(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済端末装置と、前記決済端末装置が着脱自在に載置可能な据置装置と、を備える決済端末システムであって、
前記据置装置は、
前記決済端末装置と前記据置装置との間のデータ通信リンクの形成及びデータ伝送を行う第１無線通信部と、
前記データ通信リンクが形成された後に、前記決済端末装置の載置を検知する第１載置検知部と、を備え、
前記決済端末装置は、
前記決済端末装置と前記据置装置との間のデータ通信リンクの形成及びデータ伝送を行う第２無線通信部と、
前記データ通信リンクが形成された後に、前記据置装置への載置を検知する第２載置検知部と、を備え、
前記据置装置の第１無線通信部及び前記決済端末装置の第２無線通信部は、前記決済端末装置の前記据置装置への載置が前記第２載置検知部により検知された後に、前記データ伝送を開始する、
決済端末システム。
【請求項２】
決済端末装置と、前記決済端末装置が着脱自在に載置可能な据置装置と、を備える決済端末システムであって、
前記据置装置は、
前記決済端末装置と前記据置装置との間のデータ通信リンクの形成及びデータ伝送を行う第１無線通信部と、
前記決済端末装置の載置を検知する第１載置検知部と、を備え、
前記決済端末装置は、
前記決済端末装置と前記据置装置との間のデータ通信リンクの形成及びデータ伝送を行う第２無線通信部と、
前記据置装置への載置を検知する第２載置検知部と、を備え、
前記据置装置の第１無線通信部及び前記決済端末装置の第２無線通信部は、前記データ通信リンクが形成され、前記決済端末装置の前記据置装置への載置が前記第２載置検知部により検知された後に、前記データ伝送を開始する、
決済端末システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の決済端末システムであって、
前記据置装置の第１無線通信部及び前記決済端末装置の第２無線通信部は、前記データ通信リンクが形成されるとともに、前記決済端末装置の前記据置装置への載置が、前記第１載置検知部により検知され、次に前記第２載置検知部により検知された後に、前記データ伝送を開始する、
決済端末システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の決済端末システムであって、
前記据置装置は前記据置装置と前記決済端末装置との間で行われる処理の依頼側又は実行側のいずれか一方となり、前記決済端末装置は前記依頼側又は前記実行側の他方となり、
前記実行側は、
前記データ伝送により受信したデータの処理を、前記データ通信リンクの形成及び前記決済端末装置の前記据置装置への載置を検知した後に行なうデータ処理部を備える、
決済端末システム。
【請求項５】
請求項４に記載の決済端末システムであって、
前記据置装置の第１無線通信部及び前記決済端末装置の第２無線通信部は、前記データ伝送を、前記データ通信リンクの形成後に開始する、
決済端末システム。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の決済端末システムであって、
前記決済端末装置の第２無線通信部は、
機器探索を行うための探索信号の送信を開始し、載置状態の検知及び前記探索信号に対する前記据置装置の第１無線通信部からの探索応答信号の受信が完了した後に、前記データ伝送を、前記据置装置の第１無線通信部との間で行う、
決済端末システム。
【請求項７】
請求項６に記載の決済端末システムであって、
前記据置装置は、
前記決済端末装置の載置面への載置が検出された時に前記決済端末装置への給電を行う給電部を、さらに備え、
前記決済端末装置は、
前記据置装置の給電部からの給電を受ける受電部と、
前記決済端末装置が受電状態又は非受電状態にあることを検知する受電検知部と、をさらに備える、
決済端末システム。
【請求項８】
請求項７に記載の決済端末システムであって、
前記据置装置の第１無線通信部は、前記給電部による給電を開始した後に前記探索応答信号を送信する、
決済端末システム。
【請求項９】
請求項７に記載の決済端末システムであって、
前記据置装置には、前記決済端末装置が載置されたことを検出する本体検出部、がさらに設けられ、
前記据置装置の第１無線通信部は、前記本体検出部が前記決済端末装置の載置を検出した後に前記探索応答信号を送信する、
決済端末システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の決済端末システムであって、
前記決済端末装置の第２無線通信部は、前記探索応答信号を受信し、かつ前記据置装置の第１無線通信部とのネゴシエーション・パラメータの交換が完了した後に、前記データ伝送を、前記据置装置の第１無線通信部との間で行う、
決済端末システム。
【請求項１１】
請求項７に記載の決済端末システムであって、
前記決済端末装置は平坦面に単体で載置可能であり、前記据置装置は、前記決済端末装置が着脱自在に載置される載置面を備え、前記平坦面に載置され、
前記決済端末装置の第２無線通信部は、前記決済端末装置が前記平坦面に単体で載置された場合に前記平坦面と対向する分離側底面に設けられ、
前記据置装置の第１無線通信部は前記載置面に設けられ、
前記据置装置の載置面は、前記据置装置が前記平坦面側に備える据置側底面に対して傾斜している、
決済端末システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の決済端末システムであって、
前記決済端末装置の分離側底面には前記受電部が設けられ、
前記据置装置の載置面には、
前記給電部と、
前記決済端末装置が載置されたことを検出し、前記給電部以下に配置され、かつ少なくとも前記据置側底面からの高さが前記給電部よりも小さい部分を備えた本体検出部と、が設けられる、
決済端末システム。
【請求項１３】
決済端末装置が着脱自在に載置可能であり、 
前記決済端末装置との間のデータ通信リンクの形成及びデータ伝送を行う第１無線通信部と、
前記データ通信リンクが形成された後に、前記決済端末装置の載置を検知する第１載置検知部と、
前記決済端末装置の載置が検出された時に前記決済端末装置への給電を行う給電部と、を備え、
前記第１無線通信部は、前記給電部による前記決済端末装置への給電を開始した後に、前記データ伝送を開始する、
据置装置。
【請求項１４】
決済端末装置が着脱自在に載置可能であり、 
前記決済端末装置との間のデータ通信リンクの形成及びデータ伝送を行う第１無線通信部と、
前記決済端末装置の載置を検知する第１載置検知部と、
前記決済端末装置の載置が検出された時に前記決済端末装置への給電を行う給電部と、を備え、
前記第１無線通信部は、前記データ通信リンクが形成され、前記給電部による前記決済端末装置への給電を開始した後に、前記データ伝送を開始する、
据置装置。
【請求項１５】
据置装置に着脱自在に載置可能であり、 
前記据置装置との間のデータ通信リンクの形成及びデータ伝送を行う第２無線通信部と、
前記データ通信リンクが形成された後に、前記据置装置への載置を検知する第２載置検知部と、を備え、
前記第２無線通信部は、前記据置装置への載置を前記第２載置検知部により検知した後に、前記データ伝送を開始する、
決済端末装置。
【請求項１６】
据置装置に着脱自在に載置可能であり、 
前記据置装置との間のデータ通信リンクの形成及びデータ伝送を行う第２無線通信部と、
前記据置装置への載置を検知する第２載置検知部と、を備え、
前記第２無線通信部は、前記データ通信リンクが形成され、前記据置装置への載置を前記第２載置検知部により検知した後に、前記データ伝送を開始する、
決済端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済機能を有する決済端末装置と、決済端末装置の載置検出に応じて決済端末装置を充電する据置装置とを含む決済端末システムと、その決済端末装置及び据置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードを用いた決済、又は銀行のキャッシュカードを用いたデビットカード決済に用いられる決済端末装置が知られている。決済端末装置は、決済プログラム或いは暗号化プログラムと、クレジットカード或いはキャッシュカードのカード番号を含むカード情報を読み取るカードリーダと、顧客が暗証情報（ＰＩＮ）を入力するためのキーボードと、を備える。そして、決済端末装置は、通信回線を通じて、所定の決済サーバと通信を行い、暗号化プログラムによって暗号化された暗証情報或いはカード情報を決済サーバに送信する。決済サーバは、例えば、銀行或いはクレジット会社のホストコンピュータであって、決済端末装置から送信された暗号化済みのカード番号或いは暗証情報を復号して照合を行い、決済許可判定のための信用確認処理などを行い、所定の応答データを決済端末装置に返信する。決済端末装置では、決済プログラムが実行され、その応答データに対する決済処理を行われる。
【０００３】
このような、従来の決済端末装置には、一部の機能部分をモジュール化して、本体から分離可能としたものがある（例えば、特許文献１参照）。図２３は、従来の決済処理装置の一例としての情報処理システム５１９の外観図である。図２３に示す情報処理システム５１９は、ＩＣカード５２１と、携帯型データ端末５２３と、データ収集装置５２５とを含む構成である。
【０００４】
携帯型データ端末５２３は、手のひらサイズのケースの表面に液晶表示パネル５２７（ＬＣＤ）とキーボード５２９とを備え、小型電卓と同様の外観をなしている。さらに、携帯型データ端末５２３は、ＩＣカード５２１を着脱自在に装着してＩＣカード５２１の電気的コンタクト５２２と接続するためのカード装着部５３１を備えている。データ収集装置５２５は、携帯型データ端末５２３を、携帯型データ端末５２３の位置を合わせて載置する端末装着部５３３と、ＬＣＤ５３５と、キーボード５３７と、プリンタ５３９とを含む構成である。もしプリンタ５３９を携帯型データ端末５２３に搭載すると、持ち運ぶには重く、使い勝手が悪いものとなる。もし携帯型データ端末５２３を軽量化しようとすれば、他の機能部分がデータ収集装置に搭載されることになる。しかしながら、例えばＰＩＮ入力に必要なキーボード５２９（ＰＩＮパッド）が、携帯型データ端末５２３から無くなると、携帯型データ端末５２３単体で決済を行なうことができず、やはり使い勝手の悪いものとなる。したがって、持ち運びがなされないデータ収集装置５２５にプリンタ５３９が搭載され、一連の決済手続を行うのに必要な機能が全て、持ち運び可能な携帯型データ端末５２３に搭載されれば、決済処理装置としての情報処理システム５１９は使い易いものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に示す情報処理システム５１９のような決済処理装置においては、以下のような課題がある。まず、分離可能な２つの装置の間における通信は、接触端子を介して行うか、又は非接触通信技術を用いて行われる。しかしながら、このような非接触通信技術においては、相手先で実行させる処理データを送受信する前に、通信相手の機器の探索、通信速度などを決定するためのネゴシエーション・パラメータの交換などを行い、通信リンクを形成する手順が必要とされる。このような通信リンクの形成手順が分離側端末の載置側装置への載置後に開始されると、実際に処理データのデータ伝送（送受信）が開始されるまでに時間を要する。その結果、実行側となる相手先における処理（例えば決済帳票の印刷など）の開始は、分離側端末の載置側装置への載置後、しばらく経ってからとなる。このことは、装置故障の可能性などの不安を操作者に与える。そして、決済処理や保守などが速やかに行われず、利便性が損なわれる。
【０００７】
それに加えて、電力供給の制限に起因する問題もある。持ち運び可能な分離側端末は、載置側装置から分離している時には、分離側端末自身に内蔵される電池からのみ、限られた電力供給を受ける。例えば、分離側端末が載置側装置に搭載されるプリンタに対して決済帳票の印刷データを送信し、載置側装置が印刷を実行している最中に、分離側端末に内蔵される電池が電力切れとなった場合、決済帳票の印刷は未完了となる。そうすると、決済センタとの間の決済処理は終了しているのにも関わらず、決済帳票（又は利用控）を顧客に手渡すことができない、又は決済帳票が印刷できないために、その後の決済処理（ＰＩＮの入力など）を進めることができないなどの不都合が生ずる。
【０００８】
本発明は、上述した従来の状況に鑑みてなされたもので、利用者に装置故障の可能性などの不安を与えることなく、電池切れに起因する決済処理の異常終了がなく、決済処理（例えば決済帳票の印刷など）や保守などが速やか且つ確実に行われ、利便性のよい決済端末システム、据置装置及び決済端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、決済端末装置と、前記決済端末装置が着脱自在に載置可能な据置装置と、を備える決済端末システムであって、前記据置装置は、前記決済端末装置と前記据置装置との間のデータ通信リンクの形成及びデータ伝送を行う第１無線通信部と、前記データ通信リンクが形成された後に、前記決済端末装置の載置を検知する第１載置検知部と、を備え、前記決済端末装置は、前記決済端末装置と前記据置装置との間のデータ通信リンクの形成及びデータ伝送を行う第２無線通信部と、前記データ通信リンクが形成された後に、前記据置装置への載置を検知する第２載置検知部と、を備え、前記据置装置の第１無線通信部及び前記決済端末装置の第２無線通信部は、前記決済端末装置の前記据置装置への載置が前記第２載置検知部により検知された後に、前記データ伝送を開始する、決済端末システムである。また、本発明は、決済端末装置と、前記決済端末装置が着脱自在に載置可能な据置装置と、を備える決済端末システムであって、前記据置装置は、前記決済端末装置と前記据置装置との間のデータ通信リンクの形成及びデータ伝送を行う第１無線通信部と、前記決済端末装置の載置を検知する第１載置検知部と、を備え、前記決済端末装置は、前記決済端末装置と前記据置装置との間のデータ通信リンクの形成及びデータ伝送を行う第２無線通信部と、前記据置装置への載置を検知する第２載置検知部と、を備え、前記据置装置の第１無線通信部及び前記決済端末装置の第２無線通信部は、前記データ通信リンクが形成され、前記決済端末装置の前記据置装置への載置が前記第２載置検知部により検知された後に、前記データ伝送を開始する、決済端末システムである。更に、本発明は、前記据置装置の第１無線通信部及び前記決済端末装置の第２無線通信部は、前記データ通信リンクが形成されるとともに、前記決済端末装置の前記据置装置への載置が、前記第１載置検知部により検知され、次に前記第２載置検知部により検知された後に、前記データ伝送を開始する、決済端末システムである。
【００１０】
この決済端末システムの構成によれば、決済端末装置が据置装置に載置される前に、据置装置の第１無線通信部が決済端末装置との間のデータ通信リンクを形成（確立）する。したがって、その通信リンクの形成（確立）に続いて、決済端末装置と据置装置との間で伝送されるデータの処理（例えば決済帳票の印刷）が、より迅速に開始される。この結果、利用者に装置故障の可能性等の不安を与えることなく、決済処理や保守等が速やかに行われ、利用者への利便性を向上できる。
【００１４】
この決済端末システムの構成によれば、決済端末装置が据置装置に載置される前に、決済端末装置の第２無線通信部が据置装置との間のデータ通信リンクを形成（確立）する。したがって、その通信リンクの形成（確立）に続いて、決済端末装置と据置装置との間で伝送されるデータの処理（例えば決済帳票の印刷）が、より迅速に開始される。この結果、利用者に装置故障の可能性等の不安を与えることなく、決済処理や保守等が速やかに行われ、利用者への利便性を向上できる。
【００１７】
また、本発明は、前記据置装置は前記据置装置と前記決済端末装置との間で行われる処理の依頼側又は実行側のいずれか一方となり、前記決済端末装置は前記依頼側又は前記実行側の他方となり、前記実行側は、前記データ伝送により受信したデータの処理を、前記データ通信リンクの形成及び前記決済端末装置の前記据置装置への載置を検知した後に行なうデータ処理部を備える、決済端末システムである。
【００１８】
