(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するノズルを有する記録ヘッドを備え、前記ノズルの対向位置に搬送される記録媒体にインクを吐出して画像を記録する記録装置において、
搬送路中の記録媒体の側端部に気流を作用させるための気流作用手段を有し、前記側端部の近傍における前記気流の方向は記録媒体の表面に垂直な方向に対し外向きに鋭角をなす方向であり、前記気流の作用により前記側端部から前記記録媒体の欠落断片の少なくとも一部が除去されるようにしたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記気流作用手段は、記録媒体の搬送方向と交差する方向の両側端部に気流を作用させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記気流作用手段は、気流を発生させる気流発生部と、前記気流を誘導して記録媒体の側端部に噴射する気流噴射部と、前記気流の作用により記録媒体の側端部から欠落した離脱物を前記気流とともに導入する導入部と、前記導入部に導入される離脱物を気流とともに排出する排出部と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記導入部に導入される離脱物を気流とともに前記排出部を通して吸引する気流吸引手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記気流噴射部の噴射口の開口面は記録媒体の幅方向外向きに傾斜していることを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記気流作用手段は、記録媒体の搬送路中で、記録媒体の前記記録ヘッドに対する相対位置を規制する位置規制部から、前記ノズルの対向位置に記録媒体を送り込むための搬送伝達部を通過させた後に、前記ノズルの対向位置に到達するまでの間に設けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドのノズルからインクを吐出して画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置では、記録媒体搬送中の位置を規制するため、例えば記録媒体の側端部に接触して従動回転するローラが使用される。搬送中、記録媒体の側端部とローラとの間の接触摩擦で、記録媒体の側端部が微小ながら削られることがあり、紙等のセルロース繊維の一部が分断されて記録媒体から欠落する可能性がある。また、インク受容層を設けたコート紙においては、側端部が微小に削られることでコート層の一部が欠落する可能性がある。さらに、コート紙を製造する際の裁断工程においてセルロース繊維等の微小な切断ばりが残存し、この残存物が剥がれ落ちる場合もある。本明細書においては、これらの記録媒体から欠落する可能性のある記録媒体の微小断片を総称して「欠落断片」と称する。欠落断片が搬送経路中の画像形成部の前段階で全て欠落してしまえば、画像形成には影響を与えることはない。しかし、記録媒体の側端部に僅かでも残存していると、インク吐出部に差し掛かった後に欠落することもある。
【０００３】
インクジェット記録装置においては、記録ヘッドと対向配置されたプラテンに、記録媒体の外側にはみだし吐出されたインクを受けるためのインク吸収体を配することがある。このインク吸収体は、通常記録ヘッドのノズル面（インク吐出面）の真下にあり、はみだし吐出されたインクはインク吸収体を介してプラテン内部に貯留される。かかる構成において記録媒体から欠落断片がインク吸収体の上に落下すると、インク吸収体上で堆積する。堆積が進行すると、記録媒体の裏面に接触して汚染する可能性がある。さらに堆積が進むと、堆積物が記録ヘッドに接触して正常なインク吐出を妨げる可能性がある。
【０００４】
