【００６９】
また、外輪部１８２を枠体１６６から着脱できるように構成したため、軸受ユニット２００をメンテナンスする際に、外輪部１８２を枠体１６６から容易に取り外すことができ、それぞれの部材ごとにメンテナンスを行うことができる。したがって、メンテナンス効率を向上することができる。
【００７０】
（第二実施形態）
次に、本発明に係る時計用軸受ユニットの第二実施形態を図８〜図１１に基づいて説明する。なお、本実施形態は、第一実施形態と軸受の構成が異なるのみであり、その他の構成は第一実施形態と略同一であるため、同一箇所には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７１】
（軸受の構造）
次に、本実施形態のテンプ１４０に配された軸受の構造について説明する。
図３に示すように、テンプ１４０は、地板１０２およびテンプ受１６７に対して回転可能に支持されている。
【００７２】
ここで、テンプ１４０は、中心軸線Ｃを中心に回転可能に構成されており、軸体１４３の両端には細い軸部１４４，１４５が形成されている。下側の軸部１４４は第一実施形態の軸受１８０に対して回転可能に支持されており、上側の軸部１４５は軸受２８０に対して回転可能に支持されている。なお、軸体１４３と軸受とで軸受ユニット２００として構成されている。
【００７３】
軸受２８０は、中心軸線Ｃを中心に回転する軸体１４３の軸方向両端部である軸部１４４および軸部１４５のいずれか一方に設けられる。本実施形態では、軸受２８０が軸部１４５側に設けられている場合について説明する。なお、軸部１４４には、例えば、第一実施形態の軸部１８０が設けられている。
【００７４】
図８〜図１１に示すように、軸受２８０は、軸体１４３の先端部である軸部１４５に当接するように配されている。軸部１４５の先端は先細り形状のテーパ部１８３が形成されている。
【００７５】
軸受２８０は、軸部１４５の周方向に沿って配された複数の球体２８１（本実施形態では、３個）と、球体２８１を転動自在に保持する環状部を有する外輪部２８２と、外輪部２８２を内包するとともに、テンプ受１６７に支持固定される枠体２６６と、を備えている。
【００７６】
外輪部２８２は、球体２８１を転動自在に保持する環状部２８４と、枠体２６６に対して係止するための係止部２８５と、を備えている。また、環状部２８４の内周面には、球体２８１が転動自在に保持されるガイド溝２８６が周方向に沿って形成されている。ガイド溝２８６は、球体２８１の半径よりも若干大きい曲率半径を有する断面略半円形状に形成されている。つまり、球体２８１がガイド溝２８６に当接した際に、点接触するように構成されている。さらに、環状部２８４における軸部１４５が挿入される側には、ガイド溝２８６の端部から外輪部２８２の径方向内方へ向かって突出された突出部２８７が形成されている。この突出部２８７により、球体２８１が外輪部２８２から脱落しないように構成されている。そして、環状部２８４における突出部２８７が形成された側から軸体１４３の軸部１４５を挿入すると、軸部１４５のテーパ部１８３と球体２８１とが点接触するように構成されている。
【００７７】
また、環状部２８４における突出部２８７が形成されていない側に係止部２８５が形成されている。係止部２８５は、環状部２８４の外周面２８４ａよりも径方向外方へ突出した係止突起２８８が形成されている。本実施形態では、係止突起２８８が周方向に略等間隔に３個形成されている。
【００７８】
さらに、係止部２８５は、平面視で三方向へ突出するように形成された係止突起２８８の内側（中心軸線Ｃ側）が空洞になっている。つまり、隣り合う係止突起２８８同士を繋ぐ湾曲された棒状部材が連設されて係止部２８５が形成されている。したがって、係止部２８５は、軸方向に沿って付勢力を有する弾性機構として機能するように構成されている。
【００７９】
