(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱と、
前記複数の柱の間に架設された手すりと、
前記複数の柱の下方に設けられ、床面に押し当てられる床面押当部と、
を有する手すり構造体を備える手すり装置において、
前記複数の柱のうちの少なくとも何れかの柱から側方へ延出した横材と、
前記横材上に連結材を介して設けられ、天井面に押し当てられる天井面押当部と、
前記天井面押当部から前記床面押当部に亘って、天井面および床面に対する突張力を発生させる縦突張力発生手段と、
を備えることを特徴とする手すり装置。
【請求項２】
複数の柱と、
前記複数の柱の間に架設された手すりと、
前記複数の柱の下方に設けられ、床面に押し当てられる床面押当部と、
を有する手すり構造体を備える手すり装置において、
天井面に押し当てられる天井面押当部と、
前記天井面押当部から前記床面押当部に亘って、天井面および床面に対する突張力を発生させる縦突張力発生手段と、
前記複数の柱のうちの少なくとも何れかの柱から側方へ延出した横材と、
前記横材の側方へ連結材を介して設けられ、壁面に押し当てられる壁面押当部と、
前記壁面押当部から前記横材に亘って突張力を発生させる横突張力発生手段と、
を備えることを特徴とする手すり装置。
【請求項３】
複数の柱と、
前記複数の柱の間に架設された手すりと、
前記複数の柱の下方に設けられ、床面に押し当てられる床面押当部と、
を有する手すり構造体を備える手すり装置において、
天井面に押し当てられる天井面押当部と、
前記天井面押当部から前記床面押当部に亘って、天井面および床面に対する突張力を発生させる縦突張力発生手段と、
前記複数の柱のうちの少なくとも何れかの柱から側方へ延出した横材と、
前記横材の側方へ連結材を介して設けられ、壁面に押し当てられる壁面押当部と、
を備え、
前記連結材は、
前記横材に取付けられる取付部と、
前記横材に立体交差するように前記取付部に固定された、長さ調節可能な軸部と、
を有し、
前記壁面押当部は前記軸部の端部に設けられ、
前記壁面押当部から前記連結材を介して前記横材に亘って突張力を発生させる横突張力発生手段を更に備えることを特徴とする手すり装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の手すり装置において、
前記連結材は、前記横材の任意の位置に接続可能な構造を有することを特徴とする手すり装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の手すり装置において、
前記手すり構造体は、対向した２つの壁面の少なくとも一方の壁面に沿って設置され、
前記複数の柱のうちの少なくとも何れかの柱から側方へ延出して前記２つの壁面間に形成される通路を横切って配置された横軸材又は横架材を備える、ことを特徴とする手すり装置。
【請求項６】
複数の柱と、
前記複数の柱の間に架設された手すりと、
前記複数の柱の下方に設けられ、床面に押し当てられる床面押当部と、
を有する手すり構造体を備える手すり装置において、
天井面に押し当てられる天井面押当部と、
前記天井面押当部から前記床面押当部に亘って、天井面および床面に対する突張力を発生させる縦突張力発生手段と、
前記柱の側方へ連結材を介して設けられ、壁面に押し当てられる壁面押当部と、
前記壁面押当部から前記柱に亘って突張力を発生させる横突張力発生手段と、
を備え、
前記連結材は、前記柱の任意の位置に接続可能な構造を有することを特徴とする手すり装置。
【請求項７】
複数の柱と、
前記複数の柱の間に架設された手すりと、
前記複数の柱の下方に設けられ、床面に押し当てられる床面押当部と、
を有する手すり構造体を備える手すり装置において、
天井面に押し当てられる天井面押当部と、
前記天井面押当部から前記床面押当部に亘って、天井面および床面に対する突張力を発生させる縦突張力発生手段と、
前記柱の側方へ連結材を介して設けられ、壁面に押し当てられる壁面押当部と、
を備え、
前記連結材は、
柱の任意の位置に取付けられる取付部と、
前記柱に立体交差するように前記取付部に固定された、長さ調節可能な軸部と、
を有し、
前記壁面押当部は前記軸部の端部に設けられ、
前記壁面押当部から前記連結材を介して前記柱に亘って突張力を発生させる横突張力発生手段を更に備えることを特徴とする手すり装置。
【請求項８】
複数の柱と、
前記複数の柱の間に架設された手すりと、
前記柱のうち何れかの柱から壁面に沿って延出した横材と、を有し、
対向した２つの壁面に沿ってそれぞれ設置された複数の手すり構造体を備える手すり装置であって、
前記２つの壁面間に形成される通路を横切って、同通路を挟んで配置された２本の柱に、その両側がそれぞれ固定された横架材と、
前記２つの壁面間に形成される通路を横切って、同通路を挟んで配置された２本の前記横材に、架設された横軸材と、
前記横軸材の両端部に設けられ、壁面に押し当てられる第１の壁面押当部と、
前記横材の側方へ連結材を介して設けられ、壁面に押し当てられる第２の壁面押当部と、
前記第１の壁面押当部同士の間で突張力を発生させる横突張力発生手段と、
前記第２の壁面押当部から前記横材に亘って突張力を発生させる横突張力発生手段と、
を備えることを特徴とする手すり装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁、床、天井等に釘、ビス等を打ち付けることなく手すりを設置できるようにした手すり装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の手すり装置は、例えば特許文献１に開示されている。同文献に開示されている手すり装置は、同文献の図４に示されるように、複数の柱の間に手すりおよび横架材（同文献では「対面柱連結部材７」と称している。）が架設されてなる手すり構造体を、手すりが平行になるように対向配置し、両手すり構造体の柱同士の間に横軸材（同文献では「手すり連結フレーム１」と称している。）が架設されたものとなっている。各柱には、天井と床との間で突張力を発生させることができ、この突張力により、手すりが所定位置に固定されるようになっている。また、対向する壁面間で横軸材に突張力を発生させることで、柱および手すりに水平方向の力が掛かったときの安定性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１５０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、住宅の天井面や壁面の強度は一様ではなく、桟等の補強材が配置されている部分は強度が高いが、補強材が配置されていない部分は強度が低い。手すり装置を設置する場合、縦方向の突張力を受ける柱の真上に天井の強度の高い部分があり、横方向の突張力を受ける横軸材の延長線上に壁面の強度の高い部分があれば問題ない。
