(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号デバイスおよびコンピュータシステムを含む対を特定するための識別子を生成する方法であって、
前記暗号デバイスは第１の秘密鍵を有し、第２の秘密鍵は、前記コンピュータシステムに関連付けられており、前記コンピュータシステムの前記第２の秘密鍵にアクセスするブロックシステムが提供されており、前記ブロックシステムは第３の秘密鍵を有し、前記方法は、前記識別子を生成するべく、
前記第２の秘密鍵と、前記第３の秘密鍵に関連付けられている第３の公開鍵とから、前記ブロックシステムにより第２の公開鍵を生成する段階と、
前記コンピュータシステムに前記第２の公開鍵を送信する段階と、
前記第１の秘密鍵と前記第２の公開鍵とから、前記暗号デバイスを利用して前記識別子を生成する段階と
を実行する方法。
【請求項２】
前記識別子は、前記暗号デバイスから前記コンピュータシステムに送信される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブロックシステムは、第１のサブシステムおよび第２のサブシステムを有し、
前記第１のサブシステムのみが前記第３の秘密鍵にアクセスし、
前記第２のサブシステムのみが前記第２の秘密鍵にアクセスし、
前記第２のサブシステムは、前記第２の秘密鍵と前記第３の公開鍵とから前記第２の公開鍵を生成するよう提供されている請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータシステムはコンピュータシステムのセットに含まれており、前記ブロックシステムは、前記第２のサブシステムを複数有し、前記コンピュータシステムの１つのサブセットは、前記第２のサブシステムのそれぞれに関連付けられており、１つの第２の秘密鍵は、前記コンピュータシステムのそれぞれに関連付けられており、前記第２のサブシステムのそれぞれは、該第２のサブシステムの前記コンピュータシステムのサブセットに関連付けられた前記第２の秘密鍵にアクセスすることができ、前記暗号デバイスと前記コンピュータシステムの１つとから形成可能な各対について、対象の前記コンピュータシステムの前記第１の秘密鍵および前記第２の公開鍵により識別子が定義される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ブロックシステムの前記第１のサブシステムおよび前記第２のサブシステムは、公共ネットワークを介して互いにリンクされている請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
暗号デバイスをブロックする方法であって、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法に対応する識別子は、前記暗号デバイスとコンピュータシステムとを含む前記対に関連付けられており、これによって前記対が特定可能になり、前記方法は、
前記ブロックシステムにより、第１の公開鍵、前記第２の秘密鍵、および前記第３の秘密鍵に基づいて、前記識別子を計算する段階と、
前記識別子を前記コンピュータシステムに送信する段階と、
前記識別子を前記コンピュータシステムのブロックリストに格納する段階と
を備え、
前記第１の公開鍵は、前記暗号デバイスの前記第１の秘密鍵に含まれており、これとともに、非対称暗号鍵対が形成される、
方法。
【請求項７】
前記ブロックシステムの第１のサブシステムの前記識別子を計算するために、前記第３の秘密鍵と前記第１の公開鍵とから第４の公開鍵を生成して、前記第４の公開鍵を前記第１のサブシステムから、対象の前記コンピュータシステムと関連付けられている前記ブロックシステムの第２のサブシステムに送信することで、前記第２のサブシステムが、前記第４の公開鍵と、対象の前記コンピュータシステムと関連付けられている前記第２の秘密鍵とから前記識別子を生成する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ブロック命令の結果、前記第１のサブシステムは前記第４の公開鍵を生成して、前記第４の公開鍵を前記第２のサブシステムの全てに送信して、前記第２のサブシステムは、各可能性のある対の前記識別子を決定して、前記コンピュータシステムに送信し、前記コンピュータシステムそれぞれにおいて、対象の前記コンピュータシステムおよび前記暗号デバイスを含む前記対を特定する前記識別子をそれぞれの前記ブロックリストに格納する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記暗号デバイスは、チップカードを含む重要書類またはセキュリティ関連の書類である請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータシステムのセットに対して暗号デバイスの利用をブロックするブロックシステムであって、
前記暗号デバイスは第１の秘密鍵を有し、１つのブロックリストと１つの第２の秘密鍵とが、前記コンピュータシステムそれぞれに関連付けられており、
対象の前記第２の秘密鍵と、前記ブロックシステムがアクセスを有する第３の秘密鍵に含まれる第３の公開鍵とから前記第２の秘密鍵のそれぞれに対して第２の公開鍵を生成する手段と、
ブロック命令を受信する手段と、
前記暗号デバイスと、対象の前記第２の公開鍵と関連付けられている前記コンピュータシステムとを含む対を特定する識別子であり、前記暗号デバイスの前記第１の秘密鍵および前記第２の公開鍵それぞれから決定可能な前記識別子を生成する手段であって、前記暗号デバイスの第１の公開鍵、前記第２の秘密鍵および前記第３の秘密鍵から前記対の各々の前記識別子を生成する手段と、
前記識別子を、対象の前記コンピュータシステムに送信して、銘々の前記ブロックリストに格納させる手段と
