(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被噴射媒体の搬送方向である第１方向と直交する第２方向に移動しながら被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射手段と、
前記液体噴射手段と対向配置される、被噴射媒体を支持する被噴射媒体支持手段と、を備えた液体噴射装置であって、
前記液体噴射手段側の所定部位と、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位と、を同電位とする同電位形成手段を備え、
前記被噴射媒体支持手段側の所定部位の、前記第２方向における領域は、前記第２方向における被噴射媒体の少なくとも一方側端部に対応する位置を含み、当該位置より被噴射媒体の外側及び内側に延びており、
前記液体噴射手段を前記第２方向における被噴射媒体の一方側端部領域付近に停止させた状態で被噴射媒体を搬送する際、前記第２方向における被噴射媒体の少なくとも前記一方側端部の側において、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位における、被噴射媒体の端部より内側の末端位置と、前記液体噴射手段の所定部位における、被噴射媒体の端部より外側の末端位置と、を結ぶラインが被噴射媒体と交わる様に構成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位における、被噴射媒体の端部より外側の末端位置と、前記液体噴射手段の所定部位における、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位における外側の末端位置より遠い側の末端位置と、を結ぶラインが被噴射媒体と交差しない様に構成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体噴射装置において、前記同電位形成手段は、前記液体噴射手段側の所定部位および前記被噴射媒体支持手段側の所定部位に加え、被噴射媒体を同電位とする、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体噴射装置において、前記同電位形成手段は、前記液体噴射手段側の所定部位、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位、被噴射媒体、のこれらをアース接続することによってこれらを同電位とする、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体噴射装置において、前記液体噴射手段側の所定部位は、前記被噴射媒体支持手段と対向する面であり、
前記被噴射媒体支持手段側の所定部位は、前記液体噴射手段と対向する面である、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンターに代表される液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンターを例に説明する。インクジェットプリンターは、インクジェット記録ヘッドと対向する位置に支持部材（プラテンとも呼ばれる）を有し、支持部材により記録用紙を支持することによりインクジェット記録ヘッドと記録用紙との間の距離を規定するよう構成されている。
【０００３】
ここで、近年のインクジェットプリンターにおいては、記録品質のより一層の向上を目指してインク滴の微細化が進み、例えば数ｐｌ程度までインク滴が微細化されている。この為インク滴の質量が極めて小さく、インクジェット記録ヘッドから記録用紙にインク滴が吐出されても、一部が記録用紙に着弾せず、ミストとなって浮遊し、種々の問題を発生させていた。加えて、記録用紙の四辺に余白なく記録を行う、いわゆる縁無し記録においては、記録用紙の端部から外れた領域にもインク滴を吐出する為、上記のミスト浮遊現象がより一層顕著になる。
【０００４】
そこで従来から、特許文献１、２に示すようにインクジェット記録ヘッド、記録用紙、支持部材のこれらの間に電位差を設け、電界を発生させることでインク滴にクーロン力を作用させ、インク滴を記録用紙に引きつける技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１８３２１号公報
【特許文献２】特開２００７−１１８３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
＜＜１．記録用紙の高速搬送化に伴って生じた課題＞＞  
ところで近年のインクジェットプリンターにおいては、特にビジネス用途などにおいて高速化が進み、これに伴い用紙の搬送速度が従来に比べて大幅に増加している。さらにインクジェット記録ヘッドが用紙搬送方向と直交する方向に移動しながら記録を行う所謂シリアルタイプのインクジェットプリンターにおいては、用紙が停止している間にヘッド走査（記録）が実施されるため、スループットの低下を防止するため、更に用紙搬送速度を高める必要がある。
【０００７】
しかしながらこの様な記録用紙の高速搬送化に伴って、以下のような問題が生じることが判明した。即ち、記録用紙の端部（エッジ）やその周辺領域には、切断時に生じた紙粉が付着している場合があるが、記録用紙・支持部材（プラテン）・インクジェット記録ヘッド、のこれら３つの要素（以下「記録部構成要素」と総称する）の間の電位を制御しない場合、記録部構成要素間に生じた電界により、記録用紙に付着していた紙粉がインクジェット記録ヘッドに向かって飛散・飛翔し、付着してしまう。特に、高速で記録用紙を搬送する場合には、用紙搬送の際の振動や衝撃が大きくなり、そのため紙粉の飛散・飛翔がより一層顕著に生じてしまう。
【０００８】
また、用紙カセットに収容された記録用紙間の摩擦や、用紙搬送経路の構成要素（例えば、エッジガイドや、搬送ローラーなど）と記録用紙との間の摺接・接触に伴い、摩擦帯電や剥離帯電が顕著となり、即ち記録部構成要素がより顕著に帯電する。その結果、記録部構成要素間に形成される電界が強くなり、また紙粉自体の帯電も強くなる為、紙粉に加わるクーロン力が大きくなって、インクジェット記録ヘッドへの紙粉の付着がより顕著になってしまう。
【０００９】
また、紙粉自体が帯電していない場合であっても、飛翔した紙粉が電界中に置かれた場合には、誘電分極或いは静電誘導によって紙粉に電荷の偏りが生じ、これによりインクジェット記録ヘッドの側に引きつけられてしまう。
【００１０】
図１１はこの問題点を示す為の説明図であり、符号１６０はインクジェット記録ヘッド、符号１６０ａはノズルプレート、符号１７０は支持部材（プラテン）、符号１７０ａは支持部材１７０に形成されるリブを示している。また符号Ｐは記録用紙を、符号Ｐｅは用紙端部領域を、符号ｄは紙粉を示している。更に丸囲いされた「＋」、「−」は、帯電極性を示している。
【００１１】