【０００５】
しかしながら、手すり装置を所望の場所に設置した場合に、必ずしも柱の真上に天井面の強度の高い部分が来るとは限らない。この場合は、天井面が柱の突張力に耐えることができず、手すりをしっかりと固定することができなくなる。また、必ずしも横軸材の延長線上に壁面の強度の高い部分が来るとは限らない。この場合は、壁面が突張力に耐えることができず、柱や手すりに水平方向の力が掛かったときの安定性を向上させることができなくなる。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みて創案されたものであり、縦方向の突張力を受ける位置が柱の真上に限定されない手すり装置を提供することを目的とする。また、本発明は、横方向の突張力を受ける位置が柱の側方の特定位置に限定されない手すり装置を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の手すり装置（この手すり装置を後に「第１の発明」ともいう。）は、複数の柱と、前記複数の柱の間に架設された手すりと、前記複数の柱の下方に設けられ、床面に押し当てられる床面押当部と、を有する手すり構造体を備えるものにおいて、前記複数の柱のうちの少なくとも何れかの柱から側方へ延出した横材と、前記横材上に連結材を介して設けられ、天井面に押し当てられる天井面押当部と、前記天井面押当部から前記床面押当部に亘って、天井面および床面に対する突張力を発生させる縦突張力発生手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
かかる構成を備える手すり装置によれば、柱から側方へ延出した横材上に連結材を介して天井面押当部が設けられているので、縦方向の突張力を受ける位置が柱の真上に限定されない。
【０００９】
また、本発明の手すり装置は、複数の柱と、前記複数の柱の間に架設された手すりと、前記複数の柱の下方に設けられ、床面に押し当てられる床面押当部と、を有する手すり構造体を備えるものにおいて、天井面に押し当てられる天井面押当部と、前記天井面押当部から前記床面押当部に亘って、天井面および床面に対する突張力を発生させる縦突張力発生手段と、前記複数の柱のうちの少なくとも何れかの柱から側方へ延出した横材と、前記横材の側方へ連結材を介して設けられ、壁面に押し当てられる壁面押当部と、前記壁面押当部から前記横材に亘って突張力を発生させる横突張力発生手段と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
かかる構成を備える手すり装置によれば、柱から側方へ延出した横材の側方へ連結材を介して壁面押当部が設けられているので、横方向の突張力を受ける位置が柱の側方の特定位置に限定されない。
【００１１】
また、本発明の手すり装置は、複数の柱と、前記複数の柱の間に架設された手すりと、前記複数の柱の下方に設けられ、床面に押し当てられる床面押当部と、を有する手すり構造体を備えるものにおいて、天井面に押し当てられる天井面押当部と、前記天井面押当部から前記床面押当部に亘って、天井面および床面に対する突張力を発生させる縦突張力発生手段と、前記複数の柱のうちの少なくとも何れかの柱から側方へ延出した横材と、前記横材の側方へ連結材を介して設けられ、壁面に押し当てられる壁面押当部と、を備え、前記連結材は、前記横材に取付けられる取付部と、前記横材に立体交差するように前記取付部に固定された、長さ調節可能な軸部と、を有し、前記壁面押当部は前記軸部の端部に設けられ、前記壁面押当部から前記連結材を介して前記横材に亘って突張力を発生させる横突張力発生手段を更に備えるものであってもよい。
【００１２】
かかる構成を備える手すり装置によれば、連結材の長さ調節可能な軸部が横材に立体交差しているので、軸部が横材に突き立つように配置されたものと比較して、軸部の長さ調整量を十分に確保しながら、手すりを壁面の近傍に配置することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の手すり装置は、既述の構成を備える手すり装置において、前記連結材は、前記横材の任意の位置に接続可能な構造を有することを特徴としている。
【００１４】
かかる構成を備える手すり装置によれば、天井面押当部や壁面押当部を横材の長手方向に沿って任意の位置に取り付けることができる。
【００１５】
また、本発明の手すり装置は、既述の構成を備える手すり装置において、前記手すり構造体を、対向した２つの壁面の少なくとも一方の壁面に沿って設置し、前記横材を、前記２つの壁面間に形成される通路を横切って配置された横軸材又は横架材としてもよい。
【００１６】
また、本発明の手すり装置は、複数の柱と、前記複数の柱の間に架設された手すりと、前記複数の柱の下方に設けられ、床面に押し当てられる床面押当部と、を有する手すり構造体を備えるものにおいて、天井面に押し当てられる天井面押当部と、前記天井面押当部から前記床面押当部に亘って、天井面および床面に対する突張力を発生させる縦突張力発生手段と、前記柱の側方へ連結材を介して設けられ、壁面に押し当てられる壁面押当部と、前記壁面押当部から前記柱に亘って突張力を発生させる横突張力発生手段と、を備え、前記連結材は、前記柱の任意の位置に接続可能な構造を有することを特徴としている。
【００１７】
