(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子、及び前記固定子に対して相対回転可能に配置される回転子を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体と、
を備え、車両に搭載される電動機と、
前記筐体の内部の内部電気導体に電気的に接続され、前記筐体の外部表面に該筐体から延出するように配置される外部電気導体と、
を備えた電動機の電気導体保護構造であって、
前記外部電気導体は、前記電動機の回転軸線を通る水平面よりも下方にて前記筐体から延出し、
前記外部電気導体の鉛直方向下方には、前記外部電気導体の下面を覆う保護部材が設けられ、
前記保護部材は、前記筐体から離間する方向に延出し、前記筐体に対する遠位側の鉛直方向位置が高くなるように傾斜する傾斜部を有することを特徴とする電動機の電気導体保護構造。
【請求項２】
前記保護部材は、前記筐体に対する近位側に、前記保護部材の上方と下方とを連通する連通構造を有することを特徴とする請求項１に記載の電動機の電気導体保護構造。
【請求項３】
前記連通構造は、前記保護部材の前記筐体に対する近位側端部と、前記筐体との間に隙間が存するように、前記保護部材を配置することで形成されることを特徴とする請求項２に記載の電動機の電気導体保護構造。
【請求項４】
固定子、及び前記固定子に対して相対回転可能に配置される回転子を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体と、
を備え、車両に搭載される電動機と、
前記筐体の内部の内部電気導体に電気的に接続され、前記筐体の外部表面に該筐体から延出するように配置される外部電気導体と、
を備えた電動機の電気導体保護構造であって、
前記外部電気導体は、前記電動機の回転軸線を通る水平面よりも下方にて前記筐体から延出し、
前記外部電気導体の鉛直方向下方には、前記外部電気導体の下面を覆う保護部材が設けられ、
前記保護部材は、前記外部電気導体の下面を覆う底部と、該底部の端縁から鉛直方向上方に向かって延設される起立部と、を有し、
前記保護部材の前記底部は、前記筐体に対する遠位側の水平方向幅が、近位側の水平方向幅より狭くなるように減幅する減幅部を有することを特徴とする電動機の電気導体保護構造。
【請求項５】
固定子、及び前記固定子に対して相対回転可能に配置される回転子を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体と、
を備え、車両に搭載される電動機と、
前記筐体の内部の内部電気導体に電気的に接続され、前記筐体の外部表面に該筐体から延出するように配置される外部電気導体と、
を備えた電動機の電気導体保護構造であって、
前記外部電気導体は、前記電動機の回転軸線を通る水平面よりも下方にて前記筐体から延出し、
前記外部電気導体の鉛直方向下方には、前記外部電気導体の下面を覆う保護部材が設けられ、
前記保護部材は、前記筐体と別体に形成されると共に、前記筐体及び前記保護部材と別体に形成される支持部材を介して前記筐体に固定され、
前記支持部材は、前記外部電気導体の上方で、該外部電気導体の一方側から他方側に亙って延在し、前記一方側及び前記他方側で前記筐体に固定されることを特徴とする電動機の電気導体保護構造。
【請求項６】
固定子、及び前記固定子に対して相対回転可能に配置される回転子を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体と、
を備え、車両に搭載される電動機と、
前記筐体の内部の内部電気導体に電気的に接続され、前記筐体の外部表面に該筐体から延出するように配置される外部電気導体と、
を備えた電動機の電気導体保護構造であって、
前記外部電気導体は、前記電動機の回転軸線を通る水平面よりも下方にて前記筐体から延出し、
前記外部電気導体の鉛直方向下方には、前記外部電気導体の下面を覆う保護部材が設けられ、
前記保護部材の最下部は、前記筐体の最下部よりも高い位置に配置されることを特徴とする電動機の電気導体保護構造。
【請求項７】
固定子、及び前記固定子に対して相対回転可能に配置される回転子を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体と、
を備え、車両に搭載される電動機と、
前記筐体の内部の内部電気導体に電気的に接続され、前記筐体の外部表面に該筐体から延出するように配置される外部電気導体と、
を備えた電動機の電気導体保護構造であって、
前記外部電気導体は、前記電動機の回転軸線を通る水平面よりも下方にて前記筐体から延出し、
前記外部電気導体の鉛直方向下方には、前記外部電気導体の下面を覆う保護部材が設けられ、
前記電動機は前記車両の骨格部材に支持され、前記外部電気導体は前記骨格部材よりも下方に配置されることを特徴とする電動機の電気導体保護構造。
【請求項８】
固定子、及び前記固定子に対して相対回転可能に配置される回転子を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体と、
を備え、車両に搭載される電動機と、
前記筐体の内部の内部電気導体に電気的に接続され、前記筐体の外部表面に該筐体から延出するように配置される外部電気導体と、
を備えた電動機の電気導体保護構造であって、
前記外部電気導体は、前記電動機の回転軸線を通る水平面よりも下方にて前記筐体から延出し、
前記外部電気導体の鉛直方向下方には、前記外部電気導体の下面を覆う保護部材が設けられ、
前記電動機は、前記車両のフロアパネルよりも下方に配置されることを特徴とする電動機の電気導体保護構造。
【請求項９】
固定子、及び前記固定子に対して相対回転可能に配置される回転子を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体と、
を備え、車両に搭載される電動機と、
前記筐体の内部の内部電気導体に電気的に接続され、前記筐体の外部表面に該筐体から延出するように配置される外部電気導体と、
を備えた電動機の電気導体保護構造であって、
前記外部電気導体は、前記電動機の回転軸線を通る水平面よりも下方にて前記筐体から延出し、
前記外部電気導体の鉛直方向下方には、前記外部電気導体の下面を覆う保護部材が設けられ、
前記車両は、前記電動機の最下部よりも低い位置に略水平方向に延在し、前記車両の下方を流れる走行風を整流する整流部材を更に備え、
前記保護部材の少なくとも一部は、下方から見て、前記整流部材と重なり合わないように配置されることを特徴とする電動機の電気導体保護構造。
【請求項１０】
固定子、及び前記固定子に対して相対回転可能に配置される回転子を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体と、
を備え、車両に搭載される電動機と、
前記筐体の内部の内部電気導体に電気的に接続され、前記筐体の外部表面に該筐体から延出するように配置される外部電気導体と、
を備えた電動機の電気導体保護構造であって、
前記外部電気導体は、前記電動機の回転軸線を通る水平面よりも下方にて前記筐体から延出し、
前記外部電気導体の鉛直方向下方には、前記外部電気導体の下面を覆う保護部材が設けられ、
前記外部電気導体の近傍には、前記筐体の外部表面に固定される補機が配置され、
前記保護部材は、該保護部材から延出して前記補機の下面を覆う補機保護部を有することを特徴とする電動機の電気導体保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機の電気導体保護構造に係り、特に、電気自動車やハイブリッド自動車などの電動車両において、フロアパネル下方に配置された電動機の外部電気導体を保護することができる電動機の電気導体保護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車などの電動車両は、車両駆動用の電動機を備えており、この電動機に駆動装置などからの電力を供給する導電ケーブルが、コネクタを介して電動機に接続されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の車両駆動用モータの配線接続構造は、モータの筐体に取り付けられたコネクタの車室側の面を覆うように防音構造が設けられている。防音構造は、コネクタの車室側の面に対向するように設けられた遮蔽板及び吸音部材を備え、振動によって発生する騒音の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７４８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、フロアパネルの下方に電動機が配置される車両において、電動機の下半分の領域にコネクタが設けられている場合、下方からの外力の入力がコネクタ及びそれに続くケーブルに作用する可能性があり、コネクタ及びケーブルの保護が望まれる。特許文献１に記載の車両駆動用モータの配線接続構造は、コネクタの車室側の面を遮蔽板及び吸音部材で覆うことで騒音の低減を図ったものであり、コネクタ及びケーブルの保護を目的とするものではなかった。
