(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに、圧縮機本体、前記圧縮機本体を駆動するモータ、及び前記圧縮機本体から吐出された圧縮ガスを冷却するためのアフタークーラを設置して構成された圧縮機において、
前記圧縮機本体を前記フレームの下部の本体ベース上に設置すると共に、前記フレームの上部にモータベースを介してモータを設置し、前記フレームの一側面を構成する正面側フレームと背面側フレームを前記本体ベースと前記モータベースに固定することを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の圧縮機において、前記フレームの側面のうち少なくとも一面は、前記圧縮機本体よりも大きい枠で構成され、前記圧縮機本体の出し入れが可能な構成とされていることを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧縮機において、前記モータは前記フレームの上面で水平方向に移動可能に配置されることで、前記モータと圧縮機本体との軸間距離を調整可能に構成していることを特徴とする圧縮機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の圧縮機において、前記フレームの上部には前記モータを取り付けるためのモータベースが、その取り付け位置を上下方向に調整可能に取り付けられていることを特徴とする圧縮機。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の圧縮機において、前記アフタークーラを前記フレームの一側面に配置することを特徴とする圧縮機。
【請求項６】
請求項５に記載の圧縮機において、前記フレームの一側面を平板状に構成するか、或いは前記フレームの一側面に平板状の仕切り板を取り付け、前記平板状のフレーム或いは前記平板状の仕切り板に前記アフタークーラを設置することを特徴とする圧縮機。
【請求項７】
請求項６に記載の圧縮機において、前記圧縮機本体は冷却ダクトと冷却ファンを備え、この冷却ファンにより圧縮機本体を冷却後の冷却風を、冷却ダクトから前記アフタークーラ側に直接吹き出すことでアフタークーラの冷却を行うことを特徴とする圧縮機。
【請求項８】
請求項７に記載の圧縮機において、圧縮機本体内部を冷却後の冷却風を前記アフタークーラに直接導くために、排気ガイド、及び前記平板状のフレーム又は仕切り板に形成された流入開口を備えることを特徴とする圧縮機。
【請求項９】
請求項７または８に記載の圧縮機において、フレームに、圧縮機本体、モータ及びアフタークーラを設置した圧縮機ユニットを、防音箱内に設置し、
前記防音箱内は前記圧縮機及び前記モータが配置される圧縮機側空間と、前記アフタークーラが配置される排気ダクトとを備え、前記排気ダクトの一部は前記アフタークーラを設置している平板状のフレーム或いは平板状の仕切り板により形成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項１０】
請求項９に記載の圧縮機において、前記圧縮機本体内に設けられた冷却ファンから吹き出された冷却風を前記排気ダクトへ流通させることを特徴とする圧縮機。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の圧縮機において、前記防音箱は、前面パネルを構成する前面板と、該前面板とは反対側の後面板を備え、前記防音箱内の前面板側には前記圧縮機側空間が配置され、前記圧縮機本体から吐出された圧縮空気を貯留する空気タンクを前記防音箱内の前記圧縮機空間の後側である前記後面板側に区画されたタンク側空間に設置していることを特徴とする圧縮機。
【請求項１２】
請求項１１に記載の圧縮機において、前記タンク側空間の上部に、前記圧縮機本体に備えられている冷却ファンとは異なる別の冷却ファンを設けると共に、前記タンク側空間の下部には外気を該タンク側空間に直接取り入れる吸気口を設けていることを特徴とする圧縮機。
【請求項１３】
請求項９〜１２の何れかに記載の圧縮機において、前記排気ダクトの側面に干渉型消音器としての機能を備える消音室を設けていることを特徴とする圧縮機。
【請求項１４】
請求項１３に記載の圧縮機において、前記消音室の上端に断熱空間を設けたことを特徴とする圧縮機。
【請求項１５】
請求項１４に記載の圧縮機において、前記断熱空間に吸音材を充填すると共に、この断熱空間と前記排気ダクトとを連通させる穴を設けたことを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレームに、圧縮機本体、モータ、及びアフタークーラを設置して構成されている圧縮機に関し、特に防音箱内に前記圧縮機本体、モータ、アフタークーラ、タンク等を格納して構成したパッケージ型の圧縮機に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
フレームに圧縮機本体とモータを固定し、タンク、アフタークーラ等の機器と共に防音箱に格納して構成されたパッケージ型の圧縮機としては特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
従来の圧縮機（圧縮機ユニット）の構成を図１により説明する。図１において、（ａ）図は斜め前方から見た斜視図で、（ｂ）図は斜め後方から見た斜視図である。  
図１において、１はフレームで、このフレーム１の下部空間のモータベース９上にはモータ２が配置され、フレーム１の上部には圧縮機本体３が設置されて圧縮機ユニットが構成されている。モータ２の回転はベルト１０により圧縮機本体３に伝達され、圧縮機本体３を回転して空気を圧縮する。また、圧縮空気を冷却するアフタークーラ４は、ダクト５に支持されている。ダクト５はその下部５ａがフレーム１に固定され、片持ち梁状なっている。この圧縮機ユニットの足部（４箇所）に防振ゴム８が配置されており、圧縮機ユニットの振動を床面に対して絶縁している。圧縮機本体３で圧縮された圧縮空気は吐出口ｂから吐出後、金属製など高耐熱性の配管６，７を通り、ダクト５に吹き出されて、ダクト５内のアフタークーラ４を冷却する構成となっている。
【０００４】
