(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の地震による荷重を固定部材で支持する際に、固定部材をクリアランスを有して取り囲む連結部材を設け、該連結部材と構造物との間に線対称に弾塑性ブレースを配置し、クリアランスにより連結部材は固定部材の軸線方向への移動が許容され、線対称に配置した弾塑性ブレースにより構造物から連結部材を介して固定部材に伝えられる荷重の伝達が、一方の弾塑性ブレースの圧縮と他方の弾塑性ブレースの引っ張りとにより同時に行われることを特徴とする弾塑性ブレースを用いた防震工法。
【請求項２】
構造物の地震による荷重を、構造物の外周に設けた固定部材によって支持する防震構造であって、固定部材を挟んで配置したスライド板と該スライド板の端部相互間を連結する締結ボルトとにより固定部材をクリアランスを有して取り囲んで配置される連結部材と、該連結部材を介して線対称の位置に配置され、各一端が締結部材を介して連結部材に固定され、各他端が締結部材を介して前記構造物に固定された弾塑性ブレースと、を有することを特徴とする弾塑性ブレースを用いた防震構造。
【請求項３】
前記連結部材は、固定部材に対して組付け・取外し可能に構成したことを特徴とする弾塑性ブレースを用いた請求項２に記載の防震構造。
【請求項４】
前記弾塑性ブレースは、低降伏点鋼からなる荷重受部が座屈防止部材で補強されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の弾塑性ブレースを用いた防震構造。
【請求項５】
前記弾塑性ブレースの荷重受部が山形鋼からなる４本の座屈防止部材で挾持されているか、又は、荷重受部が座屈防止部材で包囲されていることを特徴とする請求項４に記載の弾塑性ブレースを用いた防震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾塑性ブレースを用いた耐震工法及び耐震構造に係わり、更に詳しくは、防震すべき構造物から固定部材に伝わる荷重の伝達を、線対称に配置した一方の弾塑性ブレースによる引っ張りと他方の弾塑性ブレースによる圧縮とにより同時に行い、地震エネルギーを効果的に吸収するようにした弾塑性ブレースを用いた防震工法及び防震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震による構造物の被害を低減するために、従来より種々の方式の防震装置が提案されている。
【０００３】
例えば、火力発電所に用いられるボイラには、水管で構成されるボイラ本体（防震すべき構造物）の炉壁の熱膨張を逃がすために、支持架構（固定部材）から吊り下げて支持するようにした吊り下げ式ボイラが多用されている。このように大重量のボイラ本体を吊り下げて支持する吊り下げ式ボイラにおいては、地震発生時にボイラ本体と支持架構が異なる動きをするため、相対振動に対する防震対策が必要となる。 
【０００４】
このため、従来より、ボイラの熱膨張に起因する変位は拘束せずに許容し、地震時の揺れに起因する変位は拘束し、且つ大地震に対しては揺れ止め装置部分を塑性変形させることで地震エネルギーを吸収し、支持架構及び基礎への影響を軽減する対策が講じられている。
【０００５】
この種の吊り下げ式ボイラの防震装置としては、支持鉄骨に、ボイラ本体の振動方向前後から挟むタイプレートを配置し、該タイプレートと前記ボイラ本体との間を複数の弾塑性エレメントで連結するようにしたもの（特許文献１参照）、或いは、支持鉄骨におけボイラ本体の振動方向の前後の面に、複数の円弧状平板からなる弾塑性バンパの基端を固定し、該弾塑性バンパ先端の前後方向の移動を拘束する荷重受けアームをボイラ本体に備えたもの（特許文献２参照）がある。
【０００６】
