(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板を搬送しながら矯正するローラレベラにおいて、
前記鋼板の搬送方向に所定のピッチで配列される複数本の矯正ロールと、前記鋼板の矯正に使用される前記矯正ロールのピッチを変更するために前記鋼板が通過するパスラインから何本かの前記矯正ロールを退避させる退避機構と、前記矯正ロールの撓みを抑制するための複数本のバックアップロールと、前記バックアップロールを回転可能に保持する固定軸の両端側または前記バックアップロールとともに回転する回転軸の両端側を支持する複数の軸支持部とを備え、
前記退避機構は、前記矯正ロールの軸方向に所定の第１ピッチで配列される複数の固定側凸部を有する固定側凹凸部材と、前記矯正ロールの軸方向に前記第１ピッチで配列される複数の可動側凸部を有する可動側凹凸部材と、前記矯正ロールの軸方向に前記可動側凹凸部材を移動させる移動機構とを備え、
前記固定側凸部の先端は、上下方向に略直交する平面状の固定側当接面となっており、
前記可動側凸部の先端は、上下方向に略直交する平面状の可動側当接面となっており、
前記軸支持部は、前記鋼板の搬送方向から見たときに前記固定側凸部と上下方向で重なるように配置され、
前記矯正ロールが前記パスライン側にあるときには、前記固定側当接面と前記可動側当接面とが当接し、
前記矯正ロールが前記パスラインから退避するときには、前記可動側凹凸部材が前記矯正ロールの軸方向に移動して、前記固定側凸部の間に前記可動側凸部が配置され、前記可動側凸部の間に前記固定側凸部が配置されることを特徴とするローラレベラ。
【請求項２】
複数本の前記バックアップロールは、前記矯正ロールの軸方向に前記第１ピッチで配列され、
複数の前記軸支持部は、前記矯正ロールの軸方向に前記第１ピッチで配列されていることを特徴とする請求項１記載のローラレベラ。
【請求項３】
複数本の前記矯正ロールとして、前記鋼板の搬送方向に所定のピッチで配列されるとともに上下方向の一方側に配置される複数本の第１矯正ロールと、前記鋼板の搬送方向に所定のピッチで配列されるとともに上下方向の他方側に配置される複数本の第２矯正ロールとを備え、
前記退避機構として、前記鋼板の矯正に使用される前記第１矯正ロールのピッチを変更するために前記パスラインから何本かの前記第１矯正ロールを退避させる第１退避機構と、前記鋼板の矯正に使用される前記第２矯正ロールのピッチを変更するために前記パスラインから何本かの前記第２矯正ロールを退避させる第２退避機構とを備えることを特徴とする請求項１または２記載のローラレベラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延機で圧延された鋼板の反りや曲がり等を矯正するローラレベラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧延機で圧延された鋼板を搬送しながら矯正するローラレベラが広く利用されている。この種のローラレベラとして、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチを変更することで、厚さに差がある厚鋼板および薄鋼板の両者を矯正することが可能なローラレベラが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のローラレベラは、鋼板が通過するパスラインの上側に一定のピッチで配列される複数本の上矯正ロールと、パスラインの下側に上矯正ロールと同じピッチで配列される複数本の下矯正ロールと、上矯正ロールや下矯正ロールの撓みを抑制するための複数本のバックアップロールとを備えている。また、このローラレベラは、鋼板の矯正に使用される上矯正ロールのピッチを変更するために、何本かの上矯正ロールをパスラインから退避させる退避機構と、鋼板の矯正に使用される下矯正ロールのピッチを変更するために、何本かの下矯正ロールとパスラインから退避させる退避機構とを備えている。
【０００４】
このローラレベラでは、退避機構は、矯正ロールの軸方向に配列される複数本のバックアップロールを回転可能に保持する保持部材の上面または下面に固定される固定側のウェッジ（固定側ウェッジ）と、シリンダが連結される可動側のウェッジ（可動側ウェッジ）とを備えている。固定側ウェッジおよび可動側ウェッジは、鋼板の搬送方向から見たときに直角三角形状に形成されており、その斜面同士が互いに当接している。このローラレベラでは、可動側ウェッジが矯正ロールの軸方向に移動することで、何本かの上矯正ロールや下矯正ロールがパスライン側に移動し、また、パスラインから退避する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５４１２９６８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載のローラレベラでは、バックアップロールを保持する保持部材の上面または下面に固定される固定側ウェッジが鋼板の搬送方向から見たときに直角三角形状に形成されている。また、固定側ウェッジに当接する可動側ウェッジも鋼板の搬送方向から見たときに直角三角形状に形成されている。すなわち、矯正ロールの軸方向における固定側ウェッジの厚さおよび可動側ウェッジの厚さは一定ではない。
