(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも四角鉄塔の主体を構成する主柱材を支持するコンクリート基礎が不同変位しないように、前記四角鉄塔の下部構造を補強する補強工事中に、これらの主柱材が変形しないように、主柱材を仮補強する鉄塔の補強方法であって、
前記コンクリート基礎の柱体部の上部に位置するように、水平状態に配置された第１仮設材を用いて、対向する前記主柱材を連結する第１仮補強工程と、
前記柱体部を除去して、前記主柱材を露出させるコンクリート除去工程と、
傾斜状態に配置された第２仮設材を用いて、前記第２仮設材の一端部をコンクリートが除去された前記主柱材に連結し、前記第２仮設材の他端部を前記第１仮設材の中央部に連結する第２仮補強工程と、を含んでいる鉄塔の補強方法。
【請求項２】
前記コンクリート除去工程は、前記柱体部を上部から段階的に除去して、前記主柱材を順次露出させる段階的コンクリート除去工程を含み、
前記第２仮補強工程は、コンクリートが除去された前記主柱材に連結した前記第２仮設材の一端部の下段に、次の第２仮設材の一端部を連結し、次の第２仮設材の他端部を前記第１仮設材の中央部に連結する増設工程を含んでいる請求項１記載の鉄塔の補強方法。
【請求項３】
前記第１仮補強工程は、水平状態に配置された第３仮設材を用いて、直交するように隣接する一組の前記第１仮設材の中央部を連結する対辺仮補強工程を含んでいる請求項１又は２記載の鉄塔の補強方法。
【請求項４】
前記第１仮補強工程は、水平状態に配置された第４仮設材を用いて、前記第４仮設材の一端部を前記第３仮設材の中央部に連結し、前記第４仮設材の他端部を前記主柱材に連結する対角仮補強工程を更に含んでいる請求項３記載の鉄塔の補強方法。
【請求項５】
前記コンクリート基礎の柱体部を除去した状態で、四辺形の四隅に位置する前記主柱材の基礎部同士を水平材で結合する第１補強工程を含み、
前記第１補強工程の後に、前記第２仮設材を撤去する第１撤去工程を含んでいる請求項１又は２記載の鉄塔の補強方法。
【請求項６】
前記第１補強工程の後に、直交するように隣接する一組の前記水平材を一対一組の対辺補助材で結合すると共に、対向する前記対辺補助材に一組の対角補助材の両端部を結合する第２補強工程を含んでいる請求項５記載の鉄塔の補強方法。
【請求項７】
前記第１仮設材、前記第３仮設材、及び前記第４仮設材を最後に撤去する第２撤去工程を含んでいる請求項４記載の鉄塔の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔の補強方法に関する。特に、トラス状構築物である鉄塔の基礎が容易に沈下や移動しないように、鉄塔の下部構造を補強工事する場合に、補強工事中に主柱材が変形しないように、仮設材を用いて主柱材を仮補強する鉄塔の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅地又は道路の開発により、盛土・切土などの土木工事が既設の鉄塔の周囲で施工されると、地震や豪雨などの自然現象の影響も加味されて、鉄塔の基礎が沈下又は移動することがある。このような鉄塔の基礎が沈下又は移動する現象は、不同変位と呼ばれている。
【０００３】
許容値を超えるような不同変位が鉄塔の基礎に発生することが予測される場合には、一般に、鉄塔の下部構造に何らかの補強工事が実施されている。例えば、既設の鉄塔の基礎が不同変位したことによって、発生した主柱材の応力を緩和及び解放する鉄塔の補強方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１による鉄塔の補強方法は、ジャッキを介して、鉄塔の主柱材を仮設材によって仮設支持する鉄塔支持工程と、鉄塔の基礎の上端部のコンクリートを除去して内部の主柱材を露出させた後、露出した主柱材の任意の箇所を切断予定位置とし、その上下部分の主柱材に対して支圧板を固設すると共に、切断予定位置で主柱材を切断する主柱材切断工程と、切断部を含めた主柱材の周囲に補強鉄筋を配置すると共に、その外周に型枠を設置し、切断された主柱材を位置ズレさせた状態を維持して、鉄塔の基礎と連続するようにコンクリートを打設するコンクリート打設工程とを含んでいる。
【０００５】
又、既設の鉄塔に送電線を増加するに伴って、新設の基礎及び主柱材並びに既設の基礎及び主柱材が負担する荷重応力を軽減すると共に、既設の用地内にて建替え工事が可能な鉄塔の補強構造が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２による鉄塔の補強構造は、複数の各既設基礎上に既設主柱材が立設されて構成された鉄塔の増容量化に対応して建替えを行う鉄塔の補強構造において、既設基礎の間を結ぶ構面上に複数の新設基礎を設置すると共に、これらの新設基礎と既設主柱材との間を補強部材で連結して、既設基礎と新設基礎で基礎応力を分担するように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２０８６３４号公報