図２は図１に示す圧縮機ユニットをパッケージ（防音箱）１１の内部に収納して構成したパッケージ型の圧縮機を示す図である。図２において、１２はパッケージ１１の下部に設けられた電動式の排気ファンで、この排気ファン１２は外気を吸込んで圧縮機ユニットのモータを冷却後、この冷却風を矢印ｆで示すように空気タンク１３側空間に流して空気タンク１３を冷却し、上方に排気するように構成している。
【０００５】
また、圧縮機本体３に備えられている冷却ファンにより、パッケージ１１内の空気を吸込み、圧縮機本体４を冷却した後、その冷却後の空気を排気ボックス１４内に吹き出し、矢印ｇで示す排気経路のように更にアフタークーラ４を冷却後、パッケージ１１の上方から排気されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２７０６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術のものでは、フレーム１の下部空間に重量の大きなモータ２を配置し、また振動体となる圧縮機本体３がフレーム１の上部に設置されているため、フレーム１の振動が大きくなり、フレーム１に片持ち梁状に固定されているダクト５の上部での振動は特に大きくなる。このため、大きな騒音を引き起こしたり、アフタークーラ４や配管６，７等に悪影響を与え、信頼性を低下させるという課題があった。
【０００８】
また、パッケージ型の圧縮機としたものでは、圧縮機本体３からの冷却風は排気ボックス１４内に吹き出され、アフタークーラ４を冷却後、パッケージ１１の上方から排気されるが、この排気経路ｇを介して圧縮機騒音がパッケージの排気口から漏れるのを低減するため、矢印ｇに示すような屈曲した排気経路とする必要があった。
【０００９】
更に、モータの上に圧縮機が設置されているため、圧縮機はモータで加熱されたパッケージ１１内の空気を吸込んで圧縮しており、圧縮機効率も低下させていた。
【００１０】
本発明の目的は、圧縮機本体、モータ及びアフタークーラを設置しているフレームの振動を低減することで圧縮機ユニットの振動、騒音を低減できる圧縮機を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、フレームに、圧縮機本体、前記圧縮機本体を駆動するモータ、及び前記圧縮機本体から吐出された圧縮ガスを冷却するためのアフタークーラを設置して構成された圧縮機において、前記圧縮機本体を前記フレームの内側に配置し、前記モータを前記フレームの上面に配置して構成したことを特徴とする。  
上記本発明の特徴に加え、更に以下の特徴を適用することが好ましい。
（１）前記圧縮機本体は冷却ダクトと冷却ファンを備え、この冷却ファンにより圧縮機本体を冷却後の冷却風を、冷却ダクトから前記アフタークーラ側に直接吹き出すことでアフタークーラの冷却を行うこと。
（２）フレームに、圧縮機本体、モータ及びアフタークーラを設置した圧縮機ユニットを、防音箱内に設置し、前記防音箱内は前記圧縮機及び前記モータが配置される圧縮機側空間と、前記アフタークーラが配置される排気ダクトとを備え、前記排気ダクトの一部は前記アフタークーラを設置している平板状のフレーム或いは平板状の仕切り板により形成されていること。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、圧縮機本体、モータ及びアフタークーラを設置しているフレームの振動を低減することができるので、圧縮機ユニットの振動、騒音を低減できる圧縮機が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来の圧縮機（圧縮機ユニット）を示す図で、（ａ）は斜め前方から見た斜視図、（ｂ）は斜め後方から見た斜視図である。
【図２】従来のパッケージ型の圧縮機の構成を説明する図で、背面側から見た斜視図である。
【図３】本発明の圧縮機の実施例１を示す図で、（ａ）は斜め前方（左側面側）から見た斜視図、（ｂ）は斜め後方（右側面側）から見た斜視図である。
【図４】図３に示す圧縮機を別の角度から見た図で、（ａ）は斜め前方（右側面側）から見た斜視図、（ｂ）は右側面図である。
【図５】図３に示す圧縮機を別の角度から見た図で、（ａ）は斜め前方（右側面側）から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）図に相当する図で小さな容量のモータを設置した場合の図である。
【図６】図３に示す圧縮機を図４と同じ角度から見た図で、（ａ）は圧縮機本体を取り出す状態を説明する斜視図、（ｂ）は右側面図である。
【図７】図７は図３〜図６に示した圧縮機本体３の内部構造を示す断面図で、圧縮機本体３内の冷却空気の流れを説明する図である。
【図８】図３に示す圧縮機ユニットを防音箱内に収納してパッケージ型圧縮機として構成した斜視図で、内部構造がわかるように前面パネルを除去して示す図である。
【図９】図８に示す防音箱１１内の圧縮機側空間２７を上方から見た平面図である。
【図１０】防音箱内への吸気構造の変形例を説明する正面図で、前面パネルを除去して内部構造を示す図である。
【図１１】図８に示すパッケージ型圧縮機の背面側の構造を説明する斜視図で、背面パネルを除去して示す図である。
【図１２】図１１に示す消音構造の種々の例を示すパッケージ型圧縮機の背面側の斜視図で、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれの例を説明する図である。
【図１３】図８に示すパッケージ型圧縮機から圧縮機ユニットの前面側への取り出しを説明する斜視図で、（ａ）は取り出す前の状態、（ｂ）は取り出した状態を示す図である。
【図１４】図１３に示す圧縮機ユニットの変形例を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図３〜図１４を用いて説明する。  
【実施例１】
【００１５】
図３は本発明の圧縮機の実施例１を示す図で、（ａ）は斜め前方（左側面側）から見た斜視図、（ｂ）は斜め後方（右側面側）から見た斜視図である。  
