(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射層Ａと、熱可塑性樹脂を含み凝集粒子を含有する支持層Ｂとを有する白色反射フィルムであって、
上記凝集粒子は、１次粒径（ｄｐ）が３μｍ以下であり、２次粒径（ｄｓ）が１０μｍを超え、１００μｍ以下であり、支持層Ｂ中の含有量が、支持層Ｂの体積を基準として１体積％以上、５０体積％以下であり、
支持層Ｂが、白色反射フィルムの少なくとも一方の最外層を形成し、該最外層を形成する支持層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が下記式（１）を満たす、白色反射フィルム。
０．１×ｄｓ（μｍ）≦Ｒｚ（μｍ）≦０．７×ｄｓ（μｍ）・・・（１）
【請求項２】
支持層Ｂ中の凝集粒子の２次粒径（ｄｓ）と、支持層Ｂの厚み（ｔ）とが、下記式（２）を満たす、請求項１に記載の白色反射フィルム。
０．０５≦ｄｓ（μｍ）／ｔ（μｍ）≦２０      ・・・（２）
【請求項３】
揮発有機溶剤量が１０ｐｐｍ以下である、請求項１または２に記載の白色反射フィルム。
【請求項４】
反射層Ａのボイド体積率が１５体積％以上、７０体積％以下であり、支持層Ｂのボイド体積率が０体積％以上、１５体積％未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の白色反射フィルム。
【請求項５】
エッジライト方式バックライトユニット用反射板として用いられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の白色反射フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色反射フィルムに関する。特に、液晶表示装置に用いられる白色反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）のバックライトユニットには、液晶表示パネルの背面に光源およびさらにその背面に反射フィルムを備える直下型と、液晶表示パネルの背面に、背面に反射板を備えた導光板を配し、かかる導光板の側面に光源を備えるエッジライト型とがある。従来、大型のＬＣＤに用いられるバックライトユニットとしては、画面の明るさおよび画面内の明るさの均一性に優れるといった観点から、直下型（主には直下型ＣＣＦＬ）が主に用いられ、エッジライト型は、ノート型ＰＣ等比較的小型のＬＣＤによく用いられていたが、近年、光源や導光板の発展により、エッジライト型のバックライトユニットでも明るさおよび画面内の明るさの均一性が向上し、比較的小型のもののみならず、大型のＬＣＤにおいてもエッジライト型のバックライトユニットが用いられるようになってきた。またこれにより、ＬＣＤを薄くできるというメリットもあるためである。
【０００３】
エッジライト型バックライトユニットにおいては、導光板と反射フィルムとが直接接触する構造となる。そのため、かかる構造において、導光板と反射フィルムとが貼り付いてしまうと、貼り付いた部分の輝度が異常となり、輝度の面内バラツキが生じてしまうという問題がある。そこで、導光板と反射フィルムとの間にギャップを有し、かかるギャップを一定に保つことが必要である。例えば、反射フィルムの表面にビーズを有することにより導光板と反射フィルムとの間のギャップを一定に保つことができ、これらの貼り付きを防ぐことができる。
【０００４】
しかしながらこのとき、比較的柔らかい素材からなる導光板が反射フィルムと接すると、反射フィルムや表面のビーズにより導光板が傷付けられるという問題がある。この対策として、例えば特許文献１、２のように、エラストマー系のビーズを用いた傷付き防止層を備える反射シートの報告がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−９２０１８号公報
【特許文献２】特表２００８−５１２７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１，２のように柔らかいビーズを用いると、導光板の傷付きは抑制されるものの、近年求められるギャップ確保が達成できず、例えば比較的大きな応力が加わってしまうとギャップ確保ができずに、貼り付きが抑制できない場合がある。かかるギャップ確保の問題に対しては、ビーズとして、真球状シリカ等の無機粒子や架橋構造を有する有機粒子等の硬度の高いビーズを用いることが考えられるが、これらでは導光板の傷付きを抑制することができない。また本発明者は、このような硬度の高いビーズであって、ギャップ確保が十分に達成できる程度の大きさを有するビーズを用いた際には、製品とならないフィルムを回収して、それを自己回収原料として用いて再度新たなフィルムを製造した場合において、回収原料中に残存するビーズが、フィルム中、特に反射層中に混入してしまうこととなり、それによりフィルム破断が多発し、フィルムの製膜性が低くなってしまい、実質的に自己回収不可能である問題を新たに見出し、着目した。
【０００７】
そこで本発明は、導光板との貼り付きを十分に抑制することができるとともに、フィルムを回収して、それを自己回収原料として用いてフィルムを製造したとしても、得られるフィルムが製膜性に優れる、回収可能な白色反射フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を達成するために、以下の構成を採用するものである。
１．反射層Ａと、熱可塑性樹脂を含み凝集粒子を含有する支持層Ｂとを有する白色反射フィルムであって、
上記凝集粒子は、１次粒径（ｄｐ）が３μｍ以下であり、２次粒径（ｄｓ）が１０μｍを超え、１００μｍ以下であり、支持層Ｂ中の含有量が、支持層Ｂの体積を基準として１体積％以上、５０体積％以下であり、
支持層Ｂが、白色反射フィルムの少なくとも一方の最外層を形成し、該最外層を形成する支持層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が下記式（１）を満たす、白色反射フィルム。
０．１×ｄｓ（μｍ）≦Ｒｚ（μｍ）≦０．７×ｄｓ（μｍ）・・・（１）
２．支持層Ｂ中の凝集粒子の２次粒径（ｄｓ）と、支持層Ｂの厚み（ｔ）とが、下記式（２）を満たす、上記１に記載の白色反射フィルム。
０．０５≦ｄｓ（μｍ）／ｔ（μｍ）≦２０      ・・・（２）
３．揮発有機溶剤量が１０ｐｐｍ以下である、上記１または２に記載の白色反射フィルム。
４．反射層Ａのボイド体積率が１５体積％以上、７０体積％以下であり、支持層Ｂのボイド体積率が０体積％以上、１５体積％未満である、上記１〜３のいずれか１に記載の白色反射フィルム。
５．エッジライト方式バックライトユニット用反射板として用いられる、上記１〜４のいずれか１に記載の白色反射フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、導光板との貼り付きを十分に抑制することができるとともに、フィルムを回収して、それを自己回収原料として用いてフィルムを製造したとしても、得られるフィルムが製膜性に優れる、回収可能な白色反射フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明における密着斑評価に用いる構成体を示す模式図である。
【図２】本発明における導光板の傷つき評価および粒子の脱落評価の方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の白色反射フィルムは、反射層Ａと支持層Ｂとを有する。
以下、本発明を構成する各構成成分について詳細に説明する。
【００１２】
［反射層Ａ］
