(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各階の乗場に設置され、利用者の行先階を登録可能な乗場行先階登録装置を備え、この乗場行先階登録装置の操作によって登録された利用者の行先階を含む乗場呼びを複数台の乗りかごの中の最適な乗りかごに割り当てるエレベータの制御装置において、
上記各乗りかごのそれぞれについて、上記乗場呼びを割り当てた場合の応答時間を算出する応答時間算出手段と、
この応答時間算出手段によって算出された上記各乗りかごの応答時間に基づいて、上記各乗りかごの中から最適な乗りかごを選定して上記乗場呼びを割り当てる割当制御手段と、
上記各乗りかごが上記乗場呼びの登録階に応答し、そこから出発するときの荷重値を算出するかご内荷重算出手段と、
上記各乗りかごのそれぞれについて、上記かご内荷重算出手段によって算出された荷重値と予め設定された満員設定値とを比較して当該利用者の乗車可否を判定する乗車可否判定手段と、
この乗車可否判定手段の判定結果に基づいて、上記乗場呼びの登録階に対する２回目以降の応答を含めて上記乗場呼びを割り当てるように上記応答時間算出手段および上記割当制御手段を制御する登録制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
上記応答時間算出手段は、
上記乗車可否判定手段によって乗車不可と判定された乗りかごに対し、２回目以降に上記乗場呼びの登録階に応答するまでの時間を算出することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
上記割当制御手段は、
上記各乗りかごのそれぞれについて、上記応答時間算出手段によって算出された応答時間に上記乗場呼びの登録階に応答することによって生じる他利用者へのサービス時間の遅れとして表わされる影響度を加味して、上記乗場呼びに対する最適性を表わす評価値を算出することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
上記割当制御手段は、
上記乗場呼びを割り当てた乗りかごが２回目以降の応答となる場合に、その旨を示す特殊信号を当該乗りかごが１回目の応答を完了するまでの間、出力することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
上記乗場行先階登録装置は、
上記割当制御手段によって上記乗場呼びが割り当てられた乗りかごを表示すると共に、上記割当制御手段から上記特殊信号が出力されている場合には当該乗りかごが２回目以降になる旨を表示することを特徴とする請求項４記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
上記各階の乗場に設置され、上記割当制御手段による乗場呼びの割当出力を受けて上記各乗りかごの停止階を表示する停止階表示装置を備え、
上記停止階表示装置は、
上記割当制御手段から上記特殊信号が出力されている場合に、上記特殊信号で示される２回目以降の応答となる階を表示対象外とすることを特徴とする請求項４記載のエレベータの制御装置。
【請求項７】
上記応答時間算出手段は、
上記乗場呼びが割り当てられた乗りかごが２回目以降の応答になる場合に上記乗場呼びの登録階に応答するまでの待ち時間を算出し、
上記乗場行先階登録装置は、
上記応答時間算出手段によって算出された待ち時間を含めて表示することを特徴とする請求項５記載のエレベータの制御装置。
【請求項８】
上記登録制御手段は、
上記割当制御手段から上記特殊信号が出力されている間に、上記乗場行先階登録装置から行先階のキャンセル要求を受けた場合に、その行先階を含む乗場呼びの登録情報を消去することを特徴とする請求項４記載のエレベータの制御装置。
【請求項９】
各階の乗場に設置され、利用者の行先階を登録可能な乗場行先階登録装置を備え、この乗場行先階登録装置の操作によって登録された利用者の行先階を含む乗場呼びを１台の乗りかごに割り当てるエレベータの制御装置において、
上記乗りかごに上記乗場呼びを割り当てる割当制御手段と、
上記乗りかごが上記乗場呼びの登録階に応答し、そこから出発するときの荷重値を算出するかご内荷重算出手段と、
このかご内荷重算出手段によって算出された荷重値と予め設定された満員設定値とを比較して当該利用者の乗車可否を判定する乗車可否判定手段と、
この乗車可否判定手段の判定結果に基づいて、上記乗場呼びの登録階に対する２回目以降の応答を含めて上記乗場呼びを割り当てるように上記割当制御手段を制御する登録制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗場にて行先階を登録可能な乗場行先階登録装置を備えたエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータを利用する場合に、利用者が乗場に設置されたＵＰ方向（上方向）もしくはＤＮ方向（下方向）の釦を操作して乗場呼びを登録し、その登録階に応答した乗りかごに乗車後、行先階のかご呼びを登録するといった操作を行う。
【０００３】
これに対し、乗場にて行先階を登録可能な装置（これを乗場行先階登録装置と呼ぶ）を備えたエレベータでは、利用者が乗場にて事前に行先階を登録できるため、乗りかご内での登録操作は不要となる。
