(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
このケース内に配置され、ケースの相対する２つの転倒方向のうち少なくとも１つの方向に移動可能な第１の錘と、
ケース内に形成され、前記２つの転倒方向のうち一方向の転倒により前記第１の錘が移動する第１の移動経路及び前記２つの転倒方向のうち他方向の転倒により前記第１の錘が移動する第２の移動経路と、
前記第１の錘が前記第１の移動経路と前記第２の移動経路の少なくとも一方を移動することにより上記いずれかの転倒方向に転倒したことを装置正面にて表す表示状態となる表示部と、
を備え、
前記第１の移動経路と前記第２の移動経路との移動経路の少なくとも一部が前記ケースの正面投影面で重複して配置され、
前記第１の移動経路及び前記第２の移動経路には、前記ケースの転倒時に前記第１の錘と接触する複数の凸条が前記移動方向に沿って延設されていると共に前記凸条は前記第１の錘の移動方向と交差する方向に並設されており、
前記第１及び第２の移動経路は、前記表示部に向けて第１の錘の移動方向を折り返す折返経路を備え、
前記各凸条は、各移動経路において前記折返経路の外周側に相当する側に配置された該凸条の高さ寸法が前記折返経路の内周側に相当する側の該凸条の高さ寸法より大きく設定されていることを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項２】
前記第１の移動経路及び前記第２の移動経路は、前記第１の錘の初期位置から前記折返経路までを連結する直線経路を備え、
前記直線経路と前記折返経路との接続地点又はその付近には、前記ケースが転倒したとき、前記第１の錘が前記初期位置から前記直線経路を経て検知位置に移動した後に前記ケースを初期位置へ戻した場合でも、該第１の錘が該直線経路へ戻らないよう前記第１の錘の移動を規制すると共に、前記第１の錘を前記折返経路へ案内する錘規制案内部を備えることを特徴とする請求項１に記載の衝撃検知装置。
【請求項３】
前記第１の移動経路及び前記第２の移動経路は、前記凸条の両外側に設けられて前記第１の錘の移動方向と交差する方向への移動を規制する移動経路規制部を有し、
前記各凸条の高さ寸法は、前記折返経路の内周側に相当する前記移動経路規制部の下端部付近に前記第１の錘が接触したとき、前記複数の凸条の先端が前記第１の錘に接触可能に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の衝撃検知装置。
【請求項４】
前記第１の移動経路及び前記第２の移動経路は、前記凸条の両外側に設けられ前記第１の錘の移動方向と交差する方向への移動を規制する移動経路規制部を有し、
前記移動経路規制部における前記第１の錘の移動方向下流側頂部は、前記錘規制案内部における錘移動方向の下流側頂部と一致する位置に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の衝撃検知装置。
【請求項５】
前記ケースは、上蓋と下ケースとで構成され、
前記第１の移動経路と該第１の移動経路における前記複数の凸条は、前記上蓋又は下ケースのいずれか一方に形成され、
前記第２の移動経路と該第２の移動経路における前記複数の凸条は、前記上蓋又は下ケースの他方に形成され、
前記ケースの正面投影面において、前記第１の移動経路における前記複数の凸条と、前記第２の移動経路における前記複数の凸条とは、前記ケースの上下方向に貫く中心線に対して１８０度回転したとき略一致する回転対称形状に形成されることを特徴とする請求項１又は３に記載の衝撃検知装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記第１の錘が前記第１の移動経路を移動したことにより前記転倒方向に転倒したことを表す表示状態となる第１の表示部を備え、
前記ケース内に形成され、前記ケースの転倒方向と直交する転倒方向に対して前記第１の錘が移動する第３の移動経路及び第４の移動経路と、
前記第１の錘が、前記第３の移動経路又は前記第４の移動経路を移動したことにより前記転倒方向に転倒したことを表す表示状態となる第３の表示部及び第４の表示部と、
を備え、
前記第１の移動経路、前記第２の移動経路、前記第３の移動経路、前記第４の移動経路は前記第１の錘が移動可能に連通して形成され、
前記第１の表示部、前記第３の表示部、前記第４の表示部は前記第１の錘の移動により転倒したことの表示状態を保持することを特徴とする請求項１に記載の衝撃検知装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記第１の錘が前記第１の移動経路又は前記第２の移動経路を移動したことにより前記転倒方向に転倒したことを表す表示状態となる第１の表示部及び第２の表示部と、
を備え、
前記ケース内に配置され、前記転倒方向と直交する転倒方向に対して移動する第２及び第３の錘と、
前記ケース内に形成され、前記ケースの転倒方向と直交する転倒方向のうち一の転倒方向により、前記第２の錘が移動する第３の移動経路、及び、前記転倒方向と直交する転倒方向のうち他の転倒方向により、前記第３の錘が移動する第４の移動経路と、
前記第２の錘が、前記第３の移動経路を移動したことにより前記転倒方向に転倒したことを表す表示状態となる第３の表示部と、
前記第３の錘が、前記第４の移動経路を移動したことにより前記転倒方向に転倒したことを表す表示状態となる第４の表示部と、
前記ケース内に配置され、落下衝撃に対して移動する第４の錘と、
前記ケース内に形成され、前記第４の錘が移動する第５の移動経路と、
前記第４の錘が、前記第５の移動経路を移動したことにより落下衝撃を受けたことを表す表示状態となる第５の表示部と、
を備え、
前記第１の表示部、前記第２の表示部、前記第３の表示部、前記第４の表示部、前記第５の表示部は前記第２の錘の移動により転倒したことの表示状態を保持することを特徴とする請求項１に記載の衝撃検知装置。
【請求項８】
前記第１の錘は、輪郭円形状をなし、前記第１の移動経路と前記第２の移動経路とは、前記第１の錘の厚さ方向においてケースの平面投影方向に重なるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の衝撃検知装置。
【請求項９】
被梱包物を梱包する梱包材の少なくとも一の表面に、請求項１乃至３のいずれかに記載の衝撃検知装置を備えてなることを特徴とする梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衝撃検知装置及び梱包装置に係り、小型化が可能で前後方向に付された衝撃を検知することができる衝撃検知装置及びこの衝撃検知装置を備えた梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
精密機器などの物品を梱包して輸送する場合、その輸送過程での荷扱いにより梱包体を転倒させると、その衝撃により物品が破損する可能性がある。そこで、梱包体に衝撃検知装置を配置し、梱包体に負荷された衝撃を検知することが行われている。
【０００３】
特許文献１には、１個の取り付けで輸送中の貨物の３次元方向の転倒を監視すると共に貨物の転倒方向を特定するため、２個の球体と、各球体をそれぞれ別々に収納可能な空間が内部に形成されたケース本体とを備え、各空間には、各球体を初期位置に保持する初期位置保持空間と、各球体を貨物転倒時の移動位置に保持する移動位置保持空間と、初期位置保持空間と移動位置保持空間との間を連通する球体通過孔とがそれぞれ形成されており、移動位置保持空間には、移動位置保持空間における球体の保持状態を視認可能な視認窓設けられているものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した特許文献１に記載のものは、前後方向の転倒に対して、それぞれ上下に別々の錘移動経路を設けているため、検知装置が大型化してしまう他、前後左右方向の衝撃を検知することはできるものの、前後又は左右で共通の表示部であることから、後又は右のいずれに転倒したか、前又は左のいずれに転倒したかが認識できないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、相対する複数方向のいずれの方向の転倒経歴を表示でき且つ小型可することができる衝撃検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、