記録用紙Ｐは除電ブラシなどにより除電されており、従ってこの記録用紙Ｐに付着している紙粉ｄは帯電はしていない。しかしながら、紙粉ｄの拡大図に示すように、ノズルプレート１６０ａがプラス帯電し、また支持部材１７０がマイナス帯電している場合（一例）には、誘電分極（紙粉ｄが誘電体の性質を有している場合）或いは静電誘導（紙粉ｄが導体の性質を有している場合）によって、紙粉ｄのノズルプレート側にはマイナス電荷が表れ、支持部材側にはプラス電荷が表れる。そしてこれにより、紙粉ｄはノズルプレート１６０ａ及び支持部材１７０のいずれの側にも引き寄せられてしまうことになる。
【００１２】
そして紙粉がインクジェット記録ヘッドに付着すると、紙粉がノズル開口を直接閉塞することにより、或いはノズル面の清掃（ワイピング）時に紙粉がノズル開口に移動することによって、ドット抜けを招くことになる。
【００１３】
また、このように紙粉がノズル開口を物理的に閉塞するほか、紙粉を構成する炭酸カルシウムなどの填料がインクの水分と反応して増粘し、ノズル開口のメニスカスの振動を阻害して、インク滴吐出の妨げになる場合もある。従って、インクジェット記録ヘッドへの紙粉の付着を防止することは、インクジェットプリンターにおいて適切な記録品質を得るために極めて重要となる。
【００１４】
＜＜２．従来技術の問題点＞＞  
上記特許文献１、２には、上述のようにインクジェット記録ヘッド・記録用紙・支持部材（記録部構成要素）のこれらの間に電位差を設け、電界を発生させることでインク滴にクーロン力を作用させ、インク滴を記録用紙に引きつける技術が提案されている。従って紙粉をインク滴と同列にみなせば、電界を制御することで紙粉を記録用紙側に引きつけることにより、インクジェット記録ヘッドへの紙粉の付着を防止できるようにも思われる。
【００１５】
しかしながら、紙粉を構成するセルロース繊維と填料は、帯電列的にプラス、マイナスいずれの極性にも帯電し易く、従って記録部構成要素間に特定方向の電界を形成することでインクジェット記録ヘッド側への紙粉の飛翔を防止しようとしても、反対極性に帯電した紙粉の、インクジェット記録ヘッド側への飛翔を防止することはできない。
【００１６】
尚、特開２００３−１６５２３０号公報には、インクジェット記録ヘッドのノズル部周辺への紙粉や塵埃等の付着防止を目的の一つとして、ノズルプレート周囲にエアーダクトを設け、記録時および記録待機時にはエアーダクトから加湿エアーを噴射するように構成された記録装置が記載されている。しかしながらこのような構成にあっては、構成の複雑化により装置の大型化及びコストアップを招くことになるし、気流により却って紙粉を記録ヘッドに付着させてしまう虞がある。
【００１７】
また、特開２００８−２１３２５５号公報には、帯電性を備える紙粉収集部材により紙粉を収集する技術が記載されている。しかしながら本技術にあっては上述した反対極性の問題により必ずしも紙粉を効率的に収集できないし、また紙粉収集部材に堆積した紙粉の処理（除去）が問題となる。特に、紙粉が多く堆積した状態では、ちょっとした振動や衝撃により、紙粉が周囲に飛散してしまう虞があり、長期的な性能の維持に問題がある。
【００１８】
＜＜３．本願発明が解決を図る課題＞＞  
本発明は上述した種々の問題に鑑み成されたものであり、その目的は、記録品質を低下させることなく、インクジェット記録ヘッドへの紙粉・塵埃等の異物（以下「紙粉等」と言う）の付着を確実に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決する為の本発明の第１の態様は、被噴射媒体の搬送方向である第１方向と直交する第２方向に対して固定的に設けられた、被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射手段と、前記液体噴射手段と対向配置される、被噴射媒体を支持する被噴射媒体支持手段と、を備えた液体噴射装置であって、前記液体噴射手段側の所定部位と、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位と、を同電位とする同電位形成手段を備え、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位の、前記第２方向における領域は、前記第２方向における被噴射媒体の少なくとも一方側端部に対応する位置を含み、当該位置より被噴射媒体の外側及び内側に延びており、前記第２方向における被噴射媒体の少なくとも前記一方側端部の側において、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位における、被噴射媒体の端部より内側の末端位置と、前記液体噴射手段の所定部位における、被噴射媒体の端部より外側の末端位置と、を結ぶラインが被噴射媒体と交わる様に構成されていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記同電位形成手段によって、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位と、前記液体噴射手段側の所定部位と、が同電位とされる。そして前記被噴射媒体支持手段側の所定部位は、被噴射媒体の端部に対応する位置を含み、その外側と内側に延びる領域であるので、被噴射媒体の端部領域は、同電位に設定された被噴射媒体支持手段の所定部位と液体噴射手段の所定部位との間に挟まれた状態となる。
【００２１】
そしてしかも、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位における、被噴射媒体の端部より内側の末端位置と、前記液体噴射手段の所定部位における、被噴射媒体の端部に対応する位置より外側の末端位置と、を結ぶラインが被噴射媒体の端部と交わる様に構成されているので、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位より内側に位置する領域と、前記液体噴射手段との間で電界が形成されても、被噴射媒体の端部はこの電界の内側には入らない（詳細は後述）。
【００２２】
以上により、同電位に設定された被噴射媒体支持手段と液体噴射手段との間で形成された、電界が極めて弱いか或いは電界が殆ど形成されない状態（以下では便宜上この様な状態を無電界状態と言う）の中に、紙粉等の付着が最も著しい被噴射媒体の端部領域が確実に入ることとなるので、被噴射媒体端部に付着した紙粉等が、飛散・飛翔することが抑えられ、その多くが被噴射媒体端部に付着したそのままで、被噴射媒体とともに装置外部に排出される。従ってこれにより、液体噴射手段への紙粉等の飛翔・付着を確実に防止することができる。
【００２３】