【０００７】
そのため、このローラレベラでは、鋼板を矯正する際の反力が保持部材に保持される複数本のバックアップロールに作用すると、仮に複数本のバックアップロールのそれぞれに作用する反力が同じであっても、固定側ウェッジの変形量が矯正ロールの軸方向においてばらつくおそれがある。同様に、鋼板を矯正する際の反力が保持部材に保持される複数本のバックアップロールに作用すると、仮に複数本のバックアップロールのそれぞれに作用する反力が同じであっても、可動側ウェッジの変形量が矯正ロールの軸方向においてばらつくおそれがある。すなわち、このローラレベラでは、鋼板を矯正する際の反力が仮に矯正ロールの軸方向において均等に作用しても、矯正時の反力を受ける部材の変形量が矯正ロールの軸方向においてばらつくおそれがある。したがって、このローラレベラでは、鋼板を矯正する際の上下方向における上矯正ロールと下矯正ロールとの隙間が矯正ロールの軸方向において大きくばらつくおそれがあり、その結果、鋼板を適切に矯正できないおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、矯正ロールが通過するパスラインから何本かの矯正ロールが退避可能であっても、鋼板を矯正する際の上下方向における矯正ロールの隙間が矯正ロールの軸方向においてばらつくのを抑制することが可能なローラレベラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明のローラレベラは、鋼板を搬送しながら矯正するローラレベラにおいて、鋼板の搬送方向に所定のピッチで配列される複数本の矯正ロールと、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチを変更するために鋼板が通過するパスラインから何本かの矯正ロールを退避させる退避機構と、矯正ロールの撓みを抑制するための複数本のバックアップロールと、バックアップロールを回転可能に保持する固定軸の両端側またはバックアップロールとともに回転する回転軸の両端側を支持する複数の軸支持部とを備え、退避機構は、矯正ロールの軸方向に所定の第１ピッチで配列される複数の固定側凸部を有する固定側凹凸部材と、矯正ロールの軸方向に第１ピッチで配列される複数の可動側凸部を有する可動側凹凸部材と、矯正ロールの軸方向に可動側凹凸部材を移動させる移動機構とを備え、固定側凸部の先端は、上下方向に略直交する平面状の固定側当接面となっており、可動側凸部の先端は、上下方向に略直交する平面状の可動側当接面となっており、軸支持部は、鋼板の搬送方向から見たときに固定側凸部と上下方向で重なるように配置され、矯正ロールがパスライン側にあるときには、固定側当接面と可動側当接面とが当接し、矯正ロールがパスラインから退避するときには、可動側凹凸部材が矯正ロールの軸方向に移動して、固定側凸部の間に可動側凸部が配置され、可動側凸部の間に固定側凸部が配置されることを特徴とする。
【００１０】
本発明のローラレベラでは、退避機構は、矯正ロールの軸方向に第１ピッチで配列される複数の固定側凸部を有する固定側凹凸部材と、矯正ロールの軸方向に第１ピッチで配列される複数の可動側凸部を有する可動側凹凸部材とを備えている。また、本発明のローラレベラでは、矯正ロールがパスライン側にあるときには、固定側凸部の、上下方向に略直交する平面状の固定側当接面と、可動側凸部の、上下方向に略直交する平面状の可動側当接面とが当接している。すなわち、鋼板を矯正する際には、上下方向に略直交する平面状の固定側当接面と可動側当接面とが当接している。
【００１１】
そのため、仮に、鋼板の矯正時に、矯正ロールの軸方向に第１ピッチで配列される複数の固定側凸部および可動側凸部のそれぞれに同じ大きさの矯正反力が作用するとすれば、複数の固定側凸部および可動側凸部の、鋼板の矯正時における変形量を略一定にすることが可能になる。したがって、本発明では、複数の固定側凸部および可動側凸部の、鋼板の矯正時における変形量のばらつきを抑制することが可能になる。すなわち、本発明では、矯正反力が作用する部材の矯正ロールの軸方向における変形量のばらつきを抑制することが可能になる。その結果、本発明では、矯正ロールが通過するパスラインから何本かの矯正ロールが退避可能となっていても、鋼板を矯正する際の上下方向における矯正ロールの隙間が矯正ロールの軸方向においてばらつくのを抑制することが可能になる。