かかる構成を備える手すり装置によれば、壁面押当部が連結材を介して柱の側方へ設けられ、連結材が柱の任意の位置に接続可能な構造を有するため、横方向の突張力を受ける位置が柱の側方の特定位置に限定されない。
【００１８】
また、本発明の手すり装置は、複数の柱と、前記複数の柱の間に架設された手すりと、前記複数の柱の下方に設けられ、床面に押し当てられる床面押当部と、を有する手すり構造体を備えるものにおいて、天井面に押し当てられる天井面押当部と、前記天井面押当部から前記床面押当部に亘って、天井面および床面に対する突張力を発生させる縦突張力発生手段と、前記柱の側方へ連結材を介して設けられ、壁面に押し当てられる壁面押当部と、を備え、前記連結材は、柱の任意の位置に取付けられる取付部と、前記柱に立体交差するように前記取付部に固定された、長さ調節可能な軸部と、を有し、前記壁面押当部は前記軸部の端部に設けられ、前記壁面押当部から前記連結材を介して前記柱に亘って突張力を発生させる横突張力発生手段を更に備えるものであってもよい。
【００１９】
かかる構成を備える手すり装置によれば、連結材の長さ調節可能な軸部が柱に立体交差しているので、軸部が柱に突き立つように配置されたものと比較して、軸部の長さ調整量を十分に確保しながら、柱間の手すりを壁面の近傍に配置することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の手すり装置は、複数の柱と、前記複数の柱の間に架設された手すりと、前記柱のうち何れかの柱から壁面に沿って延出した横材と、を有し、対向した２つの壁面に沿ってそれぞれ設置された複数の手すり構造体を備えるものであって、前記２つの壁面間に形成される通路を横切って、同通路を挟んで配置された２本の柱に、その両側がそれぞれ固定された横架材と、前記２つの壁面間に形成される通路を横切って、同通路を挟んで配置された２本の前記横材に、架設された横軸材と、前記横軸材の両端部に設けられ、壁面に押し当てられる第１の壁面押当部と、前記横材の側方へ連結材を介して設けられ、壁面に押し当てられる第２の壁面押当部と、前記第１の壁面押当部同士の間で突張力を発生させる横突張力発生手段と、前記第２の壁面押当部から前記横材に亘って突張力を発生させる横突張力発生手段と、を備えるものであってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、縦方向の突張力を受ける位置が柱の真上に限定されないので、天井面の強度の高い部分で当該突張力を受けさせることが容易に可能となる。また、本発明によれば、横方向の突張力を受ける位置が柱の側方の特定位置に限定されないので、壁面の強度の高い部分で当該突張力を受けさせることが容易に可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施の形態に係る手すり装置を示す斜視図である。手前側の壁面および天井面の図示は省略している。
【図２】柱の上端部、天井面押当部等を示す部分断面図である。
【図３】柱の上部、壁面押当部、横軸材、横架材等を横架材の軸方向から見た部分断面図である。
【図４】柱の上部、壁面押当部、横軸材、横架材等を横軸材の軸方向から見た部分断面図である。
【図５】第２の天井面押当部、第１の連結材等を示す部分断面図である。
【図６】第２の連結材を軸方向から視た図である。
【図７】第２の壁面押当部、第２の連結材等を示す部分断面図である。
【図８】第２の実施の形態に係る手すり装置を示す斜視図である。手前側の壁面および天井面の図示は省略している。
【図９】第３の実施の形態に係る手すり装置を示す斜視図である。手前側の壁面および天井面の図示は省略している。
【図１０】第３の実施の形態の変形例１に係る手すり装置を示す斜視図である。手前側の壁面および天井面の図示は省略している。
【図１１】第１の実施の形態に係る手すり装置において、柱上の天井面押当部等を省略したものの一例を示す斜視図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る手すり装置において、柱上の天井面押当部等を省略したものの一例を示す斜視図である。
【図１３】第３の実施の形態に係る手すり装置において、柱上の天井面押当部等を省略したものの一例を示す斜視図である。
【図１４】第３の実施の形態の変形例１に係る手すり装置において、柱上の天井面押当部等を省略したものの一例を示す斜視図である。
【図１５】第３の実施の形態の変形例２に係る手すり装置を示す斜視図である。手前側の壁面および天井面の図示は省略している。
【図１６】図１５のＸ−Ｘ断面図である。
【図１７】連結材の変形例１を示す図であり、筒状部材の一部を断面化した図である。
【図１８】連結材の変形例２を示す図であり、筒状部材の一部を断面化した図である。
【図１９】連結材の変形例２を示す図であり、筒状部材の一部を断面化した図である。
【図２０】連結材の変形例３を示す図であって、横架材の軸方向から視た図である。筒状部材の一部は断面化している。
【図２１】連結材の変形例３を示す図であって、壁面に直角な方向から視た図である。筒状部材の一部は断面化している。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施の形態に係る手すり装置について説明する。図１〜図３に示すように、本実施形態に係る手すり装置１は、手すり、柱等からなる手すり構造体２、横軸材３、第１および第２の壁面押当部４Ａ，４Ｂ、横突張力発生手段５、第１および第２の天井面押当部８Ａ，８Ｂ、縦突張力発生手段１１、第１および第２の連結材１２Ａ，１２Ｃ等で構成されている。図１では、手すり装置１は、対向した２つの壁面（図１において手前側の壁面は不図示）の一方の壁面３０に沿って設置されている。
【００２４】
手すり構造体２は、複数（本実施形態では２本）の柱６、手すり７、各柱６の上方に設けられた第１の天井面押当部８Ａ、各柱６の下方に設けられた床面押当部１０、横架材９、縦突張力発生手段１１等で構成されている。
【００２５】
