(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（２０）に固定され磁石収容孔（１２）を有する回転子鉄心（１１）と、
前記磁石収容孔（１２）に収容された磁石（１３）と、
前記磁石収容孔（１２）内に充填された樹脂部（１４）と、
前記回転子鉄心（１１）の軸方向一方側に配置され前記回転軸（２０）に固定された第１端板（１５）と、
前記回転子鉄心（１１）の軸方向他方側に配置され前記第１端板（１５）よりも小さい軸方向固定力で前記回転軸（２０）に固定された第２端板（１６）と、を備えた回転電機の回転子であって、
前記樹脂部（１４）は、前記磁石収容孔（１２）内に収容された前記磁石（１３）と前記第１端板（１５）との間の軸方向範囲に一部が存在しているとともに、
前記第２端板（１６）と前記磁石（１３）とは接触していることを特徴とする回転電機の回転子。
【請求項２】
前記第１端板（１５）は、前記第２端板（１６）よりも軸方向の曲げ剛性が低いことを特徴とする請求項１に記載の回転電機の回転子。
【請求項３】
前記第１端板（１５）は、前記回転軸（２０）と一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機の回転子。
【請求項４】
前記第１端板（１５）は、前記樹脂部（１４）と軸方向に対向する部位に穴抜き部（１５ａ）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転電機の回転子。
【請求項５】
前記第１端板（１５）は、前記樹脂部（１４）と軸方向に対向する部位に凹部（１５ｂ）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転電機の回転子。
【請求項６】
前記第１端板（１５）の径方向外方側の端部は、前記樹脂部（１４）の径方向内方側の端部よりも径方向内方側に位置していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の回転電機の回転子。
【請求項７】
前記回転子鉄心（１１）、前記磁石（１３）及び前記樹脂部（１４）は、それぞれ軸方向に分割形成された分割回転子鉄心（１１Ｆ）、分割磁石（１３Ｆ）及び分割樹脂部（１４Ｆ）が所定の状態に組み付けられてなる分割組付体（１７）とされ、複数の前記分割組付体（１７）が軸方向に積層されてなる積層構造体（１８）とされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の回転電機の回転子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド車両や電気自動車等の車両等に搭載されて電動機や発電機として用いられる回転電機の回転子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等に搭載されて使用される回転電機の回転子として、特許文献１に開示された回転子（ロータ）が知られている。この回転子は、回転軸（回転シャフト）に固定され磁石収容孔（穴部）を有する回転子鉄心（ロータコア）と、前記磁石収容孔に収容配置された磁石と、前記磁石収容孔内に注入された充填部と、前記回転子鉄心の軸方向一方側に配置され前記回転軸に固定された第１端板（第１エンドプレート）と、前記回転子鉄心の軸方向他方側に配置され前記第１端板よりも弱い強度で前記回転軸に固定された第２端板（第２エンドプレート）と、を備えている。
【０００３】
そして、特許文献１に開示された回転子は、磁石と第１端板とが接触し、磁石と第２端板とは充填部を介装するように構成されている。このように磁石に第１端板を接触させることで、回転子の回転時に発生する熱を磁石から第１端板を介して放出させることができ、磁石からの放熱性を向上させることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３６０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載の回転子においては、磁石と第２端板との間に樹脂部が介装されている。そのため、回転子が発熱すると、回転子鉄心や磁石よりも線膨張率の大きい樹脂部が膨張して第２端板を押圧する。これにより、第２端板が回転子鉄心から離間した状態になり、第２端板と回転軸の固定力（締結力）が低下することとなる。