本実施例では、圧縮機本体３をフレーム１の下部に設置し、そのフレーム１の上部にモータベース１５を介してモータ２を設置している。前記圧縮機本体３はフレーム１とこのフレーム１の一面を構成する平板状のフレーム１ａで包囲されるように配置されている。モータ２の回転はベルト１０及びプーリ３５を介して圧縮機本体３に伝達され、圧縮機本体３を駆動して空気を圧縮する。また、圧縮機本体３から吐出された圧縮空気は配管６，７を介してアフタークーラ４に流入して冷却される。圧縮機本体３に備えられているシロッコファン３ａからの冷却風は圧縮機本体３を冷却後、前記フレーム１ａに設けられている孔１ａａから、該フレーム１ａに取付けられている前記アフタークーラ４に直接吹き出されて、アフタークーラ４を冷却するように構成されている。アフタークーラ４を支持しているフレーム１ａは、下端を本体ベース１６に固定され、上端をモータベース１５で固定されているため、フレーム１ａの剛性は大きくなり、振動するのを抑制することができる。また、重量物であるモータ２がフレーム１の上部に設置されていることにより、モータ２の錘の効果により、その振動を抑制できる。更に、錘となるモータ４が上側、振動発生源となる圧縮本体１が下側に配置されているため、圧縮機ユニット全体の振動も低減できる。これらによりアフタークーラ４の振動を低減でき、騒音低減を図ることができると共に、アフタークーラ４本体及びアフタークーラ４に接続されている配管６，７の信頼性も向上できる。
【００１６】
上記のように構成された圧縮機ユニット１００の足部は、防振ゴム８（４箇所）を介して床面に設置されており、圧縮機ユニット１００の振動が床面に伝わるのも抑制している。なお、１７は、前記モータベース１５を上下方向の取付け位置を調整して前記フレーム１に固定できるようにしたボルトである。
【００１７】
図４は図３に示す圧縮機を別の角度から見た図で、（ａ）は斜め前方（右側面側）から見た斜視図、（ｂ）は右側面図である。この図４により本実施例における、圧縮機本体３の軸中心（プーリ中心）からモータ２の軸中心（プーリ中心）までの軸間距離を調整するための機構を説明する。
【００１８】
圧縮機を使用する地域によっては商用電源の周波数が異なる場合が生じる。商用電源周波数が異なるとモータの回転数が異なるため、圧縮機の運転周波数にも違いが生じる。そこで、商用電源周波数に応じてモータ２の回転軸に取付けるプーリの径を適宜選択できるようにして、異なる商用電源周波数の場合でも圧縮機の駆動周波数が同じになるようにしている。しかし、プーリの径を変更するとそれに応じてベルト１０（図３参照）の張力が変わってしまうため、電源周波数に応じてフレームやその構成部品を変更したり、モータベースを上下させて軸間距離を調整する（例えば図１のものにおいては、モータベース９の支点ｃを中心とし、他端側ｄを鉛直方向にスイングさせることで軸間距離（プーリ間の距離）ｅを調整している）、或いはベルトの長さが異なるものに変更してベルトの張力を一定にする必要があった。前記のモータベースを上下させて軸間距離を調整するものでは、重量物であるモータ２を鉛直方向に上下させる構成のため、大きな力が必要であり、調整代もあまり取れないものであった。
【００１９】
本実施例では、フレーム１やベルト１０を変更することなく、ベルトの張力を一定に保持できるようにしている。即ち、商用電源周波数に応じて、モータ２と圧縮機本体３の軸間距離ｅを調整できるように構成することで、フレーム１を構成する部品などを変更することなく、軸間距離ｅを調整できる構造としている。このようにすることで、異なる商用電源周波数においても同一のフレーム及び同一のベルトを使用することができる。
【００２０】
上記本実施例における軸間距離調整機構について説明する。図４の（ａ）図において、モータ２は、フレーム１に取付けられたモータベース１５上に搭載されており、このモータベース１５には前後方向に形成された長穴１５ａが設けられ、モータ２の足２ａをボルト１８を介して前記長穴１５ａに固定することで、図中矢印ｈ方向にモータ２をスライドさせ、モータ２の前後位置を変えることにより、図４の（ｂ）図に示すようにモータ２と圧縮機本体３の軸間距離ｅを調整できるようにしている。本実施例では、この軸間距離調整機構を用いて、商用電源周波数の違いにより、プーリの径を変更した場合でも、ベルトの張力調整が容易に行えるようにしている。
【００２１】
図５は図３に示す圧縮機を別の角度から見た図で、（ａ）は斜め前方（右側面側）から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）図に相当する図で小さな容量のモータを設置した場合の図である。
【００２２】
この図５も本実施例における、圧縮機本体３の軸中心（プーリ中心）からモータ２の軸中心（プーリ中心）までの軸間距離を調整するための別の機構を説明するもので、この図に示すものは、圧縮機の出力や機種が異なる場合でも同一のフレームで対応できるようにすることで、フレームの共用化を可能とするものである。出力が異なるモータ２や圧縮機本体３を搭載する場合、出力に応じてモータや圧縮機の大きさが異なるため、前記軸間距離ｅも前記出力に応じて調整する必要が生じる。これに対応するため、本実施例では、モータベース１５を固定しているボルト５の取付位置を変えることで、モータベース１５の高さ方向位置を変更できるようにしている。図５の（ａ）図は出力が大きいモータ及び圧縮機をフレーム１に搭載している例であり、また（ｂ）図は出力が小さいモータ及び圧縮機をフレーム１に搭載している例を示している。
【００２３】
また、本実施例では、フレーム１の正面側フレーム１ｂの上端部にモータ２の出力に合わせて軸間距離を容易に調整できるように、前記モータベース１５の高さ位置を容易に変更にするための段差部１ｂａを設けてある。モータベース１５側にも前記段差１ｂａの幅に合せて嵌り合うような凸部１５ｂが設けられている。即ち、モータベース１５のみ、モータ出力に応じて前記凸部１５ｂの幅の異なるものを機種数等に応じて複数用意しておき、使用するモータ２に対応したモータべース１５を選択してフレーム１の段差部１ｂａに嵌め込んで、ボルト１７で締結することで、組立時には必要な軸間距離ｅに容易に調整することが可能となり、フレーム１については、出力や機種が異なる場合でも共用化することが可能になる。
【００２４】
このように、本実施例によれば、図４、図５に示すような軸間距離調整機構を備えることにより、使用する電源周波数や、モータなどの出力が異なる場合でも、それらに応じた軸間距離の調整が可能になると共に、フレーム１の共用化もできる効果が得られる。
【００２５】