【特許文献２】特開２００４−１３２１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１による鉄塔の補強方法は、沈下量が各基礎によって異なる、いわゆる不同沈下に対応できるが、基礎間の距離が異なる不同変位に対応することは困難であるという問題がある。同様に、特許文献２による鉄塔の補強構造は、既設の鉄塔に送電線を増加するに伴って、新たに主柱材を追加することで、鉄塔の下部構造を補強している。しかし、特許文献２による鉄塔の補強構造は、基礎間の距離が異なる不同変位に対応することは困難であるという問題がある。
【０００９】
上述したような不同変位に対応するために、主柱材の基礎部を繋ぎ梁と呼ばれる水平材で接合すると共に、既設の基礎の間に新たに杭を打ち込んで、繋ぎ梁の中央部を杭の頭部で支持する鉄塔の補強工事が実施されている。
【００１０】
上述した鉄塔の補強工事の場合、表層地盤を掘り下げて、逆Ｔ字型のコンクリート基礎の柱体部を除去し、主柱材の基礎部を露出させた後に、主柱材の基礎部に水平材の両端部を接合していた。つまり、鉄塔の補強工事の一定期間は、主柱材の基礎部が柱体部で保持されることなく、剥き出しの状態であった。このため、送電線の支持荷重を含む鉄塔の圧縮荷重が主柱材の基礎部に作用して変形するという心配があった。つまり、主柱材の基礎部が座屈するという心配があった。
【００１１】
主柱材の基礎部が補強工事中に変形しないように、鉄塔に支線を張設して、鉄塔の圧縮荷重を軽減する対策を計画することがある。しかし、多くの場合、支線を繋留するための用地を鉄塔の周辺に確保できないという制約があった。
【００１２】
又、主柱材の基礎部が補強工事中に変形しないように、主柱材に沿って仮設材で補強すると、この仮設材が邪魔になって、主柱材の基礎部に水平材を接合することが困難になるという問題があった。
【００１３】
鉄塔の基礎が不同変位しないように、主柱材の基礎部に水平材を接合して補強工事する場合に、コンクリート基礎の柱体部が除去された主柱材の基礎部が補強工事中に変形しないように、主柱材を補強する対策が求められていた。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、鉄塔の基礎が不同変位しないように、鉄塔の下部構造を補強工事する場合に、補強工事中に主柱材が変形しないように、主柱材を仮補強する鉄塔の補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、鉄塔の基礎が不同変位しないように、鉄塔の下部構造を補強工事する場合に、コンクリート基礎の柱体部を段階的に除去しながら、トラス状に構成した複数の仮設材を用いて、主柱材を順次仮補強することで、これらの課題を解決できると考え、これに基づいて、以下のような新たな鉄塔の補強方法を発明するに至った。
【００１６】
（１）本発明による鉄塔の補強方法は、少なくとも四角鉄塔の主体を構成する主柱材を支持するコンクリート基礎が不同変位しないように、前記四角鉄塔の下部構造を補強する補強工事中に、これらの主柱材が変形しないように、主柱材を仮補強する鉄塔の補強方法であって、前記コンクリート基礎の柱体部の上部に位置するように、水平状態に配置された第１仮設材を用いて、対向する前記主柱材を連結する第１仮補強工程と、前記柱体部を除去して、前記主柱材を露出させるコンクリート除去工程と、傾斜状態に配置された第２仮設材を用いて、前記第２仮設材の一端部をコンクリートが除去された前記主柱材に連結し、前記第２仮設材の他端部を前記第１仮設材の中央部に連結する第２仮補強工程と、を含んでいる。
【００１７】
（２）前記コンクリート除去工程は、前記柱体部を上部から段階的に除去して、前記主柱材を順次露出させる段階的コンクリート除去工程を含み、前記第２仮補強工程は、コンクリートが除去された前記主柱材に連結した前記第２仮設材の一端部の下段に、次の第２仮設材の一端部を連結し、次の第２仮設材の他端部を前記第１仮設材の中央部に連結する増設工程を含んでいることが好ましい。
【００１８】
（３）前記第１仮補強工程は、水平状態に配置された第３仮設材を用いて、直交するように隣接する一組の前記第１仮設材の中央部を連結する対辺仮補強工程を含んでいることが好ましい。
【００１９】
（４）前記第１仮補強工程は、水平状態に配置された第４仮設材を用いて、前記第４仮設材の一端部を前記第３仮設材の中央部に連結し、前記第４仮設材の他端部を前記主柱材に連結する対角仮補強工程を更に含んでいることが好ましい。
【００２０】
（５）本発明による鉄塔の補強方法は、前記コンクリート基礎の柱体部を除去した状態で、四辺形の四隅に位置する前記主柱材の基礎部同士を水平材で結合する第１補強工程を含み、前記第１補強工程の後に、前記第２仮設材を撤去する第１撤去工程を含んでいることが好ましい。
【００２１】
（６）本発明による鉄塔の補強方法は、前記第１補強工程の後に、直交するように隣接する一組の前記水平材を一対一組の対辺補助材で結合すると共に、対向する前記対辺補助材に一組の対角補助材の両端部を結合する第２補強工程を含んでいることが好ましい。
【００２２】
