(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発器、凝縮器、圧縮機及びこれを駆動する原動機を備え、冷媒を作動媒体として運転する圧縮式冷凍機に接続して用いる冷媒回収装置であって、内部に熱交換器を有する小型凝縮器と、該小型凝縮器と前記圧縮式冷凍機とを真空ポンプを有する連絡配管で接続し、該圧縮式冷凍機からの冷媒ガスを前記真空ポンプの運転により前記小型凝縮器内に導入すると共に、該導入した冷媒ガスを前記小型凝縮器に冷却媒体を導いて冷却して凝縮液化し
、該液化した冷媒を前記小型凝縮器に連絡配管を介して接続した冷媒回収容器に回収するように構成した圧縮式冷凍機の冷媒回収装置において、前記冷媒回収装置は、冷媒吸着材及び該冷媒吸着材加熱用ヒータを有する吸着タンクと、前記小型凝縮器と該吸着タンクとを接続する開閉弁及びオリフィスを有する接続配管（Ａ）とを有し、前記吸着タンクには
、外部排出口を接続した開閉弁を有する接続配管（Ｂ）と、前記小型凝縮器へ向けて冷媒ガスと該冷媒ガスに同伴される不凝縮ガスとを移送する真空ポンプ及び開閉弁を有する接続配管（Ｃ）と、前記各開閉弁及び冷媒吸着材加熱用ヒータを制御する制御部を有し、該制御部は、吸着時には、前記小形凝縮器内の圧力を検知する圧力スイッチの内圧低下により、前記接続配管（Ａ）の開閉弁を閉じ、小形凝縮器内に蓄積された不凝縮ガスの排出を完了し、脱着時には、前記吸着材加熱用ヒータを用いて前記冷媒吸着材を加熱して冷媒をガスとして脱着し、該冷媒ガスを前記接続配管（Ｃ）の開閉弁を開き真空ポンプを運転して該接続配管（Ｃ）を経由して吸着タンクから小形凝縮器へ移送する構成としたことを特徴とする冷媒回収装置。
【請求項２】
前記吸着タンクには、冷媒吸着材の温度を制御する温度制御器を備えたことを特徴とする請求項１に記載の冷媒回収装置。
【請求項３】
前記吸着タンクには、該タンクの周囲を囲むダクトを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の冷媒回収装置。
【請求項４】
前記吸着タンクには、冷媒吸着材を冷却する冷却用ファンを備えたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の冷媒回収装置。
【請求項５】
前記吸着タンクには、内部に拡大伝熱面としてのフィンを備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷媒回収装置。
【請求項６】
前記冷媒吸着材は、揮発性溶剤ガス回収用の活性炭であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷媒回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターボ冷凍機などの圧縮式冷凍機内の冷媒ガスを凝縮液化し、ボンベ等の冷媒回収容器内に回収する冷媒回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる低圧冷媒を使用するターボ冷凍機においては、通常、冷凍機停止中には冷凍機全体の圧力が、冷凍機運転中には蒸発器側圧力が、それぞれ大気圧以下の値に低下する。前記ターボ冷凍機においては、事実上大気中から冷凍機内部への空気等の漏れこみを完全に阻止することは困難であり、漏れ込んだ空気は、効率の低下や材料の腐食などさまざまな不具合を冷凍機に対して及ぼすので、漏入した空気を機外に排出しなければならない。このために、この種のターボ冷凍機は通常抽気回収装置を備えている。
一方、万が一、気密不良などにより圧縮式冷凍機内に通常の範囲を超える大量の不凝縮ガスが漏入し、冷凍機内部の圧力、特に運転時の高圧部の圧力が、冷凍機の許容圧力を超えるような場合には、安全装置が作動して冷凍機の起動が困難となるため、前記冷凍機に備え付けの抽気回収装置を作用させることも困難となり、自力での回復が困難となる。このような場合には、例えば冷凍機に冷媒回収装置を接続し、冷凍機の気相部分から不凝縮ガスを含んだ冷媒ガスを抽出して冷媒回収装置に取り込み、冷媒のみを凝縮液化して再び冷凍機内に戻すように構成して、冷媒回収装置を運転することにより、冷凍機内の圧力が環境温度に相当する冷媒の飽和圧力に近づくので、再び冷凍機の自力運転が可能となり、前記冷凍機に備え付けの抽気回収装置を作用させることも可能となり、自力での回復が可能となる。
【０００３】
また、低圧冷媒を使用するターボ冷凍機に限らず、圧縮式冷凍機の分解整備時もしくは廃棄時においては、冷凍機内の冷媒ガスを冷媒回収装置を用いてボンベ等の冷媒回収容器に回収するが、この際に、冷凍機内に不凝縮ガスが漏入している場合、もしくは冷媒回収作業の過程において不凝縮ガスが混入した場合には、そのまま冷媒回収容器内に不凝縮ガスを同伴すると、冷媒回収容器の有効容積が失われ、かつ内圧が不凝縮ガスの分圧に相当する分だけ上昇するため、不凝縮ガスを含んだ冷媒ガスを抽出して冷媒回収装置に取り込み、冷媒のみを凝縮液化して回収容器に回収するように構成して冷媒回収装置を運転することが好ましい。
しかし、前記冷媒回収装置内に滞留し蓄積した不凝縮ガスを外部に排出する際には、前記冷凍機に備え付けの抽気回収装置内に滞留し蓄積した不凝縮ガスを外部に排出する場合と同様に、不凝縮ガス中に含まれる冷媒ガスの分圧相当の冷媒ガスが、不凝縮ガスに同伴されて外部に排出されるという問題があった。
【０００４】
なお、いわゆる高圧冷媒を用いた圧縮式冷凍機においては、冷凍機内に冷媒を充填した後には機内の圧力が常に大気圧以上となるため、機内への空気の漏入等は発生しないが、例えば当該冷凍機の分解整備完了後に、機内を真空ポンプで真空引きしてから冷媒を充填する際に、上記真空引きが不十分な場合には、機内に不凝縮ガスが残留し、冷凍機に対して不具合を及ぼすから、不凝縮ガスに起因する不具合は、低圧冷媒使用冷凍機に限られるものではない。従って、冷媒回収装置において、冷媒と不凝縮ガスとを分離するべきであることは、いわゆる高圧冷媒使用の圧縮式冷凍機でも同様である。
