(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者が固視をする固視視標と、被験者の視野に配される第１刺激視標及び第２刺激視標と、前記第１刺激視標と第２刺激視標とを結ぶ第３刺激視標と、を表示する表示手段と、
被験者に操作され、前記第３刺激視標が前記第１刺激視標から第２刺激視標へ伸びたことを回答する操作又は前記第３刺激視標が前記第２刺激視標から第１刺激視標へ伸びたことを回答する操作が行われる操作手段と、
前記第１刺激視標及び前記第２刺激視標を前記表示手段に表示させた所定時間後に、前記第３刺激視標を前記表示手段に表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする視野検査装置。
【請求項２】
前記第１刺激視標を被験者の一方の眼により視認させ、前記第２刺激視標を被験者の他方の眼により視認させ、前記第３刺激視標を被験者の両眼により視認させる両眼分離手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の視野検査装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第１刺激視標と前記第２刺激視標の表示様式を個別に設定する表示様式設定機能を更に備え、前記表示様式設定機能で設定された前記第１刺激視標と前記第２刺激視標を表示し、更に前記第１刺激視標と前記第２刺激視標の表示様式を補間するように前記第３刺激視標を表示制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の視野検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被験者の視野を検査する視野検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被験者の視野を検査する技術として、下記の特許文献１に記載された発明が知られている。特許文献１には、非球面ボウルを有する視野計が記載されている。この視野計は、患者に向かって凹型の内部を有するボウルと、凹型の内部の位置でボウルに対して凝視した患者の目の周辺に対して光の視標を投影する投影器で構成されている。この視野計において、患者が光の視標を視認できた場合に回答することで、患者の周辺視野感度を測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平０７−５０４５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した視野計は、患者が視標提示面の１点を固視（凝視）した状態で周辺視野に対して光の視標を提示し、視標が観察できたかどうかを回答することで視野を測定するものである。しかし、患者が長時間１点を固視する必要があるため、身体的な負担が多い。また、長時間の検査であるために固視が外れてしまうことがあり、不正確な検査結果を得ることになり、検査のやり直しによって更に検査が長時間となる。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、視野検査を短時間で行うことができる視野検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決する第１の発明に係る視野検査装置は、被験者が固視をする固視視標と、被験者の視野に配される第１刺激視標及び第２刺激視標と、前記第１刺激視標と第２刺激視標とを結ぶ第３刺激視標と、を表示する表示手段と、被験者に操作され、前記第３刺激視標が前記第１刺激視標から第２刺激視標へ伸びたことを回答する操作又は前記第３刺激視標が前記第２刺激視標から第１刺激視標へ伸びたことを回答する操作が行われる操作手段と、前記第１刺激視標及び前記第２刺激視標を前記表示手段に表示させた所定時間後に、前記第３刺激視標を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
第１の発明に係る視野検査装置であって、第２の発明は、前記第１刺激視標を被験者の一方の眼により視認させ、前記第２刺激視標を被験者の他方の眼により視認させ、前記第３刺激視標を被験者の両眼により視認させる両眼分離手段を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
第１又は第２の発明に係る視野検査装置であって、第３の発明は、前記第１刺激視標及び前記第２刺激視標は、前記表示制御手段は、前記第１刺激視標と前記第２刺激視標の表示様式を個別に設定する表示様式設定機能を更に備え、前記表示様式設定機能で設定された前記第１刺激視標と前記第２刺激視標を表示し、更に前記第１刺激視標と前記第２刺激視標の表示様式を補間するように前記第３刺激視標を表示制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第３刺激視標が伸びたように錯視したことを回答させて視野を検査できるので、視野検査を短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態として示す視野検査装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態として示す視野検査装置における刺激視標の表示画面を示す図であり、（ａ）は第１刺激視標と前記第２刺激視標を表示したときの表示画面、（ｂ）が第３刺激視標を表示したときの表示画面、（ｃ）が被験者の第３刺激視標の見え方、を示す。