ケース内に形成され、前記２つの転倒方向のうち一方向の転倒により前記第１の錘が移動する第１の移動経路及び前記２つの転倒方向のうち他方向の転倒により前記錘が移動する第２の移動経路と、
前記第１の錘が前記第１の移動経路と前記第２の移動経路の少なくとも一方を移動することにより上記いずれかの転倒方向に転倒したことを装置正面にて表す表示状態となる表示部と、
を備え、
前記第１の移動経路と前記第２の移動経路との移動経路の少なくとも一部が前記ケースの正面投影面で重複して配置され、
前記第１の移動経路及び前記第２の移動経路には、前記ケースの転倒時に前記第１の錘と接触する複数の凸条が前記移動方向に沿って延設されていると共に前記凸条は前記第１の錘の移動方向と交差する方向に並設されており、
前記第１及び第２の移動経路は、前記表示部に向けて第１の錘の移動方向を折り返す折返経路を備え、
前記各凸条は、各移動経路において前記折返経路の外周側に相当する側に配置された該凸条の高さ寸法が前記折返経路の内周側に相当する側の該凸条の高さ寸法より大きく設定されていることを特徴とする衝撃検知装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の衝撃検知装置において、
前記第１の移動経路及び前記第２の移動経路は、前記第１の錘の初期位置から前記折返経路までを連結する直線経路を備え、
前記直線経路と前記折返経路との接続地点又はその付近には、前記ケースが転倒したとき、前記第１の錘が前記初期位置から前記直線経路を経て検知位置に移動した後に前記ケースを初期位置へ戻した場合でも、該第１の錘が該直線経路へ戻らないよう前記第１の錘の移動を規制すると共に、前記第１の錘を前記折返経路へ案内する錘規制案内部を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載の衝撃検知装置において、
前記第１の移動経路及び前記第２の移動経路は、前記凸条の両外側に設けられて前記第１の錘の移動方向と交差する方向への移動を規制する移動経路規制部を有し、
前記各凸条の高さ寸法は、前記折返経路の内周側に相当する前記移動経路規制部の下端部付近に前記第１の錘が接触したとき、前記複数の凸条の先端が前記第１の錘に接触可能に設定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２に記載の衝撃検知装置において、
前記第１の移動経路及び前記第２の移動経路は、前記凸条の両外側に設けられ前記第１の錘の移動方向と交差する方向への移動を規制する移動経路規制部を有し、
前記移動経路規制部における前記第１の錘の移動方向下流側頂部は、前記錘規制案内部における錘移動方向の下流側頂部と一致する位置に設定されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１又は３に記載の衝撃検知装置において、
前記ケースは、上蓋と下ケースとで構成され、
前記第１の移動経路と該第１の移動経路における前記複数の凸条は、前記上蓋又は下ケースのいずれか一方に形成され、
前記第２の移動経路と該第２の移動経路における前記複数の凸条は、前記上蓋又は下ケースの他方に形成され、
前記ケースの正面投影面において、前記第１の移動経路における前記複数の凸条と、前記第２の移動経路における前記複数の凸条とは、前記ケースの上下方向に貫く中心線に対して１８０度回転したとき略一致する回転対称形状に形成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１に記載の衝撃検知装置において、
前記表示部は、前記第１の錘が前記第１の移動経路を移動したことにより前記転倒方向に転倒したことを表す表示状態となる第１の表示部を備え、
前記ケース内に形成され、前記ケースの転倒方向と直交する転倒方向に対して前記第１の錘が移動する第３の移動経路及び第４の移動経路と、
前記第１の錘が、前記第３の移動経路又は前記第４の移動経路を移動したことにより前記転倒方向に転倒したことを表す表示状態となる第３の表示部及び第４の表示部と、
を備え、
前記第１の移動経路、前記第２の移動経路、前記第３の移動経路、前記第４の移動経路は前記第１の錘が移動可能に連通して形成され、
前記第１の表示部、前記第３の表示部、前記第４の表示部は前記第１の錘の移動により転倒したことの表示状態を保持することを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１に記載の衝撃検知装置において、
前記表示部は、前記第１の錘が前記第１の移動経路又は前記第２の移動経路を移動したことにより前記転倒方向に転倒したことを表す表示状態となる第１の表示部及び第２の表示部と、
を備え、
前記ケース内に配置され、前記転倒方向と直交する転倒方向に対して移動する第２及び第３の錘と、
前記ケース内に形成され、前記ケースの転倒方向と直交する転倒方向のうち一の転倒方向により、前記第２の錘が移動する第３の移動経路、及び、前記転倒方向と直交する転倒方向のうち他の転倒方向により、前記第３の錘が移動する第４の移動経路と、
前記第２の錘が、前記第３の移動経路を移動したことにより前記転倒方向に転倒したことを表す表示状態となる第３の表示部と、
前記第３の錘が、前記第４の移動経路を移動したことにより前記転倒方向に転倒したことを表す表示状態となる第４の表示部と、
前記ケース内に配置され、落下衝撃に対して移動する第４の錘と、
前記ケース内に形成され、前記第４の錘が移動する第５の移動経路と、
前記第４の錘が、前記第５の移動経路を移動したことにより落下衝撃を受けたことを表す表示状態となる第５の表示部と、
を備え、
前記第１の表示部、前記第２の表示部、前記第３の表示部、前記第４の表示部、前記第５の表示部は前記第２の錘の移動により転倒したことの表示状態を保持することを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１に記載の衝撃検知装置において、
前記第１の錘は、輪郭円形状をなし、前記第１の移動経路と前記第２の移動経路とは、前記第１の錘の厚さ方向においてケースの平面投影方向に重なるように形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、
被梱包物を梱包する梱包材の少なくとも一の表面に、請求項１乃至３のいずれかに記載の衝撃検知装置を備えてなることを特徴とする梱包装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る衝撃検知装置及び梱包装置によれば、相対する方向の転倒に対して、共通の移動経路を設けることでよりコンパクトな検知装置を提供できる。また、前後左右４方向の転倒と落下衝撃の経歴を１つの検知装置で同時に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例に係る衝撃検知装置の分解斜視図である。
【図２】転倒前の初期状態を示す衝撃検知装置の模式図である。
【図３】上蓋側に転倒した状態を示す衝撃検知装置の模式図である。
【図４】衝撃検知装置の図２中のＡ−Ａ線に相当する断面図である。
【図５】衝撃検知装置の動作を示す模式図である。
【図６】第２の実施例に係る衝撃検知装置を示すものであり、（ａ）は正面図、図６（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線に相当する断面図である。
【図７】第３の実施例に係る衝撃検知装置を示す正面図である
【図８】第４の実施例に係る衝撃検知装置を示す正面図である。
【図９】第５の実施例に係る衝撃検知装置の分解斜視図である
