(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ及び該データの送信元を識別する送信元ＩＤを収集する収集部と、
前記送信元ＩＤに対応付けて、少なくとも送信元あるいはデータのうちいずれかの属性を示す属性情報を記録する属性記録部から属性情報を取得する取得部と、
前記データの送信元が、データを送信可能な期間が間欠的である間欠送信元か否かを記憶する間欠性記憶部と、
該間欠性記憶部にて、前記データの送信元が間欠送信元であると記憶されている場合、送信可能な期間の送信間隔の２倍に設定される記憶期間の間、前記取得部が取得した属性情報を、送信元ＩＤに対応付けて一時的に記憶するキャッシュ部と、
前記収集部が収集したデータを、該データの送信元を識別する送信元ＩＤに基づいて前記キャッシュ部又は前記属性記録部から取得した属性情報と関連付ける関連付け部と
を備えるキャッシュ制御装置。
【請求項２】
前記送信元から送信されるデータの取得間隔の履歴を、間隔の長さに基づいて２群に分ける分割部と、
間隔が短い群の長さの代表値に対する、長い群の代表値の比の値が、所定の閾値以上である場合、当該送信元は間欠送信元であると判定する間欠判定部と、
該間欠判定部の判定結果に基づいて間欠性記憶部の記憶内容を更新する間欠性更新部と
を更に備える請求項１に記載のキャッシュ制御装置。
【請求項３】
前記キャッシュ部の記憶状況を検出するキャッシュ検出部と、
該キャッシュ検出部が検出した記憶状況に応じて前記閾値を変更する閾値変更部と
を更に備える請求項２に記載のキャッシュ制御装置。
【請求項４】
前記分割部が分割するデータの取得間隔の履歴は、前記間隔が長い群の長さの集計値に基づいて設定された期間分の履歴を用いる請求項２又は３に記載のキャッシュ制御装置。
【請求項５】
前記間欠判定部は、前記キャッシュ部に属性情報を記憶してから、当該属性情報を取得することなく記憶期間が経過した当該属性情報に係る送信元を間欠送信元ではないと判定するようにしてある請求項２乃至４のいずれかに記載のキャッシュ制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のキャッシュ制御装置と、
該キャッシュ制御装置と通信可能な検出装置と、
該キャッシュ制御装置がアクセス可能な属性記録部と
を備え、
前記検出装置は、
外部の状況又は自らの状況を検出する検出部と、
検出により得られたデータを蓄積する蓄積部と、
前記キャッシュ制御装置と通信可能な期間に、前記蓄積部に蓄積したデータ及び自らを識別する送信元ＩＤを送信する送信部と
を備えるキャッシュ制御システム。
【請求項７】
キャッシュ制御装置に、
データ及び該データの送信元を識別する送信元ＩＤを収集させ、
前記送信元ＩＤに対応付けて、少なくとも送信元あるいはデータのうちいずれかの属性を示す属性情報を記録する属性記録部から属性情報を取得させ、
前記データの送信元が、データを送信可能な期間が間欠的である間欠送信元か否かを記憶する間欠性記憶部にて、前記データの送信元が間欠送信元であると記憶されている場合、送信可能な期間の送信間隔の２倍に設定される記憶期間の間、取得した属性情報を、送信元ＩＤに対応付けて一時的に記憶するキャッシュ部に記憶させ、
収集したデータを、該データの送信元を識別する送信元ＩＤに基づいて前記キャッシュ部又は前記属性記録部から取得した属性情報と関連付けさせる
キャッシュ制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
データ及び該データの送信元を識別する送信元ＩＤを収集させる手順と、
前記送信元ＩＤに対応付けて、少なくとも送信元あるいはデータのうちいずれかの属性を示す属性情報を記録する属性記録部から属性情報を取得させる手順と、
前記データの送信元が、データを送信可能な期間が間欠的である間欠送信元か否かを記憶する間欠性記憶部にて、前記データの送信元が間欠送信元であると記憶されている場合、送信可能な期間の送信間隔の２倍に設定される記憶期間の間、取得した属性情報を、送信元ＩＤに対応付けて一時的に記憶するキャッシュ部に記憶させる手順と、
収集したデータを、該データの送信元を識別する送信元ＩＤに基づいて前記キャッシュ部又は前記属性記録部から取得した属性情報と関連付けさせる手順と
を実行させるようにしてあるキャッシュ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、データ及び属性情報を関連付ける際に、キャッシュに記憶された属性情報を用いるキャッシュ制御装置、該キャッシュ制御装置を備えるキャッシュ制御システム、前記キャッシュ制御装置を用いたキャッシュ制御方法、及び前記キャッシュ制御装置を実現するためのキャッシュ制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
温度センサ等のセンサにて検出したデータを、ホストコンピュータ等の中央装置へ送信し、中央装置にて収集したデータに基づいて空調制御等の各種アプリケーションを実行することで安全、効率化等の目的を達成する様々なソリューションが開発されている。
【０００３】
このようなソリューションにおいて、センサは、温度データ等のデータ及び自らを識別するセンサＩＤを中央装置へ送信する。中央装置は、センサＩＤと、センサに関する属性を示す属性情報とを対応付けて記録しているデータベースにアクセスし、センサＩＤに対応する属性情報を取得する。なお中央装置は、キャッシュメモリを備えており、取得した属性情報をキャッシュメモリに一時記憶する。そして中央装置は、次回以降、同じセンサからデータを取得した場合、データベースからではなく、キャッシュメモリからの属性情報を取得することにより、アクセス負荷を軽減する。
【０００４】
またセンサは、常時ネットワークに接続し、センシングしたデータをリアルタイムで送信する常時接続タイプのものだけでなく、データを送信可能な期間が間欠的である間欠接続タイプのもの、常時接続と間欠接続とを適宜切り替えるタイプのもの等、様々なタイプが存在する。間欠接続タイプのセンサは、定期的にセンシングを行い、得られたデータをメモリに蓄積する。そしてネットワークに接続したときに、メモリに蓄積しているデータをバースト的に中央装置へ送信する。
【０００５】
ネットワークに接続されたセンサノードからデータを収集するシステムは、例えば下記の特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２０９４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら間欠接続タイプのセンサは、バースト的にデータ送信を完了した後、長時間接続しない場合が多く、したがってキャッシュされている属性情報も長時間使用されないことになる。多数のセンサを取り扱う場合、使用されないデータによりキャッシュメモリが占有されると、キャッシュの検索、削除等の処理により処理負荷が増大するため、パフォーマンスが低下するという問題がある。特にセンサを活用するサービスではリアルタイム性が重要であるため、パフォーマンスの低下は、サービス自体の有効性を損なうことになりかねない。
【０００８】
また間欠接続タイプのセンサが、バースト的にデータを送信した場合で、キャッシュメモリが常時接続タイプのセンサの属性情報に占有されているときに、キャッシュ機構を利用することができなくなる。このような場合、バースト的にデータベースにアクセスすることになるため、パフォーマンスが低下するという問題がある。
【０００９】
本願は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、間欠接続タイプのセンサに対し、キャッシュの記憶期間を、データを送信可能な期間に基づいて決定する。これにより、全体としてのパフォーマンスの低下を防止するキャッシュ制御装置、該キャッシュ制御装置を備えるキャッシュ制御システム、前記キャッシュ制御装置を用いて実行されるキャッシュ制御方法、及び前記キャッシュ制御装置を実現するためのキャッシュ制御プログラムを開示する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願は、データ及び該データの送信元を識別する送信元ＩＤを収集する収集部と、前記送信元ＩＤに対応付けて、少なくとも送信元あるいはデータのうちいずれかの属性を示す属性情報を記録する属性記録部から属性情報を取得する取得部と、前記データの送信元が、データを送信可能な期間が間欠的である間欠送信元か否かを記憶する間欠性記憶部と、該間欠性記憶部にて、前記データの送信元が間欠送信元であると記憶されている場合、送信可能な期間の送信間隔の２倍に設定される記憶期間の間、前記取得部が取得した属性情報を、送信元ＩＤに対応付けて一時的に記憶するキャッシュ部と、前記収集部が収集したデータを、該データの送信元を識別する送信元ＩＤに基づいて前記キャッシュ部又は前記属性記録部から取得した属性情報と関連付ける関連付け部とを備えるキャッシュ制御装置、該キャッシュ制御装置を備えるキャッシュ制御システム、前記キャッシュ制御装置を用いて実行されるキャッシュ制御方法、及び前記キャッシュ制御装置を実現するためのキャッシュ制御プログラムを開示する。