本発明における反射層Ａは、熱可塑性樹脂とボイド形成剤とからなり、ボイド形成剤を含有させることによって層中にボイドを含有し、白色を呈するようにした層である。かかるボイド形成剤としては、詳細は後述するが、例えば無機粒子、該反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂とは非相溶の樹脂（以下、非相溶樹脂と呼称する場合がある。）を用いることができる。また、反射層Ａの波長５５０ｎｍにおける反射率は、好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９６％以上、特に好ましくは９７％以上である。これにより白色反射フィルムの反射率を好ましい範囲としやすくなる。
【００１３】
反射層Ａは、上述のとおり層中にボイドを有するものであるが、かかるボイドの体積が反射層Ａの体積に対して占める割合（ボイド体積率）は１５体積％以上、７０体積％以下であることが好ましい。このような範囲とすることで反射率の向上効果を高くすることができ、上記のような反射率が得やすくなる。また、製膜性の向上効果を高くすることができる。ボイド体積率が低すぎる場合は、好ましい反射率が得難くなる傾向にある。このような観点から、反射層Ａにおけるボイド体積率は、さらに好ましくは３０体積％以上、特に好ましくは４０体積％以上である。他方、高すぎる場合は、製膜性の向上効果が低くなる傾向にある。このような観点から、反射層Ａにおけるボイド体積率は、さらに好ましくは６５体積％以下、特に好ましくは６０体積％以下である。
ボイド体積率は、反射層Ａにおけるボイド形成剤の種類や大きさ、量を調整することにより達成することができる。
【００１４】
（熱可塑性樹脂）
反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂としては、例えばポリエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン、アクリルからなる熱可塑性樹脂を挙げることができる。中でも、機械的特性および熱安定性に優れた白色反射フィルムを得る観点から、ポリエステルが好ましい。
【００１５】
かかるポリエステルとしては、ジカルボン酸成分とジオール成分とからなるポリエステルを用いることが好ましい。このジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等に由来する成分を挙げることができる。ジオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等に由来する成分を挙げることができる。これらのポリエステルのなかでも芳香族ポリエステルが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレートはホモポリマーであってもよいが、フィルムを１軸あるいは２軸に延伸する際に結晶化が抑制されて延伸性、製膜性が良好となる点から、共重合ポリマーが好ましい。共重合成分としては、上記のジカルボン酸成分やジオール成分が挙げられるが、耐熱性と製膜性の両立という観点から、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。共重合成分の割合は、ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％を基準として、例えば１〜２０モル％、好ましくは２〜１８モル％、さらに好ましくは３〜１５モル％、特に好ましくは７〜１１モル％である。共重合成分の割合をこの範囲とすることによって、製膜性の向上効果に優れる。また、熱寸法安定性に優れる。
【００１６】
（ボイド形成剤）
反射層Ａにおいて、ボイド形成剤として無機粒子を用いる場合、無機粒子としては、白色無機粒子が好ましい。この白色無機粒子としては、硫酸バリウム、二酸化チタン、二酸化珪素、炭酸カルシウムの粒子を例示することができる。これら無機粒子は、白色反射フィルムが適切な反射率を有するように平均粒子径や含有量を選択すればよく、これらは特に限定はされない。好ましくは、反射層Ａや白色反射フィルムの反射率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。また、反射層Ａにおけるボイド体積率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。これらのことを勘案して、無機粒子の平均粒子径は、例えば０．２〜３．０μｍ、好ましくは０．３〜２．５μｍ、さら好ましくは０．４〜２．０μｍである。またその含有量は、反射層Ａの質量を基準として２０〜６０質量％が好ましく、２５〜５５質量％がさらに好ましく、最も好ましくは３１〜５３質量％である。また、上述のような粒子態様を採用することにより、ポリエステル中で適度に分散させることが可能であり、粒子の凝集が起こり難く、粗大突起のないフィルムを得ることができ、また同時に、粗大粒子が起点となる延伸時の破断も抑制される。無機粒子は、どのような粒子形状でもあってもよく、例えば、板状、球状であってもよい。無機粒子は、分散性を向上させるための表面処理を行ってあってもよい。
【００１７】
ボイド形成剤として非相溶樹脂を用いる場合、非相溶樹脂としては、層を構成する熱可塑性樹脂と非相溶であれば特に限定されない。例えば、かかる熱可塑性樹脂がポリエステルである場合は、ポリオレフィン、ポリスチレンなどが好ましい。これらは粒子の態様でもよい。またその含有量は、無機粒子の場合と同様に、白色反射フィルムが適切な反射率を有するように、平均粒子径や含有量を選択すればよく、これらは特に限定はされない。好ましくは、反射層Ａや白色反射フィルムの反射率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。また、反射層Ａにおけるボイド体積率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。これらのことを勘案して、含有量は、反射層Ａの質量を基準として１０〜５０質量％が好ましく、１２〜４０質量％が更に好ましく、最も好ましくは１３〜３５質量％である。
【００１８】
（その他の成分）
反射層Ａは、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、その他の成分、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、ワックス、ボイド形成剤とは異なる粒子や樹脂等を含有することができる。
【００１９】
［支持層Ｂ］
本発明における支持層Ｂは、熱可塑性樹脂からなり凝集粒子を含有する。
【００２０】
（熱可塑性樹脂）
支持層Ｂを構成する熱可塑性樹脂としては、上述した反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂と同様の熱可塑性樹脂を用いることができる。中でも、機械的特性および熱安定性に優れた白色反射フィルムを得る観点から、ポリエステルが好ましい。
【００２１】
かかるポリエステルとしては、上述の反射層Ａにおけるポリエステルと同様のポリエステルを用いることができる。これらのポリエステルのなかでも、機械的特性および熱安定性に優れる白色反射フィルムを得る観点から、芳香族ポリエステルが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレートはホモポリマーであってもよいが、フィルムを１軸あるいは２軸に延伸する際に結晶化が抑制されて延伸性が良好となる点から共重合ポリマーが好ましい。かかる共重合成分としては、上記のジカルボン酸成分やジオール成分が挙げられるが、耐熱性と製膜性の両立という観点から、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。共重合成分の割合は、ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％を基準として、例えば１〜２０モル％、好ましくは２〜１８モル％、さらに好ましくは３〜１７モル％、特に好ましくは１２〜１６モル％である。共重合成分の割合をこの範囲とすることによって、製膜性の向上効果に優れる。また、熱寸法安定性に優れる。