【００１２】
また、本発明では、ローラレベラは、矯正ロールの撓みを抑制するための複数本のバックアップロールと、バックアップロールを回転可能に保持する固定軸の両端側またはバックアップロールとともに回転する回転軸の両端側を支持する複数の軸支持部とを備え、軸支持部は、鋼板の搬送方向から見たときに固定側凸部と上下方向で重なるように配置されているため、バックアップロールに作用する矯正反力が複数の固定側凸部および可動側凸部に直接的にかかりやすくなる。したがって、矯正反力がバックアップロールに作用したときの、固定側凹凸部材または可動側凹凸部材等の変形を抑制することが可能になる。
【００１３】
本発明において、複数本のバックアップロールは、矯正ロールの軸方向に第１ピッチで配列され、複数の軸支持部は、矯正ロールの軸方向に第１ピッチで配列されていることが好ましい。このように構成すると、バックアップロールに作用する矯正反力が複数の固定側凸部および可動側凸部に直接的にかかる。したがって、矯正反力がバックアップロールに作用したときの固定側凹凸部材または可動側凹凸部材等の変形を効果的に抑制することが可能になる。
【００１４】
本発明において、ローラレベラは、たとえば、複数本の矯正ロールとして、鋼板の搬送方向に所定のピッチで配列されるとともに上下方向の一方側に配置される複数本の第１矯正ロールと、鋼板の搬送方向に所定のピッチで配列されるとともに上下方向の他方側に配置される複数本の第２矯正ロールとを備え、退避機構として、鋼板の矯正に使用される第１矯正ロールのピッチを変更するためにパスラインから何本かの第１矯正ロールを退避させる第１退避機構と、鋼板の矯正に使用される第２矯正ロールのピッチを変更するためにパスラインから何本かの第２矯正ロールを退避させる第２退避機構とを備えている。この場合には、上下方向の両側において、矯正反力が作用する部材の矯正ロールの軸方向におけるばらつきを抑制することが可能になる。したがって、鋼板を矯正する際の上下方向における矯正ロールの隙間が矯正ロールの軸方向においてばらつくのを効果的に抑制することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明のローラレベラでは、矯正ロールが通過するパスラインから何本かの矯正ロールが退避可能であっても、鋼板を矯正する際の上下方向における矯正ロールの隙間が矯正ロールの軸方向においてばらつくのを抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態にかかるローラレベラの要部の構成を説明するための側面断面図である。
【図２】図１のＦ−Ｆ断面の断面図である。
【図３】図１に示す状態から何本かの上矯正ロールおよび下矯正ロールを退避させた状態を示す断面図である。
【図４】図２に示す状態から何本かの上矯正ロールおよび下矯正ロールを退避させた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
（ローラレベラの概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかるローラレベラ１の要部の構成を説明するための側面断面図である。図２は、図１のＦ−Ｆ断面の断面図である。図３は、図１に示す状態から上矯正ロール５、６および下矯正ロール９、１０、１２、１３を退避させた状態を示す断面図である。図４は、図２に示す状態から上矯正ロール５および下矯正ロール９を退避させた状態を示す断面図である。
【００１９】
本形態のローラレベラ１は、圧延機で圧延された板状や帯状の鋼板（図示省略）を搬送しながら矯正する装置であり、鋼板の矯正に使用される矯正ロールのピッチを変更することで、厚さに差がある厚鋼板および薄鋼板の両者の矯正が可能となるように構成されている。本形態では、図１のＸ１方向に向かって鋼板が搬送される。すなわち、本形態では、Ｘ１方向は、鋼板の搬送方向である。また、本形態では、Ｘ２方向側は、鋼板の搬送方向における上流側であり、Ｘ１方向側は、鋼板の搬送方向における下流側である。以下では、Ｘ１方向を「搬送方向」とする。また、Ｘ２方向側を「上流側」、Ｘ１方向側を「下流側」とする。
【００２０】
ローラレベラ１は、図１に示すように、鋼板が通過するパスラインＰＬの上側に配置される上ロール群２と、パスラインＰＬの下側に配置される下ロール群３とを備えている。上ロール群２は、搬送方向にピッチＰ１で配列される矯正ロールとしての４本の上矯正ロール４〜７を備えている。下ロール群３は、搬送方向にピッチＰ１で配列される矯正ロールとしての７本の下矯正ロール８〜１４を備えている。なお、本形態の上矯正ロール４〜７は、第１矯正ロールであり、下矯正ロール８〜１４は、第２矯正ロールである。また、以下では、上矯正ロール４〜７および下矯正ロール８〜１４をまとめて表す場合には、「矯正ロール」と表記する。
