(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台板上に複数の発光体ランプが搭載された照明器具の上記複数個の発光体ランプを着脱可能に被覆する光拡散部材であって、シリコーンゴム組成物にこのシリコーンゴム組成物を硬化することによって得られるシリコーンゴムと屈折率が相違する粉体を光拡散材として分散させた光拡散性シリコーンゴム組成物から形成されてなることを特徴とする照明器具用光拡散部材。
【請求項２】
帯状又はシート状の光拡散部材本体に発光体ランプの外面を着脱可能に被覆する凹陥部を内部に有する被覆突起部が一体に突設された光分散性シリコーンゴム組成物の成形体からなる請求項１記載の照明器具用光拡散部材。
【請求項３】
発光体ランプがＬＥＤランプである請求項１又は２記載の照明器具用光拡散部材。
【請求項４】
光拡散性シリコーンゴム組成物が、下記（Ａ）、（Ｂ）成分
（Ａ）下記平均組成式（１）
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2          （１）
（式中、Ｒ1は互いに同一又は異なる非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．５＜ａ＜２．８を満たす数である。）
で表される平均重合度が１００以上である硬化性オルガノポリシロキサン、
（Ｂ）硬化剤
を含み、更に光拡散材を含有するものである請求項１〜３のいずれか１項記載の照明器具用光拡散部材。
【請求項５】
光拡散性シリコーンゴム組成物が、ジメチルポリシロキサン又はジメチルポリシロキサンと無機質充填剤又はジメチルポリシロキサンと無機質充填剤とウエッターとからなる透明又は半透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物１００質量部に、平均粒径が０．５〜１００μｍで、かつフェニル基含有シロキサン単位を含むシリコーン弾性体粒子からなる光拡散材０．１〜１００質量部を添加、分散してなる光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物である請求項４記載の照明器具用光拡散部材。
【請求項６】
光拡散性シリコーンゴム組成物が、ジメチルポリシロキサン又はジメチルポリシロキサンと無機質充填剤又はジメチルポリシロキサンと無機質充填剤とウエッターとからなる透明又は半透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物１００質量部に、平均粒径が１〜１５０μｍの微小ガラスビーズからなる光拡散材０．１〜５０質量部を添加、分散してなる光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物である請求項４記載の照明器具用光拡散部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の照明器具用光拡散部材によって発光体ランプが着脱可能に被覆された照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた光拡散性能を与え、かつ使用利便性に優れた照明器具用光拡散部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種照明器具から発する光を拡散するため、種々の光拡散体が提案され、特に最近においては、ＬＥＤを用いた照明器具の普及から、そのための光拡散体も提案されている（特許文献１〜４：特開２００７−２６４３４３号公報、国際公開第２００７／１３２８１５号パンフレット、特開２００９−８９９１号公報、特開２０１０−４９８３０号公報参照）。
【０００３】
しかし、従来、この種の光拡散体を得るために用いる光拡散性樹脂組成物としては、透明性の高い（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の熱可塑性バインダー樹脂やエポキシ樹脂、ユリア樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等に、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、ガラス等の無機系微粒子を添加、分散した樹脂が用いられていたが、その硬化物は全光線透過率が大きく低下してしまうという問題点があった。
【０００４】
また、全光線透過率を損なわずに高い光拡散性を得る光拡散材として、架橋ポリメチルメタクリレート、架橋ポリスチレン、架橋メチルメタクリレート・スチレンコポリマー、シリコーン樹脂等の有機系樹脂粉体が提案されている（特許文献５〜１３：特開平１−１７２８０１号公報、特開２００５−２４７９９９号公報、特開２００５−２９８７１０号公報、特開２００５−３２０３８０号公報、特開２００６−３３９５８１号公報、特開２００６−３７００８号公報、特開２００６−８４９２７号公報、特開２００８−１９２８８０号公報、特開２００９−１０３８９２号公報参照）。
【０００５】
しかしながら、従来の光拡散性樹脂のバインダー樹脂は硬質の熱可塑性樹脂であり、柔らかいゴム質のバインダー樹脂を用いたものは開示されていない。照明器具やディスプレイに硬質樹脂からなる光拡散性樹脂成型物を適用した場合、衝撃による破損で身体に危害を及ぼしてしまう可能性を否定できないが、シリコーンゴムからなる光拡散性樹脂成型物であれば危険性が大きく低減する。
【０００６】
また、光拡散性微粉末材として、架橋ポリメチルメタクリレート、架橋ポリスチレン、架橋メチルメタクリレート・スチレンコポリマー等の樹脂粉末を使用する光拡散シリコーンゴム組成物は、−６０℃程度の低温から２００℃程度の高温まで使用可能な光拡散性樹脂成型物が得られるが、高温領域での連続使用や紫外線領域の光源を使用する場合には添加した樹脂が劣化してしまい、変色（黄変）や光透過率の低下等を引き起こす可能性を排除できない。また、上記樹脂粉末はゴム弾性を持たないため、光拡散性シリコーンゴムの成型時のゴム伸長（強制的に伸ばされる）や折り曲げ等の力が加わった場合にゴムの変形に追従できず、光拡散樹脂とシリコーンゴム間で隙間（クラック）ができたり、光の散乱が安定しない等の不具合があった。
【０００７】
一方、ジメチルシリコーン樹脂に光拡散微粒子としてジメチルシリコーン微粒子を使用した場合は、上記変形や耐熱性、耐光性に優れるものの、同一屈折率の樹脂であるために必要な光散乱が得られないという問題があった。
【０００８】
また、従来の光拡散体は、板状に形成して、照明体の上側に配置するタイプのものが多く、この種の光拡散体は、特に照明体が発する横乃至斜め方向の光を分散させる効果が劣るものであった。
この場合、特にＬＥＤを用いた照明器具にあっては、ＬＥＤを上述した光拡散性樹脂組成物によって樹脂封止することも考えられるが、樹脂封止すると、ＬＥＤが劣化した場合、封止樹脂を破壊することなしにはＬＥＤが交換できない等、使用利便性に劣るものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２６４３４３号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／１３２８１５号パンフレット
【特許文献３】特開２００９−８９９１号公報
【特許文献４】特開２０１０−４９８３０号公報
【特許文献５】特開平１−１７２８０１号公報
【特許文献６】特開２００５−２４７９９９号公報
【特許文献７】特開２００５−２９８７１０号公報
【特許文献８】特開２００５−３２０３８０号公報