【０００６】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電動機の下半分の領域に設けられた外部電気導体に対して、下方側から作用する外力の入力を抑制し、外部電気導体を保護することができる電動機の電気導体保護構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、
固定子（例えば、後述の実施形態におけるステータ１４Ａ、１４Ｂ）、及び前記固定子
に対して相対回転可能に配置される回転子（例えば、後述の実施形態におけるロータ１５Ａ、１５Ｂ）を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体（例えば、後述の実施形態におけるケース１１）と、
を備え、車両（例えば、後述の実施形態における車両３）に搭載される電動機（例えば、後述の実施形態における電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記筐体の内部の内部電気導体（例えば、後述の実施形態におけるバスバー１３０）に電気的に接続され、前記筐体の外部表面に該筐体から延出するように配置される外部電気導体（例えば、後述の実施形態における外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂ）と、
を備えた電動機の電気導体保護構造であって、
前記外部電気導体は、前記電動機の回転軸線（例えば、後述の実施形態における回転軸線ｘ）を通る水平面（例えば、後述の実施形態における水平面Ｐ）よりも下方にて前記筐体から延出し、
前記外部電気導体の鉛直方向下方には、前記外部電気導体の下面を覆う保護部材（例えば、後述の実施形態における保護部材１４０Ａ、１４０Ｂ）が設けられ、
前記保護部材は、前記筐体から離間する方向に延出し、前記筐体に対する遠位側の鉛直方向位置が高くなるように傾斜する傾斜部（例えば、後述の実施形態における傾斜部１４４）を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１の構成に加えて、
前記保護部材は、前記筐体に対する近位側に、前記保護部材の上方と下方とを連通する連通構造を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２の構成に加えて、
前記連通構造は、前記保護部材の前記筐体に対する近位側端部（例えば、後述の実施形態における近位側端部１５０）と、前記筐体との間に隙間（例えば、後述の実施形態における隙間Ｃ）が存するように、前記保護部材を配置することで形成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
固定子（例えば、後述の実施形態におけるステータ１４Ａ、１４Ｂ）、及び前記固定子
に対して相対回転可能に配置される回転子（例えば、後述の実施形態におけるロータ１５Ａ、１５Ｂ）を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体（例えば、後述の実施形態におけるケース１１）と、
を備え、車両（例えば、後述の実施形態における車両３）に搭載される電動機（例えば、後述の実施形態における電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記筐体の内部の内部電気導体（例えば、後述の実施形態におけるバスバー１３０）に電気的に接続され、前記筐体の外部表面に該筐体から延出するように配置される外部電気導体（例えば、後述の実施形態における外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂ）と、
を備えた電動機の電気導体保護構造であって、
前記外部電気導体は、前記電動機の回転軸線（例えば、後述の実施形態における回転軸線ｘ）を通る水平面（例えば、後述の実施形態における水平面Ｐ）よりも下方にて前記筐体から延出し、
前記外部電気導体の鉛直方向下方には、前記外部電気導体の下面を覆う保護部材（例えば、後述の実施形態における保護部材１４０Ａ、１４０Ｂ）が設けられ、
前記保護部材は、前記外部電気導体の下面を覆う底部（例えば、後述の実施形態における底部１４２）と、該底部の端縁から鉛直方向上方に向かって延設される起立部（例えば、後述の実施形態における起立部１４３）と、を有し、
前記保護部材の前記底部は、前記筐体に対する遠位側の水平方向幅（例えば、後述の実施形態における遠位側の水平方向幅Ｗ１）が、近位側の水平方向幅（例えば、後述の実施形態における近位側の水平方向幅Ｗ２）より狭くなるように減幅する減幅部（例えば、後述の実施形態における減幅部１４５）を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
固定子（例えば、後述の実施形態におけるステータ１４Ａ、１４Ｂ）、及び前記固定子
に対して相対回転可能に配置される回転子（例えば、後述の実施形態におけるロータ１５Ａ、１５Ｂ）を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体（例えば、後述の実施形態におけるケース１１）と、
を備え、車両（例えば、後述の実施形態における車両３）に搭載される電動機（例えば、後述の実施形態における電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記筐体の内部の内部電気導体（例えば、後述の実施形態におけるバスバー１３０）に電気的に接続され、前記筐体の外部表面に該筐体から延出するように配置される外部電気導体（例えば、後述の実施形態における外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂ）と、
を備えた電動機の電気導体保護構造であって、
前記外部電気導体は、前記電動機の回転軸線（例えば、後述の実施形態における回転軸線ｘ）を通る水平面（例えば、後述の実施形態における水平面Ｐ）よりも下方にて前記筐体から延出し、
前記外部電気導体の鉛直方向下方には、前記外部電気導体の下面を覆う保護部材（例えば、後述の実施形態における保護部材１４０Ａ、１４０Ｂ）が設けられ、
前記保護部材は、前記筐体と別体に形成されると共に、前記筐体及び前記保護部材と別体に形成される支持部材（例えば、後述の実施形態における支持部材１６０Ａ、１６０Ｂ）を介して前記筐体に固定され、
前記支持部材は、前記外部電気導体の上方で、該外部電気導体の一方側から他方側に亙って延在し、前記一方側及び前記他方側で前記筐体に固定されることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
固定子（例えば、後述の実施形態におけるステータ１４Ａ、１４Ｂ）、及び前記固定子
に対して相対回転可能に配置される回転子（例えば、後述の実施形態におけるロータ１５Ａ、１５Ｂ）を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体（例えば、後述の実施形態におけるケース１１）と、
を備え、車両（例えば、後述の実施形態における車両３）に搭載される電動機（例えば、後述の実施形態における電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記筐体の内部の内部電気導体（例えば、後述の実施形態におけるバスバー１３０）に電気的に接続され、前記筐体の外部表面に該筐体から延出するように配置される外部電気導体（例えば、後述の実施形態における外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂ）と、
を備えた電動機の電気導体保護構造であって、
前記外部電気導体は、前記電動機の回転軸線（例えば、後述の実施形態における回転軸線ｘ）を通る水平面（例えば、後述の実施形態における水平面Ｐ）よりも下方にて前記筐体から延出し、
前記外部電気導体の鉛直方向下方には、前記外部電気導体の下面を覆う保護部材（例えば、後述の実施形態における保護部材１４０Ａ、１４０Ｂ）が設けられ、
前記保護部材の最下部（例えば、後述の実施形態における最下部１５１）は、前記筐体の最下部（例えば、後述の実施形態における最下部１１３ａ）よりも高い位置に配置されることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