この決済システムの構成によれば、実行側における処理（例えば決済帳票の印刷）が、決済端末装置の据置装置の載置面への載置後に、迅速に開始される。この結果、利用者に装置故障の可能性等の不安を与えることなく、決済処理や保守等が速やかに行われ、利用者への利便性を向上できる。また、例えば実行側における処理の内容が決済端末装置内のファームウェアのアップグレードである場合、据置装置が処理の依頼側となり、決済端末装置が処理の実行側となるので、決済帳票の印刷時と依頼側及び実行側が反対となり、逆方向の通信が行われる。
【００１９】
また、本発明は、前記据置装置の第１無線通信部及び前記決済端末装置の第２無線通信部が、前記データ伝送を、前記データ通信リンクの形成後に開始する、決済端末システムである。
【００２０】
この決済端末システムの構成によれば、決済端末装置の据置装置への載置前に、処理データの伝送が可能となるので、実行側における処理（例えば決済帳票の印刷）は、決済端末装置の据置装置の載置面への載置後、より迅速に開始され、完了させることができる。
【００２２】
この決済端末システムの構成によれば、決済端末装置の据置装置への載置後に、処理データの伝送が、極めて至近距離で行なわれる。したがって、データ伝送時における伝送エラーが低減され、その伝送されたデータによる処理（例えば決済帳票の印刷）が、より確実に行われる。
【００２３】
また、本発明は、前記決済端末装置の第２無線通信部は、機器探索を行うための探索信号の送信を開始し、前記載置状態の検知及び前記探索信号に対する前記据置装置の第１無線通信部からの探索応答信号の受信が完了した後に、前記データ伝送を、前記据置装置の第１無線通信部との間で行う、決済端末システムである。
【００２４】
この決済端末システムの構成によれば、据置装置は、決済端末装置が据置装置の載置面に載置されたか否かに係わらず、決済端末装置から送信された探索信号を受信した場合に、探索応答信号を決済端末装置に送信する。決済端末装置は、据置装置への載置面への載置状態が検出され、且つ、探索応答信号を受信した後、決済端末装置と据置装置との間でのデータ伝送（処理の依頼側から実行側への処理データの送受信）を、据置装置との間において行う。据置装置は、決済端末装置の据置装置への載置後に開始される処理の依頼側又は実行側のいずれか一方となり、決済端末装置は、処理の依頼側又は実行側の他方となることが可能である。処理データは依頼側から実行側へと送信され、実行側において処理される。
【００２５】
したがって、この決済端末システムの構成によれば、実行側における処理（例えば決済帳票の印刷）が、決済端末装置の据置装置の載置面への載置後に、迅速に開始される。この結果、利用者に装置故障の可能性等の不安を与えることなく決済処理や保守等が速やかに行われ、利用者への利便性を向上できる。また、例えば処理の内容が決済端末装置内のファームウェアのアップグレードである場合、据置装置が処理の依頼側となり、決済端末装置が処理の実行側となるので、決済帳票の印刷時と依頼側及び実行側が反対となり、逆方向の通信が行われる。
【００２６】
また、本発明は、前記据置装置が、前記決済端末装置の前記載置面への載置が検出された時に前記決済端末装置への給電を行う給電部を、さらに備え、前記決済端末装置が、前記据置装置の給電部からの給電を受ける受電部と、前記決済端末装置が受電状態又は非受電状態にあることを検知する受電検知部と、をさらに備える、決済端末システムである。
【００２７】
この決済端末システムの構成によれば、決済端末装置の第２無線通信部は、据置装置への載置状態か否か、すなわち受電検知部による検知が受電状態であるか否かに係わらず、機器探索を行うためのＸＩＤフレーム（探索信号）の送信を開始する。そして、決済端末装置の第２無線通信部は、載置状態の検知、すなわち受電検知部による受電状態の検知及びＸＩＤフレームに対する据置装置の第１無線通信部からのＸＩＤレスポンス（探索応答信号）を受信する。そして、決済端末装置の第２無線通信部は、ネゴシエーション・パラメータの交換（ＩｒＬＡＰ  Ｃｏｎｎｅｃｔ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）が完了した後に、決済端末装置と据置装置との間での処理データのデータ伝送（送受信）を、第１無線通信部との間で行う。
【００２８】
これにより、実行側における処理（例えば決済帳票の印刷など）が、決済端末装置の据置装置への載置後、迅速に開始される。その結果、操作者に装置故障の可能性などの不安を与えることなく、決済処理や保守などが速やかに行われ、利便性が向上する。
【００２９】
また、本発明は、前記据置装置の第１無線通信部は、前記給電部による給電を開始した後に前記探索応答信号を送信する、決済端末システムである。
【００３０】
この決済端末システムの構成によれば、据置装置の第１無線通信部は、ＩｒＬＡＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ（探索手順）の途中で、それ以降の通信を保留し、給電部による給電を開始した後に、ＸＩＤレスポンス（探索応答信号）を送信する。給電部は、本体検出端子、電力供給プラス端子及び電力供給マイナス端子からなる。この給電部による給電は、決済端末装置が据置装置に載置されてから行われる。決済端末装置には、充電制御部内にある受電検知部が設けられている。
【００３１】
これにより、据置装置は、決済端末装置が据置装置の傾斜載置面に載置されたことを、確実に決済端末装置に伝えることができる。したがって、実行側における処理（例えば決済帳票の印刷など）が、確実に行われる。
【００３２】
また、本発明は、前記据置装置には、前記決済端末装置が載置されたことを検出する本体検出部、がさらに設けられ、前記据置装置の第１無線通信部は、前記本体検出部が前記決済端末装置の載置を検出した後に前記探索応答信号を送信する、決済端末システムである。
【００３３】
この決済端末システムの構成によれば、据置装置には、決済端末装置が載置されたことを検出する本体検出部がさらに設けられる。そして、据置装置の第１無線通信部は、本体検出部が決済端末装置の載置を検出した後に、ＸＩＤレスポンスを送信する。
【００３４】
これにより、決済端末装置の据置装置への載置検出が確実に行なわれた後に給電が開始される。すなわち、この載置検出が、先ほどの給電開始のトリガとなる。そして、決済端末装置は、より確実に据置装置に載置されてから、据置装置との間での処理データのデータ伝送（送受信）を開始させることができる。その結果、操作者に装置故障の可能性などの不安を与えることなく、決済処理や保守などが、より確実に行われ、利便性が向上する。
【００３５】
また、本発明は、前記決済端末装置の第２無線通信部は、前記探索応答信号を受信し、かつ前記据置装置の第１無線通信部とのネゴシエーション・パラメータの交換が完了した後に、前記データ伝送を、前記据置装置の第１無線通信部との間で行う、決済端末システムである。
【００３６】
この決済端末システムの構成によれば、決済端末装置の第２無線通信部は、ＸＩＤレスポンスを受信し、かつ据置装置の第１無線通信部とのネゴシエーション・パラメータの交換が完了した後に、決済端末装置と据置装置との間でのデータ伝送を、据置装置の第１無線通信部との間で行ってもよい。
【００３７】
これにより、載置後に残される処理データ送受信前の事前接続処理が、より少なくなる或いは無くなる。そのため、実行側における処理が、より迅速に開始される。さらに、この後の事前接続処理及び処理データの授受においては、それまでよりも速い通信速度に移行しての送受信が可能となる。したがって、実行側における処理（例えば決済帳票の印刷など）が、決済端末装置の据置装置への載置後、さらに迅速に行なわれる。
【００３８】
また、本発明は、前記決済端末装置は平坦面に単体で載置可能であり、前記据置装置は、前記決済端末装置が着脱自在に載置される載置面を備え、前記平坦面に載置され、前記決済端末装置の第２無線通信部は、前記決済端末装置が前記平坦面に単体で載置された場合に前記平坦面と対向する分離側底面に設けられ、前記据置装置の第１無線通信部は前記載置面に設けられ、前記据置装置の載置面は、前記据置装置が前記平坦面側に備える据置側底面に対して傾斜している、決済端末システムである。
【００３９】
この決済端末システムの構成によれば、決済端末装置の第２無線通信部は、決済端末装置が机上面（平坦面）に単体で載置された場合に机上面と対向する底面（分離側底面）に設けられる。据置装置の第１無線通信部は傾斜載置面（載置面）に設けられる。そして、据置装置の載置面は、据置装置が机上面側に備える底面（据置側底面）に対して傾斜している。
【００４０】
これにより、操作者が決済端末装置を据置装置の傾斜載置面（載置面）の直上近くまで持ってこなくても、決済端末装置と据置装置とは、ＸＩＤフレーム及びＸＩＤレスポンスなどの、通信リンクの確立に必要な信号の送受信を開始できる。その結果、決済端末装置の据置装置への載置直後より決済端末装置と据置装置との間でのデータ伝送が行われ、実行側における処理（例えば決済帳票の印刷など）が、決済端末装置の据置装置への載置後、さらに迅速に開始可能となる。
【００４１】
また、本発明は、前記決済端末装置の分離側底面には前記受電部が設けられ、前記据置装置の載置面には、前記給電部と、前記決済端末装置が載置されたことを検出し、前記給電部以下に配置され、かつ少なくとも前記据置側底面からの高さが前記給電部よりも小さい部分を備えた本体検出部と、が設けられる、決済端末システムである。
【００４２】
この決済端末システムの構成によれば、決済端末装置の底面（分離側底面）には、本体電極、電力供給プラス電極及び電力供給マイナス電極からなる受電部が設けられる。そして、据置装置の傾斜載置面（載置面）には、この給電部と、決済端末装置が載置されたことを検出し、給電部以下に配置され、かつ少なくとも底面（据置側底面）からの高さが給電部よりも小さい部分を備えた本体検出部と、が設けられる。ここで給電部は、本体検出端子、電力供給プラス端子及び電力供給マイナス端子からなる。
【００４３】
これにより、給電部と受電部とが接触した後、本体検出部による決済端末装置の傾斜載置面（載置面）への載置が検出されるので、ガタツキがなく給電が開始される。したがって、決済端末装置の充電制御部内にある受電検知部による受電状態の検知が安定して行われ、決済端末装置と据置装置との間でのデータ伝送におけるエラーが低減される。その結果、実行側における処理（例えば決済帳票の印刷など）が安定して行なわれるので、利用者に装置故障の可能性などの不安を与えることがなく決済処理や保守などが速やかに行われ、利便性が向上する。
【００４４】
また、本発明は、決済端末装置が着脱自在に載置可能であり、前記決済端末装置との間のデータ通信リンクの形成及びデータ伝送を行う第１無線通信部と、前記データ通信リンクが形成された後に、前記決済端末装置の載置を検知する第１載置検知部と、前記決済端末装置の載置が検出された時に前記決済端末装置への給電を行う給電部と、を備え、前記第１無線通信部は、前記給電部による前記決済端末装置への給電を開始した後に、前記データ伝送を開始する、据置装置である。また、本発明は、決済端末装置が着脱自在に載置可能であり、 前記決済端末装置との間のデータ通信リンクの形成及びデータ伝送を行う第１無線通信部と、前記決済端末装置の載置を検知する第１載置検知部と、前記決済端末装置の載置が検出された時に前記決済端末装置への給電を行う給電部と、を備え、前記第１無線通信部は、前記データ通信リンクが形成され、前記給電部による前記決済端末装置への給電を開始した後に、前記データ伝送を開始する、据置装置である。
【００４５】
この据置装置の構成によれば、決済端末装置が据置装置に載置される前に、据置装置の第１無線通信部が決済端末装置との間のデータ通信リンクを形成する。したがって、その通信リンクの形成に続いて、決済端末装置と据置装置との間で伝送されるデータの処理（例えば決済帳票の印刷）が、より迅速に開始される。この結果、利用者に装置故障の可能性等の不安を与えることなく決済処理や保守等が速やかに行われ、利用者への利便性を向上できる。
【００４６】
また、本発明は、据置装置に着脱自在に載置可能であり、前記据置装置との間のデータ通信リンクの形成及びデータ伝送を行う第２無線通信部と、前記データ通信リンクが形成された後に、前記据置装置への載置を検知する第２載置検知部と、を備え、前記第２無線通信部は、前記据置装置への載置を前記第２載置検知部により検知した後に、前記データ伝送を開始する、決済端末装置である。また、本発明は、据置装置に着脱自在に載置可能であり、 前記据置装置との間のデータ通信リンクの形成及びデータ伝送を行う第２無線通信部と、前記据置装置への載置を検知する第２載置検知部と、を備え、前記第２無線通信部は、前記データ通信リンクが形成され、前記据置装置への載置を前記第２載置検知部により検知した後に、前記データ伝送を開始する、決済端末装置である。
【００４７】
この決済端末装置の構成によれば、決済端末装置が据置装置に載置される前に、決済端末装置の第２無線通信部が据置装置との間のデータ通信リンクを形成する。したがって、その通信リンクの形成に続いて、決済端末装置と据置装置との間で伝送されるデータの処理（例えば決済帳票の印刷）が、より迅速に開始される。この結果、利用者に装置故障の可能性等の不安を与えることなく決済処理や保守等が速やかに行われ、利用者への利便性を向上できる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、利用者に装置故障の可能性などの不安を与えることなく、電池切れに起因する決済処理の異常終了がなく、決済処理（例えば決済帳票の印刷など）や保守などが速やか且つ確実に行われ、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態の決済端末システムの外観斜視図
【図２】図１に示す決済端末システムの側面図
【図３】図１に示す決済端末装置を右前部の斜め上方から見た斜視図
【図４】図１に示す決済端末装置を右後部の斜め上方から見た斜視図
【図５】図１に示す決済端末装置を左後部の斜め上方から見た斜視図
【図６】図１に示す決済端末装置を左前部の斜め下方から見た斜視図
【図７】図１に示す決済端末装置を左後部の斜め下方から見た斜視図
【図８】図１に示す決済端末装置を右後部の斜め下方から見た斜視図
【図９】図１に示す決済端末装置の側面図と決済端末装置の側面の一部の要部拡大図
【図１０】（Ａ）決済端末装置の平面図、（Ｂ）図１０（Ａ）のＡ−Ａ断面図
【図１１】図１に示す決済端末装置の分解斜視図
【図１２】図１に示すクレードルの外観斜視図
【図１３】蓋部が開かれたクレードルの外観斜視図
【図１４】蓋部が開かれたクレードルの側断面図
【図１５】図１に示すクレードルの内部収容部材の外観斜視図
【図１６】蓋部が閉められたクレードルの側断面図
【図１７】図１に示す決済端末装置の内部構成を示すブロック図
【図１８】図１に示すクレードルの内部構成を示すブロック図
【図１９】図１に示すクレードルの本体検出部の内部構成を示すブロック図
【図２０】（Ａ）非接触式ＩＣカードの使用時の動作説明図、（Ｂ）磁気カードの使用時の動作説明図、（Ｃ）接触式ＩＣカードの使用時の動作説明図
【図２１】（Ａ）プリントアウト時の動作説明図、（Ｂ）ロール紙交換時の動作説明図
【図２２】決済端末装置とクレードルとの間における決済処理から決済帳票の印刷までの処理フローを示す図
【図２３】従来の決済端末装置の一例としての情報処理システムの外観図
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明に係る決済端末システム、据置装置及び決済端末装置の実施形態（以下、「本実施形態」という）について、図面を参照して説明する。
【００５１】
図１は、本実施形態の決済端末システム１１の外観斜視図である。図２は、図１に示す決済端末システム１１の側面図である。なお、本明細書中において、決済端末システム１１は、ユーザ（操作者）が位置する側（例えば図２の左側）を前部、その反対側（例えば図２の右側）を後部として説明する。また、決済端末システム１１の左右は、図１に示す前部側から見た左右とする。
【００５２】
図１に示す決済端末システム１１は、決済端末装置１３と、据置装置としてのクレードル１５とを含む構成である。
【００５３】