本発明の第２の態様は、被噴射媒体の搬送方向である第１方向と直交する第２方向に移動しながら被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射手段と、前記液体噴射手段と対向配置される、被噴射媒体を支持する被噴射媒体支持手段と、を備えた液体噴射装置であって、前記液体噴射手段側の所定部位と、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位と、を同電位とする同電位形成手段を備え、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位の、前記第２方向における領域は、前記第２方向における被噴射媒体の少なくとも一方側端部に対応する位置を含み、当該位置より被噴射媒体の外側及び内側に延びており、前記液体噴射手段を前記第２方向における被噴射媒体の一方側端部領域付近に停止させた状態で被噴射媒体を搬送する際、前記第２方向における被噴射媒体の少なくとも前記一方側端部の側において、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位における、被噴射媒体の端部より内側の末端位置と、前記液体噴射手段の所定部位における、被噴射媒体の端部より外側の末端位置と、を結ぶラインが被噴射媒体と交わる様に構成されていることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記同電位形成手段によって、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位と、前記液体噴射手段側の所定部位と、が同電位とされる。そして前記被噴射媒体支持手段側の所定部位は、被噴射媒体の端部に対応する位置を含み、その外側と内側に延びる領域であるので、液体噴射手段が被噴射媒体の端部領域付近に停止すると、被噴射媒体の端部領域は、同電位に設定された被噴射媒体支持手段の所定部位と液体噴射手段の所定部位との間に挟まれた状態となる。
【００２５】
そしてしかも、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位における、被噴射媒体の端部より内側の末端位置と、前記液体噴射手段の所定部位における、被噴射媒体の端部より外側の末端位置と、を結ぶラインが被噴射媒体の端部と交わる様に構成されているので、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位より内側に位置する領域と、前記液体噴射手段との間で電界が形成されても、被噴射媒体の端部はこの電界の内側には入らない（詳細は後述）。
【００２６】
以上により、同電位に設定された被噴射媒体支持手段と液体噴射手段との間で形成された、電界が極めて弱いか或いは電界が殆ど形成されない状態、即ち無電界状態の中に、紙粉等の付着が最も著しい被噴射媒体の端部領域が確実に入ることとなるので、被噴射媒体端部に付着した紙粉等が、飛散・飛翔することが抑えられ、その多くが被噴射媒体端部に付着したそのままで、被噴射媒体とともに装置外部に排出される。従ってこれにより、液体噴射手段への紙粉等の飛翔・付着を確実に防止することができる。
【００２７】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位における、被噴射媒体の端部より外側の末端位置と、前記液体噴射手段の所定部位における、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位における外側の末端位置より遠い側の末端位置と、を結ぶラインが被噴射媒体と交差しない様に構成されていることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位における、被噴射媒体の端部より外側の末端位置と、前記液体噴射手段の所定部位における、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位における外側の末端位置より遠い側の末端位置と、を結ぶラインが被噴射媒体と交差しない様に構成されているので、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位より更に外側に位置する領域と、前記液体噴射手段との間で電界が形成されても、被噴射媒体の端部はこの電界の内側には入らない（詳細は後述）。従って紙粉等の付着が最も著しい被噴射媒体の端部領域がより確実に無電界状態に入ることとなり、液体噴射手段への紙粉等の飛翔・付着をより確実に防止することができる。
【００２９】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様において、前記同電位形成手段は、前記液体噴射手段側の所定部位および前記被噴射媒体支持手段側の所定部位に加え、被噴射媒体を同電位とすることを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、被噴射媒体の端部領域について、更に液体噴射手段側の所定部位と被噴射媒体とを同電位とし、これにより液体噴射手段と被噴射媒体との間が無電界状態となるので、被噴射媒体の端部が完全な無電界領域中に置かれることとなり、被噴射媒体端部に付着した紙粉等が、飛散・飛翔することがより確実に抑えられ、その殆どが被噴射媒体端部に付着したそのままで、被噴射媒体とともに装置外部に排出される。従ってこれにより、液体噴射手段への紙粉等の付着をより確実に防止することができる。
【００３１】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記同電位形成手段は、前記液体噴射手段側の所定部位、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位、被噴射媒体、のこれらをアース接続することによってこれらを同電位とすることを特徴とする。
【００３２】
本態様によれば、前記同電位形成手段は、前記液体噴射手段側の所定部位、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位、被噴射媒体、のこれらをアース接続することによってこれらを同電位とするので、電位発生手段を必要とせず、装置の低コスト化を図ることができる。
【００３３】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記液体噴射手段側の所定部位は、前記被噴射媒体支持手段と対向する面であり、前記被噴射媒体支持手段側の所定部位は、前記液体噴射手段と対向する面であることを特徴とする。  
本態様によれば、液体噴射手段側及び被噴射媒体支持手段側において、同電位とされる所定部位（電位コントロールされる部位）が互いに対向する面であることから、周囲からの回り込み電界を抑制することができ、紙粉等をより確実に無電界状態に置くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面概略図。
【図２】本発明の基本的思想を説明する為の概念図。
【図３】本発明に係るプリンターの記録領域における帯電状態を示す図（第１実施形態）。
【図４】本発明に係るプリンターの記録領域における帯電状態を示す図（第２実施形態）。
【図５】本発明に係るプリンターの記録領域における帯電状態を示す図（第３実施形態）。
