(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティポリシーに関する検疫のエージェント機能を有した検疫エージェント部を導入している検疫管理対象端末と、セキュリティポリシーが登録されているポリシー管理サーバとが、通信制御を行なうネットワーク制御機能部を介して接続される検疫システムであって、
前記検疫エージェント部は、セキュリティポリシーを保存するためのセキュリティポリシー格納部と、
前記ポリシー管理サーバからセキュリティポリシーを取得して前記セキュリティポリシー格納部へ保存するセキュリティポリシー取得部と、
前記検疫エージェント部の起動直後に制御を開始し、当該起動時に前記セキュリティポリシー格納部に保存されている直近過去の監査に使用した旧セキュリティポリシーを用いて最新のセキュリティポリシーが取得される前に先行して前記検疫管理対象端末の監査を行う先行監査制御部と、
前記最新セキュリティポリシーの取得完了後に、検疫ネットワークに接続された状態で、当該最新セキュリティポリシーと前記旧セキュリティポリシーとの相違するポリシー項目について前記最新セキュリティポリシーを用い優先して前記検疫管理対象端末の監査を行う優先監査項目制御部と、
前記最新セキュリティポリシーと旧セキュリティポリシーに共通すると共に旧セキュリティポリシーによる監査に適合し且つ監査適合の有効期限内であるために前記優先監査項目制御部による監査が実行されなかったポリシー項目について、前記最新のセキュリティポリシーを用い業務用ネットワークに接続された状態で監査を行う後段監査項目制御部を
備えていることを特徴とする検疫システム。
【請求項２】
前記先行監査制御部は、前記セキュリティポリシー取得部による前記セキュリティポリシー格納部への最新セキュリティポリシーの取得が完了したときに、前記先行監査を強制的に停止終了すると共にその停止終了までに実施したセキュリティポリシー項目の先行監査結果を前記検疫エージェント部に装備された鑑査状態管理テーブルへ保存する機能を備えていることを特徴とする請求項１に記載の検疫システム。
【請求項３】
前記後段監査項目制御部は、後段監査の結果を前記セキュリティポリシー格納部に前記直近過去の監査に使用した旧セキュリティポリシーとして保持する機能を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の検疫システム。
【請求項４】
セキュリティポリシーに関する検疫のエージェント機能を有する検疫エージェント部を導入した検疫管理対象端末と、セキュリティポリシーが登録されているポリシー管理サーバが通信制御を行うネットワーク制御機能部を介して接続される検疫システムにあって、
前記検疫エージェント部に装備された先行監査制御部が、当該検疫エージェント部の起動に伴って制御を開始すると共に、前記検疫エージェントに装備されたセキュリティポリシー格納部に保存されている直近過去の監査に使用した旧セキュリティポリシーを用いて前記検疫管理対象端末の監査を行い、
前記ネットワーク制御機能部が、前記検疫エージェント部の起動を検知すると共に、前記検疫管理対象端末に検疫ネットワークを割り当て、
前記検疫ネットワークの割り当ての完了に伴って、前記検疫エージェント部に装備されたセキュリティポリシー取得部が、前記ポリシー管理サーバから最新セキュリティポリシーを取得し、
前記検疫エージェント部に装備された優先監査項目制御部が、前記検疫ネットワークに接続された状態で、前記最新セキュリティポリシーと前記旧セキュリティポリシーとの相違するポリシー項目についてのみ前記最新セキュリティポリシーを用いて前記検疫管理対象端末の監査を行い、
前記検疫エージェント部に装備された後段監査項目制御部が、前記最新セキュリティポリシーと旧セキュリティポリシーに共通すると共に旧セキュリティポリシーによる監査に適合し且つ監査適合の有効期限内であるために前記優先監査項目制御部による監査が実行されなかったポリシー項目について、前記最新のセキュリティポリシーを用いると共に業務用ネットワークに接続された状態で監査を行うことを特徴とする検疫方法。
【請求項５】
前記セキュリティポリシー取得部によるセキュリティポリシー取得の工程で、前記最新のセキュリティポリシーを前記セキュリティポリシー格納部に取得完了したとき、
前記先行監査制御部は、前記先行監査を強制的に停止終了し、その停止終了までに実施したセキュリティポリシー項目の先行監査結果を前記検疫エージェント部に装備された鑑査状態管理テーブルへ保存するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の検疫方法。
【請求項６】
前記優先監査項目制御部による監査の実行されなかったポリシー項目について前記最新のセキュリティポリシーを用いると共に業務用ネットワークに接続された状態で監査を行った後に、
前記後段監査項目制御部が、後段監査の結果を前記セキュリティポリシー格納部に直近過去の監査に使用した旧セキュリティポリシーとして保持するようにしたことを特徴とする請求項４又は５に記載の検疫方法。
【請求項７】
セキュリティポリシーに関する検疫のエージェント機能を有する検疫エージェント部を導入した検疫管理対象端末と、セキュリティポリシーが登録されているポリシー管理サーバが通信制御を行なうネットワーク制御機能部を介して接続される検疫システムにあって、
前記検疫エージェント部の起動に伴って制御を開始し、最新のセキュリティポリシーによる監査を行う前に、前記検疫エージェントに装備されたセキュリティポリシー格納部に保存されている直近過去の監査に使用した旧セキュリティポリシーを用いて前記検疫管理対象端末の監査を行う先行監査制御機能、
前記検疫エージェント部の起動を検知し、前記検疫管理対象端末に検疫ネットワークを割り当てるネットワーク制御機能、
この検疫ネットワークの割り当ての完了に伴って、前記ポリシー管理サーバから最新セキュリティポリシーを取得するセキュリティポリシー取得機能、
前記検疫ネットワークに接続された状態で、前記最新セキュリティポリシーと前記旧セキュリティポリシーとの相違するポリシー項目についてのみ前記最新セキュリティポリシーを用いて前記検疫管理対象端末の監査を行う優先監査制御機能、
及び前記最新セキュリティポリシーと旧セキュリティポリシーに共通すると共に旧セキュリティポリシーによる監査に適合し且つ監査適合の有効期限内であるために前記優先監査項目制御部による監査が実行されなかったポリシー項目について、前記最新のセキュリティポリシーを用いると共に業務用ネットワークに接続された状態で監査を行う後段監査制御機能、
をコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする検疫プログラム。
【請求項８】
前記先行監査制御機能は、前記セキュリティポリシー取得部による前記最新のセキュリティポリシーの取得が完了したとき、前記先行監査を強制的に停止終了し、その停止終了までに実施したセキュリティポリシー項目の先行監査結果を前記検疫エージェント部に装備された鑑査状態管理テーブルへ保存する構成とし、
これを前記コンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする請求項７に記載の検疫プログラム。
【請求項９】
前記後段監査制御機能は、後段監査の結果を前記セキュリティポリシー格納部に直近過去の監査に使用した旧セキュリティポリシーとして保持する構成とし、