【００２２】
（凝集粒子）
本発明においては、ギャップを確保して導光板との貼り付きを抑制するための表面凹凸を形成する粒子として、本発明が規定する凝集粒子を採用することにより、フィルムの自己回収が可能となり、自己回収原料を用いてフィルムを製造したとしても、フィルムの製膜性に優れる。これは、凝集粒子であれば、自己回収原料の製造に際して粒子が適度に解砕されるためと考えられる。
【００２３】
支持層Ｂにおける凝集粒子としては、有機凝集粒子であってもよいし、無機凝集粒子でであってもよい。有機凝集粒子としては、ポリエステル凝集粒子、アクリル凝集粒子、ポリウレタン凝集粒子、ポリエチレン凝集粒子などが挙げられる。中でも、自己回収工程で解砕不足であっても、主原料であるポリエステルとの相溶性が良く、製膜性などへの影響が限定されるであろうと思われるポリエステル凝集粒子が好ましい。無機凝集粒子としては、シリカ凝集粒子、アルミナ凝集粒子、セラミックス凝集粒子などが挙げられる。粒子が硬過ぎるとフィルム延伸時に破断し易く、製膜性に劣るため、この観点からシリカ凝集粒子が好ましい。
【００２４】
支持層Ｂにおける凝集粒子は、２次粒径（ｄｓ）が１０μｍを超え、１００μｍ以下であることが必要である。これにより導光板とフィルムとの間隔を一定に保ち、これらが貼り付くことを良好に抑制できるとともに、自己回収原料を用いた場合を含め、製膜時の延伸性が良好となる。２次粒径が小さすぎると、白色反射フィルムが導光板に部分的に密着し易くなる傾向にある。このような観点から、２次粒径は、好ましくは１２μｍ以上、より好ましくは１４μｍ以上、さらに好ましくは１５μｍ以上、特に好ましくは１６μｍ以上である。他方、大きすぎる場合は、延伸性に劣る傾向にあり、また回収性に劣る傾向にあり、すなわち自己回収後フィルムの製膜性に劣る傾向にある。また、粒子が脱落し易くなる傾向にあり、脱落が生じるとバックライトユニットにおいては白点欠点となる。このような観点から、２次粒子径は、好ましくは９５μｍ以下、より好ましくは９０μｍ以下、さらに好ましくは８５μｍ以下、特に好ましくは８０μｍ以下、最も好ましくは３０μｍ以下である。
【００２５】
また、凝集粒子の１次粒径（ｄｐ）は、０．０１μｍ以上であることが好ましく、また５μｍ以下であることが好ましい。これと上述の２次粒径範囲を同時に満たすことによって、自己回収原料を用いた際の製膜性の向上効果をさらに高めることができる。１次粒径が小さ過ぎると、凝集粒子の強度が弱くなりすぎる傾向があり、そのために十分な大きさの２次粒径を得ることが難しくなる。かかる観点から、１次粒径は、より好ましくは０．０２μｍ以上、さらに好ましくは０．０３μｍ以上、特に好ましくは０．０５μｍ以上である。他方、大きすぎる場合は、自己回収原料の製造時において２次粒子が破壊されたとしても、依然として比較的粒径の大きな粒子が残存することになり、回収後の製膜性の向上効果が低くなる傾向にある。かかる観点から、より好ましくは４μｍ以下、さらに好ましくは３μｍ以下、特に好ましくは２μｍ以下、最も好ましくは１μｍ以下である。
【００２６】
また、支持層Ｂにおける凝集粒子は、含有量が支持層Ｂの体積を基準として、１体積％以上、５０体積％以下であることが必要である。少なすぎると白色反射フィルムの表面凹凸が少なく、導光板との間隔を一定に保つことができなくなる。よって、さらに好ましくは２体積％以上、特に好ましくは３体積％以上である。他方、多すぎると支持層Ｂの強度が劣り、製膜時の生産性が悪化したり、得られたフィルムの機械強度が不十分となる傾向にある。さらに、自己回収時の粒子量が多くなり、回収率を上げることが困難となるため問題となる。よって、さらに好ましくは４５体積％以下、特に好ましくは４０体積％以下である。
【００２７】
（その他の成分）
支持層Ｂは、上記構成成分以外の成分を、本発明の目的を阻害しない範囲において含有していてもよい。かかる成分としては、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、ワックス、上記凝集粒子とは異なる粒子や樹脂等を挙げることができる。
【００２８】
また、支持層Ｂは、反射層Ａにおいて挙げたボイド形成剤を含有していてもよく、そのような態様とすることで反射率の向上効果を高くすることができる。その反面、支持層Ｂにおけるボイド形成剤の含有量を少なくするか、ボイド形成剤を含有しないと、製膜性の向上効果を高くすることができる。これらの観点から、支持層Ｂにおけるボイド体積率（支持層Ｂの体積に対する支持層Ｂにおけるボイドの体積の割合）は、０体積％以上、１５体積％未満であることが好ましく、さらに好ましくは５体積％以下、特に好ましくは３体積％以下である。特に本発明においては、反射特性と延伸性との向上効果を同時に奏することができることから、上述した反射層Ａにおける好ましいボイド体積率と、かかる支持層Ｂにおける好ましいボイド体積率とを同時に採用することが特に好ましい。
【００２９】
（支持層Ｂの態様）
本発明においては、上述したような熱可塑性樹脂からなり、上述したような凝集粒子を含有する支持層Ｂが、白色反射フィルムの少なくとも一方の最外層を形成する。そして、かかる最外層を形成する支持層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面（以下、最外層表面と呼称する場合がある）には、上述した凝集粒子により形成された突起を有する。そしてかかる突起は、導光板と反射フィルムとのギャップ確保の観点から、最外層表面において、適度な高さを有することが必要である。
【００３０】
そこで本発明においては、最外層表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）と、支持層Ｂを構成する凝集粒子の２次粒径（ｄｓ）とが、下記式を満足することが必要である。
０．１×ｄｓ（μｍ）≦Ｒｚ（μｍ）≦０．７×ｄｓ（μｍ）
上記式を満足することにより、最外層表面において凝集粒子が支持層中に適度に埋没しており、かつ適度の突出していることとなり、適度な高さを有する表面凹凸を有することとなり、それによって優れたギャップ確保の効果を奏することができる。上記式において、Ｒｚの値が左辺の値より小さい場合は、凝集粒子が支持層Ｂ中に埋もれ過ぎている態様を表わし、よってギャップ確保の効果に劣る傾向にある。かかる観点から、好ましくは０．２×ｄｓ（μｍ）≦Ｒｚ（μｍ）、より好ましくは０．３×ｄｓ（μｍ）≦Ｒｚ（μｍ）を満たす態様である。他方、Ｒｚの値が右辺の値より大きい場合は、凝集粒子が支持層Ｂから突出しすぎている態様を表わし、導光板との接触時における粒子脱落性に劣る傾向にある。かかる観点から、好ましくはＲｚ（μｍ）≦０．６×ｄｓ（μｍ）、より好ましくはＲｚ（μｍ）≦０．５×ｄｓ（μｍ）を満たす態様である。
【００３１】
上記のような態様とするためには、用いる凝集粒子の２次粒径を勘案して、支持層Ｂの厚みを調整すればよい。例えば、ある２次粒径を有する凝集粒子において、支持層Ｂの厚みを薄くするとＲｚの値は左辺の値に近づく方向となり、薄くしすぎると左辺の値を超えてしまう。他方、支持層Ｂの厚みを厚くするとＲｚの値は右辺の値に近づく方向となり、厚くしすぎると右辺の値を下回ってしまう。このような傾向を勘案して調整することができる。
【００３２】
最外層表面における表面凹凸の態様としては、導光板と反射フィルムとのギャップ確保の観点から、適度な突起頻度であることが好ましい。