を備え、
前記第１の公開鍵は、前記暗号デバイスの前記第１の秘密鍵に含まれており、これとともに、非対称暗号鍵が形成される
ブロックシステム。
【請求項１２】
前記ブロックシステムは第１のサブシステムと第２のサブシステムとを有し、
前記第１のサブシステムのみが前記第３の秘密鍵にアクセスを有し、前記第２のサブシステムのみが前記第２の秘密鍵にアクセスを有し、前記第２のサブシステムは、前記第２の秘密鍵と前記第３の公開鍵とから前記第２の公開鍵を生成するよう提供されている請求項１１に記載のブロックシステム。
【請求項１３】
前記第１のサブシステムは、前記ブロック命令を受信する手段を含み、
前記ブロック命令は、前記暗号デバイスを特定する識別データを含み、前記第１のサブシステムは、前記識別データの助けを得て、データベースにアクセスして、前記データベースから前記識別子に対応する前記第１の公開鍵を読み出すよう設計されている請求項１２に記載のブロックシステム。
【請求項１４】
請求項１１から請求項１３のいずれか一項に記載のブロックシステムから第２の公開鍵を受信する手段と、
前記暗号デバイスにリンク可能なユーザコンピュータシステムに前記第２の公開鍵を送信する手段と、
前記暗号デバイスと前記コンピュータシステムとから形成される前記対の前記識別子であり、前記暗号デバイスが生成した前記識別子を、前記ユーザコンピュータシステムから受信する手段と、
前記識別子を受信する手段で受信した前記識別子を、前記ブロックシステムから前記ブロック命令の結果として受信され、前記ブロックリストに格納された前記識別子と比較する手段と
を備えるコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別子を生成する方法、暗号デバイスをブロックする方法、コンピュータプログラムプロダクト、ブロックシステム、およびコンピュータシステムに係る。
【背景技術】
【０００２】
例えばオンラインショッピングまたは電子政府のアプリケーション等の様々なオンラインサービスの利用は先行技術文献からそれ自体が公知である。通常、ユーザはインターネット経由でオンラインサービスを提供するコンピュータシステムに対して、認証トークン等を利用して自身の身元を示す必要がある。認証トークンの例には、チップカード、ＵＳＢスティックがある。認証トークンをなくした場合には、ユーザは、対象のコンピュータシステムに通知を行い、認証トークンが第三者により不正利用されないよう防止する必要がある。
【０００３】
米国特許出願公開第２００４／０１２３０９８号明細書から、第１の実体と第２の実体との間の関係の存在を第３の実体が検証することのできるシステムが公知である。第１の実体は、第１の暗号鍵および第２の暗号鍵を有しており、第２の実体は、第３の暗号鍵および第４の暗号鍵を有している。関係を検証するには、第２の実体は、第２、第３、第４の暗号鍵との組み合わせで第１、第２、および第３の暗号パラメータを定義する数を生成する。これらパラメータおよび第２および第３の暗号鍵を利用して、第３の実体は、第１の実体および第２の実体との間の関係を検証することができる。
【０００４】
独国特許公開第１０３４２７１０（Ａ１）号明細書は、処理識別手段を利用して実行される電子処理を保護するデバイスおよび方法を記載している。読み取り専用の少なくとも１つのＲＦＩＤと、処理識別手段のさらなるセキュリティ特徴とが（例えば、番号、識別手段の有効期限、ホログラム、磁気ストリップ等）が評価される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記を鑑みた本発明の目的は、識別子を生成する方法、暗号デバイスをブロックする方法、コンピュータプログラムプロダクト、ブロックシステム、およびコンピュータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、独立請求項の特徴によりいずれの場合も達成される。本発明の実施形態は、従属請求項に記載されている。
【０００７】
本発明の実施形態においては、暗号デバイスおよびコンピュータシステムを含む対を特定するための識別子を生成する方法であって、暗号デバイスは第１の秘密鍵を有し、第２の秘密鍵は、コンピュータシステムに関連付けられており、コンピュータシステムの第２の秘密鍵にアクセスするブロックシステムが提供されており、ブロックシステムは第３の秘密鍵を有し、方法は、識別子を生成するべく、第２の秘密鍵と、第３の秘密鍵に関連付けられている第３の公開鍵とから、ブロックシステムにより第２の公開鍵を生成する段階と、コンピュータシステムに第２の公開鍵を送信する段階と、第１の秘密鍵と第２の公開鍵とから、暗号デバイスを利用して識別子を生成する段階とを実行する方法が提供される。
【０００８】
本発明の実施形態によると、識別子の「双方向計算」が可能になる。識別子は、利用においては、対象機器（object）（つまり暗号デバイス）とコンピュータシステムとの間で、およびブロックする際には、対象機器（つまり暗号デバイス）とコンピュータシステムとの間で、２つの異なる方法で計算されてよい。
【０００９】
本発明の実施形態によると、利用においては、クエリを作成して、特定のコンピュータシステムに特有の、ブロックされた対象機器のリストを生成する。このリストは、新たにブロックされる対象機器が出るたびに、継続的に更新される。
【００１０】
本発明の実施形態においては、対象機器を利用するために、１）識別子の計算、２）ブロックされた書類のリストの検索、３）対象機器がブロックされていない場合には利用を許可し、ブロックされている場合には、利用を拒否する、という手順が行われる。
【００１１】
暗号デバイスは、特に重要書類またはセキュリティ関連の書類等の書類であってもよい。特に、暗号デバイスは、電子パスポート、電子個人識別カード、その他の電子識別書類であってよい。例えば、暗号デバイスは、チップカード、ＵＳＢトークン、その他の可搬型デバイス、または、所謂セキュリティモジュールとして設計されてよい。