特許文献１には、給送手段と記録手段との間に、記録媒体に付着した異物を除去するための除去手段を設けた装置が開示されている。この除去手段としては、記録媒体に接触する可撓性部材、および非接触でエア吸引する吸引手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１４７０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の装置は、記録媒体の表面における紙粉や粉塵を除去するクリーニング手段（異物除去手段）に着目したものであり、記録媒体の側端部については何ら言及されていない。
【０００７】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、搬送中、記録媒体の側端部の欠落断片の少なくとも一部を非接触で除去することができ、欠落断片による記録画像の品位低下を抑制することができる記録装置の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、インクを吐出するノズルを有する記録ヘッドを備え、前記ノズルの対向位置に搬送される記録媒体にインクを吐出して画像を記録する記録装置において、搬送路中の記録媒体の側端部に気流を作用させるための気流作用手段を有し、前記側端部の近傍における前記気流の方向は記録媒体の表面に垂直な方向に対し外向きに鋭角をなす方向であり、前記気流の作用により前記側端部から前記記録媒体の欠落断片の少なくとも一部が除去されるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、搬送中で記録媒体の側端部に欠落断片が発生しても、記録ヘッドのノズルの対向位置に到達するまでに欠落断片の少なくとも一部を非接触で除去することができ、欠落断片による記録画像の品位低下を抑制できる記録装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る記録装置の縦断面図
【図２】第１の実施形態に係る記録装置の気流作用手段の平面図
【図３】図２中の線３−３に沿った断面図
【図４】第２の実施形態に係る記録装置の気流作用手段の平面図
【図５】図４中の線５−５に沿った断面図
【図６】第３の実施形態に係る記録装置の気流作用手段の平面図
【図７】図６中の線７−７に沿った断面図
【図８】図７中の離間物規正部を示す部分平面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一または対応部分を示すものである。
〔第１の実施形態〕
図１は一実施形態に係るインクジェット記録装置の縦断面図である。本実施形態では、記録媒体としてロール紙を使用し、複数のライン記録ヘッドで記録した後、カッタで切断して排出する形態の記録ヘッドを例に挙げて説明する。記録装置には、ロール紙をスプールに巻いたロール紙セット１が装着されており、スプール上のロール紙は給紙ローラ２により繰り出される。繰り出された記録媒体１１は、矢印ａおよびｂ方向に沿って搬送ユニット３へ送られる。そして、搬送ユニット３により記録ヘッドユニット４からなる画像形成部を搬送される間に画像を記録される。記録された記録媒体はカッタ５により切断された後、排紙トレイ６内に排出される。
【００１２】
記録装置には、ＣＰＵ、メモリおよびＩ／Ｏ回路等を備えたコントローラからなる制御部１００が設けられている。この制御部１００は、内部メモリに予め格納された制御プログラムに従い、駆動モータや各種装置の動作を制御する。これにより、記録媒体１１の給送および搬送の動作を制御するとともに、画像データに基づいて記録ヘッドユニット４を制御することにより、記録媒体に画像を記録していく。また、制御部１００は、後述する気流作用手段の駆動動作を制御する他、記録装置全体の動作やそのタイミングを制御するものである。
【００１３】
搬送ユニット３は、プラテン３１、位置規正コロ３２、搬送ローラ３３および従動ローラ３４を備えており、従動ローラ３４は従動ローラ設置フレーム３５に軸支されている。搬送ユニット３に送られてきた記録媒体１１は、まず、側端部が位置規正コロ３２に突き当たることにより搬送位置および搬送方向を正しい状態に規正される。位置規正コロ３２は、搬送される記録媒体１１の側端部に接触することで従動回転することにより、搬送中の記録媒体の蛇行を防止して搬送位置を適正に規正する回転体であり、位置規制部を構成している。