【図６】本発明に係るプリンターの記録領域における帯電状態を示す図（第４実施形態）。
【図７】本発明に係るプリンターの記録領域における帯電状態を示す図（第５実施形態）。
【図８】本発明に係るプリンターの記録領域における帯電状態を示す図（第６実施形態）。
【図９】用紙端部領域をアース接続する手段を示す図。
【図１０】用紙端部領域をアース接続する手段の他の実施形態を示す図。
【図１１】従来技術の問題点を説明する為の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。ここで、図１は本発明に係るインクジェットプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面概略図、図２は本発明の基本的思想を説明する為の概念図、図３〜図８はインクジェットプリンター１の記録領域における帯電状態を示す図であり、それぞれ異なる実施形態（第１〜第６実施形態）を示す図である。
【００３６】
また図９及び図１０は用紙端部領域をアース接続する手段を示す図であり、それぞれ異なる実施形態を示す図である。尚、図３〜図８は、用紙Ｐの一方側端部領域を示すものであり、他方側端部領域についても、同様の構成が設けられている。また、図１の紙面表裏方向が、用紙搬送方向である第１方向と直交する第２方向（用紙幅方向）であり、図２〜図８においては図の左右方向が第２方向（用紙幅方向）、紙面表裏方向が第１方向（用紙搬送方向）となっている。また図９及び図１０では、図の上下方向が第１方向（用紙搬送方向）、図の左右方向が第２方向（用紙幅方向）となっている。
【００３７】
以下、図１を参照しながら各実施形態に共通の構成となる、インクジェットプリンター１の全体的な構成について概説する。インクジェットプリンター１は、装置底部に用紙給送装置２を備えており、この用紙給送装置２から被噴射媒体の一例としての記録用紙Ｐを送り出し、中間ローラー１０にて湾曲反転させて、液体噴射手段としてのインクジェット記録ヘッド１６の側へと給送し、記録を行う構成を備えている。
【００３８】
より詳しくは、用紙給送装置２は用紙カセット３と、ピックアップローラー７と、中間ローラー１０と、リタードローラー１１と、ガイドローラー１２、１３と、を備えている。用紙給送装置２に対して着脱可能な用紙カセット３に収容された記録用紙Ｐの先端と対向する位置には分離斜面５が設けられており、ピックアップローラー７により送り出される記録用紙Ｐの先端が分離斜面５に摺接しつつ下流側へ給送されることで、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、これに連れられて重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐとの予備的な分離が行われる。
【００３９】
用紙給送手段を構成するピックアップローラー７は、揺動軸６ａを中心にして図１の時計回り方向及び反時計回り方向に揺動可能な揺動部材６に軸支されており、且つ、図示しない駆動モーターの動力によって回転駆動されるように設けられている。ピックアップローラー７は、用紙給送時には用紙カセット３に収容された記録用紙Ｐの最上位のものに接して回転することにより、最上位の記録用紙Ｐを用紙カセット３から送り出す。
【００４０】
次に、用紙カセット３から送り出された記録用紙Ｐは、湾曲反転区間に入る。この湾曲反転区間には、中間ローラー１０と、リタードローラー１１と、ガイドローラー１２、１３、のこれらローラーが設けられている。
【００４１】
中間ローラー１０は、記録用紙Ｐを湾曲反転させる湾曲反転経路の内側を形成する大径ローラーであり、図示を省略する駆動モーターによって回転駆動される。そして図１の反時計回り方向に回転することにより、記録用紙Ｐを巻回しながら下流側へと搬送する。
【００４２】
リタードローラー１１は所定の回転摩擦抵抗が付与された状態で中間ローラー１０に対して圧接及び離間可能に設けられており、中間ローラー１０との間で記録用紙Ｐをニップすることにより、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、これに連れられて重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐとを分離する。
【００４３】
尚、この付近の用紙給送経路には図示を省略する用紙戻しレバーが設けられており、リタードローラー１１によって進行が止められた次位以降の記録用紙Ｐは、この用紙戻しレバーによって用紙カセット３へと戻されるように構成されている。
【００４４】
ガイドローラー１２、１３は自由回転可能なローラーであり、そのうちガイドローラー１３は中間ローラー１０との間で用紙Ｐをニップすることにより、中間ローラー１０による用紙送りを補助する。
【００４５】
以上が用紙給送装置２の構成であり、当該用紙給送装置２を備えたインクジェットプリンターは、更に中間ローラー１０の下流側に、搬送駆動ローラー１４と搬送従動ローラー１５とを備えている。搬送駆動ローラー１４は、図示を省略する駆動モーターにより回転駆動され、搬送従動ローラー１５は、搬送駆動ローラー１４との間で記録用紙Ｐをニップし、記録用紙Ｐの搬送に伴って従動回転する。
【００４６】
搬送駆動ローラー１５の下流側領域は、記録用紙Ｐへ記録を実行する記録領域であり、液体噴射手段としてのインクジェット記録ヘッド１６と、記録用紙Ｐを支持することにより記録用紙Ｐとインクジェット記録ヘッド１６との間の距離を規定する、被噴射媒体支持手段としての支持部材１７とが対向配置されている。
【００４７】
記録用紙Ｐはインクジェット記録ヘッド１６と支持部材１７との間（記録領域）において記録が行われ、そして図１において図示を省略する排出手段により、装置外部へと排出される。
【００４８】
＜＜本発明の基本的思想＞＞  
以上がインクジェットプリンター１の大略構成であり、以下、本発明の基本的思想について図２を参照しながら説明する。尚、図２において符号１６ａはインクジェット記録ヘッド１６において支持部材１７と対向する第１の側を形成する、複数のインク吐出ノズル（図示省略）が形成された金属製のノズルプレートを示している。また符号１７ａは支持部材１７に形成された、用紙搬送方向（第１方向：図２の紙面表裏方向）に延びるリブであり、当該リブ１７ａは用紙幅方向（第２方向：図２の左右方向）に適宜の間隔を空けて複数形成され、当該リブ１７ａによって記録用紙Ｐが支持される。
【００４９】
また符号Ｐｅは用紙端部（用紙幅方向における端部）から内側に距離ｗの領域、即ち用紙端部領域を、符号ｄは用紙端部領域Ｐｅに付着し易い紙粉等を示している。更に符号ｓ、ｓ’はインクジェット記録ヘッド１６から記録用紙Ｐに向けて吐出されたインク滴を示しており、インク滴ｓは用紙端部領域Ｐｅを除いた中央領域において吐出されるインク滴を、インク滴ｓ’は用紙端部領域Ｐｅ周辺において吐出されるインク滴を、それぞれ示している。
【００５０】