【０００４】
ここで、複数台の乗りかごが群管理されたエレベータにおいて、乗場行先階登録装置の操作により利用者の行先階を登録すると、その行先階を含む乗場呼びが各乗りかごの中の最適な乗りかごに割り当てられる。その際、利用者毎に乗場呼びの割当結果が乗場行先階登録装置に表示されるシステムがある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
例えば、利用者Ａは１Ｆ→３Ｆ、利用者Ｂは１Ｆ→７Ｆ、利用者Ｃは１Ｆ→２０Ｆ、利用者Ｄは１Ｆ→２２Ｆといったような行先階の登録を行った場合において、利用者Ａに対しては１号機、利用者Ｂに対しては４号機、利用者Ｃと利用者Ｄに対しては２号機へ乗車する旨の表示がなされる。このような表示により、利用者は行先階を登録後、どの号機の乗りかごに乗車すべきかを把握できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２８７８７６号公報
【特許文献２】特開２００７−１９１２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、例えばオフィスビルなどでは、出勤時間帯に特定の階（基準階）が多数の利用者で混雑することがある。その際、乗場行先階登録装置には利用者が乗車可能な号機が表示されているが、乗りかごが到着したときに定員オーバーに近い状態にあって、全員を乗車できないことがある。このような場合、乗場で待つ利用者に混乱を招いてしまい、さらに、乗車できなかった利用者は乗場呼びを再登録しなければならず、不快に思うといった問題が生じる。
【０００８】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、乗場行先階登録装置を用いて利用者の行先階を含む乗場呼びを登録可能なエレベータにおいて、乗場が混雑している場合でも、利用者の混乱を防いで効率的に運ぶことのできるエレベータの制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るエレベータの制御装置は、各階の乗場に設置され、利用者の行先階を登録可能な乗場行先階登録装置を備え、この乗場行先階登録装置の操作によって登録された利用者の行先階を含む乗場呼びを複数台の乗りかごの中の最適な乗りかごに割り当てるエレベータの制御装置において、上記各乗りかごのそれぞれについて、上記乗場呼びを割り当てた場合の応答時間を算出する応答時間算出手段と、この応答時間算出手段によって算出された上記各乗りかごの応答時間に基づいて、上記各乗りかごの中から最適な乗りかごを選定して上記乗場呼びを割り当てる割当制御手段と、上記各乗りかごが上記乗場呼びの登録階に応答し、そこから出発するときの荷重値を算出するかご内荷重算出手段と、上記各乗りかごのそれぞれについて、上記かご内荷重算出手段によって算出された荷重値と予め設定された満員設定値とを比較して当該利用者の乗車可否を判定する乗車可否判定手段と、この乗車可否判定手段の判定結果に基づいて、上記乗場呼びの登録階に対する２回目以降の応答を含めて上記乗場呼びを割り当てるように上記応答時間算出手段および上記割当制御手段を制御する登録制御手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、乗場行先階登録装置の操作により利用者の行先階を含む乗場呼びが登録された際に、２回目以降の応答を含めて乗車可能な乗りかごを割り当てることができる。これにより、乗場が混雑している場合でも利用者の混乱を防いで効率的に運ぶことができる
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態における登録制御部に設けられたデータベースの構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態における乗場行先階登録装置の表示例を示す図である。
【図４】図４は同実施形態における停止階表示装置の表示例を示す図である。
【図５】図５は同実施形態におけるかご内荷重算出部に保存されたデータ例を示す図である。
【図６】図６は同実施形態におけるＡ号機の予測運行曲線の一例（１回目応答時に乗車可能な場合）を示す図である。
【図７】図７は同実施形態におけるＡ号機の予測運行曲線の一例（１回目応答時に乗車不可の場合）を示す図である。
【図８】図８は同実施形態におけるビルの１階乗場での利用者の待ち状況を示す図である。
【図９】図９は同実施形態におけるビルの各乗りかご（Ａ号機、Ｂ号機、Ｃ号機）の運転状況を示す図である。
【図１０】図１０は同実施形態における群管理制御部の新規乗場呼びに対する割当処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は同実施形態におけるＡ号機の予測運行曲線の一例（Ａ号機に乗場呼びを割り当てた場合）を示す図である。
【図１２】図１２は同実施形態におけるＢ号機の予測運行曲線の一例（Ｂ号機に乗場呼びを割り当てた場合）を示す図である。
【図１３】図１３は同実施形態におけるＣ号機の予測運行曲線の一例（Ｃ号機に乗場呼びを割り当てた場合）を示す図である。
【図１４】図１４は同実施形態における登録制御部に設けられたデータベースの特殊信号登録後の状態を示す図である。