突起頻度としては、最外層表面において、高さ５μｍ以上の突起の単位面積あたりの個数が１０６〜１０１０個／ｍ２であることが好ましい。これと前述のＲｚとにより、導光板とのギャップをより十分に確保することができ、貼り付き抑制の向上効果に優れる。突起頻度が少なすぎると貼り付き抑制の向上効果に劣る。他方、突起頻度が多すぎると、粒子脱落の確率が向上したり、また反射率が低下したりする傾向にある。
【００３３】
［層構成］
本発明における反射層Ａの厚みは、８０〜３００μｍであることが好ましい。これにより反射率の向上効果を高くすることができる。薄すぎると反射率の向上効果が低く、他方厚すぎることは非効率である。このような観点から、さらに好ましくは１５０〜２５０μｍである。
【００３４】
また、支持層Ｂの厚み（複数有する場合は、導光板側となる最外層を形成する１層の厚み）は、１０〜７０μｍであることが好ましい。これにより、上記好ましい凝集粒子の態様とあわせて、凝集粒子の２次粒径ｄｓと十点平均粗さＲｚとの関係を、上述したような好ましい態様とすることがしやすくなり、導光板とのギャップ確保がしやすくなる。また、Ｒｚおよび突起頻度の態様を上述した好ましい態様としやすくなる。また、反射率の向上効果および延伸性の向上効果を高くすることができる。薄すぎると好ましいＲｚが達成し難くなり、粒子脱落抑制効果が低下する傾向にある。また延伸性の向上効果が低くなる傾向にある。他方、厚すぎると反射率の向上効果が低くなる傾向にあり、また好ましいＲｚおよび突起頻度が得難くなる傾向にある。かかる観点から、さらに好ましくは２０μｍ以上であり、また、さらに好ましくは６０μｍ以下である。
【００３５】
本発明において、支持層Ｂ中の凝集粒子の２次粒径（ｄｓ）と支持層Ｂの厚み（ｔ）とが、下記式を満足することが好ましい。
０．０５≦ｄｓ（μｍ）／ｔ（μｍ）≦２０
上記式を満足することにより、最外層表面に、適度な高さを有する表面凹凸を有し易くなり、それによってギャップ確保の向上効果を高くすることができる。上記式において、ｄｓ／ｔの値が左辺の値より小さい場合は、凝集粒子が支持層Ｂ中に埋もれ易くなる傾向にあり、ギャップ確保の向上効果に劣る傾向にある。かかる観点から、好ましくは０．０７≦ｄｓ（μｍ）／ｔ（μｍ）、より好ましくは０．０９≦ｄｓ（μｍ）／ｔ（μｍ）、さらに好ましくは０．３≦ｄｓ（μｍ）／ｔ（μｍ）、特に好ましくは０．４≦ｄｓ（μｍ）／ｔ（μｍ）を満たす態様である。他方、ｄｓ／ｔの値が右辺の値より大きい場合は、凝集粒子が支持層Ｂから突出し易くなる傾向にあり、導光板との接触時脱落抑制の向上効果に劣る傾向にある。かかる観点から、好ましくはｄｓ（μｍ）／ｔ（μｍ）≦１９、より好ましくはｄｓ（μｍ）／ｔ（μｍ）≦１８、さらに好ましくはｄｓ（μｍ）／ｔ（μｍ）≦１９、特に好ましくはｄｓ（μｍ）／ｔ（μｍ）≦２を満たす態様である。
【００３６】
白色反射フィルムの積層構成は、反射層ＡをＡ、支持層ＢをＢと表わした際に、Ｂ／Ａの２層構成、Ｂ／Ａ／Ｂの３層構成、Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａの４層構成、またＢを少なくともいずれか片方の最外層に配した５層以上の多層構成を挙げることができる。特に好ましくはＢ／Ａの２層構成、Ｂ／Ａ／Ｂの３層構成である。最も好ましくはＢ／Ａ／Ｂの３層構成であり、カール等の問題が生じ難い。
【００３７】
反射層Ａおよび支持層Ｂは、白色反射フィルム全体の厚みを１００％とした際に、反射層Ａの厚み比率が５０〜９０％であって、支持層Ｂの厚み比率が５〜５０％、さらには５〜２５％である態様が好ましく、各特性のバランスをより良くすることができる。ここで各層の厚み比率は、各層を複数有する場合は、それらの積算厚みどうしの比率をいう。
【００３８】
本発明においては、反射層Ａと支持層Ｂ以外に、本発明の目的を損なわない限りにおいて他の層を有していてもよい。例えば、帯電防止性や導電性、紫外線耐久性等の機能を付与するための層を有していてもよい。また、特に支持層Ｂをコーティング法やラミネート法等により設けるに際しては、反射層Ａを有するフィルムの製膜性を向上させるための層を設けることもできる。
【００３９】
［フィルムの製造方法］
以下、本発明の白色反射フィルムを製造する方法の一例を説明する。
本発明の白色反射フィルムを製造するに際しては、溶融押出法等によって得られた反射層Ａに、溶融樹脂コーティング法（溶融押出樹脂コーティング法を含む）、共押出法およびラミネート法等により支持層Ｂを形成し、積層構成を形成することが好ましい。なかでも、本発明の白色反射フィルムは、反射層Ａと支持層Ｂとを共押出法により積層して製造されたものであることが特に好ましい。また、反射層Ａと支持層Ｂとは、共押出法により直接積層されていることが好ましい。このように共押出法で積層することによって、反射層Ａと支持層Ｂとの界面密着性を高くすることができる上、フィルムを貼り合せたり、フィルムの製膜後に改めて支持層Ｂを形成したりするための工程を経る必要が無いため、安価に、容易に量産できる。
【００４０】
以下に、反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂および支持層Ｂを構成する熱可塑性樹脂としてポリエステルを採用し、積層方法として共押出法を採用した場合について説明するが、本発明はかかる製法に限定はされず、また下記を参考に他の態様についても同様に製造することができる。その際、押出工程を含まない場合は、以下の「溶融押出温度」は、「溶融温度」と読み替えればよい。なお、ここで、用いるポリエステルの融点をＴｍ（単位：℃）、ガラス転移温度をＴｇ（単位：℃）とする。
【００４１】
まず、反射層Ａを形成するためのポリエステル組成物として、ポリエステルと、ボイド形成剤と、他の任意成分を混合したものを用意する。また、支持層Ｂを形成するためのポリエステル組成物として、ポリエステルと、凝集粒子と、他の任意成分を混合したものを用意する。これらポリエステル組成物は、乾燥して十分に水分を除去して用いる。
次に、乾燥したポリエステル組成物を、それぞれ別の押出機に投入し、溶融押出する。溶融押出温度は、Ｔｍ以上が必要であり、Ｔｍ＋４０℃程度とすればよい。
【００４２】
またこのとき、フィルムの製造に用いるポリエステル組成物、特に反射層Ａに用いるポリエステル組成物は、線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍの不織布型フィルターを用いて濾過を行うことが好ましい。この濾過を行うことで、通常は凝集して粗大凝集粒子となりやすい粒子の凝集を抑え、粗大異物の少ないフィルムを得ることができる。なお、不織布の平均目開きは、好ましくは２０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。濾過したポリエステル組成物は、溶融した状態でフィードブロックを用いた同時多層押出法（共押出法）により、ダイから多層状態で押し出し、未延伸積層シートを製造する。ダイより押し出された未延伸積層シートを、キャスティングドラムで冷却固化し、未延伸積層フィルムとする。
【００４３】
次いで、この未延伸積層フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、製膜機械軸方向（以下、縦方向または長手方向またはＭＤと呼称する場合がある。）に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。縦延伸後のフィルムは、続いてテンターに導かれ、縦方向と厚み方向とに垂直な方向（以下、横方向または幅方向またはＴＤと呼称する場合がある。）に延伸して、二軸延伸フィルムとする。
【００４４】