【００１２】
本発明における、「書類」は、特定の紙および／またはプラスチックの書類（例えば、識別書類）のことと理解されてよく、特に、パスポート、個人識別カード、査証、運転免許証、車両識別書類、車両登録証、会社識別カード、健康保険証、その他の識別書類、およびチップカード、支払い手段（特に、銀行カード、クレジットカード）、空港貨物運送状、その他の、データメモリおよびプロセッサを統合可能な証明書のことであってよい。
【００１３】
暗号デバイスは、好適には、第１の秘密鍵を格納する保護されたメモリ領域を有する。第１の非対称暗号鍵の対は、第１の秘密鍵と第１の公開鍵とからなり、第１の公開鍵は、暗号デバイスに、および／または、公にアクセスが許可されているディレクトリに（例えばいわゆるディレクトリサーバのデータベースに）同様に格納されてよい。
【００１４】
特に、識別データは、第１の公開鍵、識別データと、データベースに格納されている公開鍵とともに関連付けられていてよく、第３の実体（特にブロックシステム）は、識別データの助けを得て、第１の公開鍵をデータベースから読み出すことができる。識別データはさらに、第１の非対称暗号鍵対と関連付けられていてよい証明書に含まれていてもよい。データベースアクセスキーとして第１の公開鍵に利用される識別データは、例えば、暗号デバイスの保持者の名称および誕生日または電子メールのアドレスであってよい。
【００１５】
このコンテキストでは、「証明書」は、デジタル証明書のことであると理解され、さらに公開鍵証明書とも称される。証明書は、非対称暗号法の公開鍵を正体（例えば個人、組織、またはコンピュータシステム等の正体）と関連付ける際に利用される構造化されたデータを利用している。例えば証明書は、Ｘ．５０９規格その他の規格に対応したものであってよい。
【００１６】
本発明の実施形態では、コンピュータシステムと暗号デバイスとの間の通信は、特に、コンピュータシステムが提供するオンラインサービスを利用するために、公開ネットワークを介して行い、これにより、ネットワークインタフェースおよびリーダを有するユーザコンピュータシステム（特に、従来のパソコン（ＰＣ））をこの目的に利用することができる。リーダ（例えばチップカードリーダまたはＲＦＩＤリーダ等）によって、暗号デバイスがユーザコンピュータシステムにリンクするが、これは、通信接続（特に所謂セッション）をコンピュータシステムと構築するためにネットワークインタフェースを介して提供される。
【００１７】
暗号デバイスとしては、ユーザコンピュータシステムではなくて、モバイル無線デバイス（特にモバイルフォン）が利用される。この場合、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、またはその他の電気通信規格により設計されうる所謂サブスクライバ識別モジュール（ＳＩＭ）を利用することができる。しかし、モバイル無線デバイスはさらに、近距離無線通信（特に近接無線通信（ＮＦＣ）規格による）のためのインタフェースを、暗号デバイスにアクセスするために有している。
【００１８】
本発明の一実施形態では、コンピュータシステムは、オンラインサービスが提供される前に、第２の公開鍵を暗号デバイスに送信する。
【００１９】
次いで暗号デバイスは、第２の公開鍵および第１の秘密鍵から識別子を生成し、この識別子は暗号デバイスから通信システムに送信される。識別子により、暗号デバイスとコンピュータシステムとが構成する対のみを（暗号デバイス自身ではなくて）一意に識別することができる。これは、特に暗号デバイスまたはその保持者が、コンピュータシステムに対して匿名性を維持することができる点で特に有利である。
【００２０】
本発明の一実施形態では、ブロックシステムは、第１のサブシステムと、少なくとも１つの第２のサブシステムとを有する。第１のサブシステムは、第３の秘密鍵にアクセスを有し、第２のサブシステムは、第２の秘密鍵にアクセスを有する。しかし、ブロックをサブシステムのいずれかだけではなくて、第１のサブシステムおよび第２のサブシステムの両方のみによりブロックするためには、識別子のブロックには、第３の秘密鍵および第２の秘密鍵の両方が必要となる。従って、ブロックを行うために「４つの目の法則（four eye principle）」を実装することができる。
【００２１】
本発明の一実施形態では、暗号デバイスは一式のコンピュータシステム、暗号デバイスの各対のために利用することができ、これらコンピュータシステムの１つを、１つの識別子で一意に識別することができる。異なるユーザの他の暗号デバイスが多数存在していてよく、これら対の識別子も同様の方法で定義されてよい。
【００２２】
暗号デバイスのいずれかが紛失した場合には、コンピュータシステム全てにおいて、それ以降の利用が停止されるようにブロックする必要がある。こうするために、ブロック命令をブロックシステムの第１のサブシステムに送る。ブロック命令には識別データが含まれ、これを用いて、第１のサブシステムはデータベースにアクセスして、ブロックする暗号デバイスの第１の公開鍵を読み出すことができる。または、ブロック命令に予め第１の公開鍵を含ませて、データベースへのアクセスを不要にすることもできる。
【００２３】
ブロック命令は、例えば、ユーザからブロックシステムへの呼び出し（例えば音声通信または電子メール等の識別データを含む電子通信、または、ブロック命令および／または識別データをブロックシステムのインターネットサイトに入力することによる）により開始されてもよい。
【００２４】
