(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスクロ蒸留における４００℃留出量が５〜１６．８％、３０％点が４００〜４４０℃、８０％点が５００℃以下であり、ＮＯＡＣＫ蒸発量が１１質量％以上２０質量％以下であり、
ＮＯＡＣＫ蒸発量が１０質量％以下の基油と、２０質量％を超える基油とを含有することを特徴とする、ディーゼルエンジン用潤滑油組成物。
【請求項２】
前記ガスクロ蒸留における３０％点が４００〜４３０℃である、請求項１に記載のディーゼルエンジン用潤滑油組成物。
【請求項３】
ＮＯＡＣＫ蒸発量が２０質量％を超え２５質量％以下である基油を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のディーゼルエンジン用潤滑油組成物。
【請求項４】
前記潤滑油組成物のガスクロ蒸留における４００℃留出量が１２〜１６．８％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載のディーゼルエンジン用潤滑油組成物。
【請求項５】
前記潤滑油組成物が、少なくとも金属系清浄剤、無灰分散剤、オレフィンコポリマー系粘度指数向上剤及びポリメタクリレート系流動点降下剤を、潤滑油組成物全量基準で、それぞれ０．１質量％以上、かつ合計量として５〜２５質量％含有し、硫酸灰分量が０．１〜１．５質量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載のディーゼルエンジン用潤滑油組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの項に記載の潤滑油組成物をディーゼルエンジンに使用することを特徴とするディーゼルエンジンのコーキング抑制方法。
【請求項７】
潤滑油組成物のガスクロ蒸留における４００℃留出量が５〜１６．８％、３０％点が４００〜４４０℃、８０％点が５００℃以下、ＮＯＡＣＫ蒸発量が１１質量％以上２０質量％以下となるように、２種以上の潤滑油基油と、１種又は２種以上の潤滑油添加剤を配合することを特徴とし、
前記２種以上の潤滑油基油は、ＮＯＡＣＫ蒸発量が１０質量％以下の基油と、２０質量％を超える基油とを含む、ディーゼルエンジン用潤滑油組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関し、詳しくは内燃機関、特にディーゼルエンジンに好適な潤滑油組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
環境問題を背景に世界各国の排出ガス規制は年々厳しくなってきており、特にディーゼルエンジンからの排ガスについては、ＮＯｘや粒子状物質（ＳＰＭ）の低減が急務となっている。従来からこれらの排ガスを低減させるために、ディーゼルエンジンには、例えば、高圧噴射、排ガス再循環システム（ＥＧＲ）、酸化触媒、ディーゼルパティキュレートフィルター（ＤＰＦ）、あるいはＮＯｘ吸蔵還元触媒などの排ガス低減手段の導入が検討されている。排ガス低減手段の中で、特に排ガス後処理装置の酸化触媒、ＮＯｘ吸蔵還元触媒、及びＤＰＦについては使用する潤滑油の組成によってその寿命が早まることが知られている。例えば、摩耗防止剤、あるいは酸化防止剤（過酸化物分解剤）として有効なジアルキルジチオリン酸亜鉛（以下、ＺｎＤＴＰという。）を含む潤滑油を用いた場合には、ＺｎＤＴＰ中の亜鉛分が燃焼過程において酸化物、或いはリン酸塩を形成し、触媒表面やフィルター内に堆積することで、これら排ガス後処理装置の浄化性能を損なう恐れがある。従って上記のような排ガス後処理装置を装着したエンジン用潤滑油にはＺｎＤＴＰを添加しないか、使用してもその添加量を少量に抑えることが望ましい。また、金属系清浄剤や硫黄分についても硫酸塩や酸化物が灰分として堆積することにより上述した問題を生じやすい。高温清浄性を高めるために配合される金属系清浄剤を低減すると、高温清浄性やコーキング防止性が悪化するため、潤滑油基油や添加剤処方の最適化が必要となってくる。このような観点から、低灰型の内燃機関用潤滑油が検討されている（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００３】
また、ディーゼルエンジン用潤滑油は、ディーゼルエンジンの特性（高温燃焼、すす混入、高負荷等）からオイル消費量が多く、そのためオイル消費を抑制することが必要である。オイル消費を抑制するためには使用する潤滑油の蒸発性を低く抑える必要があり、例えば、ＮＯＡＣＫ値として、ＪＡＳＯ（日本自動車規格会議）  ＤＨ−２規格では１８．０質量％以下、ＡＣＥＡ（ヨーロッパ自動車工業会）  Ｅ６、Ｅ７規格では１３質量％以下、ＡＰＩ  ＣＩ−４規格では１５質量％と規定されている。従って、これらの規格に合致する潤滑油を処方するには、通常ＮＯＡＣＫ値が２０質量％以下の低蒸発性の潤滑油基油が使用され、そのようなエンジン油としては、ピストン周辺部に生成するデポジットの抑制、耐摩耗性、蒸発特性に優れるものが知られている（特許文献４参照）。
【０００４】