【特許文献９】特開２００６−３３９５８１号公報
【特許文献１０】特開２００６−３７００８号公報
【特許文献１１】特開２００６−８４９２７号公報
【特許文献１２】特開２００８−１９２８８０号公報
【特許文献１３】特開２００９−１０３８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、発光体ランプが発するいずれの方向の光に対しても光拡散性に優れ、しかも光透過率も高く、使用利便性にも優れた照明器具用光拡散部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、光拡散性樹脂組成物としてオルガノポリシロキサン、特にジメチルポリシロキサンにこれと屈折率の相違する粉体、特にフェニル基含有シロキサン単位を含むシリコーン弾性体粒子又は微小ガラスビーズからなる光拡散材を添加、分散させてなるシリコーンゴム組成物を用いることが、光透過性及び光拡散性の点で有効であると共に、この光拡散性樹脂組成物を用いて、外部に突出する発光体ランプの外面を着脱可能に被覆する成形体を成形し、これを光拡散部材として用いることにより、全方向光拡散性能と使用利便性とを両立した光拡散部材が得られることを知見し、本発明をなすに至ったものである。
【００１２】
従って、本発明は、下記の照明器具用光拡散部材を提供する。
請求項１：
台板上に複数の発光体ランプが搭載された照明器具の上記複数個の発光体ランプを着脱可能に被覆する光拡散部材であって、シリコーンゴム組成物にこのシリコーンゴム組成物を硬化することによって得られるシリコーンゴムと屈折率が相違する粉体を光拡散材として分散させた光拡散性シリコーンゴム組成物から形成されてなることを特徴とする照明器具用光拡散部材。
請求項２：
帯状又はシート状の光拡散部材本体に発光体ランプの外面を着脱可能に被覆する凹陥部を内部に有する被覆突起部が一体に突設された光分散性シリコーンゴム組成物の成形体からなる請求項１記載の照明器具用光拡散部材。
請求項３：
発光体ランプがＬＥＤランプである請求項１又は２記載の照明器具用光拡散部材。
請求項４：
光拡散性シリコーンゴム組成物が、下記（Ａ）、（Ｂ）成分
（Ａ）下記平均組成式（１）
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2          （１）
（式中、Ｒ1は互いに同一又は異なる非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．５＜ａ＜２．８を満たす数である。）
で表される平均重合度が１００以上である硬化性オルガノポリシロキサン、
（Ｂ）硬化剤
を含み、更に光拡散材を含有するものである請求項１〜３のいずれか１項記載の照明器具用光拡散部材。
請求項５：
光拡散性シリコーンゴム組成物が、ジメチルポリシロキサン又はジメチルポリシロキサンと無機質充填剤又はジメチルポリシロキサンと無機質充填剤とウエッターとからなる透明又は半透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物１００質量部に、平均粒径が０．５〜１００μｍで、かつフェニル基含有シロキサン単位を含むシリコーン弾性体粒子からなる光拡散材０．１〜１００質量部を添加、分散してなる光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物である請求項４記載の照明器具用光拡散部材。
請求項６：
光拡散性シリコーンゴム組成物が、ジメチルポリシロキサン又はジメチルポリシロキサンと無機質充填剤又はジメチルポリシロキサンと無機質充填剤とウエッターとからなる透明又は半透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物１００質量部に、平均粒径が１〜１５０μｍの微小ガラスビーズからなる光拡散材０．１〜５０質量部を添加、分散してなる光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物である請求項４記載の照明器具用光拡散部材。
請求項７：
請求項１〜６のいずれか１項記載の照明器具用光拡散部材によって発光体ランプが着脱可能に被覆された照明器具。
【００１３】
なお、本発明において、シリコーンゴム組成物は、硬化剤を含有し、硬化可能な組成物を意味し、光拡散性シリコーンゴム組成物は、このシリコーンゴム組成物に光拡散材を配合した組成物を意味し、シリコーンゴム配合物は、硬化剤を含有せず、また光拡散材を含有していない組成物を意味する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の照明器具用光拡散部材は、光透過性と光拡散性に優れ、この拡散部材が着脱可能に装着された発光体ランプはいずれの方向への光も良好に拡散されると共に、リワーク性に優れるなど、使用利便性が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】照明器具の一例を示す一部省略平面図である。
【図２】図１の照明器具に適用される本発明の一実施例に係る光拡散部材の一部省略拡大断面図である。
【図３】照明器具の他の例を示す平面図である。
【図４】図３の照明器具に適用される本発明の他の実施例に係る光拡散部材の一部省略拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の照明器具用光拡散部材は、複数の発光体ランプが搭載される照明器具用台板上に互いに所定の間隔をおいて配置された複数の発光体ランプ外面を着脱可能に被覆保護する構成を有するものである。
図面はこれを示すものであって、図１，２は蛍光灯タイプのＬＥＤ照明器具の一例を示す。即ち、図１において、１は長板状の照明器具用台板で、この台板１上に多数のＬＥＤランプ２が台板１の長さ方向に沿って所定の間隔をおいて二列状態で配置されているものである。これらＬＥＤランプ２は、図示していないが、互いに電気的に接続されており、スイッチのオンオフ動作により発光がオンオフされるようになっている。図２は、光拡散部材１０を示し、図示を一部省略しているが、この光拡散部材１０は、上記台板１に応じた帯状光拡散部材本体１１を有し、この帯状本体１１に、内部が上記ＬＥＤランプ２の外部に突出する外面を着脱可能に被覆する凹陥部１２となった、先端面が閉塞された筒状の被覆突起部１３が、上記ＬＥＤランプ２に対応して複数個一体に突設されたものである。なお、帯状本体１１は、上記台板１の長さに形成せず、その半分の長さ乃至は１／３など、適宜長さに形成し、その複数個を台板１に適用するようにしてもよい。
【００１７】
図３，４はダウンライトタイプのＬＥＤ照明器具の例を示すもので、図３中３は円形状の照明器具用台板、４は、この台板３上に搭載、配置された該台板３の中央部に１個及び台板３の周方向に沿って互いに等間隔に配置された７個（但し、本発明は、その配設個数に限定されるものではない）のＬＥＤランプであり、これらＬＥＤランプ４は、図示していないが、互いに電気的に接続されており、スイッチのオンオフ動作で発光がオンオフされるようになっている。図４は、図３のＬＥＤランプ４に適用される光拡散部材２０を示し、この光拡散部材２０は、上記円板状台板３に対応する円形状光拡散部材本体２１に、上記複数のＬＥＤランプ４の配置に対応して、内部に上記ＬＥＤランプ４の外面を着脱可能に被覆する凹陥部２２が形成された複数個の被覆突起部２３が一体に突設されたものである。
【００１８】