【００１４】
位置規正部を通過した記録媒体１１は、搬送ローラ３３と従動ローラ３４とのニップに挟持され、搬送ローラ３３の回転によってプラテン３１の上を移動していく。本実施形態では、搬送方向に所定間隔ごとに配された５組の搬送ローラ３３および従動回転体３４からなるローラ対が使用されている。これら５組のローラ対を構成する各搬送ローラ３３は、不図示の搬送モータで最上流側の搬送ローラ３３を駆動するとともに、他の搬送ローラ３３を無端ベルト等で最上流側の搬送ローラ３３に連動させる構成となっている。このように全ての搬送ローラ３３を無端ベルト等で連動させることにより、記録媒体１１を一定速度で搬送することができる。各従動ローラ３４は、それぞれの搬送ローラ３３に押圧される状態で対向配置されており、記録媒体１１の移動に追随して回転するとともにプラテン３１上の記録媒体１１の浮きを抑えている。
【００１５】
プラテン３１の上方には、ヘッド支持台４５に装着された４個の記録ヘッド４１、４２、４３、４４が配されている。これらの４個の記録ヘッドは、５組の搬送ローラ対３３、３４の間のそれぞれに位置するように配されており、５組の搬送ローラ３３の回転により搬送される記録媒体１１に対し、各記録ヘッドのノズルからインクを吐出して画像を記録していく。記録ヘッドユニット４は、４個の記録ヘッド４１、４２、４３、４４からブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色のインクを吐出することでカラー画像を記録することができる。記録ヘッド４１〜４４のそれぞれの記録媒体１１と対向する面は、所定ピッチで配された複数のノズルからなるノズル列を有するノズル面となっている。各記録ヘッドのノズル面と記録媒体１１の表面とは、インク滴を飛翔させるための隙間を確保すべく、所定距離だけ離間している。
【００１６】
本実施形態では、各記録ヘッドのノズル列は、記録媒体１１の搬送方向と交差する方向に形成されている。つまり、各記録ヘッド４１〜４４は、記録媒体１１の幅方向に延びるノズル列を有するラインヘッドであり、記録媒体を走査することなく１ライン分を一括して記録することができる。各記録ヘッド４１〜４４から吐出されるインクは、色別に用意されている４個のインクタンク（不図示）のそれぞれから供給される。以上により、インクを吐出するノズルを有する記録ヘッド４１〜４４を備え、ノズルの対向位置に搬送される記録媒体１１にインクを吐出して画像を記録する記録装置が構成されている。インクジェット方式は、発熱素子を用いた方式、ピエゾ素子を用いた方式、静電素子を用いた方式、ＭＥＭＳ素子を用いた方式などを採用することができる。
【００１７】
本実施形態では、５個の搬送ローラ３３のそれぞれに対応する５個の従動ローラ３４の全てが一体部材の従動ローラ設置フレーム３５に軸支されている。各搬送ローラと各従動ローラの押圧部によって記録媒体１１を挟持するニップ部が形成されており、これらのニップ部のそれぞれは、記録媒体の搬送路中で、記録ヘッドのノズルの対向位置に記録媒体を送り込むための搬送伝達部を形成している。つまり、搬送方向最上流の搬送ローラ３３および従動ローラ３４のニップ部は、最上流の記録ヘッド４１のノズルの対向位置に記録媒体１１を送り込むための搬送伝達部を構成している。同様に、搬送方向に２番目の搬送ローラ３３および従動ローラ３４のニップ部は、記録媒体の搬送路中で、２番目の記録ヘッド４２のノズルの対向位置に記録媒体１１を送り込むための搬送伝達部を構成している。以下、同様に、搬送方向に３番目、４番目の搬送ローラ３３および従動ローラ３４のニップ部は、３番目、４番目の記録ヘッド４３、４４のノズルの対向位置に記録媒体１１を送り込むための搬送伝達部を構成している。
【００１８】