（７）本発明による鉄塔の補強方法は、前記第１仮設材、前記第３仮設材、及び前記第４仮設材を最後に撤去する第２撤去工程を含んでいることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による鉄塔の補強方法は、主柱材が露出されている間は、主柱材に作用する圧縮応力を第２仮設材が分担するので、補強工事中に主柱材の基礎部が変形することを防止できる。本発明による鉄塔の補強方法は、鉄塔の周辺に用地を確保する必要がなく、主柱材を簡易に仮補強できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の図であり、図１（Ａ）は、複数の仮設材を用いて主柱材を仮補強した鉄塔の正面図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２】前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、鉄塔が立設される地盤に杭を打ち込んだ状態図である。
【図３】前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、図２に示した状態から、水平状態に配置された第１仮設材を用いて、対向する主柱材を連結した状態図である。
【図４】前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、図３に示した状態から、コンクリート基礎の柱体部の上部を除去した状態図である。
【図５】前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、図４に示した状態から、傾斜状態に配置された第２仮設材を用いて、コンクリートが除去された主柱材と第１仮設材の中央部を連結した状態図である。
【図６】前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、図５に示した状態から、コンクリート基礎の柱体部の下部を除去した状態図である。
【図７】前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、図６に示した状態から、傾斜状態に配置された第２仮設材を用いて、コンクリートが除去された主柱材と第１仮設材の中央部を更に連結した状態図である。
【図８】前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、図７に示した状態から、傾斜状態に配置された次の第２仮設材を用いて、コンクリートが除去された主柱材と第１仮設材の中央部を更に連結した状態図である。
【図９】前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、図８に示した状態から、次の第２仮設材を撤去した状態図である。
【図１０】前記実施形態による鉄塔の補強方法の手順を示す作業工程図である。
【図１１】前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、コンクリートが除去された主柱材に水平材を結合した状態図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。なお、本発明の一実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔として、四面同形の鉄塔主体を有する四角鉄塔を例示して、本発明を実施するための形態を以下に説明する。
【００２６】
［鉄塔の構成］
最初に、本発明の一実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の図であり、図１（Ａ）は、複数の仮設材を用いて主柱材を仮補強した鉄塔の正面図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２７】
（全体構成）
図１を参照すると、本発明の一実施形態による鉄塔１０は、鉄塔の主体を構成する四つの主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄを備えている。又、鉄塔１０は、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄを支持する逆Ｔ字型のコンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄを備えている。コンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄは、四辺形の四隅に位置するように配置されている。そして、鉄塔１０は、コンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄが不同変位しないように、後述するように、鉄塔１０の下部構造を補強している。
【００２８】
