(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸出入取引において輸出者と輸入者の間に生じる商業的紛争であるＤｉｓｐｕｔｅを管理するためのＤｉｓｐｕｔｅ管理部を備えた国際ファクタリング業務システムであって、
前記輸出入取引の相手先が契約する海外ファクタリング会社との通信手段を備え、
前記Ｄｉｓｐｕｔｅ管理部は、
前記Ｄｉｓｐｕｔｅの発生通知を当事者である国内顧客または前記海外ファクタリング会社から受領し記憶手段に格納する発生通知受領手段と、
前記Ｄｉｓｐｕｔｅの解決通知を前記国内顧客または前記海外ファクタリング会社から受領し前記記憶手段に格納する解決通知受領手段と、
前記Ｄｉｓｐｕｔｅの発生から解決までの経緯情報を逐次取得し、前記記憶手段であるＤｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢに格納する手段と、
前記Ｄｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢに格納された前記輸入者と前記輸出者との間の取引回数、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生回数、解決に要した期間、及びＤｉｓｐｕｔｅ発生理由を評価項目として、前記輸出者と前記輸入者の組み合わせごとに取引の信頼度を算出するＤｉｓｐｕｔｅ取引評価部と、を
備えることを特徴とする国際ファクタリング業務システム。
【請求項２】
前記Ｄｉｓｐｕｔｅ取引評価部は、前記海外ファクタリング会社の信用度の情報を前記算出の際に前記組み合わせの要素に加えることを特徴とする請求項１に記載の国際ファクタリング業務システム。
【請求項３】
前記Ｄｉｓｐｕｔｅ管理部は、予め定義されたＤｉｓｐｕｔｅ発生理由コードテーブルとアクションプラン・コードテーブルを担当者の端末に表示し、前記Ｄｉｓｐｕｔｅ発生理由ごとに関連づけられたアクションプランを前記担当者に選択させるアクションプラン入力手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の国際ファクタリング業務システム。
【請求項４】
輸出入取引において輸出者と輸入者の間に生じる商業的紛争であるＤｉｓｐｕｔｅを管理するための金融機関のコンピュータシステムによるＤｉｓｐｕｔｅ管理方法であって、
前記コンピュータシステムは、輸出入取引の相手先が契約する海外ファクタリング会社との通信手段を備え、
前記コンピュータシステムが、
前記Ｄｉｓｐｕｔｅの発生通知を当事者である国内顧客または前記海外ファクタリング会社から受領し記憶手段に格納するステップと、
前記Ｄｉｓｐｕｔｅの解決通知を前記国内顧客または前記海外ファクタリング会社から受領し前記記憶手段に格納するステップと、
前記Ｄｉｓｐｕｔｅの発生から解決までの経過情報を逐次取得し、前記記憶手段のＤｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢに格納するステップと、
前記Ｄｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢに格納された前記輸入者と前記輸出者との間の取引回数、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生回数、解決に要した期間、及びＤｉｓｐｕｔｅ発生理由を評価項目として、前記輸出者と前記輸入者の組み合わせごとに取引の信頼度を算出するステップと、を
実行することを特徴とするＤｉｓｐｕｔｅ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国際ファクタリング業務システム、特に商品の輸出者と輸入者との間に生じる商業的紛争であるＤｉｓｐｕｔｅ管理および信頼度評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国際商取引を支援する金融商品としてファクタリングサービスが提供されている。「ファクタリング」とは、企業が売掛債権をファクタリング会社（以下、単にファクタと呼ぶ）に売却し、ファクタが企業に成り代わって売掛債権を回収する取引のことをいう。特に、輸出入取引を扱う国際ファクタリングにおいては、輸出ファクタリングと輸入ファクタリングが存在し、ファクタは、ある一つの取引においては、輸出側または輸入側どちらか一方にたって、それぞれの企業に対してファクタリングサービスを提供する。したがって、ファクタリングには輸出ファクタリングと輸入ファクタリングが存在する。輸出ファクタリングとは、輸入側ファクタ（以下、輸入ファクタと呼ぶ）から輸出側ファクタ（以下、輸出ファクタと呼ぶ）宛ての保証（輸入者の支払能力の保証）に基づき、輸出ファクタが輸出者に対して支払保証（輸入ファクタの支払リスクを引受け）をしたり、輸出債権を買い取ったりするサービスである。また、輸入ファクタリングとは、輸入ファクタが輸出ファクタからの依頼を受けて、輸入者の信用力を調査し、輸出ファクタに対して、輸入者の支払いを保証するサービスである。輸出ファクタ及び輸入ファクタは、主として金融機関（以下、単に金融機関と呼ぶことにする）であり、国際ファクタリング業務を行う国際的な業界団体であるＦＣＩ（Factors Chain International）やＩＦＧ（International
Factoring Group）に加盟、登録されている。これらの業界団体は、ファクタ間の情報連絡をサポートしたり、海外ファクタ間の仲介機能も持っている。図１は、このような輸出者（輸出側企業）、輸入者（輸入側企業）、輸出ファクタ、及び輸入ファクタの４者の関係を示したものである。
