(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部が樹脂に被覆された導電体と、
前記導電体の他の一部を前記樹脂に形成された孔から外部に露出させた状態で、前記導電体を収容する第１筐体と、
導電性を有し、前記孔に圧入され、径方向に突出して前記孔の内壁に弾性接触するフランジ部と、径方向に直交する方向に突出する突出部と、を有する円盤状の部材である弾性部材と、
前記弾性部材を介して、前記導電体と接続された通信ユニットと、
を有する携帯通信端末。
【請求項２】
前記通信ユニットを収容する第２筐体を備える請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記第２筐体は、前記第１筐体に対して回動可能に設けられている請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記第２筐体は、前記第１筐体に対してスライド可能に設けられている請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記弾性部材は、導電性を有するシリコーンゴムである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記樹脂は、前記第１筐体を構成する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯通信端末は、携帯性を確保する観点から、筐体を操作側筐体と表示側筐体とに分割した２ピースのものが広く用いられている。この種の携帯通信端末では、表示側筐体にアンテナ素子として用いられる金属板が配置される（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５００５６号公報
【特許文献２】特開２００５−５０３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
表示側筐体に収容される金属板は、操作側筐体に収容される電気ユニットと電気的に接続される。このため、金属板の一部は、表示側筐体から露出していることが好ましい。しかしながら、金属板の一部を筐体から露出させると、金属板と筐体との隙間、或いは金属板と当該金属板をコーティングする樹脂との隙間を介して、表示側筐体の内部に水が進入することが予想される。
【０００５】
この対策として、金属板の表面に、熱硬化型の接着膜を貼り付けて、上述の隙間を塞ぐことが考えられる。しかし、この場合、コストが高くなるとともに、歩留まりが悪くなる。
【０００６】
本発明は、上述の事情の下になされたもので、製品の高コスト化を抑制しつつ、筐体の防水性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の携帯通信端末は、
一部が樹脂に被覆された導電体と、
前記導電体の他の一部を前記樹脂に形成された孔から外部に露出させた状態で、前記導電体を収容する第１筐体と、
導電性を有し、前記孔に圧入され、径方向に突出して前記孔の内壁に弾性接触するフランジ部と、径方向に直交する方向に突出する突出部と、を有する円盤状の部材である弾性部材と、
前記弾性部材を介して、前記導電体と接続された通信ユニットと、
を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、弾性部材により、導電体と外部機器との接続が可能とされるとともに、樹脂と導電体との隙間が塞がれる。これにより、導電体を筐体の外部へ引き出しつつ、筐体内部の防水を確保することができる。また、樹脂と導体との間に防水処理を行う必要がない。このため、製品の高コスト化が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯電話機の展開した状態の斜視図である。
【図２】携帯電話機の分解斜視図である。
【図３】（Ａ）は、金属板を示す斜視図であり、（Ｂ）は、金属板の突出部の断面図である。
【図４】弾性部材を示す斜視図である。
【図５】表示側筐体の回動を説明するための斜視図である。
【図６】携帯電話機のＡ−Ａ断面を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る携帯電話機の展開した状態の斜視図である。
【図８】携帯電話機のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《実施形態１》