【発明の効果】
【００１１】
本願では、送信可能な期間の送信間隔に基づいてキャッシュの記憶期間を設定することにより、間欠接続タイプの検出装置が送信可能な時期にはキャッシュ領域を確保しながらも、送信可能な時期が経過後、キャッシュ領域を速やかに削除する。これにより間欠接続タイプの検出装置が送信不可能な時期に、当該検出装置に係る使用されることのないデータによりキャッシュメモリが占有され、パフォーマンスが低下することを防止することが可能である等、優れた効果を奏する。また間欠接続タイプの検出装置が、送信可能な時期には、バースト的に送信されるデータに対し、キャッシュメモリを用いて処理することができるのでパフォーマンスの低下を防止することが可能である等、様々な優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願実施例１に係るキャッシュ制御システムの概要の一例を示す説明図である。
【図２】本願実施例１に係るキャッシュ制御システムが備える各種装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本願実施例１に係るキャッシュ制御システムの機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本願実施例１に係るキャッシュ制御装置のキャッシュ部の記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図５】本願実施例１に係るキャッシュ制御装置の間欠性記憶部の記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図６】本願実施例１に係るキャッシュ制御装置の収集履歴記憶部の記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図７】本願実施例１に係るキャッシュ制御システムが備えるデータベース装置の属性記録部の記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図８】本願実施例１に係るキャッシュ制御装置の関連付け処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本願実施例１に係るキャッシュ制御装置のキャッシュ管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本願実施例１に係るキャッシュ制御装置のキャッシュ削除処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本願実施例１に係るキャッシュ制御装置の間欠判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本願実施例１に係るキャッシュ制御装置の間欠判定処理にて取得された値を概念的に示す説明図である。
【図１３】本願実施例２に係るキャッシュ制御システムの機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図１４】本願実施例２に係るキャッシュ制御装置の閾値変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本願実施例３に係るキャッシュ制御装置の間欠判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本願実施例４に係るキャッシュ制御装置のキャッシュ部の記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図１７】本願実施例４に係るキャッシュ制御装置のキャッシュ管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本願実施例４に係るキャッシュ制御装置のキャッシュ削除処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００１４】
（実施例１）
図１は、本願実施例１に係るキャッシュ制御システムの概要の一例を示す説明図である。図１中１は、ホストコンピュータ等のコンピュータを用いた中央装置であり、本願では、キャッシュ制御装置として用いられる。キャッシュ制御装置１は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ＶＰＮ、インターネット等の通信網ＮＷに接続されている。キャッシュ制御装置１は、通信網ＮＷを介して、温度センサ等の複数の検出装置２，２，…、後述する属性記録部として用いられるデータベース装置３、検出装置２が検出したデータを用いて各種処理を行うアプリケーション装置４等の各種装置が接続されている。
【００１５】
検出装置２，２，…は、建築物の外部、壁、天井等の不動産、各種商品、自動車、携帯電話等の物品（動産）、更には、人体、動物等の生物のように様々な対象に取り付けられ、外部の状況又は自らの状況を検出する各種センサである。検出対象は、温度、湿度、重量、自らの位置等の様々な計量・計測対象、歩数等の計数対象、画像、映像、音声等の録音・撮影対象等、多岐に渡る。そして、検出装置２，２，…は、検出により得られた検出データ等のデータを、自機を識別するセンサＩＤ（送信元ＩＤ）と共にキャッシュ制御装置１へ送信する。
【００１６】
なお、検出装置２には、通信網ＮＷへの接続形態に基づいて、常時接続タイプ、間欠接続タイプ、切替タイプ等の様々なタイプに分類される。常時接続タイプとは、検出して得られた検出データをリアルタイムで送信するタイプである。間欠接続タイプとは、間欠的に通信網ＮＷに接続するタイプであり、得られた検出データを蓄積しておき、間欠的に通信網ＮＷに接続した時に、蓄積している検出データをバースト的に送信する。切替タイプとは、常時接続と間欠接続とを、例えば時間帯毎に切り替えるタイプである。
【００１７】
データベース装置３は、センサＩＤに対応付けて、検出装置２あるいは検出データの属性を示すプロファイルと呼ばれる属性情報を記録している。検出装置２の属性とは、例えば、温度計、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の装置の種類の他、設置場所、所持者等の検出装置２に係る様々な属性を示す。検出データの属性とは、温度、位置等の検出データの種類の他、検出間隔、単位、信頼性、提供先（アプリケーション装置３）等の検出データに係る様々な属性を示す。
【００１８】
キャッシュ制御装置１は、検出装置２，２，…から送信される検出データ及びセンサＩＤを収集し、センサＩＤに対応する属性情報をデータベース装置３から取得する。そしてキャッシュ制御装置１は、検出データ及び属性情報を関連付け、アプリケーション装置４へ送信する。なおキャッシュ制御装置１は、後述するようにキャッシュメモリを備えており、データベース装置３から取得した属性情報をキャッシュメモリに一時記憶させることにより、データベース装置３に対するアクセス負荷を軽減することができる。
【００１９】
アプリケーション装置３は、受信した検出データ及び属性情報に基づいて様々な計算、制御、管理等の処理を実行する。例えば温度データに基づく空調制御、位置データに基づく移動状況管理等である。
【００２０】
なお、図１では、キャッシュ制御装置１、検出装置２、データベース装置３及びアプリケーション装置４が、夫々異なる装置である形態を示しているが、本願はこれに限るものではなく、様々な形態に適用することが可能である。例えば、キャッシュ制御装置１及びアプリケーション装置４を一つの装置として構成するようにしても良く、その場合、キャッシュ制御装置１の機能をアプリケーション装置４が備える回路、プログラム等のモジュールとして構成するようにしても良い。また、キャッシュ制御装置１とデータベース装置３とを一つの装置として構成し、複数のアプリケーション装置４，４，…を接続するようにしても良い。さらに、キャッシュ制御装置１、検出装置２、データベース装置３及びアプリケーション装置４を同じ通信網ＮＷにて接続するのではなく、キャッシュ制御装置１とデータベース装置３との間、及び、キャッシュ制御装置１とアプリケーション装置４との間を夫々独立した専用の通信線で接続するようにしても良い。さらに、通信区間の一部に無線通信を用いるようにしても良い。
【００２１】