固定子（例えば、後述の実施形態におけるステータ１４Ａ、１４Ｂ）、及び前記固定子
に対して相対回転可能に配置される回転子（例えば、後述の実施形態におけるロータ１５Ａ、１５Ｂ）を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体（例えば、後述の実施形態におけるケース１１）と、
を備え、車両（例えば、後述の実施形態における車両３）に搭載される電動機（例えば、後述の実施形態における電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記筐体の内部の内部電気導体（例えば、後述の実施形態におけるバスバー１３０）に電気的に接続され、前記筐体の外部表面に該筐体から延出するように配置される外部電気導体（例えば、後述の実施形態における外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂ）と、
を備えた電動機の電気導体保護構造であって、
前記外部電気導体は、前記電動機の回転軸線（例えば、後述の実施形態における回転軸線ｘ）を通る水平面（例えば、後述の実施形態における水平面Ｐ）よりも下方にて前記筐体から延出し、
前記外部電気導体の鉛直方向下方には、前記外部電気導体の下面を覆う保護部材（例えば、後述の実施形態における保護部材１４０Ａ、１４０Ｂ）が設けられ、
前記電動機は前記車両の骨格部材（例えば、後述の実施形態におけるサブフレーム１３）に支持され、前記外部電気導体は前記骨格部材よりも下方に配置されることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
固定子（例えば、後述の実施形態におけるステータ１４Ａ、１４Ｂ）、及び前記固定子
に対して相対回転可能に配置される回転子（例えば、後述の実施形態におけるロータ１５Ａ、１５Ｂ）を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体（例えば、後述の実施形態におけるケース１１）と、
を備え、車両（例えば、後述の実施形態における車両３）に搭載される電動機（例えば、後述の実施形態における電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記筐体の内部の内部電気導体（例えば、後述の実施形態におけるバスバー１３０）に電気的に接続され、前記筐体の外部表面に該筐体から延出するように配置される外部電気導体（例えば、後述の実施形態における外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂ）と、
を備えた電動機の電気導体保護構造であって、
前記外部電気導体は、前記電動機の回転軸線（例えば、後述の実施形態における回転軸線ｘ）を通る水平面（例えば、後述の実施形態における水平面Ｐ）よりも下方にて前記筐体から延出し、
前記外部電気導体の鉛直方向下方には、前記外部電気導体の下面を覆う保護部材（例えば、後述の実施形態における保護部材１４０Ａ、１４０Ｂ）が設けられ、
前記電動機は、前記車両のフロアパネル（例えば、後述の実施形態におけるフロアパネル１７１）よりも下方に配置されることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に係る発明は、
固定子（例えば、後述の実施形態におけるステータ１４Ａ、１４Ｂ）、及び前記固定子
に対して相対回転可能に配置される回転子（例えば、後述の実施形態におけるロータ１５Ａ、１５Ｂ）を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体（例えば、後述の実施形態におけるケース１１）と、
を備え、車両（例えば、後述の実施形態における車両３）に搭載される電動機（例えば、後述の実施形態における電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記筐体の内部の内部電気導体（例えば、後述の実施形態におけるバスバー１３０）に電気的に接続され、前記筐体の外部表面に該筐体から延出するように配置される外部電気導体（例えば、後述の実施形態における外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂ）と、
を備えた電動機の電気導体保護構造であって、
前記外部電気導体は、前記電動機の回転軸線（例えば、後述の実施形態における回転軸線ｘ）を通る水平面（例えば、後述の実施形態における水平面Ｐ）よりも下方にて前記筐体から延出し、
前記外部電気導体の鉛直方向下方には、前記外部電気導体の下面を覆う保護部材（例えば、後述の実施形態における保護部材１４０Ａ、１４０Ｂ）が設けられ、
前記車両は、前記電動機の最下部よりも低い位置に略水平方向に延在し、前記車両の下方を流れる走行風を整流する整流部材（例えば、後述の実施形態における整流部材１７０）を更に備え、
前記保護部材の少なくとも一部は、下方から見て、前記整流部材と重なり合わないように配置されることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、
固定子（例えば、後述の実施形態におけるステータ１４Ａ、１４Ｂ）、及び前記固定子
に対して相対回転可能に配置される回転子（例えば、後述の実施形態におけるロータ１５Ａ、１５Ｂ）を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体（例えば、後述の実施形態におけるケース１１）と、
を備え、車両（例えば、後述の実施形態における車両３）に搭載される電動機（例えば、後述の実施形態における電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記筐体の内部の内部電気導体（例えば、後述の実施形態におけるバスバー１３０）に電気的に接続され、前記筐体の外部表面に該筐体から延出するように配置される外部電気導体（例えば、後述の実施形態における外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂ）と、
を備えた電動機の電気導体保護構造であって、
前記外部電気導体は、前記電動機の回転軸線（例えば、後述の実施形態における回転軸線ｘ）を通る水平面（例えば、後述の実施形態における水平面Ｐ）よりも下方にて前記筐体から延出し、
前記外部電気導体の鉛直方向下方には、前記外部電気導体の下面を覆う保護部材（例えば、後述の実施形態における保護部材１４０Ａ、１４０Ｂ）が設けられ、
前記外部電気導体の近傍には、前記筐体の外部表面に固定される補機（例えば、後述の実施形態におけるオイルポンプ７０）が配置され、
前記保護部材は、該保護部材から延出して前記補機の下面を覆う補機保護部（例えば、後述の実施形態におけるカプラガード１４８）を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、電動機の下半分の領域に設けられた外部電気導体に対して下方側から作用する外力の入力を、保護部材によって抑制して外部電気導体を保護することができる。また、保護部材の遠位側から保護部材の上方側に侵入する異物を抑制することができる。さらに、衝突時などにおいて、遠位側からの周辺部材による外力の入力を抑制することができる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、保護部材の上方側に侵入した小石、水などの異物を容易に排出することができ、保護部材の上方での滞留が抑制される。また、侵入した異物は、傾斜部の傾斜によって近位側に移動するので、連通構造から異物がより排出されやすい。
【００２３】
請求項３の発明によれば、保護部材に穴を開けることなく連通構造を形成することができ、保護部材の強度が向上する。また、振動源となる筐体と保護部材との当接部が減るので、保護部材への振動の伝達を低減することができる。
【００２５】
請求項４の発明によれば、電動機の下半分の領域に設けられた外部電気導体に対して下方側から作用する外力の入力を、保護部材によって抑制して外部電気導体を保護することができる。また、起立部によって外部電気導体の側方も覆うことができ、側方から保護部材内側への異物の侵入を抑制することができる。さらに、保護部材が平板状に形成された場合と比較して強度が向上する。また、起立部で側方が覆われた状態で底部が減幅部を有することで、保護部材の内側に異物をより侵入し難くすることができる。
【００２７】
請求項５の発明によれば、電動機の下半分の領域に設けられた外部電気導体に対して下方側から作用する外力の入力を、保護部材によって抑制して外部電気導体を保護することができる。また、筐体及び支持部材によって制約されることなく、保護部材の形状や厚さを適切な形状に形成することができると共に、保護部材を適切な位置に配置することができる。さらに、外部電気導体の両側で固定された支持部材によって保護部材を確実に筐体に固定することができる。