【図１５】図１５は同実施形態における特殊信号出力時の乗場行先階登録装置の表示例を示す図である。
【図１６】図１６は同実施形態における特殊信号出力時の停止階表示装置の表示例を示す図である。
【図１７】図１７は同実施形態における群管理制御部の１回目応答時の処理動作を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は同実施形態における登録制御部に設けられたデータベースの一部データ消去後の状態を示す図である。
【図１９】図１９は同実施形態における登録制御部に設けられたデータベースの特殊信号消去後の状態を示す図である。
【図２０】図２０は同実施形態における割当制御部から特殊信号が出力されていないときの停止階表示装置の表示例を示す図である。
【図２１】図２１は本発明の第２の実施形態における群管理制御部の２回目応答時の処理動作を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は同実施形態におけるＢ号機の予測運行曲線の一例を示す図である。
【図２３】図２３は同実施形態における登録制御部に設けられたデータベースの待ち時間登録後の状態を示す図である。
【図２４】図２４は同実施形態における乗場行先階登録装置の表示例を示す図である。
【図２５】図２５は同実施形態における登録制御部に設けられたデータベースの呼び消去後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図であり、ここでは３台の乗りかごの運転が群管理制御された構成が示されている。なお、乗りかごが複数台存在する場合には、「号機」という言い方をすることがある。また、単にエレベータと言った場合に、基本的には「乗りかご」のことを示す。
【００１４】
かご制御部１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃに対応して設けられており、図示せぬ巻上機の駆動制御やドアの開閉制御などを含む号機単体での制御を行う。乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、図示せぬ巻上機の駆動により昇降路内を昇降動作する。
【００１５】
一方、各階の乗場には、乗場行先階登録装置１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…と停止階表示装置１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…が少なくとも１台ずつ設置されている。
【００１６】
乗場行先階登録装置１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…は、各階の乗場にて利用者が行先階を登録するための装置であり、行先階を登録するための操作部と、割当結果等を表示するための表示部とを有する。なお、行先階の登録方法としては、テンキーの操作によるものが一般的であるが、乗場にて登録可能であれば、例えばカードリーダや無線ＩＣなどを用いた方法であっても良い。
【００１７】
また、停止階表示装置１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…は、例えば液晶ディスプレイからなり、各号機が停止する階を表示する。
【００１８】
各階の乗場行先階登録装置１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…によって行先階の登録が行われると、行先階と発生階の２つの情報を１つの組とした乗場呼び情報が群管理制御部２０へ出力される。なお、以下では、「行先階」のことを「目的階」、「発生階」のことを「登録階」といった言い方をすることもある。
【００１９】
群管理制御部２０では、乗場呼び情報を受信すると、かご制御部１１ａ，１１ｂ，１１ｃから得られる乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃの運行情報（かご位置、運転方向、戸開閉状態等）に基づいて、乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃの中から乗場呼び情報を割り当てる最適な乗りかご（これを「最適かご」と呼ぶ）を選定して、その最適かごに乗場呼び情報を割り当てる。
【００２０】
以下では、乗場呼び情報が割り当てられた乗りかごのことを「割当かご」と呼ぶ。割当かごが決まると、当該乗場呼びの登録階に設置された乗場行先階登録装置１３に割当かごの号機表示が一定時間行われる。
【００２１】
なお、表示方法としては、例えば号機に付けられたナンバーを表示したり、号機別に設定された色を用いして割当かごを識別表示する方法などがある。さらに、音声アナウンスを併用することでも良く、割当かごを識別できる方法であれば、その手段は問われない。このような号機表示により、利用者は自分が乗車すべき号機（乗りかご）を把握することができる。
【００２２】
このとき、同じ登録階に設置された停止階表示装置１４には、群管理制御部２０から割当かごの情報と行先階の情報を１つの組とした停止階情報が出力される。停止階表示装置１４では、その停止階情報に基づいて各号機が停止する階を表示する。これにより、利用者は自分が登録した行先階を有する号機を確認することができる。
【００２３】