【図１０】衝撃検知装置の下ケースを示す平面図である。
【図１１】衝撃検知装置の上蓋を示す斜視図である。
【図１２】衝撃検知装置の上蓋を示す平面図である。
【図１３】衝撃検知装置の図１０中Ａ−Ａ線に相当する断面を表示する斜視図である。
【図１４】衝撃検知装置の図１０及び図１２中のＡ−Ａ線に相当する断面図である。
【図１５】衝撃検知装置の図１０及び図１２中のＢ−Ｂ線に相当する断面を表示する斜視図である。
【図１６】衝撃検知装置の図１０及び図１２中のＢ−Ｂ線に相当する断面図である。
【図１７】衝撃検知装置を備えた梱包装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る衝撃検知装置は、ケースと、このケース内に配置され、ケースの相対する２つの転倒方向のうち少なくとも１つの方向に移動可能な第１の錘と、ケース内に形成され、前記一方向の転倒により前記第１の錘が移動する第１の移動経路及び前記他方向の転倒により前記錘が移動する第２の移動経路と、前記錘が前記第１の移動経路と前記第２の移動経路の少なくとも一方を移動することにより上記いずれかの転倒方向に転倒したことを表す表示状態となる表示部と、を備え、前記第１の移動経路と前記第２の移動経路との移動経路の少なくとも一部が前記ケースの正面投影面で重複して配置されている。この例によれば、相対する方向の転倒に対して、共通の移動経路を設けているので衝撃検知装置をコンパクトなものとすることができる。
【００１９】
また、本発明に係る衝撃検知装置の前記第１の移動経路及び前記第２の移動経路には、前記ケースの転倒時に前記第１の錘と接触する複数の凸条が前記移動方向に沿って延設されていると共に前記凸条は前記第１の錘の移動方向と交差する方向に並設されており、前記第１及び第２の移動経路は、前記表示部に向けて第１の錘の移動方向を折り返す折返経路を備え、前記各凸条は、各移動経路において前記折返経路の外周側に相当する側に配置された該凸条の高さ寸法が前記折返経路の内周側に相当する側の該凸条の高さ寸法より大きく設定されている。この例によれば、前後転倒時における検知後の錘の位置が衝撃検知装置の中心よりも外側に位置するから、転倒時移動経路内において錘を移動後の位置へ円滑に誘導することができる。
【００２０】
また、本発明に係る衝撃検知装置の前記第１の移動経路及び前記第２の移動経路は、前記第１の錘の初期位置から前記折返経路までを連結する直線経路を備え、前記直線経路と前記折返経路との接続地点又はその付近には、前記ケースが転倒したとき、前記第１の錘が前記初期位置から前記直線経路を経て検知位置に移動した後に前記ケースを初期位置へ戻した場合でも、該錘が該直線経路へ戻らないよう前記錘の移動を規制すると共に、前記第１の錘を前記折返経路へ案内する錘規制案内部を備えることができる。本例に係る衝撃検知装置は、前後転倒時における錘の移動が十分でない場合であっても、検知表示側に移動しつつある錘の折り返し付近での逆戻りを防止することができる。
【００２１】
また、本発明に係る衝撃検知装置の前記第１の移動経路及び前記第２の移動経路は、前記凸条の両外側に設けられ錘の移動方向と交差する方向への移動を規制する移動経路規制部を有し、前記各凸条の高さ寸法は、前記折返経路の内周側に相当する前記移動経路規制部の下端部付近に前記第１の錘が接触したとき、前記複数の凸条の先端が前記第１の錘に接触可能に設定されている。本例によれば、移動経路中で錘を移動させるに際して錘の傾斜角を大きくすることができ錘の円滑な移動を可能とする他、錘を傾斜させて移動させるので、ケースの薄型化を図ることができる。
【００２２】
また、本発明に係る衝撃検知装置の前記第１の移動経路及び前記第２の移動経路は、前記凸条の両外側に設けられ錘の移動方向と交差する方向への移動を規制する移動経路規制部を有し、前記移動経路規制部における前記第１の錘の移動方向下流側頂部は、前記錘規制案内部における錘移動方向の下流側頂部と一致する位置に設定することができる。本例によれば、衝撃検知時における折り返し付近の錘の確実に移動させることができるため、衝撃検知装置を取り付けた箱を転倒から戻す際、錘を検知窓方向へ円滑且つ確実に移動させることができる。
【００２３】
また、本発明に係る衝撃検知装置の前記ケースは、前記２つの転倒方向のそれぞれに対応する上蓋と下ケースとで構成され、前記第１の移動経路、第１の移動経路における前記複数の凸条は、前記上蓋又は下カバーのいずれか一方に形成され、前記第２の移動経路、第２の移動経路における前記複数の凸条は、前記上蓋又は下カバーの他方に形成され、前記ケースの正面投影面において、第１の移動経路における複数の凸条と、第２の移動経路における複数の凸条とは、該ケースの上下方向に貫く中心線に対して１８０度回転したとき略一致する回転対称形状に形成される。本例によれば、衝撃検知装置の上ケース側への転倒、下ケース側への転倒のいずれの場合でも、錘は衝撃検知装置内で相対的に上方へ移動して検知窓方向へ移動するので、衝撃検知装置の両方向の転倒に対しても錘は上側から押さえるように強制的に経路に沿って移動する。このため、両方向の転倒を確実に検知することができ、特に早い転倒速度或いは大きな加速度が外力として加わったとき、より効果を発揮する。
【００２４】
また、衝撃検知装置は、ケース内に形成され、前記ケースの転倒方向と直交する転倒方向に対して前記錘が移動する第３の移動経路及び第４の移動経路と、前記錘が、前記第３の移動経路又は前記第４の移動経路を移動したことにより上記転倒方向に転倒したことを表す表示状態となる第３の表示部及び第４の表示部と、を備え、前記第１の移動経路、前記第２の移動経路、前記第３の移動経路、前記第４の移動経路は前記錘が移動可能に連通して形成され、前記第１の表示部、前記第３の表示部、前記第４の表示部は前記錘の移動により転倒したことの表示状態を保持する。本例によれば、１つの錘で４方向の転倒を同時に表示可能とすることができるので、いずれの方向へ転倒したかの履歴を簡単な構成で表示することができる。
【００２５】
また、衝撃検知装置は、ケース内に配置され、前記転倒方向と直交する転倒方向に対して移動する第２及び第３の錘と、ケース内に形成され、前記転倒方向と直交する転倒方向のうち一方の転倒方向により、前記第２の錘が移動する第３の移動経路、及び、前記転倒方向と直交する転倒方向のうち他方の転倒方向により、前記第３の錘が移動する第４の移動経路と、前記第２の錘が、前記第３の移動経路を移動したことにより上記転倒方向に転倒したことを表す表示状態となる第３の表示部と、前記第３の錘が、前記第４の移動経路を移動したことにより上記転倒方向に転倒したことを表す表示状態となる第４の表示部と、ケース内に配置され、落下衝撃に対して移動する第４の錘と、ケース内に形成され、前記第４の錘が移動する第５の移動経路と、前記第４の錘が、前記第５の移動経路を移動したことにより落下衝撃を受けたことを表す表示状態となる第５の表示部と、を備え、前記第１の表示部、前記第２の表示部、前記第３の表示部、前記第４の表示部、前記第５の表示部は錘による表示状態を保持するものとすることができる。本例によれば、４方向の転倒と落下衝撃の履歴を１つの装置で同時に表示することができる。
【００２６】
また、衝撃検知装置は、前記第１の錘は、輪郭円形状をなし、前記第１の移動経路と前記第２の移動経路とは、前記第１の錘の厚さ方向においてケースの平面投影方向に重なるように形成されているようにすることができる。本例によれば、衝撃検知装置の厚さを薄いものとすることができる。
【００２７】
そして、本発明に係る梱包装置は、被梱包物を梱包する梱包材の少なくとも一の表面に前記いずれかの衝撃検知装置を備えてなるものである。
【実施例】
【００２８】
以下本発明の第１の実施例に係る衝撃検知装置を図面に基づいて説明する。図１は実施例に係る衝撃検知装置の分解斜視図、図２は初期状態を示す衝撃検知装置の模式図、図３は上蓋側に転倒した状態を示す衝撃検知装置の模式図、図４は衝撃検知装置の図２中のＡ−Ａ線に相当する断面図である。
【００２９】