図２は第１の実施形態に係る記録装置の気流作用手段の平面図である。図３は図２中の記録ヘッド４１の搬送上流側で線３−３に沿った断面図である。搬送ユニット３上には、搬送伝達部を通過させた後に、記録ヘッドのノズルの対向位置に到達するまでの間に記録媒体の側端部に気流を作用させるための気流作用手段が設けられている。また、本実施形態では、最上流の搬送伝達部の上流側に、記録媒体の記録ヘッド４１〜４４に対する相対位置を規制するための左右の位置規制ローラ（従動ローラ）３２からなる位置規制部が設けられている。従って、気流作用手段は、記録媒体１１の搬送路中で、この位置規制部３２から、搬送伝達部を通過させた後に、記録ヘッドのノズルの対向位置に到達するまでの間に設けるように構成されている。
【００１９】
次に、この気流作用手段について説明する。図２および図３において、記録ヘッド４１の搬送上流側には、プラテン３１上の記録媒体１１の側端部に向けて気流を発生させるための気流発生ノズル７が取り付けられている。この気流の作用により、記録媒体の側端部から紙粉等の欠落断片を離脱させて除去することができる。気流発生ノズル７は、記録媒体１１の両側の側端部１１１、１１２のそれぞれに対応する位置に１つずつ設けられている。こうして、記録媒体１１の搬送方向と交差する方向の両側端部において、気流の作用により記録媒体１１の側端部から紙粉等の欠落断片を非接触で除去するための気流作用手段が構成されている。
【００２０】
プラテン３１上の記録媒体１１の側端部１１１、１１２に対応する位置には、ふちなし記録の際に端縁をはみ出して吐出されるインクを受けるための開口からなるはみ出しインク受け３１１が設けられている。記録ヘッド４１におけるノズル列の方向は、本実施形態では記録ヘッド４１の長手方向であり、ノズル列の列長さは両側のはみ出しインク受け３１１の間の距離に相当する。はみ出しインク受け３１１の開口部はプラテン３１を貫通して下方へ延びており、その開口部にインクを吸収するための多孔質体が挿入されている。このようなはみ出しインク受け３１１を設けることにより、ノズルからのインク吐出による画像形成を記録媒体１１の幅方向の全域にわたって（余白なしで）行うふちなし記録を可能にしている。
【００２１】
気流発生ノズル７は、気流誘導管７１、気流導入口７２および気流噴出口７３からなる断面長方形の筒部材であり、その一側面で記録ヘッド４１の搬送上流側の側面に接着固定されている。このように記録ヘッド４１に固定することにより、気流発生ノズル７の設置空間を小さくするとともに気流噴出口７３を精度よく記録媒体１１の側端部１１２に接近させることを可能にしている。気流導入口７２はチューブ１１０を介して不図示の気流発生ポンプに接続されている。この気流発生ポンプは、両側の気流発生ノズル７とともに気流発生部を構成している。プラテン３１の気流噴出口７３に対向する位置には、気流噴出口７３の投影面積のほぼ１０倍の面積の開口を有する離脱物受け３１２が形成されている。両側の気流噴出口７３は、それぞれ、気流を誘導して記録媒体の側端部１１１、１１２に噴射する気流噴射部を構成している。
【００２２】
各離脱物受け３１２はプラテン３１を鉛直方向に貫通する通孔で形成されており、それぞれの下端開口からなる排出口３１３にはチューブ２１０が接続されており、チューブ２１０の他端は不図示の吸引ポンプに接続されている。両側の離脱物受け３１２は、それぞれ、気流の作用により記録媒体の側端部１１１、１１２から欠落した離脱物を気流とともに導入して受け入れる導入部を構成している。また、両側の排出口３１３は、両側の導入部３１２に導入される離脱物を気流とともに排出する排出部を構成している。また、両側の排出口３１３に接続された不図示の吸引ポンプは、両側のチューブ２１０とともに、両側の導入部３１２に導入される離脱物を気流とともに排出口３１３を通して吸引する気流吸引手段を構成している。
【００２３】