群管理制御部２０は、複数台の乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃの運転を群管理制御する装置である。本実施形態において、この群管理制御部２０には、登録制御部２１、応答時間算出部２２、割当制御部２３、かご内荷重算出部２４、乗車可否判定部２５が備えられている。これらは、マイクロプロセッサ上のソフトウェアにて実行される処理部であり、図１のように各部間で情報の授受が可能となっている。
【００２４】
なお、ここでは便宜上、登録制御部２１、応答時間算出部２２、割当制御部２３、かご内荷重算出部２４、乗車可否判定部２５のすべてを群管理制御部２０に配置して記述したが、必ずしも同一装置に配置する必要はなく、別々の装置に配置するものであっても良い。
【００２５】
登録制御部２１は、図２に示すようなデータベース２１ａを有し、各階の乗場行先階登録装置１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…で登録された乗場呼び情報と、割当制御部２３から出力される割当かご情報をデータベース２１ａに登録する。上述したように、乗場呼び情報には、行先階（目的階）と発生階（登録階）の２つの情報を含む。なお、図中の特殊信号と待ち時間については、後に説明する。
【００２６】
図２の例では、下記の３つの情報がデータベース２１ａに登録されている。これらの情報は、割当かごの応答完了時に消去される。
【００２７】
・１０階設置の乗場行先階登録装置１３で１２階が登録され、Ａ号機に割当出力  
・１５階設置の乗場行先階登録装置１３で１０階が登録され、Ｃ号機に割当出力  
・１０階設置の乗場行先階登録装置１３で１４階が登録され、Ｂ号機に割当出力。
【００２８】
登録制御部２１は、これらの登録情報を乗場行先階登録装置１３および停止階表示装置１４に出力する。例えば、「１０階設置の乗場行先階登録装置１３で１２階が登録され、Ａ号機に割当出力」された場合には、図３に示すように、１０階設置の乗場行先階登録装置１３に対して割当かご情報（Ａ号機）を出力する。また、図４に示すように、１０階設置の停止階表示装置１４に対して割当かご情報（Ａ号機）と目的階情報（１２階）を出力する。
【００２９】
また、割当かごが乗場呼びに応答した時には、目的階情報がかご制御部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの中の該当するかご制御部１１に対して出力される。これにより、かご制御部１１を通じて乗りかご１２内でかご呼びが自動登録される。例えば、目的階情報（１２階）が出力されていれば、乗りかご１２内で１２階行きのかご呼びが自動登録されることになる。
【００３０】
応答時間算出部２２は、登録制御部２１に新規に登録された乗場呼びに対し、各乗りかご毎に割当ての指標となる応答時間を算出する。この応答時間は、既に登録されている乗場呼びの割当情報、かご呼びの情報や、現在のかご位置、運転方向、戸開閉状態などをもとに計算する。
【００３１】
ここで、本実施形態では、「応答時間」として、利用者が乗場呼びを登録してから目的階に到着するまでの時間（サービス時間）を使用する。つまり、乗りかごが乗場呼びの登録階に到着するものでの第１の時間に、さらに、その登録階からユーザが登録した行先階（目的階）に乗りかごが到着するまでの第２の時間を加えた時間を割当制御で使う応答時間として算出する。なお、この応答時間の算出方法については、後に具体例を用いて詳しく説明する。
【００３２】
割当制御部２３は、各乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃのそれぞれついて、応答時間算出部２２によって算出された応答予測時間に基づいて、登録制御部２１に新規登録された乗場呼びに対する最適性を表わす評価値を算出して当該乗場呼びの割当出力を行う。このとき、割当制御部２３は、どの乗りかごに対して乗場呼びを割り当てたのかを示す割当かご情報を登録制御部２１に出力する。
【００３３】
かご内荷重算出部２４は、各乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃのそれぞれについて、現在の荷重、現在の運行情報、登録制御部２１に登録されている情報に基づいて、各階での乗降人数を算出し、乗場呼びの登録階に応答して出発するときの荷重を算出する。
【００３４】
ここでは、一人当たりの荷重を６５ｋｇと仮定してかご内荷重を算出するものとする。なお、個人情報（個人の荷重情報）が記録されたＩＣタグを用いたシステムや、行先階の登録時に荷重測定を実施するようなシステムであれば、各個人の荷重情報を使用してかご内荷重を算出することでも良い。
【００３５】
なお、一人当たりの荷重を６５ｋｇ一律にしてしまうと、実測荷重との間でズレが生じるため、そのズレが大きくならないように補正する必要がある。例えば、かご内人数が６人で実測荷重が３６０ｋｇであった場合、予測荷重は６５ｋｇ×６人＝３９０ｋｇとなり、３０ｋｇのズレが生じる。
【００３６】
そこで、利用者がかご内に乗車した後の一人当たりの荷重については、実測荷重から算出するものとする。すなわち、かご内に６人乗車していれば、一人当たりの荷重は、３６０ｋｇ÷６人＝６０ｋｇとして算出する。
【００３７】
具体例を挙げて説明する。