衝撃検知装置１００は、ケースである上蓋１と下ケース１０とを嵌め合され、その内部に第１の錘である２つの錘１７ａ，１７ｂが配置されて構成される。錘１７ａは、衝撃検知装置が上蓋１側に転倒したとき初期位置２１ａから第１の移動経路である表示移動経路１５ａを経て衝撃検知位置２２ａに移動し、表示窓２から観察できるようになる。同様に、錘１７ｂは、衝撃検知装置１００が下ケース１０側に転倒したとき第２の移動経路である表示移動経路１５ｂを経て衝撃検知位置２２ｂに移動し、表示窓２から観察できるようになる。ここで、錘１７ａ，１７ｂは異なる色又は同じ色で着色されており、錘１７ａが表示窓２に表示されているとき、衝撃検知装置１００は、上蓋１側に転倒したことを表示し、錘１７ｂが表示窓２に表示されているとき、衝撃検知装置１００は下ケース１０側に転倒したことを検知できる。この例では表示移動経路１５ａと、表示移動経路１５ｂとは領域Ｌ（図２参照）において平面投影面で重なっている。
【００３０】
上蓋１は、合成樹脂製板状部材からなる本体１ａに、図１に示すように、前記表示窓２として三角形状の穴部が開設されている他、裏面（下ケース１０側）に前記錘１７ａの移動を規制する規制部材１４ｂ及び錘１７ａを案内するレール１１ａ，１１ａが形成されている。
【００３１】
また、下ケース１０は、合成樹脂製の部材であり、底板部１０ａと、この底板部１０ａの縁部に立設される縦壁部１０ｂとを備えて構成され、底板部１０ａには、錘１７ｂを案内するレール１１ｂ、下ケース１０と上蓋１を連結し錘１７ａ，１７ｂの移動規制を行うボス部材１２ａ，１２ｂ、錘１７ａ，１７ｂを案内するガイド部材１３ａ，１３ｂ、錘１７ｂの移動を規制すると共に錘１７ａを案内する規制部材１４ａ、錘１７ａ，１７ｂを初期位置２１ａ，２１ｂに保持する保持部材１９ａ，１９ｂが立設形成されている。
【００３２】
上蓋１を下ケース１０に配置した状態で、上蓋１と下ケース１０の間の空間部には、表示移動経路１５ａ，１５ｂ及び復帰移動経路１６ａ，１６ｂが形成される。ここで、衝撃検知装置１００が上蓋１側に転倒したとき錘１７ａは、表示移動経路１５ａを移動して初期位置２１ａから衝撃検知位置２２ａまで移動する。また、衝撃検知装置１００が下ケース１０側に転倒したとき、錘１７ａは、復帰移動経路１６ａを移動して規制部材１４ａに接触してそれ以上は移動せず、衝撃検知装置１００が転倒状態から復帰したとき錘１７ａは、初期位置２１ａに戻る。同様に、衝撃検知装置１００が下ケース１０側に転倒したとき錘１７ｂは、表示移動経路１５ｂを移動して初期位置２１ｂから衝撃検知位置２２ｂまで移動する。また、衝撃検知装置１００が上蓋１側に転倒したとき、錘１７ｂは、復帰移動経路１６ｂを移動して規制部材１４ｂに接触してそれ以上は移動せず、衝撃検知装置１００が転倒状態から復帰したとき錘１７ｂは、初期位置２１ｂに戻る。
【００３３】
即ち、規制部材１４ａは、錘１７ａが通過できる間隙を上蓋１との間に設け、表示移動経路１５ａを形成している。このため、錘１７ａは、表示移動経路１５ａを移動して規制部材１４ｂに接触して湾曲部１８ａに案内され衝撃検知位置２２ａまで移動することができる。
【００３４】
同様に、規制部材１４ｂは、錘１７ｂが通過できる間隙を下ケース１０の底板部１０ａとの間に設け、表示移動経路１５ｂを形成している。このため、錘１７ｂは、表示移動経路１５ｂを移動して規制部材１４ａに接触して湾曲部１８ｂまで案内され衝撃検知位置２２ｂまで移動することができる。
【００３５】
規制部材１４ａは、表示移動経路１５ａを錘１７ａが移動でき、且つ表示移動経路１５ｂを錘１７ｂが移動するときに規制するような高さが設定されている。同様に規制部材１４ｂは、表示移動経路１５ｂを錘１７ｂが移動でき、且つ表示移動経路１５ａを錘１７ａが移動するときに規制するような高さが設定されている。
【００３６】
また、図２に示すように、規制部材１４ａは、その接線Ｓが湾曲部１８ａ，１８ｂの頂点部Ｐの上方を通過し、湾曲部１８ｂと交差する角度となるよう設定されている。更に、ボス部材１２ａの外周から規制部材１４ａの下端部までの距離Ｅは、規制部材１４ａの面を案内されて移動してくる錘１７ｂの直径よりも大きく設定されている。規制部材１４ｂも同様に設定されている。
【００３７】
本例では、図４に示すように、上蓋１と下ケース１０とを組合せた状態で、上蓋１と底板部１０ａとの間の寸法ｈは、錘１７ａの厚さ寸法ａ（錘１７ｂも同じ）と、規制部材１４ｂ（１４ａも同じ）の高さ寸法ｂと、レール１１ａ（レール１１ｂも同じ）の高さ寸法ｃと錘上面と規制部との間の隙間寸法ｄ（錘が移動できるためのクリアランス）の和であり、錘１７ｂの厚さを２倍にした寸法２×ａより小さいものとして薄型化を図っている。これにより、表示移動経路１５ａと移動経路１６ａ、表示移動経路１５ｂと移動経路１６ｂとが高さ方向にオーバーラップしている状態となる。
【００３８】
湾曲部１８ｂは、図３に示すように、規制部材１４ａで案内された錘１７ｂが衝撃検知位置２２ｂに保持され、表示窓２における表示位置に配置されるよう、湾曲面１８ｂ１と傾斜面１８ｂ２とを有する。なお、湾曲部１８ａも同一の形状を備える。
【００３９】
湾曲面１８ｂ１は、錘１７ｂの外周と同じ湾曲面を形成している。曲面としたのは、錘１７ｂの外周との接触幅を大きくすることで次のような錘の位置制御を安定して行うためである。即ち、錘１７ｂが図３に示す状態から転倒（上蓋１側、下ケース１０側のいずれかでも）したときに、錘１７ｂがボス部材１２ｂに当たりやすくするためである。これにより、錘１７ｂの移動方向が制御しやすくなる。
【００４０】
また、湾曲部１８ｂ及び湾曲部１８ａが隣接する頂点部Ｐは、図３に示すように、錘１７ｂの中心Ｏを通る水平線よりも高い位置にしている。これは、錘１７ｂが図３に示す状態の位置から転倒（上蓋１側、下ケース１０側のいずれかでも）したときに、錘１７ｂが斜め右方向に飛び出さないようにするためである。頂点部Ｐをこのような高さに設定することで、衝撃検知装置１００が再度転倒したときに、錘１７ｂを上方へ移動させることが可能となり、錘１７ｂが上方へ移動することでボス部材１２ｂに衝突して湾曲部１８ｂに戻り、錘１７ｂが初期位置へ戻ることを防止できる。
【００４１】
ボス部材１２ｂは、錘１７ｂが衝撃検知位置２２ｂで保持された状態から、転倒（上蓋１側、下ケース１０側のいずれかでも）したときに錘１７ｂが初期位置２１ｂへ戻ることを防止するものであり、湾曲面１８ｂ１に接している状態の錘１７ｂの左側端よりも内側（図３において右側）に、ボス部材１２ｂの少なくとも一部が配置されるように形成されている。ボス部材１２ａも同様の構成を備える。
【００４２】
ガイド部材１３ａは、錘１７ａが表示移動経路１５ａ及び復帰移動経路１６ａを移動する際、錘１７ａを案内するものであり、ガイド部材１３ｂは、錘１７ｂが表示移動経路１５ｂ及び復帰移動経路１６ｂを移動するとき錘１７ｂを案内する。
【００４３】
次に衝撃検知装置１００の動作について説明する。図５は衝撃検知装置の動作を示す模式図である。まず、図２に示した、初期状態において、図５（ａ）に示すように、錘１７ｂは（１）の位置にある。この状態から衝撃検知装置１００が下ケース１０側に転倒すると、錘１７ｂは、レール１１ｂ上をすべり、表示移動経路１５ｂを移動する（図５（ａ）の（２））とともに、錘１７ａは、復帰移動経路１６ａを移動するが、規制部材１４ａにより規制部より先の移動が禁止される（図５（ａ）の（３））。
【００４４】
この状態から、衝撃検知装置１００が元の状態に戻ると、錘１７ｂは、規制部材１４ａの傾斜面に沿って下方へ移動し、湾曲部１８ｂに収容され衝撃検知位置２２ａに配置される（図５（ａ）の実線）。また、錘１７ａは初期位置２１ａに収容される（図５（ａ）の実線）。よって、表示窓２に錘１７ｂの一部が位置するので、表示窓２の開口から錘１７ｂを視認することで、下ケース１０側に転倒したことを認識できる。
【００４５】