図９は、従来の冷媒回収装置の概略構成を示す図であり、図１は、前記冷媒回収装置と圧縮式冷凍機及び冷媒回収容器との接続状況を示す図である。図示するように、冷媒回収装置５０は、小形凝縮器１、真空ポンプ６、圧力スイッチ４、電磁弁５、冷却水ポンプ７等を具備する。小形凝縮器１は、コンデンサ室１ａとフロート弁室１ｂの上下２室に分かれており、コンデンサ室１ａはコンデンサとして作用し、冷凍機１００と小形凝縮器１との間を、真空ポンプ６を備えた連絡配管９によって連通している（いの経路である）。
【０００５】
小形凝縮器１のコンデンサ室１ａには、冷却コイル２が配置されており、該冷却コイル２には、冷凍機の冷却水配管１０４から取り込まれた冷却水が、連絡配管１２を経由して冷却水ポンプ７により流れ、常に凝縮器１内を冷却している（ろの経路である）。このため、小形凝縮器１内は、冷却水と同程度の温度まで冷却されるため、そこで冷媒ガスは冷却液化し、冷媒液は下のフロート弁室１ｂに流れる。小形凝縮器１内を冷却した冷却水は、連絡配管１３を通って再び冷凍機の冷却水配管１０５に戻される（はの経路である）。
該フロート弁室１ｂに一定量以上の冷媒液が溜まると、フロート弁３が開いて冷媒液は連絡配管１１に接続された冷媒回収容器１０６に回収される（にの経路である）。このとき、不凝縮ガスはそのまま小形凝縮器１内に残るため、次第に蓄積され小形凝縮器１内の圧力が上昇する。
【０００６】
小形凝縮器１内の圧力が上昇し、所定の値まで到達すると、小形凝縮器１内の圧力を検知する圧力スイッチ４の出力により、制御部１４は電磁弁５を開き、小形凝縮器１内の不凝縮ガスを大気中に排出する。小形凝縮器１内の不凝縮ガスが排出され、該小形凝縮器１内の圧力が下がり、所定の値を下回ると、圧力スイッチ４の出力により制御部１４は電磁弁５を閉じ、不凝縮ガスの排出は終了する。
上記構成の冷媒回収装置においては、小形凝縮器１のコンデンサ室１ａを冷却する冷却コイル２内部を流れる冷却水温度は、真空ポンプ６により圧送された冷媒ガスが凝縮液化するのに十分な温度であればよく、小形凝縮器１内の圧力は、そのときの温度に相当する冷媒の飽和圧力と、含まれる不凝縮ガスの分圧との合計となる。その結果、小形凝縮器１内に溜まった不凝縮ガス中には多くの冷媒ガスが残留しており、即ち冷媒ガスの分圧が高いため、不凝縮ガスを大気中に排出する際に、多くの冷媒ガスも同時に大気中に排出されていた。
【０００７】
このような冷媒の大気中への排出は、単に経済的な問題に留まらず地球環境の問題でもあるが、冷媒回収という作業自体が非定常的かつ高い専門性を要し、また従来は回収率を高めることに主眼が置かれてきたため、前記問題については問題視されることが少なかった。今後、冷媒の回収率が高まるにつれ、前記問題への対応の要求が高まっていくものと推測される。
なお以下、本明細書の記述で、冷媒の「脱着」とは「吸着」の逆の意味であり、冷媒吸着材に吸着された冷媒が、該冷媒吸着材から離脱するという意味で用いる。
前記従来技術の冷媒回収装置の実施例として株式会社荏原製作所の従来製品のカタログを示す。
【非特許文献１】株式会社荏原製作所  カタログ番号ＣＲ１１０１ＪＣ  Ｙ−ＦＲＵ型ポータブルフロン回収装置“ＨＯＺＯＮＥ”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記背景技術に鑑みてなされたもので、冷媒回収装置から大気中に排出される不凝縮ガスに同伴して大気中に漏れ出る冷媒量を、冷媒吸着材を用いて極限まで減少でき、前記冷媒吸着材は好適に再生されて反復使用でき、かつ冷媒吸着材を再生すると共に冷媒を回収して回収容器に戻すことができる冷媒回収装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では、蒸発器、凝縮器、圧縮機及びこれを駆動する原動機を備え、冷媒を作動媒体として運転する圧縮式冷凍機に接続して用いる冷媒回収装置であって、内部に熱交換器を有する小型凝縮器と、該小型凝縮器と前記圧縮式冷凍機とを真空ポンプを有する連絡配管で接続し、該圧縮式冷凍機からの冷媒ガスを前記真空ポンプの運転により前記小型凝縮器内に導入すると共に、該導入した冷媒ガスを前記小型凝縮器に冷却媒体を導いて冷却して凝縮液化し、該液化した冷媒を前記小型凝縮器に連絡配管を介して接続した冷媒回収容器に回収するように構成した圧縮式冷凍機の冷媒回収装置において、前記冷媒回収装置は、冷媒吸着材及び該冷媒吸着材加熱用ヒータを有する吸着タンクと、前記小型凝縮器と該吸着タンクとを接続する開閉弁及びオリフィスを有する接続配管（Ａ）とを有し、前記吸着タンクには、外部排出口を接続した開閉弁を有する接続配管（Ｂ）と、前記小型凝縮器へ向けて冷媒ガスと該冷媒ガスに同伴される不凝縮ガスとを移送する真空ポンプ及び開閉弁を有する接続配管（Ｃ）と、前記各開閉弁及び冷媒吸着材加熱用ヒータを制御する制御部を有し、該制御部は、吸着時には、前記小形凝縮器内の圧力を検知する圧力スイッチの内圧低下により、前記接続配管（Ａ）の開閉弁を閉じ、小形凝縮器内に蓄積された不凝縮ガスの排出を完了し、脱着時には、前記吸着材加熱用ヒータを用いて前記冷媒吸着材を加熱して冷媒をガスとして脱着し、該冷媒ガスを前記接続配管（Ｃ）の開閉弁を開き真空ポンプを運転して該接続配管（Ｃ）を経由して吸着タンクから小形凝縮器へ移送する構成としたことを特徴とする冷媒回収装置としたものである。
前記冷媒回収装置において、前記吸着タンクには、冷媒吸着材の温度を制御する温度制御器を備えることができ、また、該吸着タンクには、該タンクの周囲を囲むダクト、冷媒吸着材を冷却する冷却用ファン、又は、内部に拡大伝熱面としてのフィンを備えることができ、さらに冷媒吸着材としては、揮発性溶剤ガス回収用の活性炭を用いることができる