一方、鉄骨構造物においては、柱と梁に囲まれた空間に、可塑性体と２本の傾斜したブレース材とからなる制振構造を備え、更に、前記ブレース材に圧縮変形開放装置を備え、ブレース材には引っ張り力のみが作用するようにし、この引っ張り力によって可塑性体が塑性変形するようにしたものがある（特許文献３参照）。
【０００７】
更に、複数の柱材が横材及びブレースで連結された鉄搭状構造物において、柱材は非接合部で非接合状態に連接され、この柱材の浮き上がり又は沈みこみを防止するためのプレースに、低降伏点鋼からなる軸材とこの軸材の座屈を防止すると共に塑性変形を許容する座屈防止部材とからなる減衰機構を備えたものがある（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０５−３２２１０４号公報
【特許文献２】特開平１０−２５３００４号公報
【特許文献３】特開２００３−９０１４４号公報
【特許文献４】特開２００１−０３６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記特許文献に記載の防震構造においては、夫々以下のような問題を有していた。
【００１０】
即ち、特許文献１のように支持鉄骨にタイプレートを配置し、このタイプレートとボイラ本体との間を複数の弾塑性エレメントで連結した構成、或いは、特許文献２のように支持鉄骨に複数の円弧状平板からなる弾塑性バンパの基端を固定し、この弾塑性バンパ先端の移動を拘束する荷重受けアームをボイラ本体に設けた構成においては、いずれもボイラ本体の揺れ方向に対して弾塑性部材の曲げ力（剪断力）によって防震するものであるため、大きな地震力に対して防震するためには多数の弾塑性部材を備える必要があり、更に、弾塑性部材は複雑な形状を有するために加工作業が大変であり、加工工数、取付けのための作業時間が増加し、コストが増加するという問題がある。更に、復旧時の取替え作業も大変であり取替えのための手数が増加し、コストが増加するという問題がある。
【００１１】
一方、特許文献３に示すように、可塑性体と２本の傾斜したブレース材とからなる防震構造は、従来のブレースと同様に、一方のブレース材に引っ張り荷重が作用しているときは他方のブレース材には力が掛らない構造であり、このため、所定の負荷を受けるために必要なブレース材に対して２倍の数のブレース材を設置する必要があり、装置が複雑且つ大型になる問題がある。
【００１２】
又、特許文献４は、柱材の浮き上がり又は沈みこみを防止するために柱材に固定されるブレースに、塑性変形を起こす減速機構を備えたものであり、１つの柱材に固定した複数のブレースはいずれも同時に引っ張り又は圧縮のみを受けるものである。従って、複数のブレースがいずれも同時に圧縮力を受ける構造であるため、座屈防止のために高い強度の構成を備える必要があり装置が大型化するという問題がある。又、特許文献４は、ボイラのようにボイラ本体の熱膨張に起因する変位は許容し、且つ、地震時の揺れに対しては防震することが要求される構造物には適用することができない。
【００１３】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなしたもので、構造物の揺れの荷重を、線対称に配置した一方の弾塑性ブレースによる引っ張りと他方の弾塑性ブレースによる圧縮とで同時に固定部材に伝えて、地震エネルギーを小型・簡略な装置によって効果的に吸収するようにした防震工法及び防震構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、構造物の地震による荷重を固定部材で支持する際に、固定部材をクリアランスを有して取り囲む連結部材を設け、該連結部材と構造物との間に線対称に弾塑性ブレースを配置し、クリアランスにより連結部材は固定部材の軸線方向への移動が許容され、線対称に配置した弾塑性ブレースにより構造物から連結部材を介して固定部材に伝えられる荷重の伝達が、一方の弾塑性ブレースの圧縮と他方の弾塑性ブレースの引っ張りとにより同時に行われることを特徴とする弾塑性ブレースを用いた防震工法、に係るものである。