この場合、回転軸に対する固定力は、第２端板の方が第１端板よりも元々小さいことから、第２端板の固定力は更に小さくなってしまい、寿命の低下を招来することとなる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、磁石からの放熱性を確保しつつ、端板の回転軸に対する固定力の低下を防止し得るようにした回転電機の回転子を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明は、回転軸（２０）に固定され磁石収容孔（１２）を有する回転子鉄心（１１）と、前記磁石収容孔（１２）に収容された磁石（１３）と、前記磁石収容孔（１２）内に充填された樹脂部（１４）と、前記回転子鉄心（１１）の軸方向一方側に配置され前記回転軸（２０）に固定された第１端板（１５）と、前記回転子鉄心（１１）の軸方向他方側に配置され前記第１端板（１５）よりも小さい軸方向固定力で前記回転軸（２０）に固定された第２端板（１６）と、を備えた回転電機の回転子であって、前記樹脂部（１４）は、前記磁石収容孔（１２）内に収容された前記磁石（１３）と前記第１端板（１５）との間の軸方向範囲に一部が存在しているとともに、前記第２端板（１６）と前記磁石（１３）とは接触していることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、第２端板と磁石とは接触しているので、回転子の回転時に発生する熱を磁石から第２端板を介して放出させることができる。これにより、磁石からの放熱性を確保することができる。また、回転子鉄心の磁石収容孔に充填された樹脂部は、磁石収容孔内に収容された磁石と第１端板との間の軸方向範囲に一部が存在するようにされている。即ち、磁石収容孔内において、回転軸に対する固定力が大きい側となる第１端板側に樹脂部が存在するように構成されている。そのため、回転子の発熱による高温時において、回転子鉄心や磁石を構成する金属と樹脂部を構成する樹脂との線膨張率の違いによる影響が、回転軸に対する固定力が小さい側となる第２端板に出難くなるようにされている。これにより、第２端板と回転軸との固定力が低下するのを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る回転子の軸方向に沿う断面図である。
【図２】実施形態１に係る回転子の軸直角方向に沿う断面図であって、図１のII−II線矢視断面図である。
【図３】変形例１に係る回転子の軸方向に沿う断面図である。
【図４】変形例２に係る回転子の軸方向に沿う断面図である。
【図５】実施形態２に係る回転子の軸方向に沿う断面図である。
【図６】実施形態２に係る回転子の軸直角方向に沿う断面図であって、図５のVI−VI線矢視断面図である。
【図７】変形例３に係る回転子の軸方向に沿う断面図である。
【図８】実施形態３に係る回転子の軸方向に沿う断面図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る回転子の軸直角方向に沿う断面図であって、図８のIX−IX線矢視断面図である。
【図１０】実施形態４に係る回転子の軸方向に沿う断面図である。
【図１１】変形例４に係る回転子の軸方向に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る回転電機の固定子の実施形態について図面を参照して具体的に説明する。
【００１１】
〔実施形態１〕
本実施形態に係る回転電機の回転子について図１及び図２を参照して説明する。本実施形態の回転子１０は、例えば車両用モータとして使用される回転電機（図示せず）に搭載されるものであって、回転電機のハウジング内において、固定子（図示せず）の内周側に回転自在に収容配置される。回転電機は、ハウジングに軸受を介して両端部を回転自在に支持された回転軸２０を有し、本実施形態の回転子１０は、この回転軸２０の外周面に嵌合固定されている。
【００１２】
本実施形態の回転子１０は、図１及び図２に示すように、回転軸２０の外周に嵌合固定され複数の磁石収容孔１２を有する回転子鉄心１１と、各磁石収容孔１２にそれぞれ埋設された複数の磁石（永久磁石）１３と、磁石収容孔１２内に充填された樹脂部１４と、回転子鉄心１１の軸方向一方側（図１の右側）に配置され回転軸２０に固定された第１端板１５と、回転子鉄心１１の軸方向他方側（図１の左側）に配置され回転軸２０に固定された第２端板１６と、を備えている。
【００１３】