延伸温度としては、ポリエステル（好ましくは反射層Ａを構成するポリエステル）のＴｇ以上、Ｔｇ＋３０℃以下の温度で行うことが好ましく、製膜性に優れ、またボイドが好ましく形成されやすい。また、延伸倍率としては、縦方向、横方向ともに、好ましくは２．５〜４．３倍、さらに好ましくは２．７〜４．２倍である。延伸倍率が低すぎるとフィルムの厚み斑が悪くなる傾向にあり、またボイドが形成されにくい傾向にあり、他方高すぎると製膜中に破断が発生し易くなる傾向にある。なお、縦延伸を実施しその後横延伸を行うような逐次２軸延伸の際には２段目（この場合は、横延伸）は１段目の延伸温度よりも１０〜５０℃程度高くする事が好ましい。これは１段目の延伸で配向した事により１軸フィルムとしてのＴｇがアップしている事に起因する。
【００４５】
また、各延伸の前にはフィルムを予熱することが好ましい。例えば横延伸の予熱処理はポリエステル（好ましくは反射層Ａを構成するポリエステル）のＴｇ＋５℃より高い温度から始めて、徐々に昇温するとよい。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。
【００４６】
二軸延伸後のフィルムは、続いて、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、溶融押出から延伸に引き続いて、これらの処理もフィルムを走行させながら行うことができる。
【００４７】
二軸延伸後のフィルムは、クリップで両端を把持したままポリエステル（好ましくは反射層Ａを構成するポリエステル）の融点をＴｍとして（Ｔｍ−２０℃）〜（Ｔｍ−１００℃）で、定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して、熱固定し、熱収縮率を低下させるのがよい。かかる熱処理温度が高すぎるとフィルムの平面性が悪くなる傾向にあり、厚み斑が大きくなる傾向にある。他方低すぎると熱収縮率が大きくなる傾向にある。
【００４８】
また、熱収縮量を調整するために、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させることができる。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜２．５％、さらに好ましくは０．２〜２．３％、特に好ましくは０．３〜２．０％の速度ダウンを実施してフィルムを弛緩（この値を「弛緩率」という）して、弛緩率をコントロールすることによって縦方向の熱収縮率を調整する。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることができる。
【００４９】
なお、二軸延伸に際しては、上記のような縦−横の逐次二軸延伸法以外にも、横−縦の逐次二軸延伸法でもよい。また、同時二軸延伸法を用いて製膜することができる。同時二軸延伸法の場合、延伸倍率は、縦方向、横方向ともに例えば２．７〜４．３倍、好ましくは２．８〜４．２倍である。
かくして本発明の白色反射フィルムを得ることができる。
【００５０】
［自己回収原料の製造］
また、本発明においては、得られた白色反射フィルムを、粉砕や溶融押出によりチップ化したものを自己回収原料として用いて、フィルムに添加して、好ましくは反射層Ａに添加して、上記と同様にして白色反射フィルムを製造することができる。この際、自己回収原料のもととなるフィルムが本発明の態様を具備する白色反射フィルムであると、自己回収原料を製造する工程や、それを用いてフィルムを製膜する工程において、支持層Ｂ中の凝集粒子が解砕され、新たに製造するフィルム中に含有されても製膜性や、反射率等の光学特性の低下を生じさせず、良好な製膜性を得ることができる。よって、このチップを作成する工程としては、特に制約があるわけではないが、上記のようなメカニズムを考慮して、含有する凝集粒子ができるだけ解砕されるように、粉砕機構を備えたものが望ましい。これにより、自己回収原料をフィルム原料として用いて再使用した際にも、含有凝集粒子の影響をより小さくすることができ、製膜性などにより優れた白色反射フィルムが得られる。
【００５１】
かかる自己回収原料をフィルムに添加するに際しては、フィルム全体の質量を基準として５〜５０質量％とすることが好ましく、上記製膜性の向上効果を高くすることができる。また、より好ましい態様は、支持層Ｂと反射層Ａとの両方に添加する態様や、支持層Ｂには実質的に添加せず、反射層Ａに添加する態様である。このような場合においては、反射層Ａにおける自己回収原料の含有量は、反射層Ａの質量を基準として１０〜７０質量％とすることが好ましく、製膜性の向上効果により優れる。なお、支持層Ｂにも自己回収原料を添加しても構わないが、特に好ましくは、自己回収原料を反射層Ａに用い、支持層Ｂには実質的に用いないことである。このような態様とすることにより良好な製膜性、反射率を維持した上で、導光板との張り付きを抑制する表面性に加え、優れた生産性も得ることができるために好ましい。
【００５２】
［反射フィルムの特性］
（反射率、輝度）
本発明の白色反射フィルムの、支持層Ｂ側から測定した反射率は、好ましくは９６％以上、より好ましくは９７％以上、さらに好ましくは９７．５％以上である。反射率が９６％以上であることによって、液晶表示装置や照明等に用いた場合には、高い輝度を得ることができる。かかる反射率は、反射層Ａのボイド体積率を高くする等好ましい態様としたり、反射層Ａの厚みを厚くしたり、支持層Ｂの厚みを薄くしたり等各層の態様を好ましい態様としたりすることにより達成できる。
【００５３】
また支持層Ｂ側から測定した輝度は、後述する測定方法により求められるが、５４００ｃｄ／ｍ２以上が好ましく、５４５０ｃｄ／ｍ２以上がさらに好ましく、５５００ｃｄ／ｍ２以上が特に好ましい。
上記反射率および輝度は、白色反射フィルムにおいて、導光板と用いるに際しては、導光板側となる側の面における値である。
【００５４】
（揮発有機溶剤量）
本発明の白色反射フィルムは、後述の方法にて測定した揮発有機溶剤量が、好ましくは１０ｐｐｍ以下である。これにより、自己回収原料を得て、それを用いてフィルムを製膜するに際して、ガスマークが発生し難くなり、延伸性が向上する。かかる観点から、より好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３ｐｐｍ以下であり、理想的には０ｐｐｍである。本発明においては、揮発有機溶剤量を少なくするために、支持層Ｂの形成において、有機溶剤を用いた溶液コーティング法を採用せずに、上述した方法を採用することが好ましい。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
【００５６】
（１）光線反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％とした時の反射率を波長５５０ｎｍで測定し、この値を反射率とした。なお、測定は、支持層Ｂ側の表面において行った。表裏に異なる支持層Ｂを有する場合は、導光板側の支持層表面において測定した。
【００５７】
（２）無機粒子（ボイド形成剤）の平均粒子径
粒度分布計（堀場製作所製ＬＡ−９５０）にて、粒子の粒度分布を求め、ｄ５０での粒子径を平均粒子径とした。
【００５８】
（３）凝集粒子の１次粒径（ｄｐ）
凝集粒子を含むフィルムおよび回収原料について、樹脂成分を溶剤を用いて溶解させ、そこから回収した粒子（２次粒子）を日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用い、倍率１００００倍にて観察し、２次粒子の表面における１次粒子の凝集状況を観察し、１次粒子１００個任意に粒径測定し、その平均値から１次粒子径（ｄｐ）を求めた。