次に、実施例１のキャッシュ制御システムのハードウェア構成について説明する。図２は、本願実施例１に係るキャッシュ制御システムが備える各種装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。キャッシュ制御装置１は、制御部１０、記憶部１１、記録部１２、通信部１３等の各種機構を備えている。
【００２２】
制御部１０は、装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit ）等の演算機構である。制御部１０は、内部通信線を介してキャッシュ制御装置１のハードウェア各部と接続されており、キャッシュ制御プログラムＰＲＧ等の各種プログラムの手順に従って所定の処理を実行する。制御部１０は、命令レジスタ（Instruction Register）、命令解読回路（Instruction Decoder）、演算回路（Arithmetic Logic Unit）、アキュムレータ（Accumulator）、番地レジスタ（Address Register）、プログラムカウンタ（Program Counter）等の各種回路を備えている。命令レジスタは、記憶部１１から読み込んだ命令を一時的に格納する。命令解読回路は、命令レジスタに格納されている機械語命令（２進数）を解読し、その命令に応じてキャッシュ制御装置１が備える各機構を制御する。演算回路は、命令解読回路からの制御に従って加算、減算、数値の比較等の演算を行う。アキュムレータは、演算対象のデータ、演算の結果等の情報を一時的に格納する。番地レジスタは、制御部１０が読み書きする記憶部１１が有する記憶領域の番地を格納する。プログラムカウンタは、次に実行すべき命令が格納されている記憶部１１が有する記憶領域の番地を示す。
【００２３】
記憶部１１は、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の揮発性の主記憶機構である。
【００２４】
記録部１２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気記録機構、ＳＳＤ（Solid State Disk）等の不揮発性半導体記憶機構等の不揮発性の補助記憶機構である。記録部１２には、本願に係るキャッシュ制御プログラムＰＲＧ等の各種プログラム及びデータが記録されている。そして、記録部１２に記録されている制御プログラムＰＲＧを、記憶部１１に記憶し、制御部１０の制御に基づき実行することにより、中央装置は、本願に係る各種処理を実行し、キャッシュ制御装置１として機能する。なお、便宜上、記憶部１１及び記録部１２として分けているが、両者とも各種情報の記録という同様の機能を有するものであり、装置の仕様、運用形態等に応じていずれの機構に記録させるかは、適宜決定することが可能である。
【００２５】
通信部１３は、通信網ＮＷに接続するコネクタ、通信回路等のハードウェア、及びドライバ等のソフトウェアを備える通信機構である。キャッシュ制御装置１は、通信部１３にて通信網ＮＷに接続し、検出装置２、データベース装置３、及び、アプリケーション装置４等の様々な装置と通信する。
【００２６】
検出装置２は、制御部２０、検出部２１、蓄積部２２、記録部２３、送信部２４等の各種機構を備えている。検出部２１は、前述したように外部の状況、自らの状況等の様々な状況、状態を検出する各種センサ等の機構である。蓄積部２２は、検出により得られた検出データを蓄積する各種メモリ等の機構である。記録部２３は、自機を識別するセンサＩＤを記録する各種メモリ等の機構である。送信部２４は、通信網ＮＷを介してデータ及びセンサＩＤを送信する。なお検出装置２が、検出により得られた検出データをリアルタイムで送信する常時接続タイプの装置である場合、必ずしも蓄積部２２を備える必要はない。
【００２７】
データベース装置３は、制御部３０、記録部３１、通信部３２等の各種機構を備えている。記録部３１は、ＨＤＤ等の磁気記録機構、ＳＳＤ等の半導体記憶機構等の補助記憶機構にて形成されている。そして、記録部３１が備える記録領域の一部は、センサＩＤ及び属性情報を対応付けて記録する属性記録部３１０として用いられている。
【００２８】
アプリケーション装置４は、制御部４０、通信部４１等の各種機構を備えている。アプリケーション装置４は、アプリケーションプログラムの実行、又は回路の作動により、キャッシュ制御装置１から受信したデータに基づく各種処理を実行する。
【００２９】
次に、実施例１のキャッシュ制御システムの機能構成について説明する。図３は、本願実施例１に係るキャッシュ制御システムの機能構成例を示す機能ブロック図である。キャッシュ制御装置１は、キャッシュ制御プログラムＰＲＧを、制御部１０の制御に基づき実行することにより、収集部１００、間欠判定部１０１、分割部１０２、間欠性更新部１０３、キャッシュ管理部１０４、取得部１０５、関連付け部１０６等の機能を動作させる。なお、制御プログラムＰＲＧの実行ではなく、制御部１０に、間欠判定部１０１、分割部１０２、間欠性更新部１０３、キャッシュ管理部１０４、取得部１０５、関連付け部１０６等の機能を実現する回路を組み込むようにしても良い。
【００３０】
収集部１００は、検出装置２の検出部２１が検出して得られた検出データ、及び、検出装置２あるいは検出装置２の検出部２１を識別するセンサＩＤを、通信部１３を介して収集するように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００３１】
間欠判定部１０１は、検出データの送信元の検出装置２が、常時接続タイプか間欠接続タイプかを判定するように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００３２】
分割部１０２は、間欠判定部１０１による判定の前処理として、検出データを複数群に分割するように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００３３】
間欠性更新部１０３は、間欠判定部１０１の判定結果に基づいて間欠性記憶部１１１の記憶内容を更新するように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００３４】
キャッシュ管理部１０４は、データベース装置３の属性記録部３１０から属性情報を取得し、取得した属性情報を後述するキャッシュ部１１０に記憶させ、また、キャッシュ部１１０から属性情報を取得するように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００３５】
取得部１０５は、キャッシュ管理部１０４を介して、キャッシュ部１１０又は属性記録部３１０から属性情報を取得するように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００３６】
関連付け部１０６は、収集部１００が収集した検出データを、取得部１０５が取得した属性情報と関連付けるように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００３７】
また、キャッシュ制御装置１は、記録部１２に記録しているキャッシュ制御プログラムＰＲＧを制御部１０の制御に基づき実行することにより、記憶部１１の記憶領域の一部を、キャッシュ部１１０、間欠性記憶部１１１、収集履歴記憶部１１２等の情報記憶領域として使用可能にする。なお、記録部１２を、キャッシュ部１１０、間欠性記憶部１１１、収集履歴記憶部１１２等の情報記憶領域として用いるようにしても良い。またキャッシュ部１１０は、専用の高速メモリを用いて記憶部１１とは別のメモリとして実装する等、適宜設計することが可能である。
【００３８】
キャッシュ部１１０は、取得した属性情報を、センサＩＤに対応付けて一時的に記憶するキャッシュメモリである。なお、キャッシュ部１１０は、データの読取、書込、検索等の処理を、属性記録部３１０より高速に実行できるメモリである。
【００３９】
間欠性記憶部１１１は、検出装置２が、常時接続タイプか間欠接続タイプかを記憶するデータベースである。
【００４０】
収集履歴記憶部１１２は、収集部１００が収集した検出データの履歴を記憶するデータベースである。
【００４１】
図４は、本願実施例１に係るキャッシュ制御装置１のキャッシュ部１１０の記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。キャッシュ部１１０は、センサＩＤ、属性情報、記憶期間、更新時期等の各種項目のデータを夫々対応付けたレコード単位で記憶している。センサＩＤ及び属性情報は、属性記録部３１０から取得したデータである。記憶期間は、当該レコードを記憶している期間を示しており、更新時期として記憶されている時刻から記憶期間として記憶されている期間が経過後、当該レコードはキャッシュ部１１０から削除される。なお間欠接続タイプの検出装置２に係るレコードに対しては必ず記憶期間が設定されるが、常時接続タイプの検出装置２に係るレコードに対しては必ずしも記憶期間を設定する必要はない。更新時期は、キャッシュ管理部１０４から最後に属性情報に対するアクセスがなされた時刻である。キャッシュ管理部１０４は、センサＩＤ及び属性情報の記録、取得等の目的でキャッシュ部１１０にアクセスする。なおセンサＩＤ毎に減算タイマーを関連付け、記憶期間を初期値として更新時期から減算計時を実行し、減算タイマーが「０」になったときに、当該レコードをキャッシュ部１１０から削除するように制御しても良い。