なお、これらの特許文献１〜４には、潤滑油基油として、蒸発性の低いＳＡＥ１０〜３０グレード相当あるいはそれ以上の重質基油が配合される。また、さらに蒸発性の低い基油としては、水素化分解基油やポリα−オレフィン系基油等の高性能基油が知られている。しかしながら、これらの文献には、潤滑油あるいは潤滑油基油の蒸留性状の最適化によるコーキング特性の改善やオイル消費の抑制に関する検討は一切なされていない。
【特許文献１】特開平７−１０２２７３号公報
【特許文献２】特開平９−１１１２７５号公報
【特許文献３】特開２０００−２５６６９０号公報
【特許文献４】特開平１０−１４７７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、潤滑油あるいは潤滑油基油の蒸留性状に着目し、これを最適化することでコーキング防止性に優れる潤滑油組成物を提供することを課題とする。また、本発明は、従来内燃機関用に用いられなかった潤滑油を用いて内燃機関のコーキングを抑制する方法を提供することをも課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の蒸留性状を有するとともに、特定の蒸発特性を有する潤滑油組成物、あるいは特定の蒸留性状を有するとともに、特定の蒸発特性を有する２種類の基油を組み合わせて用いた潤滑油組成物を用いることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明の潤滑油組成物は、内燃機関用潤滑油として、従来使用されていなかった蒸発性が高い基油を敢えて使用することでコーキング特性を改善でき、ピストンのトップランドのカーボン堆積を抑制することができることを見出した。そして、ピストンのトップランドのカーボン堆積を抑制することで、ピストン、ピストンリングあるいはシリンダーのスカッフィングを抑制できる結果、蒸発性が低くてもコーキング特性の悪いものを使用した場合よりもむしろオイル消費が低減されることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明の潤滑油組成物は、
ガスクロ蒸留における４００℃留出量が５〜３０％、３０％点が４００〜４４０℃であり、ＮＯＡＣＫ蒸発量が２０質量％以下である潤滑油組成物にある。
【０００９】
また、本発明の潤滑油組成物は、ＮＯＡＣＫ蒸発量が１０質量％以下の基油と、２０質量％を超える基油を含有し、潤滑油組成物のＮＯＡＣＫ蒸発量が２０質量％以下であることを特徴とする潤滑油組成物にある。
【００１０】
また、前記潤滑油組成物は、ガスクロ蒸留における４００℃留出量が１２〜２５％、３０％点が４００〜４４０℃、８０％点が５００℃以下であることが好ましい。
【００１１】
また、前記潤滑油組成物が、少なくとも金属系清浄剤、無灰分散剤、オレフィンコポリマー系粘度指数向上剤及びポリメタクリレート系流動点降下剤を、潤滑油組成物全量基準で、それぞれ０．１質量％以上、かつ合計量として５〜２５質量％含有し、硫酸灰分量が０．１〜１．５質量％であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、上記各潤滑油組成物を内燃機関に使用することを特徴とする内燃機関のコーキング抑制方法にある。
【００１３】
さらに本発明は、潤滑油組成物のガスクロ蒸留における４００℃留出量が５〜３０％、３０％点が４００〜４４０℃、ＮＯＡＣＫ蒸発量が２０質量％以下となるように、１種又は２種以上の潤滑油基油と、１種又は２種以上の潤滑油添加剤を配合してなることを特徴とする潤滑油組成物の製造方法にある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の潤滑油組成物は、内燃機関用潤滑油、特にディーゼルエンジン油として使用した場合、コーキング特性を改善でき、ピストンのトップランドのカーボン堆積を抑制することができる。その結果、ピストンのトップランドのカーボン堆積を抑制することで、ピストン、ピストンリングあるいはシリンダーのスカッフィングを抑制でき、蒸発性が低くてもコーキング特性の悪いものを使用した場合よりもむしろオイル消費の低減が期待される。本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について詳述する。
【００１６】
本発明の潤滑油組成物は、ガスクロ蒸留における４００℃における留出量が５〜３０％、３０％点が４００〜４４０℃であり、ＮＯＡＣＫ蒸発量が２０質量％以下であり、蒸発特性に優れ、コーキング防止性を高めることができる。なお、この規定は、潤滑油基油に、各種添加剤を配合してなる潤滑油組成物の性状として規定するものである。
【００１７】
ここに、「ガスクロ蒸留」とは、ＪＩＳ  Ｋ２２５４（１９９８）石油製品−蒸留試験方法  ６．ガスクロマトグラフ法蒸留試験方法に基づいて行う測定をいう。また、「ＮＯＡＣＫ蒸発量」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−５８００に準拠して測定された蒸発量をいう。
【００１８】