【００２８】
請求項６の発明によれば、電動機の下半分の領域に設けられた外部電気導体に対して下方側から作用する外力の入力を、保護部材によって抑制して外部電気導体を保護することができる。また、下方からの外力が筐体によって受けられ、保護部材に作用する外力の入力が低減する。
【００２９】
請求項７の発明によれば、電動機の下半分の領域に設けられた外部電気導体に対して下方側から作用する外力の入力を、保護部材によって抑制して外部電気導体を保護することができ、また、車両下方側から外部電気導体へのアクセスが容易となる。
【００３０】
請求項８の発明によれば、電動機の下半分の領域に設けられた外部電気導体に対して下方側から作用する外力の入力を、保護部材によって抑制して外部電気導体を保護することができる。また、電動機を床下に配置する場合でも、外部電気導体に容易にアクセス可能となる。また、床上の乗員居住スペース・積載スペースが拡大すると共に、電動機と車輪との距離を縮めることが可能となる。
【００３１】
請求項９の発明によれば、電動機の下半分の領域に設けられた外部電気導体に対して下方側から作用する外力の入力を、保護部材によって抑制して外部電気導体を保護することができる。また、整流部材を車両に取り付けたままで、保護部材及び外部電気導体に容易にアクセスすることができる。
【００３２】
請求項１０の発明によれば、電動機の下半分の領域に設けられた外部電気導体に対して下方側から作用する外力の入力を、保護部材によって抑制して外部電気導体及び補機を同時に保護することができる。また、外部電気導体及び補機の保護部材を個別に設ける場合と比較して部品点数が削減されると共に、保護部材の着脱を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態である電動機の電気導体保護構造が適用されるハイブリッド車両の概略構成を示すブロック図である。
【図２】電動機を有する後輪駆動装置の縦断面図である。
【図３】図２に示す後輪駆動装置の上部部分拡大断面図である。
【図４】支持装置で支持された後輪駆動装置を前方斜め下方から見た斜視図である。
【図５】電動機の筺体に取り付けられたコネクタを保護部材を外して前方から見た図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線に沿った後輪駆動装置の断面図である。
【図７】電動機の筺体に取り付けられたコネクタ及び保護部材を示す斜視図である。
【図８】電動機の筺体に取り付けられたコネクタ及び保護部材を前方から見た図である。
【図９】電動機の筺体に取り付けられた保護部材の側面図である。
【図１０】電動機の筺体に取り付けられた保護部材を後方斜め下方から見た斜視図である。
【図１１】電動機の筺体に取り付けられた保護部材の下面図である。
【図１２】電動機がサブフレームを介して取り付けられた状態を示す車両の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本実施形態では、本発明に係る電動機の電気導体保護構造が、車輪駆動用駆動源としての電動機を有する車両用駆動装置に適用されるものとして説明する。以下の説明では、車両用駆動装置を後輪駆動用として用いる場合を例に説明するが、前輪駆動用に用いてもよい。
【００３５】
図１に示す車両３は、内燃機関４と電動機５が直列に接続された駆動装置６（以下、前輪駆動装置と呼ぶ。）を車両前部に有するハイブリッド車両であり、この前輪駆動装置６の動力がトランスミッション７を介して前輪Ｗｆに伝達される一方で、この前輪駆動装置６と別に、車両後部のフロアパネル１７１よりも下方に設けられた（図１２参照）駆動装置１（以下、後輪駆動装置と呼ぶ。）の動力が後輪Ｗｒ（ＲＷｒ、ＬＷｒ）に伝達されるようになっている。後輪駆動装置１は、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを備え、第１電動機２Ａの動力が左後輪ＬＷｒに伝達され、第２電動機２Ｂの動力が右後輪ＲＷｒに伝達される。前輪駆動装置６の電動機５と後輪駆動装置１の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは、バッテリ９に接続され、バッテリ９からの電力供給と、バッテリ９へのエネルギー回生が可能となっている。図１中、符号８は車両全体を制御するための制御装置である。
【００３６】
図２は、後輪駆動装置１の全体の縦断面図を示すものであり、図３は、図２の上部部分拡大断面図である。後輪駆動装置１の筺体であるケース１１は、車幅方向（以下、車両の左右方向とも称す）略中央部に配置される中央ケース１１Ｍと、中央ケース１１Ｍを挟むように中央ケース１１Ｍの左右に配置される左側方ケース１１Ａ、及び右側方ケース１１Ｂと、から構成され、全体が略円筒状に形成される。ケース１１の内部には、後輪Ｗｒ用の車軸１０Ａ、１０Ｂと、車軸駆動用の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと、この電動機２Ａ、２Ｂの駆動回転を減速する第１及び第２変速機としての第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂとが、同一軸線上にそれぞれ並んで配置されている。この車軸１０Ａ、第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａは左後輪ＬＷｒを駆動制御し、車軸１０Ｂ、第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂは右後輪ＲＷｒを駆動制御する。車軸１０Ａ、第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａと、車軸１０Ｂ、第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂは、ケース１１内で車幅方向に左右対称に配置されている。
【００３７】
側方ケース１１Ａ、１１Ｂの中央ケース１１Ｍ側には、それぞれ径方向内側に延びる隔壁１８Ａ、１８Ｂが設けられ、側方ケース１１Ａ、１１Ｂと隔壁１８Ａ、１８Ｂとの間には、それぞれ第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂが配置される。また、中央ケース１１Ｍと隔壁１８Ａ、１８Ｂとに囲まれた空間には、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂが配置されている。なお、図２に示すように、本実施形態では、左側方ケース１１Ａと中央ケース１１Ｍは、第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａを収容する第１ケース１１Ｌを構成し、また、右側方ケース１１Ｂと中央ケース１１Ｍは、第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂを収容する第２ケース１１Ｒを構成している。そして、第１ケース１１Ｌは、第１電動機２Ａと動力伝達経路の少なくとも一方の潤滑及び／又は冷却に供される液状媒体としてのオイルを貯留する左貯留部ＲＬを有し、第２ケース１１Ｒは、第２電動機２Ｂと動力伝達経路の少なくとも一方の潤滑及び／又は冷却に供されるオイルを貯留する右貯留部ＲＲを有する。
【００３８】
後輪駆動装置１には、ケース１１の内部と外部を連通するブリーザ装置４０が設けられ、内部の空気が過度に高温・高圧とならないように内部の空気をブリーザ室４１を介して外部に逃がすように構成される。ブリーザ室４１は、ケース１１の鉛直方向上部に配置され、中央ケース１１Ｍの外壁と、中央ケース１１Ｍ内に左側方ケース１１Ａ側に略水平に延設された第１円筒壁４３と、右側方ケース１１Ｂ側に略水平に延設された第２円筒壁４４と、第１及び第２円筒壁４３、４４の内側端部同士をつなぐ左右分割壁４５と、第１円筒壁４３の左側方ケース１１Ａ側先端部に当接するように取り付けられたバッフルプレート４７Ａと、第２円筒壁４４の右側方ケース１１Ｂ側先端部に当接するように取り付けられたバッフルプレート４７Ｂと、により形成された空間により構成される。
【００３９】
ブリーザ室４１の下面を形成する第１及び第２円筒壁４３、４４と左右分割壁４５は、第１円筒壁４３が第２円筒壁４４より径方向内側に位置し、左右分割壁４５が、第２円筒壁４４の内側端部から縮径しつつ屈曲しながら第１円筒壁４３の内側端部まで延設され、さらに径方向内側に延設されて略水平に延設された第３円筒壁４６に達する。第３円筒壁４６は、第１円筒壁４３と第２円筒壁４４の両外側端部より内側に且つその略中央に位置している。