【００４２】
図５は、本願実施例１に係るキャッシュ制御装置１の間欠性記憶部１１１の記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。間欠性記憶部１１１は、センサＩＤ、間欠接続、記憶期間等の各種項目のデータを夫々対応付けたレコード単位で記憶している。間欠接続とは、センサＩＤにて識別される検出装置２が、間欠接続タイプのセンサか否かを示すフラグであり、図５の例では、間欠接続タイプの場合には「ＹＥＳ」、間欠接続タイプ以外の場合には「ＮＯ」が示される。
【００４３】
図６は、本願実施例１に係るキャッシュ制御装置１の収集履歴記憶部１１２の記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。収集履歴記憶部１１２は、センサＩＤ、取得時刻、取得間隔等の各種項目のデータを夫々対応付けたレコード単位で記憶している。取得時刻は、センサＩＤにて識別される検出装置２から送信された検出データを取得した時刻を示している。取得間隔は、同一センサＩＤにて識別される検出装置２から複数回に渡って検出データを取得した場合における前回の取得時刻からの経過時間を示している。
【００４４】
図７は、本願実施例１に係るキャッシュ制御システムが備えるデータベース装置３の属性記録部３１０の記録内容の一例を概念的に示す説明図である。属性記録部３１０は、センサＩＤ、属性情報等の各種項目のデータを夫々対応付けたレコード単位で記録している。図７では、一のセンサＩＤに一の属性情報が対応付けられている例を示しているが、一のセンサＩＤに複数の属性情報を対応付けて記録するようにしても良い。その場合、属性記録部３１０の記録内容を一時記憶するキャッシュ部１１０では、一のセンサＩＤに複数の属性情報が対応付けて記憶されることになる。
【００４５】
次に、本願実施例１のキャッシュ制御システムの処理について説明する。図８は、本願実施例１に係るキャッシュ制御装置１の関連付け処理の一例を示すフローチャートである。実施例１に係る関連付け処理は、収集した検出データを属性情報と関連付け、アプリケーション装置４にて用いることが可能な形式に加工する処理である。
【００４６】
まず、キャッシュ制御装置１の関連付け処理の前に、キャッシュ制御装置１へ検出データを送信する検出装置２の処理について説明する。検出装置２は、制御部２０の制御により、検出データ及び自機を識別するセンサＩＤを、送信部２４から通信網ＮＷを介してキャッシュ制御装置１へ送信する。なお、検出装置２が常時接続タイプの装置である場合、検出装置２は、所定の周期又は契機で検出処理を実行する都度、検出データ及びセンサＩＤをキャッシュ制御装置１へ送信する。検出装置２が間欠接続タイプの装置である場合、検出装置２は、検出により得られた検出データを逐次蓄積部２２に蓄積する。そして、通信網ＮＷに接続している期間に、蓄積部２２に蓄積している検出データ及びセンサＩＤを、バースト的にキャッシュ制御装置１へ送信する。間欠接続タイプの検出装置２が、検出データ及びセンサＩＤをバースト的に送信する場合、蓄積している全ての検出データを送信するまで、１００ｍｓ等の所定の間隔で繰り返し送信処理を実行する。
【００４７】
キャッシュ制御装置１は、キャッシュ制御プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御により、検出データ及びセンサＩＤの受信を検知する都度、又は所定の周期で以下の処理を繰り返し実行する。
【００４８】
制御部１０は、収集部１００により、通信部１３を介して受信を検知した検出データ及びセンサＩＤを収集する（Ｓ１０１）。
【００４９】
制御部１０は、収集部１００により、収集したセンサＩＤ、並びに取得時刻及び取得間隔を収集履歴記憶部１１２に記憶させる（Ｓ１０２）。取得時刻としては、収集部１００が収集した時刻が用いられるが、記憶させる時刻を用いても良く、また検出データ及びセンサＩＤのヘッダ情報に検出装置２から送信した時刻を示す送信時刻が含まれている場合には、送信時刻を記憶するようにしても良い。
【００５０】
そして収集部１００は、検出データ及びセンサＩＤを関連付け部１０６に渡す。関連付け部１０６は、受け取ったセンサＩＤに対応する属性情報の取得を、取得部１０５に依頼する。取得部１０５は、キャッシュ管理部１０４にセンサＩＤに対応する属性情報を問い合わせる。
【００５１】
制御部１０は、キャッシュ管理部１０４により、キャッシュ部１１０を参照し、センサＩＤに基づいて、対応する属性情報が記憶されているか否かを判定する（Ｓ１０３）。ステップＳ１０３では、例えばセンサＩＤを検索キーとして検索が行われ、該当するセンサＩＤを含むレコードが記憶されている場合、当該レコードには、検索キーとしたセンサＩＤに対応する属性情報が含まれていると判定される。
【００５２】
ステップＳ１０３において、対応する属性情報が記憶されていると判定した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御部１０は、キャッシュ管理部１０４により、当該属性情報をキャッシュ部１１０から取得する（Ｓ１０４）。キャッシュ管理部１０４は、取得した属性情報を取得部１０５に渡す。ステップＳ１０４において、属性情報をキャッシュ部１１０から取得する際に、属性情報に対するアクセスを行ったとして更新時期が更新される。
【００５３】
ステップＳ１０３において、属性情報が記憶されていないと判定した場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、制御部１０は、キャッシュ管理部１０４により、当該属性情報をデータベース装置３の属性記録部３１０から取得し（Ｓ１０５）、センサＩＤ及び属性情報をキャッシュ部１１０に記憶させる（Ｓ１０６）。ステップＳ１０５では、通信網ＮＷを介してデータベース装置３にアクセスし、データベース装置３の属性記録部３１０から属性情報を取得する。そしてキャッシュ管理部１０４は、取得した属性情報を取得部１０５に渡す。ステップＳ１０６では、属性記録部３１０から取得した属性情報、センサＩＤに対応付けた新たなレコードとしてキャッシュ部１１０に記憶させる。なお新たなレコードとしてセンサＩＤ及び属性情報を記憶させる時刻を更新時期として当該レコードに記憶させる。
【００５４】
キャッシュ管理部１０４は、属性情報を取得部１０５に渡す。取得部１０５は、属性情報を関連付け部１０６に渡す。
【００５５】
そして制御部１０は、関連付け部１０６により、収集部１００が収集した検出データを、取得した属性情報と関連付ける（Ｓ１０７）。ステップＳ１０７において、取得した属性情報とは、センサＩＤに基づいてキャッシュ部１１０又は属性記録部３１０から取得した属性情報である。なお、関連付け形式は、送信先となるアプリケーション装置４に応じて適宜設定されている。関連付けられた検出データ及び属性情報は、統合されて、通信網ＮＷを介してアプリケーション装置４へ送信され、アプリケーション装置４は、検出データ及び属性情報に基づく各種処理を実行する。
【００５６】
検出データ毎に送信先となるアプリケーション装置４が異なる場合には、夫々のアプリケーション装置４，４，…に応じた形式に統合し、対応するアプリケーション装置４，４，…へ振り分ける処理が行われる。なお、一の検出データを複数のアプリケーション装置４，４，…へ振り分けるようにしてもよい。このようにして実施例１に係る関連付け処理が実行される。
【００５７】
図９は、本願実施例１に係るキャッシュ制御装置１のキャッシュ管理処理の一例を示すフローチャートである。実施例１に係るキャッシュ管理処理は、キャッシュ部１１０に記憶される各種データを管理する処理である。キャッシュ制御装置１は、検出データの収集を契機とし、前述の関連付け処理と並行して、収集した検出データに係るセンサＩＤ及び該センサＩＤを含むレコードを処理の対象としてキャッシュ管理処理を繰り返し実行する。キャッシュ制御装置１は、キャッシュ制御プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御により、処理の対象となる各レコードに対して以下の処理を実行する。
【００５８】
制御部１０は、キャッシュ管理部１０４により、間欠性記憶部１１１を参照し、処理の対象に係るセンサＩＤにて識別される検出装置２が間欠接続タイプか否かを判定する（Ｓ２０１）。ステップＳ２０１では、センサＩＤを検索キーとしてキャッシュ管理部１０４に記憶されているレコードを検索し、当該レコードの間欠接続を示すフラグが、間欠接続タイプを示しているか否かを判定する。