【００３８】
いま、Ａ号機に関する情報（情報Ｘと称す）が以下のようであったとする。  
建物の階床数＝１５階
現在のＡ号機かご内荷重値＝３６０ｋｇ
現在のＡ号機の位置＝４階
現在のＡ号機の方向＝上方向
Ａ号機かご内乗車中の利用者人数＝６人
Ａ号機かご内利用者の降車階＝７階（２人）、８階（１人）、１０階（３人）
登録制御部２１に登録された情報
・６階設置の乗場行先階登録装置１３で７階が登録され、Ａ号機に割当出力
・８階設置の乗場行先階登録装置１３で１２階が登録され、Ａ号機に割当出力
・８階設置の乗場行先階登録装置１３で１３階が登録され、Ａ号機に割当出力
・１０階設置の乗場行先階登録装置１３で１２階が登録され、Ａ号機に割当出力
・１４階設置の乗場行先階登録装置１３で２階が登録され、Ａ号機に割当出力。
【００３９】
このような場合、Ａ号機は現在４階をＵＰ走行中で、次の停止階は６階であるため、４階〜５階までの荷重値は３６０ｋｇとなる。Ａ号機かご内には６人乗車しているため、かご内乗客の一人当たりの荷重は、３６０ｋｇ÷６人＝６０ｋｇとして算出する。一方、これからＡ号機に乗車する利用者の荷重については、デフォルト設定値である６５ｋｇとして算出する。
【００４０】
４階、５階（ＵＰ）＝３６０ｋｇ
この状態で、６階で１人乗車するため、
６階（ＵＰ）＝３６０ｋｇ＋６５ｋｇ＝４２５ｋｇ
となる。続いて、７階で３人降車するため、
７階（ＵＰ）＝４２５ｋｇ−（６５ｋｇ＋６０ｋｇ×２人）＝２４０ｋｇ
となる。８階では１人降車し、２人乗車するため、
８階（ＵＰ）＝２４０ｋｇ−６０ｋｇ＋（６５ｋｇ×２人）＝３１０ｋｇ
となる。９階には停止しないため、３１０ｋｇのままとなる。１０階では３人降車し、１人乗車するため、
１０階（ＵＰ）＝３１０ｋｇ−（６０ｋｇ×３人）＋６５ｋｇ＝１９５ｋｇ
となる。
【００４１】
１１階には停止しないため、１９５ｋｇのままとなる。１２階では２人が降車するため、
１２階（ＵＰ）＝１９５ｋｇ−（６５ｋｇ×２人）＝６５ｋｇ
となる。１３階では１人が降車するため、
１３階（ＵＰ）＝６５ｋｇ−６５ｋｇ＝０ｋｇ
となる。Ａ号機は１４階で方向反転することになるため、
１４階（ＵＰ）、１５階（ＤＮ）＝０ｋｇ
となる。
【００４２】
また、Ａ号機がＤＮ方向へ反転した後、１４階では一人が乗車するため、
１４階（ＤＮ）＝６５ｋｇ
となる。１３階から３階まで停止しないため、６５ｋｇのままとなる。
【００４３】
１３階（ＤＮ）〜３階（ＤＮ）＝６５ｋｇ  
また、２階では１人が降車するため、
２階（ＤＮ）＝６５ｋｇ−６５ｋｇ＝０ｋｇ
となる。
【００４４】
２階到着以降は、現時点で乗場呼び登録されていないため、０ｋｇのままとなる。これらの結果をテーブル化してかご内荷重算出部２４に保存する。保存データの例を図５に示す。
【００４５】
なお、かご内荷重は、乗りかごが各階を出発するときに、その都度再計算され、最新データのみがかご内荷重算出部２４内の図示せぬ記憶部に保管される。
【００４６】
乗車可否判定部２５は、登録制御部２１に新規登録された乗場呼びに対して、各乗りかごに対する利用者の乗車可否判定を行う。
【００４７】
例えば、Ａ号機の予測荷重値が図５に示す通りであり、予め設定された満員設定値が４５０ｋｇであったとする。
【００４８】
新規登録呼び（登録階：６階，目的階：１０階）が登録された場合、６階出発時の予測荷重が４２５ｋｇ＋６５ｋｇ＝４９０ｋｇとなり、満員設定値（４５０ｋｇ）を超過してしまうことになる。このとき、乗車可否判定部２５は、乗車不可の信号を応答時間算出部２２に出力する。
【００４９】
通常、応答時間算出部２２は、乗りかごが既登録の呼びに応答しながら、最初に新規乗場呼びが登録された階に到着するまでの時間を第１の時間として算出する。しかし、乗車可否判定部２５により乗車不可と判断された場合には、１回目の乗場呼び登録階の到着時ではなく、同じ乗りかごによる２回目の乗場呼び登録階の到着時までの時間を第１の時間として算出する。
【００５０】
ここで、応答時間算出部２２は、上記第１の時間に、実際に利用者が乗りかごに乗車して目的階に到着するまでの第２の時間を加えた時間を応答時間として算出する。上記第１の時間に上記第２の時間を加えた時間を「サービス時間」と呼ぶ。
【００５１】
サービス時間の算出は、予測運行曲線を用いる。例えばＡ号機に関する情報が前述の情報Ｘであった場合、Ａ号機の予測運行曲線は図６のようになる。
【００５２】
満員設定値が６００ｋｇであった場合、新規登録呼び（登録階：６階，目的階：１０階）に対して、乗車可否判定部２５は乗車可能と判断し、通常通り、１回目に１０階に到着した時間をサービス時間として計算する。この場合、図６の予測運行曲線から、
新規登録呼びのサービス時間＝２７秒
として算出される。
【００５３】
一方、満員設定値が４５０ｋｇであった場合、新規登録呼び（登録階：６階，目的階：１０階）に対して、乗車可否判定部２５は乗車不可と判断する。この場合、乗車可否判定部２５は、利用者が１回目のＡ号機到着時には乗車せずに、２回目のＡ号機到着時に乗車するものとして、１０階までのサービス時間を算出する。これに伴う予測運行曲線は図７のようになり、
新規登録呼びのサービス時間＝１０５秒
として算出される。
【００５４】
次に、乗車可否判定部２５が乗車不可と判定した乗りかごを割当制御部２３が最適かごとして選定するケースについて説明する。