【００４０】
中央ケース１１Ｍには、バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂが、第１円筒壁４３と中央ケース１１Ｍの外壁との間の空間又は第２円筒壁４４と中央ケース１１Ｍの外壁との間の空間を遊星歯車式減速機１２Ａ又は遊星歯車式減速機１２Ｂからそれぞれ区画するように固定されている。
【００４１】
また、中央ケース１１Ｍには、ブリーザ室４１と外部とを連通する外部連通路４９がブリーザ室４１の鉛直方向上面に接続される。外部連通路４９のブリーザ室側端部４９ａは、鉛直方向下方を指向して配置されている。従って、オイルが外部連通路４９を通って外部に排出されるのが抑制される。
【００４２】
第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは、ステータ１４Ａ、１４Ｂがそれぞれ側方ケース１１Ａ、１１Ｂに固定され、このステータ１４Ａ、１４Ｂの内周側に環状のロータ１５Ａ、１５Ｂがステータ１４Ａ、１４Ｂに対して相対回転可能に配置されている。ロータ１５Ａ、１５Ｂの内周部には車軸１０Ａ、１０Ｂの外周を囲繞する円筒軸１６Ａ、１６Ｂが結合され、この円筒軸１６Ａ、１６Ｂが車軸１０Ａ、１０Ｂと同軸上に相対回転可能となるように側方ケース１１Ａ、１１Ｂの端部壁１７Ａ、１７Ｂと隔壁１８Ａ、１８Ｂに軸受１９Ａ、１９Ｂを介して支持されている。また、円筒軸１６Ａ、１６Ｂの一端側の外周であって端部壁１７Ａ、１７Ｂには、ロータ１５Ａ、１５Ｂの回転位置情報を電動機２Ａ、２Ｂの制御コントローラ（図示せず）にフィードバックするためのレゾルバ２０Ａ、２０Ｂが設けられている。
【００４３】
また、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂは、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂと、このサンギヤ２１に噛合される複数のプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂと、これらのプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂを支持するプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂと、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂの外周側に噛合されるリングギヤ２４Ａ、２４Ｂと、を備え、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂから電動機２Ａ、２Ｂの駆動力が入力され、減速された駆動力がプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂを通して車軸１０Ａ、１０Ｂに出力されるようになっている。
【００４４】
サンギヤ２１Ａ、２１Ｂは円筒軸１６Ａ、１６Ｂに一体に形成されている。また、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂは、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂに直接噛合される大径の第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと、この第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂよりも小径の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂを有する２連ピニオンであり、これらの第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂが同軸にかつ軸方向にオフセットした状態で一体に形成されている。このプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂはニードルベアリング３１Ａ、３１Ｂを介してプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂのピニオンシャフト３２Ａ、３２Ｂに支持され、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂは、軸方向内側端部が径方向内側に伸びて車軸１０Ａ、１０Ｂにスプライン嵌合され一体回転可能に支持されるとともに、軸受３３Ａ、３３Ｂを介して隔壁１８Ａ、１８Ｂに支持されている。
【００４５】
リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは、その内周面が小径の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂに噛合されるギヤ部２８Ａ、２８Ｂと、ギヤ部２８Ａ、２８Ｂより小径でケース１１の中間位置で互いに対向配置される小径部２９Ａ、２９Ｂと、ギヤ部２８Ａ、２８Ｂの軸方向内側端部と小径部２９Ａ、２９Ｂの軸方向外側端部を径方向に連結する連結部３０Ａ、３０Ｂとを備えて構成されている。
【００４６】
ギヤ部２８Ａ、２８Ｂは、中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５の内径側端部に形成された第３円筒壁４６を挟んで軸方向に対向している。小径部２９Ａ、２９Ｂは、その外周面がそれぞれ後述する一方向クラッチ５０のインナーレース５１とスプライン嵌合し、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは一方向クラッチ５０のインナーレース５１と一体回転するように互いに連結されて構成されている。
【００４７】
遊星歯車式減速機１２Ｂ側であって、ケース１１を構成する中央ケース１１Ｍの第２円筒壁４４とリングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂとの間には、リングギヤ２４Ｂに対する制動手段を構成する油圧ブレーキ６０が第１ピニオン２６Ｂと径方向でオーバーラップし、第２ピニオン２７Ｂと軸方向でオーバーラップするように配置されている。油圧ブレーキ６０は、第２円筒壁４４の内周面にスプライン嵌合された複数の固定プレート３５と、リングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂの外周面にスプライン嵌合された複数の回転プレート３６が軸方向に交互に配置され、これらのプレート３５，３６が環状のピストン３７によって締結及び解放操作されるようになっている。ピストン３７は、中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５と第３円筒壁４６間に形成された環状のシリンダ室に進退自在に収容されており、さらに第３円筒壁４６の外周面に設けられた受け座３８に支持される弾性部材３９によって、常時、固定プレート３５と回転プレート３６とを解放する方向に付勢される。
【００４８】
また、さらに詳細には、左右分割壁４５とピストン３７の間はオイルが直接導入される作動室Ｓとされ、作動室Ｓに導入されるオイルの圧力が弾性部材３９の付勢力に勝ると、ピストン３７が前進（右動）し、固定プレート３５と回転プレート３６とが相互に押し付けられて締結することとなる。また、弾性部材３９の付勢力が作動室Ｓに導入されるオイルの圧力に勝ると、ピストン３７が後進（左動）し、固定プレート３５と回転プレート３６とが離間して解放することとなる。なお、油圧ブレーキ６０は後述のオイルポンプ７０（図４参照）に接続されている。
【００４９】
この油圧ブレーキ６０の場合、固定プレート３５がケース１１を構成する中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５から伸びる第２円筒壁４４に支持される一方で、回転プレート３６がリングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂに支持されているため、両プレート３５、３６がピストン３７によって押し付けられると、両プレート３５、３６間の摩擦締結によってリングギヤ２４Ｂに制動力が作用し固定される。その状態からピストン３７による締結が解放されると、リングギヤ２４Ｂの自由な回転が許容される。なお、上述したように、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは互いに連結されているため、油圧ブレーキ６０が締結することによりリングギヤ２４Ａにも制動力が作用し固定され、油圧ブレーキ６０が解放することによりリングギヤ２４Ａも自由な回転が許容される。