本発明の潤滑油組成物のガスクロ蒸留における４００℃における留出量は５〜３０％であり、好ましくは８〜２５％、より好ましくは１２〜２０％、特に好ましくは１４〜１８％である。
【００１９】
また、本発明の潤滑油組成物のガスクロ蒸留における３０％点（３０％留出点：以下において「Ｔ３０」ということがある。）は４００〜４４０℃であり、好ましくは４０５〜４３５℃、より好ましくは４０５〜４３０℃である。
【００２０】
また、本発明の潤滑油組成物のガスクロ蒸留における１０％点（１０％留出点：以下において「Ｔ１０」ということがある。）は特に制限はないが、好ましくは３３０〜４２０℃、より好ましくは３５０〜４００℃、さらに好ましくは３６０〜３９５℃である。
【００２１】
また、本発明の潤滑油組成物のガスクロ蒸留における５０％点（５０％留出点：以下において「Ｔ５０」ということがある。）は特に制限はないが、好ましくは４２０〜４８０℃、より好ましくは４２５〜４７０℃、さらに好ましくは４３０〜４６０℃である。
【００２２】
また、本発明の潤滑油組成物のガスクロ蒸留における８０％点（８０％留出点：Ｔ８０）は特に制限はないが、好ましくは４４０〜５３０℃であり、より好ましくは４５０〜５００℃、さらに好ましくは４６０〜４９５℃である。本発明の潤滑油組成物は、Ｔ８０を特に５００℃以下とすることが望ましい。
【００２３】
また、本発明の潤滑油組成物のＮＯＡＣＫ蒸発量は、２０質量％以下であることが必要であり、好ましくは５〜１８質量％、より好ましくは１０〜１６質量％、特に好ましくは１１〜１４質量％である。
【００２４】
また、本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、好ましくは５〜２５ｍｍ２／ｓ、より好ましくは８〜１６．３ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは９．３〜１２．５ｍｍ２／ｓである。
【００２５】
また、本発明の潤滑油組成物の硫酸灰分量は、好ましくは０．１〜１．５質量％であり、より好ましくは０．４〜１．２質量％であり、特に好ましくは０．８〜１．２質量％である。硫酸灰分量を０．１質量％以上とすることでコーキング防止性や高温清浄性を高め、１．５質量％以下とすることで、コーキング防止性を高めるとともに、酸化触媒、ＮＯｘ吸蔵還元触媒、及びＤＰＦ等の排ガス後処理装置への影響を緩和し、その性能を長期にわたり維持することができる。
【００２６】
本発明の潤滑油組成物は、コーキング防止性をより高めるために、１種又は２種以上の潤滑油基油に、１種又は２種以上の各種潤滑油添加剤を配合してなる潤滑油組成物であり、少なくとも金属系清浄剤、無灰分散剤、粘度指数向上剤及び流動点降下剤を配合してなることが好ましく、粘度指数向上剤としては、オレフィンコポリマー系粘度指数向上剤、流動点降下剤としてはポリメタクリレート系流動点降下剤を用いることが望ましい。
【００２７】
本発明の潤滑油組成物における潤滑油基油については特に制限はなく、通常の潤滑油に使用される鉱油系基油及び／又は合成系基油が使用できる。
【００２８】
鉱油系基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したもの、あるいはワックス異性化鉱油、フィッシャートロプシュプロセス等により製造されるＧＴＬＷＡＸ（ガストゥリキッドワックス）を異性化する手法で製造される潤滑油基油等が例示できる。
【００２９】
合成系基油としては、具体的には、ポリブテン又はその水素化物；１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリα−オレフィン又はその水素化物；ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等のジエステル；トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等のポリオールエステル；マレイン酸ジブチル等のジカルボン酸類と炭素数２〜３０のα−オレフィンとの共重合体；アルキルナフタレン、アルキルベンゼン、芳香族エステル等の芳香族系合成油又はこれらの混合物等が例示できる。
【００３０】
本発明では、潤滑油組成物の上記規定を満たす限りにおいて、潤滑油基油として、鉱油系基油、合成系基油又はこれらの中から選ばれる２種以上の潤滑油の任意混合物等が使用できる。例えば、１種以上の鉱油系基油、１種以上の合成系基油、１種以上の鉱油系基油と１種以上の合成系基油との混合油等を挙げることができる。
【００３１】
本発明における潤滑油基油としては、１００℃における動粘度は、好ましくは４〜２０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは５〜９ｍｍ２／ｓに調整してなることが望ましい。潤滑油基油の１００℃での動粘度が２０ｍｍ２／ｓを超える場合は、低温粘度特性が悪化し、一方、その動粘度が４ｍｍ２／ｓ未満の場合は、潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油基油の蒸発損失が大きくなるため、それぞれ好ましくない。潤滑油基油の粘度指数は特に制限はないが、低温から高温まで優れた粘度特性が得られるようにその値は好ましくは８０以上であり、より好ましくは９０以上であり、更に好ましくは９５以上、特に好ましくは１１５以上である。粘度指数の上限については特に制限はなく、通常２５０以下である。