図１を参照すると、コンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄの床板２１ｆは、先端が支持層に到達するように地盤に打ち込まれた支持杭（図示せず）に支持される、杭基礎となっている。したがって、表層地盤に支持された直接基礎と比較して、コンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄは、鉄塔の荷重を支持杭で強固に支えることができる。
【００２９】
しかしながら、図１１に示すように、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄの基礎部１１ｂを水平材３で接合して補強するために、コンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄの柱体部２１ｐを除去した状態では、鉄塔１０の圧縮荷重が主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄの基礎部１１ｂに作用して変形するという心配があった。そして、本発明の一実施形態による鉄塔１０の補強方法は、コンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄの柱体部２１ｐが除去された主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄの基礎部１１ｂが補強工事中に変形しないように、以下の工程を含む手順で、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄを仮補強できる。
【００３０】
［鉄塔の補強方法の手順］
次に、本発明の一実施形態による鉄塔１０の補強方法の手順を説明する。図２は、前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、鉄塔が立設される地盤に杭を打ち込んだ状態図である。図３は、前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、図２に示した状態から、水平状態に配置された第１仮設材を用いて、対向する主柱材を連結した状態図である。
【００３１】
図４は、前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、図３に示した状態から、コンクリート基礎の柱体部の上部を除去した状態図である。図５は、前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、図４に示した状態から、傾斜状態に配置された第２仮設材を用いて、コンクリートが除去された主柱材と第１仮設材の中央部を連結した状態図である。
【００３２】
図６は、前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、図５に示した状態から、コンクリート基礎の柱体部の下部を除去した状態図である。図７は、前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、図６に示した状態から、傾斜状態に配置された第２仮設材を用いて、コンクリートが除去された主柱材と第１仮設材の中央部を更に連結した状態図である。
【００３３】
図８は、前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、図７に示した状態から、傾斜状態に配置された次の第２仮設材を用いて、コンクリートが除去された主柱材と第１仮設材の中央部を更に連結した状態図である。図９は、前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、図８に示した状態から、次の第２仮設材を撤去した状態図である。
【００３４】
図１０は、前記実施形態による鉄塔の補強方法の手順を示す作業工程図である。
【００３５】
（杭打ち工程及び掘削工程）
最初に、図２又は図１１及び図１２を参照して、四つのスクリュー付きの第１鉄製杭３ｐを表層地盤に打ち込むと共に、スクリュー付きの第２鉄製杭４ｐを掘削された表層地盤に打ち込む杭打ち工程を実施する（図１０のステップＳ１参照）。次に、図２を参照して、コンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄの柱体部２１ｐが除去できるように（図１参照）、地面ＧＬから一定の深さまで表層地盤を掘削する掘削工程を実施する（図１０のステップＳ２参照）。
【００３６】
（第１仮補強工程）
次に、図３を参照して、コンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄの柱体部２１ｐの上部に位置するように、水平状態に配置された第１仮設材５１を用いて、図１（Ｂ）に示すように、対向する主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄを連結する第１仮補強工程を実施する（図１０のステップＳ３参照）。第１仮設材５１は、Ｌ字状に直交する二辺の長さが等しい等辺山形鋼、又は、Ｌ字状に直交する二辺の長さが異なる不等辺山形鋼を用いることが好ましい。
【００３７】
（対辺仮補強工程）