これを前記コンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする請求項７又は８に記載の検疫プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末をネットワークに接続する際の検疫時間を短縮することができる検疫システム、検疫方法、及び検疫プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
検疫システムでセキュリティの維持を図る前提環境として、最新のセキュリティポリシーによって端末内のウイルス定義ファイルのバージョンやパッチ等の適用状況を監査し、不適合がないと判定された端末のみが業務用ネットワームに接続される。この前提環境を守らせるために、端末を起動させた後に毎回、検疫ネットワーク内に隔離した状態で最新のセキュリティポリシーをダウンロードして監査を行う必要があった。したがって、この監査が終了するまでの間は検疫ネットワーク内に隔離されており運用上の不便さがあった。
【０００３】
また、検疫システムで前回の監査結果に“猶予期間”を設け、所定期間内の前回監査が適合判定されていれば、業務ネットワークへの接続を許可することにより監査時間を短縮するシステムが開発されている。しかし、前回監査の結果が必ずしも最新セキュリティポリシーによる監査結果であるとは限らないため、最新のセキュリティチェックがされないまま業務ネットワークに接続されてしまうという虞があった。
【０００４】
また、コンピュータをネットワークに接続する際のセキュリティを維持する免疫システムの関連技術として、例えば、特許文献１から特許文献３が挙げられる。特許文献１には、ネットワークへ接続する接続対象端末利用者の個人認証及び当該接続対象端末の端末認証が行なわれた後、クライアント管理サーバによって接続対象端末の資産情報が収集され、当該接続対象端末の資産がネットワーク接続条件（一定の基準）を満たしていることが認証された場合に、接続対象端末とネットワークとを接続するように制御することで、一定の基準を満たした資産を保有する接続対象端末のみをネットワークに接続することができ、ネットワーク運用上の問題及び好ましくないソフトウエアのネットワーク内への取り込みを防止できるようにしたネットワーク接続制御システムの技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、端末からネットワークへの接続要求があったとき、その端末が以前に検疫処理済であり、かつ検疫処理実施後ネットワーク接続及び外部記憶装置への接続がされていない場合には、検疫時に行う処理のうち健全性チェック（使用禁止ソフトウェアチェック、ウイルスチェック、ＯＳのバッチバージョンチェック）については省略してネットワークへの接続を許可し、これにより検疫処理の時間を短縮するようにした検疫装置の技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、クライアントコンピュータの資産情報が所定の条件を満たしているときにクライアントに検査証を発行し、クライアントコンピュータがネットワークに接続要求した際に、前記クライアントの検査証と管理サーバ側で保持している検査証とを照合して、照合結果が一致した場合は検査に適合した状態であると判断して業務ネットワークへの接続を許可し、総合結果が一致しない場合には検査に適合した状態ではないと判断して検疫ネットワークに接続するようにした検疫システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３４６１８３号公報
【特許文献２】特開２００８−０７１２１０号公報
【特許文献３】特開２００８−０８４２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、ネットワーク接続時に資産情報を収集し検査してから接続するため、ネットワークの規模、クライアントコンピュータの接続端末数が大きい環境にあってはクライアントコンピュータの接続に長い時間を要するという欠点は解決できなかった。
【０００９】
また、特許文献２に開示された技術では、端末が以前に検疫処理済であり、かつ検疫処理実施後ネットワーク接続及び外部記憶装置への接続がされていなくても、その健全性に関する検疫処理は過去に行われたものであり、最新の健全性に適用していない虞がある。
【００１０】
また、特許文献３に開示された技術では、照合の結果クライアントの検査証が管理サーバ側で保持している検査証と一致していると判定され業務ネットワークに接続された場合、その判定結果は過去の検査証に基づくものであり最新のセキュリティポリシーを保持していない虞もあり、最新状態のセキュリティチェックを受けずに業務用ネトワークに接続できてしまう危険性を有していた。
【００１１】
［発明の目的］
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、検疫ネットワーク内における最新のセキュリティポリシーを用いた監査時間を短縮することができると共に、端末起動時から業務ネットワーク接続までの時間を短縮することができる検疫システム、検疫方法、及び検疫プログラムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る検疫システムは、セキュリティポリシーに関する検疫のエージェント機能を有した検疫エージェント部を導入している検疫管理対象端末と、セキュリティポリシーが登録されているポリシー管理サーバとが、通信制御を行なうネットワーク制御機能部を介して接続される検疫システムであって、
前記検疫エージェント部は、セキュリティポリシーを保存するためのセキュリティポリシー格納部と、
前記ポリシー管理サーバからセキュリティポリシーを取得して前記セキュリティポリシー格納部へ保存するセキュリティポリシー取得部と、
前記検疫エージェント部の起動直後に制御を開始し、当該起動時に前記セキュリティポリシー格納部に保存されている直近過去の監査に使用した旧セキュリティポリシーを用いて最新のセキュリティポリシーが取得される前に先行して前記検疫管理対象端末の監査を行う先行監査制御部と、
前記最新セキュリティポリシーの取得完了後に、検疫ネットワークに接続された状態で、当該最新セキュリティポリシーと前記旧セキュリティポリシーとの相違するポリシー項目について前記最新セキュリティポリシーを用い優先して前記検疫管理対象端末の監査を行う優先監査項目制御部と、
前記最新セキュリティポリシーと旧セキュリティポリシーに共通すると共に旧セキュリティポリシーによる監査に適合し且つ監査適合の有効期限内であるために前記優先監査項目制御部による監査が実行されなかったポリシー項目について、前記最新のセキュリティポリシーを用い業務用ネットワークに接続された状態で監査を行う後段監査項目制御部を
備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る検疫方法は、セキュリティポリシーに関する検疫のエージェント機能を有する検疫エージェント部を導入した検疫管理対象端末と、セキュリティポリシーが登録されているポリシー管理サーバが通信制御を行うネットワーク制御機能部を介して接続される検疫システムにあって、
前記検疫エージェント部に装備された先行監査制御部が、当該検疫エージェント部の起動に伴って制御を開始すると共に、前記検疫エージェントに装備されたセキュリティポリシー格納部に保存されている直近過去の監査に使用した旧セキュリティポリシーを用いて前記検疫管理対象端末の監査を行い、
前記ネットワーク制御機能部が、前記検疫エージェント部の起動を検知すると共に、前記検疫管理対象端末に検疫ネットワークを割り当て、