回転子鉄心１１は、中央に貫通孔１１ａを有する円環状の電磁鋼板を軸方向に複数積層して厚肉円筒状に形成されている。この回転子鉄心１１は、回転軸２０の外周に貫通孔１１ａを嵌合することにより固定されている。この回転子鉄心１１の、固定子の内周面と対向する外周面側には、軸方向に貫通する複数（本実施形態では４個）の磁石収容孔１２が周方向に所定距離を隔てて設けられている。各磁石収容孔１２は、回転子鉄心１１の中心軸線と直角方向の断面形状が長方形であり、２本の短辺間の中央を通り２本の短辺と平行な中心線が径方向に延びるように形成されている。
【００１４】
各磁石収容孔１２には、断面形状が長方形の磁石１３がそれぞれ１個ずつ埋め込まれている。磁石１３は、断面形状における２本の長辺が回転子鉄心１１の内周側と外周側に位置するように磁石収容孔１２内に埋め込まれている。この磁石１３には、内周側と外周側にＮ極及びＳ極のどちらか一方の極性が形成されている。本実施形態では、４個の磁石１３によって、極性が周方向に交互に異なるようにして４つの磁極（Ｎ極：２、Ｓ極：２）が形成されている。磁石１３の軸方向長さは、磁石収容孔１２の軸方向長さよりも所定長さ短くされている。磁石収容孔１２に埋め込まれた磁石１３は、軸方向一端側（図１の左側）の端面が回転子鉄心１１の軸方向一端側の端面と面一となり、軸方向他端側（図１の右側）の端面が磁石収容孔１２の軸方向他端側の開口から内側に入り込んだ所に位置する状態に埋め込まれている。
【００１５】
樹脂部１４は、磁石収容孔１２内の所定位置に磁石１３が挿入された後、磁石収容孔１２内に形成された空間部に、例えばエポキシ系樹脂を主成分とする溶融樹脂を注入し、固化させることにより形成されている。本実施形態の場合、磁石収容孔１２の全空間部に樹脂部１４が充填されている。即ち、樹脂部１４は、磁石収容孔１２内に収容された磁石１３の軸方向他端側に形成された他端側空間部、及び磁石収容孔１２の壁面と磁石１３の側周面との間に形成された周縁空間部に充填されている。この樹脂部１４は、磁石収容孔１２内に収容された磁石１３を回転子鉄心１１に固定するためのモールド樹脂として設けられている。
【００１６】
回転子鉄心１１の軸方向一方側（図１の右側）に配置された第１端板１５は、アルミ系金属板でリング状に形成されている。第１端板１５の外径は、回転子鉄心１１の外径と略同じである。この第１端板１５は、焼ばめによる固定手段により回転軸２０の外周面に強固に嵌合固定されている。なお、第１端板１５の回転軸２０に対する軸方向固定力は、焼ばめ時の締め代を大きくすることによって、第２端板１６よりも大きくなるように設定されている。この第１端板１５は、回転子鉄心１１の軸方向一方側の端面と面接触する状態に設けられている。従って、磁石収容孔１２に収容された磁石１３の軸方向他端側（図１の右側）の端面と第１端板１５との間の軸方向範囲には、磁石収容孔１２に充填された樹脂部１４の一部が存在している。即ち、磁石収容孔１２内に充填された樹脂部１４は、磁石１３と第１端板１５との間の軸方向範囲にも存在している。
【００１７】
一方、回転子鉄心１１の軸方向他方側（図１の左側）に配置された第２端板１６は、鉄系金属板でリング状に形成されている。第２端板１６の外径は、回転子鉄心１１の外径と略同じである。なお、第２端板１６は、第１端板１５と形成材料を異ならせることによって、第１端板１５よりも軸方向の曲げ剛性が高くなるように設定されている。この第２端板１６は、焼ばめによる固定手段により回転軸２０の外周面に嵌合固定されている。この場合、第２端板１６の回転軸２０に対する軸方向固定力は、焼ばめ時の締め代を小さくすることによって、第１端板１５よりも小さくなるように設定されている。
【００１８】
以上のように構成された本実施形態の回転子１０によれば、第２端板１６と磁石１３とは接触しているので、回転子１０の回転時に発生する熱を磁石１３から第２端板１６を介して放出させることができる。これにより、磁石１３からの良好な放熱性を確保することができ、性能の低下を防止することができる。
【００１９】
また、回転子鉄心１１の磁石収容孔１２内に充填された樹脂部１４は、磁石収容孔１２内に収容された磁石１３と第１端板１５との間の軸方向範囲に一部が存在するようにされている。即ち、磁石収容孔１２内において回転軸２０に対する固定力が大きい側となる第１端板１５側に樹脂部１４が存在するように構成されている。そのため、回転子１０の発熱による高温時において、回転子鉄心１１や磁石１３を構成する金属と樹脂部１４を構成する樹脂との線膨張率の違いによる影響が、回転軸２０に対する固定力が小さい側となる第２端板１６に出難くなるようにされている。これにより、第２端板１６と回転軸２０との固定力が低下するのを効果的に防止することができる。