【００１６】
本発明は、構造物の地震による荷重を、構造物の外周に設けた固定部材によって支持する防震構造であって、固定部材を挟んで配置したスライド板と該スライド板の端部相互間を連結する締結ボルトとにより固定部材をクリアランスを有して取り囲んで配置される連結部材と、該連結部材を介して線対称の位置に配置され、各一端が締結部材を介して連結部材に固定され、各他端が締結部材を介して前記構造物に固定された弾塑性ブレースと、を有することを特徴とする弾塑性ブレースを用いた防震構造、に係るものである。
【００１７】
上記弾塑性ブレースを用いた防震構造において、前記連結部材を、固定部材に対して組付け・取外し可能に構成したことは好ましい。
【００１９】
又、上記弾塑性ブレースを用いた防震構造において、前記連結部材と固定部材との間において、該固定部材の軸線と直交する面内で前記弾塑性ブレースが前記軸線と交差する方向以外への移動は許容する開放間隔を有することは好ましい。
【００２０】
又、上記弾塑性ブレースを用いた防震構造において、前記弾塑性ブレースが、低降伏点鋼からなる荷重受部が座屈防止部材で補強されていることは好ましい。
【００２１】
又、上記弾塑性ブレースを用いた防震構造において、前記弾塑性ブレースの荷重受部が山形鋼からなる４本の座屈防止部材で挾持されている、又は、荷重受部が座屈防止部材で包囲されていることは好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の防震工法及び防震構造によれば、固定部材を取り囲む連結部材を介して線対称に弾塑性ブレースを配置し、線対称に配置した弾塑性ブレースにより構造物から連結部材を介して固定部材に伝えられる荷重の伝達が、一方の弾塑性ブレースの引っ張りと他方の弾塑性ブレースの圧縮とにより同時に行われるようにしたので、線対称の弾塑性ブレースはいずれも同時に防震効果を発揮することができ、しかも、弾塑性ブレースの引っ張りと圧縮による耐荷重は、曲げ力（剪断力）を受ける構造の可塑性体の場合の耐荷重に対して非常に大きいために、弾塑性ブレースの構成は小型・簡略化できるという優れた効果を奏し得る。
【００２３】
更に、連結部材と固定部材との間に、該固定部材の軸線方向への相対移動を可能にするクリアランスを備えたことにより、ボイラ本体からなる構造物の熱膨張に起因する変位を許容してボイラ本体を効果的に防震できる効果がある。
【００２４】
又、前記連結部材を、固定部材に対して組付け・取外し可能に構成したので、組付けのための作業、及び復旧時の交換作業が容易であり、作業時間を短縮できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１−ａ】吊り下げ式ボイラのボイラ本体である構造物の防震に適用した本発明の防震構造の一実施例を示す斜視図である。
【図１−ｂ】図１−ａの防震構造の正面図である。
【図１−ｃ】図１−ｂをＸ−Ｘ方向から見た平面図である。
【図２−ａ】弾塑性ブレースを組み立てる状態を示す斜視図である。
【図２−ｂ】組み立てた弾塑性ブレースの斜視図である。
【図２−ｃ】図２−ｂをＹ−Ｙ方向から見た断面図である。
【図３】弾塑性ブレースの詳細構成を示す平面図である。
【図４】弾塑性ブレースの他の例を示す断面図である。
【図５−ａ】荷重受部を包囲するようにした弾性防止材が角型管の場合の断面図である。
【図５−ｂ】荷重受部を包囲するようにした弾性防止材が円形管の場合の断面図である。
【図５−ｃ】荷重受部を包囲するようにした弾性防止材がコの字状のアングルの場合の断面図である。
【図６】弾塑性ブレースを取外した状態を示す平面図である。
【図７】損壊して取外した弾塑性ブレースの平面図である。
【図８】本発明の防震構造の他の実施例を示す正面図である。