前記検疫ネットワークの割り当ての完了に伴って、前記検疫エージェント部に装備されたセキュリティポリシー取得部が、前記ポリシー管理サーバから最新セキュリティポリシーを取得し、
前記検疫エージェント部に装備された優先監査項目制御部が、前記検疫ネットワークに接続された状態で、前記最新セキュリティポリシーと前記旧セキュリティポリシーとの相違するポリシー項目についてのみ前記最新セキュリティポリシーを用いて前記検疫管理対象端末の監査を行い、
前記検疫エージェント部に装備された後段監査項目制御部が、前記最新セキュリティポリシーと旧セキュリティポリシーに共通すると共に旧セキュリティポリシーによる監査に適合し且つ監査適合の有効期限内であるために前記優先監査項目制御部による監査が実行されなかったポリシー項目について、前記最新のセキュリティポリシーを用いると共に業務用ネットワークに接続された状態で監査を行うことを特徴とするものである。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る検疫プログラムは、セキュリティポリシーに関する検疫のエージェント機能を有する検疫エージェント部を導入した検疫管理対象端末と、セキュリティポリシーが登録されているポリシー管理サーバが通信制御を行なうネットワーク制御機能部を介して接続される検疫システムにあって、
前記検疫エージェント部の起動に伴って制御を開始し、最新のセキュリティポリシーによる監査を行う前に、前記検疫エージェントに装備されたセキュリティポリシー格納部に保存されている直近過去の監査に使用した旧セキュリティポリシーを用いて前記検疫管理対象端末の監査を行う先行監査制御機能、
前記検疫エージェント部の起動を検知し、前記検疫管理対象端末に検疫ネットワークを割り当てるネットワーク制御機能、
この検疫ネットワークの割り当ての完了に伴って、前記ポリシー管理サーバから最新セキュリティポリシーを取得するセキュリティポリシー取得機能、
前記検疫ネットワークに接続された状態で、前記最新セキュリティポリシーと前記旧セキュリティポリシーとの相違するポリシー項目についてのみ前記最新セキュリティポリシーを用いて前記検疫管理対象端末の監査を行う優先監査制御機能、
及び前記最新セキュリティポリシーと旧セキュリティポリシーに共通すると共に旧セキュリティポリシーによる監査に適合し且つ監査適合の有効期限内であるために前記優先監査項目制御部による監査が実行されなかったポリシー項目について、前記最新のセキュリティポリシーを用いると共に業務用ネットワークに接続された状態で監査を行う後段監査制御機能、
をコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、監査の工程を先行監査処理、優先監査処理、及び後段監査処理に分けて実行することにより、検疫ネットワーク接続状態で監査処理（優先監査処理）するポリシー項目を削減することができ、最新セキュリティポリシーにより監査を実行するという条件を維持しながら、検疫ネットワーク内における監査時間を短縮すると共に業務ネットワーク接続までの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る検疫システムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示す検疫システムの検疫エージェント部の実施形態を示すブロック図である。
【図３】図２に示す検疫エージェント部の動作を示すフローチャートである。
【図４】先行監査処理の最中に次フローへ遷移し処理される動作を示すフローチャートである。
【図５】先行監査の処理を示すフローチャートである。
【図６】優先監査の処理を示すフローチャートである。
【図７】後段監査の処理を示すフローチャートである。
【図８】先行監査結果が記録された監査状態管理テーブルを示す図である。
【図９】優先監査結果が記録された監査状態管理テーブルを示す図である。
【図１０】後段監査結果が記録された監査状態管理テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る検疫システムの実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示す検疫システム１は、セキュリティポリシーの登録、配布、管理等を行うポリシー管理サーバ部１２を有するポリシー管理サーバ１１と、自己のセキュリティ監査の結果に応じた通信制御を行い端末１３と検疫ネットワークあるいは業務ネットワークとの接続を行うネットワーク制御機能部１０と、ポリシー管理サーバ１１から配布されたセキュリティポリシーを取得し端末内のセキュリティ状態の調査を行う検疫エージェント部１４を有する端末１３と、検疫ネットワークに接続され隔離されている期間にポリシー項目の適合違反の対処を行うために接続される治療用サーバ１５と、セキュリティ監査に適合して業務ネットワークへの接続が可能となった端末からのみ通信可能となる業務サーバ群１６を含んで構成される。
【００１８】
検疫エージェント部１４は、検疫システム１を構成する管理対象の端末１３に導入されるエージェント機能部であり、ポリシー管理サーバ部１１に登録されたセキュリティポリシーを取得しポリシー項目の監査を行う。ここでセキュリティポリシーの監査とは、端末１３内のセキュリティ設定状態を調査し、その調査結果に基づいて当該設定状態がセキュリティポリシーに適合しているか否かを判定することをいう。この監査の結果はポリシー管理サーバ部１１へ返却される。なお、セキュリティ設定状態とは、アンチウイルスソフト導入状況・ワクチン定義バージョン情報、パッチ適用状況、必須・禁止アプリケーションの導入有無、サービスやプロセスの起動状態、端末の資産情報等の端末状態、及び端末情報等のポリシー項目の状態のことをいう。
【００１９】
ポリシー管理サーバ１１は、ポリシー管理サーバ部１２を導入しているサーバ機である。ポリシー管理サーバ部１２は、セキュリティポリシーの登録、検疫エージェント部１４を導入している端末１３へのセキュリティポリシーの配布、検疫エージェント部１４を導入している端末１３のセキュリティ監査の結果の一元管理等を行っている。また、セキュリティ監査の結果に応じてネットワーク制御機能部１０に対して通信制御命令を送信し、検疫エージェント部１４を導入している端末１３を通信により制御している。
【００２０】
治療用サーバ１５は、検疫ネットワークに接続され当該ネットワーク内に隔離されている端末１３がセキュリティポリシー不適合の状態を改善するために必要な情報を取得するためのサーバ機である。
業務サーバ群１６は、セキュリティ監査に適合しセキュリティポリシーを満たしている端末１３のみが通信可能になるサーバ機である。
【００２１】
ネットワーク制御機能部１０は、セキュリティ監査の結果に応じて端末１３毎にネットワーク制御を行う。ネットワーク制御の例としては、接続範囲の異なるＶＬＡＮ（Virtual LAN）の分割による通信制御、アクセスフィルタによる通信制御等を挙げることができるが、本発明においてネットワーク制御機能についての手段は限定されない。
【００２２】
図２に示す検疫エージェント部１４は、ポリシー管理サーバ部１２からセキュリティポリシー情報を取得するセキュリティポリシー取得部２０と、セキュリティポリシー取得部２０から受信したセキュリティポリシーを格納するセキュリティポリシー格納部２１と、セキュリティポリシー、各種監査結果等を管理している監査状態管理テーブル２２と、セキュリティポリシー格納部２１のポリシーを参照して端末のセキュリティ設定状態の監査するセキュリティチェック機能部２３と、優先監査項目制御部２７から通知された監査結果を表示する監査状態表示部２４と、監査結果をポリシー管理サーバ部１２へ返却する監査状態送信部２５とを含んで構成されている。