【００３２】
また、本発明における潤滑油基油としては、ＮＯＡＣＫ蒸発量を好ましくは２０質量％以下、より好ましくは５〜１８質量％、さらに好ましくは１０〜１６質量％、さらに好ましくは１１〜１５質量％に調製してなることが望ましい。
【００３３】
また、本発明における潤滑油基油の全芳香族分は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは３〜４５質量％、さらに好ましくは６〜４０質量％、さらに好ましくは９〜３５質量％である。なお、上記全芳香族分とは、ＡＳＴＭ  Ｄ２５４９に準拠して測定した芳香族留分（ａｒｏｍａｔｉｃ ｆｒａｃｔｉｏｎ）含有量を意味する。通常この芳香族留分には、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンの他、アントラセン、フェナントレン、これらのアルキル化物、ベンゼン環が四環以上縮合した化合物、及びピリジン類、キノリン類、フェノール類、ナフトール類等のヘテロ芳香族を有する化合物等が含まれる。
【００３４】
本発明の潤滑油基油の％ＣＰは、好ましくは６０以上、より好ましくは７０以上であり、％ＣＮは、好ましくは４０以下、より好ましくは３５以下であり、％ＣＡは、好ましくは１０以下、より好ましくは３以下である。％ＣＰを高くし、％ＣＮと％ＣＡが小さいほど酸化安定性により優れ、コーキング防止性にも優れる組成物を得ることができる。なお、本発明でいう％ＣＰ、％ＣＮ及び％ＣＡとは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ３２３８−８５に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭素数の全炭素数に対する百分率、及び芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率を意味する。つまり、上述した％ＣＰ、％ＣＮ及び％ＣＡの好ましい範囲は上記方法により求められる値に基づくものであり、例えばナフテン分を含まない潤滑油基油であっても、上記方法により求められる％ＣＮが０を超える値を示すことがある。
【００３５】
本発明において、好ましい潤滑油基油としては、より詳しくは以下の潤滑油基油を挙げることができ、潤滑油組成物の上記規定を満たす限りにおいて、下記（Ａ１）及び（Ａ２）の潤滑油基油から選ばれる１種又は２種以上を混合することができ、中でも、（Ａ１）及び（Ａ２）を併用することが好ましい。
（Ａ１）ＮＯＡＣＫ蒸発量が２０質量％を超える潤滑油基油
（Ａ２）ＮＯＡＣＫ蒸発量が２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下の潤滑油基油
【００３６】
潤滑油基油（Ａ１）としては、例えば下記（Ａ１ａ）及び（Ａ１ｂ）から選ばれる１種又は２種以上の基油が挙げられる。
（Ａ１ａ）：ＮＯＡＣＫ蒸発量が２０質量％を超え３０質量％未満、好ましくは２１〜２５質量％の潤滑油基油
（Ａ１ｂ）：ＮＯＡＣＫ蒸発量が３０〜９０質量％、好ましくは５０〜８５質量％の潤滑油基油
【００３７】
また、潤滑油基油（Ａ１）の１００℃における動粘度は、好ましくは１〜５ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１．５〜４．５ｍｍ２／ｓであり、(Ａ１ａ)の場合は、好ましくは３．５〜４．５ｍｍ２／ｓであり、（Ａ１ｂ）の場合は、好ましくは１．８〜３．５ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは１．８〜２．８ｍｍ２／ｓである。また、潤滑油基油（Ａ１）の粘度指数は、好ましくは８０以上、より好ましくは９０以上であり、好ましくは１５０以下、より好ましくは１２０以下、さらに好ましくは１０５以下である。また、潤滑油基油（Ａ１）の全芳香族分は、好ましくは０〜４０質量％、好ましくは５〜３０質量％、さらに好ましくは１０〜２５質量％、特に好ましくは１５〜２５質量％である。
【００３８】
また、潤滑油基油（Ａ１）のガスクロ蒸留における１０％点（１０％留出点：Ｔ１０）は、好ましくは２５０〜４００℃であり、（Ａ１ａ）の場合は、好ましくは３３０〜３９０℃、より好ましくは３５０〜３８０℃であり、（Ａ１ｂ）の場合は、好ましくは２５０〜３３０℃、より好ましくは２６０〜３１０℃、さらに好ましくは２７０〜３００℃である。また、潤滑油基油（Ａ１）のガスクロ蒸留における５０％点（５０％留出点：Ｔ５０）は、好ましくは３００〜４５０℃であり、（Ａ１ａ）の場合は、好ましくは３６０〜４４０℃、より好ましくは４００〜４３０℃であり、（Ａ１ｂ）の場合は、好ましくは３００〜３６０℃、より好ましくは３１０〜３５０℃、さらに好ましくは３２０〜３４０℃である。また、潤滑油基油（Ａ１）のガスクロ蒸留における９０％点（９０％留出点：Ｔ９０）は、好ましくは３４０〜４８０℃であり、（Ａ１ａ）の場合は、好ましくは４２０〜４７０℃、より好ましくは４４０〜４６５℃であり、（Ａ１ｂ）の場合は、好ましくは３４０〜４２０℃、より好ましくは３５０〜４００℃、さらに好ましくは３６０〜３９０℃である。また、潤滑油基油（Ａ１）のＴ９０−Ｔ１０の値は、好ましくは５０〜１２０℃、より好ましくは６０〜１００℃、さらに好ましくは７０〜９０℃である。