次に、図１（Ｂ）を参照して、水平状態に配置された第３仮設材５３を用いて、直交するように隣接する一組の第１仮設材５１・５１の中央部を連結する対辺仮補強工程を実施する。つまり、図１０のステップＳ３で示された第１仮補強工程は、対辺仮補強工程を含んでいる。
【００３８】
（対角仮補強工程）
次に、図１（Ｂ）を参照して、平状態に配置された第４仮設材５４を用いて、第４仮設材５４の一端部を第３仮設材５３の中央部に連結し、第４仮設材５４の他端部を主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄに連結する対角仮補強工程を実施する。つまり、図１０のステップＳ３で示された第１仮補強工程は、対角仮補強工程を含んでいる。なお、第３仮設材５３及び第４仮設材５４は、等辺山形鋼、又は、不等辺山形鋼を用いることが好ましい。
【００３９】
（コンクリート除去工程）
次に、図４を参照して、コンクリート基礎２ａの柱体部２１ｐの上部を除去して、主柱材１ａの基礎部１１ｂを露出させるコンクリート除去工程を実施する（図１０のステップＳ４参照）。
【００４０】
（第２仮補強工程）
次に、図５を参照して、傾斜状態に配置された第２仮設材６１を用いて、第２仮設材６１の一端部をコンクリートが除去された主柱材１ａの基礎部１１ｂに連結し、第２仮設材６１の他端部を第１仮設材５１の中央部に連結する第２仮補強工程を実施する（図１０のステップＳ５参照）。
【００４１】
図１０を参照して、コンクリート基礎２ａについて、コンクリート除去工程（ステップＳ４）と第２仮補強工程（ステップＳ５）が終了すると、他のコンクリート基礎２ｂ・２ｃ・２ｄについても、コンクリート除去工程（ステップＳ４）と第２仮補強工程（ステップＳ５）を繰り返す（図１参照）。全てのコンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄについて、コンクリート除去工程（ステップＳ４）と第２仮補強工程（ステップＳ５）が終了すると、次の工程に移る。
【００４２】
次に、図６を参照して、コンクリート基礎２ａの柱体部２１ｐの下部を除去して、主柱材１ａの基礎部１１ｂを露出させるコンクリート除去工程を実施する（図１０のステップＳ６参照）。
【００４３】
次に、図７を参照して、傾斜状態に配置された第２仮設材６２を用いて、第２仮設材６２の一端部をコンクリートが除去された主柱材１ａの基礎部１１ｂに連結し、第２仮設材６２の他端部を第１仮設材５１の中央部に連結する第２仮補強工程を実施する（図１０のステップＳ７参照）。なお、第２仮設材６１・６２は、等辺山形鋼、又は、不等辺山形鋼を用いることが好ましい。
【００４４】
図１０を参照して、コンクリート基礎２ａについて、コンクリート除去工程（ステップＳ６）と第２仮補強工程（ステップＳ７）が終了すると、他のコンクリート基礎２ｂ・２ｃ・２ｄについても、コンクリート除去工程（ステップＳ６）と第２仮補強工程（ステップＳ７）を繰り返す（図１参照）。全てのコンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄについて、コンクリート除去工程（ステップＳ６）と第２仮補強工程（ステップＳ７）が終了すると、次の工程に移る。
【００４５】
（段階的コンクリート除去工程）
図４から図７を参照すると、実施形態による鉄塔１０の補強方法は、柱体部２１ｐを上部から二段階に分けて除去し、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄを順次露出させる、段階的コンクリート除去工程を開示したが、コンクリート除去工程は、三段階以上に分けて柱体部２１ｐを除去してもよい。
【００４６】
（増設工程）
又、図４から図７を参照すると、実施形態による鉄塔１０の補強方法は、コンクリートが除去された主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄに連結した第２仮設材６１の一端部の下段に、次の第２仮設材６２の一端部を連結し、次の第２仮設材６２の他端部を第１仮設材５１の中央部に連結する増設工程を開示したが、コンクリート除去工程を三段階以上に分けて実施し、第２仮設材６２の下段に別の第２仮設材（図示せず）を順次、増設してもよい。
【００４７】
（第１補強工程及び第１撤去工程）
次に、図８を参照して、コンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄの柱体部２１ｐを除去した状態で、四辺形の四隅に位置する主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄの基礎部１１ｂ・１１ｂ同士を水平材３で結合する第１補強工程を実施する（図１０のステップＳ８参照）。図１２を参照して、四つの水平材３は、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄに結合した後に、図９を参照して、第２仮設材６１・６２を撤去する第１撤去工程を実施する（図１０のステップＳ９参照）。
【００４８】
（第２補強工程及び第２撤去工程）