【００２３】
セキュリティポリシー取得部２０は、ポリシー管理サーバ部１２（図１）からセキュリティポリシー情報を取得してその情報をセキュリティポリシー格納部２１に保存する。また、格納部２１への保存が完了するとその旨を優先監査項目制御部２７へ通知する。尚、ポリシー管理サーバ部１２からのセキュリティポリシー情報の取得タイミングとしては、検疫エージェント部１４（図１）の起動時を挙げることができるが、これに限定されることなく例えば、指定した時刻、周期的、あるいは任意に取得するように設定可能としてもよい。
【００２４】
セキュリティポリシー格納部２１は、セキュリティポリシー取得部２０から送信されてくるセキュリティポリシー情報を受信すると共に受信した当該情報を格納するためのデータ保存部である。セキュリティポリシー格納部２１には二世代のセキュリティポリシー（新セキュリティポリシー２１Ａと旧セキュリティポリシー２１Ｂ）が保持される。セキュリティポリシーには、監査の順序を判定する優先度、各ポリシーを識別するポリシーID、具体的なチェック項目、チェック対象情報を記すポリシー、前回の監査適合結果を継続して許可する再監査除外時間等のポリシー情報が含まれている。
【００２５】
新セキュリティポリシー２１Aとは、最新のセキュリティポリシーのことをいう。検疫エージェント部１４起動後の新セキュリティポリシー２１Aとして、ポリシー管理サーバ部１２で管理される最新セキュリティポリシーが取得される。これに対して、旧セキュリティポリシー２１Bとは、検疫エージェント部１４がセキュリティ監査を実行する際に使用していた直近の過去のセキュリティポリシーのことをいう。
【００２６】
監査状態管理テーブル２２は、セキュリティポリシー、各種監査結果等を一元的にまとめて管理しているデータ保存部である。尚、監査結果が記録された監査状態管理テーブル２２の具体例については図８から図１０に基づいて後述する。
【００２７】
セキュリティチェック機能部２３は、セキュリティポリシー格納部２１に保持されているポリシーを参照して端末１３に設定されているセキュリティの状態を監査する。また、この監査を行う際には監査状態管理テーブル２２を参照し、該テーブルに設定されているデータの設定状態に応じた監査処理を実行する。
【００２８】
セキュリティチェック機能部２３は、後述する先行監査（図３のステップＳ１０３）を実行制御する先行監査制御部２６と、セキュリティポリシーと端末のセキュリティ設定状態を比較するセキュリティチェック実行部２８と、後述する優先監査（図３のステップＳ１０７）及び後段監査（図３のステップＳ１１１）を実行制御する優先監査項目制御部２７を含んで構成されている。
【００２９】
先行監査制御部２６は、検疫エージェント部１４が起動した直後に駆動される機能部であり、端末１３の起動時にセキュリティポリシー格納部２１に所持されているポリシー（旧ポリシー）を用いて、ポリシー管理サーバ１１（図１）から最新ポリシーを取得する前に先行して監査の実行制御（先行監査）を行う。先行監査制御部２６はセキュリティチェックを行う際にセキュリティチェック実行部２８へ実行指示を送信する。この先行監査の処理はバックグランドで実行されており、この処理と並行して次の処理フローが実行される。
【００３０】
先行監査制御部２６は、先行監査によるセキュリティチェックが完了すると優先監査項目制御部２７に対して当該先行監査が完了した旨の通知を送信する。これとは逆に先行監査制御部２６には、優先監査項目制御部２７から先行監査の実行を停止すべき旨の指示が送信される。この実行停止の指示はセキュリティポリシー取得部２０による最新セキュリティポリシーの取得が完了したときに優先監査項目制御部２７から送信される。この実行停止指示により先行監査制御部２６はセキュリティチェックの処理を停止する。先行監査制御部２６はセキュリティチェックの処理を停止すると先行監査の実行が完了しているか実行途中の停止であるか問わず先行監査を実施終了した項目については監査状態管理テーブル２２へその結果を保存する。
【００３１】
セキュリティチェック実行部２８は、セキュリティポリシーと端末１３のセキュリティ設定状態を比較する。セキュリティポリシーの各項目にはチェック優先度が付与させており、優先度の高い項目順にチェック処理が進められていく。但し、上述した優先監査項目制御部２７からの停止指示を処理中に受けた場合には、その処理中のセキュリティポリシー項目については未実施扱いとしてチェックの実行を終了する。
【００３２】
優先監査項目制御部２７は、優先監査（図３のステップＳ１０７）及び後段監査（図３のステップＳ１１１）を実行すると共に、セキュリティポリシー取得部２０から取得完了通知を受信すると先行監査制御部２６から先行監査完了通知を受信していない場合に先行監査制御部２６に対して上述した処理停止指示を送信する。
【００３３】
優先監査項目制御部２７は、セキュリティポリシー取得部２０が取得完了した最新セキュリティポリシーと前回の検疫で使用した前回セキュリティポリシー（前回検疫時において最新であったセキュリティポリシー）との項目内容（差分）を比較し、比較結果を監査状態管理テーブル２２（図９）へ格納する。また、先行監査制御部２６によって行われた先行監査の結果とのポリシー差分情報を確認し、最新セキュリティポリシーを使用した再調査が必要か否かの判定を行う。前回セキュリティポリシーから更新されてなく、前回セキュリティポリシー監査に適合しており、前回監査が再監査除外期間内（監査適合の有効期限内）に実施されているか否かの確認を行い、それぞれの項目について即時優先して監査を行うべきか、業務ネットワークへ接続されてからの監査とするかの判定行う。優先監査項目制御部２７による監査結果は監査状態表示部２４へ通知される。
【００３４】
監査状態表示部２４は、優先監査項目制御部２７から通知された監査結果を保持すると共に、視覚的に認識可能な態様で端末利用者へ報知する。また、監査状態送信部２５は、優先監査項目制御部２７による監査結果をポリシー管理サーバ部１２へ返却している。
【００３５】
次に、図３のフローチャートに基づいて検疫エージェント部１４の動作について説明する。図３はネットワーク接続された検疫システムの全体概要を示すフローチャートである。また、破線２で示す領域内はネットワーク接続無しの動作を示すフローチャート、破線３で示す領域内は検疫ネットワークでの動作、破線４で示す領域内は業務ネットワークでの動作を示すフローチャートである。
【００３６】
検疫エージェント部１４を導入した端末１３の電源が立ち上げられと、当該検疫エージェント部１４の機能が作用を開始する（ステップＳ１０１、Ｓ１０２）。検疫エージェント部は先行監査制御部２６の制御を実行する。先行監査制御部２６はセキュリティポリシー格納部２１内に保持されている旧ポリシー２１Ｂに基づいた監査を行う（ステップＳ１０３）。ここで行う監査はポリシー管理サーバ部１２からセキュリティポリシー取得部２０に最新セキュリティポリシーが取得される前に先行して実施する監査であることから、以下において“先行監査”という。
【００３７】
尚、先行監査を行う時点での監査状態はセキュリティポリシーに適合していない状態であるとする。また、ここまでのステップＳ１０１からＳ１０３の状態は端末１３のログイン有無を問わず、ネットワーク接続も未接続の状態で実行されるものとする。さらに、ステップＳ１０３の先行監査の処理はバックグランドで実行させることとし、この処理が完了する前に次フロー処理へ遷移、つまり２つの処理が並行して実行される。この詳細については図４のフローチャートで説明する。