次に、以上説明した気流作用手段による紙粉等の欠落断片の除去動作を、記録媒体１１の一方の側端部１１２について説明する。これは他方の側端部１１１についても同様である。記録装置の記録動作の開始に伴い、ロール紙セット１から繰り出された記録媒体（ロール紙）１１の搬送が開始されるが、これと同時に、前述の気流作用手段を作動させるための不図示の気流発生用ポンプおよび吸引ポンプも動作を開始する。これらのポンプ動作に伴って矢印７５の方向の気流が発生する。ここで、気流噴出口７３の開口面はその垂直線が記録媒体１１の側端部１１２へ向かうとともに記録媒体の幅方向外向きに傾斜しているため、気流噴出口７３からの気流は図３に示すように記録媒体１１の幅方向外側に向かう。
【００２４】
従って、この気流の方向は、記録ヘッド４１のノズルから外れる方向になる。また、記録媒体１１の側端部の近傍における気流の方向ｆは、記録媒体１１の表面に垂直な方向ｈに対し外向きに鋭角ｒをなす方向に選定されている。また、図３に示すように、気流発生ノズル７の気流噴出口７３の部分は記録ヘッド４１の下面（ノズル面）よりも下方にあるため、気流噴出口７３から出てくる気流が記録ヘッド４１が存在する側（搬送下流側）へ向かうことも抑制される。以上により、記録媒体１１の左右の側端部の近傍における気流の方向が記録ヘッド４１のノズルによるインク吐出領域外へ誘導される構成となっている。従って、気流が記録ヘッド４１のインク吐出方向に悪影響を与えることもない。
【００２５】
さらに、下方のプラテン３１内において、吸引ポンプの作用による矢印３１５の方向の下向きの気流が生じるため、気流噴出口７３から噴出した外向きの気流は記録媒体１１の側端部１１２の外側で鉛直方向に曲げられる。このような一連の気流の力によって、記録媒体の側端部１１２に存在する紙粉１１５は、側端部１１２より離脱された後に離脱物受け３１２へ向かい、次いでプラテン３１に形成された排出口３１３からチューブ２１０を通して外部へ排出される。このようにして、記録媒体１１の搬送方向と交差する方向の両側端部において、気流の作用により記録媒体１１の側端部から紙粉等の欠落断片の少なくとも一部は、気流作用手段により、非接触で離脱させるとともに外部へ排出することで、記録媒体から除去される。
【００２６】
なお、上述の気流作用手段における気流は、記録媒体１１を搬送しているときに常に発生している。このため、記録媒体１１が記録ヘッド４１のノズルと対向する位置に到達したときは、側端部１１１、１１２に残存していた紙粉等の欠落断片は気流の作用によって非接触状態で離脱され、気流と共に排出されている。また、離脱物１１５は、元来、外力が作用しなくても記録媒体１１の搬送中に欠落する可能性が高いものである。このため、上述の気流作用手段による除去に際しても、あまり強力な気流を発生させる必要はなく、１〜１０ｍ／ｓ程度の風速であれば良い。
【００２７】
一方、気流が記録媒体１１の両側端部よりも内側の表面にも当たることが懸念される。しかし、上述したように、その付近の気流が記録媒体１１の幅方向外側に向いていることから、実質上、気流の作用によって記録媒体１１が上下方向の揺れることはない。さらに、プラテン３１の気流噴出口７３と対向する位置に記録媒体１１の裏面と接する揺れ抑制部３１４を設けることにより、記録媒体１１の上下動を抑制しているため、使用する記録媒体の厚さが薄くて腰がない場合でも上記気流による揺れを抑止することができる。
【００２８】
〔第２の実施形態〕
図４は第２の実施形態に係る記録装置の気流作用手段の平面図である。図５は図４中の記録ヘッド４１の搬送上流側で線５−５に沿った断面図である。本実施形態では、搬送方向最上流の記録ヘッド４１の上流側に配された第１の気流作用手段と、搬送方向に２番目の記録ヘッド４２の上流側に配された第２の気流作用手段との２組の気流作用手段が設けられている。また、本実施形態では、第１の気流作用手段および第２の気流作用手段のそれぞれにおいて、第１の実施形態における気流発生ノズル７に換えて、従動ローラ設置フレーム３５に固定された気流発生ノズル８が使用されている。本実施形態のその他の構成は、図１〜図３の第１の実施形態と同様である。
【００２９】