【００２１】
上矯正ロール４〜７は、上流側から下流側に向かってこの順番に配置されている。下矯正ロール８〜１４は、上流側から下流側に向かってこの順番で配置されている。また、上矯正ロール４〜７と下矯正ロール９〜１３とは、パスラインＰＬを挟んで千鳥状に配置されている。すなわち、搬送方向における上矯正ロール４〜７と下矯正ロール９〜１３とのピッチＰ２は、ピッチＰ１の略半分になっている。
【００２２】
また、ローラレベラ１は、上矯正ロール４〜７の撓みを抑制するためのバックアップロール１６〜１９と、下矯正ロール８〜１４の撓みを抑制するためのバックアップロール２０〜２６とを備えている。さらに、ローラレベラ１は、上矯正ロール５、６をパスラインＰＬから退避させる退避機構としての第１退避機構２９と、下矯正ロール９、１０をパスラインＰＬから退避させる退避機構としての第２退避機構３０と、下矯正ロール１２、１３をパスラインＰＬから退避させる退避機構としての第２退避機構３１とを備えている。
【００２３】
バックアップロール１６〜１９は、上流側から下流側に向かってこの順番に配置されている。バックアップロール１６〜１９のそれぞれは、上矯正ロール４〜７のそれぞれの上端側に当接しており、上矯正ロール４〜７のそれぞれの撓みを抑制する機能を果たしている。また、図２に示すように、矯正ロールの軸方向において所定のピッチＰ６で、複数のバックアップロール１７が配列されている。具体的には、矯正ロールの軸方向において複数のバックアップロール１７が千鳥状に配列されている。同様に、矯正ロールの軸方向においてピッチＰ６で、複数のバックアップロール１６、１８、１９が千鳥状に配列されている。また、バックアップロール１６〜１９のそれぞれは、矯正ロールの軸方向において互いに略同じ位置に配列されている。すなわち、バックアップロール１６〜１９のそれぞれは、搬送方向から見たときに互いに重なるように配列されている。なお、本形態のピッチＰ６は、第１ピッチである。
【００２４】
バックアップロール２０〜２６は、上流側から下流側に向かってこの順番に配置されている。バックアップロール２０〜２６のそれぞれは、下矯正ロール８〜１４のそれぞれの下端側に当接しており、下矯正ロール８〜１４のそれぞれの撓みを抑制する機能を果たしている。また、図２に示すように、矯正ロールの軸方向においてピッチＰ６で、複数のバックアップロール２１が配列されている。具体的には、矯正ロールの軸方向において複数のバックアップロール２１が千鳥状に配列されている。同様に、矯正ロールの軸方向において所定のピッチで、複数のバックアップロール２０、２２〜２６が千鳥状に配列されている。また、バックアップロール２０〜２６のそれぞれは、矯正ロールの軸方向において互いに略同じ位置に配列されている。すなわち、バックアップロール２０〜２６のそれぞれは、搬送方向から見たときに互いに重なるように配列されている。
【００２５】
また、バックアップロール１６〜１９のそれぞれとバックアップロール２０〜２６のそれぞれとは、矯正ロールの軸方向において略同じ位置に配列されている。すなわち、搬送方向から見たときに、バックアップロール１６〜１９のそれぞれとバックアップロール２０〜２６のそれぞれとは上下方向で重なるように配列されている。
【００２６】
バックアップロール１６〜２６のそれぞれは、固定軸３２（図２参照）に回転可能に保持されている。バックアップロール１６を保持する固定軸３２は、軸支持フレーム３４に支持され、バックアップロール１９を保持する固定軸３２は、軸支持フレーム３５に支持されている。バックアップロール１７を保持する固定軸３２およびバックアップロール１８を保持する固定軸３２は、軸支持フレーム３６に支持されている。バックアップロール２０を保持する固定軸３２は、軸支持フレーム３７に支持され、バックアップロール２３を保持する固定軸３２は、軸支持フレーム３８に支持され、バックアップロール２６を保持する固定軸３２は、軸支持フレーム３９に支持されている。バックアップロール２１を保持する固定軸３２およびバックアップロール２２を保持する固定軸３２は、軸支持フレーム４０に支持され、バックアップロール２４を保持する固定軸３２およびバックアップロール２５を保持する固定軸３２は、軸支持フレーム４１に支持されている。
【００２７】
軸支持フレーム３４、３５は、上矯正ロール４〜７が搭載される上ロールキャリッジ４３に固定され、軸支持フレーム３６は、上ロールキャリッジ４３に昇降可能に保持されている。軸支持フレーム３７〜３９は、下矯正ロール８〜１４が搭載される下ロールフレーム４４に固定され、軸支持フレーム４０、４１は、下ロールフレーム４４に昇降可能に保持されている。
【００２８】