その後、衝撃検知装置１００が上蓋１側に転倒すると、錘１７ｂは、ボス部材１２ｂ及び規制部材１４ｂの下端部により上方への移動が禁止される（図５（ｂ）の（６））。また、錘１７ａは、上蓋１側のレール１１ａ上をすべり、表示移動経路１５ａ内を移動する（図５（ｂ）の（５））。そして、衝撃検知装置１００が転倒状態から元の状態に戻ると、錘１７ｂは、下方へ移動し、湾曲部１８ｂに収容され衝撃検知位置２２ａに配置される（図５（ｂ）の実線）。また、錘１７ａは規制部材１４ｂの傾斜面に沿って下方へ移動し、湾曲部１８ａに収容される（図５（ｂ）の実線）。
【００４６】
ここで、錘１７ａ，１７ｂの表面は着色（同じ又は異なる色）されているので、表示窓２の開口から錘１７ａ，１７ｂの一部がそれぞれ露出して視認できる。これにより下ケース１０側及び上蓋１側の両方の転倒履歴を表示できる。
【００４７】
次に本発明の第２の実施例に係る衝撃検知装置２００について説明する。図６は第２の実施例に係る衝撃検知装置を示すものであり、（ａ）は正面図、図６（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線に相当する断面図である。衝撃検知装置２００は、上蓋２０１と下ケース２１０とを嵌め合せて構成されている。衝撃検知装置２００内には、第１の移動経路である上蓋側移動経路２１５ａ及び第２の移動経路である下ケース側移動経路２１５ｂが、図６（ａ）中前後方向に隣接して設けられている。この上蓋側移動経路２１５ａ及び下ケース側移動経路２１５ｂは下部が連通している一方、その上側を中間部材２６１で隔離している。また、上蓋側移動経路２１５ａ及び下ケース側移動経路２１５ｂ内には、第１の錘である錘２１７が１つだけ配置されている。また、下ケース２１０には、上蓋側移動経路２１５ａ及び下ケース側移動経路２１５ｂの両側部に、錘２１７を案内する側面ガイド部２６６が形成されている。
【００４８】
本例に係る衝撃検知装置２００では、衝撃検知装置２００が上蓋２０１側又は下ケース２１０側に転倒すると、錘２１７が上蓋側移動経路２１５ａ又は下ケース側移動経路２１５ｂを移動して揺動部材２６３ａ又は２６３ｂを揺動させ、第３、第４の表示部である表示窓２０２ａ，２０２ｂに転倒状態となったことを表示する。なお、表示窓２０２ａ，２０２ｂは、上蓋２０１に開設された表示窓として構成されている。また、上蓋２０１には、錘２１７を案内するレール２１１ａが形成されている。
【００４９】
揺動部材２６３ａ，２６３ｂは、下ケース２１０に形成された揺動軸２６５ａ，２６５ｂに回動自在に保持されており、駆動アーム２６７ａ，２６７ｂが、前記錘２１７が接触できるようそれぞれ上蓋側移動経路２１５ａ及び下ケース側移動経路２１５ｂ内に配置されている。また、前記駆動アーム２６７ａ，２６７ｂと揺動軸２６５ａ，２６５ｂを挟んで形成された被動アーム２６８ａ，２６８ｂには、表示部材２６４ａ、２６４ｂが配置されている。この表示部材２６４ａ、２６４ｂは、揺動部材２６３ａ，２６３ｂの駆動アーム２６７ａ，２６７ｂに錘２１７が接触し揺動したとき、前記表示窓２０２ａ，２０２ｂに位置するよう構成されている（図６（ａ）仮装線で示した表示部材２６４ａ参照）。
【００５０】
上述のように、上蓋側移動経路２１５ａと下ケース側移動経路２１５ｂとの間には、中間部材２６１が配置されており、この中間部材２６１には、衝撃検知装置２００が上蓋２０１側に転倒したときや下ケース２１０側に転倒したときに、上蓋側移動経路２１５ａ又は下ケース側移動経路２１５ｂを移動する錘２１７の上面を案内するガイド部材２６０ａ、２６０ｂが形成されている。なお、下ケース２１０には、錘２１７を案内するレール２１１ｂが形成されている。
【００５１】
また、下ケース２１０には、ボス２６２ａ、２６２ｂが形成されており、このボス２６２ａ、２６２ｂは、揺動部材２６３ａ、２６３ｂが揺動したときに、所定以上の揺動を規制する。ボス２６２ａ、２６２ｂの位置は、揺動部材が表示窓２０２ａ，２０２ｂに表示された状態において、錘が移動経路から図中の上方へ離脱しないように配置されている。ここで、表示窓２０２ａ、２０２ｂには、揺動部材２６３ａ、２６３ｂの表示部材２６４ａ、２６４ｂが嵌り込むよう構成されており、揺動部材２６３ａ、２６３ｂが揺動して表示部材２６４ａ、２６４ｂが表示窓２０２ａ、２０２ｂに一端嵌り込んだ後は、初期状態に戻らないようになっている。
【００５２】
以上のように、本実施例に係る衝撃検知装置２００によっても、衝撃検知装置２００の前後方向の転倒履歴を表示することができる。また本例に係る衝撃検知装置２００では、上蓋側移動経路２１５ａと下ケース側移動経路２１５ｂとがオーバーラップしているので、正面視において左右方向の幅を小さくできる。
【００５３】
次に本発明の第３の実施例について説明する。図７は第３の実施例に係る衝撃検知装置を示す正面図である。本例に係る衝撃検知装置３００は、前後方向の転倒履歴を表示する前記第１の実施例に係る衝撃検知装置１００と同一構成の前後方向検出装置３１０を、落下及び左右の転倒履歴を表示する落下左右方向検知装置３２０の上部に一体にして構成したものである。前後方向検出装置３１０の構成は、第１の実施例に係る衝撃検知装置１００と同一であるので同一の部分には同一の符号を付す。
【００５４】
落下左右方向検知装置３２０は、２回の落下履歴と、左右の転倒履歴を表示するものである。前記前後方向検出装置３１０の下ケースと一体に形成された下ケースに、前後方向検出装置３１０の上蓋と一体に形成された上蓋を嵌め込んで形成される。また、落下左右方向検知装置３２０は、第４の錘である落下検出用の錘３２１、第２の錘である右方向転倒検出用の錘３２２ａ、同じく第３の錘である左方向検出用の錘３２２ｂを内蔵している。
【００５５】
本例において、前記錘３２１は、板状弾性部材である右側板状部材３３０ａ及び左側板状部材３３０ｂにより保持され、２回の落下衝撃の検知を行う。右側板状部材３３０ａ及び左側板状部材３３０ｂは、上側に配置された第１保持部材３３１ａ，３３１ｂと、下側に配置された第２保持部材３３２ａ，３３２ｂを連結したそれぞれ１つの部材として形成され、左右の支持部３４１ａ，３４１ｂで保持されている。これらの右側板状部材３３０ａ及び左側板状部材３３０ｂは、具体的にはステンレス鋼からなる１枚の弾性薄板を略コ字状に折り曲げて形成される。
【００５６】
前記錘３２１は、初期状態において、右側板状部材３３０ａ及び左側板状部材３３０ｂの第１保持部材３３１ａ，３３１ｂで両側から支持されており、最初の落下衝撃で錘３２１は第１保持部材３３１ａ，３３１ｂを押し広げて第５の移動経路である垂直移動経路３６１に沿って落下し、第２保持部材３３２ａ，３３２ｂで保持される。落下した錘３２１は、上蓋に設けられた第５の表示部である表示窓３５１から視認できるようになる。また、第２回の落下衝撃により、錘３２１は第２保持部材３３２ａ，３３２ｂを押し広げて第５の移動経路である垂直移動経路３６２に沿って落下し第５の表示部である表示窓３５２から視認できるようになる。従って、衝撃検知装置３００は２回の落下履歴を表示することができることになる。
【００５７】
また、錘３２２ａ、３２２ｂは、衝撃検知装置３００の左右方向の傾斜により、前記第１保持部材３３１ａ，３３１ｂと、案内部材３４２ａ，３４２ｂの上側を転動して、左右の第３及び第４の移動経路である移動経路３６３ａ、３６３ｂに沿って移動する。移動した錘３２２ａ、３２２ｂは、第３及び第４の表示部である表示窓３５３ａ，３５３ｂから視認できるようになる。従って衝撃検知装置３００は左右の転倒履歴を表示することができるようになる。
【００５８】
従って本実施例に係る衝撃検知装置３００によれば、前後方向検出装置３１０によって前後方向の転倒履歴を、落下左右方向検知装置３２０により２回の落下履歴及び左右の転倒履歴を表示することができる。
【００５９】
次に本発明の第４の実施例について説明する。図８は第４の実施例に係る衝撃検知装置を示す正面図である。本例に係る衝撃検知装置４００は、第２の実施例に係る衝撃検知装置２００の下側に左右方向の転倒を検知する検知装置に組み込んだものである。
【００６０】