従動ローラ設置フレーム３５は全ての従動ローラ３４を軸支できる一体部材で構成されているため、各気流発生ノズル８の取り付けは記録ヘッド４１〜４４の配置とは独立して行うことができる。従って、記録ヘッド４１を故障等で交換する作業は、気流発生ノズル８を取り付けたまま行うことができる。また、図示き例では、従動ローラ設置フレーム３５の２個の記録ヘッド４１、４２に対応する位置に気流発生ノズル８を取り付けたが、これは、他の記録ヘッドに対応する位置に同様に取り付けても良い。本実施形態では、第１の実施形態と同様の効果に加え、一体部材の従動ローラ設置フレーム３５を利用して気流発生ノズル８を取り付けるので、より容易に、全ての記録ヘッドに対応する気流作用手段を設けることができる。
【００３０】
〔第３の実施形態〕
図６は第３の実施形態に係る記録装置の気流作用手段の平面図である。図７は図６中の記録ヘッド４１の搬送上流側で線７−７に沿った断面図である。図８は図７中の離間物規正部を示す部分平面図である。本実施形態に係る気流作用手段は、プラテン３６に形成された気流噴出口３６３からプラテン３６に形成された排出口９３へ気流を導くように構成されている。この点で、第１の実施形態もしくは第２の実施形態の構成と相違している。
【００３１】
本実施形態でも、プラテン３６上の記録媒体１１の側端部１１１、１１２に対応する位置には、ふちなし記録において端縁をはみ出して吐出されるインクを受けるための開口からなるはみ出しインク受け３６１が設けられている。はみ出しインク受け３６１の開口部はプラテン３６を貫通して下方へ延びており、その開口部にインクを吸収するための多孔質体が挿入されている。これにより、ノズルからのインク吐出による画像形成を記録媒体１１の幅方向の全域にわたって（余白なしで）行うことができる。また、記録ヘッド４１におけるノズル列の方向は、本実施形態でも記録ヘッドの長手方向であり、ノズル列の列長さは両側のはみ出しインク受け３６１の間の距離に相当する。
【００３２】
プラテン３６の左右の端部に、搬送路中で、記録ヘッドのノズルの対向位置に記録媒体を送り込むための搬送伝達部を通過させた後に、当該ノズルの対向位置に到達するまでの間に記録媒体の側端部に気流を作用させるための気流作用手段が設けられている。図６および図７において、プラテン３６の記録ヘッド４１の搬送上流側の位置に、プラテン３６上の記録媒体１１の側端部に向けて気流を発生させるための円管状の気流発生ノズル１５が設けられている。この気流発生ノズル１５は気流導入口３６２および気流噴射口３６３を有する。この気流の作用により、記録媒体の側端部から紙粉等の欠落断片を離脱させて除去することができる。気流噴射口３６３は、プラテン３６の両側、すなわち記録媒体１１の両側の側端部１１１、１１２のそれぞれに対応する位置に設けられている。本実施形態でも、気流作用手段は、記録媒体１１の搬送方向と交差する方向の両側端部において、気流の作用により記録媒体１１の側端部から紙粉等の欠落断片を非接触で離脱させ、離脱物を気流とともに外部へ排出するように構成されている。
【００３３】
気流導入口３６２はチューブ１４０を介して不図示の気流発生ポンプを接続されており、この気流発生ポンプの作動により気流発生ノズル１５内に矢印３６５で示す方向の気流が発生する（誘導される）。気流噴出口３６３の中心は記録媒体１１の側端部１１２の真下よりやや内側（図７中の右側）の位置にあり、気流噴出口３６３の開口面は外側へ向かう方向に傾斜している。気流噴出口３６３から噴出される気流は記録媒体１１の側端部１１２に当たるように構成されている。この気流の作用により、記録媒体１１の側端部の紙粉等の欠落断片を離脱させることができる。また、気流噴出口３６３の開口面の傾斜は、気流が記録媒体１１の幅方向外側に向かう方向、すなわち記録ヘッド４１のノズル（ノズル面）から外れる方向となるように選定されている。
【００３４】
プラテン３６の両側の端部には、記録媒体１１の両側の側端部から欠落した離脱物を含む気流を導入するための離脱物捕集部９が設けられている。各離脱物捕集部９は、それぞれ、離脱物受け口９２、離脱物誘導管９１、排出口９３および離脱物規制部を備えたＬ字状の部材で構成されており、プラテン３６に接着固定されている。排出口９３はチューブ１５０を介して不図示の吸引ポンプに接続されている。この吸引ポンプにより、記録媒体１１の側端部から欠落した紙粉等の離脱物を含む気流を吸引するように構成されている。  