図１に示す例では、２本の柱６が平行に立設され、図２に示すように、各柱６の上端に後述のボルト１３を螺着するための雌ねじ２０が設けられている。柱６は、円筒材等の筒材からなる柱本体６ａ、この柱本体６ａの上端開口を塞ぐように配設された蓋板６ｂ、ナット２１等で構成されている。蓋板６ｂの中心にはボルト１３を挿通するための貫通孔１７が形成され、蓋板６ｂの下面には上記貫通孔１７と同芯上に、上記雌ねじ２０を有するナット２１が溶接されている。図２に示す蓋板６ｂは、その下面に形成された環状凸条１６が柱本体６ａの上端開口内に嵌め込まれ、柱本体６ａに溶接されている。なお、蓋板６ｂと柱本体６ａとの溶接を省略して蓋板６ｂの環状凸条１６を柱本体６ａへ差し込むだけで蓋板６、ボルト１３等を柱本体６ａに取り付け可能としてもよい。
【００２６】
手すり７は、その両端部が２本の柱６にそれぞれビス等により固定され、これにより当該２本の柱６の間に架設されている。図１に示す手すり７は、水平方向に延びたストレート状のものであるが、手すりとしての機能を果たすものであれば、形状、設置方向等はこれに限定されない。例えば、２本の柱６の間に湾曲ないし屈曲した手すりを架設したり、この手すり又は上記ストレート状の手すり７を、柱６の間に斜め方向に向けて架設してもよい。
【００２７】
第１の天井面押当部８Ａは、後述する縦突張力発生手段１１が発生する突張力によって天井面２５に押し当てられるものであり、図２に示すように、天井面押圧板１４、滑り止め部材１５等で構成されている。
【００２８】
天井面押圧板１４は、縦突張力発生手段１１が発生する突張力によって滑り止め部材１５を介して天井面２５を押圧する。この天井面押圧板１４としては、例えば矩形、円形等の平板を使用することができる。天井面押圧板１４の板厚は、天井面２５に与える押圧力を均等に分散できる程度に、十分なものとすることが望ましい。また、天井面押圧板１４の面積は、天井面２５に掛かる圧力を十分に低減できる程度に確保することが望ましい。
【００２９】
滑り止め部材１５は、天井面押圧板１４と天井面２５との間に介設され、天井面押圧板１４が天井面２５に対して面方向に滑ることを防止するものであり、天井面２５および天井面押圧板１４の双方に対して滑りにくいものが採用される。この滑り止め部材１５には、例えばシート状の発泡樹脂等の樹脂材を採用することができる。滑り止め部材１５は天井面押圧板１４に対して接着剤等にて接着してもよい。
【００３０】
なお、滑り止め部材１５には、図１に示すように、天井面を押圧する側の面に水平方向に延びた切れ込み１５ａが設けられている。図１に示す例では、所定の水平方向に互いに平行な２本の切れ込み１５ａが形成され、これら２本の切れ込み１５ａに対して直交する方向にさらに２本の切れ込み１５ａが形成されている。図２に示すように、第１の天井面押当部８Ａを押し当てる天井面２５が、天井板２５ａから下方に突出した桟２５ｂなどである場合、上記切れ込み１５ａが無ければ、図２の２点鎖線で示すように、滑り止め部材１５が湾曲し、両側端部が天井面押圧板１４から剥離して外観上好ましくないが、２本の切れ込み１５ａ間に桟２５ｂが配置されていれば、滑り止め部材１５は湾曲しにくくなり、上記剥離が防止される。
【００３１】
床面押当部１０は、図１に示すように、柱６の下端に取付けられた平板２６、滑り止め部材１５等で構成されている。平板２６の板厚は、床面２７に与える押圧力を均等に分散できる程度に、十分なものとすることが望ましい。また、平板２６の面積は、床面２７に掛かる圧力を十分に低減できる程度に確保することが望ましい。滑り止め部材１５は、平板２６と床面２７との間に介設され、平板２６の下面が床面２７に対して面方向に滑ることを防止する。この滑り止め部材１５としては、既述した、天井面押圧板１４と天井面との間に介設されたものと同様のものを使用できる。
【００３２】
図１の拡大部に示すように、平板２６上には、中空柱体からなる柱部１８が立設されており、この柱部１８に、互いに幅の異なる環状部材１９Ａ，１９Ｂが外嵌され、これら環状部材１９Ａ，１９Ｂの上に柱６が載っている。したがって、柱６の下端と平板２６との間に介在させる環状部材１９Ａ，１９Ｂの個数や幅サイズを変えることで、簡単に柱６の設置高さを調整することができる。
【００３３】
横架材９は、２本の柱６の間に架設され、当該２本の柱６同士の連結を強固にして、手すり構造体２の構造的剛性を高めるものである。この横架材９としては、例えば図３および図４に示すような直管材のほか、中実状の棒材等を用いることができる。本実施形態では、横架材９は、２本の柱６を水平方向に貫通し、柱６に形成された雌ねじ６ｃ（図３参照）に螺着されたボルト６ｄの先端部に押圧されることで柱６に固定されている。
【００３４】
縦突張力発生手段１１は、第１の天井面押当部８から柱６を経由して床面押当部１０に至るまで、天井面２５および床面２７に対する突張力を発生させる。本実施形態では、縦突張力発生手段１１は、柱６の上部に設けられた前記雌ねじ２０と、この雌ねじ２０に軸方向を上下にして螺着され、その上端部に天井面押圧板１４が接続されたボルト１３と、で主に構成されている。
【００３５】
ボルト１３は、その上端部が天井面押圧板１４に相対回転自在に接続されている。このような接続を実現するため、ボルト１３の上端に、座金付ナット２２のナット部２２ａを相対回転不能に溶接し、座金付ナット２２の座金部２２ｂを天井面押圧板１４の下面に溶接している。上記座金付ナット２２は、ナット部２２ａの座面の周囲に形成された環状凹部２３に座金部２２ｂの内周部が相対回転自在に嵌め込まれ、互いに軸方向に係着されたものである。また、天井面押圧板１４の下面とナット部２２ａの間には、隙間が確保されているため、ナット部２２ａは、天井面押圧板１４に対して相対回転自在となっている。２４は、ボルト１３に螺着された締め付け用ナットである。この締め付け用ナット２４を蓋板６ｂ側に締め付けることで、ボルト１３が蓋板６ｂ（柱６）に対して廻らないように固定される。
【００３６】
