(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地名を表す地名文字列が入力されると、当該地名文字列を含む住所を検索し、その検索された住所をリスト表示する住所検索表示装置であって、
ユーザが前記地名文字列を入力するための入力手段と、
入力された地名文字列を含む住所を検索するための、各地の住所を記憶した住所データベースと、
前記地名文字列を含む住所を、前記住所データベースより検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された住所を、行政区画単位で分割し、分割した行政区画名と前記地名文字列が表す地名とを検索ワードとしてインターネット上で検索を行った場合にヒットする件数に基づいて、前記地名文字列が指し示す住所である確からしさを表す、当該住所の強度を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された強度に基づき、前記地名文字列が指し示す住所である確からしさが高い順に、検索された住所をリスト表示する表示制御手段と、を備え、
前記算出手段は、前記検索手段により検索された住所を分割したすべての行政区画名について、それぞれ前記地名文字列が表す地名とともに検索を行ったときのヒット件数に基づいて、行政区画名ごとの強度値を算出するとともに、各行政区画名の強度値を合算した値に基づいて、前記住所の強度を算出するものであって、以下の数式１によって、各行政区画名に対する強度値を算出することを特徴とする住所検索表示装置。
【数１】
0005582127.tif 000006
なお、数式１において、ｄは、検索された各住所において、同じ行政区画名が現れる回数を示し、ｎは、地名文字列を含む住所が検索されたときに、検索された住所に含まれる地名文字列に対応する地名の数が示す。
【請求項２】
前記算出手段は、以下の数式２によって、各住所の強度を算出することを特徴とする請求項１に記載の住所検索表示装置。
【数２】
0005582127.tif 000007
なお、数式２において、ｍは、住所に含まれる行政区画名の数を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地名を表す地名文字列が入力されると、当該地名文字列を含む住所を検索し、その検索された住所をリスト表示する住所検索表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、ユーザの検索目標となる可能性が高い順に、検索された施設名称を表示するナビゲーション装置が開示されている。このナビゲーション装置では、予め１０段階で表した各施設の認知度を記憶媒体に記憶させておき、その認知度、及び現在位置から施設までの距離などに基づいて、検索された各施設の優先度を算出する。そして、算出された優先度が大きい順に施設名称を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０９０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したようなナビゲーション装置においては、一般的に、施設名称を利用する以外にも、住所や電話番号などの種々の情報を用いて、検索対象地点を検索できるように構成されている。
【０００５】
ここで、住所を用いて検索を行う場合、完全な住所情報を入力する手間を省く等のため、住所の一部をなす、ある地名を表す地名文字列が入力されるだけで、その地名を含む住所を検索して表示することが考えられる。しかしながら、この場合、各地で同様の地名が用いられることも多いので、多数の住所が検索され、住所の表示数が増えてしまうことが懸念される。従って、その中から、目的とする住所を探しだすための操作などが必要となり、それほど、ユーザの手間を軽減できない虞がある。
【０００６】
なお、住所の場合、施設の場合とは異なり、データベースに記憶された各住所に対して、予め認知度を示す数値を記憶させておくことは困難である。
【０００７】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、住所の一部をなす、ある地名を表す地名文字列が入力されたとき、ユーザが選択する可能性が高い順に、地名文字列を含む住所をリスト表示することが可能な住所検索表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の住所検索表示装置は、
ユーザが地名文字列を入力するための入力手段と、
入力された地名文字列を含む住所を検索するための、各地の住所を記憶した住所データベースと、
地名文字列を含む住所を、住所データベースより検索する検索手段と、