【００５５】
図８および図９は１５階建てのビルにエレベータ（乗りかご）が３台設置されているケースである。図８は１階乗場での利用者の待ち状況、図９は各乗りかご（Ａ号機、Ｂ号機、Ｃ号機）の運転状況を示している。なお、図９において、黒丸印は停止予定階を示す。
【００５６】
いま、下記のような状況を想定する。
【００５７】
Ａ号機：
３階付近を上方向走行中（１０階、１４階、１５階に停止予定）
１階の割当が既にあり、３人の利用者が待っている（目的階は１０階、１３階）
Ｂ号機：
５階付近を下方向走行中（１階に停止予定）
１階の割当が既にあり、１０人の利用者が待っている（目的階は２階、３階、６階）
Ｃ号機：
１階付近を上方向走行中（６階、７階、９階に停止予定）
１階の割当が既にあり、２人の利用者が待っている（目的階は８階、９階）
このような状況において、利用者Ａが１階設置の乗場行先階登録装置１３にて５階を登録した場合の処理の流れについて説明する。なお、エレベータの満員設定は７００ｋｇであるとする。
【００５８】
図１０は群管理制御部２０の新規乗場呼びに対する割当処理を示すフローチャートである。
【００５９】
利用者Ａが１階設置の乗場行先階登録装置１３にて５階を登録すると、登録制御部２１にその呼び情報が登録され、新規乗場呼び発生ありと判断される（ステップＳ１）。新規乗場呼びが発生ありと判断されると（ステップＳ１のＹｅｓ）、割当制御部２３が応答時間算出部２２の算出結果に基づいて各号機の評価値を算出する（ステップＳ２）。
【００６０】
ここで、サービス時間と他利用者への影響度を加味して、式（１）に示すような評価値計算式を用いて評価値を算出する。
【００６１】
評価値（Ｅ）＝α１×サービス時間＋α２×他利用者への影響度    …（１）
上記（１）式において、サービス時間は、乗車可否の判定結果に応じて１回目応答時の時間または２回目応答時の時間を用いて算出されている。
【００６２】
また、α１、α２は重み係数であり、例えばα１＝０．７、α２＝０．３に設定される。この重み係数α１、α２は任意に設定可能である。例えば、サービス時間よりも他利用者への影響度を重視したい場合には、α１＋α２＝１の範囲内で、α１＜α２として設定すれば良い。具体的な設定方法としては、例えば保守員が図示せぬ端末機器を群管理制御部２０に接続し、所定の操作により設定するか、あるいは、図示せぬ監視センタから通信ネットワークを介して遠隔操作により設定することでも良い。
【００６３】
他利用者への影響度は、新規乗場呼びを追加割当したことによって、サービス時間に遅れが生じた分の時間で表わす。
【００６４】
・Ａ号機の評価値
Ａ号機の評価値は、以下のように算出される。
【００６５】
利用者Ａが１階設置の乗場行先階登録装置１３にて５階を登録した場合において、その５階の新規乗場呼びをＡ号機に割り当てた場合の予測運行曲線を図１１に示す。この予測運行曲線により、新規乗場呼びに対するサービス時間＝８０秒と算出する。
【００６６】
ここで、新規乗場呼びをＡ号機に割り当てたことにより、１０階を目的階とした利用者２人と１３階を目的階とした利用者１人がそれぞれに５秒の遅れの影響を受ける。
【００６７】
目的階１０階（２人）…５秒遅延×２人＝１０秒
目的階１３階（１人）…５秒遅延×１人＝５秒
よって、他利用者への影響度は、１５秒（１０秒＋５秒）として算出される。
【００６８】
従って、Ａ号機の評価値（ＥＡ）は、
ＥＡ＝０．７×８０＋０．３×１５
＝６０．５
となる。
【００６９】
・Ｂ号機の評価値
Ｂ号機の評価値は、以下のように算出される。
【００７０】
利用者Ａの新規乗場呼びをＢ号機に割り当てた場合に、１Ｆ出発時の予測荷重は、かご内荷重算出部２４により６５ｋｇ×１１人＝７１５ｋｇと算出される。ここで、満員設定は７００ｋｇであるため、乗車可否判定部２５により乗車不可と判定されることになる。応答時間算出部２２は、この結果を受け、利用者Ａを２回目応答時にＢ号機に乗車させるものとして予測運行曲線を作成する。このときの予測運行曲線を図１２に示す。この予測運行曲線により、新規乗場呼びへのサービス時間＝６１秒と算出する。
【００７１】
他利用者への影響度は、新規乗場呼びに対する応答が全ての呼び応答完了後の応答となるため、影響を受ける人はいないこととなり、影響度＝０である。
【００７２】
従って、Ｂ号機の評価値（ＥＢ）は
ＥＢ＝０．７×６１＋０．３×０
＝４２．７
となる。
【００７３】
・Ｃ号機の評価値
Ｃ号機の評価値は、以下のように算出される。
【００７４】
利用者Ａの新規乗場呼びをＣ号機に割り当てた場合の予測運行曲線を図１３に示す。この予測運行曲線により、新規乗場呼びへのサービス時間＝６０秒と算出する。
【００７５】
ここで、新規乗場呼びをＣ号機に割り当てたことにより、８階を目的階として利用者１１人と９階を目的階として利用者１１人がそれぞれに５秒の遅れの影響を受ける。
【００７６】
目的階８階（１人）…５秒遅延×１人＝５秒
目的階９階（１人）…５秒遅延×１人＝５秒
よって、他利用者への影響度は、１０秒（５秒＋５秒）として算出される。
【００７７】
従って、Ａ号機の評価値（ＥＣ）は
ＥＣ＝０．７×６０＋０．３×１０
＝４５
となる。
【００７８】