決済端末装置１３は、平坦面である載置面（例えば机上面１７）に単体で載置可能であり、表示部１９及びキー入力部２１を含む。クレードル１５は、机上面１７に平行な底面２３が机上面１７上に載置され、底面２３と反対側の上部に決済端末装置１３が着脱自在に載置される。底面２３と反対側の上部において、クレードル１５の傾斜載置面２９は、底面２３に対して傾斜している。そして、クレードル１５には、底面２３に対して傾斜し傾斜載置面２９と接する傾斜辺２９ａと、この傾斜辺２９ａと対向して底面２３と接する底辺２３ａと、を備えた擬似台形状の側面２２ａ，２２ｂがさらに設けられている。決済端末装置１３は、単体で使用されることも、図１及び図２に示すように、クレードル１５に載置された状態のまま使用することもできる。決済端末装置１３は、クレードル１５に載置された状態で使用されることで、クレードル１５に設けられた印字機能を使用して利用明細など（例えば決済処理内容を示すレシート）のプリントアウト（印字）が可能となる。
【００５４】
決済端末装置１３は、クレードル１５に載置された場合に、単体で机上面１７上に載置された場合よりも、表示部１９の表示面２５及びキー入力部２１のキー入力面２７が、クレードル１５の底面２３や、そのクレードル１５が載置される机上面１７に対して急角度となる。つまり、決済端末装置１３は、クレードル１５に後述する傾斜載置面２９（図１２参照）が設けられているために、クレードル１５に対して斜めに傾いた状態にて載置される。
【００５５】
図３は、図１に示す決済端末装置１３を右前部の斜め上方から見た斜視図である。図４は、図１に示す決済端末装置１３を右後部の斜め上方から見た斜視図である。図５は、図１に示す決済端末装置１３を左後部の斜め上方から見た斜視図である。図６は、図１に示す決済端末装置１３を左前部の斜め下方から見た斜視図である。図７は、図１に示す決済端末装置１３を左後部の斜め下方から見た斜視図である。図８は、図１に示す決済端末装置１３を右後部の斜め下方から見た斜視図である。
【００５６】
図３に示すように、決済端末装置１３は、例えば樹脂製の上筐体３１と下筐体３３とを有する。決済端末装置１３は、単体で机上面１７上に置かれる場合も、クレードル１５の傾斜載置面２９上に置かれる場合も、筐体上面３５が後部に向かって上り傾斜となる。決済端末装置１３は、机上面１７に対し、前側の低い位置となる前部から、第２所定個のテンキー３７（第１の入力キー）と、第１所定個の電子マネー選択キー３９と、表示部１９とが順次高い位置（奥側）に向かって配置される。なお、各キーの配列は、例えばデビット推進協議会ガイドラインに準拠している。
【００５７】
第２所定個のテンキー３７は、下部の取消キー４１及び確定キー４３と共に配列され、テンキー配置面４５上に設けられている。テンキー配置面４５の片側には、電源キー４７、モードキー４９、リセットキー５１、次画面キー５３よりなる動作制御キー（第２の入力キー）が配列される。テンキー３７は、数量、金額又はアルファベットの入力を可能とする。電源キー４７は、決済端末装置１３の電源のＯＮ／ＯＦＦを行う。モードキー４９は、各モードの画面切り替えを行う。次画面キー５３は、選択項目が複数の画面に渡る場合、次の画面に切り替えるときに押される。確定キー４３は、入力データの確定を行う。取消キー４１は、入力エリア内の直前の入力データを削除する。電源キー４７の上方にはＬＥＤにより構成されるインジケータ５５が設けられる。インジケータ５５は、例えば充電、電源ＯＮ／ＯＦＦ状態、非接触ＩＣカード検出状態などを表示する。
【００５８】
テンキー配置面４５の上方には、特定キーとしての電子マネー選択キー３９が特定キー配置面５７上に設けられている。電子マネー選択キー３９は、電子マネーの種類を選択する際に押下される。これらの電子マネー選択キー３９と、先に説明したテンキー３７、取消キー４１、確定キー４３、電源キー４７、モードキー４９、リセットキー５１及び次画面キー５３とにより、決済端末装置１３のキー入力部２１（図１参照）は構成される。
【００５９】
ここで、キー入力部２１の特定キーとしての電子マネー選択キー３９は、キー入力部２１のテンキー３７が配置されるテンキー配置面４５（第１の配置面）よりも、段差を越えた高い位置の特定キー配置面５７（第２の配置面）上に設けられる。また、筐体上面３５は、後部に向かって上り傾斜となっているので、特定キー配置面５７は、テンキー配置面４５よりも机上面１７（又は下筐体３３の底面）から高い位置に配置される。なお、この特定キー配置面５７と同一面（第２の配置面）には、後述のＬＣＤ９９を始めとする表示部が設けられる。
【００６０】
図４に示すように、決済端末装置１３の上筐体３１には、特定キーとしての電子マネー選択キー３９よりも机上面１７（又は下筐体３３の底面）から高い位置に所定のカード（例えば磁気カード）が挿入された後、特定キー配置面５７よりも低い位置に向かってカードをスライドさせるカードパス部５９が設けられる。このカードパス部５９は、テンキー配置面４５（第１の配置面）及び特定キー配置面５７（第２の配置面）の同一側にある側部に配置される。
【００６１】
図５に示すように、テンキー配置面４５には、テンキー３７、取消キー４１及び確定キー４３を包囲するようにして覗き見防止フード６１が予め固定されている。覗き見防止フード６１は、例えば内面が曇りガラス状に処理されている。また、覗き見防止フード６１の内面には凹凸が設けられているので、例えばキー入力部２１への光が乱反射することで、テンキー３７が均等に照明される。覗き見防止フード６１は、所定の可視範囲より下からはキー入力部２１をユーザ（操作者）以外の第三者に見せることができず、所謂覗き見防止の効果を有する。なお、所定の可視範囲は、決済端末装置１３の左右からの覗き見に対して特に配慮するのが好ましいため、ユーザ（操作者）側にせり上がった形状としている。
【００６２】
なお、覗き見防止フード６１に包囲される位置の筐体上面３５には、テンキー照明用ＬＥＤ（不図示）が設けられても良い。テンキー照明用ＬＥＤの光が曇りガラス状の覗き見防止フード６１の面で反射されて間接的に照明されるので、指の影が発生しにくく手元を照らすため、ユーザ（操作者）がテンキー３７を押下する際の操作性を向上することができる。また、覗き見防止フード６１は外部の視線から操作する指を隠すため、覗き見防止フード６１を構成する面は、覗き見防止フード６１のフード両側端面６３（図３参照）、フード中央端面６５がユーザ（操作者）の目の方向に向いている。このため、覗き見防止フード６１で反射されたテンキー照明用ＬＥＤからの光は、ユーザ（操作者）の目線方向には向かわず、ユーザ（操作者）は眩しさを感じない。
【００６３】
図６に示すように、下筐体３３の下面には、サウンド機能の出力部となるモノラルスピーカ６７が設けられる。なお、決済端末装置１３では、モノラルスピーカ６７から出力される音声の音量を切り替えでき、さらに消音も可能である。
【００６４】
図７に示すように、下筐体３３の後部には、一対の脚部６９が突設されている。脚部６９は、突出先端側が机上面１７に当接する。脚部６９の接地面にはクッションシート７１が貼着される。一方、下筐体３３の前部には一対のクッションシート７１のみが貼着される。決済端末装置１３は、この脚部６９が机上面１７に当接して載置されることで、筐体上面３５が机上面１７に対して傾斜される（図９参照）。すなわち、決済端末装置１３が単体で机上面１７（平坦面）に載置された場合に、表示面２５及びキー入力面２７は、机上面１７に対して傾斜される。これにより、ユーザ（操作者）に対する操作性及び視認性は向上する。なお、この脚部６９は、クレードル１５の傾斜載置面２９の後部に凹設される後述の脚収容部１１９に挿入される（図１２参照）。
【００６５】
図８に示すように、下筐体３３の略中央には、５つの開口が形成される。５つの開口のうち、両側の開口は突起係合穴７３であり、中央の開口が本体電極７５である。さらに、本体電極７５の両側の開口は、電力供給プラス電極７７と、電力供給マイナス電極７９である。電力供給マイナス電極７９は、グランド（ＧＮＤ）の機能も兼ねる。なお、電力供給プラス電極７７と電力供給マイナス電極７９とは、図８とは逆の位置に配置されても良い。ただし、いずれの場合であっても、決済端末装置１３の本体電極７５、電力供給プラス電極７７及び電力供給マイナス電極７９は、それぞれ、クレードル１５の本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９及び電力供給マイナス端子１３１（以上、図１２参照）の各位置に対応して、配置される。
【００６６】
一対の突起係合穴７３は、クレードル１５の傾斜載置面２９に設けられる後述する一対の係合突起１２３と係合する（図１２参照）。本体電極７５は、クレードル１５の傾斜載置面２９に設けられる後述する本体検出端子１２５と接触する（図１２参照）。電力供給プラス電極７７及び電力供給マイナス電極７９は、クレードル１５の傾斜載置面２９に設けられる後述する電力供給プラス端子１２９及び電力供給マイナス端子１３１と接触する（図１２参照）。なお、電力供給マイナス端子１３１は、グランド（ＧＮＤ）の機能も兼ねる。
【００６７】
また、下筐体３３の下面には、ＩｒＤＡ通信部８１が設けられる。決済端末装置１３は、ＰＯＳ（Point Of Sales）非連動型の通信手段として、ＩｒＤＡ機能（例えば赤外線通信）を搭載する。ＩｒＤＡ機能では、ＣＰＵ内蔵のＵＡＴＲＴ（Universal AsynchronousReceiverTransmitter）をＩｒＤＡモードで動作させることで、ＩｒＤＡモジュールと接続する。ＩｒＤＡ通信部８１は、ＩｒＤＡ機能を用いることで、決済端末装置１３において決済処理された利用明細など（例えばレシート）の各種数値を含む各種データをクレードル１５に印字させるために、各種データをクレードル１５に送信する。
【００６８】
図９は、図１に示す決済端末装置１３の側面図と決済端末装置１３の側面の一部の要部拡大図である。図１０（Ａ）は、決済端末装置１３の平面図である。図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。図１１は、図１に示す決済端末装置１３の分解斜視図である。
【００６９】
図９に示すように、決済端末装置１３には、所定のカード（例えば磁気ストライプを有する磁気カード）をスライドさせて読み取るためのカードパス部５９が設けられる。カードパス部５９には、特定キーとしての電子マネー選択キー３９が配置される特定キー配置面５７よりも机上面１７（又は下筐体３３の底面）上から高い位置に、カード導入開口部８３が配置される。カードは、カード導入開口部８３より挿入された後、特定キー配置面５７よりも低い位置に向かってスライドさせる。本実施形態において、カード導入開口部８３は、カードをスライドさせる際に、カードが最初に挿入される部分であり、決済端末装置１３の筐体後端側に配置される。すなわち、特定キー配置面５７（第２の配置面）の側部には、テンキー配置面４５（第１の配置面）の側部に向かって所定のカードをスライドさせるカードパス部５９のカード導入開口部８３が配置される。
【００７０】
さらに、決済端末装置１３には、特定キーとしての電子マネー選択キー３９が配置される特定キー配置面５７よりも机上面１７（又は下筐体３３の底面）から高い位置に表示部１９が設けられる。表示部１９が設けられた面（第２の配置面）の表示部側面８７は、カード導入開口部８３の一方の導入溝内面８９（図１０参照）に接続されている。なお、図９に示すように、テンキー配置面４５と特定キー配置面５７との間には所定の高さを有する段差部９１が形成される。テンキー配置面４５に設けられる覗き見防止フード６１は、段差部９１に始端側が配置されて、段差を形成することなく特定キー配置面５７と連続する。したがって、特定キーとしての電子マネー選択キー３９が配置される特定キー配置面５７は、覗き見防止フード６１の始端側とほぼ同じ高さとなるので（図９参照）、ユーザ（操作者）は、覗き見防止フード６１が設けられても、電子マネー選択キー３９を押下し易くなる。さらに、決済端末装置１３は、単体で机上面１７上に載置された場合に、その表示部１９の表示面２５及びキー入力部２１のキー入力面２７が、脚部６９によって、机上面１７に対してキー入力部２１側に傾斜する。このとき、決済端末装置１３の後部側、即ち、表示部１９側は、キー入力部２１に対する後方からの覗き見防止の役割を、限定的ながら果たす。決済端末装置１３がクレードル１５（図１、図２参照）に載置される場合には、単体で机上面１７上に載置された場合よりも、机上面１７（又はクレードル１５の底面２３）に対する表示面２５及びキー入力面２７の傾斜がさらに大きくなる。よって、この場合においても、表示部１９側は、キー入力部２１に対する後方からの覗き見防止の役割を、限定的ながら果たす。そのため、覗き見防止フード６１の始端側（後方側又は特定キー配置面５７側）が側方ほど高くなくても、決済端末装置１３の覗き見防止の性能は十分に確保される。これにより、特定キーとしての電子マネー選択キー３９は、覗き見防止フード６１の始端側に近づけて配置される。そして、このことは、決済端末装置１３の小型化（特に、表示面２５とキー入力面２７が並ぶ方向における短小化）につながる。
【００７１】
図１０に示すように、上筐体３１の一方の側面には、上述したカードパス部５９が設けられている。カードパス部５９は、その長手方向略中央に、磁気ヘッド９３が設けられる。カードパス部５９は、手動式カードスライド方式のリード専用となる。カードパス部５９は、例えばＪＩＳ  Ｘ  ６３０１、６３０２、ＪＩＳ II及びＪＩＳ I第１、第２トラック規格準拠の磁気カード９５（図２０（Ｂ）参照）に対応する。カードパス部５９は、カードを通す隙間が一対の導入溝内面８９に挟まれて形成される。一対の導入溝内面８９は、カード導入開口部８３で始端となる。決済端末装置１３では、一対の導入溝内面８９の一方が他方よりも高く、表示部側面８７に連続して接続される。つまり、表示部側面８７が、カード導入開口部８３へカードを挿入する際の案内面として利用される。これにより、決済端末装置１３は、挿入前のカードが表示部側面８７に支持されて位置決め可能となる。そして、その状態を維持したまま、磁気ヘッド９３までの助走区間が、カードパス部５９により長く確保されている。したがって、カードパス部５９を通過する磁気カード９５の磁気ストライプが磁気ヘッド９３に接触する際の速度は、ほぼ一定に保たれるので、磁気カード９５の磁気ストライプの読み取りは安定して行われる。これにより、操作性を向上することができる。
【００７２】
このカードパス部５９と、覗き見防止フード６１に囲まれるテンキー３７、取消キー４１及び確定キー４３との間には、電源キー４７、モードキー４９、リセットキー５１及び次画面キー５３よりなる動作制御キーが配置される。即ち、テンキー配置面４５とカードパス部５９との間には、動作制御キーが配置される。
【００７３】
先ほど図９を用いて述べたように、特定キーとしての電子マネー選択キー３９が配置される特定キー配置面５７よりも机上面１７（又は下筐体３３の底面）から高い位置に表示部１９が設けられる。表示部１９の表示部側面８７は、カード導入開口部８３の導入溝内面８９の一方（図１０参照）に接続されている。そして、図９に示すように、テンキー配置面４５と特定キー配置面５７との間には所定の高さを有する段差部９１が形成される。
【００７４】
テンキー配置面４５を囲む覗き見防止フード６１は、その性能を確保するために、表示面２５及びキー入力面２７よりも、それらの鉛直方向に突出する。もしテンキー配置面４５とカードパス部５９とが隣接して配置されていると、カードパス部５９をスライドさせる磁気カードを保持する手が、覗き見防止フード６１に当たって、カードのスライドに支障をきたす可能性がある。その結果、磁気カードの読み取りが正常に行われない場合が発生する。図９及び図１０に示すように、テンキー配置面４５とカードパス部５９との間に、電源キー４７、モードキー４９、リセットキー５１及び次画面キー５３などの、秘匿する必要のない動作制御キーを配置すれば、このような不具合が低減される。即ち、覗き見防止フード６１とカードパス部５９との間の距離が確保されるので、カードパス部５９をスライドする磁気カードを保持する手が、覗き見防止フード６１に当たることなく、磁気カードの読み取りが安定して行われる。それに加えて、必要な入力キーがより多く配置され、操作性の向上が図られる。なおかつ、決済端末装置１３の小型化にも寄与する。
【００７５】