なお、本発明に係る照明器具用光拡散部材の形状は、上記図示のものに制限されず、照明器具の態様、照明器具に用いられる複数の発光体ランプが搭載される台板の形状、態様、発光体ランプの外面形状、態様に応じて変更してもよい。また、発光体ランプは、ＬＥＤランプに限られるものではなく、ＥＬランプ等であってもよい。
【００１９】
本発明の光拡散部材は、光拡散性樹脂組成物を成形することによって形成する。
上記光拡散部材を得るための光拡散性樹脂組成物としては、光拡散材が配合されたシリコーンゴム組成物を用いる。
【００２０】
ここで、シリコーンゴム組成物としては、下記（Ａ）、（Ｂ）成分を含有するものが好適に使用でき、更に下記（Ｃ）成分を含有することが強度を高めるために好ましい。
（Ａ）下記平均組成式（１）
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2          （１）
（式中、Ｒ1は互いに同一又は異なる非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．５＜ａ＜２．８を満たす数である。）
で表される平均重合度が１００以上である硬化性オルガノポリシロキサン、
（Ｂ）硬化剤、
（Ｃ）無機質充填剤。
【００２１】
上記（Ａ）成分は、平均重合度が１００以上であることが成型性の点で好ましい。より好ましくは３，０００〜１００，０００である。なお、平均重合度は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算重量平均値である。また、Ｒ1の炭素数は１〜１２が好ましく、より好ましくは１〜８である。Ｒ1としては、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、へキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基、シクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、クロロメチル基、ブロモエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、３−クロロプロピル基、シアノエチル基等のハロゲン置換、シアノ基置換炭化水素基などが挙げられる。
【００２２】
なお、各Ｒ1基はそれぞれ異なっていても同一でもよいが、組成物が付加反応硬化型又は有機過酸化物硬化型である場合、分子中に少なくとも２個のアルケニル基及び／又はシクロアルケニル基を有していることが好ましい。アルケニル基及び／又はシクロアルケニル基の含有量は、全Ｒ1中の０．００１モル％以上２０モル％以下とすることが好ましい。当該含有量が０．００１モル％未満の場合は硬化性が劣り、２０モル％を超えると硬化後のゴムが脆くなり、機械的強度が低下する。より好ましい下限値は０．０１モル％であり、より好ましい上限値は１０モル％である。上記オルガノポリシロキサンとしては、Ｒ1のうちのアルケニル基及び／又はシクロアルケニル基以外の基がメチル基であるもの、あるいはこのようなオルガノポリシロキサンのメチル基の一部をフェニル基、トリフルオロプロピル基などで置換したものが好ましい。
【００２３】
また、（Ａ）成分の分子鎖末端は、トリオルガノシリル基又は水酸基で封鎖されていることが好ましく、このトリオルガノシリル基としては、トリメチルシリル基、ジメチルビニルシリル基、トリビニルシリル基などが例示される。
【００２４】
組成物が縮合反応硬化型の場合、（Ａ）成分の分子鎖末端が水酸基又はメトキシ基等のアルコキシ基で封鎖されていることが必要である。
【００２５】
ａは１．５＜ａ＜２．８を満たす数とすることが、硬化後のゴム物性の点で好ましい。この範囲とすることで、硬度、伸び、機械的強度のバランスがとれた本発明の用途に好適なシリコーンゴムが得られる。ａのより好ましい値は１．８〜２．５、更に好ましくは１．９８〜２．０２の範囲である。
【００２６】
上記式（１）のオルガノポリシロキサンは、その分子構造が直鎖状であっても、あるいはＲ1ＳｉＯ3/2単位やＳｉＯ4/2単位を含んだ分岐状であってもよいが、主鎖部分が基本的にＲ12ＳｉＯ2/2のジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなり、分子鎖両末端がＲ13ＳｉＯ1/2のトリオルガノシロキシ単位で封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサンが一般的に使用できる。また、組成物が付加反応硬化型又は有機過酸化物硬化型である場合、分子中のアルケニル基及び／又はシクロアルケニル基は分子鎖末端あるいは分子鎖途中のケイ素原子のいずれに結合したものであっても、また両方に結合したものであってもよいが、硬化性、硬化物の物性等の点から少なくとも分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基及び／又はシクロアルケニル基を有するものであることが好ましい。
【００２７】
（Ｂ）成分の硬化剤は、通常シリコーンゴムの硬化に使用されている公知の硬化剤の中から適宜選択することができる。即ち、本発明に用いる硬化性シリコーンゴム組成物の硬化タイプとしては、有機過酸化物硬化型（ラジカル反応硬化型）、付加反応硬化型、縮合反応硬化型等のいずれのものであってもよい。有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物の場合には、公知の有機過酸化物、例えばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）へキサン、ジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物を（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部配合したものが使用される。また、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物の場合は、付加反応硬化剤として、ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に２個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン及び白金系触媒を使用することができる。更に、縮合反応硬化型シリコーンゴム組成物には、（Ｄ）シラノール基を２個以上含有するオルガノポリシロキサンと（Ｅ）アルコキシ基、アセトキシ基、ケトオキシム基、プロペノキシ基などの加水分解性の基を２個以上有する有機ケイ素化合物からなる硬化剤が使用される。本発明においては、ラジカル反応及び／又は付加反応で硬化させることが好ましい。
【００２８】
付加反応硬化剤について更に詳述すると、上記オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）メチルシラン、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）フェニルシラン、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ3/2単位とからなる共重合体などやこれらの例示化合物において、メチル基の一部又は全部をエチル基、プロピル基等の他のアルキル基、フェニル基等のアリール基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン置換アルキル基などで置換したもの等が挙げられる。