本例では、正面及び背面側の転倒を検知する上側検知部と、左右の転倒を検知する下側検知部は、１つの錘４１７を備え、この錘４１７の移動経路が連続して形成されている。本例では、１つの錘４１７で左右方向の転倒及び前後方向の転倒を表示する。即ち、本例では、左右方向の転倒を表示する揺動部材４８３ａ，４８３ｂは、揺動軸４８４ａ、４８４ｂに取り付けられている。また、衝撃検知装置４００は、図示していないが、上蓋と下ケースとによって構成され、上部の検知部にのみ中間部材４６１が挟み込まれている。
【００６１】
次に、正面、背面、左、右方向の転倒に対する錘４１７の移動について説明する。初期状態（正面、背面、左、右方向の転倒がない状態）は、図８中実線に示す位置に錘４１７が配置されている。
【００６２】
この状態から衝撃検知装置４００が正面側に転倒した場合、錘４１７は、上蓋４０１のガイド面（図示せず）に沿って第１の移動経路である上蓋側移動経路４１１ａに沿って移動する。そして錘４１７が位置（３）よりも上方へ移動すると、揺動部材４６３ａに衝突する。すると、揺動部材４６３ａが揺動軸４６５ａを中心に逆時計方向に回転して、表示部材４６４ａが表示窓４０２ａに嵌合する。
【００６３】
これにより、表示窓４０２ａから表示部材４６４ａが露出して正面側（上蓋側）に転倒したことが視認できる。そして、衝撃検知装置が元の位置に戻ると、錘４１７は初期位置に戻る。
【００６４】
衝撃検知装置４００が、背面側に転倒した場合、錘４１７は、下ケースのガイド面（図示せず）に沿って第２の移動経路である下ケース側移動経路４１１ｂに沿って移動する。そして錘４１７が（３）の位置よりも上方へ移動すると揺動部材４６３ｂに衝突し、揺動部材４６３ｂが揺動軸４６５ｂを中心に時計方向に回転すると、表示部材４６４ｂが表示窓４０２ｂと嵌合する。これにより、表示窓４０２ｂに表示部材４６４ｂが露出することで背面側（下ケース側）に転倒したことが視認できる。なお、衝撃検知装置が元の位置に戻ると、錘４１７は初期位置に戻る。
【００６５】
衝撃検知装置４００が左側に転倒した場合、錘４１７は、下ケースの左側ガイド面（図示せず）に沿って第３の移動経路４１２ａを移動する。そして錘４１７が位置（２）よりも先へ移動すると揺動部材４８３ａに衝突し、揺動部材４８３ａが揺動軸４８４ａを中心に逆時計方向に回転すると、表示部材４８２ａが表示窓４８１ａと嵌合する。これにより、表示窓４８１ａに表示部材４８２ａが露出することで左側に転倒したことが視認できる。なお、衝撃検知装置が元の位置に戻ると、錘４１７は初期位置に戻る。
【００６６】
衝撃検知装置４００が右側に転倒した場合、錘４１７は、下ケースの右側ガイド面（図示せず）に沿って第４の移動経路４１２ｂを移動する。そして錘４１７が（１）の位置よりも先へ移動すると揺動部材４８３ｂに衝突し、揺動部材４８３ｂが揺動軸４８４ｂを中心に時計方向に回転すると、表示部材４８２ｂが表示窓４８１ｂと嵌合する。これにより、表示窓４８１ｂに表示部材４８２ｂが露出することで右側に転倒したことが視認できる。なお、衝撃検知装置が元の位置に戻ると、錘４１７は初期位置に戻る。
【００６７】
以上の構成により、本実施例に係る衝撃検知装置４００正面、背面、左、右の転倒を１つの錘で同時に表示できるので、第３の実施形態に比べて簡易な構成とすることができる。
【００６８】
なお、上記各実施例は、第１の実施形態の構成を第４の実施形態の下部検知部と組合せたり、第２の実施形態の構成を第３の実施形態の下部検知部と組合せたり、自由に組合せることができる。
【００６９】
次に、本発明の第５の実施例に係る衝撃検知装置を図面に基づいて説明する。図９は第５の実施例に係る衝撃検知装置の分解斜視図、図１０は衝撃検知装置の下ケースを示す平面図、図１１は衝撃検知装置の上蓋を示す斜視図、図１２は衝撃検知装置の上蓋を示す平面図、図１３は衝撃検知装置の図１０中Ａ−Ａ線に相当する断面を表示する斜視図、図１４は衝撃検知装置の図１０及び図１２中のＡ−Ａ線に相当する断面図、図１５は衝撃検知装置の図１０及び図１２中のＢ−Ｂ線に相当する断面を表示する斜視図、図１６は衝撃検知装置の図１０及び図１２中のＢ−Ｂ線に相当する断面図である。
【００７０】
衝撃検知装置７００は、上ケースである上蓋７１０と下ケース７５０とを嵌め合せて構成され、内部に第１の錘である錘７０１が配置されている。錘７０１はアルミニウム製のタブレット型部材であり着色することができる。また、衝撃検知装置７００は、前記上蓋７１０と下ケース７５０との間に、衝撃によって前記錘７０１が移動する第１の移動経路である上蓋側移動経路７０３及び第２の移動経路である下ケース側表示移動経路７０５が形成されている。錘７０１は、衝撃検知装置７００が立設状態（図９中矢印Ｄ方向を下側にして立てた状態）から上蓋７１０側に転倒したとき、初期位置７０２から上蓋側移動経路７０３を経て表示位置である上蓋側衝撃検知位置７０４に移動し、衝撃検知装置７００を立設状態に戻したとき錘配置部７７４と対向する上蓋７１０の表示部７１２から観察できるようになっている（図１０参照）。なお、上蓋側移動経路７０３は、前記上蓋側衝撃検知位置７０４に向けて前記錘７０１の移動方向を円弧形状に折り返す折返経路７０３ａと、錘７０１を初期位置７０２から前記折返経路７０３ａまで案内する直線経路７０３ｂと、錘７０１を折返経路７０３ａから上蓋側衝撃検知位置７０４まで案内する直線経路７０３ｃとから構成されている。
【００７１】
同様に、錘７０１は、衝撃検知装置７００が立設状態から下ケース７５０側に転倒したとき前記下ケース側表示移動経路７０５を経て下ケース側衝撃検知位置７０６に移動し、衝撃検知装置７００を立設状態に戻したとき錘配置部７７５と対向する上蓋７１０の表示部７１１から観察できるようになっている。錘７０１が表示部７１２に現れているとき、衝撃検知装置７００は、上蓋７１０側に転倒したことを表示し、錘７０１が表示部７１１に現れているとき、衝撃検知装置７００は下ケース７５０側に転倒したことを表示する。また、下ケース側表示移動経路７０５は、前記下ケース側衝撃検知位置７０６に向けて前記錘７０１の移動方向を円弧形状に折り返す折返経路７０５ａと、錘７０１を初期位置７０２から前記折返経路７０５ａまで案内する直線経路７０５ｂと、錘を折返経路７０５ａから下ケース側衝撃検知位置７０６まで案内する直線経路７０５ｃとから構成されている。更に、この例では上蓋側移動経路７０３の直線経路７０３ｂと、下ケース側表示移動経路７０５の直線経路７０５ｂとは平面投影面で重なっている（図１２において７０１３ｂ，７０５ｂを理解しやすくするため、左右にそれぞれ図示している）。
【００７２】
まず上蓋７１０について説明する。上蓋７１０は、例えば透明合成樹脂で構成され、図１１及び図１２に示すように、板状の基板７１７の周囲に外壁７１８が立設形成されて構成されている。また基板７１７には前記表示部７１１，７１２として三角形状の薄肉部が形成されている他、裏面（下ケース７５０側）に前記上蓋側移動経路７０３を構成する移動経路規制部である立壁部７１３，７１４が立設形成されている。また、この立壁部７１３，７１４の内側には、前記錘７０１を案内する複数の凸条であるレール７１５，７１６が立設形成されている。前記上蓋側移動経路７０３は、前記立壁部７１３，７１４と共に上蓋７１０の湾曲した外壁７１８で囲われ、前記下ケース７５０に形成されている。ここで、折返経路７０３ａは、前記立壁部７１３の湾曲形成された先端部７１３ａと前記外壁７１８の円弧部７１８ａとの間に、直線経路７０３ｂは前記立壁部７１３，７１４の間に形成されている。
【００７３】
更に、上蓋７１０の基板７１７には、前記下ケース７５０側に向け陥没する凹部７２１が形成されている。凹部７２１は、下ケース７５０の錘７０１の初期位置７０２に対応する下ケース７５０の凸部７７３（図１０参照）に対向する位置に配置されており、初期位置７０２に配置された錘７０１が上蓋７１０及び下ケース７５０の間で面方向にばたつくことを防止する程度の間隔を設けるよう設定されている。なお、図１１中符号７２２は前記上蓋７１０との係止用穴を示している。
【００７４】