【００３８】
続いて、ネットワーク制御機能部１０が端末１３の接続要求を検知し、端末１３に検疫ネットワークを割り当てて接続する（ステップＳ１０４）。検疫ネットワーク割り当てが完了すると端末１３はポリシー管理サーバ１１への通信が可能となる。
【００３９】
通信可能状態になると検疫エージェント部１４のセキュリティポリシー取得部２０は、ポリシー管理サーバ部１２に問合せを行い、当該ポリシー管理サーバ部１２から最新セキュリティポリシーをダウンロードして取得する（ステップＳ１０５）。取得した最新セキュリティポリシーはセキュリティポリシー格納部２１の新ポリシー２１Ａに格納する。
【００４０】
最新のセキュリティポリシーの取得が完了するとその旨が優先監査項目制御部２７に通知され、当該優先監査項目制御部２７による制御が開始される。優先監査項目制御部２７は、新ポリシー１２Aに格納した最新セキュリティポリシーと旧ポリシー２１Ｂに保持されている旧セキュリティポリシーとの差分の比較確認を行う（ステップＳ１０６）。尚、旧ポリシー２１Bに旧セキュリティポリシーが保持されていない場合には、全てのポリシー情報を差分として確認する。
【００４１】
ステップＳ１０６の差分比較は“ポリシーＩＤ”３２（図８）を基準として行い、差分が存在する項目に関しては監査状態管理テーブル２２の更新を行う。また、比較の結果、“ポリシー”３３に相違があった場合には、その相違項目に対する“前回ポリシー比較”３８の欄に差分が存在することを意味する「不一致」を記録する。これに対し相違がなかった場合には、その相違のない項目に対する欄に「一致」を記録する。また、“優先度”３１、“再監査除外期間”３４に相違があった場合は、上書きして情報を更新記録する。
【００４２】
続いて、検疫ネットワークに隔離された状態で監査を実施すべきと判定された項目についての監査を実行する（ステップＳ１０７）。このように判定された項目のことを、以下、優先監査項目といい、その監査処理のことを優先監査という。優先監査（ステップＳ１０７）では、監査状態管理テーブル２２に記録された情報を使用し、優先して監査が必要であると判定された項目のみの監査を実行する。検疫ネットワークに隔離する必要のない監査項目、即ち、優先監査を除外できる監査項目であるか否かの判定は、先行監査（ステップＳ１０３）の結果を利用できるか否か、及び再監査除外期間３４の適用があるか否かによって行う。優先監査（ステップＳ１０７）の詳細については図６に示すフローチャートで説明する。
【００４３】
ステップＳ１０７の優先監査処理が終了すると、優先監査項目制御部２７は監査状態管理テーブル２２の監査結果４５の欄に不適合の項目があるか否かの判定を行う（ステップＳ１０８）。その結果、不適合項目が無いと判定した場合には、優先監査に適合（Ｓ１０８のOK）しているとして優先監査項目制御部２７から監査状態表示部２４へその旨が通知される。また、その旨は、監査状態送信部２５へ送信された後、監査状態送信部２５からポリシー管理サーバ部１２へ送信される。
【００４４】
これに対して、ステップＳ１０８で不適合項目が有ると判定した場合には、優先監査に不適合（Ｓ１０８のNG）であるとして、端末１３が検疫ネットワークに接続されている状態を維持する。優先監査項目制御部２７はこの不適合状態を解消するために必要な情報を治療用サーバ１５から取得し改善作業を実施する（ステップＳ１０９）。この作業のことを治療といい、治療が完了した後にステップＳ１０７に戻り、再度、優先監査を実行して不適合項目の有無を再確認する。尚、上述したようにステップＳ１０４からステップＳ１０９までの処理は検疫ネットワークに隔離された状態で実行される。
【００４５】
ステップＳ１０８で優先監査に適合している判定されると、端末１３の接続は検疫ネットワークから業務ネットワークへと切り換えられる（ステップＳ１１０）。監査結果である端末１３の適合情報が、監査状態送信部２５からポリシー管理サーバ部１２へ送信されると、ポリシー管理サーバ部１２はネットワーク制御機能部１０に対して通信制御命令を送信し端末１３の接続状態を業務ネットワークへと変更する制御を行う。
【００４６】
業務ネットワークへ切り換えられた後の制御処理も優先監査項目制御部２７によって行われる。優先監査項目制御部２７は優先監査（ステップＳ１０７）の処理を除外された項目、即ち、“前回結果流用可否”４９で「可」と記録された項目についての監査を実行する（ステップＳ１１１）。この監査処理のことを後段監査（二次監査）といい、後段監査の処理は優先監査の処理が完了した後に継続して実行される。図では優先監査項目制御部２７が優先監査及び後段監査を実行するように表示されているが、後段監査を実行する制御部のことを後段監査項目制御部ともいう。後段監査（ステップＳ１１１）の詳細については図７に示すフローチャートで説明する。
【００４７】
ステップＳ１１１の後段監査の処理が終了すると、優先監査項目制御部２７は監査状態管理テーブル２２の監査結果５５の欄に不適合の項目があるか否かの判定を行う（ステップＳ１１２）。その結果、不適合項目が無いと判定した場合には、後段監査に適合（Ｓ１１２のOK）しているとして監査処理を終了する。このとき端末１３の業務ネットワークとの接続は維持される。
【００４８】
これに対して、ステップＳ１１１で不適合項目が有ると判定した場合には、後段監査に不適合（Ｓ１１２のNG）であるとして優先監査項目制御部２７から監査状態表示部２４へその旨が通知される。また、その旨は、監査状態送信部２５へ送信された後、監査状態送信部２５からポリシー管理サーバ部１２へ送信される。尚、上述したようにステップＳ１１０からステップＳ１１２までの処理は業務ネットワークに接続された状態で実行される。
【００４９】
ステップＳ１１２で後段監査に適合していなと判定されると、端末１３の接続は業務ネットワークから検疫ネットワークへと切り換えられる（ステップＳ１１３）。監査結果である端末１３の適合情報が、監査状態送信部２５からポリシー管理サーバ部１２へ送信されると、ポリシー管理サーバ部１２はネットワーク制御機能部１０に対して通信制御命令を送信し端末１３の接続状態を検疫ネットワーク接続へと変更する制御を行う。接続を検疫ネットワークへ切り換えるとステップＳ１０９に戻り、上述した処理と同様に不適合状態を解消するために必要な情報を治療用サーバ１５から取得し改善作業を実施する。尚、ステップＳ１１２で後段監査に適合していなと判定された場合の処理は、接続を検疫ネットワークに移行させずに、例えば、警告を行うのみとして、業務ネットワーク上で治療処理（ステップＳ１０９）を実施するようにしてもよい。
【００５０】
次に、先行監査の処理が実行されている最中に次のフローへ遷移し処理が実行されるケースを図４に基づいて説明する。先行監査はバックグランドで実行され、その処理が完了する前に優先監査のフローの実行が開始される。
図３に示すステップＳ１０３の処理は、図４に示すステップＳ２０１からＳ２０３の処理に分けられる。図４において図３と同じステップ番号に関しては同じ処理内容とする。また、ステップＳ１０７以降の処理は図３の処理と同様である。
【００５１】
ステップＳ２０１の先行監査の処理はネットワーク接続前に先行監査制御部２６によって実行される。端末１３が立ち上げられ検疫エージェント部１４が起動すると、先行監査制御部２７はセキュリティポリシー格納部２１内に保持している旧ポリシー２１Ｂに基づいて先行監査を開始する。セキュリティポリシーに基づいた端末１３内の調査処理はセキュリティチェック実行部２８によって実行される。そして、この調査処理の実行が継続したままの状態で、端末１３の検疫エージェント部１４は次のフロー（ステップＳ１０４）へ進みネットワーク接続を行う。