【００２９】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分岐状、三次元網状構造のいずれであってもよいが、１分子中のケイ素原子の数、即ち重合度は２〜１，０００、好ましくは３〜５００、特に好ましくは３〜３００程度のものを使用することができる。
【００３０】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜５０質量部、特に０．３〜３０質量部とすることが好ましい。この場合、オルガノハイドロジェンポリシロキサンのＳｉＨ基が（Ａ）成分のアルケニル基及び／又はシクロアルケニル基１モルに対して０．５〜５モルとなる量及び白金黒、塩化第二白金、塩化白金酸と１価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等の白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等の触媒が硬化性シリコーンゴム組成物の１〜２，０００ｐｐｍとなる量を使用することが好ましい。
【００３１】
（Ｃ）成分の無機質充填剤は、シリコーンゴムの補強材として使用されるものであればどのような物質であってもよい。好ましくは、補強性シリカ微粉末であり、従来のシリコーンゴム組成物に使用されているものを使用できるが、特にはＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ2／ｇ以上である補強性シリカ微粉末を用いる。特に比表面積が５０〜８００ｍ2／ｇの沈澱シリカ、ヒュームドシリカ、焼成シリカなどが好適に使用される。ゴム強度を向上するにはヒュームドシリカが好適である。比表面積が５０ｍ2／ｇ未満では補強効果が十分に得られない場合がある。
【００３２】
また、上記補強性シリカ微粉末は、表面処理されたシリカ微粉末であってもよい。その場合、これらのシリカ微粉末は、予め粉体の状態で直接処埋されたものでもよい。通常の処理法として一般的周知の技術により処理でき、例えば、常圧で密閉された機械混練装置又は流動層に上記未処理のシリカ微粉末と処理剤を入れ、必要に応じて不活性ガス存在下において室温あるいは熱処理にて混合処理する。場合により触媒を使用して処理を促進してもよい。混練後、乾燥することにより処理シリカ微粉末を製造し得る。
【００３３】
処理剤の配合量は、その処理剤の被覆面積から計算される量以上であればよい。処理剤はへキサメチルジシラザン等のシラザン類、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジビニルジメトキシシラン及びクロロプロピルトリメトキシシラン等のシラン系カップリング剤、ポリメチルシロキサン、オルガノハイドロジェンポリシロキサン等の有機ケイ素化合物が挙げられ、これらで表面処理し、疎水性シリカ微粉末として用いる。処理剤としては、特にシラン系カップリング剤又はシラザン類が好ましい。
【００３４】
この場合、上記シリコーンゴム組成物を構成するシリコーンゴム配合物としては、ビニル基等のアルケニル基を含有する又は分子鎖末端が水酸基もしくはアルコキシ基で封鎖された硬化性ジメチルポリシロキサン又は該ジメチルポリシロキサンと無機質充填剤又は該ジメチルポリシロキサンと無機質充填剤とウエッターとからなる透明又は半透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物が好ましく、本発明に使用される透明又は半透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物は、比較的透明性の高いもの、具体的には厚さ２ｍｍの硬化シートで測定した全光線透過率が７０％以上（即ち、７０〜１００％）、特に８０％以上（８０〜１００％）のものを使用することが好ましい。
【００３５】
未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物は、主剤（ベースポリマー）としてのジメチルポリシロキサンと、必要に応じて微粉末シリカ等の無機質充填剤と、この無機質充填剤に加えて更に必要に応じてウエッター（無機質充填剤を分散するための分散剤）を含有してなるもので、この配合物に硬化タイプに応じた硬化剤（あるいは架橋剤と硬化触媒）を適宜配合することができ、具体的には、未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物に、硬化剤（あるいは架橋剤と硬化触媒の組み合わせ）が配合された形態として、ジメチルシリコーンレジン組成物、ミラブル型ジメチルシリコーンゴム組成物、液状ジメチルシリコーンゴム組成物等が挙げられる。
【００３６】
なお、無機質充填剤としては、上述したように、微粉末シリカ（例えば、表面疎水化処理又は未処理の、ヒュームドシリカ、沈降シリカ、焼成シリカ、ゾル−ゲル法シリカ、結晶性シリカ等）、ケイソウ土、炭酸カルシウム等の補強性又は非補強性の無機質充填剤や、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム等の熱伝導性無機質充填剤などから選ばれる１種又は２種以上の無機質充填剤が用いられ、ウエッターとしては、ジフェニルシランジオールや分子鎖両末端シラノール基封鎖オルガノシロキサンオリゴマーなどのシラノール基含有シラン及び／又はシロキサンオリゴマー等が用いられる。
ここで、該無機質充填剤の配合量としては、ベースポリマー（オルガノポリシロキサン）１００質量部に対し、０〜１００質量部とすることが好ましく、より好ましくは０〜６０質量部、更に好ましくは１０〜５０質量部の範囲の配合量とすることができる。また、ウエッターの配合量としては、ベースポリマー１００質量部に対し、０〜２５質量部とすることが好ましく、より好ましくは３〜２０質量部、更に好ましくは５〜１５質量部の範囲の配合量とすることができる。
【００３７】
硬化方法としては、上記の通り、加熱硬化型、室温硬化型、紫外線硬化型、あるいはこれらを組み合わせたものから選択でき、また架橋形態としては、付加（ヒドロシリル化）架橋型、縮合架橋型、有機過酸化物架橋型から選択できる。
【００３８】
未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物又はこれに硬化剤が配合されたものとしては、市場で一般に入手可能なものがそのまま使用できる。具体的には、例えばミラブル型シリコーンゴムコンパウンドＫＥ−５７１−Ｕ、ＫＥ−１５７１−Ｕ、ＫＥ−９５１−Ｕ、ＫＥ−５４１−Ｕ、ＫＥ−５５１−Ｕ、ＫＥ−５６１−Ｕ、ＫＥ−９６１Ｔ−Ｕ、ＫＥ−１５４１−Ｕ、ＫＥ−１５５１−Ｕ、ＫＥ−９４１−Ｕ、ＫＥ−９７１Ｔ−Ｕ（いずれも信越化学工業（株）製）や、液状付加硬化型シリコーンゴム組成物ＫＥ−１９５０−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−６０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−７０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−４０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−５０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−６０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−７０Ａ／Ｂ（いずれも信越化学工業（株）製）や高透明液状付加硬化型シリコーンゴム組成物ＫＥ−１９３５Ａ／Ｂ、Ｘ−３４−１９３１Ａ／Ｂ（いずれも信越化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００３９】