【００３９】
潤滑油基油（Ａ２）としては、例えば下記（Ａ２ａ）及び（Ａ２ｂ）から選ばれる１種又は２種以上の基油が挙げられる。
（Ａ２ａ）：ＮＯＡＣＫ蒸発量が１０質量％を超え２０質量％以下、好ましくは１２〜１８質量％の潤滑油基油
（Ａ２ｂ）：ＮＯＡＣＫ蒸発量が１０質量％以下、好ましくは２〜９質量％、より好ましくは４〜７．５質量％の潤滑油基油
【００４０】
また、潤滑油基油（Ａ２）の１００℃における動粘度は、好ましくは３．５〜５０ｍｍ２／ｓであり、（Ａ２ａ）の場合は、より好ましくは３．８ｍｍ２／ｓ以上５．５ｍｍ２／ｓ未満、さらに好ましくは３．９〜４．５ｍｍ２／ｓであり、（Ａ２ｂ）の場合は、より好ましくは５．５〜１２ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは６〜８ｍｍ２／ｓである。また、潤滑油基油（Ａ２）の粘度指数は、好ましくは８０以上、より好ましくは９０以上、より好ましくは１２０以上であり、好ましくは１５０以下である。
【００４１】
また、潤滑油基油（Ａ２）のガスクロ蒸留における１０％点（１０％留出点：Ｔ１０）は、好ましくは３５０〜５００℃であり、（Ａ２ａ）の場合は、好ましくは３６０〜４１０℃、より好ましくは３７０〜４００℃であり、（Ａ２ｂ）の場合は、好ましくは３８０〜４４０℃、より好ましくは３９０〜４３０℃、さらに好ましくは４００〜４２０℃である。また、潤滑油基油（Ａ２）のガスクロ蒸留における５０％点（５０％留出点：Ｔ５０）は、好ましくは４００〜５２０℃であり、（Ａ２ａ）の場合は、好ましくは４００〜４５０℃、より好ましくは４１０〜４４０℃であり、（Ａ２ｂ）の場合は、好ましくは４３０〜５００℃、より好ましくは４４０〜４９０℃、さらに好ましくは４５０〜４８５℃である。また、潤滑油基油（Ａ２）のガスクロ蒸留における９０％点（９０％留出点：Ｔ９０）は、好ましくは４４０〜５５０℃であり、（Ａ２ａ）の場合は、好ましくは４４０〜４９０℃、より好ましくは４５０〜４８０℃であり、（Ａ２ｂ）の場合は、好ましくは４６０〜５５０℃、より好ましくは４８０〜５４０℃、さらに好ましくは５００〜５４０℃である。また、潤滑油基油（Ａ２）のＴ９０−Ｔ１０の値は、好ましくは５０〜１４０℃、より好ましくは７０〜１３０℃、さらに好ましくは９０〜１２０℃、特に好ましくは１０５〜１２０℃である。
【００４２】
さらに潤滑油基油（Ａ２）の全芳香族分は、好ましくは０〜５０質量％、好ましくは２〜４５質量％、さらに好ましくは４〜４０質量％である。
【００４３】
本発明の潤滑油基油としては、潤滑油基油（Ａ１）と潤滑油基油（Ａ２）から選ばれる１種、又は２種以上を含有するものであるが、上述の（Ａ１ａ）、(Ａ１ｂ)、(Ａ２ａ)及び（Ａ２ｂ）から選ばれる２種以上を含有することが好ましく、少なくとも（Ａ２ｂ）を含有し、（Ａ１ａ）及び／又は（Ａ１ｂ）を含有することがより好ましく、（Ａ２ａ）及び（Ａ２ｂ）と、（Ａ１ａ）及び／又は（Ａ１ｂ）とを含有することがさらに好ましく、（Ａ２ａ）及び（Ａ２ｂ）と、（Ａ１ａ）とを含有することがさらに好ましい。
【００４４】
上記潤滑油基油（Ａ１）と潤滑油基油(Ａ２)を使用する場合、その混合割合は特に制限はないが、（Ａ１）の混合割合は、潤滑油基油全量基準で、好ましくは２〜５０質量％、好ましくは４〜３０質量％であり、（Ａ２）の混合割合は、潤滑油基油全量基準で、好ましくは５０〜９８質量％、より好ましくは３０〜９６質量％である。
【００４５】
本発明の潤滑油組成物には、コーキング防止性をより高めるために、上述の潤滑油基油に加え、各種添加剤、潤滑油基油に、各種添加剤を配合してなり、少なくとも金属系清浄剤、無灰分散剤、粘度指数向上剤及び流動点降下剤を配合してなることが好ましく、粘度指数向上剤としては、オレフィンコポリマー系粘度指数向上剤、流動点降下剤としてはポリメタクリレート系流動点降下剤を用いることが望ましい。
【００４６】