【図９】本発明の防震構造更に他の実施例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００２７】
図１−ａは吊り下げ式ボイラのボイラ本体である構造物の防震に適用した本発明の防震構造の一実施例を示す斜視図、図１−ｂは図１−ａの防震構造の正面図、図１−ｃは図１−ｂをＸ−Ｘ方向から見た平面図である。
【００２８】
図１−ａに示す防震すべき構造物であるボイラ本体１は、水管２ａをフィン２ｂで接続した炉壁２を形成しており、ボイラ本体１の外周には、バックステー３が配置されてボイラ本体１内の圧力によって前記炉壁２が外側に膨らむのを防止するように固縛している。又、前記ボイラ本体１を吊り下げて支持するボイラ架構４は、前記ボイラ本体１を取り囲むように複数備えられる鉄骨柱５と、該鉄骨柱５間を横方向に接続する図示しない横鉄骨とによって高強度に形成されている。
【００２９】
上記したボイラ本体１のバックステー３（構造物）と、前記ボイラ架構４における前記バックステー３に近い位置に鉛直に配置される鉄骨柱５（固定部材）との間には、本発明の防震構造６を設ける。
【００３０】
この防震構造６は、図１−ａ〜図１−ｃに示すように、前記ボイラ本体１に備えたバックステー３の前記ボイラ架構４側である外面には、前記鉄骨柱５に対応する位置まで突出したストッパ部材７，７'が、前記鉄骨柱５を左右から所要の間隔で挟む位置に固定されている。更に、前記鉄骨柱５には、該鉄骨柱５を取り囲むように配置され、且つ弾塑性ブレース９，９'の他端が固定された連結部材１０が設けてあり、前記弾塑性ブレース９，９'の一端は前記ストッパ部材７，７'に固定している。従って、前記弾塑性ブレース９，９'は鉄骨柱５の鉛直な軸線である線Ｏを中心に線対称に配置されており、このように、線対称に配置した弾塑性ブレース９，９'は、バックステー３に固定したストッパ部材７，７'から弾塑性ブレース９，９'及び連結部材１０を介して鉄骨柱５に伝えられる荷重の伝達が、一方の弾塑性ブレース９の引っ張りと他方の弾塑性ブレース９'の圧縮とによって同時に行われるようにしている。
【００３１】
次に、弾塑性ブレース９，９'の構成を図２−ａ、２−ｂ、２−ｃ、図３、図４について説明する。尚、弾塑性ブレース９，９'は、図１−ｂ、図１−ｃに示したように線対称の同一の構成を有しているので、弾塑性ブレース９のみについて説明する。
【００３２】
弾塑性ブレース９は図２−ａに示す如く、断面＋字フィン状を有する低降伏点鋼材からなる荷重受部１１と、一般鋼材によって前記荷重受部１１よりも各フィンの幅寸法及び厚みを大きく形成して前記荷重受部１１の一端に溶接固定した端部部材１２と、前記荷重受部１１の他端に溶接固定した端部部材１３とからなる芯材１４を有している。前記荷重受部１１を構成する低降伏点鋼材は、添加元素を極力低減した純鉄に近いものであり、一般の軟鋼と比べて強度が低く、延性が極めて高い材料である。
【００３３】
更に、図２−ａ〜図２−ｃに示すように、前記芯材１４の各四隅部には、前記端部部材１２，１３の各フィンの幅と同等の幅を有する山形鋼（Ｌ字状断面）からなる座屈防止材１５が配置してあり、該座屈防止材１５は、前記端部部材１２と端部部材１３の一部に跨がる長さを有している。又、前記荷重受部１１の各フィンの外側には前記端部部材１２，１３のフィンの厚さと同等の厚さを有するスペーサ１６が配置されており、前記座屈防止材１５により、端部部材１２，１３の一部とスペーサ１６を挟んで組立ボルト１７（高力ボルト）で締め付けることにより、一体に組み立てられている。更に、前記座屈防止材１５の一端が前記端部部材１２の一部に組立ボルト１７によって取り付けられる位置には、長孔１８が形成されている。
【００３４】