図６は図３に示す圧縮機を図４と同じ角度から見た図で、（ａ）は圧縮機本体を取り出す状態を説明する斜視図、（ｂ）は右側面図である。本実施例では、圧縮機本体３をメンテンナンスする場合には、この圧縮機本体３を圧縮機ユニットから取り出すことができるように構成されている。即ち、圧縮機本体３は、圧縮機ユニットのフレーム１に搭載する際には、フレーム１の右側或いは左側の側面からフレーム１内に組み込まれ、本体ベース１６上にボルト１９により固定される。この圧縮機本体３のメンテナンス時には、前記ボルト１９を外し、更に圧縮機本体３に接続されている配管６などを取り外し、圧縮機本体３をフレーム１の側面から引き出してフレーム１外に取り出す。本実施例では（ｂ）図に示すように、フレーム１は圧縮機本体よりも大きく構成され、圧縮機本体３の搬入・搬出（出し入れ）が可能なように、その取り出す側の側面には干渉する部品がないように構成されている。従って、本実施例によれば、圧縮機本体３のメンテナンス時に、フレーム１やモータベース１５などのフレーム１を構成する部品を分解することなく、圧縮機本体３を取り外すことが可能になっている。
【００２６】
図７は図３〜図６に示した圧縮機本体３の内部構造を示す断面図で、圧縮機本体３内の冷却空気の流れを説明する図である。なお、本実施例では圧縮機としてスクロール圧縮機を採用している例を示している。  
図７において、２４は圧縮機本体３に取付けられた冷却ダクトで、この冷却ダクト２４内には圧縮機本体３の回転軸に取付けられて回転する冷却ファン２５が設けられている。また、前記冷却ダクト２４は、例えば略円形状の中空ケースとして形成され、圧縮機本体３のケーシング２６に取付けられたファンケース２４Ａ、該ファンケース２４Ａから固定スクロール２０の裏面側までケーシング２６の外面に沿って延設された延長部２４Ｂ、固定スクロール２０の裏面側を覆うカバー２４Ｃ、圧縮機本体３に設けられ、前記延長部２４Ｂの下流側に連通する前記通気空間２０Ｄ，２１Ｅとを含んで構成されている。前記ファンケース２４Ａには、ケーシング２５を取囲む位置に略筒状の吸気口２４Ｄが設けられ、矢印ｉに示すように、圧縮機本体３周囲の空気が、冷却ダクト２４内に設けられている冷却ファン２５により、前記吸気口２４Ｄから冷却ダクト２４内に吸い込まれる。その流入した空気は前記延長部２４Ｂを通り、矢印ｊ，ｋで示すように、前記通気空間２０Ｄ，２１Ｅを通過時に固定スクロール２０、旋回スクロール２１を冷却しながら、排出口２０Ｃ，２１Ｃから排出される。
【００２７】
前記冷却ダクト２４は、後述する図８〜図１０に示す防音箱（パッケージ）１１の吸気口２３から該防音箱１１内に吸込まれる空気の一部を冷却風として、圧縮機本体３内を流通させることにより、前記固定スクロール２０、旋回スクロール２１、ケーシング２６などを冷却するものである。
【００２８】
また、ファンケース２４Ａ内に吸込まれた冷却風は、矢印ｊ，ｋに示す如く、延長部２４Ｂによって導かれることにより、固定スクロール２０の通気空間２０Ｄ、旋回スクロール２１の通気空間２１Ｅを流れ、ケーシング２６と各スクロール２０，２１とを冷却した後、図９に示す排気ガイド３０を通り排気ダクト３１から流出する。この場合、冷却ダクト２４の流出側（即ち、圧縮機本体３の前記通気空間２０Ｄ，２１Ｅ、及び排出口２０Ｃ，２１Ｃ）は、排気ダクト３１の流入開口３１ａと対面する位置に開口している。このため、冷却ダクト２４から流出した冷却風は、図９の矢印Ｅ，Ｆに示すように、流入開口３１ａを通って排気ダクト３１内に流入する。
【００２９】
前記冷却ファン２５は、圧縮機本体４の回転軸３４に固定されたプーリ３５に取り付けられ、例えば遠心ファン（シロッコファン）等によって構成されている。また、前記冷却ファン２５は、冷却ダクト２４のファンケース２４Ａ内に配置され、圧縮機本体４の回転軸３４と共に回転し、その内周側に吸込んだ空気を外周側から吹き出し、圧縮機本体を冷却後、前記排気ダクト３１内に設置されているアフタークーラ４に向けて排出するものである。
【００３０】
図８は図３に示す圧縮機ユニットを防音箱（パッケージ）内に収納してパッケージ型圧縮機として構成したものである。図８は内部構造がわかるように前面パネルを除去して示している。
【００３１】
図において、１１はパッケージ型圧縮機のパッケージを構成する防音箱で、この防音箱１１は、例えば複数の鋼板等によって囲まれた直方体の箱体として形成され、防音構造を有している。前記防音箱１１は、前面板（前面パネル）１１Ａ（図９参照）、後面板１１Ｂ、左側面板１１Ｃ、右側面板１１Ｄ、底板１１Ｅ、天板１１Ｆとによって構成されている。
【００３２】
前記防音箱（パッケージ）１１内の底板１１Ｅの上には、複数の防振ゴム８等を介して平板状の本体ベース１６が設けられ、この本体ベース１６には門形の枠状のフレーム１が取り付けられている。また、本体ベース１６上には、前記フレーム１の内側に位置して圧縮機本体３が設置され、フレーム１の上部に取り付けたモータベース１５上にはモータ２が設置されている。
【００３３】
前記圧縮機本体３は、スクロール式圧縮機等によって構成され、その圧縮機ユニットは防音箱１１内の圧縮機側空間２７に収容されている。前記圧縮機本体３はモータ２によって駆動されることにより、例えば周囲の空気を吸い込んで圧縮し、圧縮空気を吐出するものである。なお、本実施例におけるスクロール圧縮機は、固定スクロール２０と旋回スクロール２１のスクロールラップ噛合い面に潤滑油を供給しないオイルフリー型の圧縮機であり、潤滑及び冷却に油を用いないため、冷却ファンにより圧縮機本体を空冷するようにしている。このようなオイルフリー式のスクロール圧縮機に本発明を用いるとより効果を発揮する。
【００３４】
圧縮機の運転時には、モータ２が駆動されると、その回転がベルト１０及びプーリ３５を介して圧縮機本体３の回転軸３４に伝達され、旋回スクロール２１が旋回運動する（図７参照）。圧縮機本体３が駆動されると、吸込フィルタ２８からパッケージ内の空気が圧縮機本体３に吸込まれ、固定スクロール２０の径方向外側から前記空気が吸込まれ、固定スクロール２０と旋回スクロール２１によって圧縮され、その圧縮空気は、固定スクロール２０の中央に設けられた吐出口ｂから吐出配管６に吐出され（図３参照）、図９に示す空気タンク１３に貯えられる。
【００３５】