次に、図１２を参照して、直交するように隣接する一組の水平材３・３を一対一組の対辺補助材３１ａ・３１ｂ・３１ｃ・３１ｄで結合すると共に、対向する対辺補助材３１ａ・３１ｂ・３１ｃ・３１ｄに一組の対角補助材４１・４２の両端部を結合する第２補強工程を実施する（図１０のステップＳ１０参照）。
【００４９】
次に、図１（Ｂ）を参照して、第１仮設材５１、第３仮設材５３、及び第４仮設材５４を最後に撤去する第２撤去工程を実施する（図１０のステップＳ１１参照）。そして、鉄塔１０の下部構造を補強工事する場合に、補強工事中に主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄが変形しないように、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄを仮補強する一連の工程を終了する。
【００５０】
（鉄塔の補強構造の構成）
次に、実施形態による鉄塔１０の補強構造の構成を説明する。図１１は、前記実施形態による鉄塔の補強方法が適用される鉄塔の正面図であり、コンクリートが除去された主柱材に水平材を結合した状態図である。図１２は、図１１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００５１】
図１１又は図１２を参照すると、鉄塔１０は、四つの水平材３、四つのスクリュー付きの第１鉄製杭３ｐ、及び四つの第１ハット状部材３ｈを備えている。水平材３は、コンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄの柱体部２１ｐを除去した状態で、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄの基礎部１１ｂを結合している。水平材３は、Ｈ形鋼を用いることが好ましい。第１鉄製杭３ｐは、水平材３の中央部に位置するように、地盤に打ち込んでいる。第１ハット状部材３ｈは、第１鉄製杭３ｐの頭部に取り付けている。
【００５２】
図１１又は図１２を参照すると、鉄塔１０は、一対一組の対辺補助材３１ａ・３１ｂ・３１ｃ・３１ｄ、対角補助材４１、及び一組の対角補助材４２・４２を備えている。対辺補助材３１ａ・３１ｂ・３１ｃ・３１ｄ、対角補助材４１、及び一組の対角補助材４２・４２は、Ｈ形鋼を用いることが好ましい。又、鉄塔１０は、スクリュー付きの第２鉄製杭４ｐと第２ハット状部材４ｈを備えている。
【００５３】
図１１又は図１２を参照すると、対辺補助材３１ａは、主柱材１ａの近傍に配置され、直交するように隣接する一組の水平材３・３を結合している。対辺補助材３１ｂは、主柱材１ｂの近傍に配置され、直交するように隣接する一組の水平材３・３を結合している。対辺補助材３１ｃは、主柱材１ｃの近傍に配置され、直交するように隣接する一組の水平材３・３を結合している。対辺補助材３１ｄは、主柱材１ｄの近傍に配置され、直交するように隣接する一組の水平材３・３を結合している。
【００５４】
図１１又は図１２を参照すると、対角補助材４１は、その両端部を一方の対向する対辺補助材３１ａ・３１ｃに結合している。一方の対角補助材４２は、対辺補助材３１ｂに一端部を結合し、対角補助材４１に対して直交するように、他端部を対角補助材４１の中央部に当接している。他方の対角補助材４２は、対辺補助材３１ｃに一端部を結合し、対角補助材４１に対して直交するように、他端部を対角補助材４１の中央部に当接している。
【００５５】
図１１又は図１２を参照すると、第２鉄製杭４ｐは、対角補助材４１の中央部に位置するように、地盤に打ち込んでいる。第２ハット状部材４ｈは、第２鉄製杭４ｐの頭部に取り付けている。
【００５６】
図１１を参照すると、水平材３の端部には、上部コーナー金具３１と下部コーナー金具３２がボルト（図示せず）で固定されている。これらの上部コーナー金具３１及び下部コーナー金具３２は、ボルト（図示せず）で主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄの基礎部１１ｂに固定されている。
【００５７】
図１１又は図１２を参照すると、第１ハット状部材３ｈは、第１円筒部材と第１水平板３２ｈで構成している。第１円筒部材は、第１鉄製杭３ｐと同軸上に突合せ溶接している。第１水平板３２ｈは、第１円筒部材の上面に結合している。第１水平板３２ｈの下面と第１円筒部材の外周には、複数のリブ板を溶接しており、第１水平板３２ｈを補強している。又、第１水平板３２ｈは、水平材３の下面に当接可能な矩形の載置面を設けている。
【００５８】
図１２を参照すると、第１水平板３２ｈは、水平材３の長手方向に沿って、水平材３の両側縁が載置面に隅肉溶接されている。又、第１水平板３２ｈの板厚面と水平材３の下面は、隅肉溶接されている。
【００５９】
図１２を参照すると、第２ハット状部材４ｈは、第２円筒部材と第２水平板４２ｈで構成している。第２円筒部材は、第２鉄製杭４ｐと同軸上に突合せ溶接している。対角補助材４１は、第２円筒部材の上面に結合している。第２水平板４２ｈの下面と第２円筒部材の外周には、複数のリブ板を溶接しており、第２水平板４２ｈを補強している。又、第２水平板４２ｈは、対角補助材４１の下面に当接可能な矩形の載置面を設けている。