従って、座屈防止材１５により端部部材１２，１３の一部とスペーサ１６を挾んだ状態で組立ボルト１７（高力ボルト）による締め付けを行うと、図２−ｃに示すように、前記荷重受部１１と座屈防止材１５との間には隙間Ｓが形成されており、よって、端部部材１２，１３間に引っ張り又は圧縮の荷重が作用した場合には、荷重受部１１は引っ張り変形又は圧縮変形する。この時、前記座屈防止材１５は長孔１８によって前記荷重受部１１の長さの変化は許容し、荷重受部１１が座屈しようとする荷重に対しては座屈防止材１５が抵抗するように作用する。
【００３５】
前記一方の端部部材１２の延長方向端面には、図２−ｂ、図３に示すように、前記端部部材１２と同一の断面形状を有して一般鋼により形成した短い連結駒１９が配置されており、この連結駒１９は各フィンを挟むようにし配置した連結プレート２０と組立ボルト１７によって前記端部部材１２に着脱可能に取り付けられている。
【００３６】
尚、図２−ｃでは、前記芯材１４が断面＋字フィン状を有している場合について例示したが、芯材１４に要求される強度等に応じて、図４に示すように、平板状の芯材１４とすることもでき、この場合には平板状の芯材１４を、スペーサ１６を介して４本の山形鋼からなる座屈防止材１５によって挟持する。
【００３７】
又、前記実施例では、山形鋼からなる座屈防止材１５を用いて荷重受部１１の座屈を防止するようにした場合を説明したが、図５−ａ、図５−ｂ、図５−ｃに示すように前記荷重受部１１の外周を包囲して座屈を防止するようにした座屈防止材１５'を設けてもよい。
【００３８】
図５−ａの座屈防止材１５'は、前記荷重受部１１の外周を僅かな隙間Ｓを有して包囲する４角形の角形管１５ａを設けた場合を示している。又、図５−ｂに示すように、前記荷重受部１１の外周を僅かな隙間Ｓを有して包囲する円形管１５ｂからなる座屈防止材１５'を設けてもよい。尚、前記芯材１４の荷重受部１１は図２−ａに示したように端部部材１２，１３に対してフィン幅が狭くなっているため、前記角形管１５ａ及び円形管１５ｂは荷重受部１１に嵌合して配置することができない。このため、例えば荷重受部１１と端部部材１２が切り離された状態において前記荷重受部１１に角形管１５ａ或いは円形管１５ｂを嵌合した後に、荷重受部１１と端部部材１２を溶接により一体化してもよい。前記角形管１５ａ又は円形管１５ｂの内部にはシーリング材Ｘを充填することにより前記荷重受部１１が座屈するのを抑制してもよい。
【００３９】
又、図５−ｃに示すように、コの字状のアングル材１５ｃを前記荷重受部１１の外周に僅かな隙間Ｓを有して嵌合配置し、アングル材１５ｃの開口端部に閉塞板１５ｄを溶接して閉塞するようにし、必要に応じてアングル材１５ｃの内部にシーリング材Ｘを充填してもよい。上記図５−ｃの場合には、荷重受部１１と端部部材１２，１３が予め一体となっている芯材１４の前記荷重受部１１に対して後から座屈防止材１５'を配置することができる。
【００４０】
前記弾塑性ブレース９，９'における他方の端部部材１３の先端は、連結部材１０を構成するスライド板２１に対して夫々直角に溶接固定されている。
【００４１】
前記連結部材１０を構成するスライド板２１は、図１−ｃに示すように、前記鉄骨柱５の前後幅（図１−ｃでは上下の幅）よりも大きい幅を有しており、図１−ｂ、図１−ｃにおけるスライド板２１の前後端部の相互間を、上下の締結ボルト２２及びナット２３により着脱可能に締結している。このとき、前記スライド板２１と鉄骨柱５との間にクリアランスＣが形成されるようにナット２３の締め付けを行っており、このクリアランスＣによって、ボイラ本体１の熱膨張によりバックステー３及びストッパ部材７，７'が下方へ移動するのを許容している。更に、前記締結ボルト２２と鉄骨柱５との間には間隔Ｔが形成されており、この間隔Ｔによって、ボイラ本体１の熱膨張によりバックステー３及びストッパ部材７，７'が外方（ボイラ架構４側）へ移動するのを許容している。図１−ｃにおいて、Ｈ形鋼からなる鉄骨柱５のフランジ間には、スライド板２１を受けるための補強プレート２４が固定されている。
【００４２】