検索手段により検索された住所を、行政区画単位で分割し、分割した行政区画名と地名文字列が表す地名とを検索ワードとしてインターネット上で検索を行った場合にヒットする件数に基づいて、地名文字列が指し示す住所である確からしさを表す、当該住所の強度を算出する算出手段と、
算出手段により算出された強度に基づき、地名文字列が指し示す住所である確からしさが高い順に、検索された住所をリスト表示する表示制御手段と、を備え、
算出手段は、検索手段により検索された住所を分割したすべての行政区画名について、それぞれ地名文字列が表す地名とともに検索を行ったときのヒット件数に基づいて、行政区画名ごとの強度値を算出するとともに、各行政区画名の強度値を合算した値に基づいて、前記住所の強度を算出するものであって、以下の数式１によって、各行政区画名に対する強度値を算出することを特徴とする。
【数１】
0005582127.tif 000002
なお、数式１において、ｄは、検索された各住所において、同じ行政区画名が現れる回数を示し、ｎは、地名文字列を含む住所が検索されたときに、検索された住所に含まれる地名文字列に対応する地名の数を示す。
【０００９】
このように、請求項１に記載の住所検索表示装置では、入力された地名文字列が、一般的にどの住所を指し示すために用いられる可能性が高いかを、各住所について数値化すべく、「住所の強度」という概念を導入した。つまり、「住所の強度」は、その住所を分割した行政区画名と地名文字列が表す地名とを検索ワードとしてインターネット上で検索を行った場合にヒットする件数に基づいて算出されるので、地名文字列が表す地名とともに、分割した行政区画名が用いられる機会が多いか、少ないかに応じて、その大きさが決まる。従って、この住所の強度に基づくことで、地名文字列が指し示す住所である確からしさが高い順に、検索された住所をリスト表示することが可能になる。
【００１０】
特に、算出手段は、検索手段により検索された住所を分割したすべての行政区画名について、それぞれ地名文字列が表す地名とともに検索を行ったときのヒット件数に基づいて、行政区画名ごとの強度値を算出するとともに、各行政区画名の強度値を合算した値に基づいて、住所の強度を算出するものであって、上記数式１によって、各行政区画名に対する強度値を算出する。
【００１２】
上記数式１では、行政区画名に対する強度値を算出する際、検索された各住所において同じ行政区画名が現れる回数ｄが多いほど、算出される強度値が小さくなるように、重み付けを与えている。これは、検索された住所に、同じ行政区画名が現れる回数が増えるほど、その行政区画名による住所の識別力が低下するためである。また、上記数式１では、入力された地名文字列に対応する地名が複数ある場合（例えば、地名文字列が「さくらぎ」で、対応する地名として「桜木町」と「桜木本町」とがあった場合）、それぞれの地名のヒット件数の合計値に対する、各地名のヒット件数の割合を乗じている。これにより、地名文字列に対応する地名の中で、そもそも、その地名文字列自体が、いずれの地名を表すことが多いかも考慮して強度値を算出することができる。このようにして算出した各行政区画名の強度値を合算した値に基づいて住所の強度を算出するので、地名文字列が指し示す住所である確からしさをより精度良く示す「住所の強度」を算出することができる。
【００１３】
請求項２に記載したように、算出手段は、以下の数式２によって、各住所の強度を算出することが好ましい。
【数２】
0005582127.tif 000003
【００１４】
なお、数式２において、ｍは、住所に含まれる行政区画名の数を示す。
【００１５】
このように、各行政区画名ごとの強度値を合計するとともに、その行政区画名の項目数ｍ（又は、地名の数も含めてｍ＋１）で除算することにより、検索された住所の行政区画名の項目数が相違しても、相互に強度の大小を比較することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態における、ナビゲーション装置や情報センタの全体構成についての概略的な機能ブロック図である。
【図２】上記実施形態におけるナビゲーション装置の地図データ取得部より取得できる施設情報データベースの一般的な構造例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態による住所検索表示装置について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態では、住所検索表示装置を、車両用ナビゲーション装置に適用した例について説明する。ただし、本発明による住所検索表示装置の適用用は、車両用ナビゲーション装置に限られず、住所検索を行うアプリケーションを搭載した各種のパソコンやスマートフォンなどに適用しても良い。