枠体２６６は、外輪部２８２を内包するとともに、テンプ受１６７に支持固定されている。枠体２６６は、略円筒形状に形成されており、外輪部２８２を挿入するとともに支持することができるようになっている。具体的には、枠体２６６の一方の面２６６ａには、外輪部２８２を挿通可能な貫通孔２８９が形成されている。貫通孔２８９は、外輪部２８２の環状部２８４の直径より大きく、係止部２８５の係止突起２８８が挿通することができない大きさの直径で形成されている。また、貫通孔２８９には、外輪部２８２の係止突起２８８を挿通させることができる凹陥部２９１が係止突起２８８の位置に合わせて形成されている。本実施形態では、凹陥部２９１は、貫通孔２８９の周方向に沿って３箇所形成されている。さらに、枠体２６６の一方の面２６６ａには、テンプ受１６７に支持されるフランジ部２９０が周方向外方へ突出するように形成されている。
【００８０】
枠体２６６の内周面２６６ｂにおける一方の面２６６ａ側には、外輪部２８２の係止突起２８８が配される係止溝部２９２が周方向に沿って形成されている。また、枠体２６６の内周面２６６ｂにおける一方の面２６６ａの反対側には、外輪部２８２を支持するために内周面２６６ｂから径方向内方へ突出された内側フランジ部２９３が形成されている。内側フランジ部２９３のさらに径方向内側には、軸部１４５が挿通可能な貫通孔２９４が形成されている。
【００８１】
このように構成することで、外輪部２８２を枠体２６６の一方の面２６６ａ側から挿入し、外輪部２８２の係止突起２８８を貫通孔２８９の凹陥部２９１の位置に合わせることで、外輪部２８２が枠体２６６に内包される。そして、外輪部２８２の係止突起２８８を枠体２６６の係止溝部２９２に沿って周方向に回転させることにより、外輪部２８２を枠体２６６に支持固定することができる。つまり、上記した手順と逆の手順をふむことにより、外輪部２８２を枠体２６６から取り外すことができる。このように、本実施形態の軸受２８０は着脱機構を有している。なお、外輪部２８２は、その軸方向両端面が枠体２６６に当接する大きさで形成されている。
【００８２】
図３に戻り、軸体１４３の一方の軸部１４５に軸受２８０を設け、他方の軸部１４４に軸受１８０を設けることにより、軸体１４３が鉛直方向を向いている場合には、軸方向両端の軸受２８０，１８０のそれぞれの球体２８１，１８１と軸体１４３（軸部１４５および１４４）とが点接触することになる。一方、軸体１４３が水平方向を向いている場合には、軸方向両端の軸受２８０，１８０のそれぞれの球体２８１，１８１と軸体１４３（軸部１４５および１４４）とが点接触することになる。
【００８３】
また、環状部２８４の内周面にガイド溝２８６を形成したため、球体２８１を確実にガイド溝２８６内に保持することができるとともに、球体２８１とガイド溝２８６（外輪部２８２）との間も点接触させることができる。
【００８４】
本実施形態においては、軸受２８０の外輪部２８２は弾性機構を有しているため、外輪部２８２を枠体２６６に取り付けた際に、枠体２６６に対して外輪部２８２を軸体１４３が配された軸方向に向かって付勢することができる。つまり、軸受２８０が軸部１４５（軸体１４３）に対して適度な与圧をかけることができるため、軸部１４５と軸受２８０との間にアガキが形成されていない状態で、軸部１４５（軸体１４３）を中心軸線Ｃを中心に回転させることができる。したがって、軸受２８０の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしても、軸体１４３の位置の変動を抑制することができる。その結果、香箱車１２０からテンプ１４０に伝達されるトルク変動を抑えることができ、テンプ１４０の振り角および歩度の変動を抑えることができ、腕時計や懐中時計などの携帯用時計の計時精度を向上することができる。
【００８５】
また、軸受２８０の外輪部２８２に弾性機構を設けたため、枠体２６６に対して外輪部２８２の軸方向の位置を固定することができるとともに、軸受２８０の球体２８１と軸体１４３のテーパ部１８３とをより確実に点接触させることができる。さらに、軸受２８０に弾性機構を備えたことにより、軸受２８０の姿勢が変わったり、軸受ユニット２００に衝撃が加わったりしても、軸体１４３の位置の変動を抑制することができる。したがって、時計の姿勢が変わった場合においても接触状態がほとんど変化せず、軸受損失も変化しない。つまり、振り角および歩度が変動するのを抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。