そしてまた符号Ｖ１はノズルプレート１６ａと支持部材１７（ノズルプレート１６ａと対向する面）との間の電位差を、符号Ｖ２はノズルプレート１６ａと記録用紙Ｐとの間の電位差を、符号Ｖ３は支持部材１７（記録用紙Ｐと対向する面）と記録用紙Ｐとの間の電位差を、それぞれ示している。
【００５１】
本発明においては、用紙端部領域Ｐｅの周辺において少なくとも電位差Ｖ１がゼロとされ、ノズルプレート１６ａと支持部材１７との間が無電界状態とされる。これにより、紙粉等ｄにはノズルプレート１６ａ−支持部材１７間の電界によるクーロン力は作用せず、紙粉等ｄがノズルプレート１６ａに向かって飛翔することが抑制される。
【００５２】
また本発明の他の実施形態では、更に加えて、用紙端部領域において電位差Ｖ２がゼロとされ、ノズルプレート１６ａと記録用紙Ｐとの間が無電界状態とされる。これにより、紙粉等ｄにはノズルプレート１６ａ−記録用紙Ｐ間の電界によるクーロン力は作用せず、紙粉等ｄがノズルプレート１６ａに向かって飛翔することがより一層抑制される。
【００５３】
尚、用紙端部領域における電位差Ｖ３に関しては、電位差Ｖ１がゼロ、且つ、電位差Ｖ２がゼロに設定されると、電位差Ｖ３もゼロとなり、支持部材１７側への紙粉等ｄの飛翔も防止できる。  
以上が、本発明の基本的思想である。
【００５４】
＜＜第１実施形態＞＞  
以下、図３を参照しながら記録領域における帯電状態（第１実施形態）について説明する。尚、本実施形態及び後に説明する第２〜第４実施形態においては、インクジェット記録ヘッド１６は、用紙幅をカバーする長さに形成されるとともに固定的に設けられた、所謂ラインヘッドであり、インクジェット記録ヘッド１６を用紙幅方向（第２方向）に往復動させることなく、記録用紙Ｐを搬送方向（第１方向）に移動させるのみで記録が実行可能となっている。
【００５５】
図３において符号２０Ａ、２０Ｂは同電位形成手段を示している。同電位形成手段２０Ａは記録用紙Ｐの用紙端部領域Ｐｅ周辺において、インクジェット記録ヘッド１６において支持部材１７と対向する第１の側、即ちノズルプレート１６ａと、支持部材１７においてノズルプレート１６ａと対向する第２の側と、を同電位とする。
【００５６】
より具体的には、支持部材１７において記録用紙Ｐの用紙端部に対応する位置（用紙端部から支持部材１７に向かって垂線を引いたときの支持部材１７の位置）Ｑｅには電極板（例えば、幅２０ｍｍ程度のＳＵＳ板）２１が設けられており、この電極板２１とノズルプレート１６ａとがアース接続されている。従ってこれにより、ノズルプレート１６ａと支持部材１７との間の電位差がゼロとなり、無電界状態が形成される。尚、支持部材１７側においてインクジェット記録ヘッド１６側と同電位に設定される所定部位、即ち電極板２１は、用紙幅方向（第２方向）において用紙端部に対応する位置Ｑｅを含み、当該位置Ｑｅより用紙外側（図３の左側）及び用紙内側（図３の右側）に延びる様な幅及び配置が成されている。
【００５７】
一方、記録用紙Ｐも同様に、同電位形成手段２０Ｂによりアース接続されており、このため用紙端部領域Ｐｅ周辺においては記録用紙Ｐ、ノズルプレート１６ａ、支持部材１７、のこれらの間の電位差がゼロとなり、無電界状態が形成されている。尚、同電位形成手段２０Ｂは、例えば搬送駆動ローラー１４を含む、記録領域より上流側のローラーを導電性材料により形成するとともにアース接続することにより構成することができ、或いは導電性ブラシなどにより構成することができる。
【００５８】
尚、点Ｒ１は電極板２１において用紙端部に対応する位置Ｑｅより内側（図３において右側）の末端位置を示し、点Ｒ２はノズルプレート１６ａにおいて用紙端部に対応する位置Ｑｅより外側（図３において左側）の末端位置を示している。また、符号Ｅ１で示すラインは点Ｒ１と点Ｒ２とを結ぶラインを示している。図示するように、本実施形態においてはラインＥ１が用紙端部領域Ｐｅより内側（図３において右側）に位置する様に、即ちラインＥ１が用紙と交わるように、電極板２１やノズルプレート１６ａの幅、配置が設定されている。
【００５９】
他方、記録用紙Ｐの幅方向において用紙端部領域Ｐｅを除く中央領域（図３において末端位置Ｒ１より右側領域）は、ノズルプレート１６ａと支持部材１７との間で電位差、即ち電界が形成され得る状態となっているが、その電位差（電界強度）がコントロールされない状態（無制御）となっている。尚、用紙端部領域Ｐｅを除く中央領域においてノズルプレート１６ａと支持部材１７との間には電界が形成されているが、図の煩雑化を避けるため電気力線の図示は省略している（図４〜図８において同様）。
【００６０】
即ち、専用の電位差発生手段を設けることでノズルプレート１６ａと支持部材１７との間の電位差（電界強度）のコントロールは行わないが（無制御）、支持部材１７は樹脂材料により形成されており、誘電体としての性質を有している為、記録用紙Ｐとの間の摩擦により帯電し、その結果ノズルプレート１６ａとの間に電位差（電界）が形成され得る状態となっている。
【００６１】
図３において丸囲いされた符号「＋」、「−」は帯電極性を示しており（図４〜８において同様）、図３の例では支持部材１７が摩擦帯電によりマイナスに帯電している状態を示している。従って用紙端部領域Ｐｅを除く中央領域では、支持部材１７がマイナス帯電している為、静電誘導によってノズルプレート１６ａの支持部材１７側にはプラス電荷が表れ、インク滴ｓはノズルプレート１６ａと同じプラス極に帯電する。
【００６２】
そして吐出されたインク滴ｓは、ノズルプレート１６ａと記録用紙Ｐとの間で、クーロン力Ｆ（＝ｑＥ：ｑはインク滴ｓの電荷、Ｅは電界）によって記録用紙Ｐの側に引きつけられ、確実に記録用紙Ｐに着弾することとなる。尚、仮に支持部材１７がプラス帯電している場合であっても、静電誘導によってインク滴ｓはマイナス帯電するため、結局は上記と同様に記録用紙Ｐに引きつけられることとなる。
【００６３】
次に、記録用紙Ｐの端部領域においては上述の通り無電界状態に設定されている為、紙粉等ｄにクーロン力は作用せず、このため紙粉等ｄは飛散・飛翔することなく用紙端部領域Ｐｅに付着したままで、装置外部に排出される。尚、当該記録用紙Ｐの端部領域においては、吐出されたインク滴ｓ’は電界によるクーロン力を受けず、クーロン力により記録用紙Ｐに引きつけられることはないが、その代わり記録用紙Ｐへの着弾を阻害する方向のクーロン力も受けないため、吐出による運動エネルギーｆによって記録用紙Ｐに着弾する。
【００６４】
以上のように本実施形態によれば、記録用紙Ｐの端部領域Ｐｅについてインクジェット記録ヘッド１６、支持部材１７、記録用紙Ｐ、のこれらの間が同電位（接地電位）とされ、無電界状態となるので、紙粉等ｄの付着が最も著しい用紙端部領域Ｐｅが無電界領域中に置かれることとなる。従って用紙端部領域Ｐｅに付着した紙粉等ｄが、飛散・飛翔することが抑えられ、その多くが用紙端部領域Ｐｅに付着したそのままで、記録用紙Ｐとともに装置外部に排出される。従ってこれにより、ノズルプレート１６ａへの紙粉等ｄの付着を確実に防止することができる。
【００６５】