そしてブロックシステムは、ブロックデバイスおよびコンピュータシステムから構成されうる全ての対の全ての識別子を生成して、これらの識別子を対象のコンピュータシステムに送信して、いずれの場合においても識別子がブロックリストの位置に局所的に格納されるようにする。後でコンピュータシステムのいずれかにおいて暗号デバイスを利用しようとする試みがなされた場合には、対象のコンピュータシステムは、暗号デバイスから受信した識別子が、ブロックリストに上がっている識別子に同一のものがないかを確かめて、その結果に応じて、コンピュータシステムは所望のオンラインサービスの提供を拒否する。
【００２５】
この構成には、暗号デバイスのブロックが、対象となるコンピュータシステム全てに対して単一のブロック命令で可能となる、という格別な利点がある。つまりユーザは、ブロックを開始するために、コンピュータシステム全てにコンタクトする必要がない。
【００２６】
本発明の実施形態は、特に固有の識別子を有さない識別書類等の複数の暗号デバイスを別個にブロックする際に有利である。このような一例としては、オンラインサービスまたはオンライン製品の異なるプロバイダの様々なコンピュータシステムに利用されうる識別書類が挙げられる。
【００２７】
例えば、同じ識別書類を、ｅＢａｙ等のインターネットオークションプラットフォームに対する認証提供のために、および、Ａｍａｚｏｎ等のオンラインストアに識別を提供するために利用することができる。識別子は、顧客のポイントカード等の識別書類の第１の秘密鍵から、ｅＢａｙと関連付けられた第２の公開鍵との組み合わせで計算され、識別子は、顧客のポイントカードとｅＢａｙの組み合わせに対して一意に決定される。ｅＢａｙプロバイダは、顧客のポイントカードからはこれ以上の情報を必要とせずに、顧客のポイントカードとｅＢａｙの対の識別子を得ることができる。
【００２８】
Ａｍａｚｏｎに対しても、同じ方法が利用できるが、ここで、顧客のポイントカードとＡｍａｚｏｎの対について計算された識別子は、顧客のポイントカードとｅＢａｙの対の識別子とは異なっている。この構成では、識別子からは、同じまたは別の人と通信しているか分からないので、例えばｅＢａｙとＡｍａｚｏｎといった異なるプロバイダ間で、顧客の行動に関する双方のデータ記録が組み合わせられることが防がれる。
【００２９】
別の態様として、本発明は、暗号デバイスをブロックする方法であって、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法に対応する識別子は、暗号デバイスとコンピュータシステム（ｉ）とを含む対に関連付けられており、これによって対が特定可能になり、方法は、ブロックデバイスにより、第１の公開鍵、第２の秘密鍵、および第３の秘密鍵に基づいて、識別子を計算する段階と、識別子をコンピュータシステムに送信する段階と、識別子をコンピュータシステムのブロックリスト（１３８．ｉ）に格納する段階とを備える方法が提供される。
【００３０】
別の態様として、本発明は、本発明の実施形態の識別子を生成する方法、および／または、本発明の実施形態の暗号デバイスをブロックする方法を実行する方法を実行するコンピュータプログラムプロダクトに関する。
【００３１】
別の態様として、本発明は、コンピュータシステムのセットに対して暗号デバイスの利用をブロックするブロックシステムであって、暗号デバイスは第１の秘密鍵を有し、１つのブロックリストと１つの第２の秘密鍵とが、コンピュータシステムそれぞれに関連付けられており、対象の第２の秘密鍵と第３の公開鍵とから第２の秘密鍵のそれぞれに対して第２の公開鍵を生成する手段であって、第３の公開鍵は、ブロックシステムがアクセスを有する第３の秘密鍵に含まれており、識別子は、暗号デバイスの第２の公開鍵および第１の秘密鍵それぞれから決定可能であり、暗号デバイスと、対象の第２の公開鍵と関連付けられているコンピュータシステムとを含む対を特定する手段と、ブロック命令を受信する手段と、暗号デバイスの第１の公開鍵、第２の秘密鍵、および、第３の秘密鍵から対の各々の識別子を生成する手段と、識別子を、対象のコンピュータシステムに送信して、銘々のブロックリストに格納させる手段とを備えるブロックシステムに関する。
【００３２】
別の態様として、本発明は、ブロックシステム（１２０）から第２の公開鍵（１１６.ｉ）を受信する手段（１２２．ｉ、１２４．ｉ）と、暗号デバイス（１００）にリンク可能なユーザコンピュータシステム（１１２）に第２の公開鍵を送信する手段（１２２．ｉ、１２４．ｉ）と、暗号デバイスとコンピュータシステムとから形成される対の識別子を受信する手段（１２２．ｉ、１２４．ｉ）と、識別子をブロックリスト（１３８．ｉ）と比較する手段（１２２．ｉ、１２４．ｉ）であって、ブロックシステムからブロック命令の結果として受信した各識別子をブロックリストに格納する手段とを備えるコンピュータシステムに関する。
【００３３】
ブロックシステムおよび／またはコンピュータシステムの様々な機能手段が、プログラムメモリに格納されているプログラム命令を実行するよう設計された１以上のマイクロプロセッサにより構成され、特定の機能を提供することができる。
【００３４】
本発明の実施形態を、以下に簡単に説明する図面を参照して詳述する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明のコンピュータシステムおよび本発明のブロックシステムの第１実施形態のブロック図である。
【図２】本発明のコンピュータシステムおよび本発明のブロックシステムの第２実施形態のブロック図である。
【図３】本発明における、識別子を生成する方法の一実施形態を示す。
【図４】本発明における、識別子を利用する方法の一実施形態を示す。
【図５】本発明における、暗号デバイスをブロックする方法の一実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下において、様々な実施形態の対応するエレメントは、同じ参照番号を付すことにする。
【００３７】