さらに、図１０に示すこの決済端末装置１３において、カードパス部５９における磁気ヘッド９３と、テンキー配置面４５と特定キー配置面５７との間に所定の高さを有する段差部９１との配置関係は重要である。一対の導入溝内面８９の一方が他方よりも高く、表示部側面８７に連続して接続され、表示部側面８７が、カード導入開口部８３へカードを挿入する際の案内面として利用されることは、先ほど述べた。図１０（Ｂ）に示すように、一対の導入溝内面８９の一方が他方よりも高い状態は、表示部側面８７から段差部９１まで連続している。そして、磁気ヘッド９３は、決済端末装置１３の側面から見て、カード導入開口部８３の後側端部と、段差部９１との間に配置される。これにより、決済端末装置１３は、挿入前の磁気カードが表示部側面８７に支持されて位置決め可能となり、なおかつ、挿入後の磁気カードを、そのスライド速度が安定した状態で、磁気ストライプの初端から終端まで、磁気ヘッド９３を通過させることができる。したがって、安定した磁気カードの読み取りを行うことができる。
【００７６】
決済端末装置１３の前部には接触式ＩＣカード挿入口９７が設けられる。接触式ＩＣカード挿入口９７の奥側には接触式ＩＣカードリーダ（不図示）が設けられている。接触式ＩＣカードリーダは、操作方式が手動挿入／手動排出であり、例えばＥＭＶ／ＩＳＯ７８１６準拠カードに対応する。
【００７７】
図１１に示すように、表示部１９には、例えばＴＦＴ表示方式のカラー表示のＬＣＤ（以下、「カラーＬＣＤ」と記載する場合もある）９９が使用される。ＬＣＤ９９の背面側にはバックライト（不図示）が配置される。バックライトは、例えば赤色や青色などのＬＥＤによる照光が行われる。なお、このバックライトを照明するＬＥＤが、他の部分の照明も同時に行えるような構成を備えてもよい。例えば、１つのＬＥＤから、導光体を用いて、ＬＣＤ９９の周りに配置される非接触ＩＣカードインジケータ（不図示）の一部とバックライトとを同時に照明させるようにして良い。ＬＣＤ９９にカードや携帯電話をかざした場合、かざし方によってはＬＣＤ９９の全面が隠れてしまう可能性がある。また、この決済端末装置１３は、後方がより高くなっているため、装置の後方より決済の状況を確認しようとする者にとっては、ＬＣＤ９９に表示される内容が確認し難い。そのために、例えば、ＬＣＤ９９の周辺には非接触ＩＣカードインジケータが設けられ、ＬＣＤ９９の背面側にはバックライトが設けられる。そして、共通のＬＥＤから、導光体を用いて、これら２箇所の照明が同時に行われる。これにより、少ないＬＥＤ光源を用いて、決済完了や使用者に対する注意喚起の通知が行われる。これらのＬＥＤ光源による照明は、ＬＣＤ９９上の表示を支援するものである。ＬＣＤ９９との併用などにより、決済端末装置１３によるカード決済の処理が、より確実に支障なく行われる。
【００７８】
ＬＣＤ９９の上面には、ＮＦＣアンテナ１０１、タッチパネル１０３が重ねて配置される。ＮＦＣ（Near Field Communication）は、近距離無線通信規格の一つである。ＮＦＣアンテナ１０１は、非接触通信媒体（例えば図２０に示す非接触式ＩＣカード１０５）との無線通信を行なうための送受信回路用のアンテナとなる。ＮＦＣアンテナ１０１は、非接触式ＩＣカードリーダ（不図示）に接続される。非接触式ＩＣカードリーダは、ＩＳＯ１５４４３、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）の規格に準拠した非接触式ＩＣカード１０５を読むために、専用のＮＦＣ制御部１０７（図１７参照）におけるＮＦＣコントローラを使用する。非接触式ＩＣカードリーダとＮＦＣ制御部１０７とは、決済端末装置１３の制御基板内に搭載されているＵＳＢハブ１０９（図１７参照）を経由して接続される。決済端末装置１３は、ＮＦＣアンテナ１０１を介して、送信データを常時又は間欠に送信し、電力と送信データとを受信できる範囲内にある非接触式ＩＣカード１０５などからの受信データを得て、非接触式ＩＣカード１０５との情報処理が行われる。
【００７９】
タッチパネル１０３には、例えば４線式抵抗膜方式のものが使用される。
【００８０】
図１２は、図１に示すクレードル１５の外観斜視図である。図１３は、蓋部１１１が開かれたクレードル１５の外観斜視図である。
【００８１】
図１２に示すように、クレードル１５は、底面２３が机上面１７（図２参照）上に載置される。クレードル１５は、例えば樹脂製の蓋部１１１とベース部１１３とを有する。蓋部１１１の上面、すなわち底面２３と反対側の上部には、底面２３に対して傾斜し決済端末装置１３（図１〜図１０参照）を着脱自在に載置するための傾斜載置面２９が形成される。傾斜載置面２９の周囲には、決済端末装置１３の移動を規制する周壁１１５が起立する。傾斜載置面２９は、決済端末装置１３が載置された場合に、決済端末装置１３が単体で机上面１７に載置された場合よりも、表示部１９の表示面２５及びキー入力部２１のキー入力面２７と机上面１７との成す角度を大きくする。つまり、決済端末装置１３は、クレードル１５の前部が低く、後部が高くなる傾斜となっている。言いかえれば、後述する図１６にも示すとおり、クレードル１５は、側面２２ａ又は２２ｂ側から見ると、横倒しされた略台形又はそれに近い形状を備えている。すなわち、側面２２ａ又は２２ｂは、底面２３に対して傾斜し傾斜載置面２９と接する傾斜辺２９ａと、傾斜辺２９ａと対向して底面２３と接続する底辺２３ａと、を備え、傾斜辺２９ａの一方の端部Ｔ１は、底面２３及び傾斜載置面２９と平行をなす方向Ｐ１から見て、他方の端部Ｔ２よりも、底辺２３ａからの最短距離が長くなるよう設けられる。ちなみに、「底面２３及び傾斜載置面２９と平行をなす方向Ｐ１」は、「排紙口１６３が設けられた前面Ｆ１と底面２３とが直交する方向」又は「排紙口１６３の長辺と平行な方向」と言いかえることもできる。こうして、クレードル１５は、略直方体の形状を備える底面２３及び傾斜載置面２９と、それら２つの面と交わる２つの側面２２ａ，２２ｂと、上記４つの面と交わる前面Ｆ１と、側面２２ａ，２２ｂを挟んで前面Ｆ１と反対側に設けられる背面Ｂ１と、により構成される六面体の形状を備える。
【００８２】
蓋部１１１の両側には、周壁１１５の一部分を切り欠いた一対の本体取出凹部１１７が設けられる。本体取出凹部１１７は、傾斜載置面２９に載置された決済端末装置１３の側面及び下面の一部分を表出させる。これにより、クレードル１５に載置された決済端末装置１３の傾斜載置面２９からの取り出しが容易となる。傾斜載置面２９の後部には、矩形状の脚収容部１１９が凹設されている。脚収容部１１９には、決済端末装置１３の脚部６９が挿入される。傾斜載置面２９に載置された決済端末装置１３は、脚収容部１１９に脚部６９を挿入することで、前側への滑り落ちが規制されるという効果が得られる。
【００８３】
蓋部１１１の片側には、周壁１１５を切り欠くことにより、蓋部ロック解除ボタン１２１が押下自在に配置されている。蓋部１１１は、ベース部１１３に閉められると、ベース部１１３に設けられるロック機構によって開動が規制されてロックされる。蓋部ロック解除ボタン１２１は、例えばユーザ（操作者）が押下することにより、ロック機構のロックを解除する。
【００８４】
傾斜載置面２９の脚収容部１１９の前側には、左右に離間する一対の係合突起１２３が突設される。一対の係合突起１２３は、傾斜載置面２９に載置された決済端末装置１３の上述した一対の突起係合穴７３（図８参照）に挿入される。傾斜載置面２９に載置された決済端末装置１３は、突起係合穴７３に係合突起１２３が挿入することで、傾斜載置面２９の所定位置に位置決めされる。
【００８５】
一対の係合突起１２３の間には、本体検出端子１２５が突出される。本体検出端子１２５は、決済端末装置１３の本体電極７５（図８参照）と接触する。本体検出端子１２５の両側には、電力供給プラス端子１２９と、電力供給マイナス端子１３１とが突出される。電力供給プラス端子１２９は決済端末装置１３の電力供給プラス電極７７（図８参照）と接触し、電力供給マイナス端子１３１は決済端末装置１３の電力供給マイナス電極７９（図８参照）と接触する。
【００８６】
なお、本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９及び電力供給マイナス端子１３１を挟んで設けられる２つの係合突起１２３は、例えばドライバー工具などの棒状の金属体が傾斜載置面２９の上側に置かれることによる電気的なショートを防ぐ。即ち、係合突起１２３の後方面は、各端子（本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９、電力供給マイナス端子１３１）の後方面よりも後方に配置され、傾斜載置面２９の上側にある。これにより、棒状の金属体は、係合突起１２３に受け止められて各端子との接触が防止される。即ち、２つの係合突起１２３は、決済端末装置１３を傾斜載置面２９に載置する際の位置決めとともに、その間に配置される本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９及び電力供給マイナス端子１３１の電気的なショートを防止する役割を果たす。
【００８７】
傾斜載置面２９の前部には本体検出レバー１３３（図１６参照）の検知凸片１３５が突出される。本体検出レバー１３３は、蓋部１１１に揺動自在に支持され、一方の揺動端の検知凸片１３５が傾斜載置面２９から突出する方向にバネ（不図示）等などによって回転付勢されている。この本体検出レバー１３３の検知凸片１３５は、決済端末装置１３の傾斜載置面２９への載置時に、決済端末装置１３の下筐体３３の底面によって押し下げられる。
【００８８】
傾斜載置面２９の前部の蓋部ロック解除ボタン１２１の反対側（右側）には、クレードル側のＩｒＤＡ通信部１３７が設けられる。クレードル側のＩｒＤＡ通信部１３７は、傾斜載置面２９に載置された決済端末装置１３の下筐体３３に設けられるＩｒＤＡ通信部８１（図６参照）と対面して配置される。クレードル側のＩｒＤＡ通信部１３７と決済端末装置側のＩｒＤＡ通信部８１との間において行われる赤外線通信により、例えばプリンタ制御データが、決済端末装置１３からクレードル１５へと送信される。
【００８９】
図１３に示すように、蓋部１１１は、後部に設けられる開閉部（不図示）によって開閉自在にベース部１１３に取り付けられる。開閉された蓋部１１１は、ストッパ１３９内にある摩擦機構によってベース部１１３との間に摩擦力を発生させ、開状態に保持できる。蓋部１１１は、ストッパ１３９とベース部１１３との間に発生する摩擦力よりも大きな力を加えることで閉動が可能となり、閉止されると蓋部ロック解除ボタン１２１によってロックされる。
【００９０】
図１４は、蓋部１１１が開かれたクレードル１５の側断面図である。図１５は、クレードル１５の内部収容部材の斜視図である。図１６は、蓋部１１１が閉められたクレードル１５の側断面図である。
【００９１】
図１４及び図１６に示すように、クレードル１５は、クレードル１５の底面２３と傾斜載置面２９とに挟まれる高背側内部空間１４１にロール紙１４３を収容するためのロール紙格納部１４５が設けられる。この高背側内部空間１４１は、言いかえれば、後述する図１６にも示すとおり、クレードル１５の側面２２ａ，２２ｂが備える横倒しされた略台形の形状（図２についての説明部分を参照）の長い辺側、と言うこともできる。また、この高背側内部空間１４１は、「傾斜辺２９ａの両端のうち、底面２３及び傾斜載置面２９と平行をなす方向Ｐ１から見て、底辺２３ａからの最短距離が長い一方の端部側内部空間」と言いかえることもできる。ちなみに、図１５に示すように、制御基板１６７はロール紙１４３の底面２３側に対向する基板面が切り欠かれた貫通部となっている。そして、図１６に示すように、ロール紙格納部１４５の底面の一部が、この貫通部を貫通して配置される。これにより、より大きな径を有するロール紙１４３が格納でき、ロール紙１４３の補充頻度が低減され、決済業務効率の向上につながる。それに加えて、このロール紙貫通部の底面２３側の側部には、制御基板１６７の接続部が配置される。この接続部により、その印字排紙部側（クレードル１５の前部側）にある、ＣＰＵ１９１や充電制御部２０３（図１７参照）などの主要な回路が配置された主要部と、ロール紙１４３を挟んでその反対側にある、ＤＣジャック１８３や、ＬＡＮ、ＵＳＢなどの外部有線通信端子などが配置された後部とが、接続される。これにより、クレードル１５のコンパクト化及び低背化が可能となる。また、各基板を接続するためのハーネスが削減され、組立性が向上する。
【００９２】
クレードル１５には、底面２３に対して傾斜し傾斜載置面２９と接する傾斜辺２９ａと、この傾斜辺２９ａと対向して底面２３と接する底辺２３ａと、を備えた側面２２ａ，２２ｂが設けられる。そして、クレードル１５には、底面２３及び傾斜載置面２９と平行をなす方向Ｐ１から見て、傾斜辺２９ａの両端のうち、底辺２３ａからの最短距離が長い一方の端部側内部空間に、ロール紙１４３を収容するロール紙格納部１４５が設けられる。さらに、クレードル１５には、傾斜辺２９ａの他方の端部側内部空間に、ロール紙１４３から繰り出された紙への印字及び印字後の排紙を行う印字排紙部１４９が設けられる。これにより、図１及び図２に示すように、決済端末装置１３は、単体で机上面１７（平坦面）に載置された場合又はクレードル１５に載置された場合でも、キー入力面２７及び表示面２５が操作者側に傾き、ユーザ（操作者）に対する操作性及び視認性を向上することができる。また、決済端末装置１３は、単体で机上面１７（平坦面）に載置された場合よりも、クレードル１５に載置された場合に、キー入力面２７及び表示面２５が平坦面に対して急角度となる。即ち、決済端末装置１３は、クレードル１５に載置されたことでユーザの目の高さに近づくと、キー入力面２７及び表示面２５が急角度に起き、ユーザに対面する側に傾く。これにより、決済端末装置１３は、キー入力面２７及び表示面２５とユーザの視線とのなす角度が高さ位置に応じて適切に設定され、ユーザに対する視認性及び操作性を向上することができる。
【００９３】
ロール紙１４３は、例えば幅５８ｍｍ（印字幅４８ｍｍ）、外径４６ｍｍ程度のものが用いられる。クレードル１５の底面２３と傾斜載置面２９とに挟まれる低背側内部空間１４７には印字排紙部１４９が設けられる。ロール紙格納部１４５と印字排紙部１４９との間には、アーチ状のロール紙案内部１５１が形成される。ロール紙格納部１４５から繰り出されたロール紙１４３は、ロール紙案内部１５１によってガイドされて印字排紙部１４９へ送られる。印字排紙部１４９は、ロール紙１４３から繰り出された紙への印字及び印字後の排紙を行う。
【００９４】
クレードル１５の上部に設けられた傾斜載置面２９に載置される決済端末装置１３のユーザに対する視認性及び操作性を向上するために、クレードル１５の傾斜載置面２９は、前側から後部に向かって上り傾斜となる。このため、クレードル１５の傾斜載置面２９と底面２３との間には、後部に高背側内部空間が形成され、前部に低背側内部空間が形成される。したがって、大きな空間を有するクレードル１５の高背側内部空間に、例えば外径の大きいロール紙１４３を収容するためのロール紙格納部１４５が配置される。高背側内部空間よりも小さな空間を有するクレードル１５の低背側内部空間に、外径が小さく分割可能な印字排紙部１４９が配置される。これにより、決済端末システム１１では、クレードル１５は、例えば外径の大きなロール紙１４３を格納することができるので、クレードル１５の形状の制約によって形成される内部の大小スペースを有効利用でき、無駄なスペースの生じない効率的な配置を実現することができる。また、クレードル１５は、印字排紙部１４９を前部に配置することができ、印字済みのロール紙１４３（利用明細などのレシート）の取り出し操作性を向上することができる。
【００９５】
印字排紙部１４９は、分割可能なプリンタ／カッタモジュール１５３を備える。プリンタ／カッタモジュール１５３は、蓋部１１１とベース部１１３との双方に渡って設けられる。プリンタ／カッタモジュール１５３には、プラテンローラ１５５、印字ヘッド１５７、用紙送りモータ１５９（図１５参照）、カッタ駆動モータ１６１などが設けられる。印字ヘッド１５７は、ラインサーマル方式となる。プラテンローラ１５５は、蓋部１１１が閉じた状態において、印字ヘッド１５７に対向配置され、ロール紙１４３を挟んだ状態にする。プリンタ／カッタモジュール１５３は、蓋部１１１が閉じてロール紙１４３が挟まれた状態で印字ヘッド１５７を駆動することにより、ロール紙１４３に対して印刷を行う。
【００９６】
排紙口１６３の近傍には、ロール紙１４３からの送出紙片部を切断するための固定刃と可動刃を備えたカッタユニット（不図示）が設けられている。カッタユニットは、蓋部１１１が閉じたときに切断機構が構成される。この切断機構により、送出経路に搬送された送出紙片部が切断され、排紙口１６３からの取り出しが可能となる。