ここで、支持部材１７の側において電極板２１より内側（図３において右側）は、樹脂材料で形成された領域であるため、ラインＥ１より内側（図３において右側）の領域では、支持部材１７とノズルプレート１６ａとの間で電界が形成される虞がある。即ち、用紙端部領域Ｐｅが電極板２１とノズルプレート１６ａとの間に挟まれていても、上記の様な電界が生じるため、この様な電界中に用紙端部領域Ｐｅが入り込むと、用紙端部領域Ｐｅに付着した紙粉等ｄがノズルプレート１６ａに向けて飛散・飛翔する虞がある。
【００６６】
しかしながら上述の通り、ラインＥ１が用紙端部領域Ｐｅより用紙内側（図３において右側）に位置する様に構成されており、即ちラインＥ１が用紙と交わるため、いる為、用紙端部領域Ｐｅは確実に無電界状態中に置かれることとなり、用紙端部領域Ｐｅに付着した紙粉等ｄがノズルプレート１６ａに向けて飛散・飛翔することを確実に防止することができる。
【００６７】
尚、本実施形態では用紙端部から内側にｗの領域を用紙端部領域Ｐｅとし、この領域より内側をラインＥ１が通るように構成しているが、少なくとも用紙端部（エッジ）より内側にラインＥ１が通ように構成されていれば、上述した紙粉等ｄの飛散防止を或る程度得ることができる。また、用紙端部領域ｗは、紙粉等ｄの付着の程度を考慮して、例えば最も付着の著しい２ｍｍ程度に設定することができ、或いはそれよりも多少のマージンを設けた範囲（例えば、ｗ＝２〜５ｍｍ程度）に設定することができ、即ち紙粉等ｄの付着の程度に応じて適宜調整することができる。
【００６８】
加えて本実施形態では、用紙端部領域Ｐｅを除いた中央領域においては、ノズルプレート１６ａと支持部材１７との間に電位差が形成されるように構成されていることから、当該中央領域では電界が形成され、インクジェット記録ヘッド１６から吐出されたインク滴ｓが記録用紙Ｐに確実に着弾することとなり、ミスト浮遊の問題を解消することができる。尚、インク滴ｓの着弾を考慮しなければ、必ずしも用紙端部領域Ｐｅを除いた中央領域において電位差（電界）を形成する必要はない。
【００６９】
＜＜第２実施形態＞＞  
以下、本発明の第２実施形態について図４を参照しながら説明する。尚、既に説明した構成要素には同一符号を付してあり、以下ではその説明は省略することとする（以下に説明する他の実施形態でも同様）。
【００７０】
本実施形態において図３を参照しながら説明した第１実施形態と異なるのは、用紙端部領域Ｐｅを除く中央領域において、電位差発生手段２２によりノズルプレート１６ａと支持部材１７との間に形成された電位差（電界強度）が、制御されている点である。
【００７１】
即ち、用紙支持部材１７において用紙端部領域Ｐｅを除く中央領域において、リブ１７ａ、１７ａの間に電極板２３が設けられている。この電極板２３は電位差発生手段２２のプラス極（例えば、＋５００Ｖ）と接続されており、これにより用紙支持部材１７とノズルプレート１６ａとの間で電位差、即ち電界が形成されている。
【００７２】
これにより、インクジェット記録ヘッド１６から吐出されたインク滴ｓは、ノズルプレート１６ａが静電誘導によってマイナス帯電することでマイナスに帯電しており、そしてクーロン力によって支持部材１７の側に引きつけられ、確実に記録用紙Ｐに着弾する。  
この様に、用紙端部領域Ｐｅを除く中央領域の電位差（電界強度）が制御されるので、より確実に当該中央領域におけるインク滴ｓのミスト化を防止できる。尚、本実施形態では電極板２３を電位差発生手段２２のプラス極に接続しているが、マイナス極に接続しても構わない。
【００７３】
＜＜第３実施形態＞＞  
以下、本発明の第３実施形態について図５を参照しながら説明する。本実施形態において図４を参照しながら説明した第２実施形態と異なるのは、電極板２１、２３の上部にインク吸収材２５を設けた点である。このインク吸収材２５により、記録用紙Ｐから外れた領域（例えば、インクを空吐出するフラッシング時や縁無し印刷時など）にインク滴が吐出されても、これを確実にキャッチすることができ、ミスト浮遊の問題を解消することができる。
【００７４】
尚、インク吸収材２５の上面はリブ１７ａの頂部より下側にあり、これによりインク吸収材２５が記録用紙Ｐの裏面を汚損することが防止されている。例えば、ノズルプレート１６ａの下面からインク吸収材２５までの距離は２〜４ｍｍ程度の間隔が設けられ、ノズルプレート１６ａの下面から記録用紙Ｐの上面までの距離は１ｍｍ程度の間隔が設けられる（記録用紙Ｐの厚みは１ｍｍ以下）。
【００７５】
ここで、インク吸収材２５は、本実施形態では導体としての性質を有するように形成され、例えば表面抵抗率が１０２〜１０８Ω/□（例えば、１０５Ω/□程度）の導電性を有している。具体的には、ポリエチレン、ポリウレタン等の樹脂に金属、炭素等の導電性材料を混入した上で発泡させたもの、ポリエチレン、ポリウレタン等の樹脂発泡材に金属、炭素等の導電性材料を付着させたもの、または、メッキしたもの等を用いることができる。また、ポリエチレン、ポリウレタン等の樹脂発泡材に電解質溶液を含浸させたものを用いることもできる。
【００７６】
インク吸収材２５に導電性を持たせることで、インク吸収材２５の最表面（ノズルプレート側最表面）の電位を確実にコントロールできる。従って用紙端部領域Ｐｅにおいては確実に無電界状態を形成でき、また用紙端部領域Ｐｅを除いた中央領域では電界を正確にコントロールすることでインク滴ｓのミスト化を防止できる。
【００７７】
尚、本実施形態ではインク吸収材２５の最表面の電位とノズルプレート１６ａとの電位が同電位とされるので、ラインＥ１の起点Ｒ１は、インク吸収材２５の最表面における用紙内側の末端位置となる。
【００７８】
＜＜第４実施形態＞＞  
以下、本発明の第４実施形態について図６を参照しながら説明する。本実施形態において図５を参照しながら説明した第３実施形態と異なるのは、支持部材（符号１７’で示す）が導電性（例えば、表面抵抗率が１０２〜１０８Ω/□程度）を備えていることにより
電極板２１、２３、及び記録用紙Ｐをアース接続する同電位形成手段２０Ｂが省略されている点、用紙端部領域Ｐｅを除いた中央領域において絶縁性を備えるインク吸収材２６が設けられている点、である。
【００７９】
即ち、支持部材１７’それ自体が導体であり、アース接続されていることから電極板２１が不要となり、装置構成の簡易化及び低コスト化を図ることができる。支持部材１７’としては、例えば樹脂に金属、炭素等の導電性材料を混入したものを用いることができる。尚、絶縁材料で形成した後に、表面に金属、炭素等の導電性材料を付着しても良い。
【００８０】
当該第４実施形態においては、支持部材１７’のリブ１７ａ’に記録用紙Ｐが接触しているため、別途記録用紙Ｐの電位を制御する手段を配設することなく、用紙端部領域においてノズルプレート１６ａ、記録用紙Ｐ、支持部材１７’、のこれらを同電位（無電界）とすることができる。
【００８１】