【００１８】
図１は、本実施形態による車両用ナビゲーション装置１０の全体の構成を示す構成図である。図１において、車両用ナビゲーション装置１０は、位置検出器１１、地図データ用メモリ１５、操作スイッチ１６、制御回路１７、通信装置１８、外部メモリ１９、表示装置２０、音声入出力装置２１を備えている。
【００１９】
制御回路１７は通常のコンピュータとして構成されており、内部には、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインを備えている。そして、図示しないメモリに格納されたプログラムに従って動作することにより、車両用ナビゲーション装置１０の各部の動作を制御する。
【００２０】
位置検出器１１は、ジャイロスコープ、地磁気センサ、加速度センサなどからなる角度センサ１２、車速センサからなる距離センサ１３、及び衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するためのＧＰＳ受信機１４を有している。制御回路１７は、角度センサ１２及び距離センサ１３の検出結果に基づいて、車両の自立航行位置を算出する。そして、ＧＰＳ受信機１４による測定結果に基づく電波航行位置を用いて、車両の自立航行位置の誤差を修正しつつ、車両の現在位置を算出する。
【００２１】
地図データ用メモリ１５は、地図表示や経路探索用の地図データを記憶するものであり、制御回路１７の要求に応じて、必要な地図データが読み出される。地図データには、各道路を分割したリンク毎の距離、道路種別、車線数、信号機の位置などを表す道路データ、位置検出精度を向上するためのいわゆるマップマッチングデータ、川、湖、海、鉄道、施設、駐車スペースなどの位置、形状、名称を表す背景データ、及び各施設の名称、所在位置、種類などを示す施設データが含まれる。さらに、地図データ用メモリ１５には、地図データが網羅するエリア内の、各地点の住所を示す住所データが記憶されている。地図データ用メモリ１５の記憶媒体としては、そのデータ量からハードディスクやＤＶＤを用いるのが一般的であるが、フラッシュメモリ等の他の媒体を用いても良い。
【００２２】
操作スイッチ１６は、例えば表示装置２０と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ等からなり、スイッチ操作により制御回路１７へ各種の操作指示を出力するものである。例えば、地図縮尺変更、メニュー表示選択、目的地の検索及び設定、経路探索、経路案内開始、表示画面変更、音声案内設定、音量調整等の操作指示を行なう。また、操作スイッチ１６は、目的地を検索するための情報の種類を選択するためのスイッチを含んでいる。その選択スイッチを操作することによって、ユーザ（車両の乗員）は、予め登録しておいた地点、施設名、電話番号、住所など、所望の情報を用いて、目的地を検索して設定することができる。
【００２３】
通信装置１８は、例えば携帯電話網を介してインターネットに接続可能なものであり、この通信装置１８を介して、インターネット上に存在する情報（ウェブサイト、ウェブページ、ネットニュースなど）を検索するための情報を送信したり、その検索結果を受信したりすることができる。
【００２４】
外部メモリ１９は、書き込み可能な大容量記憶装置である。この外部メモリ１９は、大量のデータや電源をＯＦＦしても消去してはいけないデータを記憶したり、頻繁に使用するデータを地図データ用メモリ１５からコピーして利用したりする等の用途に用いられる。なお、外部メモリ１９は、比較的記憶容量の小さいリムーバブルなメモリであってもよい。
【００２５】
表示装置２０は、例えば液晶表示装置からなり、表示装置２０の画面には、位置検出器１１よって検出された車両の現在位置を示す車両現在位置マークと、地図データ用メモリ１５から読み出された車両の現在位置周辺の地図データと、更に地図上に表示する案内経路や設定地点の目印等の付加データとを重ねて表示することができる。また、複数の選択肢を表示するメニュー画面やその中の選択肢を選んだ場合に、その下層の複数の選択肢を表示するコマンド入力画面なども表示することができる。
【００２６】
音声入出力装置２１は、制御回路１７に対して、各種の操作コマンドや検索キーワードを音声によって入力するとともに、経路案内、踏切やカーブ等の警告、さらに操作ガイダンスなどの音声を出力するものである。
【００２７】
ここで、所望の目的地を、住所情報により検索する場合、例えば、都道府県名、市町村名、地域名、番地などのように、大きい区分（上位区分）から細かい区分（下位区分）へと順番に該当する地名を選択又は入力することにより行われることが一般的である。ただし、このように、完全な住所情報を入力するには、操作が煩雑になったりして手間がかかる。また、音声により所望の住所を読み上げて入力する場合、その読み上げる住所の長さが長くなるほど、読み上げた音声を誤認識する可能性が高くなったりする。そのため、住所の一部をなす、ある地名を表す地名文字列が入力されるだけで、その地名を含む住所を検索して表示することが考えられる。