【００９７】
図１５に示すように、印字排紙部１４９は、フレキシブルフラットケーブル１６５（ＦＦＣ）によって制御基板１６７と接続される。
【００９８】
クレードル１５には、ロール紙１４３を挟んで下側に制御基板１６７が設けられ、ロール紙１４３を挟んで上側に充電基板１６９が設けられる。制御基板１６７と充電基板１６９とは、接続配線としてのワイヤハーネス１７１によって接続されている。すなわち、クレードル１５は、ロール紙格納部１４５の底面２３側に設けられ、ロール紙１４３への印字を制御する制御部が実装される制御基板１６７と、ロール紙格納部１４５の傾斜載置面２９側に設けられ、決済端末装置１３を充電する充電基板１６９と、を備える。制御基板１６７は、ロール紙１４３の巻き取り中心１４３ａと底面２３との間に設けられ、充電基板１６９は、ロール紙１４３の巻き取り中心１４３ａと傾斜載置面２９（又は載置面）との間に設けられる。ロール紙格納部１４５は、底面２３と傾斜載置面２９（又は載置面）とに挟まれるクレードル１５の内部空間にロール紙１４３を収容するものである。これにより、クレードル１５は、決済端末装置１３の充電機能を有する。決済端末装置１３は、傾斜載置面２９に載置された状態で充電される。傾斜載置面２９に載置された決済端末装置１３は、クレードル１５の充電基板１６９上に実装された電力供給プラス端子１２９及び電力供給マイナス端子１３１を介して充電される。制御基板１６７は、ロール紙１４３への印字を制御する制御部（図示せず）が実装され、比較的大きな面積で薄厚形状となる。充電基板１６９及び制御基板１６７の位置関係及び形状の制約を低減するために、充電基板１６９は傾斜載置面２９に近接して配置されることが好ましく、制御基板１６７は他の機能部と干渉の少ないクレードル１５の底面２３近傍に配置されることが好ましい。
【００９９】
充電基板１６９には、給電スイッチとしての機能を有する上述した本体検出端子１２５と、電力供給プラス端子１２９と、電力供給マイナス端子１３１とが少なくとも実装されている。また、充電基板１６９には、本体検出部１７３（図１８参照）の構成部材となる本体検出センサ（フォトインタラプタ１７５）が下面に実装される。フォトインタラプタ１７５は、検知スリット１７７を有し、検知スリット１７７を挟む両側に、発光素子１７９（図１９参照）と受光素子１８１とが配置されている。
【０１００】
また、制御基板１６７には、例えばロール紙への印字を制御するための制御部（例えばＣＰＵ２３９）と、ＡＣアダプタ（不図示）が接続されるＤＣジャック１８３を含む電源部１８５とが実装されている。制御基板１６７の電源部１８５（図１８参照）には、ＤＣジャック１８３に接続されたＡＣアダプタを介して、外部の商用電源（不図示）から電力が供給される。
【０１０１】
図１６に示すように、蓋部１１１の略中央下面側には上述した本体検出レバー１３３が支軸１８７を中心に揺動自在に設けられている。上述したように、本体検出レバー１３３は、一方の揺動端の検知凸片１３５が傾斜載置面２９から突出する方向にバネ（不図示）などによって回転付勢される。又は、本体検出レバー１３３は、一方の揺動端の検知凸片１３５が傾斜載置面２９から突出する方向に慣性モーメントが発生するように設計されても良い。本体検出レバー１３３の他方の揺動端には遮蔽片１８９が設けられる。遮蔽片１８９は、検知凸片１３５が傾斜載置面２９から突出する本体検出レバー１３３の揺動端では、図１５に示す検知スリット１７７の外に配置される。
【０１０２】
一方、遮蔽片１８９は、傾斜載置面２９に決済端末装置１３が載置されることで、検知凸片１３５が押し込まれて本体検出レバー１３３が揺動されると、フォトインタラプタ１７５の検知スリット１７７に進入する。フォトインタラプタ１７５は、遮蔽片１８９が検知スリット１７７に進入した場合に、発光素子１７９からの光が受光素子１８１に届かないことによって、決済端末装置１３が傾斜載置面２９に載置された可能性があることを検出する。また、決済端末装置１３が傾斜載置面２９に載置された可能性があることは、上述した本体検出端子１２５によっても電気的に検知される。したがって、詳細は後述するが、決済端末装置１３が傾斜載置面２９に載置されたか否かは、フォトインタラプタ１７５及び本体検出端子１２５からの検知結果の双方の論理積を用いて判定される（図１９参照）。
【０１０３】
これに加えて、図１６に示すように、クレードル１５は、ロール紙格納部１４５と印字排紙部１４９との間にロール紙案内部１５１をさらに備える。クレードル１５には、後部のロール紙格納部１４５から前部の印字排紙部１４９にロール紙１４３を供給するために、制御基板１６７と充電基板１６９との間に、狭ギャップのロール紙案内部１５１が形成される。その結果、クレードル１５は、薄厚の制御基板１６７とロール紙案内部１５１と充電基板１６９とが底面から順次に積層配置され、且つ、制御基板１６７と充電基板１６９とがロール紙１４３を上下に挟むようにワイヤハーネス１７１を介して接続されているので、無駄なスペースの生じない効率的な配置を実現することができる。また、ロール紙１４３が残り少なくなった時においても、ロール紙１４３と印字排紙部１４９との間の距離が一定以上確保される。そのため、印字排紙部１４９に配置されるプリンタ／カッタモジュール１５３（図１４参照）での紙ジャムや印字不良が低減される。
【０１０４】
そして、ロール紙案内部１５１は、図１４においても述べたように、いわゆるアーチ状となっている。すなわち、ロール紙案内部１５１の中央部分は、ロール紙１４３（図１４参照）の給紙側（ロール紙格納部１４５側）及び排紙側（排紙口１６３側、印字排紙部１４９側（図１４参照））よりも、底面２３（図１４参照）から隆起した形状となっている。それに加えて、ロール紙案内部１５１は、クレードル１５の蓋部１１１と、ベース部１１３との間に挟まれて、狭いギャップを形成している。
【０１０５】
より詳細に説明すると、ロール紙案内部１５１は、クレードル１５の蓋部１１１に設けられた突出部１５０の凹面湾曲部１５２と、ベース部１１３に設けられた凸面湾曲部１５４との間に挟まれて構成される。凸面湾曲部１５４はクレードル１５の底面２３側に設けられ、凹面湾曲部１５２は、傾斜載置面２９側に配置される突出部１５０の、凸面湾曲部１５４と対向する面に設けられる。なお、傾斜載置面２９を備える蓋部１１１に設けられた突出部１５０は、クレードル１５の側面２２ａ，２２ｂから見た場合における、すなわち底面２３及び傾斜載置面２９と平行をなす方向から見た場合における凹面湾曲部１５２の両端に立ち上がり面Ｗ１，Ｗ２を備える。そして、凹面湾曲部１５２と、各立ち上がり面Ｗ１，Ｗ２との間には、それぞれ角部Ｃ１，Ｃ２が形成されている。さらに、突出部１５０の内部、すなわち凹面湾曲部１５２と立ち上がり面Ｗ１，Ｗ２に囲まれた空間には、充電基板１６９と、それに搭載される本体検出センサ（フォトインタラプタ）１７５が、本体検出レバー１３３とともに配置される。本体検出レバー１３３及び本体検出センサ１７５は、傾斜載置面２９への載置物の有無を検出する載置検出部である。突出部１５０は、この載置検出部を備える。これらの構成によりもたらされる効果は、次に述べる通りである。
【０１０６】
第１に、ロール紙１４３が残り少なくなった時においても、ロール紙１４３と印字排紙部１４９との間の距離が一定以上確保される。ロール紙１４３から引き出された紙の印字排紙部１４９による紙送りにより、ロール紙１４３自体も印字排紙部１４９側へと引っ張られる。しかしながら、通常はロール紙１４３の直径がロール紙案内部１５１のギャップよりも大きく、蓋部１１１に設けられた突出部１５０のロール紙１４３側にある立ち上がり面Ｗ１により、ロール紙１４３の印字排紙部１４９への接近は阻まれる。そして、その立ち上がり面Ｗ１と、ベース部１１３に設けられた凸面湾曲部１５４との間に、ロール紙１４３は挟まれてスムーズに回転する。したがって、ロール紙１４３から引き出される紙も、ロール紙案内部１５１をスムーズに通過し、印字排紙部１４９へと送られて印字された後、排紙口１６３より排紙される。そのため、印字排紙部１４９に配置されるプリンタ／カッタモジュール１５３（図１４参照）での紙ジャムや印字不良が低減される。
【０１０７】
第２に、ロール紙１４３より引き出された紙が、印字排紙部１４９のプリンタ／カッタモジュール１５３に給紙される前に、巻き癖が矯正される。これは、ロール紙案内部１５１のアーチ方向が、ロール紙１４３の巻き方向と逆になっており、且つ狭ギャップとなっているためである。これにより、プリンタ／カッタモジュール１５３によって印字された後の紙の取り扱いがし易くなる。ロール紙１４３より引き出された紙の巻き癖は、蓋部１１１とベース部１１３との双方に分割可能なプリンタ／カッタモジュール１５３によっても、ある程度は矯正される。しかしながら、上記の構成により、その矯正効果はさらに高まる。それに加えて、この構成は、ロール紙１４３の補給時においても効果がある。ロール紙１４３より引き出された紙は、蓋部１１１を閉じる際には、蓋部１１１とベース部１１３とに分割していたプリンタ／カッタモジュール１５３が互いに噛み合う前に、ロール紙案内部１５１によって、ロール紙１４３の側から順に挟まれて固定される。これにより、ロール紙１４３より引き出された紙は、途中でだぶつくなどのことが無く、皺が発生することも無く、印字排紙部１４９のプリンタ／カッタモジュール１５３へとスムーズに給紙される。したがって、安定した印字性能が確保される。
【０１０８】
第３に、このロール紙案内部１５１よりも下側（底面２３側）に配置される制御基板１６７及びそれを格納するクレードル１５にとって、このロール紙案内部１５１の構造が有利に働く。制御基板１６７には、動作時に多くの熱を発生するＣＰＵ２３９や電源部１８５（いずれも図１７において後述）が配置される。加えて、電源部１８５には、高背の部品が含まれる。これらの部品をロール紙案内部１５１に配置することで、放熱に必要な空気の流路や空間が確保され、装置の低背化にも寄与する。また、先ほども述べたように、このロール紙案内部１５１より上側（傾斜載置面２９側）についても、このロール紙案内部１５１の構造が有利に働く。すなわち、このロール紙案内部１５１の傾斜載置面２９側には、先ほど説明した突出部１５０が形成される。これにより、クレードル１５は、装置が低背化されながらも、充電基板１６９と、それに搭載される本体検出センサ（フォトインタラプタ）１７５及び本体検出レバー１３３からなる載置検出部とともに配置可能となっている。
【０１０９】
第４に、ロール紙案内部１５１の蓋部１１１側（傾斜載置面２９側）にも、大きな収納空間が確保される。そのため、本体検出レバー１３３及び連動して動作する本体検出部１７３（図１８、図１９において詳述）、並びに本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９、電力供給マイナス端子１３１が実装された充電基板１６９が、効果的かつ容易に配置される。特に、クレードル１５の後部である高背側に本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９、電力供給マイナス端子１３１が配置され、クレードル１５の前部である低背側に本体検出レバー１３３の検知凸片１３５が配置されることには、意味がある。
【０１１０】
クレードル１５の傾斜載置面２９に載置される決済端末装置１３（図１など参照）は、そのユーザ（操作者）によって、クレードル１５の後部である高背側より載置され易くなっている。それはまず、クレードル１５の後部である高背側が、ユーザ（操作者）にとって、前部である低背側よりも近くに位置するためである。それに加えて、クレードル１５の後部である高背側には、決済端末装置１３のクレードル１５上での位置決めを支援する脚収容部１１９や、係合突起１２３が設けられている。この構造により、ユーザ（操作者）はさらに、決済端末装置１３を、クレードル１５の後部である高背側より載置しようとする意識が働く。その結果、決済端末装置１３が載置される際には、まずクレードル１５の後部である高背側に配置された本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９、電力供給マイナス端子１３１からなる端子部が、決済端末装置１３の本体電極７５、電力供給プラス電極７７、電力供給マイナス電極７９からなる電極部と接触する。その後で、本体検出レバー１３３が、決済端末装置１３によって押し下げられる。
【０１１１】
本体検出端子１２５は、決済端末装置１３とクレードル１５とが、電気的に接続しているか否かを検知するためのものである。これに対して、本体検出レバー１３３及びそれと連動して動作する本体検出部１７３は、クレードル１５の傾斜載置面２９における物体載置の有無を検出するためのものである。ちなみに、クレードル１５の傾斜載置面２９における物体載置の有無を検出するだけでは、不完全である。この場合には、本体検出レバー１３３を手で押し下げただけで、クレードル１５の電源部１８５からの電力の供給が開始される。電力供給プラス端子１２９と、電力供給マイナス端子１３１との間には電圧が印加される。この時、電力供給プラス端子１２９及び電力供給マイナス端子１３１は容易に手が触れられる状態になっているので、感電の可能性が高い。したがって、図１９において後述するが、決済端末装置１３とクレードル１５とからなる決済端末システム１１は、電気的な接続と物体載置の両方とも検出した場合において、初めて、決済端末装置１３がクレードル１５上に載置されたと判定する。
【０１１２】
もし、本体検出レバー１３３と、本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９、電力供給マイナス端子１３１からなる電極端子部とが、図１６と逆の配置であれば、次に述べることが起きる。即ち、この場合には、先に本体検出レバー１３３が押し下げられて物体の載置が検出された後、電気的な接続が検知される。そうすると、電気的な接続が行われたとほとんど同時に、クレードル１５の電源部１８５から決済端末装置１３への電力の供給が開始される。この時、クレードル１５の本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９、電力供給マイナス端子１３１からなる端子部と、決済端末装置１３の本体電極７５、電力供給プラス電極７７、電力供給マイナス電極７９からなる電極部と接触が不完全な場合がある。それは、決済端末装置１３のクレードル１５上でのガタツキによってもたらされる。その結果、制御基板１６７に搭載される電源部１８５（図１８において後述）や決済端末装置１３にダメージを与える可能性がある。
【０１１３】
これに対して、図１６他に述べる構成であれば、上述した問題は発生し難くなる。即ち、決済端末装置１３の本体電極７５、電力供給プラス電極７７及び電力供給マイナス電極７９は、それぞれ、クレードル１５の本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９及び電力供給マイナス端子１３１（以上、図１２参照）の各位置に対応して、配置されている。そのため、先にクレードル１５の各端子部と、決済端末装置１３の各電極部とが接触し、電気的な接続が検知された後、本体検出レバー１３３が押し下げられる。決済端末装置１３がクレードル１５上に載置されたと判定される頃には、クレードル１５の各端子部と、決済端末装置１３の各電極部との接触が安定している。その結果、制御基板１６７に搭載される電源部１８５（図１８において後述）や決済端末装置１３にダメージを与える可能性が低減される。
【０１１４】
次に、本実施形態の決済端末システム１１の決済端末装置１３の制御構成について、図１７を参照して説明する。図１７は、図１に示す決済端末装置１３の内部構成を示すブロック図である。
【０１１５】
図１７に示す決済端末装置１３には、決済端末装置１３の各部の動作を統括するための制御部としてのＣＰＵ１９１が設けられる。ＣＰＵ１９１は、ＮＡＮＤ１９３と、ＤＲＡＭ１９５と、ＳＲＡＭ１９７と、第２所定個のテンキー３７に対応するキーマトリックス１９９と、電源キー４７と、インジケータ５５（ＬＥＤ）と、タンパ制御部２０１と、少なくとも接続される。このうち、ＳＲＡＭ１９７と、ＣＰＵ１９１と、タンパ制御部２０１とは、バックアップ電池と接続され、バックアップ電池から電力の供給を受ける。
【０１１６】