なお、未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物は、上述したように、厚さ２ｍｍの硬化シートの全光線透過率が７０％以上の半透明乃至透明な硬化物を与えるものを使用することが好ましく、これは上記未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物として、その架橋形態に応じた硬化剤を用いて厚さ２ｍｍのシートに硬化した場合の該シートの全光線透過率である。
【００４０】
なお、本発明において、全光線透過率の測定方法・条件は、スガ試験機（株）製の直読ヘイズコンピューターＨＧＭ−２を使用し、Ｃ光源２度視野、光束φ１３ｍｍの条件で測定することができる。
【００４１】
光拡散性シリコーンゴム組成物は、上記シリコーンゴム組成物に光拡散材を配合する。光拡散材としては、上記オルガノポリシロキサン硬化物と屈折率が異なる粒子であればよく、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属硼化物等の粒子や、各種合成樹脂粒子など、更にはガラスビーズが挙げられるが、フェニル基含有シロキサン単位（即ち、ケイ素原子に結合したフェニル基を１〜３個含有する、１〜３価のシロキサン単位）を含むシリコーン弾性体粒子、ガラスビーズが好適に使用される。
【００４２】
シリコーン弾性体粒子について更に説明すると、フェニル基含有シロキサン単位としては、例えば、１価のシロキサン単位として、トリフェニルシロキシ基（（Ｃ6Ｈ5）3ＳｉＯ1/2）、メチルジフェニルシロキシ基（（ＣＨ3）（Ｃ6Ｈ5）2ＳｉＯ1/2）、ビニルジフェニルシロキシ基（（ＣＨ2＝ＣＨ）（Ｃ6Ｈ5）2ＳｉＯ1/2）、ジメチルフェニルシロキシ基（（ＣＨ3）2（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ1/2）、メチルビニルフェニルシロキシ基（（ＣＨ3）（ＣＨ2＝ＣＨ）（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ1/2）、２価のシロキサン単位として、ジフェニルシロキサン単位（（Ｃ6Ｈ5）2ＳｉＯ2/2）、メチルフェニルシロキサン単位（（ＣＨ3）（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ2/2）、ビニルフェニルシロキサン単位（（ＣＨ2＝ＣＨ）（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ2/2）、３価のシロキサン単位として、フェニルシルセスキオキサン単位（（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ3/2）等が挙げられる。
【００４３】
一般に光拡散性樹脂組成物は、バインダー樹脂（本発明の場合、未架橋あるいは硬化後のシリコーンゴム）と微粒子光拡散材それぞれの屈折率の差が大きいほど光拡散効率が高いとされている。例えば、２５℃におけるナトリウムＤ線に対する屈折率では、ジメチルシリコーンゴムの屈折率は１．４０〜１．４２である。そのため本発明に用いられるフェニル基含有シロキサン単位を含むシリコーン弾性体粒子の屈折率は、１．４４以上であることが望ましい。フェニル基含有シロキサン単位を含むシリコーン弾性体粒子の屈折率は、ケイ素原子に結合するフェニル基の割合が多くなると屈折率も上がる傾向があるため、上記フェニル基含有シロキサン単位を含むシリコーン弾性体粒子は、該フェニル基含有シロキサン単位中のケイ素原子に結合するフェニル基の含有量がシリコーン弾性体粒子を構成する全シロキサン単位中のケイ素原子に結合する置換基の合計（即ち、全シロキサン単位中のケイ素原子に結合する１価炭化水素基の合計）に対して３モル％以上であることが好ましく、より好ましくは５モル％以上、更に好ましくは８〜５０モル％であることが望ましい。８モル％以上のフェニル基を有するシリコーン弾性体粒子の上記屈折率は１．４８以上となり、屈折率の差が大きくなる組み合わせを選択すると、光拡散効率の高い光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物が得られる。但し、フェニル基含有率が５０モル％を超える場合はシリコーン弾性体粒子を製造する場合の架橋、ゴム弾性低下等の不具合を生じる場合があるので避けた方がよい。
【００４４】
シリコーン弾性体粒子を構成する全シロキサン単位中のケイ素原子に結合する置換基（ケイ素原子に結合する１価炭化水素基）のうち、フェニル基以外の１価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロへキシル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基などの、通常、炭素数１〜８、好ましくは炭素数１〜４程度の飽和又は不飽和の脂肪族１価炭化水素基が挙げられるが、好ましくはアルキル基、より好ましくはメチル基である。
【００４５】
また、本発明のフェニル基含有シロキサン単位を含むシリコーン弾性体粒子は球状微粒子であることが望ましい。ここで、“球状”又は“球形”とは、個々の粒子表面に鋭く尖ったエッヂ部分がなく、なめらかな形状であることを意味するもので、通常、長径／短径の比率（アスペクト比）が１．０〜１．４、好ましくは１．０〜１．２程度のものを示す。上記フェニル基含有シロキサン単位を含むシリコーン弾性体粒子が、重合体樹脂の粉砕やフェニル基含有シロキサン単位を含む未架橋ポリマーやゲル物質では光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物中の分散状態が不定形微粒子となり、光線の微粒子内透過と表面での反射が非常に不規則となるため、光拡散効率が低下してしまう。これに対してシリコーン弾性体粒子が球状微粒子であると、光線の微粒子内透過と表面反射の規則性が比較的高いため、高い光拡散効率が期待できる。これらのシリコーン弾性体粒子（球状弾性体微粒子）は、Ｏ／Ｗエマルジョン架橋等によって製造することができる。また該球状弾性体微粒子中には、更に補強性を目的としてシリカ微粒子を、透明性を損なわない範囲の量（例えば、球状弾性体微粒子とシリカ微粒子との合計に対して２０質量％以下）で添加してもよい。
【００４６】
上記のシリコーン弾性体粒子の製造方法としては特に限定されるものではないが、エマルジョン下で付加架橋重合したもの（特公平５−１３９７２号公報）、及びシリコーンゴムを粉末化したもの（特開昭６２−２７０６６０号公報）等が挙げられる。
【００４７】
特に本発明では、エマルジョン重合により得られる球状弾性体微粒子が好適に用いられる。例えば直鎖状のビニル基含有オルガノポリシロキサン（フェニル基を側鎖に含む）とオルガノハイドロジェンポリシロキサンを白金系触媒の存在下でエマルジョン分散下にて付加反応させ、硬化、乾燥させて得ることが可能である。また上記球状弾性体微粒子の表面に、凝集防止、分散性向上としてシラン系カップリング剤による表面処理や、シリカ、ポリオルガノシルセスキオキサンなどの微粒子の付着や被覆等の処理をしてもよい。
【００４８】