【００５２】
ネットワークに接続されて通信可能状態になると、検疫エージェント部１４のセキュリティポリシー取得部２０は、ポリシー管理サーバ部１２に問合せを行い、当該ポリシー管理サーバ部１２から最新セキュリティポリシーをダウンロードして取得する（ステップＳ１０５）。最新セキュリティポリシーの取得が完了するとその旨が優先監査項目制御部２７に通知され、当該優先監査項目制御部２７による制御が開始される。
【００５３】
また、先行監査制御部２６による先行監査が完了した場合、先行監査制御部２６は優先監査項目制御部２７に対して先行調査が完了した旨を通知する。尚、先行監査（ステップＳ１０３）の詳細については図５に示すフローチャートで説明する。
【００５４】
優先監査項目制御部２７は、最新セキュリティポリシーの取得が完了した旨の通知をセキュリティポリシー取得部２０から受けると、先行調査を完了した旨の通知が先行監査制御部２６から送信されているか否かの確認を行う（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２において先行監査完了通知が既に送信されている場合には、新ポリシー１２Aに格納した最新セキュリティポリシーと旧ポリシー２１Ｂに保持されている旧セキュリティポリシーとの差分の比較確認を行い（ステップＳ１０６）、続いて優先鑑査を実行する（ステップＳ１０７）。
【００５５】
これに対してステップＳ２０２において先行監査完了通知が未だ送信されていない場合には、優先監査項目制御部２７から先行監査制御部２６に対して強制停止命令が送信される。この命令を受けた先行監査制御部２６は、処理中にあるセキュリティポリシー項目については調査未実施にとして扱い、処理済のセキュリティポリシー項目についてはその調査結果を監査状態管理テーブル２２に保持して先行監査を強制的に完了させる。強制終了の後、先行監査制御部２６は優先監査項目制御部２７へ先行監査が完了した旨を通知する。尚、調査が完了していないセキュリティポリシー項目については、監査状態管理テーブル２２の“先行監査結果”３７の欄に未完了として「−」と記録する。
【００５６】
また次に、先行監査の処理（ステップＳ１０３）について図５のフローチャートに基づき説明する。
先行監査の処理は先行監査制御部２６によって実行される。また、処理する内容の順番は監査状態管理テーブル２２に記録されているポリシーチェック項目の優先度の高い項目から実行する。尚、図８に示す監査状態管理テーブル２２の状態は先行監査実施後の一例を示すものである。
【００５７】
前回のセキュリティポリシーの情報が監査情報管理テーブル２２に記録されているか否かを確認する（ステップＳ３０１）。記録されていないと確認された場合には、その項目に対する監査状態管理テーブル２２の“先行監査結果”３７の欄に「×」と記録して先行監査の処理を終了する（ステップＳ３０５）。これに対して記録されていると確認された場合には、優先度の高いポリシーID３２の項目から順に、そのポリシーＩＤに対応するポリシー３３についての調査を実施する（ステップＳ３０２）。
【００５８】
続いて、前回セキュリティポリシーを用いた調査の結果に基づいて、先行監査に適合しているか否かの判定を行う（ステップＳ３０３）。適合していると判定された場合には、監査状態管理テーブル２２の該当ポリシーID３２に対する“先行監査結果”３７の欄に適合する旨を示す「○」を登録する（ステップＳ３０４）。これに対して、不適合と判定された場合には、監査状態管理テーブル２２の該当ポリシーID３２に対する“先行監査結果”３７の欄に適合しない旨を示す「×」を登録する（ステップＳ３０５）。
【００５９】
また次に、優先監査の処理（ステップＳ１０７）について図６のフローチャートに基づき説明する。
優先監査の処理は優先監査項目制御部２７によって実行される。また、処理する内容の順番は監査状態管理テーブル２２に記録されているポリシーチェック項目の優先度の高い項目から実行する。図９に示す監査状態管理テーブル２２の状態は優先監査実施後の一例を示すものである。
【００６０】
取得した最新セキュリティポリシーと前回取得したセキュリティポリシーとの差分を比較検出する（ステップＳ４０１）。新ポリシー２１Ａに保持されているポリシーIDと監査状態管理テーブル２２に格納されているポリシーID３２とを比較すると共に、ポリシーIDに対応する前回のポリシー３３及び前回の再監査除外期間３４と新ポリシー２１Ａのポリシー及び再監査除外期間とを比較する。
【００６１】
ステップＳ４０１の比較の結果、セキュリティポリシーが一致していないと判定された場合には、その差分を監査状態管理テーブル２２の該当箇所に記録し、その相違する項目を監査対象項目として優先監査の処理を実行する（ステップＳ４０２）。尚、新ポリシー２１Ａに保持されているポリシーID番号に該当する監査状態管理テーブル２２のポリシーID３２の番号が無かった場合には、当該ポリシーＩＤのポリシー情報を監査状態管理テーブル２２に追加して記録し、上記と同様にステップＳ４０２で優先監査の処理を実行する。
【００６２】
優先監査の処理が終了すると、その監査結果が監査状態管理テーブル２２に登録される（ステップＳ４０３）。優先監査に適合していた場合には、監査状態管理テーブル２２の“監査結果”４５の欄に「○」を記録すると共に、“監査時刻”４６に優先監査を行った現在時刻を記録する。これに対して優先監査に不適合だった場合には、監査状態管理テーブル２２の“監査結果”４５の欄に「×」を記録すると共に、“監査時刻”４６に優先監査を行った現在時刻を記録する。
【００６３】
これに対して、ステップＳ４０１の比較の結果、一致していると判定された場合には、先行監査が既に実施された項目であるか否かの確認が行われる（ステップＳ４０４）。この確認処理は、先行監査（ステップＳ３０１からＳ３０５）の結果が記録されている監査状態管理テーブル２２の“先行監査結果”４７を参照して行われる。尚、比較の結果、優先度３１のみに差分があった場合には、監査状態管理テーブル２２の記録情報を新ポリシー２１Ａの優先度に対応した情報に更新する。
【００６４】
ステップＳ４０４の確認の結果、先行監査を実施済であったと確認された場合には、先行監査結果が最新セキュリティポリシーでの監査結果と同一であるため、先行監査の結果が流用される（ステップＳ４０５）。そして、監査状態管理テーブル２２の“先行監査結果”４７が「○」である場合には、“監査結果”４５にも適合するとして「○」を記録し、“監査時刻”４６に現在時刻を更新する。これに対して、監査状態管理テーブル２２の“先行監査結果”４７が「×」である場合には、“監査結果”４５にも不適合であるとして「×」を記録し、“監査時刻”４６に現在時刻を更新する。
【００６５】
これに対してステップＳ４０４で先行監査を実施済でなかった場合には、前回の監査結果及び前回監査の有効期間の確認を行う（ステップＳ４０６）。この確認は、前回の監査結果３５が監査に適合して「○」であり、且つ、前回の監査時刻３６が再監査除外期間内（監査適合の有効期限内）３４であることを確認することにより行われる。
【００６６】
確認の結果、前回の監査結果が「○」で、且つ、その監査時刻が再監査除外期間内であった場合には、前回の監査結果を一時的に有効と扱って、優先監査段階での監査を除外する（ステップＳ４０７）。この場合、監査状態管理テーブル２２の“前回結果流用可否”４９の欄の除外項目に流用可能であることを表示する旨の「可」を登録する。尚、除外された項目の監査は、後段監査（図３のステップＳ１１１）において行われる。