【００５９】
ステップＳ２０１にて、検出装置２が間欠接続タイプであると判定した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、制御部１０は、キャッシュ管理部１０４により、間欠性記憶部１１１に設定されている記憶期間を読み取る（Ｓ２０２）。ステップＳ２０２では、判定に用いたレコードに記憶期間として記憶されている値を読み取る。
【００６０】
制御部１０は、キャッシュ管理部１０４により、読み取った記憶期間をキャッシュ部１１０に記憶させ（Ｓ２０３）、処理を終了する。ステップＳ２０３では、読み取った記憶期間に対応付けられているセンサＩＤを検索キーとして、キャッシュ部１１０を検索し、当該センサＩＤに対応する記憶期間として、間欠性記憶部１１１から読み取った値を設定する。なお、記憶期間として既に値が設定されている場合、記憶期間の値を更新する。なお、記憶期間を更新せずに、既に設定されている値を用いるようにしても良い。
【００６１】
ステップＳ２０１にて、検出装置２が間欠接続タイプではないと判定した場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ２０２〜Ｓ２０３の処理を実行せずに、処理を終了する。なお、常時接続タイプに対しても記憶期間を設定するように処理を変更するようにしても良い。このようにして実施例１に係るキャッシュ管理処理が実行される。
【００６２】
図１０は、本願実施例１に係るキャッシュ制御装置１のキャッシュ削除処理の一例を示すフローチャートである。実施例１に係るキャッシュ削除処理は、キャッシュ部１１０に記憶させたレコードのうちで記憶期間が経過したレコードを適宜削除する処理であり、キャッシュ部１１０に記憶された各レコードに対して実行される。キャッシュ制御装置１は、キャッシュ制御プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御により、前述の関連付け処理及びキャッシュ管理処理と独立、かつ並行してキャッシュ部１０に記憶している各レコードに対して、以下の処理を実行する。
【００６３】
制御部１０は、キャッシュ部１１０を参照して、レコードの記憶期間が経過しているか否かを判定する（Ｓ３０１）。ステップＳ３０１では、キャッシュ部１１０に記憶されているレコードの記憶期間及び更新時期から削除時期を算出し、削除時期を既に過ぎていると判定した場合、記憶期間を経過したと判定する。
【００６４】
ステップＳ３０１において、記憶期間が経過していると判定した場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、制御部１０は、当該レコードをキャッシュ部１１０から削除し（Ｓ３０２）、当該処理対象に対する処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ３０１において、記憶期間が経過していないと判定した場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ３０２の処理を実行せずに、当該処理対象に対する処理を終了する。
【００６６】
なお、記憶期間及び更新時期から削除時期を算出するのではなく、制御部１０に、キャッシュ管理に用いる減算タイマーを複数設け、各減算タイマーを夫々のレコードに対応付けて管理するようにしても良い。具体的には、キャッシュ部１１０に記憶期間を記憶させる際に、記憶期間として記憶させる値を初期値とする減算タイマーを作動させる。そして減算タイマーが「０」となった段階で対応付けられたレコードを削除するようにする。なお減算タイマーを用いる場合、記憶期間を更新する処理、キャッシュ部１１０にアクセスして属性データを読み取る処理等の処理が実施された場合、減算タイマーのカウント値は、有効期間が示す値にリセットされ、そこから再度減算計時を開始する。このようにして実施例１に係るキャッシュ削除処理が実行される。
【００６７】
図１１は、本願実施例１に係るキャッシュ制御装置１の間欠判定処理の一例を示すフローチャートである。実施例１に係る間欠判定処理は、検出装置２が間欠接続タイプであるか否かを判定し、間欠接続タイプであると判定した場合に、キャッシュ部１１０に記憶する記憶期間を設定する処理である。検出装置２が、常時接続と間欠接続とを切り替えるタイプである場合、間欠周期が変化するタイプである場合等の状況下で有効な間欠性記憶部１１１を動的に変更する処理である。キャッシュ制御装置１は、前述の関連付け処理、キャッシュ管理処理及びキャッシュ削除処理と独立、かつ、並行して間欠判定処理を１０ミリ秒（ｍｓ）、１分、１０分、１時間等の所定の間隔で繰り返し実行する。キャッシュ制御装置１は、キャッシュ制御プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御により、以下の処理を実行する。
【００６８】
制御部１０は、収集履歴記録部１１２から、処理の対象となるセンサＩＤを検索キーとして、当該センサＩＤに係るレコードに含まれる取得時刻及び取得間隔の値を取得する（Ｓ４０１）。ステップＳ４０１において処理の対象となるセンサＩＤは、例えば収集履歴記録部１１２から所定の方法で選択される。なお取得間隔の値のみを取得するようにしてもよい。
【００６９】
図１２は、本願実施例１に係るキャッシュ制御装置１の間欠判定処理にて取得された値を概念的に示す説明図である。図１２は、ステップＳ４０１において取得した取得時刻及び取得間隔と、センサＩＤとを対応付けて示している。図１２に例示したセンサＩＤが「００１」である検出装置２は、間欠接続タイプの装置である。間欠接続タイプの検出装置２の取得間隔には、１００ｍｓ間隔でバースト的に検出データを受信している期間があり、その期間は、検出装置２が通信網ＮＷに接続して、検索データを送信することが可能な期間であると推定される。また送信可能な期間と比べて取得間隔が長い「１７９８００ｍｓ」、「１１９８００ｍｓ」等の期間が存在しており、その期間には送信不可能な期間が含まれているものと推定される。
【００７０】
フローチャートに戻り、制御部１０は、分割部１０２により、取得した取得間隔の各値を集計し、その平均値を計算する（Ｓ４０２）。例えば図１２に示す例では、平均値として「４２８７１ｍｓ」が求まる。
【００７１】
制御部１０は、分割部１０２により、取得間隔の履歴の値を、取得間隔の平均値に基づいて、平均値以上及び平均値未満の２群に分割し（Ｓ４０３）、夫々の群の代表値、例えば平均値を導出する（Ｓ４０４）。例えば、図１２に示す例では、平均値以上の群の平均値は「１４９８００ｍｓ」であり、平均値未満の群の平均値は「１００ｍｓ」である。なお代表値としては、平均値に限らず、中央値、最頻値等の値であっても良い。また、平均値を用いる場合であっても、例示した算術平均値に限らず、調和平均値、幾何平均値等の値を用いることも可能である。
【００７２】
制御部１０は、間欠判定部１０１により、平均値未満の群の代表値に対する、平均値以上の群の代表値の比の値が、１００等の所定の閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ４０５）。例えば、図１２に示す例では、平均値以上の群の平均値と平均値未満の群の平均値との比の値は、１４９８００：１００＝１４９８であり、所定の閾値の１００以上であると判定する。なお、ステップＳ４０５における判定条件としては、比を用いることに限らず、６０００００ｍｓ以上の差等のように、差を用いる等、適宜設定することが可能である。
【００７３】
ステップＳ４０５において、比の値が所定の閾値以上であると判定した場合（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、制御部１０は、間欠判定部１０１により、処理の対象となるセンサＩＤに係る検出装置２は、間欠接続タイプであると判定する（Ｓ４０６）。ステップＳ４０６では、取得間隔の分布が明確に２群に分かれていることから、送信可能な期間と、送信不可能な期間とに分かれていると推定できるからである。
【００７４】
検出装置２は間欠接続タイプであると判定した制御部１０は、間欠性更新部１０３により、平均値未満の群の代表値に基づいて、キャッシュ部１１０の記憶期間を決定する（Ｓ４０７）。検出装置２は間欠接続タイプであると判定した場合、平均値未満の群の代表値が送信可能な期間における送信間隔であると推定することができる。そこでステップＳ４０７では、送信可能な期間における送信間隔に基づいて、記憶期間を決定するのである。記憶期間としては、例えば、平均値未満の群の代表値の２倍、即ち送信可能な期間の送信間隔の２倍が設定される。例えば、図１２に示す例では、平均値以上の群の平均値は「１４９８００ｍｓ」であり、平均値未満の群の平均値は「１００ｍｓ」である。