。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のように、圧縮式冷凍機の冷媒回収装置を構成すれば、大気中に排出する不凝縮ガスに含有される冷媒ガスの割合を最小限に抑えることができ、冷媒の排出量を極めて小さい値にまで減少させることができるから、冷媒の損耗を微少にできるため、経済的で、環境負荷が改善された圧縮式冷凍機の冷媒回収装置を提供できる。さらに、冷媒吸着材が反復して使用できるから、冷媒回収装置の保全作業や維持管理費用などを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に本発明を詳細に説明する。
本発明によれば、冷媒ガスを含む不凝縮ガスを前記冷媒回収装置の外部に、例えば大気中に排出する前に、前記ガスの全量が吸着タンク内に充填された、例えば顆粒状固体である冷媒吸着材の隙間を通過するように構成できるので、冷媒の大部分は前記吸着材に吸着される結果、冷媒回収装置から外部に排出される不凝縮ガスの中に残留する冷媒ガスは極めてわずかな量となり、冷媒の大気中への排出が効果的に抑制でき、冷媒の損失がほとんど無く、経済的で且つ環境に対しても好ましい運転ができる冷媒回収装置を提供できる。
また、前記小形凝縮器内に残留し蓄積された冷媒ガスを含む不凝縮ガスを、接続配管（Ａ）の開閉弁を所定の時間だけ開いて吸着タンクに移送するが、その時点で小形凝縮器内に存在する冷媒ガス量は有限量であるから、吸着タンクの冷媒吸着材には有限量の冷媒を吸着させることになる。そして、通常では吸着タンクに移送された不凝縮ガスの分圧にほぼ相当する値だけ小形凝縮器の圧力が下がるから、小形凝縮器内の圧力は再び一定値を下回る値にまで下降する。
【００１２】
しかし、このように冷媒ガスを含む不凝縮ガスを小形凝縮器から吸着タンクに移送する動作を複数回繰り返すと、やがて吸着タンク中の不凝縮ガスの分圧が次第に高くなり、吸着タンク内と小形凝縮器内の圧力差がなくなるため、不凝縮ガスを小形凝縮器から吸着タンクに移送することができなくなり、吸着材により冷媒ガスを吸着しても、小形凝縮器の圧力が、前記一定値以上に留まるような状態が出現する。このような場合に至った時に、前記吸着タンクから、接続配管（Ｂ）の開閉弁を開いて溜まっていた不凝縮ガスを外部に排出する。従来の冷媒回収装置においては、小形凝縮器内の圧力が一定値以上になる度に、外部に不凝縮ガスを排出していたが、本発明の通り冷媒回収装置を構成して上記のように操作すれば、小形凝縮器から吸着タンクへの不凝縮ガス排出の複数回の操作に対して、１回だけ吸着タンクから不凝縮ガスを外部に排出すれば良く、不凝縮ガスに同伴して冷媒ガスが外部に排出される頻度を大きく減少できるので、このことにより、不凝縮ガスと共に排出される冷媒ガス量を好適に抑制できる。
【００１３】
しかも、従来の冷媒回収装置には無かった冷媒吸着タンクを装備しているから、外部へ排出するガス自体に含まれる冷媒の割合も極めて小さい値となる。即ち、不凝縮ガスの外部排出頻度を低減すると共に、不凝縮ガスに同伴して外部に排出される冷媒の割合も減少するから、それらの相乗効果により、冷媒の外部への排出量を画期的に低減することができる。なお、前記接続配管（Ａ）に設けられた開閉弁は、冷媒ガスが無意味に吸着タンクに流入することを抑制し、上記接続配管（Ｂ）からの不凝縮ガスの１回の排出操作において排出される不凝縮ガス量を増加させることができると共に、吸着材に無駄に吸着される冷媒量を低減することができる。即ち、接続配管（Ａ）が仮に常時連通していた場合には、凝縮器内の不凝縮ガスを含む冷媒ガスがそのまま吸着タンクへ移送されるから、言わば不凝縮ガスの割合が極めて小さく殆どが冷媒であるガスが吸着タンクに移送されることになり、不凝縮ガスが余り蓄積しないうちに、吸着材はその限界まで冷媒を吸着してしまうような傾向になるから、本発明による冷媒回収装置が所望の効果を発揮することができない。
【００１４】
これに対して、接続配管（Ａ）の開閉弁を通常閉にしておき、小形凝縮器の圧力検出器を用いて、小形凝縮器内に不凝縮ガスが十分多量に蓄積した後に、接続配管（Ａ）の開閉弁を開くことにより、吸着タンクへ移送するガス中の不凝縮ガスの割合を高くできるから、同伴する冷媒ガスを最小限に抑えることができ、冷媒ガスを吸着タンクに無駄に移送することを抑制できる。その結果、冷媒吸着材は必要最小限の冷媒を吸着すれば良く、吸着タンク内の冷媒ガス分圧を低く抑えることができ、吸着タンクから不凝縮ガスを外部へ排出する頻度を抑制できるから、冷媒ガスの外部への漏れ量を低減できると共に、後述する吸着材の再生頻度を抑制できるから再生に要するエネルギーを削減できる。
【００１５】
さらに、前記のように、冷媒ガスを含む不凝縮ガスを外部に排出する操作を複数回繰り返している間に、吸着タンク内の冷媒吸着材においては冷媒吸着量が徐々に上昇し、やがてその吸着能力の限度に到達する。このようになると、接続配管（Ａ）の開閉弁を開いて、小形凝縮器から吸着タンクに冷媒を含む不凝縮ガスを移送しても、冷媒が殆ど吸着されないので、前記吸着タンクから接続配管（Ｂ）の開閉弁を開いて溜まっていた不凝縮ガスを外部に排出する際に、冷媒吸着材に吸着されなかった冷媒も同伴されてそのまま外部へ排出されてしまう。このような場合には冷媒吸着材を交換するか、もしくは冷媒吸着材から冷媒を脱着して冷媒吸着能力の回復を図らなければならない。しかし、冷媒吸着材を交換する場合には、交換の手間が掛かり、また冷媒を吸着した冷媒吸着材の処理費用も掛かるため経済的でなく、また使い捨てにすることは環境上も好ましくない。このため、冷媒吸着材は繰り返し再生利用することがより好ましく、さらには脱着した冷媒も回収容器等に回収して再利用することがより好ましい。
【００１６】