【０００３】
輸出入取引においては、業界では「Ｄｉｓｐｕｔｅ」と呼ばれる輸出者と輸入者の間での商業的なトラブル・紛争がしばしば発生することがある。Ｄｉｓｐｕｔｅは、「輸入商品の相違・欠陥・瑕疵」、「輸入期日の超過」、「売買金額の相殺」など、輸出入者の間で売買商品に関する商業上の意見相違によって、輸出者が輸入者に請求する代金の全額あるいは一部の支払いを輸入者が拒否することによって発生する。Ｄｉｓｐｕｔｅのパターンには、輸出者の受入許容によって解決する単純なＤｉｓｐｕｔｅ、輸出入者の間でのトラブルに発展する一般的なＤｉｓｐｕｔｅ、輸入者のキャッシュフロー調整（時間稼ぎ）による見せかけのＤｉｓｐｕｔｅが存在する。Ｄｉｓｐｕｔｅによる付随的なデメリットとしては、輸出入者にとっては、事業者間の信用関係の失墜につながるのはもちろんであるが、輸出入ファクタ側にとっても、Ｄｉｓｐｕｔｅ処理のための事務負担、処理に必要な諸費用の追加発生、決済処理に関するリスク増加がある。
【０００４】
このような状況下、図１で示した関係からも分かるように、例えば、輸出ファクタにとっては、保証のリスクを軽減するためには、自国での顧客である輸出者はもちろん、海外の輸入者、及び輸出者と輸入者との関係についても考慮する必要がある。また、輸入ファクタの保証に基づいてファクタリングを提供するので、輸入ファクタの調査能力、保証能力についても考慮する必要がある。輸入ファクタ側にとっても事情は全く同じである。Ｄｉｓｐｕｔｅ発生時には、正常に行われている取引以上に、輸出入当事者を担当するファクタとして得られるできるだけ多くの情報を取得し、状況を一元的に管理することがファクタにとっては必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１４９２７号公報
【特許文献２】特開２００４−１８５０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、Ｄｉｓｐｕｔｅに関する情報は非定型業務であるため、従来はシステム化するのが困難であった。金融機関にとっては、直接取引のない海外企業の情報までも得ることは困難であり、個別の取引の実体、国内顧客との関係まで把握するのはさらに困難である。また、Ｄｉｓｐｕｔｅの原因は多種多様であり、金融機関側の対応もまちまちである。そのため、Ｄｉｓｐｕｔｅの発生から解決までの情報は、金融機関内の貿易業務営業担当者の手元のみで管理されており、データの紛失および管理失念のリスクが常に伴っていた。そのため、Ｄｉｓｐｕｔｅを適切に管理できるシステムの構築が望まれている。一般的な紛争管理を行うためのシステム自体は存在するが（例えば、上記特許文献１または特許文献２参照）、いずれも、当事者の紛争解決のための調停を行うことを目的としたものであり、本発明が対象とする金融機関の国際ファクタリング業務における上記のような課題解決に適合するものではない。
【０００７】
したがって、本発明では、上記課題に鑑み、Ｄｉｓｐｕｔｅの発生から解決にいたるまでの過程において発生する情報（輸出入ファクタ側からみた情報、Ｄｉｓｐｕｔｅが発生しなければ得られない情報を含む）を取得し、Ｄｉｓｐｕｔｅを適切に管理できるシステムを提供することを目的とする。さらに、このＤｉｓｐｕｔｅ管理によって得られた情報を集積し、個別の輸出入者の情報だけではなく、輸出者と輸入者間の組み合わせ、さらに輸出入者間に加えて、海外ファクタをも含む組み合わせの取引信頼度（相性等を含む）に関する評価を行うことができる国際ファクタリング業務システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の国際ファクタリング業務システムは、以下のような解決手段を提供する。
【０００９】
請求項１の発明は、輸出入取引において輸出者と輸入者の間に生じる商業的紛争であるＤｉｓｐｕｔｅを管理するためのＤｉｓｐｕｔｅ管理部を備えた国際ファクタリング業務システムであって、前記輸出入取引の相手先が契約する海外ファクタリング会社との通信手段を備え、前記Ｄｉｓｐｕｔｅ管理部は、Ｄｉｓｐｕｔｅの発生通知を当事者である国内顧客または前記海外ファクタリング会社から受領し記憶手段に格納する発生通知受領手段と、前記Ｄｉｓｐｕｔｅの解決通知を前記国内顧客または前記海外ファクタリング会社から受領し前記記憶手段に格納する解決通知受領手段と、前記Ｄｉｓｐｕｔｅの発生から解決までの経緯情報を逐次取得し、前記記憶手段のＤｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢに格納する手段と、前記Ｄｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢに格納された前記輸入者と前記輸出者との間の取引回数、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生回数、解決に要した期間、及びＤｉｓｐｕｔｅ発生理由を評価項目として、前記輸出者と前記輸入者の組み合わせごとに取引の信頼度を算出するＤｉｓｐｕｔｅ取引評価部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記の発明によれば、従来は業務担当者が手元で管理していたＤｉｓｐｕｔｅの発生から解決までの経緯を、Ｄｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢを用いてシステムが顧客単位で実績記録することで、Ｄｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢに蓄積されたＤｉｓｐｕｔｅ管理情報を基に、輸出入者の組み合わせごとに、その輸出入者間の取引の信頼度（安定度）を評価することができる。