モータ２は、図８，図９に示すように、防音箱１１の左側面板１１Ｃに設けられた吸気口２３と対面する位置に配置され、吸気口２３から吸い込まれた温度の低い外気は、モータ２を冷却した後、圧縮機本体３の冷却ファン２５により冷却ダクト２４内に吸込まれ、圧縮機本体３を冷却して更に高温となった状態で、図１１に示す排気ダクト３１内に吹き出されて、アフタークーラ４を更に冷却後、防音箱１１の天板に設けられた排気口２９から外部に排気される。
【００３６】
図９は、図８に示す防音箱１１内の圧縮機側空間２７を上方から見た平面図である。図において、１３は圧縮機本体３から吐出された圧縮空気を貯える略円筒状の空気タンクで、該空気タンク１３は、例えば圧縮機本体３の右斜め後側に配置され、上，下方向に延びた縦置き状態で、防音箱１１内のタンク側空間３６内に収容されている。
【００３７】
空気タンク１３を収納する前記タンク側空間３６は、防音箱１１内に独立して区画されており、図８，図９及び図１１に示す、防音箱１１の左側面板１１Ｃの底部側に設けた吸気口３７から外気を導入できるように構成されている。前記タンク側空間３６の上部には図１１に示すように、例えば電動式の冷却ファン３８が設けられ、前記吸気口３７からから吸い込まれた冷たい外気が、空気タンク１３の下部側から上部側へ通流し、空気タンク１３を冷却後、排気口３９から排気Ｋとして排出される（図８、図１１参照）。本実施例によれば、従来のようにモータ２や圧縮機本体３を冷却後の冷却風ではなく、冷たい外気を直接導入して空気タンク１３を冷却できるので、空気タンク１３の冷却効率を向上できる。
【００３８】
吐出配管６は、圧縮機本体３の吐出口ｂに接続され、例えば複数本の金属製のパイプ材等によって形成され、この吐出配管６は更に排気ダクト３１側に設けられた吐出配管７に接続されて、圧縮機本体３からの吐出ガス（圧縮空気）をアフタークーラ４に導く。アフタークーラ４で冷却された圧縮空気は更に別の配管を介して前記空気タンク１３に流入される。
【００３９】
前記アフタークーラ４は、図９及び図１１に示すように、排気ダクト３１に取り付けられた排気ガイド３０から、矢印Ｅ，Ｆで示すように排気ダクト３１側に吹き出された冷却風により、圧縮空気を冷却するものである。
【００４０】
図８に示す４０は、防音箱１１の上部側に設けられたエアドライヤで、該エアドライヤ４０はその流入側が前記空気タンク１３に接続され、エアドライヤ４０の流出側は防音箱１１の外部に延びたエア供給配管（図示せず）に接続されている。圧縮機の運転時には、空気タンク１３から流出する圧縮空気がエアドライヤ４０によって乾燥され、この乾燥された圧縮空気は、前記エア供給配管から外部の空圧機器（図示せず）等に供給される。
【００４１】
上述したパッケージ型圧縮機の防音箱１１に設けられた冷却のための吸気口について説明する。２３は防音箱１１の左側面板１１Ｃのやや上部に設けられた吸気口で、該吸気口２３からは、図８の矢印Ａで示すように、外部の空気が防音箱１内に吸込まれ、モータ２を冷却後、圧縮機本体３内の冷却ファン２５により該圧縮機本体３内に吸入される。この吸気口２３には、例えば四角形の枠状をなす吸気ダクトを取付けるようにしてもよい。
【００４２】
３７は、防音箱１１の左側面板１１Ｃの下部背面側に設けられた吸気口で、矢印Ｉで示すように外気はタンク室側空間３６に導入され、空気タンク１３を冷却後、冷却ファン３８により、排気口３９から外部に排気される。  
４１は防音箱１１の左側面板１１Ｃの下部中央側に設けられた吸気口で、該吸気口４１は、図８の矢印Ｇで示すように、外部の空気を防音箱１１内の圧縮機側空間２７に流入させることで、モータ２などを冷却していない冷たい外気が直接、圧縮機本体３の吸込フィルタ２８から圧縮室に吸入されるようにしたものである。
【００４３】
防音箱１１内の空気の流れを、図９を用いて説明する。防音箱１１の左側面板１１Ｃに設けられた吸気口２３から流入した外気は、図７で説明した通り、圧縮機本体３の冷却ファン２５に吸い込まれ、圧縮機本体３を冷却しながら圧縮機本体の排気口２０Ｃ，２１Ｃから矢印Ｅ，Ｆで示すように排気される。Ｅ、Ｆで示す排気は、前記排気口２０Ｃ，２１Ｃとぴったり合わさった位置にある排気ガイド３０へと入り、排気ダクト３１の流入開口３１ａから、排気ダクト３１に設置したアフタークーラ４に吹き出されて、アフタークーラ４を冷却し、その後、排気ダクト３１を上昇して、防音箱１１の天板１１Ｆに設けた排気口２９から矢印Ｊで示すように外部に排気される（図８、図１１参照）。排気ダクト３１は仕切り板４２により、前記圧縮機側空間２７や前記エアドライヤ４０を設置している空間などから分離されている。
【００４４】
前記排気ダクト３１は、例えば金属板等によって形成され、本実施例では、図３（ｂ）に示したように、フレーム１の一側面を構成する背面側フレーム１ａを平板状にしてアフタークーラ４を取り付けているが、この背面側フレーム１ａは前記排気ダクト３１の一部を構成している。この背面側フレーム１ａの下端は本体ベース１６に固定され、上端はフレーム１の上部に固定されている。排気ダクト３１の一部を構成する前記背面側フレーム１ａは、金属板の左右端を板金により折り曲げてフレーム１の脚部分を構成するようにして良いし、或いは門形に構成したフレーム１の脚に、板状の仕切り板を取り付け、この仕切り板にアフタークーラ４を取り付けると共に、該仕切り板が前記排気ダクト３１の一部を構成するようにしても良い。圧縮機ユニットの平板状のフレーム１ａ、或いはフレーム１に取り付けた仕切り板は、前記仕切り板４２と共に前記排気ダクト３１を構成している。
【００４５】
防音箱１１の内部は、防音箱１１の前側に位置して圧縮機本体３、モータ２等が収容された圧縮機側空間２７、該圧縮機側空間２７の後側に位置して空気タンク１３を収容するタンク側空間３６、アフタークーラ１９等が収容された排気ダクト３１、及び排気音を吸音する消音室５３（図１１参照）などから構成されている。なお、防音箱１１の背面側は、図１１に示すように、タンク側空間３６、排気ダクト３１、吸音空間５０が、上下方向に設けた板金製の仕切り等により区画されており、これらは並列配置されたうえで、背面板（背面パネル）１１Ｂにより閉塞される。
【００４６】
排気ダクト３１への流入開口３１ａは、圧縮機ユニットの平板状の背面側フレーム１ａ、或いはフレーム１に一体に取り付けられた平板状の仕切り板（排気ダクト）の中央付近に設けられ、圧縮機本体３を冷却後の冷却風を排気ダクト３１内に流入させるものである。流入開口３１ａは排気ダクト３１の下部中央となる位置に開口している。