【００３５】
不図示の上記気流発生ポンプは、両側の気流発生ノズル１５とともに気流発生部を構成している。両側の気流噴出口３６３は、それぞれ、気流を誘導して記録媒体の側端部１１１、１１２に噴射する気流噴射部を構成している。両側の離脱物捕集部９は、それぞれ、気流の作用により記録媒体の側端部１１１、１１２から欠落した離脱物を気流とともに導入して受け入れる導入部を構成している。さらに、両側の排出口９３は、両側の導入部９に導入される離脱物を気流とともに排出する排出部を構成している。また、両側の排出口９３に接続された不図示の吸引ポンプは、両側のチューブ１５０とともに、両側の導入部９に導入される離脱物を気流とともに排出口９３を通して吸引する気流吸引手段を構成している。
【００３６】
記録媒体１１の側端部に当てられた気流は、まず、矢印で示すように離脱物受け口９２から離脱物捕集部９内へ導入される。導入された気流は、吸引ポンプの作動により、矢印で示すように離脱物誘導管９１を通して排出口９３へ誘導された後、チューブ１５０を通して外部へ排出される。ここで、離脱物受け口９２の開口面は気流噴出口３６３の開口面の約５倍の面積を有しており、両開口面はほぼ平行面をなして対向（対面）している。本実施形態は、以上説明した以外では、前述の第１もしくは第２の実施形態と同様に構成されている。
【００３７】
次に、本実施形態に係る気流作用手段による紙粉等の欠落断片の除去動作について説明する。記録装置の記録動作の開始に伴い、記録媒体１１の搬送が開始されるが、これと同時に、前述の気流発生用ポンプおよび吸引ポンプの動作を開始する。これらのポンプ動作の開始に伴って矢印３６５方向の下から上に向かう気流が発生する。気流導入口３６２は直線状に延びているため、発生した気流はそのまま上方に向かって流れる。上方へ移動してきた気流は、気流噴出口３６３の傾斜した開口面に従って向きを変え、記録媒体１１の側端部１１２の近傍に当たって側端部１１２における紙粉等の残存物（欠落断片）１１５を離脱させる。欠落した離脱物１１５は、さらに気流に従ってほぼ上方に吹き上げられようとするが、離脱物規正部９４によって遮られるとともに、吸引ポンプにより離脱物捕集部９の内部に発生する吸引力の気流によって離脱物受け口９２へ導かれる。
【００３８】
離脱物１１５は、離脱物捕集部９内の吸引作用により、離脱物誘導管９１に沿って排出口９３へ導かれる。排出口９３に到達した離脱物１１５は気流とともにチューブ１５０を通ってプラテン３６の外部へ排出される。こうして、記録媒体１１の搬送方向と交差する方向の両側端部において、気流の作用により記録媒体１１の側端部から紙粉等の欠落断片の少なくとも一部は、気流作用手段により、非接触で離脱させるとともに外部へ排出することで、記録媒体から除去される。離脱物規正部９４は、記録媒体１１の側端部１１２の上面を覆う位置にあり、気流発生に伴う記録媒体１１の揺れを抑制する機能も有している。なお、離脱物捕集部９は、記録ヘッド４１の上流側に逸れた位置（記録ヘッドに進入する手前の位置）に配されているため、記録媒体１１の側端部１１２に覆い被さっても記録動作（特にはみ出しインク受け３６１へのインク吐出）の支障となることはない。この状態は、図８中の離脱物規制部９４と記録ヘッド４１の位置関係からも明らかである。
【００３９】
以上の構成によれば、前述の第１および第２の実施形態と同様の作用効果に加え、次のような作用効果が得られる。すなわち、記録媒体１１の側端部における紙粉等の欠落断片を離脱させるための気流は、常に、記録ヘッド４１のノズルと反対方向（外側）に向いている。また、気流噴出口３６３の直上に離脱物規正部９４を設けることで、プラテン３６上の突起（リブ）３６５とともに、離脱物１１５の外側への移動を確実にしている。さらに、気流噴出口３６３の開口面と離脱物受け口９２の開口面とを互いにほぼ平行にすることで、両開口面の上部からの投影面に重なり部分を持たせることにより全体的な気流の方向制御を確実にしている。これにより、気流噴出口３６３から出てくる気流が記録ヘッド４１のノズル面の方向へ流れることを確実に防止することができる。