軸支持フレーム３６には、図２に示すように、固定軸３２の両端側を支持する複数の軸支持部３６ａが形成されている。具体的には、軸支持フレーム３６には、矯正ロールの軸方向にピッチＰ６で複数の軸支持部３６ａが形成されている。同様に、軸支持フレーム４０には、図２に示すように、固定軸３２の両端側を支持する複数の軸支持部４０ａが矯正ロールの軸方向にピッチＰ６で形成されている。また、軸支持フレーム３４、３５、３７〜３９、４１にも、固定軸３２の両端側を支持する複数の軸支持部が矯正ロールの軸方向にピッチＰ６で形成されている。
【００２９】
軸支持フレーム３４、３５に形成される軸支持部および軸支持部３６ａのそれぞれは、矯正ロールの軸方向において互いに略同じ位置に配列されている。すなわち、軸支持フレーム３４、３５に形成される軸支持部および軸支持部３６ａのそれぞれは、搬送方向から見たときに互いに重なるように配列されている。軸支持フレーム３７〜３９、４１に形成される軸支持部および軸支持部４０ａのそれぞれは、矯正ロールの軸方向において互いに略同じ位置に配列されている。すなわち、軸支持フレーム３７〜３９、４１に形成される軸支持部および軸支持部４０ａのそれぞれは、搬送方向から見たときに互いに重なるように配列されている。
【００３０】
また、軸支持フレーム３４、３５に形成される軸支持部および軸支持部３６ａのそれぞれと、軸支持フレーム３７〜３９、４１に形成される軸支持部および軸支持部４０ａのそれぞれとは、矯正ロールの軸方向において略同じ位置に配列されている。すなわち、搬送方向から見たときに、軸支持フレーム３４、３５に形成される軸支持部および軸支持部３６ａのそれぞれと、軸支持フレーム３７〜３９、４１に形成される軸支持部および軸支持部４０ａのそれぞれとは、上下方向で重なるように配列されている。
【００３１】
第１退避機構２９は、櫛歯状に形成される固定側凹凸部材４７と、櫛歯状に形成される可動側凹凸部材４８と、シリンダ４９、５０とを備えている。第２退避機構３０と第２退避機構３１とは、同様に構成されている。第１退避機構２９と同様に、第２退避機構３０、３１も櫛歯状に形成される固定側凹凸部材５１と、櫛歯状に形成される可動側凹凸部材５２と、シリンダ５３、５４とを備えている。第１退避機構２９および第２退避機構３０、３１の詳細な構成については後述する。
【００３２】
以上のように構成されたローラレベラ１では、比較的薄い鋼板の矯正が行われる際に使用される矯正ロールのピッチと、比較的厚い鋼板の矯正が行われる際に使用される矯正ロールのピッチとが異なる。すなわち、比較的薄い鋼板の矯正が行われる際に使用される矯正ロールと、比較的厚い鋼板の矯正が行われる際に使用される矯正ロールとが異なる。
【００３３】
比較的薄い鋼板の矯正が行われる際には、図１に示すように、全ての上矯正ロール４〜７および下矯正ロール８〜１４がパスラインＰＬ側に配置される。このときには、上矯正ロール４〜７および下矯正ロール９〜１３が鋼板の矯正に使用される。
【００３４】
一方、比較的厚い鋼板の矯正が行われる際には、図３に示すように、上矯正ロール４、７がパスラインＰＬ側に配置され、上矯正ロール５、６がパスラインＰＬから退避する。また、下矯正ロール８、１１、１４がパスラインＰＬ側に配置され、下矯正ロール９、１０、１２、１３がパスラインＰＬから退避する。また、このときには、上矯正ロール４、７および下矯正ロール８、１１、１４が鋼板の矯正に使用される。
【００３５】
なお、比較的厚い鋼板の矯正が行われる際には、第１退避機構２９が上矯正ロール５、６をパスラインＰＬから退避させ、第２退避機構３０が下矯正ロール９、１０をパスラインＰＬから退避させ、第２退避機構３１が下矯正ロール１２、１３をパスラインＰＬから退避させる。
【００３６】
（第１退避機構および第２退避機構の構成）
上述のように、第１退避機構２９は、固定側凹凸部材４７と、可動側凹凸部材４８と、シリンダ４９、５０とを備えている。
【００３７】
固定側凹凸部材４７は、上ロールキャリッジ４３の上フレーム４３ａに形成されている。この固定側凹凸部材４７には、図２に示すように、複数の固定側凸部４７ａが下方向へ突出するように形成されている。複数の固定側凸部４７ａは、矯正ロールの軸方向において、ピッチＰ６で配列されている。また、固定側凸部４７ａのそれぞれと、軸支持フレーム３４、３５に形成される軸支持部および軸支持部３６ａのそれぞれとは、矯正ロールの軸方向において略同じ位置に配列されている。すなわち、搬送方向から見たときに、固定側凸部４７ａのそれぞれは、軸支持フレーム３４、３５に形成される軸支持部および軸支持部３６ａのそれぞれと上下方向で重なるように配列されている。
【００３８】