吸着タンク内の冷媒吸着材の吸着能力再生のために、前記冷媒吸着材加熱用ヒータにより吸着材を加熱すると共に、前記接続配管（Ｃ）の開閉弁を開き真空ポンプを運転して吸引し、冷媒吸着材を高温且つ低圧の環境に置くことにより、冷媒吸着材から好適に冷媒がガスとして脱着される。前記脱着されて発生したガス冷媒は、真空ポンプにより接続配管（Ｃ）を経由して小形凝縮器に圧送される。小形凝縮器において、ガス冷媒は例えば冷却コイルなどの熱交換器により冷却されて液化し、連絡配管を経由して冷媒回収容器に回収される。このような脱着操作を適切な時間続行することにより、吸着材から冷媒が必要十分に脱着でき、冷媒吸着材は再び冷媒吸着力を回復できる。なお、このとき吸着タンク内に残留している少量の不凝縮ガスは、脱着した冷媒ガスに同伴されて小形凝縮器に圧送されるが、小形凝縮器内で再び滞留されるため、冷媒回収容器内に回収されることはなく、最終的には外部へ排出される。ところで前記の説明においては、真空ポンプにより冷媒等のガスを移送するとしたが、真空ポンプに代えて小形圧縮機を用いても良い。また、前記の記述箇所に限らず、本発明全体を通じて真空ポンプは小形圧縮機で代替可能である。換言すれば、本発明においては「真空ポンプ」とは「真空ポンプ又は小形圧縮機」を意味する。なお、前記接続配管（Ａ）と接続配管（Ｂ）と接続配管（Ｃ）とは、所要の機能を維持できる限りにおいて、それらの一部を兼用しても良い。
【００１７】
また、前記のように冷媒回収装置を構成すれば、吸着タンク内に吸着されている冷媒を再使用することが可能となる。さらに、冷媒吸着材が反復して使用できるから、冷媒回収装置の保全作業や維持管理費用などを低減することができる。
なお、前記した冷媒吸着材からの冷媒脱着操作は、冷媒ガスを含む不凝縮ガスを接続配管（Ｂ）から外部に排出するたびに行っても良いし、不凝縮ガスを接続配管（Ｂ）から外部に排出する操作を複数回行うごとに１回行うようにしても良い。どちらが好ましいかは、例えば小形凝縮器内に存在する冷媒ガスの質量と冷媒吸着材の最大吸着冷媒質量との関係など設計条件にもよるから一概には言えない。しかし、本発明の主旨である、環境への影響度をより低減させるためには、例えば一つの指標として、冷媒脱着操作に要する投入エネルギーに相当するＣＯ２排出量と、脱着して回収する冷媒量にＧＷＰ（地球温暖化係数）を掛けて求まるＣＯ２相当量とを比較して、よりＣＯ２削減効果が得られるように設計することが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、冷媒回収装置において、前記吸着タンクに備えられた冷媒吸着材の温度を制御する温度制御器をさらに備えることもできる。
冷媒吸着材は、図７−１及び図７−２に示すように、冷媒吸着材と冷媒の種類、及び温度により冷媒を吸着できる容量に限界があるので、その吸着材を再使用するためには冷媒を脱着する必要がある。冷媒吸着材から冷媒を脱着する際には、冷媒吸着材が置かれた環境圧力を低くすると共に、該吸着材を加熱することにより、吸着時の温度より相当程度高い温度まで高めることで効果的且つ十分な脱着ができる。即ち、吸着時の温度における吸着限界量と脱着時の温度における吸着限界量との差が、実用上有効となる吸着容量とみなすことができる。ところで、加熱した結果吸着材が到達する温度が低すぎると、冷媒の十分な脱着ができない。他方、到達温度が過度に高い場合には、吸着材及び冷媒が変質したり加熱に要するエネルギーが過大になるなどの不具合が出る。そこで、上記のように、サーモスタットなどの温度制御器を備えることにより、冷媒吸着材を加熱したときにその到達温度を所望の温度範囲内に維持するように制御すれば、効果的且つ十分な脱着が実現でき、同一の冷媒吸着材を繰り返し使用することが可能になる。
【００１９】
また、本発明は、前記冷媒回収装置において、前記吸着タンクの周囲を囲むダクトをさらに備えることができる。
冷媒吸着材に吸着された冷媒を脱着して回収する際には、吸着タンクの表面温度は高温となり、人が触れると火傷を負う危険があるため、容易に人が触れることのないように配慮する必要がある。しかし、仮に吸着タンクの周囲に保温材を設置した場合には、保温材の熱容量が加わる分だけ、脱着時の温度に到達するまでに要する投入エネルギー量が増大する。一方、加熱され冷媒を脱着された冷媒吸着材は、常温に戻ることで再び冷媒吸着力を回復する。ところで、通常の態様では冷媒吸着材は、吸着タンク等の容器の中に収納されており、冷媒回収装置の周囲温度は室温であるから、室温の環境に対して放熱して吸着材の温度を下げることになる。しかし、例えば自然放熱では、冷却のために長時間を要することになる。加えて保温材を設置した場合には、さらに冷却が困難となる。
【００２０】
そこで、本発明のように、吸着タンクの周囲を囲むようにダクトを設けることで、吸着タンクが加熱された際に人等が吸着タンクに直接触れて火傷を負うなどの危険が低減されると同時に、吸着タンク表面からの輻射熱をダクトで一旦受け止めるので、近傍に設置された他の機器類や人等に対しても熱の影響を最小限に留めることができ、なおかつ、外部への放熱量が減少するので加熱に要する投入エネルギー及び／又は加熱に要する時間を削減することができる。また、冷却時には、自然対流による空気流をダクト内に生じさせて空冷することにより、冷媒吸着材の冷却が可能となる。なお、冷却効率の更なる改善を図るため、例えば吸着タンクの周囲に放熱用のフィンを設けても良い。
【００２１】
さらに、本発明は、前記冷媒回収装置において、前記吸着タンクに備えられた冷媒吸着材を冷却する冷却用ファンをさらに備えることができる。
冷媒の吸着時には、発熱を伴い冷媒吸着材の温度が上昇する。このため、例えば気密性の低下した冷凍機から、全ての冷媒を一旦冷媒回収容器に回収する必要が生じた場合のように、一度に大量の冷媒ガスから不凝縮ガスを分離する必要がある場合等において、単位時間あたりの冷媒吸着量が非常に大きくなる場合には、本発明のように冷却用ファンをさらに備え、空気流を生じさせて吸着タンクを強制空冷することにより、冷媒吸着材の温度上昇を抑制することが可能である。
また、冷媒の脱着時には、加熱されて冷媒を脱着された冷媒吸着材は、常温に戻ることで再び冷媒吸着力を回復する。ところで、通常の態様では、冷媒吸着材は吸着タンク等の容器の中に収納されており、冷媒回収装置の周囲温度は室温であるから、室温の環境に対して放熱して吸着材の温度を下げることになる。しかし、例えば自然放熱では、冷却のために長時間を要することになる。そこで、本発明のように、冷却用ファンをさらに備え、空気流を生じさせて強制空冷することにより、実用的な時間内での冷媒吸着材の冷却が可能となる。なお、冷却効率の更なる改善を図るため、例えば吸着タンクの周囲に放熱用のフィンを設けたり、吸着タンクの周囲をダクトなどで囲って、自然対流及び／又は強制空気流が効果的に吸着タンクの近傍を流れるようにしても良い。