また、本発明に用いるシリコーン弾性体粒子は、デュロメータタイプＡ硬度が７０以下であることが好ましく、より好ましくは６０以下、更に好ましくは１０以上４５以下が望ましい。上記硬度が７０より大きいとシリコーン弾性体粒子の架橋点が多く必要で、エマルジョン微粒子が凝集する等により製造が困難となるだけでなく、未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物に分散した場合に組成物表面に凹凸が目立ち易くなる場合がある。また硬度が低すぎる場合にはシリコーン弾性体粒子表面の粘着による粉体の凝集により未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物への分散性が悪化するおそれがある。
【００４９】
シリコーン弾性体粒子のデュロメータタイプＡ硬度は、エマルジョン重合前の液状フェニルシリコーンをシート状に加工することにより硬度を測定することができる。簡易的な微粒子の硬度確認方法としては、シリコーンゴム組成物にシリコーン弾性体粒子を多量に添加した後、これをシート状に硬化させ、得られたゴムシートの硬度を測定して、微粒子添加無／有の硬度を測定することで、シリコーン弾性体粒子の硬度を確認する方法などが挙げられる。例えば、ゴム硬度規格が５０の未架橋ゴムコンパウンドにシリコーン弾性体粒子を該コンパウンドの５０質量％添加した後、これを硬化させて得られたシリコーンゴム硬化物の硬度が規格の硬度と変わらない場合はシリコーン弾性体粒子のデュロメータタイプＡ硬度が５０であると判断できる。
【００５０】
本発明に用いるシリコーン弾性体粒子の平均粒径は０．５〜１００μｍであり、好ましくは１〜２０μｍであり、より好ましくは３〜１２μｍである。平均粒径が０．５μｍよりも小さいシリコーン弾性体粒子では光拡散効率が低く、平均粒径が１００μｍよりも大きいシリコーン弾性体粒子では全光線透過率が低下してしまうという不都合が生じる。
ここで、平均粒径の測定は、レーザー光回折による粒度分布測定における累積重量平均値Ｄ50（又はメジアン径）として求めることができる（以下、同様）。
【００５１】
また、本発明では、透明又は半透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物１００質量部に、光拡散材であるシリコーン弾性体粒子を０．１〜１００質量部、好ましくは０．１〜５０質量部、より好ましくは０．３〜３０質量部、更に好ましくは０．５〜２０質量部添加、分散させる。光拡散材が０．１質量部未満では十分な光拡散効率が発揮されず、１００質量部を超えると光拡散性シリコーンゴム組成物の粘度が上昇して混練性が悪化し、ゴム強度が低下してしまうという不都合が生じる。
【００５２】
一方、光拡散材として、微小ガラスビーズも好適に使用し得る。この微小ガラスビーズは中実のガラスビーズであっても中空のガラスビーズであってもよい。
【００５３】
一般に光拡散性の樹脂組成物は、上述したように、バインダー樹脂（本発明の場合、未架橋あるいは硬化後のジメチルシリコーンゴム）と微粒子光拡散材それぞれの屈折率の差が大きいほど光拡散効率が高いとされている。例えば、２５℃におけるナトリウムＤ線に対する屈折率では、ジメチルシリコーンゴムの屈折率は１．４０〜１．４２である。そのため本発明に用いられるガラスビーズの屈折率は１．４４以上が望ましい。この屈折率の差が大きくなる組み合わせを選択すると、光拡散効率の高い光拡散性シリコーンゴム組成物が得られる。即ち、一般的なガラスビーズは屈折率が１．５１であり、好適である。また、中空であるガラスビーズを選定することで、添加量を抑制でき、物理特性の低下を抑えることが可能となる。
【００５４】
上記微小ガラスビーズの平均粒径は１〜１５０μｍであり、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは３〜２０μｍ、更に好ましくは５〜１６μｍである。平均粒径が１μｍよりも小さい微粒子では光拡散効率が低く、平均粒径が１５０μｍよりも大きい粒子では全光線透過率が低下してしまうという不都合が生じる。
【００５５】
上記ガラスビーズとしては市販品を用いることができ、例えば中実のガラスビーズとしては、ポッターズ・バロティーニ（株）製のＥＭＢ−１０、ＥＭＢ−２０等、中空のガタスビーズとしては、住友スリーエム（株）製のグラスバブルズ（Ｋシリーズ、Ｓシリーズ、ｉＭ３０Ｋ等）、東海工業（株）製セルスター（Ｚシリーズ、ＣＺシリーズ、ＳＸシリーズ等）などを用いることができる。
【００５６】
上記微小ガラスビーズを光拡散材として用いる場合、微小ガラスビーズの配合量は、透明又は半透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム組成物１００質量部に対し０．１〜５０質量部、好ましくは０．２〜３０質量部である。少なすぎると十分な光拡散効率が得られず、多すぎると光拡散性シリコーンゴム組成物の粘度が上昇して混練性が悪化し、ゴム強度が低下してしまうという不都合が生じる。
【００５７】
本発明に係る光拡散性シリコーンゴム組成物には、更に光学特性及びシリコーンゴム物性を損なわない範囲で様々な添加剤を配合することが可能である。例えば、帯電防止剤、着色剤、酸化防止剤などが挙げられ、これらは一種類を単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。帯電防止剤は光拡散性シリコーンゴム成型物表面に静電気によるホコリが付着するのを防止するため、着色剤は光拡散性シリコーンゴム成型物に色彩を付与して意匠性を向上させるため、酸化防止剤は光拡散材であるシリコーン弾性体粒子の酸化劣化による着色を抑制するために配合するものである。
【００５８】
本発明に係る光拡散性シリコーンゴム組成物に、配合できる帯電防止剤としては、カーボン、導電性亜鉛華、過塩素酸リチウムやアミドリチウム等のリチウム塩含有イオン導電剤、イミダゾリウム塩類やピリジニウム塩類等のイオン液体、アルコール誘導体、グリコール誘導体、グリセリン誘導体、ポリエーテル誘導体等が挙げられる。帯電防止剤としては、特にリチウム塩が好ましく、具体的には、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＳＯ3ＣＦ3、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＳＯ3Ｃ4Ｆ9、ＬｉＣ（ＳＯ2ＣＦ3）3、ＬｉＢ（Ｃ6Ｈ5）4などが少量の添加で大きな帯電防止効果が認められる。
【００５９】
上記帯電防止剤は一種類を単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよいが、固体の帯電防止剤は光透過を妨げる性質を持つことから、全光線透過率を低下させないために液体の帯電防止剤を用いることが好ましい。帯電防止剤を使用する場合の配合量は、シリコーンゴム配合物１００質量部に対し、０．０１〜２０質量部が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量部である。
【００６０】
ここで、帯電防止レベルについては、スタチックオネストメーター（シシド静電気（株）製）等を用いて、光拡散性シリコーンゴム組成物を硬化して得られる成型物の表面に、コロナ放電により静電気をチャージした後、その帯電圧が半分になる時間を測定することによって評価することができる。本発明の帯電性レベルについては、上記半減期時間が２分以下、特に１分以下であることが好ましい。
【００６１】