輸出者や輸入者に対する個別の評価では得られない相性等の情報や、同じ企業同士の組み合わせであっても輸出と輸入の立場が入れ替わった場合の情報も得ることができ、今後の営業活動や保証業務に活用することができる。さらに、Ｄｉｓｐｕｔｅ管理情報から輸出入者間の取引信頼度を予め定められた評価項目に基づき、定量的に算出することができる。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項２に記載の国際ファクタリング業務システムにおいて、前記Ｄｉｓｐｕｔｅ取引評価部は、前記海外ファクタリング会社の信用度の情報を前記算出の際に前記組み合わせの要素に加えることを特徴とする。
【００１６】
上記の発明によれば、取引に係わった海外ファクタも組み合わせ評価の対象とするので、ファクタ自体にもある種の緊張が生じ、万一悪質なファクタがあったとしてもそれを排除したり、ファクタリング業界全体の信頼度アップにも貢献することができる。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の国際ファクタリング業務システム発明において、前記Ｄｉｓｐｕｔｅ管理部は、予め定義されたＤｉｓｐｕｔｅ発生理由コードテーブルとアクションプラン・コードテーブルを担当者の端末に表示し、前記Ｄｉｓｐｕｔｅ発生理由ごとに関連づけられたアクションプランを前記担当者に選択させるアクションプラン入力手段を更に備えることを特徴とする。
【００１８】
上記の発明によれば、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生理由ごとに、ファクタとして取り得るアクションプランのコードテーブルが予め定義されて入力の際に提示されるので、担当者の入力負担が軽減でき、かつ担当者ごとの表現のばらつきや不適切なアクションをとることを防止することができる。
【００１９】
請求項４の発明は、輸出入取引において輸出者と輸入者の間に生じる商業的紛争であるＤｉｓｐｕｔｅを管理するための金融機関のコンピュータシステムによるＤｉｓｐｕｔｅ管理方法であって、前記コンピュータシステムは、輸出入取引の相手先が契約する海外ファクタリング会社との通信手段を備え、前記コンピュータシステムが、前記Ｄｉｓｐｕｔｅの発生通知を当事者である国内顧客または前記海外ファクタリング会社から受領し記憶手段に格納するステップと、前記Ｄｉｓｐｕｔｅの解決通知を前記国内顧客または前記海外ファクタリング会社から受領し前記記憶手段に格納するステップと、前記Ｄｉｓｐｕｔｅの発生から解決までの経過情報を逐次取得し、前記記憶手段であるＤｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢに格納するステップと、前記Ｄｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢに格納された前記輸入者と前記輸出者との間の取引回数、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生回数、解決に要した期間、及びＤｉｓｐｕｔｅ発生理由を評価項目として、前記輸出者と前記輸入者の組み合わせごとに取引の信頼度を算出するステップと、を実行することを特徴とする。
【００２０】
上記の発明は、請求項１に記載の国際ファクタリング業務システムの発明を金融機関のコンピュータシステムによるＤｉｓｐｕｔｅ管理方法の発明と捉えたものであり、請求項１の発明と同様な作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、従来は担当者の手元のみで管理されていたＤｉｓｐｕｔｅの発生から解決にいたるまでのＤｉｓｐｕｔｅの情報を一元管理でき、さらに、蓄積されたＤｉｓｐｕｔｅ管理情報から、輸出入者の個別の情報だけではなく、輸出者と輸入者間の組み合わせを加味し輸出入者間の取引の信頼度の評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ファクタリングサービスにおける輸出者、輸入者、輸出ファクタ、及び輸入ファクタ４者間の関係を示す図である。
【図２】Ｄｉｓｐｕｔｅ発生時の従来の事務フローを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る国際ファクタリング業務システム１００の機能構成の概略を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る国際ファクタリング業務システム１００とＦＣＩのシステムとの連携を示した図である。
【図５】本発明の実施形態に係る国際ファクタリング業務システム１００適用後のＤｉｓｐｕｔｅ発生時の事務フローを示す図である。
【図６】Ｄｉｓｐｕｔｅ登録画面を示す図である。
【図７】Ｄｉｓｐｕｔｅ照会画面を示す図である。
【図８】取引信頼度評価の表示画面の一例を示す図である。
【図９】取引信頼度評価の表示画面の別の一例を示す図である。
【図１０】Ｄｉｓｐｕｔｅ取引評価部が行う取引信頼度評価判定の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００２４】