以下、本発明の実施形態１について、図１〜図６を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態１に係る携帯電話機１０の展開した状態の斜視図である。この携帯電話機１０は、携帯時等には、閉じた状態（閉状態）とし、通話時等には、展開した状態（開状態）とすることが可能な折り畳み式携帯電話機である。携帯電話機１０は、表示側筐体１１と、操作側筐体１２と、表示側筐体１１と操作側筐体１２とを接続するヒンジ２０と、ヒンジ２０の一部を覆うカバー３４と、を有している。
【００１２】
図２は、携帯電話機１０の分解斜視図である。図２に示すように、表示側筐体１１は、直方体板状のケースである。表示側筐体１１の内部には、液晶パネル１３等から構成される液晶ユニットや、金属板４１と樹脂４２とから構成される板部材４０等が収容されている。板部材４０の−Ｙ側の端部は、表示側筐体１１から露出している。液晶パネル１３は、表示側筐体１１の＋Ｚ側から視認可能となっており、画像、図形、文字、記号などの情報を表示する。
【００１３】
図３（Ａ）は、金属板４１を示す斜視図である。金属板４１の素材は、例えば、ステンレス鋼である。図３（Ａ）に示すように、金属板４１の−Ｙ側には、−Ｙ側に突出した突出部４１ａ，４１ｂが形成されている。図３（Ｂ）は、金属板４１の突出部４１ａの断面図である。図３（Ｂ）に示すように、突出部４１ａは、樹脂４２により被覆されている。樹脂４２には、弾性部材３０ａを圧入するための開口４２ａが形成されている。開口４２ａの形状は、円形である。そして突出部４１ａは、開口４２ａを介して、樹脂４２から露出する。
【００１４】
同様に、突出部４１ｂは、樹脂４２により被覆されている。樹脂４２には、弾性部材３０ｂを圧入するための開口４２ｂが形成されている。開口４２ｂの形状は、円形である。そして突出部４１ｂは、開口４２ｂを介して、樹脂４２から露出する。
【００１５】
図２に示すように、表示側筐体１１の−Ｙ側の端部には、表示側筐体１１の内部に収容された液晶ユニットと電気的に接続されているコネクタ１４と、ねじ穴１５ａ，１５ｂと、が形成されている。
【００１６】
操作側筐体１２は、表示側筐体１１とほぼ同形状の直方体板状のケースである。操作側筐体１２の＋Ｙ側の端部には、＋Ｙ方向に突出したヒンジ部１８が形成されている。ヒンジ部１８には、Ｘ軸方向に貫通する孔が形成されている。操作側筐体１２は、＋Ｚ側の表面に複数の操作キー１７が配置されている。そして、内部には、例えば、操作キー１７からの入力を検知するための回路や液晶ユニットを制御するための電子ユニットと、商用の携帯通信網からの信号の入力及び商用の携帯通信網への信号の出力を行うための通信ユニットとが収容されている。
【００１７】
ヒンジ２０は、表示側筐体１１と操作側筐体１２とを接続する部材である。ヒンジ２０は、ヒンジ本体２１と、ヒンジ本体２１の＋Ｙ側に形成されたヒンジプレート２２と、ヒンジ本体２１の−Ｙ側に形成されたヒンジ筒２３と、を有する。
【００１８】
ヒンジプレート２２は、ヒンジ本体２１に対して、Ｙ軸に平行な軸回りに回動可能に形成されている。ヒンジプレート２２は、導電性を有する材料からなる。また、ヒンジプレート２２の中央には、コネクタ２４が形成され、ヒンジプレート２２の両端には、開口２５ａ，２５ｂが形成されている。
【００１９】
ヒンジ筒２３は、ヒンジ本体２１と一体に形成されている。ヒンジ筒２３には、Ｘ軸方向に貫通する孔が形成されている。
【００２０】
ヒンジ２０の内部には、図示しないケーブルが配置されている。ケーブルは、例えば、１つに束ねられた複数本の同軸ケーブルが、防水チューブ等により被覆されたものである。同軸ケーブルの一端は、コネクタ２４やヒンジプレート２２と電気的に接続されている。そして、同軸ケーブルの他端は、ヒンジ筒２３に形成された孔から引き出されている。
【００２１】
図４に示すように、弾性部材３０ａは、円盤状の部材である。弾性部材３０ａは、導電性を有する素材からなる。素材としては、例えば、導電性シリコーンゴムである。弾性部材３０ａは、上下方向に突出する端部３１，３２と、径方向に突出するフランジ部３３と、を有する。弾性部材３０ｂの形状及び素材も、弾性部材３０ａの形状及び素材と同等である。
【００２２】