また、ＣＰＵ１９１は、充電制御部２０３と接続され、充電制御部２０３はメイン電池と接続され、メイン電池から電力の供給を受ける。また、充電制御部２０３は、例えば決済端末装置１３がクレードル１５の傾斜載置面２９に載置された場合に、クレードル１５の電源部１８５から給電され、又はＡＣアダプタ（不図示）を介して、外部の商用電源（不図示）から給電される。なお、この充電制御部２０３には、クレードル１５の電源部１８５から給電される電力を受電しているか否かを検知する受電検知部（図示せず）が内蔵されている。この給電検知部は、電圧検知によるものであってもよいし、電流検知によるものであってもよい。
【０１１７】
また、ＣＰＵ１９１には、ＬＣＤインターフェース２０５を介して、（カラー）ＬＣＤ９９が接続される。ＬＣＤインターフェース２０５として動作するＬＣＤコントローラ（不図示）は、ＬＣＤ９９の表示制御を行う。ＬＣＤコントローラ内には、例えば１画面分のＶＲＡＭと表示機能とが搭載され、ＬＣＤコントローラは、コマンドレジスタ（不図示）経由を用いて表示設定した後、ＶＲＡＭに対象画像を描画することで、対象画像を画面に表示する。また、ＬＣＤコントローラは、バックライト駆動回路を備え、バックライト駆動回路によって、ＬＣＤ９９内に搭載されている白色バックライトを制御する。
【０１１８】
また、ＣＰＵ１９１には、タッチパネルインターフェース（ＴＰ  Ｉ／Ｆ）２０７を介して、タッチパネル１０３が接続される。タッチパネル１０３には、例えば４線式抵抗膜方式のモジュールが使用される。ＴＰ  Ｉ／Ｆ２０７として動作するタッチスクリーンコントローラは、例えば電位設定・入力切替スイッチと、ＡＤＣとを含み、まず始めに、一方の軸に電位を与え、反対軸の電位をＡＤＣにおいて計測することで、タッチ検出を行う。なお、タッチスクリーンコントローラは、一方の軸の両端に電位差を印加した状態で他方軸の電位をＡＤＣにおいて測定することで、相対位置を検出する。タッチスクリーンコントローラは、これらの結果を元にソフトウェアで処理を行なうことで、タッチ検出とＸ軸、Ｙ軸の座標を判定する。
【０１１９】
ＣＰＵ１９１には、音声出力部２０９を介してモノラルスピーカ６７が接続される。音声出力部２０９は、ＮＦＣ制御部１０７によって制御される。ＮＦＣ制御部１０７は、送受信アンプ２１１を介してＮＦＣアンテナ１０１と接続される。また、ＩＣＣ制御部２１５は、接触式ＩＣカード２１７（例えばクレジットカード）と接続される。ＮＦＣ制御部１０７、ＷＬＡＮモジュール２１３、ＩＣＣ制御部２１５は、ＵＳＢハブ（ＵＳＢ  ＨＵＢ）１０９を介して、ＣＰＵ１９１と接続される。
【０１２０】
ＮＦＣ制御部１０７は、プログラムコード、パラメータなどを保存しておくためのＮＯＲフラッシュメモリと、ワークエリア、スタックとして使用するためのＰＳＲＡＭを外部メモリとして有する（いずれも図示せず）。ＮＦＣ制御部１０７は、ＣＰＵ１９１よりＵＳＢハブ経由でコマンドが送られ、ＮＦＣ制御部１０７内の送受信回路とＮＦＣアンテナ１０１とを経由して非接触式ＩＣカード１０５との無線通信を行なう。送受信結果は、ＵＳＢハブ経由でＣＰＵ１９１にレスポンスを返すだけでなく、コマンドによって、非接触ＩＣカード用のインジケータ５５の点灯／消灯制御や音声出力部２０９を経由してモノラルスピーカ６７からの音声出力（例えばカードの決済音など）を実現する。
【０１２１】
ＣＰＵ１９１には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｉ／Ｆ２１９が接続される。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｉ／Ｆ２１９は、ＢＴモジュール２２１を介して、例えばＰＯＳ（point of sale）レジスタと接続される。これにより、決済購入の対象となる商品の商品名や金額、決済処理完了の情報が、決済端末装置１３とＰＯＳレジスタとの間で送受信可能となる。
【０１２２】
ＣＰＵ１９１には、ＦＯＭＡ（登録商標）インターフェース２２３が接続される。ＦＯＭＡインターフェース２２３は、３Ｇモジュール２２５とＣＰＵ１９１との間における制御コマンドのやり取りや、決済端末装置１３と決済サーバ（不図示）との間で送受信されるデータのやり取りを可能とする。決済端末装置１３は、３Ｇモジュール２２５の通信機能を利用して、通信回線を通じて、決済サーバ（不図示）と通信を行う。決済端末装置１３は、ＮＡＮＤ１９３に格納される暗号化プログラムによって暗号化された暗証情報或いはカード情報を決済サーバに送信する。決済サーバは、例えば、銀行或いはクレジット会社のホストコンピュータであって、決済端末装置１３から送信された暗号化済みのカード番号或いは暗証情報を復号して照合を行い、決済許可判定のための信用確認処理などを行い、所定の応答データを決済端末装置１３に返信する。決済端末装置１３では、決済プログラムが実行され、その応答データに対する決済処理が行われる。３Ｇモジュール２２５は、ＳＩＭスロット２２７とも接続される。ＳＩＭスロット２２７には、ＳＩＭカード（シムカード、Subscriber Identity Module Card）が挿入される。ＳＩＭカードは、ＧＳＭ（登録商標）やＷ−ＣＤＭＡなどの方式の携帯電話で使われている電話番号を特定するための固有のＩＤ番号が記録されたＩＣカードである。
【０１２３】
ＣＰＵ１９１には、磁気カードインターフェース２２９を介して、図１０（Ｂ）又は図１１に示す磁気ヘッド９３が接続される。磁気ヘッド９３は、磁気カード９５（図２０（Ｂ）参照）の磁気ストライプに記録されている情報を読み取るためのものである。この他、ＣＰＵ１９１は、ＬＡＮインターフェース２３１と、ＵＳＢインターフェース２３３と、ＲＳ２３２Ｃインターフェース２３５と、ＩｒＤＡインターフェース２３７と接続される。
【０１２４】
次に、本実施形態の決済端末システム１１のクレードル１５の制御構成について、図１８及び図１９を参照して説明する。図１８は、図１に示すクレードル１５の内部構成を示すブロック図である。図１９は、図１に示すクレードル１５の本体検出部１７３の内部構成を示すブロック図である。
【０１２５】
図１８に示すクレードル１５は、クレードル１５の各部の動作を統括するための制御部としてのＣＰＵ２３９が設けられる。ＣＰＵ２３９は、プログラムメモリ又はワークメモリとしての機能を有するシリアルフラッシュ２４１と接続される。
【０１２６】
また、ＣＰＵ２３９は、ヘッドＩ／Ｆ２４３と、モータドライバ２４５と接続される。ヘッドＩ／Ｆ２４３及びモータドライバ２４５は、ＣＰＵ２３９から送出された制御信号を、プリンタ／カッタモジュール１５３へ出力する。
【０１２７】
また、ＣＰＵ２３９は、センサＳＷ（スイッチ）  Ｉ／Ｆ２４７と接続される。プリンタ／カッタモジュール１５３からの検出信号は、センサＳＷ  Ｉ／Ｆ２４７を介して、ＣＰＵ２３９へ入力される。
【０１２８】
また、ＣＰＵ２３９は、カッタドライバ２４９と接続される。カッタドライバ２４９は、ＣＰＵ２３９からの制御信号をプリンタ／カッタモジュール１５３へ出力する。
【０１２９】
ＣＰＵ２３９は、図１４又は図１６に示す印字ヘッド１５７にデータ転送を行う。印字ヘッド１５７内のサーミスタ（不図示）は、ＣＰＵ２３９内のＡＤＣにおいて、印字制御を行うために温度測定を行い、さらに、クレードル１５のハードウェア内の異常検出も行い、その測定結果及び検出結果をプリンタ／カッタモジュール１５３の保護回路（不図示）に入力する。保護回路は、温度異常又はタイマ異常を監視し、異常時には、印字ヘッド１５７への給電を止め、モータドライバ２４５又はカッタドライバ２４９を停止し、モータへの電源供給を停止する。
【０１３０】
モータドライバ２４５及びカッタドライバ２４９は、ＣＰＵ２３９が生成した位相信号を、例えば１−２相励磁信号に変換すると共に、それぞれ、用紙送りモータ１５９及びカッタ駆動モータ１６１（いずれも図１５参照）を駆動する。センサＳＷ  Ｉ／Ｆ２４７は、プリンタ／カッタモジュール１５３内のフォトインタラプタ信号（ペーパーエンプティ、ホームポジション）を受け、ある閾値で判定した結果、及びスイッチ（プラテンオープン）の状態をＣＰＵ２３９に伝える。
【０１３１】
ＣＰＵ２３９は、クレードル側のＩｒＤＡ通信部１３７と接続される。クレードル側のＩｒＤＡ通信部１３７は、ＣＰＵ２３９からの信号を決済端末装置１３へ送る。また、ＣＰＵ２３９は、本体検出部１７３と接続される。
【０１３２】
図１９に示すように、本体検出部１７３は、ＣＰＵ２３９と本体検出端子１２５との間に接続される。図１９に示す本体検出部１７３は、接続検知回路２５１と、載置検出部２５３と、ＡＮＤ回路２５５とを含む構成である。
【０１３３】
接続検知回路２５１は、本体検出端子１２５が、決済端末装置１３の本体電極７５と電気的に接続しているか否かを検知し、検知結果信号をＡＮＤ回路２５５に出力する。この接続検知回路２５１としては、例えばトランジスタによるスイッチング回路が採用される。
【０１３４】
載置検出部２５３には上述したフォトインタラプタ１７５が設けられる。フォトインタラプタ１７５は、検知スリット１７７内の遮蔽片１８９の有無、即ち、傾斜載置面２９における物体載置の有無を、発光素子１７９及び受光素子１８１によって検出し、検出結果信号をＡＮＤ回路２５５に出力する。
【０１３５】
ここで、検知スリット１７７内に遮蔽片１８９が挿通されると、発光素子１７９から出射した光は受光素子１８１において受光されない。反対に、検知スリット１７７内に遮蔽片１８９が挿通されないと、発光素子１７９から出射した光は受光素子１８１において受光される。
【０１３６】
ＡＮＤ回路２５５は、接続検知回路２５１の検知結果信号と載置検出部２５３の検出結果信号との論理積を演算することで、本体検出部１７３として、決済端末装置１３がクレードル１５の傾斜載置面２９に載置されたか否かを判定する。
【０１３７】
また、ＣＰＵ２３９は、給電スイッチ２５７と接続される。給電スイッチ２５７は、例えばパワートランジスタ又はパワーＦＥＴを用いて構成され、ＣＰＵ２３９からの制御信号によって電源部１８５から決済端末装置１３へ、電力供給プラス端子１２９及び電力供給マイナス端子１３１を介して給電する。電源部１８５は、ＡＣアダプタ（不図示）から供給された電源を、クレードル１５の各部（機能モジュール）が必要とする電圧を生成するボルテージレギュレータを用いて構成される。
【０１３８】
この際、ＣＰＵ２３９は、図１９に示す本体検出部１７３のＡＮＤ回路２５５の出力によって、決済端末装置１３がクレードル１５の傾斜載置面２９に載置されたことを検出すると、初めて給電スイッチ２５７をＯＮする。
【０１３９】
上述したように、本体検出部１７３では、本体検出レバー１３３により検知スリット１７７が遮られると、傾斜載置面２９に何かが乗っていると判断される。ただし、本体検出レバー１３３による判断だけでは、例えばユーザ（操作者）の手で本体検出レバー１３３の検知凸片１３５が押されただけで、決済端末装置１３は載置されていないにも拘わらず、誤って電力供給プラス端子１２９及び電力供給マイナス端子１３１に電圧が印加され、感電の恐れがある。そこで、本体検出部１７３は、接続検知回路２５１と載置検出部２５３との理論積を取って決済端末装置１３の判定を行うことにより、感電の可能性を低減することができる。
【０１４０】
次に、図１に示す決済端末システム１１の使用方法の一例を説明する。
【０１４１】
図２０（Ａ）は、非接触式ＩＣカード１０５の使用時の動作説明図である。図２０（Ｂ）は、磁気カード９５の使用時の動作説明図である。図２０（Ｃ）は、接触式ＩＣカード２１７の使用時の動作説明図である。図２１（Ａ）は、プリントアウト時の動作説明図である。図２１（Ｂ）は、ロール紙交換時の動作説明図である。
【０１４２】
図２０（Ａ）に示すように、決済端末システム１１は、ＬＣＤ９９の表示面２５が非接触通信媒体のタッチ面となる。非接触通信媒体である非接触式ＩＣカード１０５又は携帯電話（不図示）が表示面２５にかざされると、決済端末システム１１の決済端末装置１３は、非接触式ＩＣカード１０５又は携帯電話（不図示）から送信された送信データを受信して、非接触式ＩＣカード１０５又は携帯電話（不図示）との情報処理を行うことができる。
【０１４３】
図２０（Ｂ）に示すように、磁気カード９５は、カードパス部５９のカード導入開口部８３から手前に引かれる。これにより、決済端末システム１１の決済端末装置１３は、磁気ヘッド９３において、磁気カード９５の情報を読み取ることができる。
【０１４４】
図２０（Ｃ）に示すように、接触式ＩＣカード２１７は、決済端末装置１３の前部に設けられた接触式ＩＣカード挿入口９７から、突き当たるまで挿入される。これにより、決済端末システム１１の決済端末装置１３は、接触式ＩＣカード２１７の情報を読み取ることができる。接触式ＩＣカードリーダは、カード半挿しタイプで、処理後はユーザ（操作者）の手で接触式ＩＣカード２１７が抜かれる。
【０１４５】
なお、決済端末装置１３は、例えばＩＣを用いた情報の読み取りを優先するので、例えば接触式ＩＣカード２１７がカードパス部５９のカード導入開口部８３から手前に引かれることで磁気を読み取ると、接触式ＩＣカード挿入口９７に挿入する旨のメッセージを表示部１９に表示して誘導する。
【０１４６】
また、決済端末装置１３は、例えばＩＣを用いた情報読み取りができなかった場合（例えばＩＣが搭載されていないカードである場合）には、カードパス部５９からの情報読み取りをユーザ（操作者）に促す旨のメッセージを表示部１９に表示して誘導する。
【０１４７】
図２１（Ａ）に示すように、決済端末装置１３と決済センター（不図示）との間の決済処理が完了した後、クレードル１５の前部に設けられている排紙口１６３からは利用明細など（例えばレシート）が排出される。利用明細などは、印字されたロール紙１４３が、カッタユニットによって所定長にカットされて排出される。
【０１４８】
図２１（Ｂ）に示すように、例えばロール紙１４３が無くなった場合には、ユーザ（操作者）によって蓋部ロック解除ボタン１２１が押下され、クレードル１５の蓋部１１１が開かれる。ロール紙格納部１４５にロール紙１４３が投入され、ロール紙先端側を排紙口１６３にセットして蓋部１１１が閉鎖される。この際、蓋部１１１の閉動を検知することで、カッタユニットを自動で作動させても良い。
【０１４９】
さらに、先の図１に示す本実施形態の決済端末システム１１は、据置装置としてのクレードル１５に決済端末装置１３が載置される前から通信させることも可能である。先の図６〜図８及び図１７に示すように、決済端末装置１３は、ＩｒＤＡ  Ｉ／Ｆ２３７（図１７参照）及びＩｒＤＡ通信部８１（以下、「第２無線通信部」）を介して、外部との光通信を行う。また、図１２及び図１８に示すように、クレードル１５は、ＩｒＤＡ通信部１３７（以下、「第１無線通信部」）を介して、外部との光通信を行う。この光通信は、例えばＩｒＤＡ規格に準拠したものであり、相手が１ｍ〜数ｍ離れていても行うことが可能である。したがって、決済端末装置１３の第２無線通信部と、クレードル１５の第１無線通信部とは、クレードル１５に決済端末装置１３が載置されている時だけでなく、その前からクレードル１５の探索及び／又はネゴシエーションを実行し、通信リンクを確立できる。この通信リンクは、例えば決済端末装置１３において決済が終了した後、クレードル１５のプリンタ／カッタモジュール１５３により決済帳票を印刷させる場合に、その印刷データを決済端末装置１３からクレードル１５へ送信する際に用いられる。また、決済センタ（図示せず）との通信手段が決済端末装置１３にではなくクレードル１５側にある場合、決済処理時又はファームウェアのアップグレード時などにおける決済端末装置１３と決済センタとの間の通信は、この通信リンクを介して行われる。
【０１５０】
図２２は、決済端末装置１３とクレードル１５との間における決済処理から決済帳票の印刷までの処理フローを示す図である。決済端末装置１３とクレードル１５との間の通信リンクの確立と決済帳票の印刷は、例えば以下のように行われる。
【０１５１】
図２２において、決済端末装置１３（図１参照）は決済センタ（図示せず９との間の決済処理が行われるのと並行して、又はそれが完了した後、通信相手となるクレードル１５（図１参照）の探索と接続を試みる。すなわち、分離・持ち運び可能な決済端末装置１３は、据置装置であるクレードル１５との通信リンクの形成を行なう（ステップＳ００１）。  
【０１５２】