図２は、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生時の従来の事務フローを示す図である。この図は国内顧客から海外顧客へ輸出する場合の業務連絡のフローを示している。まず、輸出者と輸入者の間でＤｉｓｐｕｔｅが発生すると、海外顧客または国内顧客から、あるいは両方から、自身が直接契約しているファクタに対して連絡が行われる。この例では、海外顧客（輸入者）側から、海外輸入ファクタに連絡が行なわれたとして以下説明している。国内顧客（輸出者）側からの同じ国内の輸出ファクタへの連絡は、電話やメール等で直接営業担当者になされる。図３で示すように、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生連絡を受けた海外輸入ファクタは、ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）システムと呼ばれるＦＣＩが管理するファクタ間で業務管理上の情報を連絡・共有するための専用メールシステムで相手方の輸出ファクタにメールで送信する。この例では「国内輸出ファクタ」が当金融機関自身である。
【００２５】
国内輸出ファクタでは、社内の担当部署である例えば外為事務集中センタ（以下、外為センタ）でいったんその連絡メールを受信し、同じく社内の担当部署である貿易業務部の担当者に連絡する。そして、貿易業務部がＤｉｓｐｕｔｅの発生を確認すると、貿易業務部は「Ｄｉｓｐｕｔｅ発生通知書」作成依頼を外為事務集中センタに依頼する。外為センタではこの依頼に基づき、「Ｄｉｓｐｕｔｅ発生通知書」を作成し、顧客の主管担当である法人営業部に送付する。法人営業部では、「Ｄｉｓｐｕｔｅ発生通知書」（正本）を国内顧客（輸出者）に正式な通知として送付する。このとき、現状では、外為センタでは、従来の業務システムの“取組画面”にてＤｉｓｐｕｔｅ発生日・解決日を登録し、“取組一覧画面”にて「＊」でマーク付けして表現する。その後は、Ｄｉｓｐｕｔｅ解決まで貿易業務部の担当者の管理下のみにおかれ、業務システム上での情報管理はいっさい行われていなかった。
【００２６】
Ｄｉｓｐｕｔｅが解決すると、輸出者または輸入者のいずれかから取引ファクタに連絡が入り（連絡がない場合は、貿易業務部から国内顧客に状況を確認する）。貿易業務部によって、Ｄｉｓｐｕｔｅが解決されたことが事実確認されると、貿易業務部から外為センタにＤｉｓｐｕｔｅ解決の連絡を行う。外為センタでは、従来の業務システムにて前述のＤｉｓｐｕｔｅ発生時のマーク付けを解除する。このとき外為センタでは、相手方ファクタ（輸入ファクタ）宛にＥＤＩにて、Ｄｉｓｐｕｔｅ解決の旨の連絡メールを送信する。
【００２７】
図３は、本発明の実施形態に係る国際ファクタリング業務システム１００（以下、単に「本システム」と呼ぶ）の機能構成の概略を示す図である。本システムは、大きく分けて、日常の定型業務を扱う定型業務機能部２０と、従来、システム化しにくかった非定型業務であるＤｉｓｐｕｔｅ機能部３０（網掛けで示した部分）に分かれる。定型業務機能部２０には、新規に取引相手となった国内顧客、海外顧客、海外ファクタを登録するための、国内顧客登録部２１と国内顧客ＤＢ２４、海外顧客登録部２２と海外顧客ＤＢ２５，海外ファクタ登録部２３とその海外ファクタＤＢ２６が設けられる。また、定型業務機能部２０には、登録された国内及び海外の輸出入取引明細を管理するため、取引管理部２８と取引明細ＤＢ２９が設けられている。登録されたデータを基に、顧客の取引ごと（インボイスごと）に、それら取引の明細情報が管理される。さらに、定型業務機能部２０には、顧客の信用情報をインプットし、その信用度を判定する外部の与信判定システムと接続され、連携するための与信判定連携部２７が設けられている。与信判定連携部２７は、与信判定システムへ本システムで得られた情報を提供することができる。定型業務機能部２０については、本発明の主眼ではないのでこれ以上の説明は省略する。
【００２８】
Ｄｉｓｐｕｔｅ機能部３０は、Ｄｉｓｐｕｔｅ管理部３１、Ｄｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢ３２、Ｄｉｓｐｕｔｅ取引評価部３３、及び取引信頼度評価ＤＢ３４を含んで構成される。Ｄｉｓｐｕｔｅ管理部３１は、海外ファクタから、ＥＤＩシステムを介して、Ｄｉｓｐｕｔｅの発生通知を受領する発生通知受領手段を有し、Ｄｉｓｐｕｔｅの発生を社内の担当部署にメールやメッセージ等で通知する手段を有している。また、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生理由、その解決のためのアクションプラン、最新状況の更新をＤｉｓｐｕｔｅが解決するまで、担当者にデータ更新をメール等で促したりするためのアクションプラン入力手段を有している。また、発生の場合と同様に、Ｄｉｓｐｕｔｅ解除通知を海外ファクタから受領する解除通知受領手段も有している。また、取引明細ＤＢ２９から、Ｄｉｓｐｕｔｅが発生した取引の情報を抽出し、途中経過も含めた詳細情報を管理する。Ｄｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢ３２は、そのためのデータベースである。Ｄｉｓｐｕｔｅ取引評価部３３は、Ｄｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢ３２と取引明細ＤＢ２９の情報から得られた情報に基づいて、Ｄｉｓｐｕｔｅが発生した輸出入者及び海外ファクタの取引信頼度を判定する。判定された取引信頼度は取引信頼度評価ＤＢ３４に格納される。なお、Ｄｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢ３２は、取引明細ＤＢ２９に統合した構成としてもよい。
【００２９】