【００４７】
防音箱１１の天板１１Ｆの後部側に設けられた排気口２９は排気ダクト３１に、同じく排気口３９はタンク側空間３６に連通している。なお、排気口２９を排気ダクト３１側とタンク側空間３６の両方に開口するようにし、排気口３９を省略しても良い。
【００４８】
４３は天面板１１Ｆの前側に設けられ、圧縮機側空間２７に開口した前側排気口で、該前側排気口４３は、前記吸気口２３や４１から防音箱１１内に吸込まれた空気のうち、エアドライヤ２０等の機器を冷却した後の冷却風を防音箱１１の外部に排出するものである。
【００４９】
図１０に、上述した防音箱１１内への吸気構造の変形例を示す。図１０に示す例では、防音箱１１の左側面板１１Ｃに設けられた吸気口４１から圧縮機本体３の吸込フィルタ２８の部分までダクト４４を設け、吸気口４１からの外気のみを圧縮機本体３に吸入させることができるようにしたものである。本実施例によれば、吸気口４１から吸気された外気以外を圧縮機本体３に吸い込まないようにすることができ、圧縮機の圧縮効率を向上できると共に、吐出空気の温度低減が図れる効果がある。
【００５０】
また、図１０に示す実施例では、防音箱１１の上部に配置されたエアードライヤ室の一部に穴４５を設け、ドライヤ冷却用の吸気口４６から吸い込んだ外気が、エアドライヤ４０を冷却後、モータ２を冷却して圧縮機本体３の吸気口２４Ｄ（図７参照）に流入するように構成している。これにより、ドライヤ冷却用の吸気により、エアドライヤ４０の冷却だけでなく、モータ２の冷却もできる。吸気口面積を大きくすれば、通常は騒音増大の原因になるが、本実施例ではドライヤ室に吸気口４６を設けたことにより、騒音増大させずに吸気口面積の拡大ができ、モ−タ２をより効率的に冷却できるため、防音箱１１内の換気効率を向上できる。
【００５１】
図１１により、本実施例に設けられている騒音低減構造について説明する。図１１は図８に示すパッケージ型圧縮機の背面側の構造を説明する斜視図で、背面パネルを除去して示す図である。圧縮機本体３からの排気はアフタークーラ４に吹き出され、アフタークーラ４を冷却した後、排気ダクト３１内を上昇し、排気口２９から排気されるが、排気ダクト３１は真っ直ぐに延びた構造であるため、圧縮機本体３からの騒音が排気ダクト３１及び排気口２９を介して、直接外部に漏れて、騒音を増大させてしまう可能性がある。そこで、本実施例では、圧縮機からの騒音が直接漏れないように工夫している。即ち、排気ダクト３１に平行に隣接させて閉空間となる消音室５３を設け、この消音室５３を前記排気ダクト３１の途中に接続することで、排気ダクト３１内の騒音を低減するように構成している。前記消音室５３は、ダクトＡ５０、ダクトＢ５１で構成され、これらのダクトＡ５０，ダクトＢ５１の高さを変化させることにより、任意の周波数の騒音を低減することができるようにしている。
【００５２】
本実施例によれば、排気ダクト内に障害物がなく、冷却風の圧力損失を小さくできることから、圧縮機本体３の冷却ファン２５のみで、しかもその冷却ファン２５の容量を大きくすることなく、圧縮機側空間２７の換気を効率的に行うことが可能となる効果がある。
【００５３】
図２に示す従来のものでは、排気ダクトを屈曲させることで騒音漏れを低減していたが、排気される冷却風の圧力損失が増大するため、防音箱１１の下部に排気ファン１２を設けてモータ２を冷却していた。このため、モータ冷却後の高温の冷却風で空気タンク１３を冷却しなければならず、冷却効率が悪かった。また、モータ２で加熱された空気を吸入フィルタ２８から圧縮機本体３内に吸込み、圧縮していたため、圧縮効率も低下させていたが、本実施例により、これらの従来の欠点を解消することができる。
【００５４】
前記消音室５３は、排気ダクト３１に隣接する位置で圧縮機側空間２７の背面側に配置され、その一部が排気ダクト３１に開口する干渉型消音器（サイドブランチ）を内部に構成している。干渉型消音器では、消音（吸音）対象の騒音の周波数をｆとすると、この周波数ｆに応じて、干渉型消音器（ダクトＡ５０或いはダクトＢ５１）の長手寸法Ｌを、次式で設定することで、騒音低減を実現することができる。
【００５５】
Ｌ＝λ／４（＝ｖ／４ｆ）
ここで、λは対象騒音の波長、ｆは対象騒音の周波数、ｖは音速である。  
例えば、吸音対象騒音周波数ｆが１００Ｈｚで、開口部の開口長さを１００ｍｍとした場合、干渉型消音器（ダクトＢ）５１の長さ寸法Ｌを９１２ｍｍとすることで対象騒音を低減することができる。
【００５６】
干渉型消音器は閉空間となるため、排気ダクト３１内を流れる高温の冷却風が干渉型消音器の部分に流入して滞留することで、防音箱１１を構成している天板（パネル）１１Ｆの一部が高温となる可能性がある。そこで、本実施例では、ダクトＡ５０のうち、干渉型消音器を構成していない上部を断熱空間５２とすることで、天板１１Ｆへの熱の伝達を防止するように構成している。なお、前記断熱空間５２に断熱材等を充填するようにしてもよい。また、断熱空間５２と排気ダクト３１を仕切っている板材（パネル）に小さい穴をあけると共に、断熱空間５２内には吸音材を入れることで、比較的高音の騒音を吸音する吸音機能を持たせた構成とすることも可能である。
【００５７】
図１２は図１１に示す消音構造の種々の例を示すパッケージ型圧縮機の背面側の斜視図で、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれの例を説明する図である。  
図１２において、（ａ）図は図１１で説明したものと同様の構成であり、消音室５３は、干渉型消音器（サイドブランチ）の開口位置を排気ダクトの上下方向中央付近に設け、ダクトＡ５０及びダクトＢ５１がそれぞれ干渉型消音器を構成するようにしたものである。
【００５８】
ダクトＡ５０及びダクトＢ５１の高さをそれぞれ変化させることにより、任意の周波数の騒音を低減することができる。このように、２つの干渉型消音器をもつことにより、２つの周波数の吸音対象騒音を消音することができ、騒音のピークを複数もつ圧縮機においては、騒音低減に非常に有効な例である。なお、この例は、ダクト５０側の長さ寸法は４４９ｍｍまで、またダクト５１は長さ寸法が４６４ｍｍまで対応可能な構成としたものであり、２００Ｈｚ程度の騒音を吸音するのに適した構造である。