このようにして各号機の評価値が算出されると、割当制御部２３は、その中で評価値が最小となる号機を最適かごとして選定する（ステップＳ３）。なお、一般的に評価関数では、評価値の値が小さいほど評価が高く、その値が大きいほど評価が低いことを意味する。
【００７９】
上記ケースの例では、Ｂ号機が最適かごとして選定されることになる。Ｂ号機の場合、新規乗場呼びに対して２回目の１階応答時に乗車可能となるため（ステップＳ４）、割当制御部２３は、Ｂ号機を割当かごとしたことを示す割当かご情報と共に２回目応答であることを示す特殊信号を出力する（ステップＳ５）。この特殊信号は、どの階のどの乗場呼びに対する２回目応答であるのかを示す情報を含んでいる。
【００８０】
登録制御部２１は、特殊信号を受け取ると、図１４に示すデータベース２１ａにおいて、登録階＝１階、目的階＝５階、割当かご＝Ｂ号機に対応した特殊信号欄に信号受信を示すＯＮをセットする。そして、登録制御部２１は、登録階である１階に設置された乗場行先階登録装置１３に対し、割当かご情報と共に特殊メッセージ情報を出力する（ステップＳ６）。これにより、図１５に示すように、１階設置の乗場行先階登録装置１３では特殊表示を行い、利用者Ａに対し、１回目に応答したＢ号機には乗車せず、２回目応答時のＢ号機に乗車してもらうように案内する。このとき、表示だけでなく、アナウンス等によって利用者へ通知するようにしても良い。
【００８１】
さらに、登録制御部２１は、データベース２１ａに記憶された登録階＝１階、割当かご＝Ｂ号機用データ（２，３，５，６階）の中で、特殊信号がセットされている５階以外のデータを１階設置の停止階表示装置１４に出力する（ステップＳ７）。これにより、図１６に示すように、１階設置の停止階表示装置１４では、５階以外の２，３，６階をＢ号機の停止階として表示する。よって、利用者Ａが誤って１回目の応答時にＢ号機に乗車することを防止することができる。
【００８２】
一方、例えばＡ号機またはＣ号機が最適かごとして選出された場合には、利用者Ａは１回目の応答時に乗車できる（ステップＳ４のＮｏ）。この場合、登録階である１階に設置された乗場行先階登録装置１３に対して割当かご情報が出力されて、通常の表示が行われる（ステップＳ８）。つまり、利用者Ａに対して、Ａ号機またはＣ号機に乗車する旨の表示がなされる。
【００８３】
また、１階設置の停止階表示装置１４に対しも、停止階に５階を含んで通常の表示が行われることになる（ステップＳ９）。
【００８４】
次に、割当かごの１回目の応答時の処理動作について説明する。
【００８５】
図１７は群管理制御部２０の１回目応答時の処理動作を示すフローチャートである。今、図８および図９に示したケースの例で、Ｂ号機が割当かごとして乗場呼びの登録階である１階に応答する場合を想定する。
【００８６】
割当かごであるＢ号機が１階に応答すると（ステップＳ１１）、登録制御部２１は、割当制御部２３から特殊信号が出力されているか否かを確認する（ステップＳ１２）。特殊信号が出力されている場合には（ステップＳ１２のＹｅｓ）、登録制御部２１は、データベース２１ａに記憶された登録階＝１階、割当かご＝Ｂ号機用データ（２，３，５，６階）の中で、特殊信号がセットされている５階以外のデータをＢ号機のかご制御部１１に出力する（ステップＳ１３）。これにより、Ｂ号機のかご内で５階以外の２，３，６階のかご呼びが自動登録されることになる。
【００８７】
この後、登録制御部２１は、データベース２１ａから登録階＝１階、割当かご＝Ｂ号機用のデータの中で特殊信号がセットされていないデータのみ消去する（ステップＳ１４）。このときのデータベース２１ａの状態を図１８に示す。
【００８８】
また、割当かごが登録階に応答すると、割当制御部２３では特殊信号の出力を停止する。これにより、登録制御部２１は、登録階＝１階、目的階＝５階、割当かご＝Ｂ号機に対応した特殊信号欄をリセットして特殊信号を消去する（ステップＳ１５）。
【００８９】
このときのデータベース２１ａの状態を図１９に示す。登録階＝１階、目的階＝５階、割当かご＝Ｂ号機用データは通常データとなる。したがって、１階に設置された停止階表示装置１４では、図２０に示すように５階を含めてＢ号機用表示が行われる。また、Ｂ号機が１階に応答したときに５階のかご呼び自動登録されることになる。
【００９０】
一方、上記ステップＳ１２において、割当制御部２３から特殊信号が出力されていなければ、データベース２１ａに記憶された登録階＝１階、割当かご＝Ｂ号機用データ（２，３，５，６階）の全てがＢ号機のかご制御部１１に出力され、Ｂ号機のかご内で２，３，５，６階のかご呼びが自動登録されることになる（ステップＳ１６）。そして、データベース２１ａから登録階＝１階、割当かご＝Ｂ号機用のデータのすべて消去される（ステップＳ１７）。
【００９１】
このように、かご内の荷重計算を行い、新規乗場呼びに対する乗車可否を考慮した上で最適かごの選定を行う。その際、必ずしも１回目の応答時の乗りかごだけを対象にするのではなく、２回目の応答時の乗りかごも対象とすることで、乗場が混雑している場合に利用者の混乱を防いで効率的に利用者を運ぶことができる。
【００９２】
また、新規乗場呼びに対して２回目応答時の乗りかごとなった場合に、乗場行先階登録装置１３に何回目の何号機に乗車すべきかを表示するとともに、それに応じた停止階の表示を停止階表示装置１４にて行うことで、利用者の不快感を軽減させることができる。