図１は、複数のサーバコンピュータシステム１、２、...を含むデータ処理システムを示す。サーバコンピュータシステム１、２、...の各々は、例えばオンラインストア、オンラインオークションプラットフォーム、電子政府プラットフォーム等のオンラインサービスを提供するように設計されていてよい。個々の非対称暗号鍵対は、いずれの場合においても秘密鍵と公開鍵とからなり、各サーバコンピュータシステム１、２、...と関連付けられている。
【００３８】
暗号デバイス１００は、サーバコンピュータシステム１、２、...とともに利用されるよう設計される。暗号デバイス１００は、識別対象機器として設計されてよく、特に、チップカード、ＲＦＩＤタグ、または電子識別書類等の識別書類として設計されてよい。
【００３９】
暗号デバイス１００は、第１の秘密鍵１０２が格納される保護されたメモリ領域を有する。第１の秘密鍵１０２は、第１の公開鍵１０４を含む。第１の対称暗号鍵対は、第１の秘密鍵１０２と第１の公開鍵１０４とから形成され、これにより、暗号デバイス１００の正体を判断する。
【００４０】
この鍵の対は、対象機器（例えば暗号デバイス１００）に固有であるが、好適には、直接利用されるのではなくて、識別子を計算するときの入力としてのみ利用されるとよい。２つのシステム（暗号デバイス１００と対象のサーバコンピュータシステムが一方であり、ブロックシステム１２０とサーバコンピュータシステムが他方である）で、識別子を計算することができ、識別子は対称機器とサーバコンピュータシステムの組み合わせに固有である。対象のサーバコンピュータシステムは、この識別子を格納して、必須ではないが、データベースに助けられてこれをさらなる情報（例えば、暗号デバイス１００の保持者の名称および銀行口座番号等）と関連付けたり、後の利用で対象機器を認識したりすることができる。
【００４１】
第１の公開鍵１０４は、暗号デバイス１００のメモリ内に、および／またはデータベース１０６内に格納されてよい。データベース１０６は、所謂ディレクトリサーバとして設計されてよい。暗号デバイス１００に関連付けられている識別データは、データベース１０６のアクセスキーとして利用されてよい。これら識別データは、例えば、暗号デバイス１００の保持者の名称、誕生日、電子メールアドレス等であってよい。加えて、第１の鍵の対に関連付けられている証明書をデータベース１０６に格納してよい。
【００４２】
暗号デバイス１００はさらに、プログラム命令１１０を実行するプロセッサ１０８を有する。プロセッサ１０８は、プログラム命令１１０を実行することで暗号演算を実行するべく第１の秘密鍵１０２にアクセスするよう設計されている。
【００４３】
対象機器１００は、ユーザコンピュータシステム１１２にリンクされていてよい。例えば、ユーザコンピュータシステム１１２は、その助けを得てユーザコンピュータシステム１１２が暗号デバイス１００と通信することのできるリーダを含む。ユーザコンピュータシステム１１２のリーダは、例えば暗号デバイス１００の有する通信インタフェースの種類に応じて、チップカードリーダまたはＲＦＩＤリーダとして設計されてよい。暗号デバイス１００は、ユーザコンピュータシステム１１２の総合コンポーネントを形成するものであってもよく、特に、暗号デバイス１００は、所謂セキュリティモジュールとして設計することもできる。
【００４４】
ユーザコンピュータシステム１１２は、例えばモバイルフォン等のモバイル無線デバイスとして設計されてもよい。この場合には、暗号デバイス１００はＳＩＭカードであってよい。
【００４５】
暗号デバイス１００は、ユーザコンピュータシステム１１２およびネットワーク１１４を介してサーバコンピュータシステム１、２、...にリンク可能である。ネットワーク１１４は、私用ネットワークであっても、インターネット等の公的ネットワークであってもよい。
【００４６】
サーバコンピュータシステム１は、第２の公開鍵１１６．１を格納するメモリを有する。第２の秘密鍵１１８．１は、第２の公開鍵１１６．１に関連付けられており、第２の非対称暗号鍵対は、第２の公開鍵１１６．１および第２の秘密鍵１１８．１により形成され、これによりサーバコンピュータシステム１を特定する。第２の秘密鍵１１８．１は、ブロックシステム１２０に格納される。ブロックシステム１２０は、１以上の相互に連結されたコンピュータシステムにより実装可能であり、加えて、ブロックシステム１２０は、例えばユーザがブロックを開始する際に呼び出すようなコールセンターを含んでよい。
【００４７】
サーバコンピュータシステム１はさらに、プログラム命令１２４．１を実行するための少なくとも１つのプロセッサ１２２．１を含む。プログラム命令１２４．１は、オンラインサービスを提供するためのプログラムモジュールと、ブロック基準が存在しているかをチェックするためのプログラムモジュールとを含む。
【００４８】
状況はサーバコンピュータシステム２についても同じであり、サーバコンピュータシステム１の第２の公開鍵１１６．１とは異なる第２の公開鍵１１６．２を格納している。第２の公開鍵１１６．２は、ブロックシステム１２０に格納されている第２の秘密鍵１１８．１と同じ第２の秘密鍵（図１には不図示）を含む。サーバコンピュータシステム１と同様に、サーバコンピュータシステム２も、少なくとも１つのプロセッサ１２２．２とプログラム命令１２４．２とを含む。
【００４９】
全体としては、サーバコンピュータシステムｉの、原則として任意の所望の値を有してよい番号Ｉを、ネットワーク１１４に接続してよく、サーバコンピュータシステムｉのそれぞれは、ブロックシステム１２０に格納されている第２の秘密鍵１１８．ｉを含む個々の第２の公開鍵１１６．１を格納している。
【００５０】
第３の秘密鍵１２６もブロックシステム１２０に格納されている。ブロックシステム１２０は、第３の公開鍵１２８にアクセスを有し、ブロックシステム１２０に関連付けられている第３の非対称暗号鍵対が、第３の秘密鍵１２６および第３の公開鍵１２８により形成されている。