【００２０】
また、本実施形態では、第１端板１５は、第２端板１６よりも軸方向の曲げ剛性が低くされていることから、樹脂部１４の熱膨張の影響を第１端板１５により集中させることができる。これにより、第２端板１６への樹脂部１４の熱膨張の影響を低減することができるので、回転軸２０に対する第２端板１６の固定力の低下をより確実に防止することができる。
【００２１】
〔変形例１〕
上記実施形態１では、第１端板１５と第２端板１６は、それらの形成材料を異ならせることにより、第１端板１５の方が第２端板１６よりも軸方向の曲げ剛性が低くなるようにされていたが、図３に示す変形例１の回転子１０Ａのように、第１端板１５Ａと第２端板１６Ａのそれぞれの板厚を異ならせることにより、第１端板１５Ａと第２端板１６Ａの軸方向の曲げ剛性を異ならせるようにしてもよい。
【００２２】
変形例１の場合には、第１端板１５Ａの板厚を第２端板１６Ａの板厚よりも薄くすることによって、第１端板１５Ａの方が第２端板１６Ａよりも軸方向の曲げ剛性が低くなるようにされている。但し、このようにした場合にも、回転軸２０に対する固定力は、第１端板１５Ａの方が第２端板１６Ａよりも大きくなるようにする。
【００２３】
〔変形例２〕
上記実施形態１では、第１端板１５と第２端板１６の回転軸２０に対する軸方向の固定力は、焼ばめ時の締め代を異ならせることにより異なるようにされていたが、図４に示す変形例２の回転子１０Ｂのように、第１端板１５Ｂを回転軸２０と一体に形成することにより、第１端板１５Ｂの軸方向固定力が第２端板１６Ｂよりも大きくなるようにしてもよい。
【００２４】
変形例２の場合には、実施形態１に比べて部品点数を削減することができる。また、回転子鉄心１１を回転軸２０の外周に嵌合して組み付ける際に、第１端板１５Ｂを回転子鉄心１１のストッパや位置決め部材として利用することができるので、組み付け作業が容易になる。
【００２５】
〔実施形態２〕
実施形態２の回転子１０Ｃは、図５及び図６に示すように、第１端板１５Ｃの構成のみが実施形態１と異なる。よって、実施形態１と共通する部材や構成についての詳しい説明は省略し、異なる点及び重要な点を説明する。なお、実施形態１と共通する部材については、同じ符号を用いる。
【００２６】
実施形態２の第１端板１５Ｃは、磁石収容孔１２の軸方向他端側（図５の右側）開口部に露出する樹脂部１４と軸方向に対向する部位に、第１端板１５Ｃの板厚方向に貫通した穴抜き部１５ａを有する。この穴抜き部１５ａは、回転子鉄心１１の４箇所に設けられた磁石収容孔１２と対応して、第１端板１５Ｃの４箇所に設けられている。各穴抜き部１５ａは、磁石収容孔１２及び樹脂部１４の回転軸２０と直角方向の断面形状よりも一回り大きな長方形の断面形状を有する。
【００２７】
実施形態２では、第１端板１５Ｃに穴抜き部１５ａが設けられていることによって、回転子１０Ｃの発熱により樹脂部１４が軸方向他端側に熱膨張した際に、熱膨張した樹脂部１４は穴抜き部１５ａ内に進入し、第１端板１５Ｃを押圧しないようにされている。これにより、回転軸２０に対する固定力が大きい側の第１端板１５Ｃに、樹脂部１４の熱膨張による押圧力が伝達されない。そのため、回転軸２０に対する固定力が小さい側の第２端板１６に、樹脂部１４の熱膨張による影響（第２端板１６側への反力）が及ぶことを回避することができるので、第２端板１６の回転軸２０に対する固定力の低下も回避することができる。
【００２８】
以上のように構成された実施形態２の回転子１０Ｃは、実施形態１の回転子１０と同様の作用及び効果を奏する。さらに、実施形態２の回転子１０Ｃは、第１端板１５Ｃに穴抜き部１５ａが設けられているため、回転子１０Ｃの発熱により樹脂部１４が軸方向他端側に熱膨張した際に、熱膨張した樹脂部１４は穴抜き部１５ａ内に進入し、第１端板１５Ｃを押圧しない。これにより、第１及び第２端板１５Ｃ，１６の回転軸２０に対する固定力の低下を回避することができる。特に、回転軸２０に対する固定力が小さい側の第２端板１６に対して、固定力の低下を効果的に回避することができる。
【００２９】
なお、第１端板１５Ｃは、回転軸２０に対する固定力が第２端板１６よりも大きいことから、本実施形態のように第１端板１５Ｃに穴抜き部１５ａを設けることが可能となる。即ち、回転軸２０に対する固定力が小さい側となる第２端板１６に穴抜き部１５ａを設けると、第２端板１６の剛性が更に低くなり、固定力も小さくなるからである。