「取引信頼度」とは、輸出入者の個別の信頼度（信用度）ではなく、輸出者と輸入者、さらには海外ファクタも含めた輸出入取引の組み合わせごとの信頼度である。取引信頼度の評価を行った結果は、取引信頼度評価ＤＢ３４に格納され、今後のファクタリング業務に活用され、また、信用保証額の決定等の与信付与業務にも参考データとされる。
【００３０】
取引評価の具体例として、例えば、ある輸出入取引において、自社（本システムを保持する）の直接の顧客である国内の輸出者Ａ、その輸出先である海外の輸入者Ｂ、輸入者Ｂの相手先である海外ファクタＣがあるとすると、Ａ，Ｂ，Ｃを個別に評価するのではなく、Ａ−Ｂ間、またはＡ−Ｂ−Ｃ間、Ｂ−Ｃ間の組み合わせにおける過去の取引状況、特にＤｉｓｐｕｔｅの発生、発生理由、解決状況等（解決結果、解決方法）の情報を集積することで、その「組み合わせにおける取引」の評価を行うことである。したがって、Ａ社、Ｂ社とも個々には信頼度の高い企業であっても、Ａ−Ｂ間の取引では、Ｄｉｓｐｕｔｅの発生率が高いなどの場合には、取引信頼度は低くなることがある。輸出入者には小規模な業者も多く、各業者を個別に評価するだけでは十分ではない。また、ファクタとなるためにはＦＣＩ等への登録は必要であるが、例えば途上国のような場合には、金融機関であっても絶対の信用がおけるわけではない。輸入者Ｂと海外ファクタが共謀して「見せかけＤｉｓｐｕｔｅ」を発生させ、商品代金の支払いを遅らせたり減額させたりするような可能性もないとはいえないからである。
【００３１】
図３の説明に戻る。本システムは、ＥＤＩ通信部１０によって専用ネットワーク５０を介して、ＦＣＩが管理するＥＤＩシステム２０１と接続されている。ＥＤＩ通信部１０は、海外ファクタとの通信手段として機能する。ＥＤＩシステム２０１のもつメールサービスによって、海外ファクタ３０１〜３０３等とファクタリング業務を行なうための情報連絡を行なう。国内顧客４０１〜４０３は、直接に本システムと接続されるわけではないが、別途、顧客サポートシステム（図示せず）を介して、一部の情報提供（「Ｄｉｓｐｕｔｅ発生通知書」の送付等）をするように構成してもよい。もちろん、海外ファクタ３０１〜３０３と、海外顧客５０１〜５０７の間もなんらか情報提供手段を有していると考えてもよい。なお、海外ファクタ３０１〜３０３と海外顧客５０１〜５０７は、必ずしも１対１の関係ではなく、ｎ対ｍの関係となることもある。取引相手国によってファクタも異なることもあるし、同じ相手国であっても複数のファクタを使い分けることもある。
【００３２】
図４は、本発明の実施形態に係る国際ファクタリング業務システム１００とＦＣＩ等の業界団体（以下、単にＦＣＩとする）のシステムとの連携を示した図である。本システムで蓄積した取引信頼度評価ＤＢ３４の一部は、ＦＣＩ下の管理システム（仮にＦＣＩシステム２００と呼ぶ）において、グローバル取引信頼度評価ＤＢ２０３として利用され、他のＦＣＩ登録ファクタからも参照することができる。ただし、ここに参照できるデータは、取引評価結果のみであり、評価の根拠となるようなＤｉｓｐｕｔｅの詳細なデータまでは開示されないものとする。もちろん、開示データは、グローバル取引信頼度評価ＤＢ２０３に対してダイレクトに更新可能としてもよい。なお、ＦＣＩシステム２００には、前述したＥＤＩシステム２０１の他、ＦＣＩの参加メンバーであるファクタの情報が登録ファクタＤＢ２０２として含まれ、本システムの海外ファクタＤＢ２６の情報ソースになっている。また、Ｄｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢ３２に登録された内容は、ＥＤＩシステム２０１を介して自動送信され、相手ファクタにも転送されるようにしてもよい。このように、本システムは、直接または間接的にＦＣＩシステム２００と連携することができる。
【００３３】
グローバル取引信頼度評価ＤＢ２０３には、ファクタ自体の評価は含まれないが、輸出入者と組み合わせ評価の中で、そのＤｉｓｐｕｔｅを扱ったファクタの名称は開示される。ファクタが原因でＤｉｓｐｕｔｅにまで発生することは現状では考えにくいが、特定の業者と組み合わせた場合に、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生率が比較的高いというような場合があれば、そのファクタの信用度にも影響する。また、万一悪質なファクタがあった場合、それを見分けるための情報源ともなる。このように、評価データをオープンにすることで、ファクタにもある種の緊張が生じ、ひいてはファクタリング業界の信用度アップにも繋がる。
【００３４】
なお、上記説明した本システムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能部を更に分割したり、複数の機能部をまとめて一つの機能部として構成してもよい。各機能部は、コンピュータ装置（端末、サーバ、ホストコンピュータ）に内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）またはハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わない。
【００３５】