【００５１】
ブロックシステム１２０も、プログラム命令１３２を実行するために少なくとも１つのプロセッサ１３０を有する。ブロックシステム１２０は、プログラム命令１３２を利用して暗号処理を実行することができる。特に、プログラム命令１３２の助けを得て、ブロックシステム１２０は、第３の公開鍵１２８を利用して、第２の秘密鍵１１８．１から第２の公開鍵１１６．１を生成することができる。
【００５２】
状況は、さらなる第２の公開鍵１１６．ｉについても同じであり、ブロックシステム１２０は同様にして、秘密鍵１１８．ｉおよび第３の公開鍵１２８をそれぞれ、プログラム命令１３２を実行することで計算することができる。
【００５３】
ブロックシステム１２０は、データベース１０６に、および、サーバコンピュータシステムｉに、ネットワーク１１４を介してリンクすることができる。
【００５４】
次に、例えば暗号デバイス１００およびサーバコンピュータシステムｉ＝１を含む対の識別子を定義するために以下の手順を行う。
【００５５】
ブロックシステム１２０は、第２の秘密鍵１１８．１および第３の公開鍵１２８から第２の公開鍵１１６．１を生成して、第２の公開鍵をネットワーク１１４経由でサーバコンピュータシステム１に送信して、ここでこの第２の公開鍵１１６．１が局所的に格納される。暗号デバイス１００／サーバコンピュータシステム１の対の識別子は既に第２の公開鍵１１６．１と第１の秘密鍵１０２とから定義済みである。同様に、ブロックシステム１２０は、さらなるサーバコンピュータシステムｉそれぞれの第２の公開鍵１１６．ｉを生成して、いずれの場合においても暗号デバイス１００／サーバコンピュータシステムｉの対の識別子を定義する。
【００５６】
サーバコンピュータシステムｉのいずれかが提供するオンラインサービスを利用するために、ユーザコンピュータシステム１１２は、適切な要求をこのサーバコンピュータシステムｉに送信する。サーバコンピュータシステムｉは、この要求に対して、さらなるサーバコンピュータシステムｉそれぞれの自身の第２の公開鍵１１６．ｉをもって応答することで、いずれの場合においても暗号デバイス１００／サーバコンピュータシステムｉ対の識別子を定義して、これが暗号デバイス１００に、ネットワーク１１４およびユーザコンピュータシステム１１２を介して送信される。
【００５７】
プログラム命令１１０を実行することで、暗号デバイス１００は、暗号デバイス１００／サーバコンピュータシステムｉ対の識別子を第１の秘密鍵１０２および第２の公開鍵１１６．ｉから計算する。そしてこの識別子は暗号デバイス１００から特定のサーバコンピュータシステムｉに、ユーザコンピュータシステム１１２およびネットワーク１１４経由で送信され、これにより、暗号デバイス１００またはその保持者のサーバコンピュータシステムｉに対する関係が特定される。
【００５８】
そして、サーバコンピュータシステムｉは、好適にはセキュアなデータを、例えば、この識別子が示す（in which the identifier is indicated）ユーザコンピュータシステム１１２に格納することができる。暗号デバイス１００は、識別子（サーバコンピュータシステムｉについて一意なもの）により特定される、つまり、原則として同じ設計を有しデータ処理システムとして同様に利用される他の暗号デバイスから一意に区別されるので、暗号デバイス１００の個人データその他のデータをサーバコンピュータシステムｉに公開することなく、暗号デバイス１００の保持者の匿名性を保つことができる。
【００５９】
例えば、識別子に含まれるデータは、サーバコンピュータシステムｉとの第１のセッション中に、ユーザコンピュータシステム１１２に格納される。同じ識別子が、同じ暗号デバイス１００と同じサーバコンピュータシステムｉとの間の後続するセッションでも生成され、サーバコンピュータシステムｉは、第２のセッションを第１のセッションに、同じ識別子が指定するデータによって関連付けることができる。
【００６０】
暗号デバイス１００が紛失その他の理由により利用不可能になった場合には、例えば第１の秘密鍵１０２が公開されてしまったり、またはそのおそれがあったりするので、サーバコンピュータシステムｉに対して暗号デバイス１００のその後の利用を禁止して、悪用を防ぐ。こうするために、例えばユーザコンピュータシステム１１２は、ブロックシステム１２０にネットワーク１１４経由でブロック要求を送信するが、このブロック要求には識別データが含まれており、この識別データを利用して、ブロックシステムは、ネットワーク１１４経由でデータベース１０６にアクセスして、第１の公開鍵１０４にアクセスすることができる。または、ブロックシステム１２０にユーザコンピュータシステム１１２が送信するブロック要求に、予め第１の公開鍵１０４が含められていてもよい。
【００６１】
ブロック要求の結果、ブロックシステム１２０は、第１の公開鍵１０４および第３の秘密鍵１２６から、第４の公開鍵を計算する。次に、暗号デバイス１００／サーバコンピュータシステムｉ対の識別子を、第４の公開鍵および第２の秘密鍵１１８．ｉから、プログラム命令１３２の実行により計算する。そしてブロックシステム１２０は、この識別子をネットワーク１１４経由でサーバコンピュータシステムｉに送信し、ここでこの識別子がブロックリストに格納される。
【００６２】
後になって、サーバコンピュータシステムｉが提供するオンラインサービスを利用しようと試みられた場合には、暗号デバイス１００を利用して、サーバコンピュータシステムｉは、再度、ユーザコンピュータシステム１１２から、ブロックされた暗号デバイス１００が計算した識別子を受信する。サーバコンピュータシステムｉは、ユーザコンピュータシステム１１２から受信した識別子を、ブロックリストに上がっている各識別子と比較する。