【００７５】
記憶期間を決定した制御部１０は、間欠性更新部１０３により、間欠接続タイプとして間欠性記憶部１１１の記憶内容を更新し（Ｓ４０８）、当該処理対象に対する処理を終了する。ステップＳ４０８の処理では、処理対象であるセンサＩＤに対応付けられた間欠接続の項目の値を、間欠接続タイプのセンサを示すフラグとし、記憶期間の項目の値を、ステップＳ４０７にて決定された記憶期間とするように更新処理を行う。
【００７６】
ステップＳ４０５において、比の値が所定の閾値未満であると判定した場合（Ｓ４０５：ＮＯ）、制御部１０は、間欠判定部１０１により、処理の対象となるセンサＩＤに係る検出装置２は、常時接続タイプであると判定する（Ｓ４０９）。ステップＳ４０９では、取得間隔の分布が２群に明確に分かれていると判断し難いことから、常時接続タイプであると判定する。
【００７７】
常時接続タイプであると判定した制御部１０は、間欠性更新部１０３により、常時接続タイプとして間欠性記憶部１１１の記憶内容を更新し（Ｓ４１０）、当該処理対象に対する処理を終了する。ステップＳ４１０の処理では、処理対象であるセンサＩＤに対応付けられた間欠接続の項目の値を、間欠接続タイプ以外のセンサを示すフラグとし、記憶期間の項目を、空欄に、又は空欄を示す「ｎｕｌｌ」等の値とするように更新処理を行う。
【００７８】
このような間欠判定処理を実行することにより、間欠接続に係る各種設定に関する走査を自動化し、省力化することができる。なお各種設定を固定するのであれば、間欠判定処理を実行することなく関連付け処理、キャッシュ管理処理等の他の処理を実行することも可能である。このようにして実施例１に係る間欠判定処理が実行される。
【００７９】
上述したように本願開示のキャッシュ制御システムでは、間欠接続タイプの検出装置２に係る各種情報に対しては、送信間隔が短い送信可能な期間の送信間隔に基づいてキャッシュの記憶期間を設定する。これにより、間欠接続タイプの検出装置２が送信可能な期間にはキャッシュ領域を確保しながらも、送信可能な時期が経過後、キャッシュ領域を速やかに削除することとなる。従って、間欠接続タイプの検出装置２が送信不可能な期間に、当該検出装置２に係る各種情報によりキャッシュ部１１０が占有され、パフォーマンスが低下することを防止することが可能である。また、間欠接続タイプの検出装置２が送信可能な期間には、バースト的に送信される検出データに対し、キャッシュ部１１０を用いて処理することができるのでパフォーマンスの低下を防止することが可能である。
【００８０】
さらに、本願開示のキャッシュ制御システムでは、間欠判定処理として示したように、間欠接続タイプであるか否かを自動的に判定し、間欠接続タイプである場合には、キャッシュ部１１０における記憶期間を動的に更新する。これにより、担当者の間欠接続に関する各種設定作業を軽減することができる。また、例えば昼間は即時性を優先して常時接続とし、夜間は省電力を優先して間欠接続とする切り替えるタイプの検出装置２に対しても、自動的に設定を変更することが可能である。
【００８１】
（実施例２）
実施例２は、実施例１の間欠判定処理において、間欠接続タイプであるか否かを判定する所定の閾値を、キャッシュ部の記憶状況に応じて動的に変更する形態である。実施例２において、実施例１と同様の構成については、実施例１と同様の符号を付し、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。実施例２に係るキャッシュ制御システムの概要、ハードウェア構成については実施例１と同様であるので、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００８２】
次に、実施例２のキャッシュ制御システムの機能構成について説明する。図１３は、本願実施例２に係るキャッシュ制御システムの機能構成例を示す機能ブロック図である。キャッシュ制御装置１は、キャッシュ制御プログラムＰＲＧを制御部１０の制御に基づき実行することにより、収集部１００、間欠判定部１０１、分割部１０２、間欠性更新部１０３、キャッシュ管理部１０４、取得部１０５、関連付け部１０６、キャッシュ検出部１０７、閾値変更部１０８等の機能を動作させる。なお制御プログラムＰＲＧの実行ではなく、制御部１０に、間欠判定部１０１、分割部１０２、間欠性更新部１０３、キャッシュ管理部１０４、取得部１０５、関連付け部１０６、キャッシュ検出部１０７、閾値変更部１０８等の機能を実現する回路を組み込むようにしても良い。
【００８３】
キャッシュ検出部１０７は、キャッシュ部１１０の記憶状況を検出するように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００８４】
閾値変更部１０８は、間欠判定処理において、検出装置２が間欠接続タイプであるか否かを判定する所定の閾値を変更させるプログラムモジュール回路等の構成要素である。
【００８５】
その他の構成要素は、実施例１と同様であるので、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００８６】
次に、本願実施例２のキャッシュ制御システムの処理について説明する。実施例２における関連付け処理、キャッシュ管理処理、キャッシュ削除処理及び間欠判定処理は、実施例１と同様であるので、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００８７】
図１４は、本願実施例２に係るキャッシュ制御装置１の閾値変更処理の一例を示すフローチャートである。実施例２に係るキャッシュ制御装置１は、例えば、関連付け処理のステップＳ１０６において、センサＩＤ及び属性情報をキャッシュ部１１０に記憶させるキャッシュ処理を契機として閾値変更処理を開始する。実施例２に係るキャッシュ制御装置１は、キャッシュ制御プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御により、各レコードに対して以下の処理を実行する。
【００８８】
センサＩＤ及び属性情報をキャッシュ部１１０に記憶させた制御部１０は、キャッシュ検出部１０７により、キャッシュ部１１０の全記憶容量に対する記憶可能な空き容量の割合を検出する（Ｓ５０１）。
【００８９】
制御部１０は、閾値更新部１０８により、ステップＳ５０１にて検出した空き容量が、予め設定されている３０％等の第１基準値未満であるか否かを判定する（Ｓ５０２）。
【００９０】
ステップＳ５０２において、第１基準値未満であると判定した場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、制御部１０は、閾値更新部１０８により、間欠判定処理にて用いられる閾値を、１０％等の所定値分だけ小さくする更新処理を行い（Ｓ５０３）、処理を終了する。ステップＳ５０３では、空き容量が小さい状態において、閾値を小さくすることにより、間欠接続タイプであると判定され易くすることで、短い記憶期間が設定され易くなり、キャッシュ部１１０の記憶領域を有効利用することが可能となる。
【００９１】
ステップＳ５０２において、空き容量が第１基準値以上であると判定した場合（Ｓ５０２：ＮＯ）、制御部１０は、閾値更新部１０８により、ステップＳ５０１にて検出した空き容量が予め設定されている７０％等の第２基準値未満であるか否かを判定する（Ｓ５０４）。
【００９２】
ステップＳ５０４において、第２基準値未満であると判定した場合（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、制御部１０は、閾値の更新処理を行うことなく処理を終了する。キャッシュ部１１０の空き容量に対して、閾値の値が適正であり、更新する必要はないとの判断である。
【００９３】
ステップＳ５０４において、空き容量が第２基準値以上であると判定した場合（Ｓ５０４：ＮＯ）、制御部１０は、閾値更新部１０８により、間欠判定処理にて用いられる閾値を１０％等の所定値分だけ大きくする更新処理を行い（Ｓ５０５）、処理を終了する。ステップＳ５０５では、空き容量が大きい状態において、閾値を大きくすることにより、間欠接続タイプであると判定され難くすることで、間欠接続タイプの検出装置２が間欠接続タイプではないと誤判定される可能性を低くする。これにより、パフォーマンスの低下を防止することが可能である。
【００９４】
上記第１基準値及び第２基準値は、割合ではなく１Ｍｂｙｔｅのような絶対的な容量として設定するように設定しても良く、またその場合、閾値の更新時に、その増加分を１２８ｋｂｙｔｅと設定するようにしても良い。また前記実施例１では、空き容量に応じて３段階に分ける形態を示したが、本願はこれに限らず、４段階以上に分け、空き容量に応じて閾値の更新の程度に差を設けるようにしてもよい等、様々な形態に展開することが可能である。