【００２８】
しかしながら、この場合、各地で同様の地名が用いられることも多いので、多数の住所が検索され、住所の表示数が増えてしまうことが懸念される。そのため、例えば、検索された住所を５０音順で表示したりしても、その中から、目的とする住所を探しだすための操作がさらに必要となり、それほど、ユーザの手間を軽減できない虞がある。
【００２９】
そこで、本実施形態においては、入力された地名文字列が、一般的にどの住所を指し示すために用いられる可能性が高いかを、各住所について数値化すべく、「住所の強度」という概念を導入した。このため、その「住所の強度」に基づくことで、地名文字列が指し示す住所である確からしさが高い順に、検索された住所をリスト表示することが可能となる。
【００３０】
以下、「住所の強度」の算出方法について、図２のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ１００では、操作スイッチ１６の操作、或いは音声入出力装置２１に対する音声により入力された地名文字列を取り込む。この地名文字列は、ユーザが検索したいと考える住所の一部をなす地名を表すものである。
【００３１】
続くステップＳ１１０では、地図データ用メモリ１５に保存されている住所データを参照して、入力された地名文字列を含む住所を検索する。なお、このとき、入力された地名文字列が表す地名を最下位の区分とし、その最下位の区分までで表される住所が検索対象とされる。
【００３２】
例えば、ユーザが、地名文字列として「さくらぎ」と入力したとする。この場合、住所の一部に「さくらぎ」という地名を含む住所を、その「さくらぎ」という地名までの範囲で検索する。そして、その検索結果として、以下の３つの候補住所が検索されたものとする（実際にはもっと多くの候補住所が検索されるが、説明の便宜のため、ここでは３つの候補住所が検索されたものとする）。
１．日本、神奈川県、横浜市、西区、桜木町
２．日本、富山県、富山市、桜木町
３．日本、石川県、小松市、桜木本町
続くステップＳ１２０では、検索された候補住所から、地名文字列に対応する地名を抽出する。この抽出された地名をキーワード地名と呼ぶ。上述した例では、キーワード地名として、「桜木町」と「桜木本町」の２つの地名が抽出される。
【００３３】
そして、ステップＳ１３０では、各々の候補住所に関して、行政区画単位で分割し、分割した行政区画名のそれぞれについて、下記の数式３を用いて、各行政区画名に対する強度値を算出する
【数３】
0005582127.tif 000004
【００３４】
数式３において、webhitcount（地名）は、キーワード地名を検索ワードとして、インターネット上で検索を行った場合にヒットする件数を示し、webhitcount（地名、行政区画名）は、キーワード地名と行政区画名とをアンド条件にてインターネット上で検索を行った場合にヒットする件数を示す。また、ｄは、検索された各候補住所において、同じ行政区画名が現れる回数を示す。上述した例では、「日本」が３つの候補住所に現れているので、「日本」についてのｄの値は「３」となる。さらに、ｎは、キーワード地名の数を表す。
【００３５】
すなわち、数式３の演算を行うため、制御回路１７は、通信装置１８を用いて、各キーワード地名にて検索を行った場合のヒット件数、キーワード地名と各行政区画名とをアンド条件として検索を行った場合のヒット件数をそれぞれ求める。
【００３６】
例えば上述した例において、webhitcount（桜木町）＝３００件、webhitcount(桜木本町)＝１００件と仮定する。また、候補住所１について、webhitcount（桜木町、西区）＝２０件、webhitcount（桜木町、横浜市）＝４０件、webhitcount（桜木町、神奈川県）＝３０件、webhitcount（桜木町、日本）＝５件、候補住所２について、webhitcount（桜木町、富山市）＝２０件、webhitcount（桜木町、富山県）＝３件、webhitcount（桜木町、日本）＝５件、候補住所３について、webhitcount（桜木本町、小松市）＝５件、webhitcount（桜木本町、石川県）＝３件、webhitcount（桜木本町、日本）＝２件と仮定する。
【００３７】
すると、例えば候補住所１の西区に対する強度値は、以下に示すように、０．０５となり、横浜市に対する強度値は、０．１となる。
【００３８】