上記方法において、樹脂成分を溶剤により溶解する際に凝集粒子も溶解してしまう場合（例えば有機粒子の場合）は、配合前の凝集粒子を用いて、日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用い、倍率１００００倍にて観察し、２次粒子の表面における１次粒子の凝集状況を観察し、１次粒子１００個任意に粒径測定し、その平均値から１次粒径（ｄｐ）を求めた。
１μｍ以上３μｍ未満の場合を「＜３」、１μｍ未満の場合を「＜１」とした。
【００５９】
（４）凝集粒子の２次粒径（ｄｓ）
凝集粒子を含むフィルムおよび回収原料について、樹脂成分を溶剤を用いて溶解させ、そこから回収した粒子（２次粒子）を日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用い、倍率１０００倍にて観察し、粒子１００個任意に粒径測定し、その平均値から２次粒径（ｄｓ）を求めた。なお、球状以外の場合は（長径＋短径）／２にて求めた。ここで短径は、長径に垂直方向の最大径を指す。
上記方法において、樹脂成分を溶剤により溶解する際に凝集粒子も溶解してしまう場合（例えば有機粒子の場合）は、配合前の凝集粒子を用いて、日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用い、倍率１０００倍にて観察し、粒子１００個任意に粒径測定し、その平均値から２次粒径（ｄｓ）を求めた。なお、球状以外の場合は（長径＋短径）／２にて求めた。ここで短径は、長径に垂直方向の最大径を指す。
【００６０】
（５）揮発有機溶剤量
室温（２３℃）において、１ｇのフィルムサンプルを１０Ｌのフッ素樹脂製バッグに入れ、その中を純窒素でパージして密封した。次いで、直ちにかかるバッグの中の窒素から、０．２Ｌ／分の流量で、２本の分析用ＴＥＮＡＸ−ＴＡ捕集管にそれぞれ０．２Ｌ、１．０Ｌの窒素を採取し、これらを用いて、ＨＰＬＣおよびＧＣＭＳにより、採取した窒素中に含まれる有機溶剤成分の質量を定量した。得られた値を窒素１０Ｌ中の量に換算して、１ｇのフィルムサンプルから１０Ｌの窒素中に揮発した有機溶剤の質量を求め、揮発有機溶剤量（単位：ｐｐｍ、フィルムサンプルの質量基準）とした。なお、アルデヒド類は、アセトニトリルでアルデヒド誘導体化物を捕集管から溶出し、ＨＰＬＣにより定量した。また、ＨＰＬＣとＧＣＭＳとで値が異なる場合は、多く検出した方の値を採用した。
【００６１】
（６）フィルム厚みおよび層構成
白色反射フィルムをミクロトームにてスライスして断面出しを行い、かかる断面について日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用いて、倍率５００倍にて観測し、フィルム全体、反射層Ａ、支持層Ｂの厚みをそれぞれ求めた。なお、フィルム全体および支持層Ｂの厚みは、凝集粒子が支持層表面より突出している部分を除いた部分の厚みとした。各層の厚み（μｍ）を求めた上で各層の厚み比を算出した。
【００６２】
（７）ボイド体積率の算出
ボイド体積率を求める層のポリマー、添加粒子、その他各成分の密度と配合割合から計算密度を求めた。同時に、当該層を剥離する等して単離し、質量および体積を計測し、これらから実密度を算出し、計算密度と実密度とから下記式により求めた。
ボイド体積率＝１００×（１−（実密度／計算密度））
なお、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（２軸延伸後）の密度を１．３９ｇ／ｃｍ３、硫酸バリウムの密度を４．５ｇ／ｃｍ３とした。
また、ボイド体積率を測定する層のみを単離し、単位体積あたりの質量を求めて実密度を求めた。体積は、サンプルを面積３ｃｍ２に切り出し、そのサイズでの厚みをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて１０点測定した平均値を厚みとし、面積×厚みとして算出した。質量は、電子天秤にて秤量した。
なお、凝集粒子の比重としては、以下のメスシリンダー法にて求めた嵩比重の値を用いた。容積１０００ｍｌのメスシリンダーに絶乾状態の凝集粒子を充填して、全体の重量を測定し、該全体の重量からメスシリンダーの重量を差引いて該凝集粒子の重量を求め、該メスシリンダーの容積を測定し、該凝集粒子の重量（ｇ）を該容積（ｃｍ３）で割ることによって求められる。
【００６３】
（８）融点、カラス転移温度
示差走査熱量測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２１００  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０℃／分で測定を行った。
【００６４】
（９）十点平均粗さ（Ｒｚ）
フィルム表面の突起プロファイルを、三次元粗さ測定装置ＳＥ−３ＣＫＴ（株式会社  小坂研究所製）にて、カットオフ０．２５ｍｍ、測定長１ｍｍ、走査ピッチ２μｍ、走査本数１００本で測定し、高さ倍率１０００倍、走査方向倍率２００倍にて突起プロファイルを記録した。得られた突起プロファイルにおいて、ピーク（Ｈｐ）の高い方から５点と谷（Ｈｖ）の低い方から５点をとり、次の式により１０点平均粗さ（Ｒｚ、単位：ｎｍ）を求めた。尚、解析には三次元粗さ解析装置ＳＰＡ−１１（株式会社  小坂研究所製）を用いた。
【数１】
0005495345.tif 000002
また、得られた突起プロファイル（横軸：突起高さ、縦軸：突起個数の突起プロファイル）から、高さ５μｍ以上の突起個数（個／ｍｍ２）を求め、突起頻度とした。
【００６５】
（１０）輝度
ＬＧ社製のＬＥＤ液晶テレビ（ＬＧ４２ＬＥ５３１０ＡＫＲ）から反射フィルムを取り出し、各種反射フィルム（支持層側を画面側（導光板に接する面）に設置し、バックライトユニットの状態にて輝度計（大塚電子製Ｍｏｄｅｌ  ＭＣ−９４０）を用いて、バックライトの中心を真正面より測定距離５００ｍｍで輝度を測定した。
【００６６】
（１１）導光板の傷付き評価（削れ性評価）および粒子の脱落評価
図２のように、取っ手部分（図２の符号７）の端に長さ２００ｍｍ×幅２００ｍｍ×厚み３ｍｍの鉄板（図２の符号８、重さ約２００ｇ）を固く貼り付け、その上に、評価面を上にした幅２５０ｍｍ×長さ２００ｍｍの反射フィルム（図２の符号９）を幅方向の両端からそれぞれ２５ｍｍの部分が鉄板からはみ出すようにして、（中央の２００ｍｍ×２００ｍｍの部分が鉄板と重なるようにして）貼り付けた。この際、反射フィルムの評価面（支持層面）が外側になるようにした。また、反射フィルムの幅方向の両端で余った２５ｍｍの部分は、鉄板の裏側に折り返して、反射フィルムの端部（サンプリング時にナイフ等により刃を入れた部分）が導光板を削ってしまう影響を排除した。
次に、ドット面を上にした導光板（少なくとも４００ｍｍ×２００ｍｍのサイズのもの）を水平な机上に固定し、上記で作成した鉄板に固定した反射フィルムを、評価面と導光板とが接触するように、反射フィルム側の面を下向きにして導光板の上に置き、さらにその上に５００ｇの重り（図２の符号１０）を載せて、距離２００ｍｍで（４００ｍｍ×２００ｍｍの領域で鉄板に固定した反射フィルムを動かすことになる）１往復約５〜１０秒の速度で１５往復動かした。その後、導光板表面において、その削れ具合と、反射フィルムから脱落した粒子の有無について、２０倍のルーペを用いて観察し、以下の基準で評価した。
導光板上の擦られた４００ｍｍ×２００ｍｍの全範囲において、１５往復動かした後にルーペで観察できるキズがない場合は「削れない」（削れ評価○）とし、１０往復動かした後は観察できるキズがなかったが、１５往復動かした後に観察できるキズがある場合は「削れにくい」（削れ評価△）とし、１０往復した後に観察できるキズがある場合は「削れる」（削れ評価×）とした。