【００４０】
以上説明した各実施形態によれば、記録媒体を画像記録部へ送り込むにあたって、記録媒体の該当部分が記録ヘッドのノズル（インク吐出口）と対向する位置に進入する直前に、記録媒体の側端部から欠落断片を非接触で除去できる気流作用手段が設けられている。これによって、記録ヘッドのノズルの対向位置に記録媒体の必要箇所を到達させるまでの間の搬送経路中で、記録媒体の側端部に紙粉等の欠落断片が発生しても、気流作用手段によって非接触でこれを離脱させて除去することができる。従って、記録媒体が画像形成部を搬送される間は、側端部からの紙粉等の欠落断片の落下を防止することができる。搬送経路中で記録媒体の側端部が位置規制ローラ３２等の相対位置規制部に接触したり、搬送ローラ３３と従動ローラ３４のニップ部等の搬送伝達部に接触したりして更なる紙粉等の離脱物が発生しても、離脱物による記録画像への影響を軽減することができる。その結果、紙粉等の離脱物による記録画像の品位低下を防止することができる。さらに、離脱物のプラテン上への落下および堆積を防止することで、記録媒体の安定搬送を実現するとともに、堆積物との接触による記録媒体の裏面汚れを防止することができる。
【００４１】
以上の説明では、プラテン上の空間に気流作用手段を配する構成を示したが、気流作用手段の配置はこれに限定されるものではない。例えば、搬送ローラ３３の位置を搬送上流側に移して搬送ローラとプラテンとの間隔を広げることにより、気流作用手段をさらに搬送上流側に配することも可能である。かかる構成によれば、記録媒体の側端部における気流の作用領域を搬送方向に沿って広げることにより、気流の作用時間を長くして離脱能力を向上させることができる。このことは、気流作用領域をプラテン上に限定しないことから、離脱物の捕集手段においても自由度を増大させることができる。さらに、記録媒体の種類等によっては、以上のような側端部に気流を当てることと、記録媒体の側端部に刃面等の削除部材を軽微な力で当てることを併用することにより、除去機能の向上を図ることも可能である。
【００４２】
なお、以上の各実施形態では、気流作用手段を複数の記録ヘッドのうちの一部の記録ヘッドに対応して配する場合を例示したが、本発明は、記録ヘッドの数および気流作用手段の数や配置に関わりなく、適用可能であり、同様の作用効果を奏するものである。また、以上の実施形態では記録媒体の搬送による副走査のみによるラインタイプの記録装置を説明したが、本発明は、記録ヘッドで主走査するシリアルタイプなど、他の記録方式においても同様に適用可能である。また、以上の実施形態では、記録媒体がロール紙である場合を例に挙げたが、本発明は、長尺のシートの他、一定寸法に裁断されたカットシートなどの記録媒体の種類にも関係なく、同様に適用可能である。また、本発明は、記録装置であれば、記録媒体の大小、記録媒体の幅の種類、記録ヘッドの数、使用するインクの種類や性状数などに関わらず、同様に適用可能である。さらに、本発明は、紙、プラスチックフィルム、印画紙、不織布など、記録媒体の材質にも関わりなく、同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
７、８、３６３    気流噴射部
９    導入部（離脱物捕集部）
１１    記録媒体
３１、３６    プラテン
３２    位置規制部
３３    搬送ローラ
３４    従動ローラ
４１〜４４    記録ヘッド
７３    気流噴射部
９３、３１３    排出部
１００    制御部
１１１、１１２    記録媒体の側端部
１１５    離脱物
３１２    導入部（離脱物受け）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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