【００２２】
また、本発明は、前記冷媒回収装置において、前記吸着タンクとして内部に拡大伝熱面としてのフィンを有する吸着タンクを備えることもできる。
冷媒吸着材は、一般的に熱伝導率が低く、加熱再生時に速やかにかつ均一に温度を上昇させることや、冷却時に速やかに均一に冷却させることが難しい。そこで、前記吸着タンクの内部に拡大伝熱面としてのフィン、さらにはフィンを有するヒートシンクを設けることにより、該冷媒吸着材の単位体積あたりの伝熱面積を広げかつ伝熱距離を縮小することが可能となるので、均一且つ速やかな加熱、冷却を行うことができる。また、該ヒートシンクは、アルミ製さらにはアルミ鋳物製とすることが好ましく、これによりフィン効率の向上、軽量化及び効果的なフィン形状及び配置の実現が容易となる。
さらに、該ヒートシンクをアルミ鋳物製とする場合には、吸着タンクと一体化して製作することも可能となり、製造コストの低減が可能となる。なお、本明細書においては説明の便宜のために、「ヒートシンク」という語を通常の「放熱器」の意味に加え、熱を供給する「給熱器」の意味も含めて用いる。本発明におけるヒートシンクは、冷媒吸着材の冷却時のほかに加熱時にも効果的に機能するからである。
【００２３】
また、本発明は、前記冷媒吸着材は、揮発性溶剤ガス回収用の活性炭を用いることができる。
吸着作用は、被吸着ガスと吸着材との相互の分子間力によって、吸着材表面の微細な穴に被吸着ガスの分子が引き止められる現象である。このため、被吸着ガスの分子の極性と吸着材の分子の極性との適合性、及び、被吸着ガスの分子の大きさと吸着材表面の微細な穴の大きさとの適合性が、吸着能力及び脱着能力に影響を及ぼす。また、圧縮式冷凍機の冷媒回収装置のように、密閉経路で運転を行いながら被吸着ガスを回収し、吸着材共々再使用するためには、前記冷媒脱着時の吸着材到達温度範囲において、再び相互の分子間力を断ち切って脱着作用を起こし得るものでなければならないばかりでなく、被吸着ガスと吸着材とが化学反応を起こしたり変質したりしてはならない。
このため、冷媒吸着材の選定に際しては、冷媒ガスとの適合性を十分に検証する必要がある。本発明では、前記冷媒吸着材は冷媒ガスとの適合性を十分に検証した上で、揮発性溶剤ガス回収用の活性炭を用いることにより所望の効果を実現することができることを確認した。
【００２４】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明にかかる冷媒回収装置とターボ冷凍機及び冷媒回収容器の接続状況を示す図であり、冷媒回収装置の詳細については、図２による。図２は、本発明にかかる冷媒回収装置の一例を示す全体構成図である。図１及び図２に記載の記号い、ろ、は、に、は、同一の記号が付されている部分が、相互に接続される部分であることを示している。なお、本発明を説明する各図において、バルブ記号を塗りつぶして示したものは、当該バルブの閉状態を示し、バルブ記号が白抜きのままのものは、開状態を示す。
ターボ冷凍機及び冷媒回収容器と、冷媒回収装置との相互連絡部分から説明する。これらの部分については、図９の従来例と同等であるので簡略に説明する。即ち、冷媒回収装置５０の小形凝縮器１は、ターボ冷凍機の熱源を構成する冷却水の一部を用いて冷却される。即ち、ターボ冷凍機の凝縮器１０１の冷却水配管１０４から、冷却水の一部を連絡配管１２を用いて取り出し、ポンプ７により小形凝縮器１内に設置された熱交換器である冷却コイル２に向けて圧送される（ろの経路である）。なお、前記冷却コイル２に導入する冷却媒体は、ターボ冷凍機の冷却水の代わりに、ターボ冷凍機の冷水や一般水道水その他を用いても良いが、ここではターボ冷凍機の冷却水を用いた例で説明する。
【００２５】
熱交換器である冷却コイル２の下流側は、ターボ冷凍機の凝縮器１０１の冷却水配管１０５に再び接続されているので、冷却コイル２は、ほぼ冷凍機の冷却水と等しい程度の低温にまで冷却水によって冷却される。小形凝縮器１を冷却したのち、前記冷却水はターボ冷凍機の凝縮器１０１の冷却水配管１０５に戻る（はの経路である）。前記小形凝縮器１の冷却用冷却水は、ポンプ７の運転中常時流れているので、これにより、小形凝縮器１の温度は、小形圧縮機又は真空ポンプ６の出口温度よりも低く保たれる。なお、前述のように、本発明においては「真空ポンプ」という語は「小形圧縮機又は真空ポンプ」を意味するが、以下念のため「小形圧縮機」と「真空ポンプ」とを併記する。
小形圧縮機又は真空ポンプ６によって、冷凍機１００から不凝縮ガスを含む冷媒ガスが、連絡配管９を通り小形凝縮器１内に流入する（いの経路である）。コンデンサ室１ａ内で冷媒ガスは、凝縮液化したのちフロート弁室１ｂに流れる。該フロート弁室１ｂに一定量以上の液冷媒が溜まると、フロート弁３が開いて冷媒は冷媒回収容器１０６に回収される（にの経路である）。一方、不凝縮ガスはコンデンサ室１ａ内に滞留し、次第に蓄積していく。
なお、小形凝縮器１内の圧力を検出するための導圧配管が、小形凝縮器１から取り出されて圧力スイッチ４に接続されている。
以上に記述した内容は、従来例と同等である。
【００２６】
次に、本発明について、冷媒回収装置の運転状況ごとに、構成と作用・効果等に関し順次説明する。
本発明の冷媒回収装置の冷媒ガス回収運転に関し、図３を用いて説明する。
図３において、動作に関連する部分の流路は太い実線で表示し、以降の他の図面においても同様にする。冷媒回収運転時において、通常は図３に示す運転を行なう。上述した通り、冷媒回収運転中には、冷凍機１００から連絡配管９を経由して、小形圧縮機又は真空ポンプ６により不凝縮ガスを含む冷媒ガスが、小形凝縮器１に圧送され、その内の冷媒ガスは、コンデンサ室１ａにおいて冷却コイル２により冷却・液化され、フロート弁室１ｂ、フロート弁３、連絡配管１１を経由して冷媒回収容器１０６に回収される。一方、不凝縮ガスは、コンデンサ室１ａ内に次第に蓄積し、小形凝縮器１の内圧が徐々に上昇する。