【００８６】
（第三実施形態）
次に、本発明に係る時計用軸受ユニットの第三実施形態を図１２〜図１４に基づいて説明する。なお、本実施形態は、第一実施形態と軸受の構成が異なるのみであり、その他の構成は第一実施形態と略同一であるため、同一箇所には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８７】
（軸受の構造）
次に、本実施形態のテンプ１４０に配された軸受の構造について説明する。
図３に示すように、テンプ１４０は、地板１０２およびテンプ受１６７に対して回転可能に支持されている。
【００８８】
ここで、テンプ１４０は、中心軸線Ｃを中心に回転可能に構成されており、軸体１４３の両端には細い軸部１４４，１４５が形成されている。下側の軸部１４４は第一実施形態の軸受１８０に対して回転可能に支持されており、上側の軸部１４５は軸受３８０に対して回転可能に支持されている。なお、軸体１４３と軸受とで軸受ユニット２００として構成されている。
【００８９】
軸受３８０は、中心軸線Ｃを中心に回転する軸体１４３の軸方向両端部である軸部１４４および軸部１４５のいずれか一方に設けられる。本実施形態では、軸受３８０が軸部１４５側に設けられている場合について説明する。なお、軸部１４４には、例えば、第一実施形態の軸部１８０が設けられている。
【００９０】
図１２〜図１４に示すように、軸受３８０は、軸体１４３の先端部である軸部１４５に当接するように配されている。軸部１４５の先端は先細り形状のテーパ部１８３が形成されている。
【００９１】
軸受３８０は、軸部１４５の周方向に沿って配された複数の球体３８１（本実施形態では、３個）と、球体３８１を転動自在に保持する環状部を有する外輪部３８２と、外輪部３８２を内包するとともに、テンプ受１６７に支持固定される枠体３６６と、を備えている。
【００９２】
外輪部３８２は、球体３８１を転動自在に保持する環状部３８４と、枠体３６６との間を連結するように配されたバネ部３８５と、を備えている。つまり、バネ部３８５は、軸方向に沿って付勢力を有する弾性機構として機能するように構成されている。また、環状部３８４の内周面には、球体３８１が転動自在に保持されるガイド溝３８６が周方向に沿って形成されている。ガイド溝３８６は、球体３８１の半径よりも若干大きい曲率半径を有する断面略半円形状に形成されている。つまり、球体３８１がガイド溝３８６に当接した際に、点接触するように構成されている。さらに、環状部３８４における軸部１４５が挿入される側には、ガイド溝３８６の端部から外輪部３８２の径方向内方へ向かって突出された突出部３８７が形成されている。この突出部３８７により、球体３８１が外輪部３８２から脱落しないように構成されている。そして、環状部３８４における突出部３８７が形成された側から軸体１４３の軸部１４５を挿入すると、軸部１４５のテーパ部１８３と球体３８１とが点接触するように構成されている。
【００９３】
また、環状部３８４における突出部３８７が形成されていない側にバネ部３８５が形成されている。バネ部３８５は、環状部３８４の外周面３８４ａから径方向外方へ形成された板バネ形状に形成されている。バネ部３８５は枠体３６６に連設されている。なお、外輪部３８２と枠体３６６とは一体形成してもよい。
【００９４】
枠体３６６は、略円筒形状に形成されており、軸方向に沿って形成された貫通孔３８９には外輪部３８２が内包されるとともに、テンプ受１６７に支持固定されている。また、枠体３６６における一方の面３６６ａ側には、バネ部３８５が連設されている。さらに、枠体３６６の外周面３６６ｂには、テンプ受１６７と螺合されるネジ部３８８が形成されている。
【００９５】