【００３０】
〔変形例３〕
上記実施形態２では、第１端板１５Ｃに設けられた穴抜き部１５ａは、第１端板１５Ｃの板厚方向に貫通するように形成されていたが、図７に示す変形例３の回転子１０Ｄのように、第１端板１５Ｄの樹脂部１４と軸方向に対向する部位に、軸方向一方側（図７の右側）に窪んだ凹部１５ｂを設けるようにしてもよい。変形例３の場合には、実施形態２の奏する作用及び効果に加えて、樹脂部１４が第１端板１５Ｄ側に露出しないようにすることができるという効果を奏する。
【００３１】
〔実施形態３〕
実施形態３の回転子１０Ｅは、図８及び図９に示すように、第１端板１５Ｅの構成のみが実施形態１と異なる。よって、実施形態１と共通する部材や構成についての詳しい説明は省略し、異なる点及び重要な点を説明する。なお、実施形態１と共通する部材については、同じ符号を用いる。
【００３２】
実施形態３の第１端板１５Ｅは、第１端板１５Ｅの径方向外方側の端部が、磁石収容孔１２及び樹脂部１４の径方向内方側の端部よりも径方向内方側に位置するように構成されている。即ち、回転軸２０の軸線Ｌ１から第１端板１５Ｅの外周側端部までの長さをＲ１とし、回転軸２０の軸線Ｌ１から磁石収容孔１２及び樹脂部１４の内周側端部までの長さをＲ２としたときに、Ｒ１＜Ｒ２の関係が成立するように設定されている。これにより、第１端板１５Ｅと樹脂部１４とが径方向においてオーバラップしないように構成されている。したがって、実施形態３の場合にも、上記の実施形態２及び変形例３と同様に、第１端板１５Ｅは、磁石収容孔１２の軸方向他端側（図８の右側）開口部に露出する樹脂部１４と軸方向に対向する部位がないように形成されている。
【００３３】
これにより、実施形態３の場合にも、磁石収容孔１２に充填された樹脂部１４が軸方向他端側に熱膨張した際に、樹脂部１４により第１端板１５Ｅが押圧されることがない。そのため、第１端板１５Ｅ更には第２端板１６の回転軸２０に対する固定力の低下が回避される。
【００３４】
以上のように構成された実施形態３の回転子１０Ｅは、実施形態２の回転子１０Ｃと同様の作用及び効果を奏する。さらに、実施形態３に係る第１端板１５Ｅは、実施形態２及び変形例３の第１端板１５Ｃ，１５Ｄに比べて、大幅に小型化することができるので、直材費を大幅に低減することが可能となる。
【００３５】
〔実施形態４〕
実施形態４の回転子１０Ｆは、図１０に示すように、複数の分割組付体１７が軸方向に積層されてなり回転軸２０の外周に嵌合固定された積層構造体１８と、積層構造体１８の軸方向一方側（図１０の右側）に配置され回転軸２０に固定された第１端板１５と、積層構造体１８の軸方向他方側（図１０の左側）に配置され第１端板１５よりも小さい軸方向固定力で回転軸２０に固定された第２端板１６と、から構成されている。
【００３６】
即ち、実施形態１では、回転子鉄心１１と磁石１３と樹脂部１４とにより構成された部位が、実施形態４では、４つの分割組付体１７が軸方向に積層されてなる積層構造体１８により構成されている点でのみ、実施形態１と実施形態４とは異なる。よって、実施形態１と共通する第１端板１５及び第２端板１６についての詳しい説明は省略し、異なる点及び重要な点を説明する。なお、実施形態１と共通する部材については同じ符号を用いる。
【００３７】
実施形態４の積層構造体１８は、同一構造の４つの分割組付体１７が軸方向に積層されてなるものである。各分割組付体１７は、実施形態１において用いられた回転子鉄心１１、磁石１３及び樹脂部１４をそれぞれ軸方向に４分割して形成した分割回転子鉄心１１Ｆ、分割磁石１３Ｆ、分割樹脂部１４Ｆを所定の状態に組み付けることにより形成されている。
【００３８】
即ち、各分割組付体１７の分割回転子鉄心１１Ｆに設けられた４つの分割磁石収容孔１２Ｆには、分割磁石収容孔１２Ｆの軸方向長さよりも短い軸方向長さに形成された分割磁石１３Ｆがそれぞれ１個ずつ埋め込まれている。分割磁石収容孔１２Ｆに埋め込まれた分割磁石１３Ｆは、実施形態１の場合と同様に、軸方向一端側（図１０の左側）の端面が回転子鉄心１１の軸方向一端側（図１０の左側）の端面と面一となり、軸方向他端側（図１０の右側）の端面が分割磁石収容孔１２Ｆの軸方向他端側開口部から内側に入り込んだ所に位置する状態に埋め込まれている。
【００３９】
これにより、分割磁石収容孔１２Ｆ内に収容された分割磁石１３Ｆの軸方向他端側には、他端側空間部が形成されている。また、分割磁石収容孔１２Ｆの壁面と分割磁石１３Ｆの側周面との間には周縁空間部が形成されている。これら他端側空間部及び周縁空間部の全空間部には、分割樹脂部１４Ｆが充填されている。即ち、他端側空間部に充填された分割樹脂部１４Ｆは、分割磁石１３Ｆの軸方向他端側の端面と第１端板１５との間の軸方向範囲に存在している。