これに対して確認の結果、前回の監査結果が「×」であるか、又は、再監査除外期間外である場合には優先監査の対象であると扱って、ステップＳ４０２で優先監査の処理を行う。
【００６７】
また次に、後段監査の処理（ステップＳ１１１）について図７のフローチャートに基づき説明する。
後段監査の処理は優先監査項目制御部（後段監査項目制御部）２７によって実行される。また、処理する内容の順番は監査状態管理テーブル２２の“前回結果流用可否”５９の流用「可」と記録されている項目を優先度の高い順に実行する。図１０に示す監査状態管理テーブル２２の状態は後段監査実施後の一例を示すものである。
【００６８】
“前回結果流用可否”５９の欄に流用「可」と記録されている項目があるか否かを確認する。確認の結果、流用「可」と記録されている項目がないと判定された場合には、後段監査の対象外ポリシーに該当するため、処理を何も行わずに次のポリシー項目のチェックを行う（ステップＳ５０２）。これに対して確認の結果、流用「可」と記載されている項目があると判定された場合には、後段監査の処理が実施される（ステップＳ５０３）。後段監査において、流用「可」と記録された項目の“ポリシー”５３に関する各調査を実施する。
【００６９】
後段監査の結果に基づいて、監査した項目が適合しているか否かの判定が行われる（ステップＳ５０４）。判定の結果、項目が適合していると判定された場合には、その項目に対応している監査状態管理テーブル２２の“監査結果”５５の欄に「○」を記録し、“監査時刻”５６の欄に現在時刻を記録する（ステップＳ５０５）。これに対して判定の結果、項目が適合していないと判定された場合には、その項目に対応している監査状態管理テーブル２２の“監査結果”５５に「×」を記録し、“監査時刻”５６の欄に現在時刻を記録する（ステップＳ５０６）。以上の後段監査処理の完了後に、優先監査項目制御部２７は後段監査の結果をセキュリティポリシー格納部２１の旧ポリシー２１Ｂに格納する。この格納された後段監査結果は、旧セキュリティポリシー（直近過去の監査実行の際に使用したセキュリティポリシー）として用いられる。
【００７０】
尚、本発明の実施の形態に係る検疫エージェント部（セキュリティポリシー取得部、セキュリティポリシー格納部、先行監査制御部、優先監査項目制御部、セキュリティチェック実行部、監査状態表示部、監査状態送信部等）が実行する機能の全部又は一部をプログラムとして構築し、そのプログラムをコンピュータに実行させるようにしてもよい。その場合にも上記実施の形態で記載した効果と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
次に、監査結果が記録された監査状態管理テーブル２２の具体例を図８から図１０に示す。
図８は先行監査結果が記録された監査状態管理テーブル２２Ａである。図に示されるように、監査状態管理テーブル２２には、セキュリティポリシー項目の監査の順序を示す優先度３１、セキュリティポリシー項目を一意にするための識別番号として機能するポリシーＩＤ３２、具体的なチェック項目および項目毎のチェック対象を示すポリシー３３、及び前回のポリシー監査で適合した監査結果を継続して許可する時間を示す再監査除外時間３４の最新情報と、各ポリシー項目に対する監査の結果を示す監査結果３５と、前回の監査を実施した時刻を示す監査時刻３６と、後述する先行監査（図３のステップＳ１０３）の結果を記録する先行監査結果３７と、後述する新旧ポリシー比較（図３のステップＳ１０６）による差分の有無を記録する前回ポリシー比較３８と、後述する優先監査（図３のステップＳ１０７）における監査の除外可否の判定結果を記録する先行結果流用可否３９等の情報が管理・保存されている。
【００７２】
優先度３１は、最優先項目を「１」と記録し、以降「２」、「３」、「４」・・・の順で優先度を定め記録している。尚、「数値」の記録されていない項目については監査を実施しないこととする。
【００７３】
監査結果３５は前回実施された監査の結果を記録しており、監査に適合していた場合は「○」、不適合だった場合は「×」と記録する。
先行監査結果３７には、先行監査に適合していた場合は「○」、不適合だった場合は「×」と記録される。尚、先行監査を実行する場合、“先行監査結果”の欄のデータをクリアしてから当該監査を行う。
【００７４】
前回ポリシー比較３８には、先行監査の結果と前回監査の結果を比較して新旧ポリシーに差分が無ければ「一致」、差分があれば「不一致」と記録される。尚、先行監査を実行する場合、“前回ポリシー比較”の欄のデータはクリアしておく。
【００７５】
先行監査流用可否３９には、それぞれの監査項目毎に優先監査を除外することができると判定されれば「可」と記録される。尚、先行監査を実行する場合、“先行監査流用可否”の欄のデータはクリアしておく。
【００７６】
図９は優先監査（一次監査）結果が記録された監査状態管理テーブル２２Ｂであり、優先監査において参照・更新される監査状態管理テーブルである。図９に管理・保存されている情報は、図８に示す先行監査情報を更新したものである。監査状態管理テーブル２２Ｂには監査状態管理テーブル２２Ａに管理・保存されている種類の情報と同様の情報４１から４９が管理・保存されている。
【００７７】
図１０は後段監査（二次監査）結果が記録された監査状態管理テーブル２２Ｃであり、後段監査において参照・更新される監査状態管理テーブルである。図１０に管理・保存されている情報は、図９に示す先行監査情報を更新したものである。監査状態管理テーブル２２Ｃには監査状態管理テーブル２２Ａに管理・保存されている種類の情報と同様の情報５１から５９が管理・保存されている。
【００７８】
上述した各実施形態については、その新規な技術的内容の要点をまとめると、以下のようになる。尚、上記実施形態の一部又は全部は、新規な技術として以下のようになるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００７９】
（付記１）セキュリティポリシーに関する検疫のエージェント機能を有した検疫エージェント部を導入している検疫管理対象端末と、セキュリティポリシーが登録されているポリシー管理サーバとが、通信制御を行なうネットワーク制御機能部を介して接続される検疫システムであって、
前記検疫エージェント部は、セキュリティポリシーを保存するためのセキュリティポリシー格納部と、
前記ポリシー管理サーバからセキュリティポリシーを取得して前記セキュリティポリシー格納部へ保存するセキュリティポリシー取得部と、
前記検疫エージェント部の起動直後に制御を開始し、当該起動時に前記セキュリティポリシー格納部に保存されている直近過去の監査に使用した旧セキュリティポリシーを用いて最新のセキュリティポリシーが取得される前に先行して前記検疫管理対象端末の監査を行う先行監査制御部と、
前記最新セキュリティポリシーの取得完了後に、検疫ネットワークに接続された状態で、当該最新セキュリティポリシーと前記旧セキュリティポリシーとの相違するポリシー項目について前記最新セキュリティポリシーを用い優先して前記検疫管理対象端末の監査を行う優先監査項目制御部と、
前記最新セキュリティポリシーと旧セキュリティポリシーに共通すると共に旧セキュリティポリシーによる監査に適合し且つ監査適合の有効期限内であるために前記優先監査項目制御部による監査が実行されなかったポリシー項目について、前記最新のセキュリティポリシーを用い業務用ネットワークに接続された状態で監査を行う後段監査項目制御部を