【００６０】
図１２を参照すると、第２水平板４２ｈは、対角補助材４２の長手方向に沿って、対角補助材４２の両側縁が載置面に隅肉溶接されている。又、第２水平板４２ｈの板厚面と対角補助材４２の下面は、隅肉溶接されている。
【００６１】
このように構成された鉄塔の補強構造は、鉄塔の下部構造にコンクリートを打設して、更に基礎が補強される。そして、掘削された表層地盤（図２参照）に土が埋め戻されて、不同変位に対応可能な鉄塔１０を実現できる。
【００６２】
［鉄塔の補強方法の作用］
次に、実施形態による鉄塔１０の補強方法の作用及び効果を説明する。実施形態による鉄塔１０の補強方法は、鉄塔１０の主体を構成する主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄを支持するコンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄが不同変位しないように、鉄塔１０の下部構造を補強する補強工事中に、これらの主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄが変形しないように、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄを仮補強する。
【００６３】
実施形態による鉄塔１０の補強方法は、コンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄのコンクリートが除去されて、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄが露出されている間は、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄに作用する圧縮応力を第２仮設材６１・６２が分担するので、補強工事中に主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄの基礎部１１ｂが変形することを防止できる。実施形態による鉄塔１０の補強方法は、鉄塔の周辺に用地を確保する必要がなく、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄを簡易に仮補強できる。
【００６４】
又、実施形態による鉄塔１０の補強方法は、柱体部２１ｐを上部から段階的に除去して、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄを順次露出させる段階的コンクリート除去工程を含み、コンクリートが除去された主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄに連結した第２仮設材６２の下段に、次の第２仮設材を増設する増設工程を含んでいるので、適宜な段階に分けて、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄを仮補強できる。
【００６５】
更に、実施形態による鉄塔１０の補強方法は、水平状態に配置された第３仮設材５３を用いて、直交するように隣接する一組の第１仮設材５１・５１の中央部を連結する対辺仮補強工程を含み、水平状態に配置された第４仮設材５４を用いて、第４仮設材５４の一端部を第３仮設材５３の中央部に連結し、第４仮設材５４の他端部を主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄに連結する対角仮補強工程を含んでいるので、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄを結ぶ仮想の四角形が平行四辺形のように変形することを防止できる。
【００６６】
本発明による鉄塔の補強方法は、少なくとも四角鉄塔の主体を構成する主柱材を支持するコンクリート基礎が不同変位しないように、四角鉄塔の下部構造を補強する補強工事中に、これらの主柱材が変形しないように、主柱材を仮補強しており、次の効果が期待できる。
（１）仮補強作業が容易である。
（２）構造計算が容易なトラス構造であり、主柱材を確実に仮補強できる。
（３）現場での組立及び撤去が容易である。
（４）工事の安全性を向上できる。
【符号の説明】
【００６７】
１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄ  主柱材
２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄ  コンクリート基礎
１０  鉄塔
１１ｂ  基礎部（主柱材の基礎部）
２１ｐ  柱体部（コンクリート基礎の柱体部）
５１  第１仮設材
６１・６２  第２仮設材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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