第１の天井面押当部８Ａが柱６に対して上方に移動するように、ボルト１３が廻されると、第１の天井面押当部８Ａが天井面２５を押圧して、この第１の天井面押当部８Ａ、柱６、床面押当部１０に上下方向への突張力が発生する。これにより、柱６が天井面２５と床面２７との間に固定され、その結果、２本の柱６間に架設された手すり７の位置も固定される。
【００３７】
横軸材３は、図３および図４に示すように、柱６から側方へ延出しており、壁面３０に対して略垂直に配置されている。この横軸材３は、筒状部材３１、座金付ナット３４、ボルト３３等で構成されている。
【００３８】
筒状部材３１は、壁面３０に対して略垂直な方向を向いて柱６を貫通しており、柱６に形成された雌ねじ６ｃに螺着されたボルト６ｄの先端に押圧されて軸方向へ移動不能に柱６に固定されている。
【００３９】
座金付ナット３４は、天井面押圧板１４に接続された既述の座金付ナット２２と同様のものである。この座金付ナット３４は、図３中の部分拡大図に示すように、そのナット部３４ａがボルト３３に螺着され、その座金部３４ｂが筒状部材３１の端部に着座されている。ナット部３４ａを廻すことで、ボルト３３の軸方向位置を調整することができる。
【００４０】
ボルト３３は、その一端部が第１の壁面押当部４Ａに溶接にて固定されている。
【００４１】
第１の壁面押当部４Ａは、後述の横突張力発生手段５によって壁面３０に押し当てられる。第１の壁面押当部４Ａは、壁面押圧板２８、滑り止め部材１５等で構成されている。壁面押圧板２８としては、既述した天井面押圧板１４と同様のものを採用することができる。壁面押圧板２８の形状は特に限定されないが、壁面３０を押圧する際に、壁面３０に与える押圧力を均等に分散できる程度に、十分な板厚とすることが望ましい。また、壁面押圧板２８の面積は、壁面３０に掛かる圧力を十分に低減できる程度確保することが望ましい。滑り止め部材１５としては、天井面押圧板１４と天井面２５との間に介設される滑り止め部材１５と同様のものを採用できる。
【００４２】
横突張力発生手段５は、柱６等が天井面２５と床面２７との間に固定された後、第１の壁面押当部４Ａを壁面３０に押し当てるためのものであり、本実施形態では、筒状部材３１の端部に配置された座金付ナット３４と、この座金付ナット３４のナット部３４ａに軸方向を、壁面３０に対して直交する方向にして螺着されたボルト３３とで主に構成されている。
【００４３】
続いて、本発明の実施の形態に係る手すり装置１の特徴的部分である、第２の天井面押当部８Ｂ、第１〜第２の連結材１２Ａ，１２Ｃ、第２の壁面押当部４Ｂ等について説明する。
【００４４】
第２の天井面押当部８Ｂは、後述する縦突張力発生手段１１Ｂが発生する突張力によって天井面２５に押し当てられるものであり、図５に示すように、天井面押圧板１４、滑り止め部材１５等で構成されている。これらの天井面押圧板１４、滑り止め部材１５としては、第１の天井面押当部８Ａを構成するものと同様のものを採用することができる。
【００４５】
第１の連結材１２Ａは、図５および図６に示すように、第２の天井面押当部８Ｂと、柱６から側方へ延出した横材である横架材９とを上下に連結するものである。この第１の連結材１２Ａは、横架材９に対して軸方向にスライド自在に外嵌する嵌合部５１と、この嵌合部５１から横架材９の軸方向に対して直角方向に延出して、第２の天井面押当部８Ｂに接続された軸部５２とを備えている。嵌合部５１は、筒状材からなり、軸部５２は、筒状部材５３、座金付ナット５４、ボルト５５等からなる。
【００４６】
第１の連結材１２Ａの座金付ナット５４は、天井面押圧板１４に接続された既述の座金付ナット２２と同様のものである。この座金付ナット５４は、図５に示すように、そのナット部５４ａがボルト５５に螺着され、その座金部５４ｂが筒状部材５３の端部に着座されている。ナット部５４ａを廻すことで、ボルト５５の軸方向位置を調整することができる。
【００４７】
第１の連結材１２Ａのボルト５５は、その上端部が第２の天井面押当部８Ｂに溶接にて固定されている。
【００４８】
縦突張力発生手段１１Ｂは、第２の天井面押当部８Ｂから連結材１２Ａ、横架材９、柱６等を経由して床面押当部１０に至るまで、天井面２５および床面２７に対する突張力を発生させる。本実施形態では、この突張力発生手段１１Ｂは、連結材１２Ａに設けられた座金付ナット５４と、この座金付ナット５４に軸方向を上下にして螺着され、その上端部に天井面押圧板１４が接続されたボルト５５と、で主に構成されている。第２の天井面押当部８Ｂ（天井面押圧板１４等）が上方に移動するように、ナット５４ａが廻されると、第２の天井面押当部８Ｂが天井面２５を押圧して、上記突張力が発生する。これにより、柱６が天井面２５と床面２７との間に固定され、２本の柱６間に架設された手すり７の位置を固定することができる。
【００４９】
第２の壁面押当部４Ｂは、図７に示すように、横突張力発生手段５によって壁面３０に押し当てられるものである。第２の壁面押当部４Ｂは、図３に基づき説明した第１の壁面押当部４Ａと同様の壁面押圧板２８、滑り止め部材１５等で構成することができ、横突張力発生手段５も、同図に基づき説明したものと同様のもので構成することができる。
【００５０】
第２の連結材１２Ｃは、図７に示すように、第２の壁面押当部４Ｂと、柱６又は柱６から側方へ延出した横材である横架材９とを水平方向に連結するものである。この第２の連結材１２Ｃは、柱６又は横架材９に対して軸方向にスライド自在に外嵌する嵌合部５６と、この嵌合部５６から柱６又は横架材９の軸方向に対して直角方向に延出し、第２の壁面押当部４Ｂに接続された軸部（横軸材）５７とを備えている。嵌合部５６は、筒状材からなり、軸部５７は、筒状部材５８、座金付ナット５９、ボルト６０等からなる。
【００５１】
第２の連結材１２Ｃの筒状部材５８は、一端部が嵌合部５６に溶接等にて固定されており、座金付ナット５９は、天井面押圧板１４に接続された既述の座金付ナット２２と同様のものである。この座金付ナット５９は、図７に示すように、そのナット部５９ａがボルト６０に螺着され、その座金部５９ｂが筒状部材５８の端部に着座されている。ナット部５９ａを廻すことで、ボルト６０の軸方向位置を調整することができる。
【００５２】
第２の連結材１２Ｃのボルト６０は、その一端部が第２の壁面押当部４Ｂに溶接にて固定されている。