固定側凸部４７ａは、搬送方向から見たときの形状が長方形状となる直方体状に形成されている。また、複数の固定側凸部４７ａのそれぞれの高さは、略同一となっている。また、固定側凸部４７ａは、矯正ロールの軸方向の両端に配置される固定側凸部４７ａを除いて、同じ形状に形成されている。矯正ロールの軸方向の両端に配置される固定側凸部４７ａは、他の固定側凸部４７ａよりも矯正ロールの軸方向における幅が狭くなっている。固定側凸部４７ａの先端（下端）は、上下方向に略直交する平面状に形成されている。この固定側凸部４７ａの先端は、固定側当接面４７ｂとなっている。
【００３９】
可動側凹凸部材４８は、軸支持フレーム３６の上面に当接するように配置されている。矯正ロールの軸方向における可動側凹凸部材４８の一端には、移動機構としてのシリンダ４９が連結されており、可動側凹凸部材４８は、矯正ロールの軸方向へ移動可能となっている。可動側凹凸部材４８には、図２に示すように、複数の可動側凸部４８ａが上方向へ突出するように形成されている。複数の可動側凸部４８ａは、矯正ロールの軸方向において、ピッチＰ６で配列されている。
【００４０】
可動側凸部４８ａは、搬送方向から見たときの形状が長方形状となる直方体状に形成されている。また、複数の可動側凸部４８ａのそれぞれの高さは、略同一となっている。また、可動側凸部４８ａは、矯正ロールの軸方向の両端に配置される可動側凸部４８ａを除いて、同じ形状に形成されている。矯正ロールの軸方向の両端に配置される可動側凸部４８ａは、他の可動側凸部４８ａよりも矯正ロールの軸方向における幅が狭くなっている。可動側凸部４８ａの先端（上端）は、上下方向に略直交する平面状に形成されている。この可動側凸部４８ａの先端は、可動側当接面４８ｂとなっている。
【００４１】
シリンダ５０は、上矯正ロール５、６の軸方向の両端側に配置されている。シリンダ５０のロッドは、図２に示すように、上矯正ロール５、６の両端側のそれぞれを支持する軸受部５６に連結されている。また、シリンダ５０の本体側は、下方向に向かってロッドが突出するように、上ロールキャリッジ４３に固定されている。
【００４２】
本形態では、上矯正ロール５、６がパスラインＰＬ側にあるときには、図２に示すように、固定側当接面４７ｂと可動側当接面４８ｂとが当接している。また、上矯正ロール５、６をパスラインＰＬから退避させる際には、図４に示すように、シリンダ４９によって、可動側凹凸部材４８が矯正ロールの軸方向へ移動して、固定側凸部４７ａの間に可動側凸部４８ａが移動し、可動側凸部４８ａの間に固定側凸部４７ａが移動する。また、シリンダ５０によって、上矯正ロール５、６が引き上げられて、上矯正ロール５、６がパスラインＰＬから退避する。すなわち、上矯正ロール５、６がパスラインＰＬから退避しているときには、固定側凸部４７ａの間に可動側凸部４８ａが配置され、可動側凸部４８ａの間に固定側凸部４７ａが配置されている。
【００４３】
上述のように、第２退避機構３０、３１は、固定側凹凸部材５１と、可動側凹凸部材５２と、シリンダ５３、５４とを備えている。
【００４４】
固定側凹凸部材５１は、下ロールフレーム４４の底面側に形成されている。この固定側凹凸部材５１には、図２に示すように、複数の固定側凸部５１ａが上方向へ突出するように形成されている。複数の固定側凸部５１ａは、矯正ロールの軸方向において、ピッチＰ６で配列されている。また、固定側凸部５１ａのそれぞれと、軸支持フレーム３７〜３９、４１に形成される軸支持部および軸支持部４０ａのそれぞれとは、矯正ロールの軸方向において略同じ位置に配列されている。すなわち、搬送方向から見たときに、固定側凸部５１ａのそれぞれは、軸支持フレーム３７〜３９、４１に形成される軸支持部および軸支持部４０ａのそれぞれと上下方向で重なるように配列されている。
【００４５】
固定側凸部５１ａは、搬送方向から見たときの形状が長方形状となる直方体状に形成されている。また、複数の固定側凸部５１ａのそれぞれの高さは、略同一となっている。また、固定側凸部５１ａは、矯正ロールの軸方向の両端に配置される固定側凸部５１ａを除いて、同じ形状に形成されている。矯正ロールの軸方向の両端に配置される固定側凸部５１ａは、他の固定側凸部５１ａよりも矯正ロールの軸方向における幅が狭くなっている。固定側凸部５１ａの先端（上端）は、上下方向に略直交する平面状に形成されている。この固定側凸部５１ａの先端は、固定側当接面５１ｂとなっている。
【００４６】
可動側凹凸部材５２は、軸支持フレーム４０、４１の下面に当接するように配置されている。矯正ロールの軸方向における可動側凹凸部材５２の一端には、移動機構としてのシリンダ５３が連結されており、可動側凹凸部材５２は、矯正ロールの軸方向へ移動可能となっている。また、可動側凹凸部材５２は、軸支持フレーム４０、４１に移動可能に保持されている。可動側凹凸部材５２には、図２に示すように、複数の可動側凸部５２ａが下方向へ突出するように形成されている。複数の可動側凸部５２ａは、矯正ロールの軸方向において、ピッチＰ６で配列されている。
【００４７】