上述の表示側筐体１１と操作側筐体１２とは、以下のように一体化される。図２を参照するとわかるように、まず、樹脂４２に形成された開口４２ａ，４２ｂに、弾性部材３０ａ，３０ｂを圧入する。次に、同軸ケーブルの端部を、操作側筐体１２の内部に収容された電子ユニット及び無線通信ユニットに接続する。次に、ヒンジ２０のコネクタ２４を、表示側筐体１１のコネクタ１４に接続する。これにより、表示側筐体１１の内部に配置された液晶ユニットと、操作側筐体１２の内部に配置された電子ユニットとは、同軸ケーブルによって、電気的に接続される。
【００２３】
次に、ねじ３５ａ，３５ｂを、ヒンジプレート２２の、開口２５ａ，２５ｂを介して、ねじ穴１５ａ，１５ｂに挿入して、締める。これにより、ヒンジ２０は、表示側筐体１１に固定される。次に、カバー３４を、ヒンジプレート２２を覆うように、ヒンジ２０に固定する。
【００２４】
最後に、図示しない軸部材を、−Ｘ側及び＋Ｘ側から、ヒンジ部１８の孔を介して、ヒンジ筒２３の孔に挿入する。これにより、ヒンジ２０と操作側筐体１２とが、回動可能に接続される。
【００２５】
上述のように構成された携帯電話機１０は、図１を参照するとわかるように、Ｘ軸に平行な軸回りに、閉状態から開状態にすることができる。さらに、図５に示すように、開状態時においては、Ｙ軸に平行な軸回りに、表示側筐体１１を回動することができる。
【００２６】
図６は、図１における携帯電話機１０のＡ−Ａ断面を示す斜視図である。図６に示すように、弾性部材３０ａが径方向に圧縮されることにより、弾性部材３０ａのフランジ部３３は、開口４２ａの内壁と弾性接触する。また、弾性部材３０ａがＺ軸方向に圧縮されることにより、弾性部材３０ａを介して、金属板４１とヒンジプレート２２とは電気的に接続される。
【００２７】
同様に、弾性部材３０ｂが径方向に圧縮されることにより、弾性部材３０ｂのフランジ部３３は、開口４２ｂの内壁と弾性接触する。また、弾性部材３０ｂがＺ軸方向に圧縮されることにより、弾性部材３０ｂを介して、金属板４１とヒンジプレート２２とは電気的に接続される。したがって、金属板４１は、弾性部材３０ａ，３０ｂ、ヒンジプレート２２、及び同軸ケーブルを介して、通信ユニットと電気的に接続される。金属板４１は、アンテナ素子として用いられる
【００２８】
また、表示側筐体１１の−Ｙ側の端部とカバー３４の−Ｙ側の端部との間には、隙間５０が形成されている。また樹脂４２の−Ｙ側の端部とヒンジプレート２２の−Ｙ側の端部との間には、隙間５１が形成されている。このため、開口４２ａ，４２ｂは、隙間５０，５１を介して、外部と通じている。
【００２９】
以上、説明したように、本実施形態１に係る携帯電話機１０によれば、弾性部材３０ａ，３０ｂにより、金属板４１と通信ユニットとの接続が可能とされるとともに、金属板４１と樹脂４２との隙間４４が塞がれる。これにより、金属板４１を表示側筐体１１から露出させつつ、表示側筐体１１の内部の防水を確保することができる。具体的には、隙間５０，５１を通った水は、開口４２ａ，４２ｂに進入するが、弾性部材３０ａ，３０ｂにより、金属板４１と樹脂４２との隙間４４には進入することができない。このため、金属板４１と樹脂４２との間に防水処理を行う必要がなく、製品の高コスト化が抑制される。
【００３０】
《実施形態２》
次に、本発明の実施形態２を、図７及び図８を参照しながら説明する。なお、実施形態１と同一又は同等の構成については、同一の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。
【００３１】
図７は、本発明の実施形態２に係る携帯電話機１１０の斜視図である。図７に示すように、この携帯電話機１１０は、表示側筐体１１１と操作側筐体１１２とが重なる閉状態から、表示側筐体１１１をスライドさせることによって、操作キー１７が露出した開状態になるスライド式の携帯電話機である。
【００３２】
図８は、図７における携帯電話機１１０のＢ−Ｂ断面図である。表示側筐体１１１の内部には、液晶パネル１３等から構成される液晶ユニットと、金属板４１（図３（Ａ）参照）と、が収容されている。金属板４１は、表示側筐体１１１に形成された開口１１１ａから露出している。この開口１１１ａには、弾性部材３０ａが圧入されている。
【００３３】
表示側筐体１１１と操作側筐体１１２との接続部分には、隙間１５０が形成されている。また表示側筐体１１１と導電性材料からなるプレート１２２との間には、隙間１５１が形成されている。これにより、開口１１１ａは、隙間１５０，１５１を介して、外部と通じている。