強度値（桜木町、西区）＝（２０／３００）×（１／１）×（３００／４００）
＝０．０５
強度値（桜木町、横浜市）＝（４０／３００）×（１／１）×（３００／４００）
＝０．１
このようにして、ステップＳ１３０では、各候補住所ごとに、各々の候補住所を分割したすべての行政区画名に対する強度値を算出する。
【００３９】
なお、数式３によれば、各行政区画名に対する強度値を算出する際に、検索された候補住所において同じ行政区画名が現れる回数ｄが多いほど、算出される強度値が小さくなるように、重み付けを与えている。これは、候補住所に、同じ行政区画名が現れる回数が増えるほど、その行政区画名による住所の識別力が低下するためである。
【００４０】
また、上記数式３では、入力された地名文字列に対応するキーワード地名が複数ある場合、それぞれのキーワード地名のヒット件数の合計値に対する、各キーワード地名のヒット件数の割合を乗じている。これにより、地名文字列に対応するキーワード地名の中で、そもそも、その地名文字列自体が、いずれのキーワード地名を表すことが多いかも考慮して強度値を算出することができる。
【００４１】
続くステップＳ１４０では、ステップＳ１３０において算出した各行政区画名に対する強度値に基づき、下記の数式４を用いて、該当する候補住所の強度を算出する。
【数４】
0005582127.tif 000005
【００４２】
数式４において、ｍは、候補住所に含まれる行政区画名の項数を示す。
【００４３】
このように、各行政区画名ごとの強度値を合計するとともに、その行政区画名の項数ｍ（又は、地名の数も含めてｍ＋１）で除算することにより、各候補住所の行政区画名の項目が相違しても、相互に強度の大小を比較することができる。
【００４４】
そして、候補住所の強度は、その候補住所を分割した行政区画名とキーワード地名とを検索ワードとしてインターネット上で検索を行った場合にヒットする件数に基づいて算出されるので、キーワード地名とともに、分割した行政区画名が用いられる機会が多いか、少ないかに応じて、その大きさが決まる。そのため、候補住所の強度は、地名文字列が指し示す住所である確からしさを表す指標となりえる。
【００４５】
ステップＳ１５０では、検索された全ての候補住所について強度を算出したか否かを判定し、まだ強度を算出していない候補住所がある場合には、ステップＳ１３０の処理に戻る。一方、すべての候補住所について強度を算出したと判定された場合には、ステップＳ１６０の処理に進む。
【００４６】
例えば、上述した例において、各候補住所の強度について、（ｍ＋１）で除算して算出した場合、候補住所１の強度は、以下に示すように、０．０４５８となり、候補住所２の強度は０．０１７３となり、候補住所３の強度は０．００５４となる。
【００４７】
候補住所１の強度＝（０．００４２＋０．０７５＋０．１＋０．０５）／５
＝０．０４５８
候補住所２の強度＝（０．００４２＋０．０１５＋０．０５）／４
＝０．０１７３
候補住所３の強度＝（０．００１７＋０．００７５＋０．０１２５）／４
＝０．００５４
そして、各候補住所の強度の大きさが大きいほど、地名文字列が指し示す住所である確からしさも高くなる。従って、ステップＳ１６０では、算出した強度の大きさに応じた順序で、候補住所をリスト表示させる。これにより、地名文字列が指し示す住所である確からしさが高い順に、候補住所を表示することができる
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の変形を行うことが可能である。
【００４８】
例えば、上述した実施形態では、候補住所のすべての行政区画名に対する強度値を算出したが、必ずしもすべての行政区画名に対する強度値を算出する必要はない。例えば、「日本」は、すべての候補住所に共通して現れるものであるため、各候補住所の強度に与える影響はわずかである。このような行政区画名の強度値の算出は省略しても良い。
【００４９】
また、上述した実施形態では、車両用ナビゲーション装置がインターネットにアクセス可能な構成を備えていたが、例えば、言語や情報の作成期間を限定するなどして、インターネットにおいて検索可能なデータを限定して、予め車両用ナビゲーション装置の記憶媒体に格納しておき、その記憶媒体に格納したデータを検索することにより、ヒット件数を求めても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１０  車両用ナビゲーション装置
１１  位置検出器
１５  地図データ用メモリ
１６  操作スイッチ
１７  制御回路
１８  通信装置
１９  外部メモリ
２０  表示装置
２１  音声入出力装置２１
【図１】
0005582127.tif 000008
【図２】
0005582127.tif 000009