図５は、本システム適用後のＤｉｓｐｕｔｅ発生時の事務フローを示す図である。ここでは、図２の場合と同じように、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生を海外輸入ファクタからＥＤＩを介して受信すると、本システムが、貿易業務部担当者に自動または半自動で通知する。具体的には、ステップ３においてＤｉｓｐｕｔｅ発生確認要求をメールやメッセージで送信する（ステップＮｏ．は図中では丸数字で示す）。確認要求を受けた貿易業務部担当者は、直ちに確認作業を開始し、Ｄｉｓｐｕｔｅの発生を顧客等に確認する（ステップ４）。本システムでは、貿易業務部担当者からのＤｉｓｐｕｔｅ発生の確認を受け付けた後、Ｄｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢ３２にＤｉｓｐｕｔｅ発生を正式に登録するようにしているが（ステップ５）、海外輸入ファクタから通知を受けた時点で仮登録してもよい。Ｄｉｓｐｕｔｅが登録されると、「Ｄｉｓｐｕｔｅ通知書」が自動または半自動で作成され、法人営業部に送信される（ステップ６）。ＤＢに登録されたＤｉｓｐｕｔｅ管理情報は、以後貿易業務部担当者や関係者が随時更新することが義務付けられるが、データ更新が所定の期間ない場合には、本システムからデータの更新要求（アラーム）を通知する（図示せず）。
【００３６】
Ｄｉｓｐｕｔｅ解決後、解決連絡を同じように海外輸入ファクタから受信すると、貿易業務部担当者にＤｉｓｐｕｔｅ解決確認要求を送信後（ステップ１０）、その確認が得られた後に、Ｄｉｓｐｕｔｅ解除登録を行う（ステップ１２）。Ｄｉｓｐｕｔｅ発生登録から解除登録に至るまでのデータ更新は、貿易業務部または関係部門がＤｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢ３２に対して直接入力するものとする。Ｄｉｓｐｕｔｅ発生から解決まで所定の日数（例えば、６０日）を過ぎているような場合には、本システムから関係者全員に対してアラームを送信する。後述する「アクションプラン」にチェックポイントを設けている場合には、そのチェックポイントの期日を過ぎてもデータ更新がない場合にもアラームを送信する。なお、既に述べたようにＤｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢ３２に登録された内容は、ＥＤＩシステム２０１を介して自動送信され、相手ファクタにも転送されるようにしてもよい。
【００３７】
図６は、Ｄｉｓｐｕｔｅ登録画面１１０の一例を示す図である。この画面では、入力担当者（主として貿易業務部担当者）は、まず、自社が輸入ファクタか輸出ファクタかを画面上部のラジオボタン１１１にチェックを入れることで指定する。ここでは、自社が輸出ファクタの場合を示している。そして次に、インボイスＮｏ．（Ｉｎｖ．Ｎｏ．）、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生日、輸出者コード、輸入者コード、輸入ファクタコード、取引金額などを入力する。輸出ファクタは、自社であるので、自社のコードと名前が自動的に表示される。もちろんこのような入力データは、取引明細ＤＢ２９からあらかじめ記載されておくようにしてもよい。
【００３８】
次に、貿易業務部担当者は、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生を顧客と連絡して確認後、状況を把握したら、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生理由コード１１２、アクションプラン・コード１１３（Ｄｉｓｐｕｔｅ解決のために必要な金融機関としてとり得る一または複数のアクション）、さらに、アクションプランにおけるチェックポイント１１４（期日）を入力する。Ｄｉｓｐｕｔｅ発生理由やアクションプランは、フリーフォーマットでテキスト入力するようにしてもよいが、好ましくは、画面下に示すように、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生理由は、理由コードテーブル１２０から選択させ、アクションプランは、発生理由に応じてアクションプラン・コードテーブル１３０の中から選択させるようにする。Ｄｉｓｐｕｔｅ発生理由や解決に要した期間は、取引信頼度評価の重要な評価項目の一つだからである。
【００３９】
Ｄｉｓｐｕｔｅ管理は、国ごとの商習慣の違い、取引時期の環境によっても発生するような「非定型」の業務であるので、Ｄｉｓｐｕｔｅの発生理由や取り得るアクションプランの表現も担当者により、ばらばらになりがちであるが、できる限り定型文とそれに対応するコードで管理することが望ましい。また、理由コードとアクションプランは選べる組み合わせが予め定義されており（図中ではこの組み合わせを便宜上テーブル間を結ぶ線で表している）、一つのＤｉｓｐｕｔｅ発生理由に対して取り得る可能性のまったくないアクションプランを選択することができないようになっている。ただし、コードテーブルにない理由コ−ドやアクションプラン・コードを新規に登録できる手段を備えておき、想定外の事例、前例のないような事例についても対処できるようにすることが重要である。このようにすることで、担当者の入力負担が軽減でき、かつ担当者ごとの表現のばらつきや不適切なアクションを防止することができる。また、Ｄｉｓｐｕｔｅ管理のような「非定型」業務であっても、処理項目をコード化することでシステム化を行い安く易くすることができる。
【００４０】
図７は、Ｄｉｓｐｕｔｅ照会画面１４０の一例を示す図である。日常取引の照会のためには、図下段の取組一覧画面１５０を表示させる。取組一覧画面１５０には、図示するように、Ｄｉｓｐｕｔｅが発生した案件には「＊」がマークされており、例えば、その案件の「＊」をクリックすると、詳細情報が図７上段のＤｉｓｐｕｔｅ照会画面１４０のような形式で表示される。Ｄｉｓｐｕｔｅ発生案件だけを並べて表示したい場合は、取組一覧画面１５０の「Ｄｉｓｐｕｔｅ」の文字をクリックする。特に図示してないが、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生から経過した日数に応じて、表示方法を変えて関係者の注意を引くようにしてもよい。所定の解決目標期日（例えば６０日）に迫るにつれて表示される文字や図形情報の色を変化させる（例えば、「青色」→「黄色」→「赤色」）。既に述べたように、所定の期日を超過した場合には、それぞれのタイミングで担当者、関係者にはアラームのメール等が送信される。