可動側凸部５２ａは、搬送方向から見たときの形状が長方形状となる直方体状に形成されている。また、複数の可動側凸部５２ａのそれぞれの高さは、略同一となっている。また、可動側凸部５２ａは、矯正ロールの軸方向の両端に配置される可動側凸部５２ａを除いて、同じ形状に形成されている。矯正ロールの軸方向の両端に配置される可動側凸部５２ａは、他の可動側凸部５２ａよりも矯正ロールの軸方向における幅が狭くなっている。可動側凸部５２ａの先端（下端）は、上下方向に略直交する平面状に形成されている。この可動側凸部５２ａの先端は、可動側当接面５２ｂとなっている。
【００４８】
シリンダ５４は、下矯正ロール９、１０、１２、１３の軸方向の両端側に配置されている。シリンダ５４のロッドは、図２に示すように、矯正ロールの軸方向における軸支持フレーム４０、４１の両端側のそれぞれに連結されている。また、シリンダ５４の本体側は、上方向に向かってロッドが突出するように、下ロールフレーム４４に固定されている。
【００４９】
本形態では、下矯正ロール９、１０、１２、１３がパスラインＰＬ側にあるときには、図２に示すように、固定側当接面５１ｂと可動側当接面５２ｂとが当接している。また、下矯正ロール９、１０、１２、１３をパスラインＰＬから退避させる際には、図４に示すように、シリンダ５３によって、可動側凹凸部材５２が矯正ロールの軸方向へ移動して、固定側凸部５１ａの間に可動側凸部５２ａが移動し、可動側凸部５２ａの間に固定側凸部５１ａが移動する。また、下矯正ロール９、１０、１２、１３がシリンダ５４の押上力とバランスを取りながら自重でパスラインＰＬから退避する。すなわち、下矯正ロール９、１０、１２、１３がパスラインＰＬから退避しているときには、固定側凸部５１ａの間に可動側凸部５２ａが配置され、可動側凸部５２ａの間に固定側凸部５１ａが配置されている。
【００５０】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、上矯正ロール５、６がパスラインＰＬ側にあるときには、上下方向に略直交する平面状に形成される固定側当接面４７ｂと可動側当接面４８ｂとが当接している。また、下矯正ロール９、１０、１２、１３がパスラインＰＬ側にあるときには、上下方向に略直交する平面状に形成される固定側当接面５１ｂと可動側当接面５２ｂとが当接している。すなわち、鋼板を矯正する際には、固定側当接面４７ｂと可動側当接面４８ｂとが当接し、固定側当接面５１ｂと可動側当接面５２ｂとが当接している。そのため、仮に、鋼板の矯正時に、上下方向の高さが略同一の複数の固定側凸部４７ａおよび可動側凸部４８ａのそれぞれに同じ大きさの矯正反力が作用するとすれば、複数の固定側凸部４７ａおよび可動側凸部４８ａの鋼板の矯正時における変形量を略一定にすることが可能になる。また、仮に、鋼板の矯正時に、複数の固定側凸部５１ａおよび可動側凸部５２ａのそれぞれに同じ大きさの矯正反力が作用するとすれば、複数の固定側凸部５１ａおよび可動側凸部５２ａ鋼板の矯正時における変形量を略一定にすることが可能になる。
【００５１】
したがって、本形態では、複数の固定側凸部４７ａ、５１ａおよび可動側凸部４８ａ、５２ａの鋼板の矯正時における変形量のばらつきを抑制することが可能になる。すなわち、本形態では、矯正反力が作用する部材の矯正ロールの軸方向における変形量のばらつきを抑制することが可能になる。その結果、本形態では、パスラインＰＬから上矯正ロール５、６および下矯正ロール９、１０、１２、１３が退避可能となっていても、鋼板を矯正する際の上下方向における矯正ロールの隙間が矯正ロールの軸方向においてばらつくのを抑制することが可能になる。特に本形態では、パスラインＰＬの上下の両側において、矯正反力が作用する部材の矯正ロールの軸方向における変形量のばらつきを抑制することが可能になるため、鋼板を矯正する際の上下方向における矯正ロールの隙間が矯正ロールの軸方向においてばらつくのを効果的に抑制することが可能になる。
【００５２】
本形態では、搬送方向から見たときに、固定側凸部４７ａは、軸支持部３６ａと上下方向で重なるように配列されている。そのため、バックアップロール１７、１８に作用する矯正反力が複数の固定側凸部４７ａおよび可動側凸部４８ａに直接的にかかりやすくなる。特に本形態では、固定側凸部４７ａと軸支持部３６ａとは、矯正ロールの軸方向において、同じピッチＰ６で配列されているため、バックアップロール１７、１８に作用する矯正反力が複数の固定側凸部４７ａおよび可動側凸部４８ａに直接的にかかる。したがって、本形態では、矯正反力がバックアップロール１７、１８に作用したときの軸支持フレーム３６や可動側凹凸部材４８等の変形を抑制することが可能になる。
【００５３】