また、１５往復動かした後において、導光板上の擦られた４００ｍｍ×２００ｍｍの全範囲において、ルーペで観察できる白色異物がなければ、「粒子が脱落しない」（脱落評価○）とした。また、観察できる白色異物があった際は、かかる白色異物を顕微鏡により観測し、凝集粒子であることを確認して、脱落した粒子が５つ以下であれば、「粒子がほとんど脱落しない」（脱落評価△）とし、６つ以上であれば、「粒子が脱落する」（脱落評価×）とした。
なお、上記評価にあたっては、ドットサイズの影響を極力抑えるべく、導光板において、極力ドットサイズの大きな領域を選択し、各評価サンプルで揃えて行った。
【００６７】
（１２）白点評価
上記（１１）の評価で用いた反射フィルムと導光板を用いて、机上に、支持層面を上向きとなるように反射フィルムを置き、その上にドット面が下向きになるように導光板を置き、導光板の四辺のそれぞれに各２００ｇの重りを置き固定し、ＬＧ社製のＬＥＤ液晶テレビ（ＬＧ４２ＬＥ５３１０ＡＫＲ）のバックライト光源を用いて、導光板の側面から光を入射して、目視で観察できる導光板ドット以外の明るい点があれば白点発生（評価×）とした。他方、目視で観察できる異常な明るい点がなければ白点発生しない（評価○）とした。
【００６８】
（１３）密着斑評価（貼り付き評価）
ＬＧ社製のＬＥＤ液晶テレビ（ＬＧ４２ＬＥ５３１０ＡＫＲ）からシャーシを取り出し、テレビ内部側が上向きとなるように水平な机上に置き、その上に、シャーシとほぼ同じ大きさの反射フィルムを、支持層面が上向きとなるように置き、さらにその上に、元々テレビに備えられていた導光板および光学シート３枚（拡散フィルム２枚、プリズム１枚）を置いた。次いで、その面内で、シャーシの凹凸の最も激しい部分を含む領域に、図１に示すごとく直径５ｍｍの円状足を三本備える正三角形型の台を置き、その上に更に１５ｋｇの重りを乗せて、かかる三本の足に囲まれた領域を目視で観測し、異常に明るい部分がなければ「密着斑がなし」（密着斑評価○）とした。また、異常に明るい部分があった場合は、光学シート３枚の上にさらに、元々テレビに備わっていたＤＢＥＦシートを置き、同様に目視で観測し、異常に明るい部分が直らなければ、「密着斑があり」（評価×）とし、異常に明るい部分がなくなれば、「密着斑が殆どなし」（評価△）とした。なお、三つ足に囲まれた領域は、各辺の長さが１０ｃｍの略正三角形とした。
【００６９】
（１４）製膜延伸性
実施例に記載のフィルムを、テンターを用いた連続製膜法にて製膜したときの製膜安定性を観察し、下記基準で評価した。
◎：３時間以上安定に製膜できる。
○：１時間以上安定に製膜できる。
△：１時間で１度切断が生じた。
×：１時間以内に複数回切断が発生し、安定な製膜ができない。
【００７０】
［実施例１］
＜製造例１：イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１の合成＞
テレフタル酸ジメチル１３６．５質量部、イソフタル酸ジメチル１３．５質量部（得られるポリエステルの全酸成分１００モル％に対して９モル％となる）、エチレングリコール９８質量部、ジエチレングリコール１．０質量部、酢酸マンガン０．０５質量部、酢酸リチウム０．０１２質量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２４０℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３質量部、二酸化ゲルマニウム０．０４質量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．３ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９２℃まで昇温し、重縮合反応を行い、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１を得た。このポリマーの融点は２３５℃であった。
【００７１】
＜製造例２：イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２の合成＞
テレフタル酸ジメチル１２９．０質量部、イソフタル酸ジメチル２１．０質量部（得られるポリエステルの全酸成分１００モル％に対して１４モル％となる）に変更した他は、上記製造例１と同様にして、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２を得た。このポリマーの融点は２１５℃であった。
【００７２】
＜製造例３：粒子マスターチップ１の作成＞
上記で得られたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１の一部、およびボイド形成剤として平均粒子径１．０μｍの硫酸バリウム粒子（表中、ＢａＳＯ４と表記する。）を用いて、神戸製鋼社製ＮＥＸ−Ｔ６０タンデム式押出機にて、得られるマスターチップの質量に対して硫酸バリウム粒子の含有量が６３質量％となるように混合し、樹脂温度２６０℃にて押し出し、硫酸バリウム粒子含有の無機粒子マスターチップ１を作成した。
【００７３】
＜製造例４：粒子マスターチップ２の作成＞
上記で得られたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２に、凝集シリカＡとして、東ソー・シリカ株式会社製ＡＹ―６０３を８質量％となるよう混合し、溶融温度２３５℃にて押し出し、無機粒子マスターチップ３を作成した。
【００７４】
（白色反射フィルムの製造）
上記で得たイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１と粒子マスターチップ１を反射層（Ａ層）の原料として、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２と粒子マスターチップ２を支持層（Ｂ層）の原料としてそれぞれ用い、それぞれの層が表１に記載した構成となるように混合し、押出機に投入し、Ａ層は溶融押出し温度２５５℃にて、Ｂ層は溶融押出し温度２３０℃にて、表１に示すごとくＢ層／Ａ層／Ｂ層の層構成となるように３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。このときＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み比が２軸延伸後に１０／８０／１０となるように各押出機の吐出量で調整した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムとした。この未延伸フィルムを７３℃の予熱ゾーン、つづけて７５℃の予熱ゾーンを通して、９２℃に保たれた縦延伸ゾーンに導き、縦方向に２．９倍に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、フィルムの両端をクリップで保持しながら１１５℃の予熱ゾーンを通して１３０℃に保たれた横延伸ゾーンに導き、横方向に３．６倍に延伸した。その後テンター内で１８５℃で熱固定を行い、幅入れ率２％、幅入れ温度１３０℃で横方向の幅入れを行い、次いでフィルム両端を切り落し、縦弛緩率２％で熱弛緩し、室温まで冷やして、表１に示すごとく厚み２５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
このフィルムを回収して、粉砕し、溶融押出してチップ化して自己回収原料を作成し、かかる自己回収原料を、反射層Ａに、反射層Ａの質量を基準として３５質量％添加し、上記と同様にして厚み２５０μｍの二軸延伸フィルムを得て、白色反射フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００７５】