【００４０】
なお、積層構造体１８を構成する同一構造の４つの分割組付体１７は、同じ向きに重ね合わされた状態で軸方向に積層されている。これにより、軸方向に積層された４つの分割組付体１７のうち軸方向一端側（図１０の左側）に位置する分割組付体１７は、分割回転子鉄心１１Ｆの軸方向一端側（図１０の左側）の端面、及び分割磁石収容孔１２Ｆに収容された分割磁石１３の軸方向一端側（図１０の左側）の端面が、互いに対向する第２端板１６の端面と面接触している。
【００４１】
また、実施形態４の場合にも、実施形態１の場合と同様に、４つの分割磁石収容孔１２Ｆ内にそれぞれ埋め込まれた分割磁石１３Ｆによって、極性が周方向に交互に異なるようにして４つの磁極（Ｎ極：２、Ｓ極：２）が形成されている。
【００４２】
以上のように構成された実施形態４の回転子１０Ｆは、実施形態１の回転子１０と同様の作用及び効果を奏する。さらに、実施形態４の回転子１０Ｆは、回転子本体部が、複数の分割組付体１７が軸方向に積層されてなる積層構造体１８で構成されているため、積層構造体１８を構成する複数の分割組付体１７の個数や組み付け方法を種々変更することにより、特性の設定や変更を容易に行うことができる。また、回転子本体部が複数に分割化され、複数に分割形成された分割磁石１３Ｆが採用されているので、分割磁石１３Ｆに発生する渦電流損を低減することができる。
【００４３】
〔変形例４〕
上記実施形態４では、積層構造体１８を構成する４つの分割組付体１７は、同じ向きで積層されていたが、図１１に示す変形例４の回転子１０Ｇように、４つの分割組付体１７ａ〜１７ｄのうち軸方向中央部に配置される２つの分割組付体１７ｂ，１７ｃを、実施形態４の場合と逆向きに配置するようにしてもよい。また、２つの分割組付体１７ｂ，１７ｃのうちの何れか一方のみを実施形態４の場合と逆向きに配置するようにしてもよい。
【００４４】
但し、このようにした場合、積層構造体１８の軸方向両側に位置する２つの分割組付体１７ａ，１７ｄの向きは変更してはいけない。即ち、分割磁石１３からの放熱性を確保するために、分割組付体１７ａは、分割組付体１７ａの分割磁石収容孔１２Ｆに収容された分割磁石１３と第２端板１６とが接触するようにされるからである。また、第１及び第２端板１５，１６の回転軸２０に対する固定力の低下を防止するために、分割組付体１７ｄは、分割組付体１７ｄの分割磁石収容孔１２Ｆに収容された分割磁石１３Ｆの他端側端面と第２端板１６との間に分割樹脂部１４Ｆの一部が存在するようにされるからである。
【００４５】
〔他の実施形態〕
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。
【００４６】
例えば、上記実施形態１では、第１及び第２端板１５，１６は、回転軸２０に対して焼ばめによる固定手段で固定されていたが、この他に、例えば圧入やかしめ、溶接等の固定手段を採用することができる。
【００４７】
また、上記実施形態１では、樹脂部１４の形成材料として、エポキシ系樹脂が採用されていたが、この他に、例えばポリエステル系、フェノール系などの樹脂を採用することができる。
【００４８】
また、上記の実施形態では、本発明に係る回転電機の回転子を車両用モータの回転子に適用した例を説明したが、車両に搭載されて電動機や発電機として使用される回転電機の回転子、あるいは両者を選択的に使用し得る回転電機の回転子にも、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ…回転子、  １１…回転子鉄心、  １１Ｆ…分割回転子鉄心、  １２…磁石収容孔、  １２Ｆ…分割磁石収容孔、  １３…磁石、  １３Ｆ…分割磁石、  １４…樹脂部、  １４Ｆ…分割樹脂部、  １５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｅ…第１端板、  １５ａ…穴抜き部、  １５ｂ…凹部、  １６，１６Ａ，１６Ｂ…第２端板、  １７…分割組付体、  １８…積層構造体、  ２０…回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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