【図３】本発明の実施形態として示す視野検査装置において、片方の視標が視野に含まれていないときの被験者の第３刺激視標の見え方の他の例である。
【図４】本発明の実施形態として示す視野検査装置において、両方の視標が視野に含まれているときの被験者の第３刺激視標の見え方の例である。
【図５】本発明の実施形態として示す視野検査装置において、固視視標、第１刺激視標及び第２刺激視標を表示する例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態として示す視野検査装置において、固視視標、第１刺激視標、第２刺激視標及び第３刺激視標を表示する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
本発明を適用した視野検査装置は、被験者の視野を検査するものである。本発明を適用した視野検査装置は、例えば図１に示すように構成される。この視野検査装置は、表示制御手段としての制御装置２と、両眼分離手段としての立体視ディスプレイ１と立体視メガネ３と、操作手段としての操作部４とを含む。
【００１３】
立体視ディスプレイ１は、被験者が固視をする固視視標と、被験者の視野に配される第１刺激視標及び第２刺激視標と、前記第１刺激視標と第２刺激視標とを結ぶ第３刺激視標と、を表示する。ここで、第１刺激視標及び第２刺激視標は、例えば、表示範囲内における異なる２つの横位置に同じ高さ位置で表示される。立体視ディスプレイ１は、制御装置２と接続されている。立体視ディスプレイ１は、制御装置２により制御され、固視視標、第１刺激視標、第２刺激視標、及び、第３刺激視標を表示する。
【００１４】
第１刺激視標と第２刺激視標は、後述するが、必ずしも双方ともを表示する必要はなく、一方のみを表示して被験者の視野を検査することもできる。
【００１５】
なお、図１に示す例では、立体視ディスプレイ１を使用しているが、プロジェクタとスクリーンで構成される立体視表示手法で実現しても良い。また、レンチキュラー方式の裸眼立体視ディスプレイを使用してもよい。
【００１６】
視野検査装置は、固視視標、第１刺激視標、第２刺激視標及び第３刺激視標を両眼にのみ提示しても良いが、一方の眼にのみ提示可能に構成されていても良い。この場合、視野検査装置は、制御装置２及び立体視メガネ３を備える必要がある。
【００１７】
制御装置２は、第１刺激視標を被験者の一方の眼のみから視認可能に表示させ、第２刺激視標を被験者の他方の眼のみから視認可能に表示させる。また、制御装置２は、固視視標及び第３刺激視標を被験者の両眼から視認可能に表示させる。
【００１８】
立体視メガネ３は、被験者に装着され、第１刺激視標を被験者の一方の眼により視認させ、第２刺激視標を被験者の他方の眼により視認させ、固視視標及び第３刺激視標を被験者の両眼により視認させる。
【００１９】
両眼分離表示方式として時分割方式を採用した場合、立体視メガネ３の左眼部分及び右眼部分を液晶シャッタとする。制御装置２は、固視視標、第１刺激視標、第２刺激視標及び第３刺激視標の表示タイミングと、立体視メガネ３の右眼部分及び左眼部分の液晶シャッタの動作タイミングとを同期させる。制御装置２は、被験者の左眼に第１刺激視標を見せるときには、立体視ディスプレイ１に第１刺激視標を表示すると共に、前記左眼用液晶シャッタを開にすると共に右眼用液晶シャッタを閉にする。また、制御装置２は、被験者の右眼に第２刺激視標を見せるときには、立体視ディスプレイ１に第２刺激視標を表示すると共に、前記右眼用液晶シャッタを開にすると共に左眼用液晶シャッタを閉にする。更に制御装置２は、被験者の両眼に固定視標、第３刺激視標を見せるときには、立体視ディスプレイ１に固視視標、第３刺激視標を表示すれば良い。
【００２０】
また、両眼分離表示方式として偏光方式を採用した場合、立体視メガネ３の左眼部分を左眼用偏光フィルムとし、立体視メガネ３の右眼部分を右眼用偏光フィルムとする。そして、制御装置２は、被験者の左眼に第１刺激視標を見せるときには、前記左眼用偏光フィルムと同じ偏光方向で第１刺激視標を表示させる。また、制御装置２は、被験者の右眼に第２刺激視標を見せるときには、前記右眼用偏光フィルムと同じ偏光方向で第２刺激視標を表示させる。更に、制御装置２は、被験者の両眼に固視視標、第３刺激視標を見せるときには、前記左眼用偏光フィルム及び右眼用偏光フィルムの偏光方向の両方で固視視標、第３刺激視標を表示させる。
【００２１】
操作部４は、被験者に操作されるジョイスティック等の方向レバー、マウス、又は方向キー等からなる。操作部４は、前記第３刺激視標が第１刺激視標から第２の刺激視標へ伸びたことを回答する操作又は前記第３刺激視標が第２刺激視標から第１の刺激視標へ伸びたことを回答する操作が行われる。なお、第１刺激視標と第２刺激視標の一方のみを表示する場合には、操作部４は、第１刺激視標又は第２刺激視標から内側又は外側に第３刺激視標が伸びたかが操作されることとなる。
【００２２】
このような視野検査装置において、制御装置２は、図２に示すように、固視視標、第１刺激視標、第２刺激視標及び第３刺激視標を表示させように制御する。
【００２３】
先ず、図２（ａ）に示すように、制御装置２は、立体視ディスプレイ１の表示範囲１００における、異なる位置に、第１刺激視標１０１と第２刺激視標１０２とを表示する。第１刺激視標は、被験者の左眼のみで視認可能とし、第２刺激視標は、被験者の右眼のみで視認可能とする。第１刺激視標１０１及び第２刺激視標１０２は、被験者の視野が欠けているか否かを検査したい位置に表示される。
【００２４】
なお、第１刺激視標１０１及び第２刺激視標１０２は、両眼の視野検査をする場合には、両眼で視認させても良い。
【００２５】