［実施例２］
凝集シリカ粒子Ａを凝集シリカ粒子Ｂ（グレースジャパン株式会社製Ｃ８１２）に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムおよび自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００７６】
［実施例３］
凝集シリカ粒子Ａを凝集シリカ粒子Ｃ（富士シリシア化学株式会社製キャリアクトＰ−１０を風力分級機で３０μｍ以上を除去した粉体）に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムおよび自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００７７】
［実施例４］
凝集シリカ粒子Ａを凝集シリカ粒子Ｄ（富士シリシア化学株式会社製キャリアクトＰ−１０）に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムおよび自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００７８】
［実施例５］
＜製造例５：有機凝集粒子の作成＞
オートクレーブ中に下記に記載する原料を仕込み、１８０〜２４０℃にて１２０分間加熱してエステル交換反応を行った。次いで反応系を２４５℃まで昇温し系内圧力を１〜１０ｍｍＨｇとして６０分間反応を続けた結果、共重合ポリエステルを得た。
ジメチルテレフタレート                            １３４質量部
ジメチルイソフタレート                                ５質量部
５−ナトリウムスルホジメチルイソフタレート            ３質量部
パラターシャルブチル安息香酸メチルエステル            ５質量部
エチレングリコール                                １３６質量部
テトラブトキシチタネート                          ０．１質量部
得られた樹脂を緩凝集させ、有機凝集粒子（凝集ポリエステル粒子）を得た。
【００７９】
＜製造例６：粒子マスターチップ３の作成＞
上記で得られたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２に上記で得られた凝集ポリエステル粒子を添加し、その含有量が１５質量％となるよう混合し、溶融温度２３５℃にて押し出し、粒子マスターチップ３を作成した。
【００８０】
（白色反射フィルムの製造）
粒子マスターチップ２を粒子マスターチップ３に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムおよび自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００８１】
［実施例６］
反射層Ａのボイド形成剤を、表１に示すごとくポリエステルに非相溶な樹脂（シクロオレフィン、ポリプラスチックス社製「ＴＯＰＡＳ  ６０１７Ｓ−０４」）に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムおよび自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００８２】
［実施例７，８］
凝集シリカ粒子Ａの添加量を表１に示すとおりとした以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムおよび自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００８３】
［実施例９］
製造条件、層構成の態様を表１に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムおよび自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００８４】
［比較例１］
実施例１の支持層Ｂに凝集粒子を添加しない（粒子マスターチップ３の代わりに、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２を用いる。また、かかる層は表面層Ｃとする。）以外は、実施例１と同様にして厚さ２５０μｍの２軸延伸フィルムを作成した後、該フィルムの片面に、ダイコーティング装置にて下記の調液レシピ１に示す組成からなる塗液を塗布し、オーブン内にて８０℃で乾燥して支持層Ｂを形成し、フィルムを得た。かかる支持層Ｂのｄｒｙ厚みは２μｍであった。次いで、本フィルムを回収し、粉砕、溶融押出してチップ化して自己回収原料を作成し、これを反射層Ａに、反射層Ａの質量を基準として３５質量％添加して用いて再度上記と同様にしてフィルム製膜を試みたが、フィルム製膜の際に未溶融物やガスマーク等の異物が多量に発生し、延伸性が大きく低下したため、サンプル採取ができなかった。
【００８５】
（調液レシピ１、固形分濃度３５質量％）
・粒子：積水化成品工業ＢＭ３０Ｘ−８（架橋アクリル粒子、無孔質粒子、粉体）・・・１７．６質量％
・アクリルバインダー：ＤＩＣ  アクリディックＡ−８１７ＢＡ・・・１７．５質量％
・架橋剤：日本ポリウレタン工業社  コロネートＨＬ・・・１１．７質量％
・有機溶剤：酢酸ブチル・・・５３．２質量％
なお、上記レシピから得られる支持層Ｂにおける各成分の固形分比率は以下の通りとなる。
・粒子：５０質量％
・バインダー：２５質量％
・架橋剤：２５質量％
【００８６】
［比較例２］
凝集シリカ粒子Ａを凝集シリカ粒子Ｅ（東ソー・シリカ株式会社製ＢＹ６０１）に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムおよび自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００８７】
［比較例３］
凝集シリカ粒子Ａを凝集シリカ粒子Ｆ（富士シリシア化学株式会社製サイリシア３５０）に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムおよび自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００８８】
［比較例４］
凝集シリカ粒子Ａを球状シリカ粒子（水澤化学株式会社製シルトンＪＣ）に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムおよび自己回収原料を作成し、それを用いて白色反射フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００８９】
【表１】
0005495345.tif 000003
【００９０】
ＮＤ：未検出（検出限界）
【００９１】
【表２】
0005495345.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の白色反射フィルムは、導光板との貼り付きを十分に抑制することができるとともに、自己回収原料を用いてもフィルムの製膜性を低下させ難いので、例えば液晶表示装置等に用いられるような、エッジライト型のバックライトユニットに用いられる反射フィルムとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００９３】
４  シャーシ
５  反射フィルム、導光板、光学シートの積層物
６０１  正三角形型の台
６０２  重り
７  取っ手部分
８  鉄板
９  反射フィルム
１０  重り
１１  導光板
１１０１  ドット
【図１】
0005495345.tif 000005
【図２】
0005495345.tif 000006