【００６３】
暗号デバイス１００は既にブロックされているので、暗号デバイス１００が計算した識別子はこのブロックリストに存在しており、サーバコンピュータシステムｉは、暗号デバイス１００をブロックされているものとして認識する。次に、サーバコンピュータシステムｉは、ユーザコンピュータシステム１１２にエラーメッセージを届けて、所望のオンラインサービスの提供を拒否する。
【００６４】
ユーザコンピュータシステム１１２からブロック要求を受けると、ブロックシステム１２０は、全ての可能性のある暗号デバイス１００とサーバコンピュータシステムｉの対の識別子を計算して、これらを特定のサーバコンピュータシステムｉ（それぞれが対象となる識別子を自身の局所的なブロックリストに格納している）に送信すると好適である。このように、暗号デバイス１００を、単一のブロック要求に基づいて、全てのサーバコンピュータシステムｉからブロックすることができる。
【００６５】
実施形態によっては、図１のデータ処理システムを、銘々が図１に例示されている暗号デバイス１００に対応する暗号デバイスを有する複数のユーザが利用することができてもよい。
【００６６】
図２は、図１の実施形態の改良例を示す。図２では、ブロックシステム１２０は、第１のサブシステム１３４および少なくとも１つの第２のサブシステム１３６により形成される。第３の秘密鍵１２６は、第１のサブシステム１３４に格納され、サブシステム１３４は、プログラム命令１３２'を実行するために少なくとも１つのプロセッサ１３０'を含む。他方で、第２の秘密鍵１１８．１は、サブシステム１３６に格納され、加えて、サーバコンピュータシステム１、２、...の少なくとも１つのサブセットのさらなる第２の秘密鍵が、サブシステム１３６に格納されてよい。
【００６７】
例えば、サブシステム１３４および１３６は、ネットワーク１１４を介して、互いに緩くリンクされている。
【００６８】
第２の公開鍵（例えば第２の公開鍵１１６．１）を生成するために、サブシステム１３６は、サブシステム１３４の第３の公開鍵１２８を利用するが、第３の公開鍵は、サブシステム１３４からネットワーク１１４経由でサブシステム１３６に送信される。他方で、ブロック要求を処理するために、サブシステム１３４が、プログラム命令１３２'を実行することで第４の公開鍵を計算して、ネットワーク１１４経由でサブシステム１３６に送信して、そこで例えば、暗号デバイス１００／サーバコンピュータシステム１対の識別子が、プログラム命令１３２''を利用して、第４の公開鍵と第２の秘密鍵１１８．１とから計算される。次にこの識別子は、サブシステム１３６から対象のサーバコンピュータシステム１へとネットワーク１１４経由で送信されて、サーバコンピュータシステム１がこの識別子を自身のブロックリストに追加する。
【００６９】
第２の秘密鍵１１８．１および第３の秘密鍵１２６の両方へのアクセスが、暗号デバイス１００のブロックには必要として、サブシステム１３４または１３６のいずれもが単独ではブロックを実行できないようにすると特に好適である。こうすることで、ブロックを実行するために「４つの目の原理」を実装することができるようになる。
【００７０】
図３は、本発明における対応する方法の一実施形態を示すが、ここで、サーバコンピュータシステムｉ対の識別子の準備（つまり定義）が示されている。
【００７１】
以下では第１の秘密鍵１０２は、ＳＫｏｂｊｅｃｔと記述され、第１の公開鍵１０４はＰＫｏｂｊｅｃｔと記述される。第２の公開鍵１１６．ｉは、以下ではＰＫｄｏｗｎ（ｉ）と記述され、第２の秘密鍵１１８．ｉは、ＳＫｄｏｗｎ（ｉ）と記述される。第３の公開鍵１２８は、以下ではＰＫｂｌｏｃｋｉｎｇと記述され、第３の秘密鍵１２６はＳＫｂｌｏｃｋｉｎｇと記述される。鍵ＰＫｏｂｊｅｃｔは、例えば、公にアクセスが許可されているデータベース１０６に格納され（ステップＡ）、例えば、鍵ＰＫｂｌｏｃｋｉｎｇおよびＳＫｂｌｏｃｋｉｎｇは、サブシステム１３４に格納される（ステップＢ）。
【００７２】
ブロックシステム１２０は、ここでは単一のサブシステム１３４およびＪサブシステム１３６．ｊのセットにより形成されている（１≦ｊ≦Ｊ）。図３では、サブシステム１３４は、「上」と記述され、サブシステム１３６．ｊは「中間（ｊ）」と記述されている。サーバコンピュータシステムｉは、図３では「下（ｉ）」と記述されている。
【００７３】
ここで想定されている実施形態では、サーバコンピュータシステムｉのセットはサブセットに分割されており、サブシステム１３６．ｊの各サブセットは、サーバコンピュータシステムｉの１つのサブセットに関連付けられており、対象のサブセットの第２の秘密鍵Ｓｋｄｏｗｎ（ｉ）を有している。
【００７４】
システムの初期化については、サーバコンピュータシステムｉ各々が、適切なサブシステム１３６．ｊから第２の公開鍵ＰＫｄｏｗｎ（ｉ）を受信して、ここでＰＫｄｏｗｎ（ｉ）は、:PKdown(i) = SKdown(i) ・ PKblockingのようにして、サブシステム１３６．ｊから計算される（ステップＣ）。
【００７５】
ここで"・"という印は、好適には、暗号的にセキュアなグループの演算（cryptographically secure group）を表している。これには、整数モジュロを素数に乗算すること、または、楕円曲線上のある点をスカラー乗算すること（つまり、ＰＫｂｌｏｃｋｉｎｇの点を、ＳＫｄｏｗｎ（ｉ）の総計の数だけ足し合わせること）が含まれる。"・"演算は、効率的に計算ができるが、逆演算（つまり、ディフィー・ヘルマン問題の解決）の解決は難しいことは公知である。
【００７６】
このようにして計算される鍵ＰＫｄｏｗｎ（ｉ）は、次に、特定のサーバコンピュータシステムｉに格納される（ステップＤ）。
【００７７】