【００９３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００９４】
利用者が２回目応答時の乗りかごに乗車することになった場合に、その乗りかごが一周して戻ってくるのを待っていなければならないため、待ち時間が長くなり、不快に思うことがある。そこで、第２の実施形態では、２回目応答時の乗りかごの待ち時間を表示すると共に、登録済みの乗場呼びをキャンセルできるようにしたことを特徴とする。
【００９５】
基本的な装置構成は上記第１の実施形態における図１と同様であるため、ここで処理動作について説明する。
【００９６】
図２１は本発明の第２の実施形態における群管理制御部２０の２回目応答時の処理動作を示すフローチャートである。今、図８および図９に示したケースの例で、Ｂ号機が割当かごとして乗場呼びの登録階である１階に応答する場合を想定する。
【００９７】
応答時間算出部２２は、割当制御部２３から特殊信号を受信すると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、新規に登録された乗場呼びに対する待ち時間を計算する（ステップＳ２２）。これは、Ｂ号機の予測運行曲線を用いて、乗場呼びが登録されてからＢ号機が１階に２回目応答するまでの時間（利用者ＡがＢ号機に乗車するまでの時間）を算出する。図２２にＢ号機の予測運行曲線を示す。この例では、待ち時間＝３９秒として算出される。
【００９８】
登録制御部２１は、この応答時間算出部２２にて算出された待ち時間をデータベース２１ａに登録すると共に、１階に設置された乗場行先階登録装置１３に対して出力して待ち時間の表示出力を行う（ステップＳ２３）。図２３にデータベース２１ａの待ち時間登録後の状態、図２４に乗場行先階登録装置１３の待ち時間表示の一例を示す。
【００９９】
図２４に示すように、乗場行先階登録装置１３に待ち時間を表示する際に、当該呼びのキャンセルの確認、キャンセルの方法を含んだメッセージを表示する。なお、メッセージ表示の他に、音声アナウンスを併用することでも良い。
【０１００】
これにより、呼び登録を行った利用者Ａに対し、Ｂ号機が到着するまでの待ち時間を知らせることができ、また、呼びをキャンセルするか否かを確認できる。ここでは、キャンセル方法として、同じ目的階（５階）を再入力するものとしたが、乗場行先階登録装置１３にキャンセル釦を設けておき、その釦操作により呼びをキャンセルする方法などであっても良い。
【０１０１】
利用者Ａが呼びをキャンセルすると（ステップＳ２４のＹｅｓ）、登録制御部２１は、データベース２１ａ内の該当する乗場呼び情報を消去する（ステップＳ２５）。図２５に呼び消去後のデータベース２１ａの状態を示す。
【０１０２】
このように、利用者に２回目応答時に乗車してもらう場合には、予め待ち時間を表示することで、利用者の不快感を軽減させることができる。さらに、利用者に対し、呼びをキャンセルするか否かを確認し、キャンセルする場合には該当する乗場呼び情報を消去することで、エレベータの無駄な応答を回避して群管理性能の低下を防止できる。
【０１０３】
なお、上記各実施形態では、１回目の応答時に乗車不可であった場合に２回目の応答時に乗車させるものとして説明したが、２回目以降の応答時も含めて乗車可否を判定し、利用者に対して通知するような構成も可能である。
【０１０４】
また、本発明は複数台の乗りかごを有する群管理システムに限らず、１台の乗りかごの運転を制御する所謂「ワンカーシステム」の場合にも適用可能である。
【０１０５】
ワンカーシステムの場合には、利用者が乗場で行先階を含む乗場呼びを登録した際に、複数台の乗りかごの中から最適かごを選定する処理はなく、１台の乗りかごを対象にして、かご内荷重の計算結果から１回目の応答時に乗車可能か否かを判定することになる。
【０１０６】
１回目の応答時に乗車不可であれば、利用者に２回目の応答時に乗車させる旨の表示を行うことで、乗場での混乱を防いで、利用者を効率的に運ぶことができる。また、上記第２の実施形態で説明したような待ち時間の表示や乗場呼びのキャンセルについても行うことで、利用者の不快感を軽減できる。さらに、２回目の応答時だけでなく、２回目以降の応答を含めて乗車可否を判定することでも良い。
【０１０７】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…かご制御部、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…乗りかご、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…乗場行先階登録装置、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…停止階表示装置、２０…群管理制御部、２１…登録制御部、２１ａ…データベース、２２…応答時間算出部、２３…割当制御部、２４…かご内荷重算出部、２５…乗車可否判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005495871.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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