本実施例では、前記折返経路７０３ａの外周側に相当する側に配置されたレール７１５の高さ寸法を前記折返経路７０３ａの内周側に相当する側のレール７１６の高さ寸法より大きく設定している。また、前記折返経路７０３ａの内周側の立壁部７１４に前記錘７０１が接触した状態で前記レール７１５，７１６の先端が前記錘７０１に接触可能に設定されている（図１４、図１６参照）。これにより、上蓋側移動経路７０３中で錘７０１を移動させるに際して錘７０１に傾斜を与え、錘７０１の円滑な移動を可能とする他、錘７０１を傾斜させることで、衝撃検知装置７００の薄型化を図っている。
【００７５】
また、本例では、前記レール７１５，７１６の先端部に扇状の錘規制案内部７２０を形成している。錘規制案内部７２０は、その前記レール７１５，７１６側の端縁７２０ａが、前記レール７１５，７１６の先端７１５ａ，７１６ａと同一高さに形成されている。一方、錘規制案内部７２０の前記レール７１５，７１６側と反対側の端縁７２０ｂは前記基板７１７との間に内側に向け減少する段差が形成されており、前記端縁７２０ａと前記端縁７２０ｂとの間には内側に向け高さが減少し立壁部７１４の頂部７１４ａに接する個所では前記基板７１７との段差がなくなる傾斜部７２０ｃが形成されている。これにより、錘規制案内部７２０は、前記錘７０１を直線経路７０３ｂから折返経路７０３ａに円滑に案内すると共に、一端折返経路７０３ａに入った錘の直線経路７０３ｂへの逆行を防止している。
【００７６】
また、本例では、前記移動経路規制部である立壁部７１４の錘７０１移動方向の先端である頂部７１４ａは、前記錘規制案内部７２０における錘移動方向の下流側頂部と一致する位置、即ち前記錘規制案内部７２０の端縁７２０ｂの延長線に沿うよう形成されている。これにより、衝撃検知時における折返経路で錘を確実に移動させることができ、衝撃検知装置を取り付けた箱を転倒状態から戻す際、錘を表示部７１２方向へ円滑且つ確実に移動させることができる。
【００７７】
次に下ケース７５０について説明する。下ケース７５０は、有色合成樹脂製の部材であり、図９及び図１０に示すように、基板７５１の周囲に外壁７５２が立設形成されて構成されている。また基板７５１には、（上蓋７１０側）に前記下ケース側表示移動経路７０５を構成する移動経路規制部である立壁部７５３，７５４が立設形成されている。また、この立壁部７５３，７５４の内側には、前記錘７０１を案内する複数の凸条であるレール７５５，７５６が立設形成されている。前記下ケース側表示移動経路７０５は、前記立壁部７５３，７５４と共に下ケース７５０の外壁７５２中の湾曲した円弧部７５２ａで囲われ、前記下ケース７５０に形成されている。ここで、折返経路７０５ａは、前記立壁部７５３の湾曲形成された先端部７５３ａと前記外壁７５２の円弧部７５２ａとの間に、直線経路７０５ｂは前記立壁部７５３，７５４の間に形成されている。更に、下ケース７５０の基板７５１には、前記上蓋７１０側に向け突出し、錘７０１の初期位置７０２となる凸部７７３が形成されている。図１中符号７７８は、前記上蓋７１０の係止用穴７２２に嵌合する係止突起を示している。
【００７８】
本実施例では、前記折返経路７０５ａの外周側に相当する側に配置されたレール７５５の高さ寸法を前記折返経路７０５ａの内周側に相当する側のレール７５６の高さ寸法より大きく設定している。また、前記折返経路７０５ａの内周側の立壁部７５４に前記錘７０１が接触した状態で前記レール７５５，７５６の先端が前記錘７０１に接触可能に設定されている（図１４、図１６参照）。これにより、下ケース側表示移動経路７０５中で錘７０１を移動させるに際して錘７０１に傾斜を与え、錘７０１の円滑な移動を可能とする他、錘７０１を傾斜させることで、衝撃検知装置７００の薄型化を図っている。
【００７９】
また、本例では、前記レール７５５，７５６の先端部に扇状の錘規制案内部７７０を形成している。錘規制案内部７７０は、その前記レール７５５，７５６側の端縁７７０ａが、前記レール７５５，７５６の先端７５５ａ，７５６ａと同一高さに形成されている。一方、錘規制案内部７７０の前記レール７５５，７５６側と反対側の端縁７７０ｂは前記基板７５１との間に内側に向け減少する段差が形成されており、前記端縁７７０ａと前記端縁７７０ｂとの間には内側に向け高さが減少し立壁部７５４の頂部７５４ａに接する個所では前記基板７５１との段差がなくなる傾斜部７７０ｃが形成されている。これにより、錘規制案内部７７０は、前記錘７０１を直線経路７０５ｂから折返経路７０５ａに円滑に案内すると共に、一端折返経路７０５ａに入った錘の直線経路７０５ｂへの逆行を防止している。
【００８０】
また、本例では、前記移動経路規制部である立壁部７５４の錘７０１移動方向の先端である頂部７５４ａは、前記錘規制案内部７７０における錘移動方向の下流側頂部と一致する位置、即ち前記錘規制案内部７７０の端縁７７０ｂの延長線に沿うよう形成されている。これにより、衝撃検知時における折返経路で錘を確実に移動させることができ、衝撃検知装置を取り付けた箱を転倒状態から戻す際、錘を表示部７１１方向へ円滑且つ確実に移動させることができる。
【００８１】
また、下ケース７５０には、上蓋側衝撃検知位置７０４に相当する個所に錘配置部７７４を、前記下ケース側衝撃検知位置７０６に相当する個所に錘配置部７７５を形成している。そして、前記錘配置部７７４には、一端配置された錘が直線経路７０３ｃに戻るのを規制する錘移動規制突起７７６を錘の移動方向と交差する方向に配置している。錘移動規制突起７７６は、直線経路７０３ｃ側には傾斜部を形成して錘７０１が上蓋側衝撃検知位置７０４側へ容易に移動できるものとしている一方、錘配置部７７４側の面を垂直面として、一旦上蓋側衝撃検知位置７０４に配置された錘が直線経路７０３ｃに戻らないようにしている。
【００８２】
また、前記錘配置部７７５の前記下ケース側表示移動経路７０５の直線経路７０５ｃ側に傾斜レール７７１，７７２を配置している。この傾斜レール７７１，７７２は、前記下ケース側表示移動経路７０５の直線経路７０５ｃを移動してきた錘７０１を案内して錘配置部７７５上に配置させるものである。また、傾斜レール７７１，７７２の錘配置部７７５側の先端部７７１a,７７１ｂは、錘配置部７７５より僅かに突出するように構成され（図１４参照）、一旦下ケース側表示移動経路７０５に配置された錘が直線経路７０５ｃに戻らないようにしている。
【００８３】
以上のように、衝撃検知装置７００は上蓋７１０と下ケース７５０との間に設けた上蓋側移動経路７０３及び下ケース側表示移動経路７０５中を錘７０１が移動するように構成されている。そして本例では、上蓋側移動経路７０３に配置される立壁部７５３，７５４及びレール７５５，７５６と、下ケース側表示移動経路７０５に配置される立壁部７１３，７１４は、衝撃検知装置７００を上下方向に貫く仮想的な中心線に対して１８０度回転したとき略一致する回転対称形状に形成される。このため、本例によれば、衝撃検知装置の上蓋側への転倒、下ケース側への転倒のいずれの場合でも、錘は衝撃検知装置内で相対的に上方へ移動して検知窓方向へ移動するので、衝撃検知装置の両方向の転倒に対しても錘は上側から押さえるように強制的に経路に沿って移動する。このため、両方向の転倒を確実に検知することができ、特に早い転倒速度或いは大きな加速度が外力として加わったとき、より効果を発揮することとなる。
【００８４】
次にこの衝撃検知装置７００の動作について説明する。まず衝撃検知装置７００を上蓋７１０側に転倒した場合について説明する。この場合、錘７０１は、初期位置７０２から、上蓋側移動経路７０３の直線経路７０３ｂに沿って上蓋７１０のレール７１５，７１６に接触して案内される。ここで、レール７１５は、レール７１６より高い寸法とされている他、錘７０１は、立壁部７１３に接触した状態で、前記２本のレール７１５，７１６に接触して移動する。この際錘７０１は傾きながらレール７１５，７１６上を移動し、錘規制案内部７２０を超えて停止する。次に、衝撃検知装置７００を元の姿勢に戻すと、錘７０１は、錘規制案内部７２０の端縁７２０ｂに案内されながら折返経路７０３ａを移動し、下ケース７５０の錘配置部７７４に収容され、上蓋側衝撃検知位置７０４に配置される。このとき、立壁部７１４の頂部７１４ａは錘規制案内部７２０の端縁７２０ｂの延長上に配置されているので、錘７０１は端縁７２０ｂに沿ってスムースに直線経路７０３ｃに移動することができる。そして、錘配置部７７４に収容された錘７０１は錘移動規制突起７７６で移動が制限され、表示部７１２から目視できるようになる。