【００５０】
また、軸方向で対向するリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの連結部３０Ａ、３０Ｂ間にも空間部が確保され、その空間部内に、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂに対し一方向の動力のみを伝達し他方向の動力を遮断する一方向クラッチ５０が配置されている。一方向クラッチ５０は、インナーレース５１とアウターレース５２との間に多数のスプラグ５３を介在させたものであって、そのインナーレース５１がスプライン嵌合によりリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの小径部２９Ａ、２９Ｂと一体回転するように構成されている。またアウターレース５２は、第３円筒壁４６により位置決めされるとともに、回り止めされている。
【００５１】
一方向クラッチ５０は、車両３が電動機２Ａ、２Ｂの動力で前進する際に係合してリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの回転をロックするように構成されている。より具体的に説明すると、一方向クラッチ５０は、電動機２Ａ、２Ｂ側の順方向（車両３を前進させる際の回転方向）の回転動力が車輪Ｗｒ側に入力されるときに係合状態となるとともに電動機２Ａ、２Ｂ側の逆方向の回転動力が車輪Ｗｒ側に入力されるときに非係合状態となり、車輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに非係合状態となるとともに車輪Ｗｒ側の逆方向の回転動力が電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに係合状態となる。
【００５２】
また、中央ケース１１Ｍの前方側面１１ｆには、図４に示すように、補機であるオイルポンプ７０が固定されている。オイルポンプ７０は、例えば、トロコイドポンプであり、位置センサレス・ブラシレス直流モータなどの不図示の電動機によって駆動されて左右貯留部ＲＬ、ＲＲに貯留するオイルを吸引し、ケース１１及び車軸１０Ａ、１０Ｂなどの各機構部品に設けられた潤滑流路８０Ａ、８０Ｂを介して各部を潤滑及び冷却する。
【００５３】
このように本実施形態の後輪駆動装置１では、電動機２Ａ、２Ｂと車輪Ｗｒとの動力伝達経路上に一方向クラッチ５０と油圧ブレーキ６０とが並列に設けられている。なお、油圧ブレーキ６０は、車両の走行状態や一方向クラッチ５０の係合・非係合状態に応じて、オイルポンプ７０から供給されるオイルの圧力により、解放状態、弱締結状態、締結状態に制御される。例えば、車両３が電動機２Ａ、２Ｂの力行駆動により前進する時（低車速時、中車速時）は、一方向クラッチ５０が締結するため動力伝達可能な状態となるが油圧ブレーキ６０が弱締結状態に制御されることで、電動機２Ａ、２Ｂ側からの順方向の回転動力の入力が一時的に低下して一方向クラッチ５０が非係合状態となった場合にも、電動機２Ａ、２Ｂ側と車輪Ｗｒ側とで動力伝達不能になることが抑制される。また、車両３が内燃機関４及び/又は電動機５の力行駆動により前進する時（高車速時）は、一方向クラッチ５０が非係合となりさらに油圧ブレーキ６０が解放状態に制御されることで、電動機２Ａ、２Ｂの過回転が防止される。一方、車両３の後進時や回生時には、一方向クラッチ５０が非係合となるため油圧ブレーキ６０が締結状態に制御されることで、電動機２Ａ、２Ｂ側からの逆方向の回転動力が車輪Ｗｒ側に出力され、又は車輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が電動機２Ａ、２Ｂ側に入力される。
【００５４】
図４及び図１２に示すように、後輪駆動装置１は、マウント部材（支持装置）１３ａ、１３ｂによってサブフレーム（骨格部材）１３に支持され、該サブフレーム１３を介して車両３のフロアパネル１７１の下方に固定される。また、後輪駆動装置１は、マウント部材１３ａ、１３ｂを、ケース１１（側方ケース１１Ａ、１１Ｂ）の前方側面１１ｆから前方に突出形成されたボス部（固定部）１１ａ（図６参照）に固定することで、車両３に支持されている。
【００５５】
また、左側方ケース１１Ａ及び右側方ケース１１Ｂの前方側面１１ｆには、ステータ１４に巻回されたステータコイル１０２の３相線が接続される内部電気導体であるバスバー１３０と、不図示の外部機器から延設される導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂと、を電気的に接続する第１及び第２コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂがそれぞれ設けられている。
【００５６】
第１及び第２コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂは、マウント部材１３ａ、１３ｂが固定されるボス部１１ａの下方近傍に配置され、特に、車軸１０Ａ、１０Ｂの回転軸線ｘを通る水平面Ｐよりも下方に配置されている。さらに、第１及び第２コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂの少なくとも一部は、マウント部材１３ａ、１３ｂの鉛直方向直下、即ち、マウント部材１３ａ、１３ｂの鉛直投影内に配置され、また、サブフレーム１３の鉛直方向直下、即ち、サブフレーム１３の鉛直投影内に配置されている。このように、マウント部材１３ａ、１３ｂやサブフレーム１３が第１及び第２コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂの上方を覆って配置されているので、上方からの落下物に対して第１及び第２コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂが保護される。
【００５７】
また、第１コネクタ１０１Ａと第２コネクタ１０１Ｂは、ケース１１の前方側面１１ｆの左右方向中央に位置するオイルポンプ７０を挟むように、オイルポンプ７０の左右方向近傍に配置されている。従って、オイルポンプ７０は、第１コネクタ１０１Ａと第２コネクタ１０１Ｂにアクセスする際の障害とはならないように配置されている。
【００５８】
また、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂの鉛直方向下方には、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂを保護する第１及び第２保護部材１４０Ａ、１４０Ｂが支持部材１６０Ａ、１６０Ｂによってケース１１に固定されている。なお、後輪駆動装置１は、車両３の左右方向中央に対して左右対称に形成されているので、以下の説明においては、右側（図４において左側）に位置する第２コネクタ１０１Ｂ、及び第２保護部材１４０Ｂの構造について説明する。
【００５９】
図６を参照して、第２コネクタ１０１Ｂは、ケース１１に固定される内側コネクタ１０４と、導電ケーブル１０３Ｂの先端部に設けられる外側コネクタ１０５と、を有する。そして、内側及び外側コネクタ１０４、１０５が互いに接続されることで、ステータ１４Ｂに巻回されたステータコイル１０２の各相の配線が接続されるバスバー１３０と、導電ケーブル１０３Ｂとが、電気的に接続される。なお、外側コネクタ１０５と導電ケーブル１０３Ｂとは、外部電気導体を構成する。
【００６０】
内側コネクタ１０４は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３本の導体本体１０６と、各導体本体１０６を保持する導体保持部１０７とを有し、導体保持部１０７をケース１１に２箇所のボルト１０８で締結固定することでケース１１に取り付けられる（図５参照）。ケース１１には、内側コネクタ１０４とステータ１４との間に、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３本のバスバー１３０が配設された端子台１３１が設けられている。各バスバー１３０の一端には、ステータコイル１０２から延設された各相の配線が接続され、各バスバー１３０の他端１３０ａには、内側コネクタ１０４の各相の導体本体１０６が、それぞれ接続されている（図６には１相のみを示す）。
【００６１】
内側コネクタ１０４の導体本体１０６が配置されるケース１１の下面には、ケース１１の内部と外部とを連通する開口部１０９が形成されている。したがって、内側コネクタ１０４がケース１１に取り付けられると、導体本体１０６がバスバー１３０の他端１３０ａと上下方向においてオーバーラップして配置される。そして、各相のバスバー１３０の他端１３０ａと導体本体１０６との接続部１３２を視認しながら、下方から開口部１０９に不図示の締結工具を挿入し、ボルト１１０と導体本体１０６に固定されたナット１１１とを締結して接続する。通常、開口部１０９は、ボルト１１３でケース１１に固定されたカバー板１１２により塞がれている。