決済端末装置１３（図１参照）は、既にクレードル１５（図１参照）に載置されているか、又はクレードル１５が決済端末装置１３の第２無線通信部との通信が可能な範囲と状態にあれば、クレードル１５の探索と接続に成功する。すなわち、決済端末装置１３とクレードル１５との間の通信リンクの形成は、決済端末装置１３がクレードル１５に載置される前であってもなされる。ＩｒＤＡ規格において、この通信リンクの形成は、まず決済端末装置１３が、主に機器探索を行うための異なるＩＤを備えるＸＩＤフレーム（探索信号）を、９６００ｂｐｓの最低通信速度で、第２無線通信部より複数送信することにより開始される。
【０１５３】
クレードル１５は、決済端末装置１３との通信リンクを確立するための受信待ち状態にあり、決済端末装置１３からのＸＩＤフレーム（探索信号）を待つ。クレードル１５は、電源部１８５（図１８参照）及びＡＣアダプタを介して、ＡＣ電源と常時接続されている。これに対して、決済端末装置１３は、クレードル１５から分離している状態においては、内蔵しているメイン電池ＭＢのみが電力供給源であり、その動作時間は限られる。したがって、通信リンクの確立を行う必要がある時にのみＸＩＤフレーム（探索信号）の送信を行う方を決済端末装置１３とし、いつ受信できるかわからないＸＩＤフレーム（探索信号）を待つ方をクレードル１５とするのが望ましい。
【０１５４】
クレードル１５は、それら複数のＸＩＤフレームのうち、少なくとも一部を受信すると、受信できたＸＩＤフレームの中から任意の一つをランダムに選択し、その選択したＩＤを備えるＸＩＤフレームに対するＸＩＤレスポンス（探索応答信号）を返信する。決済端末装置１３は、クレードル１５からＸＩＤレスポンスを受信したら、ＸＩＤフレームエンドを送信し、機器探索を終了する。以上が、データリンク層であるＩｒＬＡＰでの、ＩｒＬＡＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ（探索手順）である。
【０１５５】
さらに、決済端末装置１３とクレードル１５は、その後に続いて、通信速度などのネゴシエーション・パラメータの交換（ＩｒＬＡＰ  Ｃｏｎｎｅｃｔ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を、決済端末装置１３がクレードル１５へ載置されるまでに行ってもよい。このパラメータのネゴシエーションは、例えば次のようにして行われる。決済端末装置１３は、レスポンスを返信した機器、すなわちクレードル１５に対して、次のフレームからお互いに使用するコネクション・アドレスと通信速度、パケットサイズなどのネゴシエーション・パラメータが記載されたＳＮＲＭフレームを送信する。クレードル１５は、このＳＮＲＭフレームを受信すると、パラメータのネゴシエーションを行い、ＵＡフレームを返信する。こうして、お互いの通信能力「ＱＯＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）」を交換してから、共通の最も高速で効率の良い通信速度とパケットサイズを使用して、これ以降の通信は行われる。
【０１５６】
このネゴシエーション・パラメータの交換までを決済端末装置１３がクレードル１５へ載置されるまでに行った場合、決済端末装置１３は、ネットワーク層であるＩｒＬＭＰ及びトランスポート層であるＴＴＰの接続までを行ってもよい。ＴＴＰの接続後、ＴＴＰより上位層の接続と、決済端末装置１３とクレードル１５との間で行われる処理データのデータ伝送（送受信）は、決済端末装置１３がクレードル１５へ載置されるまで保留される。例えば、決済端末装置１３からクレードル１５に搭載されるプリンタによるロール紙１４３に対して決済帳票の印刷を行う場合、印刷データの送受信は、決済端末装置１３がクレードル１５へ載置されるまで保留される。その保留は、例えばＴＴＰでのフロー制御により行うことが可能である。
【０１５７】
なお、決済端末装置１３とクレードル１５は、決済端末装置１３がクレードル１５に載置されるまで、ＩｒＬＡＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ（探索手順）の途中で、それ以降の通信を保留してもよい。この保留は、決済端末装置１３が複数のＸＩＤフレームを繰り返して送信し、それに対して、クレードル１５が、決済端末装置１３の載置を検出するまで、ＸＩＤレスポンスを返信しなければ可能となる。クレードル１５は、決済端末装置１３の載置を検出した後にＸＩＤレスポンスを返信すればよい。
【０１５８】
「通信リンクの形成（確立）」がなされた（リンクＯＫ）と判定する（ステップＳ００２で“Ｙｅｓ”）のは、決済端末装置１３からのＸＩＤフレームを、クレードル１５が受信できた時点でもよいし、機器探索及びネゴシエーション・パラメータの交換までが完了した時点でもよい。（「通信リンクの形成」が「リンクＯＫ」となるまでには、上記のどの時点で「リンクＯＫ」とするかによるが、およそ数秒から十数秒を要する。）さらにはその後、決済端末装置１３とクレードル１５との間では、処理データのデータ伝送（送受信）を開始してもよい。ただし、いずれの場合であっても、処理データを受け取る側の装置は、決済端末装置１３がクレードル１５に載置されるまでは、受け取ったデータの処理を行わない。受け取ったデータの処理は、決済端末装置１３がクレードル１５に載置されて、初めて開始される。例えばその処理が決済帳票の印刷である場合、決済端末装置１３は、その決済帳票の印刷データをクレードル１５に対して送信を開始してもよいが、クレードル１５は、決済端末装置１３が載置されるまで、決済帳票の印刷を行わない。決済帳票の印刷は、決済端末装置１３がクレードル１５に載置されて、初めて開始される。
【０１５９】
ちなみに、本実施の形態において、決済端末装置１３とクレードル１５との間における処理データのデータ伝送（送受信）は、決済端末装置１３がクレードル１５に載置された後としている。これにより、処理データのデータ伝送（送受信）又はその処理中における処理を分離状態と紐付けて管理する必要がなく、エラー処理も複雑にならないため、より確実な処理の実行がなされる。その処理が決済帳票の印刷の場合は、印字データの送受信又は印刷中における処理を分離状態と紐付けて管理する必要がなく、エラー処理も複雑にならないため、より確実な帳票の印刷がなされる。
【０１６０】
決済端末装置１３は、クレードル１５との「通信リンクの形成」に成功すると（ステップＳ００２で“Ｙｅｓ”）、クレードル１５からの電力供給の検知を試みる（ステップＳ００３）。クレードル１５からの電力供給は、主に決済端末装置１３内にあるメイン電池ＭＢ（図１７参照）への充電のために行われる。そして、このクレードル１５からの電力供給は、電力供給プラス電極７７及び電力供給マイナス電極７９（図８参照）及び電力供給プラス端子１２９及び電力供給マイナス端子１３１（図１２参照）を介して行われる。決済端末装置１３とクレードル１５との間の通信リンクを形成する場合とは異なり、クレードル１５からの電力供給は、図１９を用いて説明したように、決済端末装置１３がクレードル１５に載置されたこと（ステップＳ００３）をクレードル１５が検出して初めてなされる。決済端末装置１３は、クレードル１５から分離されて持ち出されている場合は、再びクレードル１５に載置されるまで、数十秒から数分、或いは十数分かかると考えられる。そのため、ステップＳ００３における決済端末装置１３のクレードル１５への載置及びクレードル１５から決済端末装置１３への電力供給の検知には、これと同程度の時間を見込んで行われてよい。
【０１６１】
図２２に戻って、決済端末装置１３の載置をクレードル１５が検出して電力供給を開始し、決済端末装置１３がクレードル１５からの電力供給の検知に成功すると（ステップＳ００３で“Ｙｅｓ”）、決済帳票の印字データの送受信が開始される。すなわち、決済端末装置１３は、クレードル１５に対して、決済帳票の印字データを送信する（ステップＳ００４）。（ＩｒＬＡＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ（探索手順）の途中で、それ以降の通信が保留されている場合は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙからネゴシエーション・パラメータの交換、上位層の接続が、決済帳票の印字データの送受信に先立って行われる。）その印字データの送信は、決済端末装置１３のＩｒＤＡ  Ｉ／Ｆ２３７及びＩｒＤＡ通信部８１（第２無線通信部）と、クレードル１５のＩｒＤＡ通信部１３７（第１無線通信部）を介して行われる。すなわち、決済端末装置１３とクレードル１５との間の通信リンクを形成する場合とは異なり、クレードル１５による決済帳票の印刷は、決済端末装置１３がクレードル１５に載置されたことをクレードル１５が検出して初めてなされる。決済端末装置１３は、印字データの送信中に、送信エラーが無いかどうかを確認する（ステップＳ００５）。その送信エラー有無の確認は、印字データの送信が終了し、決済端末装置１３がクレードル１５からの「印刷完了」フラグを受信するまで継続される（ステップＳ００４〜ステップＳ００６で“Ｎｏ”）。全ての印字データの送信がエラー無く行われ（ステップＳ００５で“Ｎｏ”）、クレードル１５での決済帳票の印刷完了フラグを受信すると（ステップＳ００６で“Ｙｅｓ”）、決済端末装置１３は、例えばＬＣＤ９９（図１参照）に「印刷完了」を表示させ（ステップＳ００７）、決済帳票の印刷処理を終了する。このとき、クレードル１５はプリンタ／カッタモジュール１５３（図１８参照）のカッタを作動させ、印刷した決済帳票のロール紙１４３（図１３〜図１６）からの切り離しを行ってもよい。これにより、決済端末装置１３がクレードル１５から分離された状態で、例えば決済帳票などの処理が開始されても、決済端末装置１３とクレードル１５との間の通信リンクが先に形成され、決済端末装置１３がクレードル１５に載置されたと同時に決済帳票の印刷が可能となる。したがって、決済端末装置１３の操作者やその顧客を待たせることなく、決済帳票が印刷され、一連の決済手続が迅速に行われる。
【０１６２】
決済端末装置１３からクレードル１５への印字データの送信中又は印字中にエラーが発生した場合（ステップＳ００５で“Ｙｅｓ”）、決済端末装置１３とクレードル１５はエラー処理を行う（ステップＳ００８）。このエラー処理は、例えば決済端末装置１３からクレードル１５側へ送信された印字データをクレードル１５が破棄し、破棄が完了したことを決済端末装置１３へ伝えるものである。
【０１６３】
このようなエラーが発生する第一の要因としては、決済端末装置１３がクレードル１５から外れたことが考えられる。すなわち、決済端末装置１３は、印字データの送信中又は決済帳票の印刷中に、操作者によって誤ってクレードル１５から取り外され、或いは振動や不完全な載置により脱落し、クレードル１５に載置されなくなった可能性がある。
【０１６４】
また、印字中においてエラーが発生する第二の要因としては、クレードル１５側での不具合が考えられる。その不具合とは、例えばロール紙１４３から引き出された紙の印字途中におけるジャム、ロール紙１４３の紙切れ、クレードル１５の電源断などである。このような場合、操作者は決済端末装置１３をクレードル１５から取り外し、蓋部１１１（図１３参照）を開くなどにより、クレードル１５の不具合の原因を探ろうとする。すなわち、決済端末装置１３は、クレードル１５から取り外され、載置されなくなる可能性がある。
【０１６５】
そのため、印字データの送信中又は印字中に発生したエラーに対するエラー処理が行われた後、クレードル１５と決済端末装置１３は、再びステップＳ００３のクレードル１５への載置検知と電力供給の検知を行なう。
【０１６６】
ステップＳ００３におけるクレードル１５への載置検知と電力供給の検知が、あらかじめ設定された時間までになされない場合も考えられる。（ここで、「あらかじめ設定された時間」とは、先ほどステップＳ００３についての説明において述べた「数十秒から数分、或いは十数分」である。）例えば、決済端末装置１３の操作者が、クレードル１５への載置を行なう前に、他の仕事をしなければならなくなった場合や、決済端末装置１３自体が故障又は破損して使えなくなった場合などが考えられる。また、先ほど述べた、決済端末装置１３からクレードル１５への印字データの送信中又は印字中におけるエラー発生後の復旧がうまく行かない場合などが考えられる。それらの場合、決済端末装置１３とクレードル１５は、互いの間における通信リンクの形成が維持されているかどうかを確認するために、ステップＳ００２のリンク形成の判定へと戻る。そして、このリンク形成が維持されていない（ステップＳ００２において“Ｎｏ”）と判定された場合、決済端末装置１３とクレードル１５は、ステップＳ００１に戻り、再び「通信リンクの形成」を試みる。これにより、通信リンクの形成から処理の完了までの間に、処理のエラーが発生しても、そのエラーからの復旧がなされた場合には、処理の再実行が容易かつ確実になされる。その処理が決済帳票の印刷である場合は、決済帳票の印刷が途中でうまく行かなくなっても、その復旧がなされた場合には、帳票の再印刷が容易かつ確実になされる。
【０１６７】
以上に述べた構成によれば、決済端末装置１３は、クレードル１５に載置される前にクレードル１５との通信リンクを確立させ、載置直後より決済帳票の印刷データが送信可能となる。そうすれば、通信エラーが少なく、かつ載置後よりクレードル１５との通信リンクの確立を開始するよりも迅速な決済帳票の印刷が可能となる。また、載置直後に決済帳票の印刷が行われることにより、操作者以外の者が勝手に他の決済帳票を持ち出し、或いは別の端末からの決済帳票の印刷が前後してなされて、どちらが自分の決済帳票なのかわからなくなることを防止できる。
【０１６８】
なお、図２２に示す決済端末装置１３における決済処理から決済帳票の印刷までの処理フローは決済端末装置１３がクレードル１５から分離されている状態においてのみ、開始されるようにしてもよい。例えば、図２２のステップＳ００１における決済処理起動の前に、決済端末装置１３がクレードル１５からの電力供給を検知している場合は、図２２に示す処理フロー通りでなくてもよい。この場合、決済端末装置１３は、クレードル１５の探索と接続を完了した後（ステップＳ００５で“Ｙｅｓ”）、クレードル１５に対して、決済帳票の印字データの送信（ステップＳ００８）を行ってよい。
【０１６９】
さらに、決済端末装置１３とクレードル１５との通信リンクの確立及び決済帳票の印刷について、本実施形態の決済端末システム１１は、通信技術としてＩｒＤＡを例として説明したが、これらは別の通信技術を用いて行われてもよい。これら通信リンクの確立及び決済帳票の印刷は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮなどの、無線通信技術を用いて行われてもよい。また、決済センタ（図示せず）との通信手段が決済端末装置１３にではなくクレードル１５側にある場合、決済処理時における決済端末装置１３と決済センタとの間の通信は、上記の図２２及び図２３において説明した決済帳票の印刷において行われる通信リンクの確立を用いて行われてよい。
【０１７０】
またさらに、上述の決済端末装置１３とクレードル１５との通信リンクの確立と、クレードル１５から決済端末装置１３への接触給電／充電との関係は、接触給電／充電に代わって非接触給電／充電を採用した場合でも、同様の関係が成り立つようにしてもよい。
【０１７１】
次に、上述した決済端末システム１１の作用を説明する。
【０１７２】
決済端末システム１１では、決済端末装置１３がクレードル１５に載置される前に、クレードル１５の第１無線通信部が決済端末装置１３との間のデータ通信リンクを形成（確立）する。したがって、その通信リンクの形成（確立）に続いて、決済端末装置１３とクレードル１５との間で伝送されるデータの処理（例えば決済帳票の印刷）が、より迅速に開始される。この結果、利用者に装置故障の可能性等の不安を与えることなく、決済処理や保守等が速やかに行われ、利用者への利便性を向上できる。
【０１７３】
また、クレードル１５の本体検出部１７３からなる第１載置検知部が決済端末装置１３の載置を検知した後にデータ伝送が開始されるので、決済端末装置１３とクレードル１５との間でのデータ伝送が、極めて至近距離で行なわれる。したがって、データ伝送時における伝送エラーが低減され、その伝送されたデータによる処理（例えば決済帳票の印刷）が、より確実に行われる。
【０１７４】