【００５９】
図１２の（ｂ）図は消音室５３が、ダクトＢ５１のみで干渉型消音器を構成している例で、ダクトＢ５１の高さを変化させることにより、任意の周波数の騒音を低減することができる。この例は、ダクト５１の長さ寸法が９１２ｍｍまで対応可能なもので、１００Ｈｚ程度の騒音を吸音するのに適した構造である。
【００６０】
図１２の（ｃ）図は、空気タンク１３を搭載しないパッケージ型圧縮機の場合の例である。この例では、空気タンクがないため、図１１に示すタンク側空間３６を第２の消音室５４としたものである。この例では、第２の消音室５４の開口位置を種々変えることにより、前記第１の消音室５３と共に、様々な周波数の騒音を消音することが可能になるから、広い周波数帯域の騒音を低減したい場合に特に有効であり、また温度範囲が広く、音速が大きく変わる場合にも有効である。
【００６１】
図１３は図８に示すパッケージ型圧縮機から圧縮機ユニットの前面側への取り出しを説明する斜視図で、（ａ）は取り出す前の状態、（ｂ）は取り出した状態を示す図である。
（ａ）図に示すように、防音箱１１内の圧縮機側空間２７には図３に示すような圧縮機ユニット１００が設置されている。圧縮機ユニット１００は、フレーム１に設置された圧縮機本体３とモータ２などを備えているが、通常前記圧縮機本体３のメンテナンス時には、図６に示したように、ボルト１９を取り外して圧縮機本体３をフレーム１から引き抜くが、図１３に示すパッケージ型圧縮機としている場合には、右側面板（右パネル）１１Ｄを外してから、圧縮機本体３を防音箱１１外に取り出す。しかし、パッケージ型圧縮機の右側に壁などの障害物があって、右側から圧縮機本体３を取り出すことができない場合も考えられる。このような場合、本実施例では、図１３の（ａ）図に示すように前面パネルを取り外し、圧縮機ユニット１００のフレーム１を防音箱１１の底板１１Ｅに取り付けているボルト及び防振ゴム８を取り外すことで、（ｂ）図に示すように、圧縮機ユニット１００全体を正面側に引き出すことができる構成としている。
【００６２】
本実施例によれば、パッケージ（防音箱）１１の正面側からもアクセスして、圧縮機本体３や圧縮機ユニット１００全体のメンテナンスが可能となり、パッケージ型圧縮機のメンテナンス時に必要なスペースを最小限にすることが可能となる。
【００６３】
図１４は図１３に示す圧縮機ユニット１００の変形例を説明する斜視図である。この例は、圧縮機ユニット１００のフレーム下部にキャスタ４７を取り付けたものである。キャスタ４７を設けることで圧縮機ユニット１００をパッケージ（防音箱）１１から取り出す作業を容易に行うことができる。
【００６４】
次に、上述した本実施例のパッケージ型圧縮機の動作について説明する。  
まず、モータ２が作動すると、その回転がベルト１０やプーリ３５等を介して縮機本体３の回転軸３４に伝達され、旋回スクロール２１が固定スクロール２０に対して旋回運動を行う。これにより、圧縮機本体３内の圧縮室はスクロールラップの外径側から内径側に向けて連続的に縮小し、吸込フィルタ２８（吸込口）から吸込んだ空気を順次圧縮し、吐出口ｂから吐出配管６に圧縮空気を吐出する。
【００６５】
この圧縮空気は、吐出配管７、アフタークーラ４等を流通した後に、空気タンク１３に貯えられる。また、空気タンク１３内の圧縮空気を外部の空圧機器等に供給する場合には、パッケージ型圧縮機と空圧機器等をエア供給配管及びエアの供給弁等を介して接続し、この供給弁を開弁することにより、空気タンク１３内の圧縮空気を、エアドライヤ４０を流通させて除湿、乾燥させた後、前記エア供給配管から空圧機器に供給する。
【００６６】
また、モータ２によって圧縮機本体３が駆動されると、回転軸３４と共に冷却ファン２５が回転され、図８に矢印Ａで示すように、防音箱１１内には、吸気口２３から冷却風が吸込まれ、前記冷却ファン２５に吸入される。このときモータ２は前記冷却風で冷却される。吸気口４１から矢印Ｇで示すように防音箱１１内に導入された冷たい外気は圧縮機本体３の吸込フィルタ２８から圧縮機内の吸入室に吸込まれて圧縮される。
【００６７】
前記吸気口４１から吸い込まれた外気の一部も、吸気口２３から吸い込まれモータ２を冷却した外気と共に、冷却ダクト２４の吸気口２４Ｄから前記冷却ファン２５に吸入される。冷却ファン２５からの冷却風は、図７の矢印ｊ，ｋに示すように、ケーシング２６、固定スクロール２０、旋回スクロール２１等を冷却した後、図９の矢印Ｅ，Ｆで示す如く、平板状のフレーム（仕切り板）１ａに形成した流入開口３１ａから排気ダクト３１に流入し、図１１に示す排気口２９から外部に排出される。
【００６８】
図８に示す吸気口３７からタンク側空間３６へ流入した冷却風は、図１１に示すように、冷却ファン３８によって、空気タンク１３を冷却した後、天板１１Ｆの背面側に設けた排気口３９から外部に排出される。また、図８に示す吸気口４８からの冷却風は、防音箱１１内の上部側を流通し、エアドライヤ４０等を冷却した後、天板１１Ｆの前側に設けた排気口４３から外部に排出される。
【００６９】
上述した通り、本実施例によれば、圧縮機本体３内に設けられた１つの冷却ファン２５により、モータ２、圧縮機本体３を冷却し、その冷却風を使用して更にアフタークーラ４を冷却する構成としているので、冷却ファン２５による生じる冷却風を有効に活用して冷却効果を高めることができる。
【００７０】
また、圧縮機本体３をモータ２の下部に配置しているので、モータ２を冷却後の冷却風を圧縮機本体３の冷却ファン２５を使用して排気できるから、図２に示す従来のように、圧縮機側空間の空気を外部に排気するための排気ファン１２が不要となり、この結果、防音箱１１の上下方向の寸法も小さくできる効果がある。
【００７１】
更に、従来は図２に示すように、排気ファン１２によりモータ２を冷却した後の加熱された空気で空気タンク１３を冷却していたので、冷却効率が悪く、また圧縮機本体３の冷却ファン２５の風量が多いために、圧縮機側空間の換気を行う排気ファン１２を大きくしないとバランスが取れず、このため騒音も大きくなる欠点があった。これに対し、本実施例によれば、圧縮機本体３の冷却ファン２５で圧縮機側空間２７の換気も行えるので、従来のように大きな排気ファン１２は不要となり、全体の効率が向上すると共に、大きな排気ファン１２が不要となるから騒音低減やコストダウンも図れる。