【００２７】
不凝縮ガスの大気中への排出運転に関し、図４を用いて説明する。小形凝縮器１のコンデンサ室１ａに不凝縮ガスが蓄積された結果、小形凝縮器１の圧力が所定の値以上になると圧力スイッチ４が作動し、制御部１４へ信号が伝送される。その後、制御部１４は電磁弁５を開く。これにより小形凝縮器１内部に蓄積された不凝縮ガスは、冷媒ガスと共に接続配管５４とその途中に配置されたオリフィス５７、電磁弁５を経由して、吸着タンク６３に導入される。吸着タンク６３の内部には、冷媒吸着材６０が充填されており、冷媒ガスは、その大部分がこの吸着材６０に吸着される。冷媒吸着材６０としては、例えばゼオライトや活性炭を用いることができるが、活性炭がより好ましく、さらには、溶剤回収用活性炭がより好ましい。吸着タンク６３内に導入された冷媒ガスは、冷媒吸着材６０に吸着されるため、小形凝縮器１内の圧力よりも常に吸着タンク６３内の圧力は低く、また吸着タンク６３内の圧力は、吸着作用が進むにつれ時間経過と共に低下し、吸着タンク内に蓄積された不凝縮ガスの分圧に近づく。従って、吸着タンク６３内の圧力変化により吸着作用の完了を検知することができるが、吸着開始から吸着完了までの吸着時間は、通常例えば５０秒ないし７０秒あれば十分である事がわかったため、吸着作用の完了を予め設定した吸着時間によって代用することもでき、例えばタイマーなどにより吸着時間の完了を検出することができる。
【００２８】
なお、前記吸着時間は、例えば小形凝縮器１の容積と吸着タンク６３内の吸着材６０の量との関係などにより変化しうる。また、オリフィス５７の径は、前記吸着時間以内に小形凝縮器１から吸着タンク６３へのガスの移動を完了できる範囲で、できるだけ小さいほうが好ましい。こうして冷媒ガスを含む不凝縮ガスが、小形凝縮器１から吸着タンク６３へ移動すると、小形凝縮器１の内圧が低下するから、前記圧力スイッチ４が切れる。これにより、電磁弁５が閉じられ、小形凝縮器１内に蓄積された不凝縮ガスの排出が完了する。ところで、前記吸着時間が経過しても、なお前記圧力スイッチ４が切れない場合、即ち小形凝縮器１の圧力が前記所定の値以上を維持したままである場合には、吸着タンク６３内に相当量の不凝縮ガスが蓄積されたことを意味するため、電磁弁５２を開く。このようにして、冷媒ガスが吸着材に吸着された結果、殆ど不凝縮ガスだけが電磁弁５２を経由して大気中に排出され、冷媒の排出量は極めて微少量に抑えられる。なお、小形凝縮器１からオリフィス５７、電磁弁５を経由して吸着タンク６３に至る接続配管５４は、前記した接続配管（Ａ）に相当するものである。
【００２９】
以上に説明したように、小形凝縮器１の圧力が所定の値以上になった時に、小形凝縮器１から吸着タンク６３へ冷媒ガスを含む不凝縮ガスを移送する。移送後には、前記圧力は再び所定の値を下回り、電磁弁５は閉じられるので、小形凝縮器１には再び不凝縮ガスの蓄積が始まる。このように、小形凝縮器１の圧力を検出することにより、小形凝縮器１から吸着タンク６３への冷媒ガスを含む不凝縮ガスの移送を繰り返す。そして、これを複数回繰り返すとやがて吸着タンク６３内の不凝縮ガス量が増大するので、前記の予め設定した吸着時間以内に前記圧力の値が所定値を下回る値にまで回復しなくなる。このときは、相当量の不凝縮ガスが吸着タンク６３内に蓄積されたことになるから、電磁弁５２を開いて不凝縮ガスを外部に排出するわけである。
【００３０】
このように冷媒回収装置を構成すれば、小形凝縮器１から吸着タンク６３に向けての不凝縮ガスの複数回の排出に対して、吸着タンク６３から１回だけ外部に対して不凝縮ガスを排出すれば良いことになる。従って、従来の冷媒回収装置に比べると、冷媒ガスを含む不凝縮ガスを外部に排出する動作頻度を低減することができると共に、吸着タンク６３中に冷媒吸着材６０を備えることにより、排出ガス中に含まれる冷媒ガスの割合を低減することができるから、これらの相乗効果により、冷媒ガスの外部への排出量を画期的に低減することができるのである。因みに、次に説明する冷媒脱着とも関係するが、吸着タンク６３内の冷媒吸着材６０が有する冷媒の吸着容量即ち吸着可能冷媒質量は、小形凝縮器１から１回あたりに排出される冷媒質量に対して、必要十分に大きくすることが望ましい。その理由は、例えば冷媒吸着材６０の吸着容量が小さすぎる場合、吸着タンク６３で吸着される冷媒がすぐに飽和（即ち吸着限界量）に達してしまい、吸着タンク６３内の不凝縮ガス蓄積量が少ない場合であっても、前記の予め設定した吸着時間以内に、小形凝縮器１と吸着タンク６３との圧力差が所定の値を超えるまでに回復せず、あたかも相当量の不凝縮ガスが吸着タンク６３内に蓄積したのと同様な現象が出現してしまう。換言すれば、吸着タンク６３を設置した効果が十分に発揮できないことになる。
【００３１】
なお、小形凝縮器１から電磁弁５の開動作１回あたりに、吸着タンク６３に向かって不凝縮ガスと共に排出される冷媒ガス質量と、吸着タンク６３の冷媒吸着容量とが適切な関係にある場合、例えば冷媒吸着材６０の実質的に可能な最大冷媒吸着質量が、小形凝縮器１から電磁弁５の開動作１回あたりに不凝縮ガスと共に排出される冷媒ガス質量の数倍以上あるような場合は、冷媒吸着材６０が冷媒で飽和する前に不凝縮ガスが吸着タンク６３内に十分な量蓄積され、外部への不凝縮ガス排出工程が好適に行われる。このような不凝縮ガス排出工程が複数回行われるうちに、やがて冷媒吸着材６０が吸着冷媒で飽和してくるので、冷媒脱着工程を行う必要が出てくる。
なお、小形凝縮器１及び吸着タンク６３内の圧力は、大気圧以上となるよう、圧力スイッチ４の動作圧力を選定することが望ましい。このようにすることで、不凝縮ガスを吸着タンク６３と大気圧との圧力差により、大気中に排出することができる。換言すれば、前記圧力が常に大気圧以上であるならば、圧力スイッチ４の動作圧力は、冷媒回収装置の設計圧力の範囲で自由に選定できる。
【００３２】