図２（ａ）では、立体視ディスプレイ１に、第１刺激視標１０１と第２刺激視標１０２とを結ぶ中間位置に固視視標１１０を表示している。この固視視標１１０は、被験者の両眼で見ることができるようにする。固視視標１１０を表示するのは、被験者の視覚刺激（意識）を、第１刺激視標１０１と第２刺激視標１０２との中間位置に集中させるためである。
【００２６】
次に、図２（ｂ）に示すように、制御装置２は、第１刺激視標１０１及び第２刺激視標１０２を結ぶように第３刺激視標１０３を表示させる。この第３刺激視標１０３は、被験者の両眼で視認可能なものである。
【００２７】
すると、被験者は、眼の錯視によって、視野として欠けていない一方の刺激視標から、視野から欠けている他方の刺激視標に伸びるように第３刺激視標１０３を認識する。例えば第１刺激視標１０１が視野に含まれていて、第２刺激視標１０２が視野から欠けていた場合、図２（ｃ）に示すように、被験者には、第３刺激視標１０３が、第１刺激視標１０１から第２刺激視標１０２に向けて伸びるように表示されたと錯視する。
【００２８】
このように錯視する理由は、人間の眼において、視野内に視標が存在すると視覚刺激を受け、その後に表示される視標を脳が処理する際に、先に受けた視覚刺激の影響を受ける。このため、第３刺激視標１０３を表示したときに、視野内に表示された第１刺激視標１０１から、第２刺激視標１０２に向けて、第３刺激視標１０３が伸びていくように錯視される。
【００２９】
この場合、被験者は、第１刺激視標１０１から第２刺激視標１０２の方向に第３刺激視標１０３が伸びたことを認識して、操作部４を操作する。これによって、測定者は、第１刺激視標１０１の位置は視野に含まれているが、第２刺激視標１０２の位置は視野から欠けていることを検査できる。
【００３０】
逆に、被験者の視野から第１刺激視標１０１が欠けている場合、図３に示すように、第３刺激視標１０３が、第２刺激視標１０２から第１刺激視標１０１に向けて伸びるように錯視される。そして、被験者は、 第２刺激視標１０２から第１刺激視標１０１の方向に第３刺激視標１０３が伸びたことを認識して、操作部４を操作する。これによって、測定者は、第１刺激視標１０１の位置では被験者の視野が欠けており、第２刺激視標１０２の位置では被験者の視野があることを検査できる。
【００３１】
更に、視野検査装置は、第１刺激視標１０１及び第２刺激視標１０２の双方が被験者の視野に含まれている場合、図４の双方から、他方の刺激視標に伸びるように錯視される。これにより、測定者は、そのように見えたことを被験者に操作させることによって、第１刺激視標１０１及び第２刺激視標１０２の双方が被験者の視野に含まれていることを検査できる。
【００３２】
更に、第１刺激視標１０１を一方の眼のみに視認可能とし、第２刺激視標１０２を他方の眼のみに視認可能とすることで、各眼の視野を別個に検査できる。したがって、この視野検査装置によれば、検査しない片目をガーゼなどで塞ぐ必要なく、被験者が両眼を開いた楽な状態で検査を受けることができる。
【００３３】
更に、制御装置２は、第１刺激視標１０１及び第２刺激視標１０２を表示した後から、第３刺激視標１０３を表示するまでの時間を変更しても良い。更に、制御装置２は、第１刺激視標１０１、第２刺激視標１０２及び第３刺激視標１０３の輝度、大きさや色を変更しても良い。これにより、被験者の視覚刺激量を変更して、視覚感度の個人差に対応できる。例えば、第３刺激視標１０３を表示したときに、第１刺激視標１０１又は第２刺激視標１０２の何れかの方向から伸びたのかが認識できない被験者に対しては、第３刺激視標１０３を表示するまでの時間や、第１刺激視標１０１、第２刺激視標１０２及び第３刺激視標１０３の輝度、大きさや色を変更して、より正確に視野を検査できる。また、視標の輝度を調整することによって、視野の感度を調べることもできる。更に、図５に示すように、視標の大きさや位置を制御装置２によって調整することで、検査する視野の欠けている領域を変更することができる。
【００３４】
この視野検査装置において、第１刺激視標１０１及び第２刺激視標１０２は、被験者の視点に対して見かけの大きさが同じ表示様式あり、第３刺激視標１０３は、第１刺激視標と第２刺激視標を結ぶ表示様式であることが望ましい。これにより、第１刺激視標１０１及び第２刺激視標１０２、第３刺激視標１０３を他の表示様式とするよりも、第３刺激視標１０３が第１刺激視標１０１又は第２刺激視標１０２から伸びるように錯視させて、被験者の視野を検査できる。
【００３５】
また、第１刺激視標１０１及び第２刺激視標１０２の形状は、双方が異なる位置であり、第３刺激視標１０３が、第１刺激視標１０１及び第２刺激視標１０２を覆う形状であればよい。例えば、図６（ａ）に示すように、第１刺激視標１０１及び第２刺激視標１０２を扇型の上端及び下端とし、第３刺激視標１０３を、図６（ｂ）に示すように扇型としても良い。
【００３６】
以上説明したように、本発明を適用した視野検査装置によれば、人間の錯視を利用して視野を検査できるので、視野検査を短時間で行うことができる。
【００３７】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３８】
１  立体視ディスプレイ
２  制御装置
３  立体視メガネ
４  操作部
１０１  第１刺激視標
１０２  第２刺激視標
１０３  第３刺激視標
１１０  固視視標
１２０  衝突点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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