また、用紙端部領域Ｐｅを除く中央領域では、絶縁性を備えるインク吸収材２６が設けられている為、インク吸収材２６の帯電により電界が形成され（但し、電位差は無制御）、インクジェット記録ヘッド１６から吐出されたインク滴ｓがクーロン力によりインク吸収材２６の側に引き寄せられ、即ちインク滴ｓが記録用紙Ｐに確実に着弾することとなり、ミスト浮遊の問題を解消することができる。
【００８２】
尚、本実施形態では支持部材１７’それ自体が導体で形成されるため、ラインＥ１の起点となる用紙内側末端位置Ｒ１は、絶縁体であるインク吸収材２６の用紙外側末端位置となる。
【００８３】
＜＜第５実施形態＞＞  
以下、本発明の第５実施形態について図７を参照しながら説明する。本実施形態において図３を参照しながら説明した第１実施形態と異なるのは、インクジェット記録ヘッド（符号１６’で示す）が用紙幅方向（図７の左右方向）に移動しながらインク滴を吐出するシリアル型である点である。
【００８４】
この様なシリアル型インクジェットプリンターであっても、上記第１実施形態と同様に、用紙端部領域Ｐｅについてインクジェット記録ヘッド１６’、支持部材１７、記録用紙Ｐ、のこれらの間が同電位とされ、無電界状態となるので、紙粉等ｄの付着が最も著しい用紙端部領域Ｐｅが無電界領域中に置かれることとなる。従って用紙端部領域Ｐｅに付着した紙粉等ｄが、飛散・飛翔することが抑えられ、その多くが用紙端部領域Ｐｅに付着したそのままで、記録用紙Ｐとともに装置外部に排出される。従ってこれにより、ノズルプレート１６ａ’への紙粉等ｄの付着を確実に防止することができる。
【００８５】
加えて、用紙端部領域Ｐｅを除いた中央領域においては、ノズルプレート１６ａ’と支持部材１７との間に電位差が形成されるように構成されていることから、当該中央領域では電界が形成され、インクジェット記録ヘッド１６から吐出されたインク滴ｓが記録用紙Ｐに確実に着弾することとなり、ミスト浮遊の問題を解消することができる。
【００８６】
尚、図７に示すインクジェット記録ヘッド１６’の位置は、用紙端部領域Ｐｅと対向する位置であって、インクジェット記録ヘッド１６’が移動しながら記録を行う動作（主走査）と所定量の用紙搬送動作（副走査）とを交互に繰り返し実行する記録動作過程において、１回の主走査が終了し用紙搬送動作を行うときに、インクジェット記録ヘッド１６’が停止する位置の一例である。
【００８７】
この様な位置にインクジェット記録ヘッド１６’が停止しているとき、用紙が搬送されると、その搬送時の振動等により用紙端部領域Ｐｅに付着した紙粉等ｄがノズルプレート１６ａ’に向けて飛散・飛翔し、付着する虞がある。しかしながら本実施形態においても、ラインＥ１が用紙と交わる様に構成されている為、用紙端部領域Ｐｅは確実に無電界状態中に置かれることとなり、用紙端部領域Ｐｅに付着した紙粉等ｄがノズルプレート１６ａに向けて飛散・飛翔することを確実に防止することができる。
【００８８】
＜＜第６実施形態＞＞  
以下、本発明の第６実施形態について図８を参照しながら説明する。本実施形態において図７を参照しながら説明した第５実施形態と異なるのは、電極板２１より外側（図８において左側）に、電極板２１で覆われていない支持部材１７の領域δが存在する点である。この様な領域δが存在すると、当該領域δとノズルプレート１６ａとの間で電位差（電界）が生じる虞がある。
【００８９】
ここで、図８において点Ｒ３は電極板２１において用紙端部より外側（図８において左側）の末端位置を示し、点Ｒ４はノズルプレート１６ａにおいて末端位置Ｒ３より遠い側（図８において右側）の末端位置を示している。また、符号Ｅ２で示すラインは点Ｒ３と点Ｒ４とを結ぶラインを示している。そして上記領域δにより、ラインＥ２より用紙外側（図８において左側）の領域では、電界が形成される虞があるが、本実施形態においては図示するように、ラインＥ２が用紙端部領域Ｐｅより外側（図８において左側）に位置するように、即ちラインＥ２が用紙と交差しないように、構成されている。
【００９０】
従って、用紙端部領域Ｐｅは支持部材１７の領域δとノズルプレート１６ａ’との間で形成される電界の外側に位置し、即ち確実に無電界状態中に置かれることとなり、用紙端部領域Ｐｅに付着した紙粉等ｄがノズルプレート１６ａに向けて飛散・飛翔することを確実に防止することができる。
【００９１】
尚、図８において符号Ｃｐは、ラインＥ１とラインＥ２の交点を示しており、本実施形態では交点Ｃｐより下側の、ラインＥ１とラインＥ２で囲われた三角形の領域内に用紙端部領域Ｐｅが入る様に構成されているが、交点Ｃｐより上側の、ラインＥ１とラインＥ２で囲われた逆三角形の領域内に用紙端部領域Ｐｅが入る様に構成しても良い。
【００９２】
＜＜その他のバリエーション＞＞  
（１）用紙端部領域の同電位形成手段  
上記各実施形態において、用紙端部領域においてノズルプレート１６ａ（１６ａ’）、記録用紙Ｐ、支持部材１７（１７’）、のこれらの同電位とすることで無電界状態を形成する為に、これら構成要素をアース接続しているが、同電位であれば無電界状態を形成できるため、アース接続に限られず、任意極性の任意の電圧を印加しても構わない。
【００９３】
尚、上記各実施形態では、用紙端部領域においてノズルプレート１６ａ（１６ａ’）、記録用紙Ｐ、支持部材１７（１７’）、のこれらの同電位としているが、例えばノズルプレート１６ａ（１６ａ’）と支持部材１７（１７’）との間のみを同電位とし、記録用紙Ｐについては電位コントロールしない（フローティング）構成としても、所定の紙粉等付着防止効果（ノズルプレートへの紙粉等付着防止効果）を得ることができる。
【００９４】
また、上記各実施形態では、或るサイズの記録用紙（例えば、Ａ４サイズ）の端部に対応する領域を無電界状態としているが、複数のサイズの記録用紙に対応するべく、無電界とする領域を前記サイズに応じて（用紙幅方向に）複数配置することもできる。  
この場合、小サイズ用紙の場合には無電界状態に設定された領域（用紙端部領域）の更に外側は電界形成領域となるので、記録用紙Ｐの外側領域においてインクミストの飛散を防止することができる。  
尚、上記各実施形態では、用紙Ｐの一方側端部および他方側端部の双方に対し本発明の構成を適用しているが、本発明はこの様な構成に限られるものではなく、用紙Ｐの一方側端部領域にのみ本発明の構成が適用される場合でも、その作用効果が得られることは言うまでもない。
【００９５】
（２）用紙端部領域を除いた中央領域の電位差
上記各実施形態において、用紙端部領域Ｐｅを除いた中央領域については、主としてミスト浮遊対策として電位差（電界）を設けているが、電位差（電界）を設けない場合であっても、少なくとも上述した用紙端部領域における紙粉等ｄの飛散・飛翔防止効果は得ることができる。
【００９６】
（３）ノズルプレート
上記各実施形態において、ノズルプレート１６ａ（１６ａ’）の表面に撥水膜を設けることもできる。ここで、導電性の撥水膜を用いれば、撥水膜の帯電を抑制でき、ノズルプレート１６ａ（１６ａ’）に紙粉等が付着することを抑制することができるとともに、ノズルプレート側の電位を確実に制御できる。
【００９７】