このように構成することで、外輪部３８２のバネ部３８５が連設された枠体３６６をテンプ受１６７に螺合することにより、外輪部３８２に保持された球体３８１と軸体１４３の軸部１４５とを当接支持することができる。また、テンプ受１６７に対して枠体３６６の螺合する割合を調節することにより、バネ部３８５の付勢力を調節することができる。つまり、軸受３８０から軸体１４３に向かって付勢する付勢力を調節することができ、この付勢力を適正に設定することにより、軸体１４３を確実に回転させることができる。したがって、このネジ部３８８が付勢力を調整可能な与圧調整機構として構成されている。このような与圧調整機構を設けることにより、個体差のある軸受および軸体であっても、個体ごとに与圧を調整することができ、常に、外輪部３８２と軸部１４５（軸体１４３）とを当接させつつ、軸体１４３を中心軸線Ｃを中心に回転させることができる適正な付勢力に容易に設定することができる。したがって、軸受３８０でのエネルギーロスや摩耗量を略一定にすることができる。
【００９６】
図３に戻り、軸体１４３の一方の軸部１４５に軸受３８０を設け、他方の軸部１４４に軸受１８０を設けることにより、軸体１４３が鉛直方向を向いている場合には、軸方向両端の軸受３８０，１８０のそれぞれの球体３８１，１８１と軸体１４３（軸部１４５および１４４）とが点接触することになる。一方、軸体１４３が水平方向を向いている場合には、軸方向両端の軸受３８０，１８０のそれぞれの球体３８１，１８１と軸体１４３（軸部１４５および１４４）とが点接触することになる。
【００９７】
また、環状部３８４の内周面にガイド溝３８６を形成したため、球体３８１を確実にガイド溝３８６内に保持することができるとともに、球体３８１とガイド溝３８６（外輪部３８２）との間も点接触させることができる。
【００９８】
本実施形態においては、軸受３８０の外輪部３８２はバネ部３８５（弾性機構）を有しているため、軸受３８０が軸部１４５（軸体１４３）に対して適度な与圧をかけることができる。したがって、軸部１４５と軸受３８０との間にアガキが形成されていない状態で、軸部１４５（軸体１４３）を中心軸線Ｃを中心に回転させることができる。したがって、軸受３８０の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしても、軸体１４３の位置の変動を抑制することができる。その結果、香箱車１２０からテンプ１４０に伝達されるトルク変動を抑えることができ、テンプ１４０の振り角および歩度の変動を抑えることができ、腕時計や懐中時計などの携帯用時計の計時精度を向上することができる。
【００９９】
また、軸受３８０の外輪部３８２にバネ部３８５を設けたため、軸受３８０の球体３８１と軸体１４３のテーパ部１８３とをより確実に点接触させることができる。さらに、軸受３８０に弾性機構を備えたことにより、軸受３８０の姿勢が変わったり、軸受ユニット２００に衝撃が加わったりしても、軸体１４３の位置の変動を抑制することができる。したがって、時計の姿勢が変わった場合においても接触状態がほとんど変化せず、軸受損失も変化しない。つまり、振り角および歩度が変動するのを抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。
【０１００】
さらに、バネ部３８５の付勢力を調整できるように構成したため、軸受３８０の球体３８１と軸体１４３のテーパ部１８３とを当接させつつ、軸体１４３を軸中心に回転させることができる圧力に容易に設定することができる。したがって、軸受３８０の球体３８１と軸体１４３のテーパ部１８３とをより確実に点接触させることができる。
【０１０１】
なお、図１５に示すように、枠体３６６と外輪部３８２との間に形成された空間部に、略円筒状のガイド部材３０３を配してもよい。ガイド部材３０３は、例えば枠体３６６の内周面３６６ｃに圧入固定可能な大きさで形成されており、ガイド部材３０３の貫通孔３０４内に外輪部３８２を配することができるように形成されている。このように構成することにより、外輪部３８２が径方向に移動しようとしても、ガイド部材３０３により径方向の移動を確実に規制することができるように構成されている。なお、このときガイド部材３０３の内周面と外輪部３８２の外周面との間には僅かに隙間が形成されていることが好ましい。また、ガイド部材３０３は枠体３６６と一体形成されていてもよい。
【０１０２】