金属系清浄剤としては、特に制限はなく、公知のアルカリ金属又はアルカリ土類金属スルホネート系清浄剤、アルカリ金属又はアルカリ土類金属フェネート系清浄剤、アルカリ金属又はアルカリ土類金属サリシレート系清浄剤、アルカリ金属又はアルカリ土類金属ナフテネート系清浄剤、アルカリ金属又はアルカリ土類金属ホスホネート系清浄剤及びこれらの２種以上の混合物（コンプレックスタイプも含む。）等が挙げられる。これらの中では、アルカリ土類金属スルホネート系清浄剤、アルカリ土類金属フェネート系清浄剤及びアルカリ土類金属サリシレート系清浄剤から選ばれる１種又は２種以上の金属系清浄剤を使用することが好ましく、アルカリ土類金属スルホネート系清浄剤及びアルカリ土類金属フェネート系清浄剤からなる金属系清浄剤、アルカリ土類金属サリシレート系清浄剤からなる金属系清浄剤、アルカリ土類金属サリシレートと、アルカリ土類金属スルホネート系清浄剤及びアルカリ土類金属フェネート系清浄剤からなる金属系清浄剤を使用することが好ましい。本発明においては、コーキング防止性に特に優れる点で、少なくともアルカリ土類金属サリシレート系清浄剤を含有する金属系清浄剤が好ましく、アルカリ土類金属サリシレート系清浄剤からなる金属系清浄剤が特に好ましい。
【００４７】
ここでいうアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウム、バリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属であることが好ましく、カルシウム又はマグネシウムであることが特に好ましい。なお、これら金属系清浄剤の全塩基価及び添加量は要求される潤滑油の性能に応じて任意に選択することができる。
【００４８】
なお、上記金属系清浄剤には、中性の金属系清浄剤だけでなく、（過）塩基性金属系清浄剤も含まれるが、本発明においては、炭酸カルシウム及び／又はホウ酸カルシウムを有する（過）塩基性金属系清浄剤であることが好ましい。
【００４９】
金属系清浄剤の塩基価は、特に制限はないが、通常０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、より好ましくは１５０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは２００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである。なお、ここでいう塩基価とは、ＪＩＳ Ｋ２５０１「石油
製品及び潤滑油−中和価試験法」の７．に準拠して測定される過塩素酸法による塩基価を意味する（以下同じ）。
【００５０】
本発明において、金属系清浄剤の含有量は特に制限はないが、組成物全量基準で、通常、０．１質量％以上であり、好ましくは１〜１０質量％であるが、本発明においては、排ガス後処理装置への影響を緩和し、コーキング防止性にも優れる点とのバランスから、硫酸灰分量が０．１〜１．５質量％、好ましくは０．４〜１．２質量％、さらに好ましくは０．９〜１．２質量％となるように調製することが望ましい。
【００５１】
本発明の潤滑油組成物には、潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤を用いることができるが、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する含窒素化合物又はその誘導体が挙げられる。ここでいう含窒素化合物としては、例えば、コハク酸イミド、ベンジルアミン、ポリアミン、マンニッヒ塩基等が挙げられ、その誘導体としては、これら含窒素化合物にホウ酸、ホウ酸塩等のホウ素化合物、（チオ）リン酸、（チオ）リン酸塩等のリン化合物、有機酸、ヒドロキシ（ポリ）オキシアルキレンカーボネート等を作用させた誘導体等が挙げられる。本発明においては、これらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。
【００５２】
このアルキル基又はアルケニル基の炭素数は４０〜４００、好ましくは６０〜３５０である。アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４０未満の場合は化合物の潤滑油基油に対する溶解性が低下し、一方、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４００を超える場合は、潤滑油組成物の低温流動性が悪化するため、それぞれ好ましくない。このアルキル基又はアルケニル基は、直鎖状でも分枝状でもよいが、好ましいものとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン等のオレフィンのオリゴマーやエチレンとプロピレンのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基や分枝状アルケニル基等が挙げられる。
【００５３】
本発明において、無灰分散剤を配合する場合の含有量は、特に制限はないが、通常組成物全量基準で０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜４質量％、さらに好ましくは１〜３質量％である。無灰分散剤の含有量が上記未満の場合硫酸中和速度が十分でない傾向にあり、また、上記範囲を超える場合、含有量に見合う効果が得られないばかりか、ピストンリング溝の清浄性が悪化する傾向にある。
【００５４】