着色剤としては、縮合アゾ、イソインドリノン、キナクリドン、ジケトピロロピロール、アンスラキノン、ジオキサジン、銅フタロシアニン、アリルアマイド等の有機顔料、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄（赤ベンガラ、黒ベンガラ）、群青、コバルトブルー、カーボン、バナジウム酸ビスマス等の無機顔料、アゾ、クロム錯体、コバルト錯体、フタロシアニン等の染料が挙げられるが、光拡散性シリコーンゴム組成物への分散性、着色力、色調安定性から有機顔料や無機顔料が好ましく用いられる。これらは一種類を単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。着色剤は、その多くが光透過を妨げる性質を持つことから、多量に配合すると全光線透過率を低下させてしまう。そこで、着色剤を使用する場合の配合量は、シリコーンゴム配合物１００質量部に対し、０．０００１〜０．１質量部が好ましく、より好ましくは０．００１〜０．０１質量部である。
【００６２】
酸化防止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｔ−ブチルハイドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）等のヒンダードフェノール系化合物が例示され、これらは一種類を単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。酸化防止剤を使用する場合の配合量は、シリコーンゴム配合物１００質量部に対し、０．００１〜１質量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．１質量部である。
【００６３】
本発明に係る光拡散性シリコーンゴム組成物は、波長変換を目的とした蛍光体を添加することで、入力したＬＥＤ波長を効率よく変換する（ＬＥＤ光の色調を変化させる）ことが可能であり、例えば、ＬＥＤ照明カバー、携帯電話のボタンやバックライト、集光又は拡散用シリコーンレンズ、ＬＥＤチップ封止材などの各種のＬＥＤ用部材として使用することができる。
【００６４】
この場合、光拡散性シリコーンゴム組成物には、蛍光体を配合することが好ましい。本発明で使用する蛍光体は、光源であるＬＥＤの波長が特に４３０ｎｍ以上に発光ピークをもつ光を光拡散させる際に、ＬＥＤ光源からの光を吸収し、異なる波長の光に波長変換するものであればよい。例えば、Ｙ3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ、（Ｙ，Ｇｄ）3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ、Ｙ3（Ａｌ，Ｇａ）5Ｏ12：Ｃｅ等で表されるＣｅ等のランタノイド系元素で主に賦活される希土類系アルミン酸塩蛍光体等を用いることができる。また、ＬＥＤの波長が、特に４００ｎｍ以上に発光ピークをもつ近紫外光を波長変換する場合には、ＲＧＢ蛍光体（３種以上）を用いることも可能である。これらの蛍光体は本発明の光拡散材であるシリコーン弾性体粒子により複雑に光拡散されるため、少ない蛍光体添加量で効率的な光波長変換が可能である。蛍光体を使用する場合の配合量は、シリコーンゴム配合物と光拡散材との合計量１００質量部に対し、０．１〜５０質量部が好ましく、より好ましくは０．１〜２０質量部である。
【００６５】
以上、本発明の形態について詳述したが、本発明に係る光拡散性シリコーンゴム組成物によって得られる好ましい光学特性（厚さ２ｍｍの硬化シートで測定）は、全光線透過率が５０％以上、拡散光線透過率が４０％以上、ＨＡＺＥが６０以上である。より好ましくは、全光線透過率が５０％以上、拡散光線透過率が５０％以上、ＨＡＺＥが８０以上である。なお、かかる光学特性は、比表面積の大きい（例えばＢＥＴ法による比表面積が２００〜３８０ｍ2／ｇ程度が好ましい）乾式シリカ（ヒュームドシリカ）を補強性シリカ充填剤として用いることによって得られる。
上記光学特性は、光拡散性シリコーンゴム組成物を１２０〜１６５℃で１０分間で硬化させた厚さ２ｍｍの硬化物シートを作製し、ヘイズメーターで全光線透過率、拡散光線透過率、ＨＡＺＥ値を測定して評価することができる。この際、光拡散性シリコーンゴム組成物の硬化シートの表面状態が荒れていると、そこで光の乱反射が起こり、正確な光学特性が得られなくなるので注意が必要である。光拡散性シリコーンゴム組成物の硬化シートを作製する金型表面を鏡面仕上げとするか、光沢面を持つライナーシートで挟んで成形することが好ましい。
【００６６】
また、本発明に係る光拡散性シリコーンゴム組成物は、Ｈｅ−Ｎｅレーザー光を、該組成物を硬化させた２ｍｍ厚成型品（硬化シート）に照射させた場合に、硬化シート表面に散乱された光散乱スポット径が入力ビーム径の５倍以上に光散乱することが好ましい。より好ましくは１０倍以上、更に好ましくは３０倍以上であることが望ましい。これは、近年のＬＥＤ発光素子に対応するための必要特性で、光源が点発光（スポット）でかつ照度が高いＬＥＤ素子の特徴を光拡散によって面発光的な光へと拡散させるものである。
具体的な測定方法としては、Ｈｅ−Ｎｅレーザー（ネオアーク社製波長６３２．８ｎｍ、発振出力０．６ｍＷ、ビーム径０．８ｍｍφ）光を３０ｃｍ離れた硬化シート（２ｍｍ厚）へ垂直に入射させ、硬化シート表面に赤色に広がったレーザー光のスポット径を測定する。光拡散性が良好な光拡散性シリコーンゴム組成物を硬化させた硬化シートは、レーザー光が光拡散され、硬化シート表面の赤色スポット径が広くなる。また、レーザー光は、光拡散性シリコーンゴム組成物の硬化シートをレーザー光が透過、貫通しない（入力ビーム径のまま貫通しない）ことが望ましい。
【００６７】
なお、本発明に係る光拡散性シリコーンゴム組成物の硬化条件としては、付加架橋では、通常、１００〜１８０℃で３〜１５分間、好ましくは１２０〜１５０℃で５〜１０分間の条件でプレス成型又は常圧熱気加硫（ＨＡＶ）することができ、必要に応じてその後１５０〜２００℃で１〜４時間程度の２次硬化（ポストキュア）を施すのが好ましく、有機過酸化物架橋では、通常、１２０〜２００℃で３〜１５分間、好ましくは１５０〜１８０℃で５〜１０分間の条件でプレス成型又は常圧熱気加硫（ＨＡＶ）することができ、その後、必要に応じて１５０〜２００℃で１〜４時間程度の２次硬化（ポストキュア）を施すのが好ましい。
【００６８】
上記光拡散性シリコーンゴム組成物を成形することによって得られた光拡散部材は、フレキシブルであり、上記のように光透過性と光拡散性を両立させたものである。この光拡散部材は、発光体ランプに着脱可能に装着され、発光体ランプの頂部のみでなく、横方向、斜め方向から発せられた光を良好に拡散させつつ透過させ、良好な照明機能を発揮させる。この場合、発光体ランプが劣化等した場合には、光拡散部材を発光体ランプから取り外し、発光体ランプを容易に修理、交換等することができるなど、リワーク性に優れている。また、上述したように、この光拡散部材はシリコーンゴムにて形成されているため、耐衝撃性にも優れ、発光体ランプを保護する機能が高く、フレキシブルであるので、取扱性にも優れている。更に、光拡散部材は、発光体ランプに着脱可能であるため、光拡散材の種類や量を変えたものを複数個用意したり、着色剤、蛍光体を種類を変えて配合したものを複数個用意しておけば、容易に発光体ランプからの光の透過性、拡散性を変えたり、光の色調、波長を変えることができ、使用利便性が優れているものである。
【００６９】
なお、本発明の光拡散部材は、単独層でも使用できるが、必要に応じて片面又は両面にバックコート層、防振層、磁性層、帯電防止層、ハードコート層、導電層、反射防止層や粘着層などの前記１種又は異なる層を設けてもよい。