【００４１】
図８、図９は、取引信頼度評価の表示画面の一例を示す図である。図８の例は、自社が輸出ファクタである場合を示し、図９の例では自社が輸入ファクタである場合を示している。取引信頼度評価の表示画面１６０の符号１６１の部分は、輸出者、輸入者、輸入ファクタを検索する範囲を示しており、各項目の下段の「＊」は、すべての（自社が把握する）輸出者、輸入者、輸入ファクタを検索することを示す。特定の取引者のみを表示させることもできる。例えば、特定の輸出者が関係した取引のみを検索する場合には「＊」の代わりにその輸出者コードを入力する。この場合、外部の個別評価システムと連動し、輸入者や海外ファクタをブランクにした場合には、その輸出者単独の個別評価が表示されるようにしてもよい。
【００４２】
図８の例では、輸出ファクタは自社であるので、自社の名称（ＳＸＢＣ）が自動的に表示されている。図３の実施形態の本システムにおいては、自社がファクタとなっている取引のみを取引信頼度評価ＤＢ３４で管理しているので、ここでは自社以外を輸出ファクタとして指定することはできないが、図４で説明したグローバル取引信頼度評価ＤＢ２０３が利用できれば、自社以外が輸入ファクタとなっているデータも検索することができる。
【００４３】
画面１６０では、輸出者（ａ）、輸入者（ｂ）、海外輸入ファクタ（ｃ）が扱った取引を、輸出者（ａ）の順に並べたものである。ここでは説明を簡略化するため、輸出者（ａ）は、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社のみとし、輸入者（ｂ）は、Ｘ社、Ｙ社、Ｚ社のみとする。また、輸入ファクタ（ｃ）は、α銀行、β銀行、γ銀行のみとしている。取引信頼度を評価するための項目としては、取引回数、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生回数（または発生率）、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生理由が主なものであるが、ここでは、Ｄｉｓｐｕｔｅが発生した輸出者、輸入者間の原因の責任割合である「Ｄｉｓｐｕｔｅ原因割合」も表示されている。各ライン（行）は、これらの項目の過去の取引の集計を表しており、例えば、行Ｎｏ．１では、Ａ社、Ｘ社、α銀行の組み合わせで行なった取引が過去７件であり、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生はゼロであるが、この場合は、取引事例が所定の回数より低いため取引信頼度評価ランクは、評価不能（Ｎ／Ａ；Not Applicable）となっていることを示す。
【００４４】
また、行Ｎｏ３．では、Ａ社、Ｚ社、γ銀行の組み合わせで過去２８５６回の取引が行なわれており、Ｄｉｓｐｕｔｅの発生回数が２（発生率０．０７％であり、所定のルールで評価した結果、評価ランクが「Ｃ」と判定されたことを示している。また、行Ｎｏ．４，５，７については、取引回数が多く、Ｄｉｓｐｕｔｅの発生もゼロであるので、最高ランクの「Ａ」が付いている。ただし、この例は最も単純な評価方法を適用した場合であり、一般的には、取引回数、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生回数（発生率）、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生理由の重大度、Ｄｉｓｐｕｔｅが発生した場合には、その解決に要した時間などの評価項目に対して、それぞれの重み係数を掛け、その総和で総合的に判断される。Ｄｉｓｐｕｔｅ回数が例え１回でも、Ｄｉｓｐｕｔｅ発生理由が悪質であるとか、解決まで異常に長期間要したような場合には評価ランクは低くなる。同じＤｉｓｐｕｔｅ発生理由であっても、解決結果・方法によって評価が変わるようにしてもよい。例えば、取引停止の場合と、商品取替え等によって解決した場合では評価が異なるようにする。また、本システムによる評価に加え、専門の評価者による補正も加えるようにしてもよいし、輸出入者自身の評価値（格付）を加味してもよい。取引信頼度評価の判定処理フローの例については後述の図１０で説明する。
【００４５】
図９は、図８の場合と同じ会社（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社とＸ社、Ｙ社、Ｚ社）の組み合わせの取引において、取引信頼度評価の表示画面を輸入ファクタ側から見た図である。同じ会社の組み合わせであっても、輸入と輸出の立場が入れ替わるのでデータも図８の場合と異なる点に注意されたい。例えば、図８では最高ランクのＢ社、Ｙ社間の取引であっても、輸出と輸入の立場が入れ替わると取引内容も変わるので評価も変わるのは当然である（点線で囲んだ図９の行Ｎｏ．５と、図８の行Ｎｏ．５参照）。このような評価データを取得できることは本システムの特徴の一つであり、個々の企業の個別信用評価では得られないものである。
【００４６】