【００５３】
以上に説明した構成を備える手すり装置１を天井面２５と床面２７との間に設置するに当たっては、先ず、図２に示す締め付け用ナット２４を緩めて、座金付ナット２２のナット部２２ａを工具等を用いて廻して、第１の天井面押当部８Ａの上面高さを天井面２５より低くなるようにしておく。また、図３、図７に示す座金付ナット３４，５９のナット部３４ａ，５９ａを廻して、第１および第２の壁面押当部４Ａ，４Ｂを十分に柱６側に近づけておく。また、図５に示す座金付ナット５４のナット部５４ａを廻して、第２の天井面押当部８Ｂを十分に横架材９側に近づけておく。
【００５４】
つぎに、手すり装置２を天井２５と床２７との間の所望位置に配置し、図２に示す座金付ナット２２のナット部２２ａを工具で廻しながら、第１の天井面押当部８Ａを上昇させ、天井面２５に所定押圧力にて押圧させる。そして、締め付け用ナット２４を締め付けてボルト１３を柱６に対して廻らないように固定する。これにより、第１の天井面押当部８Ａ、柱６、床面押当部１０等に天井面２５および床面２７に対する突張力が発生し、これらが天井面２５と床面２７との間に固定される。その結果、２本の柱６間に架設された手すり７の位置も固定される。もし、第１の天井面押当部８Ａが、天井の補強されている部分に押し当てられる位置にある場合、第２の天井面押当部８Ｂは、使用しなくてもよい（取り外してもよい）。
【００５５】
しかしならが、第１の天井面押当部８Ａが、天井の補強されていない部分に押し当てられる位置にある場合は、当該第１の天井面押当部８Ａを使用せず（取り外し）、他の第１の天井面押当部８Ａおよび第２の天井面押当部８Ｂ、若しくは、第２の天井面押当部８Ｂのみを上昇させて天井面に所定圧力で押し当てる。特に、横架材９に沿ってスライド自在な第１の連結材１２Ａ上に設けられた第２の天井面押当部８Ｂによれば、天井の補強されている部分に容易にスライド配置することができる。以上により、第２の天井面押当部８Ｂ、連結材１２Ａ、横架材９、柱６、床面押当部１０等に、天井面２５および床面２７に対する突張力が発生し、２本の柱６間に架設された手すり７の位置が固定される。
【００５６】
その後、図３に示す座金付ナット３４のナット部３４ａを工具等を用いて廻しながら、第１の壁面押当部４Ａを壁面３０側に移動させ、壁面３０に押し当てて、壁面３０と柱６との間で横突張力を発生させる。もし、第１の壁面押当部４Ａが、壁面の補強されている部分に押し当てられる位置にある場合、第２の壁面押当部４Ｂは、使用しなくてもよい（取り外してもよい）。
【００５７】
しかしながら、第１の壁面押当部４Ａが、壁面の補強されていない部分に位置する場合は、当該第１の壁面押当部４Ａを壁面を使用せず（取り外し）、他の第１の壁面押当部４Ａおよび第２の壁面押当部４Ｂ、若しくは、第２の壁面押当部４Ｂのみを側方へ移動させて壁面に押し当てる。第２の壁面押当部４Ｂによれば、壁面の補強されている部分に容易にスライド配置することができる。以上により、壁面３０と柱６又は横架材９との間で横突張力を発生させることができ、柱や手すりに水平方向の力が掛かったときの安定性を向上させることができる。
【００５８】
以上の手順を実施することで、図１に示したように、手すり装置１が天井面２５と床面２７との間に設置される。
【００５９】
既述の実施形態では、柱６に対して第１の天井面押当部８Ａや第２の天井面押当部８Ａを上下方向に移動可能な構成とし、横架材９に対して第２の天井面押当部８Ｂを上下方向に移動可能な構成として縦方向への突張力を発生させているが、柱６に対して床面押当部１０をボルト等により上下方向に移動可能として突張力を発生させてもよい。
【００６０】
既述の実施形態では、図６（ａ）に示すように、第１および第２の連結材１２Ａ，１２Ｃは、横架材９又は柱６にスライド自在に外嵌される筒状の嵌合部５１，５６を横架材９又は柱６の任意の位置に接続可能な構造として有しているが、筒状の嵌合部５１，５６は、図６（ｂ）に示すように、断面円弧状の嵌合部７０としてもよい。この場合、容易に横架材９又は柱６から取り外すことができる。
【００６１】
＜第２の実施形態＞
次に本発明の第２の実施の形態に係る手すり装置について説明する。以下では、第１の実施形態に係る手すり装置１と同様の構成については、説明を省略し、第１の実施の形態に係る手すり装置１との相違点を主に説明する。
【００６２】
図８に示すように、本実施形態に係る手すり装置１Ａは、第１の実施の形態に係る手すり装置１において、横軸材３が柱６の両側方へ延出したもの（以下「横軸材３Ａ」という。）となっており、そのうちの一方が、対向する２つの壁面３０（図５において手前側の壁面は不図示）の間に形成される通路３６を横切って配置されたものとなっている。
【００６３】
この横軸材３Ａは、第１の実施の形態における筒状部材３１を延長し、その筒状部材３１の両端に座金付ナット３４、ボルト３３等を同様に設け、さらに、両ボルト３３の先端部に、第１の壁面押当部４Ａが固定されている。なお、横軸材３Ａ（特に筒状部材３１）の高さ位置は限定されるものではないが、この横軸材３Ａは、通路３６を横切るものであることから、一般人の通行の障害にならない程度に高い位置に配置することが望ましい。
【００６４】
本実施の形態に係る手すり装置１Ａでは、筒状部材３１の両端に配設された座金付ナット３４のナット部３４ａを工具で廻すなどして、第１の壁面押当部４Ａを筒状部材３１から壁面３０側へ移動させることで、横軸材３Ａおよび両第１の壁面押当部４Ａに２つの壁面３０に対する突張力を発生させることができる。
【００６５】
この手すり装置１Ａにおいては、柱６から側方へ延出した横材である、横軸材３Ａ上に、既述の第１の連結材１２Ａを介して第２の天井面押当部８Ｂが設けられている。
【００６６】
＜第３の実施形態＞
次に本発明の第３の実施の形態に係る手すり装置について説明する。以下では、第２の実施形態に係る手すり装置１Ａと同様の構成については、説明を省略し、第２の実施の形態に係る手すり装置１Ａとの相違点を主に説明する。
【００６７】