【００９５】
このような閾値変更処理を実行することにより、キャッシュ部１１０の空き容量に基づいて適切な閾値に動的に変更することできるので、全体としてパフォーマンスの低下を防止することができる。このようにして実施例２に係る閾値変更処理ができる。
【００９６】
（実施例３）
実施例３は、実施例１の間欠判定処理において、取得する取得時刻及び取得間隔の対象となる期間を動的に設定する形態である。実施例３において、実施例１と同様の構成については、実施例１と同様の符号を付し、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。実施例３に係るキャッシュ制御システムの概要、ハードウェア構成及び機能構成については実施例１と同様であるので、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００９７】
次に、実施例３の制御システムの処理について説明する。実施例３における関連付け処理、キャッシュ管理処理及びキャッシュ削除処理は、実施例１と同様であるので、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００９８】
図１５は、本願実施例３に係るキャッシュ制御装置１の間欠判定処理の一例を示すフローチャートである。実施例３に係るキャッシュ制御装置１は、キャッシュ制御プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御により、以下の処理を実行する。
【００９９】
制御部１０は、処理の対象となるセンサＩＤについて、前回の間欠判定処理の実施時におけるステップＳ４０４にて導出した平均値以上の群の代表値、例えば平均値を取得する（Ｓ６０１）。前回の結果は後述するように例えば記憶部１１に確保された領域に一時的に記憶されている。
【０１００】
制御部１０は、取得した平均値以上の群の代表値に基づいて、履歴の使用期間を決定する（Ｓ６０２）。ステップＳ６０２では、例えば平均値以上の群の平均値の３倍の期間が、履歴の使用期間として決定される。
【０１０１】
制御部１０は、収集履歴記録部１１２に記憶されている、現在時刻から使用期間分までの履歴のうちで、処理の対象となるセンサＩＤを検索キーとして、当該センサＩＤに係るレコードに含まれる取得時刻及び取得間隔の値を取得する（Ｓ６０３）。ステップＳ６０３の処理は、実施例１の間欠判定処理におけるステップＳ４０１の処理と同様であるが、ステップＳ６０２にて決定された使用期間に基づき設定された期間の履歴から取得するという時期の制限を設けている点で異なる。
【０１０２】
例えば、前回の間欠判定処理にて導出した平均値以上の群の代表値が例えば「１４９８００ｍｓ」である場合、その３倍の「４４９４００ｍｓ」が使用期間として決定される。従って取得時刻から約４５０秒前までの期間の履歴が取得の対象となる。例えば、実施例１にて用いた図１２の例において、ステップＳ５０３の処理時刻が「９：１０．００．０００」である場合、取得時刻が「９：０３．００．０００」のレコード以降のレコードが取得の対象となる。
【０１０３】
そして、キャッシュ制御装置１は、キャッシュ制御プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御により、実施例１に係る間欠判定処理のステップＳ４０２以降の処理を実行する。なお、間欠接続タイプであると判定した場合、ステップＳ４０４にて導出した平均値以上の群の代表値を記憶部１１に記憶する。次回の使用期間の決定に用いるためである。
【０１０４】
このような間欠判定処理を実行することにより、使用する履歴の期間を適正化することが可能となる。特に取得間隔が長い期間に基づいて、例えば、代表値の３倍となるように使用する履歴の期間を決定することにより、間欠接続における送信可能な期間が含まれる期間の履歴を設定することが可能となる。従って、信頼性の高い有効期間を設定可能な適正な履歴を取得することが可能となる。このようにして実施例３に係る間欠判定処理が実行される。
【０１０５】
（実施例４）
実施例４は、実施例１において、キャッシュ部にキャッシングすべき情報を記憶させてから、その後のアクセス状況に応じて、対応する検出装置が間欠接続タイプではないと判定する形態である。実施例４において、実施例１と同様の構成については、実施例１と同様の符号を付し、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。実施例４に係るキャッシュ制御システムの概要及びハードウェア構成については実施例１と同様であるので、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。
【０１０６】
次に、実施例４のキャッシュ制御システムの機能構成について説明する。実施例４に係るキャッシュ制御システムの機能構成は、実施例１に係る機能構成と、キャッシュ部１１０の記憶内容が異なる。よって実施例４の機能構成については、キャッシュ部１１０の記憶内容について説明し、他の構成については実施例１を参照するものとする。
【０１０７】
図１６は、本願実施例４に係るキャッシュ制御装置１のキャッシュ部１１０の記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。キャッシュ部１１０は、センサＩＤ、属性情報、記憶期間、再取得有無、更新時期等の各種項目のデータを夫々対応付けたレコード単位で記憶している。再取得有無とは、一時記憶した属性情報を、キャッシングデータとして再度取得されたか否かを示すフラグであり、一時記憶した段階では「ＮＯ」が示され、再取得された段階で「ＹＥＳ」が示される。
【０１０８】
次に、実施例４の制御システムの処理について説明する。実施例４における関連付け処理及び間欠判定処理は、実施例１と同様であるので、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。
【０１０９】
図１７は、本願実施例４に係るキャッシュ制御装置１のキャッシュ管理処理の一例を示すフローチャートである。実施例４に係るキャッシュ制御装置１は、キャッシュ制御プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御により、以下の処理を実行する。
【０１１０】
キャッシュ制御装置１は、キャッシュ制御プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御により、実施例１に係るキャッシュ管理処理のステップＳ２０１の処理を実行し、間欠接続タイプであると判定した場合に、ステップＳ２０２の処理を実行する。
【０１１１】
制御部１０は、キャッシュ管理部１０４により、ステップＳ２０２にて読み取った記憶期間が、既にキャッシュ部１１０に設定（記憶）されているか否かを判定する（Ｓ７０１）。
【０１１２】
ステップＳ７０１において、記憶期間が設定されていないと判定した場合（Ｓ７０１：ＮＯ）、制御部１０は、キャッシュ管理部１０４により、ステップＳ２０２にて読み取った記憶期間をキャッシュ部１１０に記憶させる（Ｓ７０２）。ステップＳ７０２の処理は、実施例１のキャッシュ管理処理におけるステップＳ２０３と同様の処理である。
【０１１３】
記憶期間を記憶させた制御部１０は、キャッシュ管理部１０４により、キャッシュ部１１０の再取得有無の項目のフラグを取得していないことを示す「ＮＯ」に設定し（Ｓ７０３）、処理を終了する。
【０１１４】
ステップＳ７０１において、記憶期間が既に設定されていると判定した場合（Ｓ７０１：ＹＥＳ）、制御部１０は、キャッシュ管理部１０４により、キャッシュ部１１０の再取得有無の項目のフラグを取得していることを示す「ＹＥＳ」に設定し（Ｓ７０４）、処理を終了する。このようにして実施例４に係るキャッシュ管理処理が実行される。
【０１１５】
図１８は、本願実施例４に係るキャッシュ制御装置１のキャッシュ削除処理の一例を示すフローチャートである。実施例４に係るキャッシュ制御装置１は、キャッシュ制御プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御により、以下の処理を実行する。
【０１１６】
制御部１０は、キャッシュ管理部１０４により、キャッシュ部１１０を参照して、レコードの記憶期間が経過しているか否かを判定する（Ｓ８０１）。ステップＳ８０１の処理は、実施例１のキャッシュ削除処理におけるステップＳ３０１と同様の処理である。
【０１１７】
ステップＳ８０１において、記憶期間が経過していると判定した場合（Ｓ８０１：ＹＥＳ）、制御部１０は、キャッシュ部１１０の再取得有無の項目のフラグが「ＹＥＳ」か「ＮＯ」かを判定する（Ｓ８０２）。
【０１１８】