同様に、本形態では、搬送方向から見たときに、固定側凸部５１ａは、軸支持フレーム４１に形成される軸支持部および軸支持部４０ａと上下方向で重なるように配列され、かつ、軸支持フレーム４１に形成される軸支持部および軸支持部４０ａと固定側凸部５１ａとが、矯正ロールの軸方向において、同じピッチＰ６で配列されているため、バックアップロール２１、２２、２４、２５に作用する矯正反力が複数の固定側凸部５１ａおよび可動側凸部５２ａに直接的にかかる。したがって、本形態では、矯正反力がバックアップロール２１、２２、２４、２５に作用したときの軸支持フレーム４０、４１や可動側凹凸部材５２等の変形を抑制することが可能になる。
【００５４】
（他の実施の形態）
上述した形態では、第１退避機構２９は、固定側凹凸部材４７と、可動側凹凸部材４８と、シリンダ４９、５０とによって構成され、第２退避機構３０、３１は、固定側凹凸部材５１と、可動側凹凸部材５２と、シリンダ５３、５４とによって構成されているが、第１退避機構２９または第２退避機構３０、３１のいずれか一方が、上述の特許文献１に記載された固定側ウェッジおよび可動側ウェッジ等によって構成されても良い。
【００５５】
上述した形態では、固定側凸部４７ａと軸支持部３６ａとは、矯正ロールの軸方向において、同じピッチＰ６で配列されているが、たとえば、固定側凸部４７ａがピッチＰ６の半分のピッチで配列され、軸支持部３６ａがピッチＰ６で配列されても良い。この場合には、可動側凸部４８ａは、たとえば、ピッチＰ６の半分のピッチで配列される。同様に、たとえば、固定側凸部５１ａがピッチＰ６の半分のピッチで配列され、軸支持フレーム４１に形成される軸支持部および軸支持部４０ａがピッチＰ６で配列されても良い。この場合には、可動側凸部５２ａは、たとえば、ピッチＰ６の半分のピッチで配列される。
【００５６】
上述した形態では、固定側凸部４７ａ、５１ａおよび可動側凸部４８ａ、５２ａは、搬送方向から見たときの形状が長方形状となるように形成されているが、固定側凸部４７ａ、５１ａおよび／または可動側凸部４８ａ、５２ａは、たとえば、搬送方向から見たときの形状が正方形状となるように形成されても良いし、台形状となるように形成されても良い。
【００５７】
上述した形態では、固定側凹凸部材４７が上側に配置され、可動側凹凸部材４８が下側に配置されているが、固定側凹凸部材４７が下側に配置され、可動側凹凸部材４８が上側に配置されても良い。この場合には、固定側凹凸部材４７は、たとえば、軸支持フレーム３６に形成される。同様に、上述した形態では、固定側凹凸部材５１が下側に配置され、可動側凹凸部材５２が上側に配置されているが、固定側凹凸部材５１が上側に配置され、可動側凹凸部材５２が下側に配置されても良い。この場合には、固定側凹凸部材４７は、たとえば、軸支持フレーム４０に形成される。
【００５８】
上述した形態では、可動側凹凸部材４８、５２に、シリンダ４９、５３が連結されているが、可動側凹凸部材４８、５２に、モータ等の駆動源が連結されても良い。すなわち、モータ等の他の駆動源によって、可動側凹凸部材４８、５２を移動させる移動機構が構成されても良い。
【００５９】
上述した形態では、バックアップロール１６〜２６は、固定軸３２に回転可能に保持されているが、バックアップロール１６〜２６は、回転軸に固定されても良い。この場合には、この回転軸の両端側は、軸支持フレーム３４〜４１の軸支持部に回転可能に支持される。
【００６０】
上述した形態では、４本の上矯正ロール４〜７と、７本の下矯正ロール８〜１４とが配列されているが、配列される上矯正ロールの本数は４本には限定されず、また、配列される下矯正ロールの本数は７本には限定されない。たとえば、４本の上矯正ロール４〜７、および、上矯正ロール４〜７に対して千鳥状に配置される５本の下矯正ロール９〜１３のみが配列されても良い。また、配列される上矯正ロールの本数が下矯正ロールの本数より多くても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１  ローラレベラ
４〜７  上矯正ロール（矯正ロール、第１矯正ロール）
８〜１４  下矯正ロール（矯正ロール、第２矯正ロール）
１７、１８、２１、２２、２４、２５  バックアップロール
２９  第１退避機構（退避機構）
３０、３１  第２退避機構（退避機構）
３２  固定軸
３６ａ、４０ａ  軸支持部
４７、５１  固定側凹凸部材
４７ａ、５１ａ  固定側凸部
４７ｂ、５１ｂ  固定側当接面
４８、５２  可動側凹凸部材
４８ａ、５２ａ  可動側凸部
４８ｂ、５２ｂ  可動側当接面
４９、５３  シリンダ（移動機構）
Ｐ６  第１ピッチ
ＰＬ  パスライン
Ｘ１  鋼板の搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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