【００８５】
次に衝撃検知装置７００を下ケース７５０側に転倒した場合について説明する。この場合、錘７０１は、初期位置７０２から、下ケース側表示移動経路７０５の直線経路７０５ｂに沿って下ケース７５０のレール７５５，７５６に接触して案内される。ここで、レール７５５は、レール７５６より高い寸法とされている他、錘７０１は、立壁部７５３に接触した状態で、前記２本のレール７５５，７５６に接触して移動する。この際錘７０１は傾きながらレール７５５，７５６上を移動し、錘規制案内部７７０を超えて停止する。次に、衝撃検知装置７００を元の姿勢に戻すと、錘７０１は、錘規制案内部７７０の端縁７７０ｂに案内されながら折返経路７０５ａを移動し、更に傾斜レール７７１，７７２に案内され、下ケース７５０の錘配置部７７５に収容され、下ケース側衝撃検知位置７０６に配置される。このとき、立壁部の頂部７５４ａは錘規制案内部７７０の端縁７７０ｂの延長上に配置されているので、錘７０１は端縁７７０ｂに沿ってスムースに直線経路７０５ｃに移動することができる。そして、収容された錘７０１は、錘配置部７７５に収容された錘７０１は傾斜レール７７１，７７２の先端部７７１a,７７１ｂで移動が制限され、表示部７１１から目視できるようになる。
【００８６】
なお、この実施例に係る衝撃検知装置７００を前記第３の実施例で説明したように落下左右方向検知装置に組合せることができる。また、前記２本のレール７１５，７１６、７５５，７５６に形成した高低差は、前記第１の実施例に係る衝撃検知装置１００のレール１１ａ，１１ｂに適用することができる。
【００８７】
次に上記各実施例に係る衝撃検知装置を備えた梱包装置について説明する。図１８は衝撃検知装置備えた梱包装置を示す斜視図である。本例では、被検知対象物である段ボール箱６００の側面部６１０に第１の実施例に係る衝撃検知装置１００を両面テープで貼付けて配置している。衝撃検知装置１００は、段ボール箱６００に貼付ける他、段ボール箱６００の側面部６１０に嵌め込んで物品垂直面に水平に固定することができる。このように段ボール箱６００に衝撃検知装置１００を取り付けた場合、段ボール箱６００に衝撃を加えてしまったとき、衝撃検知装置を取り外すとともに、前ケースを外して錘を初期状態に戻してしまう（改ざん）ことが想定される。上記ラベル５００は封緘部材としての作用をなすものとすることができるが、ラベルの粘着面は、ラベルを剥がす際に貼付け面の糊の一部が転移してケースに付着するような材質とすることが好ましく、こうすることで、改ざんのために開封したか否かを確認できるようになる。なお、梱包装置として段ボール箱６００に第１の実施例に係る衝撃検知装置１００の他、上記実施例に係る衝撃検知装置のいずれかを配置することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  上蓋
１ａ  本体
２  表示窓（表示部）
１０  下ケース
１０ａ  底板部
１０ｂ  縦壁部
１１ａ，１１ａ  レール
１１ｂ  レール
１２ａ，１２ｂ  ボス部材
１３ａ，１３ｂ  ガイド部材
１３ｂ  ガイド部材
１３ａ，１３ｂ  ガイド部材
１４ａ  規制部材
１４ｂ  規制部材
１５ａ，１５ｂ  表示移動経路（第１の移動経路）
１６ａ，１６ｂ  復帰移動経路（第２の移動経路）
１７ａ、１７ｂ  錘（第１の錘）
１８ａ，１８ｂ  湾曲部
１８ｂ１  湾曲面
１８ｂ２  傾斜面
１９ａ，１９ｂ  保持部材
２１ａ，２１ｂ  初期位置
２２ａ  衝撃検知位置
２２ｂ  衝撃検知位置
６３ａ，６３ｂ  揺動部材
１００  衝撃検知装置
２００  衝撃検知装置
２０１  上蓋
２０２ａ，２０２ｂ  表示窓（第３、第４の表示部）
２１０  下ケース
２１１ａ  レール
２１１ｂ  レール
２１５ａ  上蓋側移動経路（第１の移動経路）
２１５ｂ  上蓋側移動経路（第２の移動経路）
２１５ｂ  下ケース側移動経路
２１７  錘
２６０ａ、２６０ｂ  ガイド部材
２６１  中間部材
２６２ａ、２６２ｂ  ボス
２６３ａ，２６３ｂ  揺動部材
２６４ａ、２６４ｂ  表示部材
２６５ａ，２６５ｂ  揺動軸
２６６  側面ガイド部
３００  衝撃検知装置
３１０  前後方向検出装置
３２０  落下左右方向検知装置
３２１  錘（第４の錘）
３２２ａ、３２２ｂ  錘（第２、第３の錘）
３３０ａ  右側板状部材
３３０ｂ  左側板状部材
３３１ａ，３３１ｂ  第１保持部材
３３２ａ，３３２ｂ  第２保持部材
３４１ａ，３４１ｂ  支持部
３４２ａ，３４２ｂ  案内部材
３５１  表示窓（第５の表示部）
３５２  表示窓（第５の表示部）
３５３ａ，３５３ｂ  表示窓（第３、第４の表示部）
３６１  垂直移動経路（第５の移動経路）
３６２  垂直移動経路（第５の移動経路）
３６３ａ、３６３ｂ  移動経路（第３、第４の移動経路）
４００  衝撃検知装置
４０１  上蓋
４０２ａ  表示窓
４０２ｂ  表示窓
４１７  錘
３５１  垂直移動経路
３５２  垂直移動経路
３５３ａ、３５３ｂ  移動経路
４６１  中間部材
４６３ａ  揺動部材
４６３ｂ  揺動部材
４６４ａ  表示部材
４６４ｂ  表示部材
４６５ａ  揺動軸
４６５ｂ  揺動軸
４８１ａ  表示窓
４８１ｂ  表示窓
４８２ａ  表示部材
４８２ｂ  表示部材
４８３ａ，４８３ｂ  揺動部材
５００  ラベル
６００  段ボール箱
６１０  側面部
７００  衝撃検知装置
７０１  錘
７０２  初期位置
７０３  上蓋側移動経路
７０３ａ  折返経路
７０３ｂ  直線経路
７０３ｃ  直線経路
７０４  上蓋側衝撃検知位置
７０５  下ケース側表示移動経路
７０５ａ  折返経路
７０５ｂ  直線経路
７０５ｃ  直線経路
７０６  下ケース側衝撃検知位置
７１０  上蓋
７１１  表示部
７１２  表示部
７１３，７１４  立壁部
７１３ａ  先端部
７１４ａ  頂部
７１５，７１６  レール
７１５ａ，７１６ａ  先端
７１７  基板
７１８  外壁
７１８ａ  円弧部
７２０  錘規制案内部
７２０ａ  端縁
７２０ｂ  端縁
７２０ｃ  傾斜部
７２１  凹部
７２２  図１１中符号
７５０  下ケース
７５１  基板
７５２  外壁
７５２ａ  円弧部
７５３，７５４  立壁部
７５４ａ  頂部
７５５，７５６  レール
７５５ａ，７５６ａ  先端
７７０  錘規制案内部
７７０ａ  端縁
７７０ｂ  端縁
７７０ｃ  傾斜部
７７１，７７２  傾斜レール
７７１ｂ  先端部７７１a,
７７３  凸部
７７４  錘配置部
７７５  錘配置部
７７６  錘移動規制突起
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】実用新案登録第３１４５１８７号
【図１】
0005565614.tif 000002
【図２】
0005565614.tif 000003
【図３】
0005565614.tif 000004
【図４】
0005565614.tif 000005
【図５】
0005565614.tif 000006
【図６】
0005565614.tif 000007
【図７】
0005565614.tif 000008
【図８】
0005565614.tif 000009
【図９】
0005565614.tif 000010
【図１０】
0005565614.tif 000011
【図１１】
0005565614.tif 000012
【図１２】
0005565614.tif 000013
【図１３】
0005565614.tif 000014
【図１４】
0005565614.tif 000015
【図１５】
0005565614.tif 000016
【図１６】
0005565614.tif 000017
【図１７】
0005565614.tif 000018