備えていることを特徴とする検疫システム。
【００８０】
（付記２）前記先行監査制御部は、前記セキュリティポリシー取得部による前記セキュリティポリシー格納部への最新セキュリティポリシーの取得が完了したときに、前記先行監査を強制的に停止終了すると共にその停止終了までに実施したセキュリティポリシー項目の先行監査結果を前記検疫エージェント部に装備された鑑査状態管理テーブルへ保存する機能を備えていることを特徴とする付記１に記載の検疫システム。
【００８１】
（付記３）前記後段監査項目制御部は、後段監査の結果を前記セキュリティポリシー格納部に前記直近過去の監査に使用した旧セキュリティポリシーとして保持する機能を備えていることを特徴とする付記１又は２に記載の検疫システム。
【００８２】
（付記４）セキュリティポリシーに関する検疫のエージェント機能を有する検疫エージェント部を導入した検疫管理対象端末と、セキュリティポリシーが登録されているポリシー管理サーバが通信制御を行うネットワーク制御機能部を介して接続される検疫システムにあって、
前記検疫エージェント部に装備された先行監査制御部が、当該検疫エージェント部の起動に伴って制御を開始すると共に、前記検疫エージェントに装備されたセキュリティポリシー格納部に保存されている直近過去の監査に使用した旧セキュリティポリシーを用いて前記検疫管理対象端末の監査を行い、
前記ネットワーク制御機能部が、前記検疫エージェント部の起動を検知すると共に、前記検疫管理対象端末に検疫ネットワークを割り当て、
前記検疫ネットワークの割り当ての完了に伴って、前記検疫エージェント部に装備されたセキュリティポリシー取得部が、前記ポリシー管理サーバから最新セキュリティポリシーを取得し、
前記検疫エージェント部に装備された優先監査項目制御部が、前記検疫ネットワークに接続された状態で、前記最新セキュリティポリシーと前記旧セキュリティポリシーとの相違するポリシー項目についてのみ前記最新セキュリティポリシーを用いて前記検疫管理対象端末の監査を行い、
前記検疫エージェント部に装備された後段監査項目制御部が、前記最新セキュリティポリシーと旧セキュリティポリシーに共通すると共に旧セキュリティポリシーによる監査に適合し且つ監査適合の有効期限内であるために前記優先監査項目制御部による監査が実行されなかったポリシー項目について、前記最新のセキュリティポリシーを用いると共に業務用ネットワークに接続された状態で監査を行うことを特徴とする検疫方法。
【００８３】
（付記５）前記セキュリティポリシー取得部によるセキュリティポリシー取得の工程で、前記最新のセキュリティポリシーを前記セキュリティポリシー格納部に取得完了したとき、
前記先行監査制御部は、前記先行監査を強制的に停止終了し、その停止終了までに実施したセキュリティポリシー項目の先行監査結果を前記検疫エージェント部に装備された鑑査状態管理テーブルへ保存するようにしたことを特徴とする付記４に記載の検疫方法。
【００８４】
（付記６）前記優先監査項目制御部による監査の実行されなかったポリシー項目について前記最新のセキュリティポリシーを用いると共に業務用ネットワークに接続された状態で監査を行った後に、
前記後段監査項目制御部が、後段監査の結果を前記セキュリティポリシー格納部に直近過去の監査に使用した旧セキュリティポリシーとして保持するようにしたことを特徴とする付記４又は５に記載の検疫方法。
【００８５】
（付記７）セキュリティポリシーに関する検疫のエージェント機能を有する検疫エージェント部を導入した検疫管理対象端末と、セキュリティポリシーが登録されているポリシー管理サーバが通信制御を行なうネットワーク制御機能部を介して接続される検疫システムにあって、
前記検疫エージェント部の起動に伴って制御を開始し、最新のセキュリティポリシーによる監査を行う前に、前記検疫エージェントに装備されたセキュリティポリシー格納部に保存されている直近過去の監査に使用した旧セキュリティポリシーを用いて前記検疫管理対象端末の監査を行う先行監査制御機能、
前記検疫エージェント部の起動を検知し、前記検疫管理対象端末に検疫ネットワークを割り当てるネットワーク制御機能、
この検疫ネットワークの割り当ての完了に伴って、前記ポリシー管理サーバから最新セキュリティポリシーを取得するセキュリティポリシー取得機能、
前記検疫ネットワークに接続された状態で、前記最新セキュリティポリシーと前記旧セキュリティポリシーとの相違するポリシー項目についてのみ前記最新セキュリティポリシーを用いて前記検疫管理対象端末の監査を行う優先監査制御機能、
及び前記最新セキュリティポリシーと旧セキュリティポリシーに共通すると共に旧セキュリティポリシーによる監査に適合し且つ監査適合の有効期限内であるために前記優先監査項目制御部による監査が実行されなかったポリシー項目について、前記最新のセキュリティポリシーを用いると共に業務用ネットワークに接続された状態で監査を行う後段監査制御機能、
をコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする検疫プログラム。
【００８６】
（付記８）前記先行監査制御機能は、前記セキュリティポリシー取得部による前記最新のセキュリティポリシーの取得が完了したとき、前記先行監査を強制的に停止終了し、その停止終了までに実施したセキュリティポリシー項目の先行監査結果を前記検疫エージェント部に装備された鑑査状態管理テーブルへ保存する構成とし、
これを前記コンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする付記７に記載の検疫プログラム。
【００８７】
（付記９）前記後段監査制御機能は、後段監査の結果を前記セキュリティポリシー格納部に直近過去の監査に使用した旧セキュリティポリシーとして保持する構成とし、
これを前記コンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする付記７又は８に記載の検疫プログラム。
【符号の説明】
【００８８】
１    検疫システム
１０  ネットワーク制御機能部
１１  ポリシー管理サーバ
１２  ポリシー管理サーバ部
１３  端末
１４  検疫エージェント部
１５  治療用サーバ
１６  業務サーバ群
２０  セキュリティポリシー取得部
２１  セキュリティポリシー格納部
２１Ａ  新ポリシー
２１Ｂ  旧ポリシー
２２  監査状態管理テーブル
２３  セキュリティチェック機能部
２４  監査状態表示部
２５  監査状態送信部
２６  先行監査制御部
２７  優先監査項目制御部（後段監査項目制御部）
２８  セキュリティチェック実行部
３１，４１，５１  優先度
３２，４２，５２  ポリシーＩＤ
３３，４３，５３  ポリシー
３４，４４，５４  再監査除外期間
３５，４５，５５  監査結果
３６，４６，５６  監査時刻
３７，４７，５７  先行監査結果
３８，４８，５８  前回ポリシー比較
３９，４９，５９  前回結果流用可否
【図１】
0005471606.tif 000002
【図２】
0005471606.tif 000003
【図３】
0005471606.tif 000004
【図４】
0005471606.tif 000005
【図５】
0005471606.tif 000006
【図６】
0005471606.tif 000007
【図７】
0005471606.tif 000008
【図８】
0005471606.tif 000009
【図９】
0005471606.tif 000010
【図１０】
0005471606.tif 000011