図３に示す準備段階の後に、以下のように図４の利用段階を行うことができる。つまり、サーバコンピュータシステムｉのいずれかがサービス要求を暗号デバイス１００のユーザコンピュータシステム１１２から受信すると、サーバコンピュータシステムｉは、自身の第２の公開鍵ＰＫｄｏｗｎ（ｉ）を暗号デバイス１００に、図４（ステップ１）に示すように送信する。暗号デバイス１００は次に、暗号デバイス１００／サーバコンピュータシステムｉ対の識別子を、ＰＫｄｏｗｎ（ｉ）および第１の秘密鍵ＳＫｏｂｊｅｃｔから計算し、この識別子
【数１】
0005582663.tif 000002
は以下のように表すことができる。
【数２】
0005582663.tif 000003
【００７８】
次に、この識別子
【数１】
0005582663.tif 000004
はユーザコンピュータシステム１１２によりサーバコンピュータシステムｉに送信され（ステップ２）、暗号デバイス１００を、サーバコンピュータシステムｉとの関係において一意に特定する。
【００７９】
図５は、暗号デバイス１００をブロックするシーケンスを示す。サブシステム１３４はデータベース１０６にアクセスし、暗号デバイス１００の第１の公開鍵ＰＫｏｂｊｅｃｔを読み出す（ステップ１）。次いでサブシステム１３４は、第４の公開鍵
【数３】
0005582663.tif 000005
を、ＰＫｏｂｊｅｃｔおよびＳＫｂｌｏｃｋｉｎｇから、以下のように計算する。
【数４】
0005582663.tif 000006
【００８０】
サブシステム１３４は、
【数３】
0005582663.tif 000007
を、全ての第２のサブシステム１３６．ｊに送信する（ステップ２）。各サブシステム１３６．ｊは、その後、サーバコンピュータシステムのサブセットの識別子
【数１】
0005582663.tif 000008
を生成し、これはいずれの場合においてもサブシステム１３６．ｊに関連付けられており、これら識別子
【数１】
0005582663.tif 000009
をいずれの場合においても対応するサーバコンピュータｉに送信し（つまり、
【数１】
0005582663.tif 000010
を、適切なサブシステム１３６．ｊからサーバコンピュータシステムｉに送信し）、そこでブロックリスト１３８．ｉとして格納する（ステップ３）。
【００８１】
識別子
【数１】
0005582663.tif 000011
は、サブシステム１３６．ｊにより、以下のようにして計算される。
【数５】
0005582663.tif 000012
【００８２】
暗号デバイス１００のブロック後に、図４に示すような利用が試みられた場合には、
【数１】
0005582663.tif 000013
が暗号デバイス１００から、または、ユーザコンピュータシステム１１２から受信された後に、サーバコンピュータシステムｉが、受信した
【数１】
0005582663.tif 000014
を、自身のブロックリスト１３８．ｉと比較する（ステップ４）。この識別子
【数１】
0005582663.tif 000015
がブロックリスト１３８．ｉに含まれている場合には、サーバコンピュータシステムｉは、ブロックを実行して、暗号デバイス１００が、サーバコンピュータシステムｉが提供するオンラインサービスを利用できないようにする。例えば、サーバコンピュータシステムｉは、暗号デバイス１００から、または、ユーザコンピュータシステム１１２から受信したサービス要求を拒否する信号を送る。他方で、受信した
【数１】
0005582663.tif 000016
がブロックリスト１３８．ｉに含まれていない場合には、サーバコンピュータシステムｉは、サービス要求が要求しているサービスを提供することができる。
【００８３】
サブシステム１３６．ｊがブロックするときに計算した識別子
【数１】
0005582663.tif 000017
は、暗号デバイス１００が計算した識別子
【数１】
0005582663.tif 000018
と等しいが、この理由は以下の通りである。
【００８４】
暗号デバイス１００は、利用するときに、
【数１】
0005582663.tif 000019
を、以下のように計算する。
【数６】
0005582663.tif 000020
【００８５】
これは、サブシステム１３６．ｊがブロック用に計算した
【数１】
0005582663.tif 000021
に等しい。つまり
【数７】
0005582663.tif 000022
である。本式中、Ｇは楕円曲線の基点と一般に称されており、暗号グループの生成元（generator）であり、"・"という演算子は、スカラー乗算であってよい。楕円曲線暗号の代わりに、他の暗号法を利用することもできる（例えば、特にＲＳＡ法等の素体（prime fields）に基づくグループ）。
【符号の説明】
【００８６】
１００  暗号デバイス
１０２  第１の秘密鍵
１０４  第１の公開鍵
１０６  データベース
１０８  プロセッサ
１１０  プログラム命令
１１２  ユーザコンピュータシステム
１１４  ネットワーク
１１６．１  第２の公開鍵
１１６．２  第２の公開鍵
１１８．１  第２の秘密鍵
１２０  ブロックシステム
１２２．１  プロセッサ
１２２．２  プロセッサ
１２４．１  プログラム命令
１２４．２  プログラム命令
１２６  第３の秘密鍵
１２８  第３の公開鍵
１３０  プロセッサ
１３０'  プロセッサ
１３０''  プロセッサ
１３２  プログラム命令
１３２'  プログラム命令
１３２''  プログラム命令
１３４  サブシステム
【図１】
0005582663.tif 000023
【図２】
0005582663.tif 000024
【図３】
0005582663.tif 000025
【図４】
0005582663.tif 000026
【図５】
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