図９に示すように、本実施形態に係る手すり装置１Ｂは、第２の実施の形態に係る手すり装置１Ａにおいて、対向した２つの壁面３０（図９において手前側の壁面は不図示）の両方に沿って手すり構造体２が設置されている。横軸材３Ａは、通路３６を横切って配置され、同通路３６を挟んで配置された２本の柱６に、その両側がそれぞれ貫通して取付けられている。通路３６を挟んで配置された２本の柱６に対する横軸材３Ａの取り付け構造（ボルト６ｄによる固定）は、何れも第１の実施の形態において図３および図４に基づき説明したものと同様である。
【００６８】
本実施形態に係る手すり装置１Ｂでは、第２の実施の形態に係る手すり装置１Ａの床面押当部１０とは異なる床面押当部１０Ａが採用されている。この床面押当部１０Ａは、通路３６を挟んで配置された２本の柱６の下端部に架設されたものであり、例えば柱６の下端と床面２７との間に介設された断面山型の板材、該板材と床面２７との間に介在された滑り止め部材などで構成される。なお、各板材を２分割し、その端部同士に長穴を形成し、当該端部同士を重ね合わせて長穴にボルトを挿通して２つの板材を締結すれば、床面押当部１０Ａの長さを容易に調節することができるようになる。
【００６９】
この手すり装置１Ｂにおいては、両側の手すり構造体２の横架材９上に、第１の連結材１２Ａを介して第２の天井面押当部８Ｂが設けられている。また両側の手すり構造体２の柱６の側方に第２の連結材１２Ｃを介して第２の壁面押当部４Ｂが設けられている。
【００７０】
＜第３の実施の形態の変形例１＞
図１０は、第３の実施の形態で説明した手すり装置１Ｂにおいて、横軸材３Ａを２本の柱６の間で分断して第１の実施形態における横軸材３と同様のものとし、当該２本の柱６の間に他の横架材（横材）４１を架設したものである。この横架材４１は、既述の横架材９と同様の取付構造により、柱６に固定されている。この手すり装置１Ｂにおいても、横架材４１上に、既述の第１の連結材１２Ａを介して第２の天井面押当部８Ｂが設けられている。
【００７１】
上記図１、図８〜図１０においては、第１および第２の壁面押当部４Ａ，４Ｂ、並びに、第１および第２の天井面押当部８Ａ，８Ｂを全て設けた場合を図示しているが、実際に手すり装置を設置するに当たっては、何れかを適宜省略することができる。なお、上記図１、図８〜図１０の例において、柱上の天井面押当部等を省略したものの例を、それぞれ図１１〜図１４に示す。
【００７２】
＜第３の実施の形態の変形例２＞
図１５は、第３の実施の形態の変形例１で説明した手すり装置１Ｂ（図１０参照）において、第１および第２の天井面押当部８Ａ，８Ｂ、連結材１２Ａ、柱６から壁面３０に向かって延出した横軸材３およびその先端部に設けられた第１の壁面押当部４Ａ等を省略し、壁面３０に沿った横架材（横材）９の両端部に、第２の連結材１２Ｃおよび横突張力発生手段５を介して第２の壁面押当部４Ｂを設けたものである。また、２つの壁面３０間に形成される通路３６を横切って、同通路３６を挟んで配置された２本の上記横架材９（壁面３０に沿った横架材）に複数の横軸材３Ｃが間隔をあけて架設されており、各横軸材３Ｃの両端部には、第３の壁面押当部４Ｃ（「発明が解決しようとする課題」の欄および特許請求の範囲に記載の「第１の壁面押当部」に相当する。）が設けられている。なお、横軸材３Ｃおよび第３の壁面押当部４Ｃは、第２の実施形態（図１２）で説明した横軸材３Ａ、壁面押当部４Ａと同様のものとすることができる。
【００７３】
横軸材３Ｃは、横架材９に対して、固定手段８０を用いて固定されている。この固定手段８０は、横軸材３Ｃを横架材９の軸方向の任意の位置に固定することができるものである。
【００７４】
図１６に上記固定手段８０の一例を示す。同図に示す固定手段８０は、建築現場の足場などに使用されるクランプ装置と同様のものであり、横軸材３Ｃに固定される第１クランプ８１と、横架材９に固定される第２クランプ８２と、横軸材３Ｃと横架材９が上から視て略直交した状態で、第１クランプ８１と第２クランプ８２とを接続する接続部材８３とで主に構成されている。各クランプ８１，８２に備わっている締め付けボルト８４およびナット８５を締め付けることで、当該クランプ８１，８２は、横軸材３Ｃ、横架材９にそれぞれ固定され、その結果、横軸材３Ｃが横架材９に対して略直交した状態で固定される。上記締め付けボルト８４およびナット８５を緩めることで、横軸材３Ｃと横架材９の交差位置を調整することができる。
【００７５】
上記図１５においては、第２の壁面押当部４Ｂおよび第２の連結材１２Ｃが複数カ所に設けられ、第３の壁面押当部４Ｃおよび横軸材３Ｃも複数カ所に設けられた場合を示しているが、実際にこの手すり装置を設置するに当たっては、何れかを適宜省略することができる。また、同図においては、第２の連結材１２Ｃが横架材９の端部に設けられているが、第２の連結材１２Ｃは、横架材９のその他の部分（例えば２本の柱６の間など）に設けられていてもよい。また、同図において、横軸材３Ｃは、横架材９の２本の柱６の間に固定されているが、横軸材３Ｃは、横架材９のその他の部分に固定されていてもよい。
【００７６】
＜連結材の変形例１＞
既述の実施形態において、第２の連結材１２Ｃに代えて、図１７（ａ）に示すような第３の連結材１２Ｄや、図１７（ｂ）に示すような第３の連結材１２Ｅを採用してもよい。
【００７７】
図１７（ａ）に示す第３の連結材１２Ｄは、第２の壁面押当部４Ｂと、柱６又は横架材９（横材）とを連結するものである。この第３の連結材１２Ｄは、柱６又は横架材９に対して任意の位置に外嵌する取付部７１と、取付部７１に対して、柱６又は横架材９に立体交差するように、固定された長さ調節可能な軸部７３とを備えている。取付部７１は筒状材などで構成され、軸部７３は筒状部材５８、座金付ナット５９、ボルト６０等で構成されている。なお、柱６又は横架材９の軸部７３に対する位置関係は、図１７の実線および２点鎖線で示す何れの位置関係であってもよい。
【００７８】