なお、本発明における無灰分散剤としては、高温清浄性の点からモノタイプ及び／又はビスタイプのコハク酸イミド系無灰分散剤、特にビスタイプのコハク酸イミド系無灰分散剤が好ましく、また、コハク酸イミド系無灰分散剤としては、ホウ素を含有していても、含有していなくても良いが、耐焼付き性の点でホウ素を含有しているものであることが好ましく、スラッジ分散性、高温清浄性能の維持性及び経済性に優れる点で、ホウ素を含有しない無灰分散剤を使用することがより好ましい。
【００５５】
粘度指数向上剤としては、ポリメタクリレート系粘度指数向上剤、オレフィンコポリマー系粘度指数向上剤、スチレン−ジエン共重合体系粘度指数向上剤、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体系粘度指数向上剤又はポリアルキルスチレン系粘度指数向上剤等が挙げられる。これら粘度指数向上剤の重量平均分子量は、通常８００〜１，０００，０００、好ましくは１００，０００〜９００，０００である。また、これら粘度指数向上剤のＰＳＳＩは、特に制限はないが、好ましくは１〜６０、より好ましくは１０〜４０、さらに好ましくは２０〜３０である。ここで、ＰＳＳＩ（永久せん断安定性指数：Permanent Shear Stability Index）とは、せん断安定性試験（ＡＳＴＭ  Ｄ６２７８）試験前後の１００℃における動粘度、基油の１００℃における動粘度を用い、以下の計算式により算出される指数を意味する。
【００５６】
ＰＳＳＩ（％）＝
｛１−（せん断後の動粘度−基油の動粘度）／（せん断前の動粘度−基油の動粘度）｝×１００
これらの中では、コーキング防止性に優れることからオレフィンコポリマー系粘度指数向上剤、中でもエチレン−プロピレン共重合体系粘度指数向上剤を使用することが望ましい。また、粘度指数向上剤の含有量は、組成物全量基準で通常０．１〜２０質量％である。
【００５７】
流動点降下剤としては、各種の公知の流動点降下剤を使用することができるが、本発明においては、ポリメタクリレート系流動点降下剤を使用することが望ましい。流動点降下剤の含有量は、組成物全量基準で、通常０．１〜１質量％である。
【００５８】
本発明の潤滑油組成物は、上記金属系清浄剤、無灰分散剤、粘度指数向上剤及び流動点降下剤を組成物全量基準で、それぞれ０．１質量％以上含有し、その合計量として好ましくは５〜２５質量％、より好ましくは１０〜２０質量％含有することが望ましい。
【００５９】
また、本発明の潤滑油組成物には、上記以外の各種添加剤配合することが可能である。配合可能な各種添加剤としては、例えば摩耗防止剤（又は極圧剤）、摩擦調整剤、酸化防止剤、腐食防止剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤、着色剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【００６０】
摩耗防止剤（又は極圧剤）としては、潤滑油に用いられる任意の摩耗防止剤が使用できる。例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。
【００６１】
本発明の潤滑油組成物において、これらの摩耗防止剤（又は極圧剤）を使用する場合、その含有量は、特に制限はないが、組成物全量基準で、通常０．０１〜５質量％である。
【００６２】
摩擦調整剤としては、脂肪酸エステル系、脂肪族アミン系、脂肪酸アミド系等の無灰摩擦調整剤、モリブデンジチオカーバメート、モリブデンジチオホスフェート等の金属系摩擦調整剤等が挙げられる。これらの含有量は、組成物全量基準で、通常０．０１〜５質量％である。
【００６３】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤等あるいは金属系酸化防止剤が挙げられる。これらの中では高温清浄性能の維持性の点でアミン系酸化防止剤が好ましい。これらの含有量は、組成物全量基準で、通常０．１〜５質量％、好ましくは０．５〜２質量％である。
【００６４】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、又はイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００６５】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、又は多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００６６】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、又はポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００６７】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、又はβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【００６８】