尚、図１−ａの２５は、前記バックステー３とは異なる高さに配置されているバックステー３に対して鉄骨柱５を所定の間隔を有して挟むように固定した拘束部材であり、該拘束部材２５は前記弾塑性ブレース９，９'が地震によって損壊した後で更にボイラ本体１が揺れた場合にその揺れを拘束する作用を有する。
【００４３】
又、図１−ａ〜図１−ｃでは、ボイラ本体１の前面に備えた防震構造６について説明したが、ボイラ本体１の前後、左右に前記防震構造６を備えることにより、ボイラ本体１の水平面内の揺れを防震することができる。
【００４４】
次に、上記実施例の作動を説明する。
【００４５】
図３に実線で示すように、低降伏点鋼材からなる荷重受部１１の両端に端部部材１２，１３が溶接された芯材１４を座屈防止材１５によって保護し、且つ、一方の端部部材１２の先端には連結駒１９を連結プレート２０によって取り付け、他方の端部部材１３の先端にはスライド板２１を一体に溶接固定した弾塑性ブレース９，９'は、工場等で製造され、設置現場へ搬入される。
【００４６】
又、図１−ａに示すように、設置現場のバックステー３の外面にはストッパ部材７，７'が予め溶接により固定されており、このストッパ部材７，７'は、前記鉄骨柱５との間に前記弾塑性ブレース９，９'を配置できる間隔位置に固定している。
【００４７】
図１−ａ〜図１−ｃに示すように、弾塑性ブレース９，９'の一端側に備えた連結駒１９がストッパ部材７，７'に対向するように、他端側に備えたスライド板２１を鉄骨柱５の左右側面に配置し、左右のスライド板２１を締結ボルト２２及びナット２３で締結する。このとき、前記スライド板２１と鉄骨柱５との間にクリアランスＣが形成されるように、ナット２３の締め付けを行う。前記締結ボルト２２と鉄骨柱５との間には間隔Ｔが形成される。
【００４８】
上記したようにセットした弾塑性ブレース９，９'の一方の端部に備えた連結駒１９の先端を、前記ストッパ部材７，７'に溶接により固定する。これにより、防震構造６の設置が完了する。
【００４９】
吊り下げ式ボイラの通常時には、ボイラ本体１が熱膨張してバックステー３及びストッパ部材７，７'が下方へ移動すると共に、バックステー３及びストッパ部材７，７'が外方（ボイラ架構４側）へ移動することになるが、図１−ｃに示すように、弾塑性ブレース９，９'に固定したスライド板２１と鉄骨柱５との間にはクリアランスＣが形成されているので、防震構造６は鉄骨柱５に対して自由に上下動することができ、更に、前記締結ボルト２２と鉄骨柱５との間には間隔Ｔが設けてあるので、防震構造６は鉄骨柱５に対して前後方向自由に移動することができ、よって、ボイラ本体１の熱膨張は許容される。
【００５０】
一方、地震が発生してボイラ架構４とボイラ本体１が水平方向へ相対移動した場合には、地震の荷重がバックステー３に固定したストッパ部材７，７'から弾塑性ブレース９，９'及び連結部材１０を介して鉄骨柱５に伝えられるが、この時の荷重の伝達は、線Ｏを中心に線対称に配置された弾塑性ブレース９，９'によって、一方の弾塑性ブレース９が引っ張り荷重を受けるときには他方の弾塑性ブレース９'が圧縮荷重を受けるように同時に伝えられる。弾塑性ブレース９，９'には圧縮荷重と引っ張り荷重が繰り返し作用することになり、低降伏点鋼材からなる荷重受部１１は延び変形或いは座屈変形することによって防震を行う。
【００５１】
上記において、引っ張り荷重と圧縮荷重を同時に受ける線対称の弾塑性ブレース９，９'は、低降伏点鋼材からなる荷重受部１１が圧縮荷重で座屈する耐力に比して、引っ張り荷重による延びの耐力の方が大きくなっており、延びの耐力に座屈の耐力が加算された大きい耐荷重によってボイラ本体１の揺れを効果的に防震することができる。このように、線対称の弾塑性ブレース９，９'で引っ張り荷重と圧縮荷重を同時に受けるようにしたことで耐力が高まるため、弾塑性ブレース９，９'は断面寸法を小さくした小型のものとすることができる。
【００５２】