【００３４】
なお、プレート１２２は、同軸ケーブルを介して、操作側筐体１１２の内部に配置された通信ユニットと電気的に接続されている。これにより、金属板４１は、弾性部材３０ａ、プレート１２２、及び同軸ケーブルを介して、通信ユニットと電気的に接続される。
【００３５】
以上、説明したように、本実施形態２に係る携帯電話機１１０によれば、本実施形態１に係る携帯電話機１０と同様に、弾性部材３０ａにより、金属板４１と通信ユニットとの接続が可能とされるとともに、金属板４１と表示側筐体１１１との隙間４４が塞がれる。これにより、金属板４１を表示側筐体１１１から露出させつつ、表示側筐体１１１の内部の防水を確保することができる。具体的には、隙間１５０，１５１を通った水は、開口１１１ａに進入するが、弾性部材３０ａにより、金属板４１と表示側筐体１１１との隙間４４には進入することができない。このため、金属板４１と表示側筐体１１１との間に防水処理を行う必要がなく、製品の高コスト化が抑制される。
【００３６】
以上、実施形態１及び実施形態２について説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
例えば、上記各実施形態においては、樹脂４２は、表示側筐体１１，１１１に収容されている。これに限らず、表示側筐体１１，１１１と一体に形成されていてもよい。
【００３８】
また、上記各実施形態においては、弾性部材３０ａ，３０ｂの素材は、導電性を有するシリコーンゴムであるが、これに限らず、導電性を有する他の弾性素材であってもよい。
【００３９】
また、上記各実施形態においては、開口４２ａ，４２ｂ，１１１ａに、弾性部材３０ａ，３０ｂを圧入している。これに限らず、液状の樹脂を充填し、硬化させてもよい。
【００４０】
また、上記各実施形態においては、携帯電話機１０，１１０は、弾性部材を二つ又は一つ備えているが、これに限らず、三つ以上備えていてもよい。
【００４１】
また、上記各実施形態においては、金属板４１の素材は、ステンレス鋼であるが、これに限らず、導電性を有する他の素材であってもよい。
【００４２】
また、上記各実施形態においては、携帯電話機１０，１１０は、それぞれ折り畳み式の携帯電話機、スライド式の携帯電話機であるが、これに限らず、リボルバー式等の携帯電話機であってもよい。
【００４３】
また、上記各実施形態では、表示側筐体１１，１１１の内部に収容されている液晶ユニットと、操作側筐体１２，１１２の内部に収容されている電子ユニットとの接続に同軸ケーブルを用いている。これに限らず、フレキシブルプリント基板を用いてもよい。
【００４４】
本発明は、上記各実施形態で説明した携帯電話機に限らず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ノートパソコン、ウェアラブルパソコン、電卓、電子辞書、電子ゲーム機などの携帯通信端末、及びその他の情報処理装置においても適用することができる。
【００４５】
また、本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の携帯通信端末は、折り畳み式携帯電話機又はスライド式携帯電話機に用いるのに適している。
【符号の説明】
【００４７】
１０，１１０…携帯電話機、１１，１１１…表示側筐体、１２，１１２…操作側筐体、１３…液晶パネル、１４…コネクタ、１５ａ，１５ｂ…ねじ穴、１７…操作キー、１８…ヒンジ部、２０…ヒンジ、２１…ヒンジ本体、２２…ヒンジプレート、２３…ヒンジ筒、２４…コネクタ、２５ａ，２５ｂ…開口、３０ａ，３０ｂ…弾性部材、３１…端部、３２…端部、３３…フランジ部、３４…カバー、３５ａ，３５ｂ…ねじ、４０…板部材、４１…金属板、４１ａ，４１ｂ…突出部、４２…樹脂、４２ａ，４２ｂ，１１１ａ…開口、４３…パッキン、４４…隙間、５０，５１，１５０，１５１…隙間、１２２…プレート
【図１】
0005565858.tif 000002
【図２】
0005565858.tif 000003
【図３】
0005565858.tif 000004
【図４】
0005565858.tif 000005
【図５】
0005565858.tif 000006
【図６】
0005565858.tif 000007
【図７】
0005565858.tif 000008
【図８】
0005565858.tif 000009