【００６２】
そして、外側コネクタ１０５は、内側コネクタ１０４の導体保持部１０７に嵌めこまれた後、ボルト１１５によって固定される。また、第２コネクタ１０１Ｂの最下部、本実施形態では、外側コネクタ１０５の最下部１０５ａは、ケース１１の最下部１１３ａ、即ち、カバー板１１２を固定するボルト１１３の頭部より高さｈだけ高い位置となるように配置されている（図６参照）。
【００６３】
第２保護部材１４０Ｂは、金属板などで断面略コの字型に形成されており、第２コネクタ１０１Ｂ及び導電ケーブル１０３Ｂの下方に配置される底部１４２と、該底部１４２の車両の左右方向端縁から鉛直方向上方に向かって起立される起立部１４３と、を有する。これにより、第２コネクタ１０１Ｂ及び導電ケーブル１０３Ｂは、これらの下面側が底部１４２で覆われ、これらの両側面が起立部１４３で覆われており、下方側から第２コネクタ１０１Ｂ及び導電ケーブル１０３Ｂに加わる外力が抑制される。
【００６４】
第２保護部材１４０Ｂは、ケース１１から離間する方向、即ち、前方に延出する。底部１４２には、底部１４２からケース１１に対する遠位側の鉛直方向位置が次第に高くなるように傾斜する傾斜部１４４と、ケース１１に対する遠位側の水平方向幅Ｗ１が、近位側の水平方向幅Ｗ２より狭くなるように減幅する減幅部１４５と、が形成されている。第２保護部材１４０Ｂは、傾斜部１４４によって遠位側の高さが高くなるので、走行時に跳ね上げる石や水などが侵入し難い。また、第２保護部材１４０Ｂは、減幅部１４５によって遠位側の両起立部１４３の間隔が狭くなるので、同様に、走行時に跳ね上げる石や水などが侵入し難い。
【００６５】
第２保護部材１４０Ｂは、車両の左右方向外側となる右側の起立部１４３から後方に延設される延設部１４６と、左右方向内側となる左側の起立部１４３から直角に屈曲形成され、内側に向かって延設されたリブ１４７（図８参照）と、を備える。延設部１４６はケース１１の右方側面にボルト１５５によって固定され（図９参照）、リブ１４７はケース１１の前方側面１１ｆにボルト１５６により固定されている（図８参照）。また、図８に示すように、第２保護部材１４０Ｂには、オイルポンプ７０の配線用カプラ７１の下方を覆うように車両の左右方向内側に延出する補機保護部であるカプラガード１４８が一体に形成されており、配線用カプラ７１は、カプラガード１４８によって保護されている。
【００６６】
図９に示すように、第２保護部材１４０Ｂは、ケース１１に対する近位側端部１５０と、ケース１１との間に隙間Ｃが設けられるように配置されており、この隙間Ｃを介して第２保護部材１４０Ｂの上方と下方とが連通する。これにより、走行時などに第２保護部材１４０Ｂの上側に入り込んだ異物は、隙間Ｃから容易に排出除去される。
なお、第２保護部材１４０Ｂとケース１１との間に隙間Ｃを設ける代わりに、底部１４２に貫通穴を設けて第２保護部材１４０Ｂの上下を連通させ、第２保護部材１４０Ｂの上側に侵入した異物を該貫通穴から排出するようにしてもよい。
【００６７】
また、第２保護部材１４０Ｂの最下部１５１も、ケース１１の最下部１１３ａよりも高い位置に配置され、外部からの力が第２保護部材１４０Ｂに作用し難くなっている（図９参照）。
【００６８】
支持部材１６０Ｂは、第２コネクタ１０１Ｂ及び導電ケーブル１０３Ｂの上方を、車両の左右方向一方側から他方側に亙って延在するように、金属板をプレス成形することにより略コの字型に形成されている。支持部材１６０Ｂは、後方に延設された一端部１６１が、第２コネクタ１０１Ｂの一方側（図８中、右方）に配置され、第２保護部材１４０Ｂの延設部１４６とケース１１との固定位置より上方で、ケース１１の右方側面にボルト１６６によって固定されている（図９参照）。支持部材１６０Ｂの他端部１６２は、第２コネクタ１０１Ｂの他方側（図８中、左方）に配置され、ケース１１の前方側面１１ｆにボルト１６７によってねじ止めされている。
【００６９】
また、図９に示すように、支持部材１６０Ｂの一端部１６１側から下方に延設され、略Ｌ字型に形成された支持部１６３は、第２保護部材１４０Ｂの起立部１４３から上方に延びる取付け部１４９と、ボルト１６４によって固定されている。これにより、支持部材１６０Ｂは、第２コネクタ１０１Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａの上方を跨ぐように配置されて、ケース１１に２ヶ所で固定される。そして、第２保護部材１４０Ｂは、ケース１１の右方側面及び前方側面１１ｆの２ヶ所と、支持部材１６０Ｂを介して固定される合計３ヶ所でケース１１に固定される。
【００７０】
図１２に示すように、車両３のフロアパネル１７１の下方にサブフレーム１３を介して固定される後輪駆動装置１は、フロアパネル１７１の下部で、車両３の下方を流れる走行風を整流するための整流部材１７０と、エンジンからの不図示の排気管を覆う遮熱板１７２と、の後方に配置されている。第１及び第２保護部材１４０Ａ、１４０Ｂは、下方から見て、整流部材１７０とは重なり合わないように配置される一方、第１及び第２保護部材１４０Ａ、１４０Ｂの少なくとも一部が、下方から見て、遮熱板１７２と重なり合うように配置されている。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係る電動機の電気導体保護構造によれば、ケース１１に収容されたステータ１４Ａ、１４Ｂ及びロータ１５Ａ、１５Ｂを有し車両３に搭載される電動機２Ａ、２Ｂと、ケース１１の内部のバスバー１３０に一端が接続されてケース１１から延出する外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂ（外部電気導体）と、を備え、外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂは、電動機２Ａ、２Ｂの回転軸線ｘを通る水平面Ｐよりも下方にてケース１１から延出すると共に、外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂの鉛直方向下方には、外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂの下面を覆う保護部材１４０Ａ、１４０Ｂが設けられるので、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂによって外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂに作用する外力の入力を抑制して保護することができる。
【００７２】
保護部材１４０Ａ、１４０Ｂは、ケース１１から離間する方向に延出し、ケース１１に対する遠位側の鉛直方向位置が高くなるように傾斜する傾斜部１４４を有するので、遠位側から保護部材１４０Ａ、１４０Ｂの上方側に侵入する異物を抑制することができる。また、衝突時などにおいて、遠位側からの周辺部材による外力の入力を抑制することができる。
【００７３】
保護部材１４０Ａ、１４０Ｂは、ケース１１に対する近位側に、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂの上方と下方とを連通する連通構造を有するので、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂの上方側に侵入した小石、水などの異物を容易に排出することができ、滞留が抑制される。また、侵入した異物は、傾斜部１４４の傾斜によって近位側に移動するので、連通構造から異物がより排出されやすい。
【００７４】
連通構造は、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂのケース１１に対する近位側端部１５０と、ケース１１との間に隙間Ｃが存するように、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂを配置することで形成されるので、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂに穴を開けることなく連通構造を形成することができ、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂの強度が向上する。また、振動源となるケース１１と保護部材１４０Ａ、１４０Ｂとの当接部が減るので、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂへの振動の伝達を低減することができる。
【００７５】