【００７２】
なお、空気タンク１３を冷却するために、本実施例では図１１に示す冷却ファン３８を圧縮機側空間２７とは分離されたタンク側空間３６の上部に設けているが、この冷却ファン３８は冷たい外気を吸い込んで空気タンク１３を冷却するため、小さな電動ファンで効率良く冷却でき、騒音やコスト面で効果的である。
【００７３】
更に、本実施例によれば、排気ダクト３１の長さを長くできるから、排気温度をより低減することが可能となる。また、排気ダクト３１内に圧損を生じる障害物がないので排気効率を改善でき、圧縮機本体３内の冷却ファン２５のみで、モータ２の冷却、圧縮機側空間２７の排気、圧縮機本体３の冷却が可能となり、騒音の低減も図れる。また、タンク側空間３６を独立させて、冷たい外気で空気タンク１３を冷却できるから、空気タンク１３で圧縮空気をより多く冷却でき、これによってアフタークーラ４の負荷を下げることもできる効果がある。従来のものでは、吐出配管６，７の冷却も必要な場合が多かったが、本実施例では吐出配管６，７の冷却を不要にできるから、コスト低減を図れる。
【００７４】
また、本実施例によれば、防音箱１１の背面側に、より少ない数の板材（板金）で、排気ダクト３１、消音室５３、タンク側空間３６を仕切る構成とすることができ、冷却効率の向上や騒音低減を図れると共に、これらの構成部材を防音箱１１の背面側に集中させているから、圧縮機本体３などのメンテナンスは前面で行うことが可能となり、メンテナンス性も向上できる。
【００７５】
圧縮機ユニット１００の構成に関し、従来は、フレーム１の下部空間に重量の大きなモータ２を配置し、振動体となる圧縮機本体３がフレーム１の上部に配置されていたため、圧縮機ユニット全体の振動が大きくなり、圧縮機ユニットに設けられている他の構成機器、特にアフタークーラ４や配管６，７などの部品の信頼性を低下させていた。また、アフタークーラ４を取り付けているダクト５（図１参照）はフレーム１に下端のみを固定された片持ち梁状になっており、このダクト５に伝達された振動はダクト５の上端側を大きく振動させるため、アフタークーラ４や配管６，７などを大きく振動させていた。これに対し本実施例では圧縮機ユニット１００を図３に示す構成としたから、アフタークーラ４を支持しているフレーム１ａの剛性を大きくでき、圧縮機ユニット全体の振動、特にアフタークーラ４や配管６，７などの振動を抑制してそれらの信頼性を向上できる。
【００７６】
また、圧縮機本体３とモータ２との軸間距離ｅを調整する場合、本実施例では、モータ２を水平方向にスライドできる構成としているので、運転周波数の違いやベルト１０が伸びてしまった場合に対しても、構成部品を変更することなく容易に軸間距離ｅの調整が可能になる。モータ２を水平方向にスライドさせて軸間距離ｅの調整できることで、圧縮機ユニット１００の高さ寸法を最小限に抑えることも可能になり、小型化も図れる。
【００７７】
更に、本実施例では、モータベース１５を、モータの出力や機種に合わせて高さ調整が可能な構成としているので、出力が異なるモータを搭載する場合、出力に応じた軸間距離ｅの調整も可能となる。特に、本実施例では、フレーム１の上端部にモータ４の出力に合わせた軸間距離ｅとなるような段差１ｂａを設け、この段差の幅に合わせた凸部１５ｂをモータベース１５に設けているので、組立時にはこれらをはめ込むだけで必要な軸間距離ｅを容易に調整することが可能となり、組立性を向上できる。
【００７８】
また、モータベース１５、フレーム１ａはフレーム１にボルトで締結しているため、フレーム１及びモータベース１５等のフレーム構成部材における溶接箇所を削減でき、製作工数を低減できる。  
圧縮機本体３は本体ベース１６にのみボルトで固定されているため、圧縮機本体３のメンテナンスの際には、モータ２を取り外したり、フレーム１を分解することなく圧縮機本体３のみを図６に示すように取り外すことができる。
【００７９】
図３や図１３に示すように、本実施例では、防振ゴム８が本体ベース１６の外側に設けているので、圧縮機本体３を分解することなく防振ゴム８を取り外すことができる。このため、圧縮機ユニット１００のメンテナンス時には、パッケージ（防音箱）１１から圧縮機ユニット１００ごと取り出すことができ、メンテナンスを容易に行える効果がある。
【符号の説明】
【００８０】
１：フレーム（１ａ：背面側のフレーム（仕切り板）、１ｂ：正面側のフレーム、
１ａａ：孔、１ｂａ：段差）
２：モータ
３：圧縮機本体
４：アフタークーラ
５：ダクト
６，７：配管
８：防振ゴム
９，１５：モータベース（１５ｂ：凸部）
１０：ベルト
１１：防音箱（パッケージ）（１１Ａ：前面板、１１Ｂ：背面板、１１Ｃ：左側面板、
１１Ｄ：右側面板、１１Ｅ：底板、１１Ｆ：天板）
１３：空気タンク
１６：本体ベース
１７，１８，１９：ボルト
２０：固定スクロール（２０Ｃ：排出口、２０Ｄ：通気空間）
２１：旋回スクロール（２１Ｃ：排出口、２１Ｅ：通気空間）
２３，３７，４１，４６，４８：吸気口
２４：冷却ダクト、２５：冷却ファン、２６：ケーシング
２７：圧縮機側空間
２８：吸込フィルタ
２９，３９，４３：排気口
３０：排気ガイド
３１：排気ダクト（３１ａ：流入開口）
３４：回転軸
３５：プーリ
３６：タンク側空間
３８：冷却ファン
４０：エアドライヤ
４２：仕切り板
４４：ダクト
４５：穴
４７：キャスタ
５０，５１：ダクト
５２：断熱空間
５３，５４：消音室
１００：圧縮機ユニット
ｂ：吐出口。
【図１】
0005606181.tif 000002
【図２】
0005606181.tif 000003
【図３】
0005606181.tif 000004
【図４】
0005606181.tif 000005
【図５】
0005606181.tif 000006
【図６】
0005606181.tif 000007
【図７】
0005606181.tif 000008
【図８】
0005606181.tif 000009
【図９】
0005606181.tif 000010
【図１０】
0005606181.tif 000011
【図１１】
0005606181.tif 000012
【図１２】
0005606181.tif 000013
【図１３】
0005606181.tif 000014
【図１４】
0005606181.tif 000015