図１０は、Ｄｉｓｐｕｔｅ取引評価部３３が行う取引信頼度評価判定の処理フローを示す図である。このフローチャートでは、評価判定の手順をより詳しく説明する。まず、Ｄｉｓｐｕｔｅ取引評価部３３は、輸出者（ａ）、輸入者（ｂ）の顧客番号の入力を受け付ける（ステップＳ１０）。次にステップＳ１１において、取引明細ＤＢ２９より、（ａ）−（ｂ）間の取引明細を抽出する。そしてステップＳ１２において、海外ファクタ（ｃ）を条件に加えるかどうかの評価者の選択を受け付ける。一般的には、海外ファクタは、ＦＣＩによって登録を認可された金融機関であるので、海外ファクタによって（ａ）−（ｂ）間の取引信頼度が影響することは考えにくいが、例えば海外ファクタが途上国にあるような場合には、ステップＳ１２で「Ｙ」を指定して、（ａ）−（ｂ）−（ｃ）間の取引データに絞込むようにしてもよい（ステップＳ１３）。
【００４７】
ステップＳ１４において、（ａ）−（ｂ）又は（ａ）−（ｂ）−（ｃ）間の取引が所定件数以下の場合は、評価ランクはＮ／Ａとする（ステップＳ１８）。ただし、取引件数がゼロの場合は、まったく初めての組み合わせの取引であるため、評価ランクは最低ランク（例えば、Ｅ；リスクあり）とする。ステップＳ１４において，取引回数が所定件数以上の場合は、ステップＳ１５に移り、過去にＤｉｓｐｕｔｅが発生したかどうかを判断する。Ｄｉｓｐｕｔｅが発生している場合にはステップＳ１６に移り、Ｄｉｓｐｕｔｅがゼロの場合には、評価ランクは取引件数を所定の定数で割ることによって、評価ランクを決定する。例えば、取引件数を１０００とし、所定の定数を１００とすれば、評価ランクは、１０段階中の最高値となる。所定の定数を２００とすれば、評価ランクは１０段階中の５番目となる。
【００４８】
ステップＳ１６においては、評価項目とその重み係数を予め定めた評価テーブルから取得する。一例として、評価項目とその重み係数は以下のようになる。
Ｘ＝Ｄｉｓｐｕｔｅ件数／取引件数；重み係数α
Ｙ＝Ｄｉｓｐｕｔｅ発生からの解決に要した日数；重み係数β
Ｚ＝Ｄｉｓｐｕｔｅ理由の重要度；重み係数γ
Ｑ＝（ａ）の格付；重み係数δ
Ｐ＝（ｂ）の格付；重み係数ε
Ｒ＝海外ファクタ（ｃ）の格付；重み係数ζ
Ｓ＝為替相場変動リスク；重み係数η 
（為替相場の変動によって支払キャッシュフローの圧迫が想定されるため、これに起因した見せかけのＤｉｓｐｕｔｅの発生リスクを評価・勘案する項目）
Ｔ＝カントリーリスク；重み係数θ
（輸出者・輸入者あるいは海外ファクタの所在国に応じたカントリーランクを元に、国別の与信リスクを評価・勘案する項目）
Ｕ＝業界・業種リスク；重み係数τ
（輸出入取引の業界・業種トレンドによって、欠陥や瑕疵が発生する傾向を計数化して評価・勘案する項目）
Ｖ＝Ｄｉｓｐｕｔｅ解決結果・解決方法の評価値；重み係数ω
【００４９】
そして、ステップＳ１７において各評価項目の値と重み係数を掛け合わせ、その総和を取ることで評価ランク（例えば１０段階）を算出する。ステップＳ１７、ステップＳ１８、ステップＳ１９それぞれの場合に判定した評価ランクは、専門の評価者（複数が望ましい）に送られ確認がなされる。評価者の確認がＯＫであれば（ステップＳ２０；Ｙ）、そのまま処理を終了する。評価者の確認がＮＧであれば（ステップＳ２０；Ｎ）、評価者により評価ランクの調整を行なう。そして、最終的に判定された評価ランクは、各取引業者の組み合わせ毎に、取引信頼度評価ＤＢ３４に格納される。得られた取引信頼度評価は、金融機関内の与信付与や今後の取引の参考情報としても活用される。また、海外ファクタにもＦＣＩ等を通じて開示されるようにしてもよい。
【００５０】
なお、本システムは、自身がファクタでもある金融機関の業務システムであるが、ＦＣＩのような業界団体のシステムとしても拡張可能である。その場合には、一金融機関からみた輸出入者（２社）と海外ファクタも加えた３社間の組み合わせに加え、自身を国内ファクタとして加えた４社間の組み合わせにも拡張可能となる。
【００５１】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５２】
１０    ＥＤＩ通信部
２０    定型業務機能部
２１    国内顧客登録部
２２    海外顧客登録部
２３    海外ファクタ登録部
２４    国内顧客ＤＢ
２５    海外顧客ＤＢ
２６    海外ファクタＤＢ
２７    与信判定連携部
２８    取引管理部
２９    取引明細ＤＢ
３０    Ｄｉｓｐｕｔｅ機能部
３１    Ｄｉｓｐｕｔｅ管理部
３２    Ｄｉｓｐｕｔｅ管理ＤＢ
３３    Ｄｉｓｐｕｔｅ取引評価部
３４    取引信頼度評価ＤＢ
５０    専用ネットワーク
１００  国際ファクタリング業務システム
１１０  Ｄｉｓｐｕｔｅ登録画面
１２０  理由コードテーブル
１３０  アクションプラン・コードテーブル
１４０  Ｄｉｓｐｕｔｅ照会画面
１５０  取組一覧画面
１６０，１７０  取引信頼度評価表示画面
２００  ＦＣＩ
２０１  ＥＤＩシステム
２０２  グローバルファクタ登録ＤＢ
２０３  グローバル取引信頼度評価ＤＢ
３０１，３０２，３０３・・・  海外ファクタ
４０１，４０２，４０３・・・  国内顧客
５０１，５０２，５０３・・・  海外顧客
【図１】
0005435514.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005435514.tif 000004
【図４】
0005435514.tif 000005
【図５】
0005435514.tif 000006
【図６】
0005435514.tif 000007
【図７】
0005435514.tif 000008
【図８】
0005435514.tif 000009
【図９】
0005435514.tif 000010
【図１０】
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