消泡剤としては、例えば、シリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリシレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール、アルミニウムステアレート、オレイン酸カリウム、Ｎ−ジアルキル−アリルアミンニトロアミノアルカノール、イソアミルオクチルホスフェートの芳香族アミン塩、アルキルアルキレンジホスフェート、チオエーテルの金属誘導体、ジスルフィドの金属誘導体、脂肪族炭化水素のフッ素化合物、トリエチルシラン、ジクロロシラン、アルキルフェニルポリエチレングリコールエーテルスルフィド、フルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
【００６９】
これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物に含有させる場合には、その含有量は組成物全量基準で、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤ではそれぞれ通常０．００５〜５質量％、金属不活性化剤では通常０．００５〜１質量％、消泡剤では通常０．０００５〜１質量％の範囲から選ばれる。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明の内容を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００７１】
（参考例１、実施例２〜３、比較例１〜５）
表２に示す基油を用い、表１に示す組成の本発明の潤滑油組成物（参考例１、実施例２〜３）及び比較用の潤滑油組成物（比較例１〜４）をそれぞれ調製した。得られた組成物及び市販のＣＤ級ディーゼルエンジン油（比較例５）について、１００℃における動粘度、ガスクロ蒸留における４００℃留出量、１０％点、３０％点、５０％点、８０％点、及びＮＯＡＣＫ蒸発量を測定した。なお、参考例１、実施例２〜３及び比較例１〜４については、潤滑油添加剤としては、ＤＩパッケージ添加剤として、ＪＡＳＯ  ＤＨ−２級性能添加剤（金属系清浄剤、ジチオリン酸亜鉛、無灰分散剤、酸化防止剤等を含む）を組成物の硫酸灰分が０．９〜１．１質量％となるように配合し、併せて粘度指数向上剤及び流動点降下剤を配合した。比較例５の組成物はＣＤ級ディーゼルエンジン油添加剤が配合されたものであり、組成物中の硫酸灰分は１．６質量％であった。
【００７２】
これらの組成物について、以下に示すパネルコーキング試験と一部の組成物についてエンジン試験を行った。得られた結果を表１に併記した。
【００７３】
（パネルコーキング試験）
メイテック社製四連式装置（２５Ｂ１９−４型）を用い、日本テストパネル工業（株）製テストピース（アルミムウム版サンドブラスト仕上げ、３．４¢，６．１×３７．１×８７．６ｍｍ）を用い、パネル温度３３０℃、油温１００℃で、スプラッシュ時間５秒、停止時間５５秒のサイクルで３時間試験した。試験終了後、パネルを石油エーテルで洗浄、脱油し、乾燥後、付着したコーキング物を評価した。コーキング評点は、パネル表面を４×２の８区分に分け、各区分において、全く付着物も着色もない状態を０、真っ黒な付着物が区分全体に付着している状態を１０として、その合計を評価した（最良＝０点、最悪＝８０点）。本発明においては、コーキング評点が６０点未満の場合、コーキング防止性に優れていると判断され、５０点以下の場合は、コーキング防止性が大幅に優れていることを意味する。
【００７４】
（エンジン試験）
実施例３、比較例２、４及び５の組成物について、ＪＡＳＯ  Ｍ  ３５４に準拠して、ディーゼルエンジン試験を行った。本試験は２０時間毎にオイル消費量を測定し、その都度消費された量のオイルを補給して運転を１６０時間継続するものであり、試験終了後（１６０時間後）のピストンのトップランド評点（清浄＝１０）と、１６０時間までのオイル消費量の総量（ｇ）を評価した。
【００７５】
【表１】
0005512072.tif 000002
【００７６】
【表２】
0005512072.tif 000003
【００７７】
表１の結果から明らかなとおり、本発明における参考例１、実施例２〜３の潤滑油組成物は、パネルコーキング評点が６０点未満であり、コーキング防止性に優れている。特に潤滑油基油として上記（Ａ１ｂ）と（Ａ２ｂ）とを併用した実施例２の潤滑油組成物や、上記（Ａ１ａ）、（Ａ２ａ）及び（Ａ２ｂ）を併用した実施例３の潤滑油組成物では、特に優れたコーキング防止性を示す。なお、実施例３の潤滑油組成物は、ＮＯＡＣＫ蒸発量が比較例２、４及び５の潤滑油組成物に比べ高くオイル消費量が多くなると予想されるところ、エンジン試験の結果では、予想に反してオイル消費量が少なく、また、ピストンのトップランド評点が優れていた。この結果から、ピストンのトップランドのカーボン堆積を抑制することで、ピストン、ピストンリングあるいはシリンダーのスカッフィングを抑制でき、その結果としてオイル消費を抑制できるものと推定される。
【００７８】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う潤滑油組成物もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。