また、前記圧力スイッチ４と電磁弁５及び５２の代わりに、リリーフ弁８及び５６を用いることで同様の作用を実現することもできる。小形凝縮器１の内圧が、所定の値まで上昇するとリリーフ弁８が開き、不凝縮ガスは、冷媒ガスを同伴してリリーフ弁８を経由して接続配管５３を通り吸着タンク６３に入る。その後、リリーフ弁８は、小形凝縮器１の内圧が低下するので再び閉止する。吸着タンク６３内に入ったガスのうち、冷媒ガスは冷媒吸着材６０に吸着され、不凝縮ガスだけがガスの状態で残留する。よって、大略、冷媒ガスの分圧に相当する圧力だけ、吸着タンク６３の内圧は小形凝縮器１の内圧よりも低い。従って、例えばリリーフ弁８と５６の噴出し圧力を同一に設定しておけば、リリーフ弁８が開いても直ちにリリーフ弁５６が開くことはない。しかし、リリーフ弁８が何回か開いて、不凝縮ガス及び冷媒ガスを吸着タンク６３に圧送すると、吸着タンク６３内部で不凝縮ガスの圧力が徐々に上昇していくから、やがてはリリーフ弁５６が開いて不凝縮ガスを大気中に排出する。このようにして、大気中に排出されるガスのうちの冷媒ガスの占める割合を最小限に抑制することができる。
【００３３】
なお、冷媒の吸着時には発熱を伴うため、一時的に冷媒吸着材の温度が上昇する。特に、冷凍機の気密不良が原因で冷媒回収を行なうような場合には、冷凍機内に漏入した不凝縮ガスを頻繁に排出するため、同伴される冷媒ガスを短時間に大量に吸着させることから、温度上昇が無視できないほど大きくなる場合がある。このようなときには、冷媒吸着材の温度が上昇することによって、冷媒を吸着できる容量が減少するから、吸着に適する温度以上に温度が上昇することがない様に、冷却が必要となる場合がある。このため、後述する脱着再生処理工程後の冷却工程における場合と同様に、不凝縮ガスの排出工程における吸着時においても、次の操作が必要になる。本排出工程においては、制御部１４はファン６２に対して起動指令を出す。冷媒吸着材６０は、吸着タンク６３の内部に収納されているので、ファン６２により吸着タンク６３の近傍に強制空気流を生じさせ、冷媒吸着材６０の温度を速やかに低下させるようにする。前記強制空気流が、冷却に効果的に吸着タンク６３表面近傍を流れるようにするため、例えばダクト６１を吸着タンク６３の周囲に設けるのが好ましい。ファン６２の運転は、例えば吸着タンク６３表面温度を冷媒吸着材６０の温度の代わりに温度検出器などで検出したり、冷媒吸着材６０の中に温度検出器を直接埋め込んでその温度を検出し、所定の温度以上で起動し、所定の温度以下になるまで継続した後、停止するようにしても良いし、排出動作と同時に起動し、予め冷却に必要な時間を計測しておき、タイマー等を用いて当該時間だけ運転を継続した後停止するようにしても良い。
【００３４】
冷媒吸着材６０からの冷媒脱着動作について、図５を用いて説明する。冷媒吸着材６０は、吸着した冷媒を脱着することにより冷媒吸着能力が回復するので、冷媒吸着材６０を再使用するためには、冷媒脱着工程（冷媒吸着材再生工程）を欠くことはできない。この脱着工程においては、切替弁１５を閉じ、切替弁５５を開くことにより、吸着タンク６３から小形圧縮機又は真空ポンプ６を経由して小形凝縮器１へ連絡する接続配管５１を通じさせておき、制御部１４は、ヒータ５８と小形圧縮機又は真空ポンプ６に運転指令を発する。これにより、冷媒吸着材６０は、脱着に適切な温度レベルまでヒータ５８により昇温されると共に、小形圧縮機又は真空ポンプ６によって、脱着された冷媒ガスを吸引され低圧条件下に曝されるので、温度的にも圧力的にも冷媒が脱着され易くなり、冷媒吸着材６０からの冷媒の脱着は促進し、換言すれば、冷媒吸着材の再生が進行する。冷媒吸着材６０からの冷媒の脱着には、このように温度と圧力との両条件を適切に設定するのが好ましい。
【００３５】
冷媒吸着材６０として活性炭を用いた場合には、その脱着時の冷媒吸着材６０の温度を例えば１００〜１５０℃程度に制御するのが好ましく、１２０〜１３０℃程度に制御するのがより好ましい。また、冷媒吸着材６０の温度を検知又は制御できるサーモスタット５９を設ければ、冷媒吸着材６０の温度レベルを容易に所望の温度レベルに到達又は維持することができるので好ましい。また、サーモスタットの代わりに、熱電対、測温抵抗体やサーミスタ等の温度検出器と、温度コントローラ等の制御器との組み合わせで温度制御を行うことでももちろん構わない。なお、冷媒吸着材６０の昇温温度レベルと最終的な脱着レベルの間には、相関関係があり、昇温温度が高いほど脱着レベルも高くなる。即ち、冷媒吸着材６０に吸着されたまま残留する冷媒の割合が少なくなるが、他の設計的要因も考慮して、脱着時の冷媒吸着材６０の温度は適宜決めることができる。また、上記「最終的な脱着レベル」とは、脱着により発生した冷媒ガスを、小形圧縮機又は真空ポンプ６等で吸引しつつ、冷媒吸着材６０をある一定の温度環境下においた場合、時間の経過と共に冷媒吸着材６０に残留する冷媒量は減少していくが、やがて平衡状態に至ると、時間が経過しても吸着材６０中の冷媒量は変化しなくなり、ある一定量の冷媒は残留するが、そのときの冷媒残留量レベルの意味である。
【００３６】
また、前記の冷媒脱着時において、冷媒吸着材６０の周囲環境圧力を小形圧縮機又は真空ポンプ６により真空引きして低圧とするが、例えば絶対圧力で１０〜６０ｋＰａ程度にするのが好ましい。なお、ヒータ５８による冷媒吸着材６０の加熱開始と同時に、小形圧縮機又は真空ポンプ６を起動するのか、又は時間差をつけるのかや、連続運転にするのか、間歇運転にするのか、などの具体的な運転態様は、適宜決めることができる。
なお、前記の冷媒吸着材６０からの冷媒の脱着の説明では、図５において電磁弁５を閉にした態様について説明したが、接続配管５４にはオリフィス５７が設置されているから、小形凝縮器１から吸着タンク６３への接続配管５４を経由するガスの流れは絞られて、小形圧縮機又は真空ポンプ６の吐出流量に比べてわずかであるので、電磁弁５を開状態にして上記冷媒脱着操作をしても良い。このように、冷媒ガスの一部が循環しても、回収できる冷媒量には顕著な影響は与えない。
【００３７】