また、図１６に示すように、外輪部３８２を介して軸部１４５（軸体１４３）の反対側に、外輪部３８２の軸方向の変位量を規制するストッパー部材３０５を設けてもよい。ストッパー部材３０５を配することにより、時計の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしたときに、外輪部３８２がストッパー部材３０５にぶつかることにより、軸方向に変位するのを規制することができる。その結果、軸体１４３の軸方向の位置変動を確実に抑制することができ、時計の計時精度を向上することができる。なお、このストッパー部材３０５は、例えば、外輪部３８２と軸方向に隙間を形成しつつ、枠体３６６に固定すればよい。枠体３６６に固定する方法としては、例えば、ストッパー部材３０５の両端に係止部３０６を形成し、該係止部３０６を枠体３６６の係止溝部３０７に係止するように構成すればよい。このように構成することで、外輪部３８２から軸体１４３に向かって付勢する付勢力に影響を与えることなくストッパー部材３０５を配することができる。
【０１０３】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
【０１０４】
例えば、上記実施形態では、軸受を構成する各部材（外輪部、バネ部、枠体、ガイド部材およびストッパー部材）をそれぞれ個別の部品として構成しているが、適宜これらの部材を一部一体形成してもよい。このように一体形成することで、部品点数を少なくすることができ、製造時の製造効率やメンテナンス時のメンテナンス効率を向上することができる。
【０１０５】
また、上記したガイド部材、ストッパー部材および与圧調整機構を組み合わせて採用してもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、軸部の先端形状が断面直線状の先細りテーパ部を形成した場合の説明をしたが、これに限らず、軸部の先端形状は断面略半円形状の先細りテーパ部を形成したものであってもよい。つまり、軸部と球体とが点接触できるように構成されていればよい。
【０１０７】
また、上記実施形態では、ガイド溝の形状は、断面略半円形状の場合で説明したが、それ以外にも断面テーパ状の傾斜面であってもよい。つまり、球体と外輪部とが点接触できるように構成されていればよい。
【０１０８】
さらに、上記第２実施形態および第３実施形態では、軸部１４５側に軸受２８０，３８０を設けた場合の説明をしたが、軸部１４４側に軸受２８０，３８０を配する構成にしてもよい。また、両側に軸受２８０，３８０を配する構成にしてもよい。
【０１０９】
そして、上記実施形態では、テンプ１４０に配する軸受として上記構成の軸受１８０，２８０，３８０を採用した場合の説明をしたが、テンプ１４０以外にも、香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８、がんぎ車１３０およびアンクル１４２の軸受として上記構成の軸受１８０，２８０，３８０を採用してもよい。このような各所に軸受１８０，２８０，３８０を設けることで、軸体と軸受体との間にアガキが形成されていない状態で軸体を軸中心に回転させることができる。したがって、時計用軸受の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしても、軸体の位置の変動を抑制することができる。その結果、時計の計時精度を向上することができる。また、各部品ごとに容易に分割することができるため、メンテナンスを部品ごとに容易に行うことができ、メンテナンス効率を向上することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１００…ムーブメント  １４３…軸体  １４５…軸部（軸体の先端部）  １６６…枠体  １６７…テンプ受（支持部材）  １８０…軸受  １８１…球体  １８２…外輪部  １８３…テーパ部  １８４…環状部  １８６…ガイド溝  １８７…突出部  ２００…軸受ユニット（時計用軸受ユニット）  ２８５…係止部（弾性体）  ３０３…ガイド部材  ３０５…ストッパー部材  ３８５…バネ部（弾性体）  ３８８…ネジ部（与圧調整機構）  Ｃ…中心軸線（軸中心）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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