また、決済端末装置１３がクレードル１５に載置される前に、決済端末装置１３の分離型通信部がクレードル１５との間のデータ通信リンクを形成（確立）する。したがって、その通信リンクの形成（確立）に続いて、決済端末装置１３とクレードル１５との間で伝送されるデータの処理（例えば決済帳票の印刷）が、より迅速に開始される。この結果、利用者に装置故障の可能性等の不安を与えることなく、決済処理や保守等が速やかに行われ、利用者への利便性を向上できる。
【０１７５】
また、決済端末装置１３の本体電極７５、電力供給プラス電極７７及び電力供給マイナス電極７９からなる第２載置検知部がクレードル１５への載置を検知した後にデータ伝送が開始されるので、決済端末装置１３とクレードル１５との間でのデータ伝送が、極めて至近距離で行なわれる。したがって、データ伝送時における伝送エラーが低減され、その伝送されたデータによる処理（例えば決済帳票の印刷）が、より確実に行われる。
【０１７６】
また、決済端末装置１３のクレードル１５への載置前に、処理データの伝送が可能となるので、実行側における処理（例えば決済帳票の印刷）は、決済端末装置１３のクレードル１５の載置面への載置後、より迅速に開始され、完了させることができる。
【０１７７】
また、決済端末装置１３のクレードル１５への載置後に、処理データの伝送が、極めて至近距離で行なわれる。したがって、データ伝送時における伝送エラーが低減され、その伝送されたデータによる処理（例えば決済帳票の印刷）が、より確実に行われる。
【０１７８】
決済端末装置１３の第２無線通信部は、クレードル１５（据置装置）への載置状態か否か（受電検知部による検知が受電状態であるか否か）に係わらず、機器探索を行うためのＸＩＤフレーム（探索信号）の送信を開始する。そして、第２無線通信部は、載置状態の検知（受電検知部による受電状態の検知）及びＸＩＤフレームに対するクレードル１５の第１無線通信部からのＸＩＤレスポンス（探索応答信号）を受信し、ネゴシエーション・パラメータの交換（ＩｒＬＡＰ  Ｃｏｎｎｅｃｔ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）が完了した後に、処理データのデータ伝送（送受信）を、第１無線通信部との間で行う。クレードル１５は、決済端末装置１３のクレードル１５への載置後に開始される処理の依頼側又は実行側のいずれか一方となり、決済端末装置１３は、処理の依頼側又は実行側の他方となることが可能である。処理データは依頼側から実行側へと送信され、実行側において処理される。
【０１７９】
これにより、実行側における処理（例えば決済帳票の印刷など）が、決済端末装置１３のクレードル１５への載置後、迅速に開始される。その結果、操作者に装置故障の可能性などの不安を与えることなく、決済処理や保守などが速やかに行われ、利便性が向上する。なお、決済端末装置内にあるファームウェアのアップグレードの場合は、クレードル１５が処理の依頼側となり、決済端末装置が処理の実行側となって、帳票の印刷とは逆方向の通信となる。
【０１８０】
また、クレードル１５の第１無線通信部は、ＩｒＬＡＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ（探索手順）の途中で、それ以降の通信を保留し、給電部による給電を開始した後に、ＸＩＤレスポンスを送信してもよい。給電部は、本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９及び電力供給マイナス端子１３１（図１２参照）からなる。この給電部による給電は、決済端末装置１３がクレードル１５に載置されてから行われる。決済端末装置１３には、充電制御部２０３（図１７参照）内にある受電検知部が設けられている。
【０１８１】
これにより、クレードル１５は、決済端末装置１３がクレードル１５の傾斜載置面２９に載置されたことを、確実に決済端末装置１３に伝えることができる。したがって、実行側における処理（例えば決済帳票の印刷など）が、確実に行われる。
【０１８２】
クレードル１５には、決済端末装置１３が載置されたことを検出する本体検出部１７３（図１８，図１９参照）がさらに設けられる。そして、クレードル１５の第１無線通信部は、本体検出部が決済端末装置１３の載置を検出した後に、ＸＩＤレスポンスを送信してもよい。
【０１８３】
これにより、決済端末装置１３のクレードル１５への載置検出が確実に行なわれた後に給電が開始される。すなわち、この載置検出が、先ほどの給電開始のトリガとなる。そして、決済端末装置１３は、クレードル１５に載置されてから処理データのデータ伝送（送受信）をより確実に開始させることができる。その結果、操作者に装置故障の可能性などの不安を与えることなく決済処理や保守などが、より確実に行われ、利便性が向上する。
【０１８４】
決済端末装置１３の第２無線通信部は、ＸＩＤレスポンスを受信し、かつクレードル１５の第１無線通信部とのネゴシエーション・パラメータの交換が完了した後に、決済端末装置１３及びクレードル１５の一方である依頼側から他方である実行側への処理データのデータ伝送（送受信）を、第１無線通信部との間で行ってもよい。
【０１８５】
これにより、載置後に残される処理データ送受信前の事前接続処理が、より少なくなる（或いは無くなる）。そのため、実行側における処理が、より迅速に開始される。さらに、この後の事前接続処理及び処理データの授受においては、それまでよりも速い通信速度に移行しての送受信が可能となる。したがって、実行側における処理（例えば決済帳票の印刷など）が、決済端末装置１３のクレードル１５への載置後、さらに迅速に行なわれる。
【０１８６】
決済端末装置１３の第２無線通信部は、決済端末装置１３が机上面１７（平坦面、図２，図９参照）に単体で載置された場合に机上面１７と対向する下筐体３３の底面（分離側底面、図８，図９参照）に設けられる。クレードル１５の第１無線通信部は傾斜載置面２９（載置面、図１２参照）に設けられる。そして、クレードル１５の載置面は、クレードル１５が机上面１７側に備える底面２３（据置側底面、図２，図１４，図１６参照）に対して傾斜している。
【０１８７】
これにより、操作者が決済端末装置１３をクレードル１５の傾斜載置面２９（載置面）の直上近くまで持ってこなくても、決済端末装置１３とクレードル１５は、ＸＩＤフレーム及びＸＩＤレスポンスなどの、通信リンクの確立に必要な信号の送受信を開始できる。その結果、決済端末装置１３のクレードル１５への載置直後より処理データのデータ伝送（送受信）が行われ、実行側における処理（例えば決済帳票の印刷など）が、決済端末装置１３のクレードル１５への載置後、さらに迅速に開始可能となる。
【０１８８】
また、先ほども述べたように、決済端末装置１３の下筐体３３の底面（分離側底面）には、本体電極７５、電力供給プラス電極７７及び電力供給マイナス電極７９（図８参照）からなる受電部が設けられる。そして、クレードル１５の傾斜載置面２９（載置面）には、この給電部と、決済端末装置１３が載置されたことを検出し、給電部以下に配置され、かつ少なくとも底面２３（据置側底面）からの高さが給電部よりも小さい部分を備えた本体検出部１７３（図１８，図１９参照）と、が設けられる。ここで給電部は、本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９及び電力供給マイナス端子１３１（図１２参照）からなる。
【０１８９】
これにより、給電部と受電部とが接触した後、本体検出部１７３による決済端末装置１３の傾斜載置面２９（載置面）への載置が検出されるので、ガタツキがなく給電が開始される。したがって、決済端末装置１３の充電制御部２０３（図１７参照）内にある受電検知部による受電状態の検知が安定して行われ、依頼側から実行側への処理データのデータ伝送（送受信）におけるエラーが低減される。その結果、実行側における処理（例えば決済帳票の印刷など）が安定して行なわれるので、利用者に装置故障の可能性などの不安を与えることがなく決済処理や保守などが速やかに行われ、利便性が向上する。
【０１９０】
決済端末システム１１は、決済端末装置１３が、単体で机上面１７に載置された場合又はクレードル１５の傾斜載置面２９に載置された場合でも、図１に示すように、キー入力面２７及び表示面２５がユーザ（操作者）側に傾き、ユーザに対する操作性及び視認性を向上することができる。
【０１９１】
また、決済端末装置１３は、単体で机上面１７に載置された場合よりも、クレードル１５に載置された場合に、キー入力面２７及び表示面２５がクレードル１５の底面２３又は机上面１７に対して急角度となる。言いかえれば、表示面２５及びキー入力面２７と、クレードル１５の底面２３又は机上面１７（平坦面）との成す角度が大きくなる。即ち、決済端末装置１３は、クレードル１５に載置されたことでユーザ（操作者）の目の高さに近づくと、キー入力面２７及び表示面２５が急角度に起き、ユーザ（操作者）に対面する側に傾く。これにより、決済端末装置１３は、キー入力面２７及び表示面２５とユーザ（操作者）の視線とのなす角度が高さ位置に応じて適切に設定され、ユーザ（操作者）に対する視認性及び操作性を向上することができる。
【０１９２】
決済端末装置１３は、単体で机上面１７に載置される場合も、クレードル１５の傾斜載置面２９上に載置される場合も、筐体上面３５が後部に向かって上り傾斜となる。決済端末装置１３は、机上面１７に対し、前側の低い位置となる前部から、テンキー３７、電子マネー選択キー３９、表示部１９が順次高い位置（奥側）に向かって配置される。
【０１９３】
さらに、テンキー配置面４５と特定キー配置面５７との間の筐体上面３５には段差部９１（図９参照）が設けられており、電子マネー選択キー３９は、テンキー３７よりもより高く配置されている。また、決済端末装置１３では、暗証情報入力部となるテンキー３７には、例えば覗き見防止のための覗き見防止フード６１が取り付けられる。テンキー配置面４５に覗き見防止フード６１が取り付けられた場合であっても、段差部９１によって電子マネー選択キー３９が高い位置に配置されているので、電子マネー選択キー３９が押し難くなることがない。これにより、決済端末装置１３は、セキュリティと操作性とが同時に確保される。
【０１９４】
また、決済端末装置１３は、キー入力面２７及び表示面２５が後部に向かって上り傾斜となり、前側の低い前部から、テンキー３７、電子マネー選択キー３９、表示部１９が順次に高い後部に向かって配置される。電子マネー選択キー３９は、筐体上面３５の前後方向の略中央に配置される。カードパス部５９のカード導入開口部８３は、電子マネー選択キー３９よりも後方に位置する。
【０１９５】
これにより、カードパス部５９は、カード導入開口部８３から前部のカード排出開口部２５９（図１参照）までの距離が、決済端末装置１３の前後方向の全長の半分以上の長い距離で確保される。カードパスが長く取れると、カード導入開口部８３から磁気ヘッド９３（図１０参照）までの距離が長く確保できる。その結果、決済端末装置１３は、カードの磁気記録部が磁気ヘッド９３を通過する際の通過速度が安定して、読取エラーが低減される。
【０１９６】
決済端末装置１３は、カードパス部５９が、カードを通す隙間が一対の導入溝内面８９に挟まれて形成される。一対の導入溝内面８９は、カード導入開口部８３で始端となる。決済端末装置１３では、一対の導入溝内面８９の一方が表示部側面８７に連続して接続される。つまり、表示部側面８７が、カード導入開口部８３へカードを挿入する際の案内面として利用される。これにより、決済端末装置１３は、挿入前のカードが表示部側面８７に支持されて位置決め可能となり、カード挿入時の速度を安定させ、操作性を向上することができる。
【０１９７】
次に、クレードル１５は、クレードル１５の上部に設けられた傾斜載置面２９に載置される決済端末装置１３のユーザ（操作者）に対する視認性及び操作性を向上するために、クレードル１５の傾斜載置面２９が後部に向かって上り傾斜となる。このため、クレードル１５の傾斜載置面２９と底面２３との間には、後部に高背側内部空間１４１が形成され、前部に低背側内部空間１４７が形成される。
【０１９８】
したがって、大きな空間を有するクレードル１５の高背側内部空間１４１に、例えば外径の大きいロール紙１４３を収容するためのロール紙格納部１４５が配置される。高背側内部空間よりも小さな空間を有する低背側内部空間１４７に、外径が小さく分割可能な印字排紙部１４９が配置される。これにより、決済端末システム１１では、クレードル１５は、例えば外径の大きなロール紙１４３を格納することができるので、クレードル１５の形状の制約によって形成される内部の大小スペースを有効利用でき、無駄なスペースの生じない効率的な配置を実現することができる。また、クレードル１５は、印字排紙部１４９を前部に配置することができ、印字済みのロール紙１４３（利用明細などのレシート）の取り出し操作性を向上することができる。
【０１９９】
クレードル１５は、決済端末装置１３の充電機能を有する。決済端末装置１３は、傾斜載置面２９に載置された状態で充電される。傾斜載置面２９に載置された決済端末装置１３は、クレードル１５の充電基板１６９上に実装された給電スイッチを介して充電される。制御基板１６７は、ロール紙１４３への印字を制御する制御部（ＣＰＵ２３９）が実装され、比較的大きな面積で薄厚形状となる。充電基板１６９及び制御基板１６７の位置関係及び形状の制約を低減するために、充電基板１６９は傾斜載置面２９に近接して配置されることが好ましく、制御基板１６７は他の機能部と干渉の少ないクレードル１５の底面近傍に配置されることが好ましい。
【０２００】
また、クレードル１５は、後部のロール紙格納部１４５から前部の印字排紙部１４９にロール紙１４３を供給するために、制御基板１６７と充電基板１６９との間に、狭ギャップのロール紙案内部１５１が形成される。その結果、クレードル１５は、薄厚の制御基板１６７とロール紙案内部１５１と充電基板１６９とが底面２３から順次に積層配置され、且つ、制御基板１６７と充電基板１６９とがロール紙１４３を上下に挟むようにワイヤハーネス１７１を介して接続されているので、無駄なスペースの生じない効率的な配置を実現することができる。
【０２０１】
したがって、本実施形態に係る決済端末システム１１、決済端末装置１３、クレードル１５によれば、多種のカード決済に対応でき、セキュリティ或いは操作性に配慮しながら、各機能部を効率的に配置してコンパクト化することができる。
【０２０２】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【０２０３】
本発明は、利用者に装置故障の可能性などの不安を与えることなく、電池切れに起因する決済処理の異常終了がなく、決済処理（例えば決済帳票の印刷など）や保守などが速やか且つ確実に行われ、利便性を向上させる決済端末システム、据置装置及び決済端末装置として有用である。
【符号の説明】
【０２０４】
１１  決済端末システム
１３  決済端末装置
１５  クレードル
１７  机上面
１９  表示部
２１  キー入力部
２３  底面
２５  表示面
２７  キー入力面
２９  傾斜載置面
３７  テンキー
３９  電子マネー選択キー
４５  テンキー配置面
５７  特定キー配置面
５９  カードパス部
８３  カード導入開口部
８７  表示部側面
８９  導入溝内面
１４１  高背側内部空間
１４３  ロール紙
１４５  ロール紙格納部
１４７  低背側内部空間
１４９  印字排紙部
１６７  制御基板
１６９  充電基板
【要約】
【課題】利用者に装置故障の可能性などの不安を与えることなく、電池切れに起因する決済処理の異常終了がなく、決済処理や保守などが速やか且つ確実に行われ、利便性を向上させる。
【解決手段】決済端末システム１１は、平坦面に単体で載置可能な決済端末装置１３と、平坦面に載置され決済端末装置１３が着脱自在に載置される傾斜載置面２９が設けられた据置装置（クレードル１５）と、を備える。クレードル１５は、決済端末装置１３の載置後に開始される処理の依頼側又は実行側となり、決済端末装置１３は、同処理の実行側又は依頼側となる。決済端末装置１３は、機器探索を行うための探索信号を送信し、クレードル１５の傾斜載置面２９への載置状態の検知及び探索信号に対するクレードル１５からの探索応答信号の受信後に、依頼側から実行側への処理データのデータ伝送（送受信）を、クレードル１５との間で行う。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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