保護部材１４０Ａ、１４０Ｂは、外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂの下面を覆う底部１４２と、該底部１４２の端縁から鉛直方向上方に向かって延設される起立部１４３と、を有するので、起立部１４３によって外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂの側方も覆うことができ、側方から保護部材１４０Ａ、１４０Ｂの内側への異物の侵入を抑制することができる。また、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂが平板状に形成された場合と比較して強度が向上する。
【００７６】
保護部材１４０Ａ、１４０Ｂの底部１４２は、ケース１１に対する遠位側の水平方向幅Ｗ１が、近位側の水平方向幅Ｗ２より狭くなるように減幅する減幅部１４５を有するので、起立部１４３で側方が覆われた状態で底部１４２が減幅部１４５を有することで、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂの内側に異物がより侵入し難くなる。
【００７７】
保護部材１４０Ａ、１４０Ｂはケース１１と別体に形成されると共に、ケース１１及び保護部材１４０Ａ、１４０Ｂと別体に形成される支持部材１６０Ａ、１６０Ｂを介してケース１１に固定されるので、ケース１１及び支持部材１６０Ａ、１６０Ｂによって制約されることなく、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂの形状や厚さを適切な形状に形成することができると共に、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂを適切な位置に配置することができる。
【００７８】
支持部材１６０Ａ、１６０Ｂは、外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂの一方側から他方側に亙って上方に延在し、一方側及び他方側でケース１１に固定されるので、支持部材１６０Ａ、１６０Ｂによって保護部材１４０Ａ、１４０Ｂを確実にケース１１に固定することができる。
【００７９】
保護部材１４０Ａ、１４０Ｂの最下部１５１は、ケース１１の最下部１１３ａよりも高い位置に配置されるので、下方からの外力はケース１１によって受けられて、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂに作用する外力の入力が低減する。
【００８０】
外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂは、電動機２Ａ、２Ｂを支持するフロアパネル１７１よりも下方に配置されるので、車両３の下方側から外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂへのアクセスが容易となる。
【００８１】
電動機２Ａ、２Ｂは、車両３のフロアパネル１７１よりも下方に配置されるので、電動機２Ａ、２Ｂを床下に配置する場合でも、外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂに容易にアクセス可能となる。また、床上の乗員居住スペース・積載スペースが拡大し、電動機２Ａ、２Ｂと車輪Ｗｒとの距離を縮めることが可能となる。
【００８２】
車両３の下方を流れる走行風を整流する整流部材１７０が、電動機２Ａ、２Ｂの最下部１１３ａよりも低い位置に略水平方向に配置され、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂは、下方から見て、整流部材１７０と重なり合わないように配置されるので、整流部材１７０を車両３に取り付けたままで、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂ、外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂに容易にアクセスすることができる。
なお、整流部材１７０を付けたまま保護部材１４０Ａ，１４０Ｂを外せる範囲であれば、保護部材１４０Ａ，１４０Ｂと整流部材１７０とは、一部が重なり合っていてもよい。
【００８３】
外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂの近傍には、ケース１１の外部表面に固定されるオイルポンプ７０が配置され、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂは、該保護部材１４０Ａ、１４０Ｂから延出してオイルポンプ７０の配線用カプラ７１の下面を覆うカプラガード１４８を有するので、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂによって配線用カプラ７１を同時に保護することができる。また、外側コネクタ１０５Ａ、１０５Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂと、オイルポンプ７０の保護部材を個別に設ける場合と比較して部品点数が削減されると共に、保護部材１４０Ａ、１４０Ｂの着脱を簡素化することができる。
【００８４】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、本実施形態では、適用車両としてハイブリッド自動車について説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば、モータのみを駆動源とする電気自動車であってもよい。
【００８５】
また、電動機２Ａ、２Ｂをサブフレーム１３に支持する支持装置として、本実施形態では、ケース１１及びサブフレーム１３に固定されるマウント部材１３ａ、１３ｂが適用されているが、これに限定されるものでない。例えば、支持装置は、マウント部材と骨格部材との間にブラケット部材を備え、マウント部材とブラケット部材によって構成されてもよい。また、ケース１１は、本実施形態のようなボス部１１ａを備えず、マウント部材１３ａ、１３ｂが前方側面１１ｆの平坦部に固定されてもよい。
【００８６】
また、本発明の補機としては、本実施形態のオイルポンプ７０に限定されるものでなく、エアコン用コンプレッサやウォータポンプなどであってもよい。
さらに、本実施形態では、導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂは、コネクタ１０１Ａ，１０１Ｂを用いて、ケース１１内の内部電気導体と接続されているが、導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂをそのまま内部電気導体と接続するようにしてもよい。
【００８７】
また、本実施形態では、二つの電動機２Ａ、２Ｂは、一つのケース１１内に収容されているが、本発明はこれに限らず、別々のケースを設けてそれぞれに収容されてもよい。
さらに、本実施形態では、電動機２Ａ、２Ｂと左右後輪ＬＷｒ、ＲＷｒとが第１及び第２変速機を介してそれぞれ接続されているが、本発明はこれに限らず、電動機２Ａ、２Ｂと左右後輪ＬＷｒ、ＲＷｒとが直接接続されてもよい。
加えて、本実施形態では、電動機２Ａ、２Ｂが左右後輪ＬＷｒ、ＲＷｒに対して動力伝達可能に機械的に接続されているが、本発明はこれに限らず、発電専用モータ等に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
２      電動機
２Ａ    第１電動機（左電動機）
２Ｂ    第２電動機（右電動機）
３      車両
１１    ケース（筐体）
１３    サブフレーム（骨格部材）
１４Ａ、１４Ｂ  ステータ（固定子）
１５Ａ、１５Ｂ  ロータ（回転子）
７０    オイルポンプ（補機）
１０１Ａ、１０１Ｂ  コネクタ
１０３Ａ、１０３Ｂ  導電ケーブル（外部電気導体）
１０４  内側コネクタ
１０５  外側コネクタ（外部電気導体）
１１３ａ  筐体の最下部
１３０  バスバー（内部電気導体）
１４０Ａ、１４０Ｂ  保護部材
１４２  底部
１４３  起立部
１４４  傾斜部
１４５  減幅部
１４８  カプラガード（補機保護部）
１５０  近位側端部
１５１  保護部材の最下部
１６０Ａ、１６０Ｂ  支持部材
１７０  整流部材
１７１  フロアパネル
Ｃ      隙間
Ｐ      水平面
Ｗ１    遠位側の水平方向幅
Ｗ２    近位側の水平方向幅
ｘ      回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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