ところで、冷媒吸着材６０から脱着され、小形圧縮機又は真空ポンプ６により吸引・吐出された冷媒ガスは、接続配管５１を経由して小形凝縮器１に導入される。前述のように、小形凝縮器１のコンデンサ室１ａは、冷却コイル２により冷却されているので、冷媒ガスは凝縮・液化し、フロート弁室１ｂを経由して冷媒回収容器１０６に回収される。このようにして、従来の冷媒回収装置では大気中に排出されていた冷媒を、本発明によれば好適に回収することができる。また、吸着タンク６３内に、不凝縮ガスがたとえ残留していたとしても、その不凝縮ガスは、小形凝縮器１内に逆送されてそこに蓄積され、冷媒ガスのみが凝縮液化するので、不凝縮ガスを冷媒回収容器１０６内に圧送させることなく冷媒のみの回収が可能となる。
一方、冷媒脱着動作の前に、電磁弁５２を開にして吸着タンク６３内に残留している不凝縮ガスを機外へ排出すれば、不凝縮ガスを小形凝縮器１に逆送することがなくなるから、より好ましい。なお、初期状態において、既にある程度の水分を含む冷媒吸着材を用いる際には、使用前に吸着材を十分に（冷媒脱着再生温度以上、活性炭の場合にあっては１３０℃ないし１５０℃が望ましい）加熱して、真空引きし乾燥させておくと良い。
【００３８】
なお、図５においては、吸着タンク６３から切替弁５５、小形圧縮機又は真空ポンプ６を経由して小形凝縮器１に至る接続配管５１は、前述した接続配管（Ｃ）に相当し、吸着タンク６３から電磁弁５２を経由して外部排出口６４に至る配管は、前記接続配管（Ｂ）に相当する。そして、図２ないし図６においては、これら接続配管（Ｂ）と接続配管（Ｃ）とが一部において、即ち吸着タンク６３への接続部分において兼用されている。
冷媒吸着材６０の冷却操作について、図６を用いて説明する。吸着した冷媒の脱着のため、冷媒吸着材６０は前記のようにヒータ５８により昇温されるが、再び冷媒吸着能力を取り戻すためには、冷媒吸着材６０の温度を冷媒回収装置の周囲環境温度程度にまで冷やす必要がある。このため、次の操作が必要になる。本冷却工程においては、制御部１４はファン６２に対して起動指令を出す。
【００３９】
冷媒吸着材６０は、吸着タンク６３の内部に収納されているので、ファン６２により吸着タンク６３の近傍に強制空気流を生じさせ、冷媒吸着材６０の温度を速やかに低下させるようにする。上記強制空気流が、冷却に効果的に吸着タンク６３表面近傍を流れるようにするため、例えばダクト６１を吸着タンク６３の周囲に設けるのが好ましい。ファン６２の運転は、例えば吸着タンク６３表面温度を冷媒吸着材６０の温度の代わりに温度検出器などで検出したり、冷媒吸着材６０の中に温度検出器を直接埋め込んでその温度を検出し、所定の温度以下になるまで継続した後停止するようにしても良いし、予め冷却に必要な時間を計測しておき、タイマー等を用いて当該時間だけ運転を継続した後停止するようにしても良い。
図８は、内部に拡大伝熱面としてのフィン６５を有するヒートシンクを一体に設けた吸着タンク６３の断面形状の一例を示す。
【００４０】
冷媒吸着材は、図７−１及び図７−２に示すように冷媒吸着材と冷媒の種類、及び温度により冷媒を吸着できる容量に限界があるので、その吸着材を再使用するためには、冷媒を脱着する必要がある。冷媒吸着材から冷媒を脱着する際には、該吸着材を加熱することにより、吸着時の温度より相当程度高い温度まで高めることで、効果的且つ十分な脱着ができる。即ち、吸着時の温度における吸着限界量と脱着時の温度における吸着限界量との差が、実用上有効となる吸着容量とみなすことができる。
以上に説明した通り、本発明による冷媒回収装置によれば、冷媒回収装置から大気中に排出される不凝縮ガスに同伴して大気中に漏れ出る冷媒量を、冷媒吸着材を用いて極限まで減少することができる。また、前記冷媒吸着材は、好適に再生されて反復使用でき、かつ前記冷媒吸着材を再生する際に、冷媒を回収して冷媒回収容器に戻すことが可能な冷媒回収装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の冷媒回収装置を接続する圧縮式冷凍機及び冷媒回収容器の接続状況を示す説明図。
【図２】本発明の冷媒回収装置の一例を示す全体構成図。
【図３】本発明の冷媒回収装置の冷媒ガス回収運転状況を説明する説明図。
【図４】本発明の冷媒回収装置の不凝縮ガス排出状況を説明する説明図。
【図５】本発明の冷媒回収装置の冷媒脱着状況を説明する説明図。
【図６】本発明の冷媒回収装置の冷媒吸着材冷却状況を説明する説明図。
【図７】本発明の冷媒回収装置に用いる冷媒吸着材の冷媒吸着特性の例を説明する図。
【図８】本発明の冷媒回収装置に用いる吸着タンクの一例を示す断面形状図。
【図９】従来の冷媒回収装置の一例を示す全体構成図。
【符号の説明】
【００４２】
１：小形凝縮器（冷媒回収装置の）、１ａ：コンデンサ室（小形凝縮器の）、１ｂ：フロート弁室（小形凝縮器の）、２：冷却コイル、３：フロート弁、４：圧力スイッチ、５：電磁弁、６：（小形圧縮機又は）真空ポンプ、７：冷却水ポンプ（又は冷却媒体ポンプ）、８：リリーフ弁、９：連絡配管、１０：連絡配管、１１：連絡配管、１２：連絡配管、１３：連絡配管、１４：制御部、１５：切替弁、１６：切替弁、１７：切替弁、１８：切替弁、５０：冷媒回収装置、５１：接続配管、５２：電磁弁、５３：接続配管、５４：接続配管、５５：切替弁、５６：リリーフ弁、５７：オリフィス、５８：ヒータ、５９：サーモスタット、６０：冷媒吸着材、６１：ダクト、６２：ファン、６３：吸着タンク、６４：外部排出口、６５：フィン、１００：冷凍機、１０１：凝縮器（冷凍機の）、１０２：蒸発器（冷凍機の）、１０３：圧縮機（冷凍機の）、１０４：冷却水配管（冷凍機の）、１０５：冷却水配管（冷凍機の）、１０６：冷媒回収容器
【図１】
0005606732.tif 000002
【図２】
0005606732.tif 000003
【図３】
0005606732.tif 000004
【図４】
0005606732.tif 000005
【図５】
0005606732.tif 000006
【図６】
0005606732.tif 000007
【図８】
0005606732.tif 000008
【図９】
0005606732.tif 000009
【図７】
0005606732.tif 000010