また、絶縁性の撥水膜を用いれば、ＳＵＳ等の金属で形成されたノズルプレート１６ａ（１６ａ’）の鏡像力（ノズルプレートに電荷を持った紙粉等が近づくと、ノズルプレート側にそれと反対の電荷が表れ、互いに引きつけあう現象）を軽減でき、ノズルプレート近傍に舞い上がった紙粉等がノズルプレート１６ａ（１６ａ’）に引き寄せられることを防止できる。
【００９８】
尚、電位を与える（コントロールする）所定部位は、インクジェット記録ヘッド１６において最も支持部材１７側、即ちノズルプレート１６ａが好ましく、より具体的には支持部材１７と対向する面であるノズル面であることが好ましい。これにより、記録用紙Ｐに最も近接しているノズル面の電位が制御されるので、周囲からの回り込み電界を抑制することができるとともに、ノズル面への紙粉等の付着を効果的に防止できる。尚これは支持部材１７側でも同様であり、電位コントロールする所定部位はノズルプレート１６ａと対向する面であることが好ましい。
【００９９】
（４）電極板
上記各実施形態（特に第１、第２、第５の各実施形態）において、支持部材１７に設ける電極板２１、２３は、適宜図５、図６に示した導電性のインク吸収部材２５に代えることができる。
【０１００】
また電極板２１、２３は、記録用紙Ｐに接触するよう構成することもできるが、記録用紙Ｐに接触しないよう、記録用紙Ｐとの間に所定の間隔を確保して配設することが好ましい。これにより、電極板２１、２３に紙粉が堆積することを抑制でき、特に帯電した紙粉等については物理的な付着のみならず、鏡像力による付着も抑制できる。
【０１０１】
（５）記録用紙の接地手段
上記各実施形態において、ノズルプレート１６ａ（１６ａ’）と記録用紙Ｐとの間の電位差をゼロとしない場合であっても、ノズルプレート１６ａ（１６ａ’）と支持部材１７（１７’）との間の電位差がゼロに設定されていれば、所定の紙粉飛散防止効果を得ることができる。
【０１０２】
また上記各実施形態（特に第１〜第３、第５の各実施形態）において、記録用紙Ｐのアース接続は、種々の手段で行うことができ、例えば任意の場所にアース接続された導電性ブラシを配置して記録用紙Ｐに接触させることもできる。
【０１０３】
また、用紙搬送経路上に配置される各ローラーを介してアース接続することもできる。図９はその一例を示すものであり、符号１５Ａで示す搬送従動ローラーを介してアース接続することができる。符号１５Ａで示す搬送従動ローラーは、用紙幅方向において最も端部に設けられる搬送従動ローラーであり、導電性材料により形成されるとともにアース接続されている。従って記録用紙Ｐの端部領域（符号Ｅ１、Ｅ２で示す）がアース接続され、重点的に接地電位となるように構成される。
【０１０４】
尚、符号１８は搬送従動ローラー１５Ａ、１５Ｂを自由回転可能に支持する上部案内部材を示している。また符号１５Ｂで示す搬送従動ローラーは、絶縁性材料により形成されたローラーである。しかしながらこれに代えて、導電性材料により形成されるとともにアース接続された搬送従動ローラー１５Ａを用紙幅方向全体に渡って採用しても構わない。
【０１０５】
尚、搬送従動ローラー１５Ａ、１５Ｂが圧接する搬送駆動ローラー１４は、金属軸体の表面に記録用紙Ｐとの間の摩擦力を高めるべく耐摩耗性粒子が付着されて成り、符号１４ａは耐摩耗性粒子が付着されていない金属面、符号１４ｂは耐摩耗性粒子が付着された高摩擦面（本実施形態では誘電体としての性質を有している）を示している。
【０１０６】
従って、図１０に示すように金属面１４ａを用紙搬送領域内側に延設し、用紙端部領域Ｅ１、Ｅ２を金属面１４ａにより形成するとともにこれをアース接続することによって、記録用紙Ｐの端部領域Ｅ１、Ｅ２をアース接続することができ、用紙端部領域を重点的に接地電位とすることができる。
【０１０７】
（６）インク滴への電荷付与
上記各実施形態では、インク滴はノズルプレート１６ａ（１６ａ’）を介した誘導電荷によって帯電していたが、インクを収容するインク収容室（例えば、インクカートリッジなど）からノズルプレート１６ａ（１６ａ’）に至るインク流路における任意の場所でインク滴に電荷を付与するようにしても良い。例えば、インク収容室の内壁の一部、或いは全部を導電性部材で構成し、当該内壁を介してインクに電荷を付与するようにしても良い。
【０１０８】
このときインクに与える極性は、例えば、図４に示した第２実施形態或いは図５に示した第３実施形態では、用紙端部領域を除いた中央領域において支持部材１７側を電位差発生手段２２のプラス極性に接続している為、マイナス極性を与えれば良い。また、用紙端部領域を除いた中央領域において支持部材１７側の電位をコントロールしない場合、即ち摩擦帯電や接触帯電などにより帯電させる場合には、支持部材１７を形成する材料が帯電列的にプラス、マイナスいずれの極性に帯電し易いかをもとにして、インクに与える極性を決定すれば良い。
【０１０９】
尚、液体としてのインクに支持部材１７側（或いは記録用紙）と同じ電位を与えることで、用紙端部領域においてインクジェット記録ヘッド１６と支持部材１７（或いは記録用紙）との間の電界を極めて弱くすることができ、ノズルプレート１６ａへの紙粉付着防止対策を構成することができる。即ち、例えばノズルプレート１６ａは金属などの導体に限らず、シリコン、アクリル、ポリイミドなどの誘電体で形成することもできる。この場合、ヘッド内部のインクの電位をコントロールしないと、ヘッド内部のインクと支持部材１７との間の電位差による電界が紙粉に強い影響を与え、紙粉がノズルプレート１６ａ側に飛翔する場合がある。しかしながらヘッド内部のインクに支持部材１７側と同じ電位を与えることで、この様な問題を解消することができる。
【０１１０】
また、ノズルプレート１６ａを誘電体で形成する場合、ヘッド内部のインクに電位を与える構成として、ノズルプレートにおけるインク流路部分（インクと接する部位）のみを導電性部材で構成し、この導電性部材を介してインクに電位を与えることも可能である。例えば、ノズルプレートが積層構造をとる場合、その全ての層においてインク流路部分を導電性部材で構成しても良いし、その内の少なくとも一層についてインク流路部分を導電性部材で構成しても良い。
【符号の説明】
【０１１１】
１  インクジェットプリンター、２  給送装置、３  用紙カセット、５  分離斜面、６  揺動部材、７  ピックアップローラー、１０  中間ローラー、１１  リタードローラー、１２、１３  ガイドローラー、１４  搬送駆動ローラー、１５  搬送従動ローラー、１６
インクジェット記録ヘッド、１６ａ  ノズルプレート、１７  案内部材、１７ａ  リブ、１８  上部案内部材、２０Ａ、２０Ｂ  同電位形成手段、２１  電極板、２２  電位差形成手段、２３  電極板、２５  インク吸収材（導電性）、２６  インク吸収材（絶縁性）、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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