ステップＳ８０２において、再取得有無が「ＹＥＳ」であると判定した場合（Ｓ８０２：ＹＥＳ）、制御部１０は、当該レコードをキャッシュ部１１０から削除し（Ｓ８０３）、当該処理対象に対する処理を終了する。
【０１１９】
ステップ８０２において、再取得有無が「ＮＯ」であると判定した場合（Ｓ８０２：ＮＯ）制御部１０は、間欠性記憶部１１１に記憶されている、当該センサＩＤに対応する間欠接続の項目のフラグを「ＮＯ」に変更する（Ｓ８０４）。ステップＳ８０４は、キャッシュ部１１０に記憶後、次の検出データを取得することなく、記憶期間が経過したことから、間欠接続タイプではないか、接続可能な期間が終了したと判定し、フラグを変更する処理である。そしてステップＳ８０３へ進み、レコードを削除して処理を終了する。
【０１２０】
ステップＳ８０１において、記憶期間が経過していないと判定した場合（Ｓ８０１：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ８０２以降の処理を実行せずに、当該処理対象に対する処理を終了する。このようにして実施例４に係るキャッシュ削除処理が実行される。
【０１２１】
前記実施例２乃至４は、便宜上、実施例１に対する他の形態として説明したが、夫々適宜組み合わせて実施することも可能である。
【０１２２】
なお、実施例１でも述べたように、本願は、減算タイマーを用いてキャッシュ管理を実現することも可能である。しかしながら管理の対象となる検出装置が増加すると、タイマリソースの消費が大きくなり、却って全体としてのパフォーマンスを低下させることになりかねない。そこで例えば実施例２にて示した処理を、管理の対象とする検出装置の個数にも適用し、キャッシュ部の空き容量、使用可能な減算タイマーの個数に基づいて、管理の対象とする検出装置の個数を決定し、減算タイマーの使用数を適正に管理する等の更なる形態に展開することも可能である。
【０１２３】
前記実施例１乃至４では、温度を検出対象とする例を示したが、本発明はこれに限らず、外部の状況又は自らの状況等の様々な状況、状態を検出対象とすることが可能である。例えば、温度、湿度、重量、自らの位置等の様々な計量・計測対象、歩数等の計数対象、画像、映像、音声等の録音・撮影対象等が検出対象となる。
【０１２４】
例えば、商品を運送する運転者の携帯電話を検出装置とし、携帯電話のＧＰＳ機能を用いて商品の位置を管理する物流管理に適用することも可能である。例えば、重要性、緊急性の高い商品については常時接続として、位置を逐次管理するようにし、重要性、緊急性の低い商品については、間欠接続として、定められた経路に沿っているか否かを多少の遅延を持って確認するようにするという運用形態に適用することができる。
【０１２５】
また、例えば、充電池で駆動する検出装置を用いる場合に、充電量が所定値以上である場合には、常時接続としてリアルタイム性を重視し、所定値未満となると間欠接続に切り替えてセンシング時間の延長を重視するという運用形態に適用することも可能である。
【０１２６】
また、センサ以外の装置から送信されるデータに対して本願を適用することも可能である。
【０１２７】
前記実施例１乃至４は、本願の無数にある実施例の一部を例示したに過ぎず、各種ハードウェア及びソフトウェア等の構成は、目的、用途等に応じて適宜設計することが可能である。
【０１２８】
以上の実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１２９】
（付記１）
データ及び該データの送信元を識別する送信元ＩＤを収集する収集部と、
前記送信元ＩＤに対応付けて、少なくとも送信元あるいはデータのうちいずれかの属性を示す属性情報を記録する属性記録部から属性情報を取得する取得部と、
前記データの送信元が、データを送信可能な期間が間欠的である間欠送信元か否かを記憶する間欠性記憶部と、
該間欠性記憶部にて、前記データの送信元が間欠送信元であると記憶されている場合、送信可能な期間の送信間隔に基づいて設定される記憶期間の間、前記取得部が取得した属性情報を、送信元ＩＤに対応付けて一時的に記憶するキャッシュ部と、
前記収集部が収集したデータを、該データの送信元を識別する送信元ＩＤに基づいて前記キャッシュ部又は前記属性記録部から取得した属性情報と関連付ける関連付け部と
を備えるキャッシュ制御装置。
【０１３０】
（付記２）
前記送信元から送信されるデータの取得間隔の履歴を、間隔の長さに基づいて２群に分ける分割部と、
間隔が短い群の長さの代表値に対する、長い群の代表値の比の値が、所定の閾値以上である場合、当該送信元は間欠送信元であると判定する間欠判定部と、
該間欠判定部の判定結果に基づいて間欠性記憶部の記憶内容を更新する間欠性更新部と
を更に備える付記１に記載のキャッシュ制御装置。
【０１３１】
（付記３）
前記分割部、間欠判定部及び間欠性更新部は、所定間隔で処理を実行するようにしてある付記２に記載のキャッシュ制御装置。
【０１３２】
（付記４）
前記閾値は動的に変更可能である付記２に記載のキャッシュ制御装置。
【０１３３】
（付記５）
前記キャッシュ部の記憶状況を検出するキャッシュ検出部と、
該キャッシュ検出部が検出した記憶状況に応じて前記閾値を変更する閾値変更部と
を更に備える付記２に記載のキャッシュ制御装置。
【０１３４】
（付記６）
前記分割部が分割するデータの取得間隔の履歴は、前記間隔が長い群の長さの集計値に基づいて設定された期間分の履歴を用いる付記２又は３に記載のキャッシュ制御装置。
【０１３５】
（付記７）
前記間欠判定部は、前記キャッシュ部に属性情報を記憶してから、当該属性情報を取得することなく記憶期間が経過した当該属性情報に係る送信元を間欠送信元ではないと判定するようにしてある付記２乃至６のいずれかに記載のキャッシュ制御装置。
【０１３６】
（付記８）
付記１乃至７のいずれかに記載のキャッシュ制御装置と、
該キャッシュ制御装置と通信可能な検出装置と、
該キャッシュ制御装置がアクセス可能な属性記録部と
を備え、
前記検出装置は、
外部の状況又は自らの状況を検出する検出部と、
検出により得られたデータを蓄積する蓄積部と、
前記キャッシュ制御装置と通信可能な期間に、前記蓄積部に蓄積したデータ及び自らを識別する送信元ＩＤを送信する送信部と
を備えるキャッシュ制御システム。
【０１３７】
（付記９）
キャッシュ制御装置に、
データ及び該データの送信元を識別する送信元ＩＤを収集させ、
前記送信元ＩＤに対応付けて、少なくとも送信元あるいはデータのうちいずれかの属性を示す属性情報を記録する属性記録部から属性情報を取得させ、
前記データの送信元が、データを送信可能な期間が間欠的である間欠送信元か否かを記憶する間欠性記憶部にて、前記データの送信元が間欠送信元であると記憶されている場合、送信可能な期間の送信間隔に基づいて設定される記憶期間の間、取得した属性情報を、送信元ＩＤに対応付けて一時的に記憶するキャッシュ部に記憶させ、
収集したデータを、該データの送信元を識別する送信元ＩＤに基づいて前記キャッシュ部又は前記属性記録部から取得した属性情報と関連付けさせる
キャッシュ制御方法。
【０１３８】
（付記１０）
コンピュータに、
データ及び該データの送信元を識別する送信元ＩＤを収集させる手順と、
前記送信元ＩＤに対応付けて、少なくとも送信元あるいはデータのうちいずれかの属性を示す属性情報を記録する属性記録部から属性情報を取得させる手順と、
前記データの送信元が、データを送信可能な期間が間欠的である間欠送信元か否かを記憶する間欠性記憶部にて、前記データの送信元が間欠送信元であると記憶されている場合、送信可能な期間の送信間隔に基づいて設定される記憶期間の間、取得した属性情報を、送信元ＩＤに対応付けて一時的に記憶するキャッシュ部に記憶させる手順と、
収集したデータを、該データの送信元を識別する送信元ＩＤに基づいて前記キャッシュ部又は前記属性記録部から取得した属性情報と関連付けさせる手順と
を実行させるようにしてあるキャッシュ制御プログラム。
【符号の説明】
【０１３９】
１  キャッシュ制御装置
１０  制御部
１００  収集部
１０１  間欠判定部
１０２  分割部
１０３  間欠性更新部
１０４  キャッシュ管理部
１０５  取得部
１０６  関連付け部
１０７  キャッシュ検出部
１０８  閾値変更部
１１  記憶部
１１０  キャッシュ部
１１１  間欠性記憶部
１１２  収集履歴記憶部
１２  記録部
２  検出装置
２０  制御部
２１  検出部
２２  蓄積部
２３  記録部
２４  送信部
３  データベース装置
３０  制御部
３１  記録部
３１０  属性記録部
３２  通信部
４  アプリケーション装置
４０  制御部
４１  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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