第３の連結材１２Ｄの筒状部材５８は、取付部７１に溶接等にて固定されている。座金付ナット５９は、天井面押圧板１４に接続された既述の座金付ナット２２と同様のものである。この座金付ナット５９は、図１７に示すように、そのナット部５９ａがボルト６０に螺着され、その座金部５９ｂが筒状部材５８の端部に着座されている。ナット部５９ａを廻すことで、ボルト６０の軸方向位置を調整することができる。第３の連結材１２Ｄのボルト６０は、その一端部が第２の壁面押当部４Ｂに溶接にて固定されている。なお、座金付ナット５９およびボルト６０は、壁面押当部４Ｂから連結材１２Ｄを介して柱６又は横架材９に亘って突張力を発生させる横突張力発生手段として機能するとともに、軸部７３の長さ調節手段としても機能する。
【００７９】
図１７（ｂ）に示す第３の連結材１２Ｅは、図１７（ａ）に示す第３の連結材１２Ｄにおいて、柱６又は横架材９に対して任意の位置に外嵌する取付部７１に代えて、柱６又は横架材９に対して任意の位置に係合する取付部７２を採用したものである。この取付部７２は、軸部７３の長さを延伸することで、柱６又は横架材９に係合する係合部７２ａを有する。図１７（ｂ）に示す例では、柱６又は横架材９に沿って配置された断面Ｌ字状のアングル材が取付部７２として用いられている。なお、柱６又は横架材９の軸部７３に対する位置関係は、図１７の実線および２点鎖線で示す何れの位置関係であってもよい。
【００８０】
以上の第３の連結材１２Ｄ、１２Ｅを採用すれば、軸部７３の筒状部材５８が柱６又は横架材９に立体交差しているので、図７に示すように、軸部５７が柱６又は横架材９に突き立つように配置されたものと比較して、軸部７３の長さ調整量を十分に確保しながら、手すり７を壁面３０の近傍に配置することが可能となる。
【００８１】
＜連結材の変形例２＞
既述の実施形態において、第１の連結材１２Ａに代えて、例えば図１８に示すような第４の連結材１２Ｆや、図１９に示すような第４の連結材１２Ｇを採用してもよい。
【００８２】
図１８に示す第４の連結材１２Ｆは、第２の天井面押当部８Ｂと、横架材９、横軸材３Ａ等の横材（以下横架材９を代表例とする）とを連結するものである。この第４の連結材１２Ｆは、横架材９に対して任意の位置に外嵌する取付部７１と、取付部７１に対して、横架材９に立体交差するように、固定された長さ調節可能な軸部７３とを備えている。取付部７１は筒状材などで構成され、軸部７３は筒状部材５８、座金付ナット５９、ボルト６０等で構成されている。なお、横架材９の軸部７３に対する位置関係は、図１８の実線および２点鎖線で示す何れの位置関係であってもよい。
【００８３】
第４の連結材１２Ｆの筒状部材５８は、取付部７１に溶接等にて固定されている。座金付ナット５９は、天井面押圧板１４に接続された既述の座金付ナット２２と同様のものである。この座金付ナット５９は、図１８に示すように、そのナット部５９ａがボルト６０に螺着され、その座金部５９ｂが筒状部材５８の端部に着座されている。ナット部５９ａを廻すことで、ボルト６０の軸方向位置を調整することができる。第４の連結材１２Ｆのボルト６０は、その一端部が第２の天井押当部８Ｂに溶接にて固定されている。なお、座金付ナット５９およびボルト６０は、天井押当部８Ｂから連結材１２Ｆを介して横架材９に亘って突張力を発生させる突張力発生手段として機能するとともに、軸部７３の長さ調節手段としても機能する。
【００８４】
図１９に示す第４の連結材１２Ｇは、図１８に示した第４の連結材１２Ｆにおいて、横架材９に対して任意の位置に外嵌する取付部７１に代えて、横架材９に対して任意の位置に係合する取付部７２を採用したものである。この取付部７２は、軸部７３の長さを延伸することで、横架材９に係合する係合部７２ａを有する。図１９に示す例では、横架材９に沿って配置された断面Ｌ字状のアングル材が取付部７２として用いられている。なお、横架材９の軸部７３に対する位置関係は、図１９の実線および２点鎖線で示す何れの位置関係であってもよい。
【００８５】
以上の第４の連結材１２Ｆ、１２Ｇによれば、軸部７３の筒状部材５８が横架材９に立体交差しているので、図５に示すように、軸部５２が横架材９に突き立つように配置されたものと比較して、横架材９が天井面２５の近傍に配置されていても、軸部７３の長さ調整量を十分に確保することができる。
【００８６】
＜連結材の変形例３＞
図１７（ａ）および図１７（ｂ）に基づき説明した第３の連結材１２Ｄ，１２Ｅの筒状部材５８又は取付部７１，７２に対して、上端部に第２の天井面押当部８Ｂを備えた長さ調整可能な軸部５２を立設してもよい。例えば図２０および図２１に示す連結材１２Ｈは、図１７（ａ）に基づき説明した第３の連結材１２Ｄの筒状部材５８に、図５に基づき説明したような軸部５２を立設したものである。
【符号の説明】
【００８７】
１，１Ａ，１Ｂ  手すり装置
２    手すり構造体
３，３Ａ，３Ｃ    横軸材（横材）
４Ｂ  第２の壁面押当部
４Ｃ  第３の壁面押当部（第１の壁面押当部）
５    横突張力発生手段
６    柱
７    手すり
８Ｂ  第２の天井面押当部
９    横架材（横材）
１０  床面押当部
１１  縦突張力発生手段
１２Ａ  第１の連結材
１２Ｃ  第２の連結材
１２Ｄ，１２Ｅ  第３の連結材
２５    天井面
２７    床面
３６    通路
４１    横架材（横材）
５１，５６  嵌合部（横材の任意の位置に接続可能な構造）
７１，７２  取付部
７３    軸部
【要約】
【課題】縦方向の突張力を受ける位置が柱の真上に限定されない手すり装置を提供すること。
【解決手段】複数の柱６と、複数の柱６の間に架設された手すり７と、複数の柱６の下方に設けられ、床面に押し当てられる床面押当部１０と、を有する手すり構造体２を備えるものにおいて、複数の柱６のうちの少なくとも何れかの柱６から側方へ延出した横架材９と、横架材９上に連結材１２Ａを介して設けられ、天井面に押し当てられる天井面押当部８Ｂと、天井面押当部８Ｂから床面押当部１０に亘って、天井面および床面に対する突張力を発生させる縦突張力発生手段１１Ｂと、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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