地震により荷重受部１１が変形して弾塑性ブレース９，９'が損壊した場合には、図１−ｂ、図１−ｃ、図３に示すように、連結部材１０の締結ボルト２２のナット２３を弛めてスライド板２１を鉄骨柱５から開放し、更に、一方の端部部材１２と連結駒１９とを連結している連結プレート２０の組立ボルト１７を外して、端部部材１２と連結駒１９の連結を切り離すと、図６に示すようにストッパ部材７，７'には連結駒１９のみが残る状態となり、図７に示すように損壊した弾塑性ブレース９，９'を容易に取り外すことができる。
【００５３】
又、新しい弾塑性ブレース９，９'を設置する際は、前記したように、弾塑性ブレース９，９'の他端に備えたスライド板２１を鉄骨柱５の左右側面に配置し、締結ボルト２２とナット２３により連結部材１０を組み立て、一方の端部部材１２を連結プレート２０と組立ボルト１７を介して前記連結駒１９に連結することにより取り付けることができる。このように、弾塑性ブレース９，９'の組付け・取外しが簡単であり、組付け作業、及び復旧時の交換作業のための作業時間を短縮することができる。
【００５４】
図８は、本発明の他の実施例を示すもので、鉄骨柱５とストッパ部材７，７'との間に、一方は上り勾配に傾斜し他方は下り勾配に傾斜する弾塑性ブレース９，９'を配置することにより線Ｏを中心に線対称に配置した場合を示しており、又、図９は、上段のバックステー３のストッパ部材７から、前記の鉄骨柱５の連結部材１０を介して下段のバックステーのストッパ部材７'との間に、一直線状に延びるように弾塑性ブレース９，９'を配置することにより線Ｏを中心に線対称に配置した場合を示している。
【００５５】
上記図８、図９の実施例においても、前記図１−ａの実施例と同様の作用効果を奏することができる。
【００５６】
又、上記各実施例では、吊り下げ式ボイラのボイラ本体１（構造物）と鉄骨柱５（固定部材）との間に防震構造６を適用した場合について説明したが、ボイラ以外の種々の構造物の防震に適用することができる。
【００５７】
尚、本発明の防震工法及び防震構造は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１  ボイラ本体（構造物）
３  バックステー（構造物）
４  ボイラ架構（固定部材）
５  鉄骨柱（固定部材）
６  防震構造
７，７'    ストッパ部材
９，９'    弾塑性ブレース
１０  連結部材
１１  荷重受部
１５  座屈防止材
１７  組立ボルト（締結部材）
１９  連結駒（締結部材）
２０  連結プレート（締結部材）
２１  スライド板（締結部材）
２２  締結ボルト（締結部材）
２３  ナット（締結部材）
Ｃ      クリアランス
【図１−ａ】
0005590994.tif 000002
【図１−ｂ】
0005590994.tif 000003
【図１−ｃ】
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【図２−ａ】
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【図２−ｂ】
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【図２−ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５−ａ】
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【図５−ｂ】
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【図５−ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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