また、表面に加工を施してもよく、状況に応じてブラスト処理、シボ処理、サンド処理、コロナ処理、プラズマ処理、エキシマレーザー処理等を行うこともよい。
【００７０】
成型方法は、モールディングをする場合、注入成型、圧縮成型、射出成型、押出成型、トランスファー成型等が挙げられる。シーティングをする場合、カレンダー成型、押出成型、コーティング成型等が挙げられる。コーティングの場合、バーコーター、ブレードコーター、スピンコーター、ロールコーター、グラビアコーター、フローコーター、ダイコーター、スプレー、スクリーン印刷等により支持体上に塗布し、乾燥することにより作製することができる。形状を図示したようなＬＥＤなどの素子に合わせた形状に成型する場合において、図１，２に示した光拡散カバーは、ミラブル型シリコーンゴムタイプを圧縮成型して作製した一例である。図３，４に示した光拡散カバーは、液状付加型シリコーンゴムタイプを射出成型して作製した一例である。平面状に加工する場合は、カレンダー成型でシート化し、その後所要の大きさに打ち抜くことが好ましい。薄膜性を要求される場合は、コーティング方法を選択すれはよい。その他状況に合わせて所要の形状を得るために上記成型方法から選択して成型を行うことができる。
【００７１】
なお、本発明の光拡散部材は、応用として、光発光ダイオードや有機又は無機エレクトロルミネッセンス素子の発光源に使用する、蛍光灯及びダウンライト等の一般用照明器具、シャンデリア用照明器具、住宅用照明器具、オフィス用照明器具、ビニールハウス等の農業用照明器具、店装、展示用照明器具、街路又は一般、高速道路用照明器具、道路標識用照明器具、誘導灯器具及び信号装置、横断歩道信号機、舞台及びスタジオ用照明器具、車載用ライト及び各種ランプ、広告看板灯、照明用ポール、水中ライト、ストロボ用ライト、スポットライト、医療用ライト、電柱等に埋め込む防犯用照明、非常用常夜灯用照明器具、懐中電灯、自動車部品、時計部品、電子写真複写機部品、光記憶媒体部品電光掲示板、調光器、自動点滅器、ディスプレイ、薄型テレビ、パソコン、携帯電話、ゲーム器、カーナビゲーションシステム、携帯端末等のバックライト及び表示画面、面発光装置、動画装置、装飾品、照光用スイッチ、光センサ、電気電子製品のスイッチ、自動販売器照明部及びスイッチ部などに有効に用いられる。
【実施例】
【００７２】
次に、本発明に係る光拡散性シリコーンゴム組成物の特性を下記参考例によって具体的に説明する。
［参考例１］
透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物としてビニル基を含有するミラブル型ジメチルシリコーンゴムコンパウンドＫＥ−５７１−Ｕ（信越化学工業（株）製、重合度が約５，０００のジメチルポリシロキサンを主成分とし、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇの乾式シリカを４０質量％以下、分子量７００以下の両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサンオリゴマー（シリカ分散剤）を１０質量％以下含有し、コンパウンド中にフェニル基は含有していない）１００質量部に、光拡散材として平均粒径５μｍ、フェニル基含有量３０モル％、屈折率１．５２、デュロメータタイプＡ硬度３０の球状フェニルメチルシリコーンゴムパウダー（パウダーＡ）を５．０質量部、及び帯電防止剤としてＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2を前記コンパウンドに対して５００ｐｐｍ添加し、ニーダーで混練分散して乳白色の光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物ベースを得た。
上記光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物ベース１００質量部に、付加（ヒドロシリル化）反応系加硫剤Ｃ−２５Ａ／Ｂ（信越化学工業（株）製）をそれぞれ０．５／２．０質量部添加して二本ロールで混練した光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物を表面光沢のＰＥＴフィルムに挟み、厚さ２ｍｍのシートが得られるような金型を用いて、１２０℃で１０分間プレス成形してシートを得た。更にこのシートを２００℃／４時間の２次加熱（ポストキュア）を行い、得られた硬化シートについて「全光線透過率、ＨＡＺＥ値」、「レーザー光拡散性」、「帯電性」、「紫外線劣化性」を下記に示す方法により評価した。
【００７３】
全光線透過率、ＨＡＺＥ値の測定
スガ試験機（株）製直読ヘイズコンピューターＨＧＭ−２で２ｍｍ厚の硬化シートの全光線透過率及びＨＡＺＥ値を測定した。これらの結果を表１に示す。
【００７４】
レーザー光拡散性の測定
Ｈｅ−Ｎｅレーザー（ネオアーク社製波長６３２．８ｎｍ、発振出力０．６ｍＷ、ビーム径０．８ｍｍφ）光を３０ｃｍ離れた硬化シート（２ｍｍ厚）へ垂直に入射させ、シート表面に赤色に広がったレーザー光のスポット径を測定し、ビーム径倍率を求めた。またレーザー光がシリコーン光拡散シートを透過、貫通するかどうか（入力ビーム径のまま貫通しない）を観測し、「貫通なし＝○」、「貫通＝×」で評価した。これらの結果を表１に示す。
【００７５】
帯電性の測定
スタチックオネストメーター（シシド静電気（株）製）を用いて、２ｍｍ厚の硬化シート表面に、コロナ放電により６ｋＶの静電気をチャージした後、その帯電圧が半分になる時間を測定した。結果を表１に示す。
【００７６】
紫外線劣化性の測定
紫外線照射漕ＥＹＥ  ＳＵＰＥＲ  ＵＶ  ＴＥＳＴＥＲ  ＳＵＶ−Ｗ１５１（岩崎電気社製、照度１００ｍＷ、温度５０℃、湿度３０％）に２ｍｍ厚の硬化シートを２４時間放置して硬化シートの外観及び変色を色差計にて（Ｌ，ａ，ｂ）値で表示して測定し、下記基準により評価した。結果を表１に示す。
○：良好（黄変なし）（黄方向を表すｂ値が＋５〜−５の範囲内）
△：やや黄変（黄方向を表すｂ値が＋５を超え＋１５未満）
×：黄変（黄方向を表すｂ値が＋１５以上）
【００７７】
［参考例２］
参考例１の光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物ベース１００質量部に、架橋剤として有機過酸化物系加硫剤Ｃ−８Ｂ（信越化学工業（株）製）１．０質量部を添加して二本ロールで混練し、参考例１と同様にプレス成形し、得られた厚さ２ｍｍの硬化シートを用いて参考例１と同様に各種測定を行った。結果を表１に示す。
【００７８】
［参考例３］
参考例１において、光拡散材としてパウダーＡの代わりに平均粒径が１６μｍの中空ガラスビーズであるグラスバブルズｉＭ３０Ｋ（住友スリーエム（株）製）を１．０質量部添加した以外は同様にしてプレス成形し、得られた厚さ２ｍｍの硬化シートを用いて参考例１と同様に各種測定を行った。結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
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【符号の説明】
【００８０】
１，３  台板
２，４  ＬＥＤランプ
１０，２０  光拡散部材
１１，２１  光拡散部材本体
１２，２２  凹陥部
１３，２３  被覆突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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