(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に配索されるワイヤハーネスを挿通する樹脂成形品からなるプロテクタであって、  底壁および該底壁の幅方向の両端から突設した側壁とで囲んだワイヤハーネス貫通空間を有する上面開口のケース本体と、前記上面開口を閉鎖する蓋とを備え、
前記ケース本体の一方の側壁および底壁の一部に外方に向けて拡張してジョイントコネクタ収容部を前記ワイヤハーネス貫通空間に延長して突設し、該ジョイントコネクタ収容部の底壁から位置決め固定爪を突設すると共に、該ジョイントコネクタ収容部を囲む両側壁の先端間に設けた開口に導通検査用蓋を開閉自在に取り付け、
前記ワイヤハーネス貫通空間に挿通するワイヤハーネスの一部の端末に接続されたジョイントコネクタ本体を前記ジョイントコネクタ収容部に配置して前記位置決め固定爪で前記底壁上に水平方向に固定し、該固定状態で導通確認用コネクタの嵌合部を前記開口に向けて配置し、
前記導通検査用蓋を開いて導通確認用コネクタを前記開口を通してジョイントコネクタ収容部の底壁に固定している前記ジョイントコネクタ本体に嵌合して導通検査を行えるようにし、導通検査後に前記開口を通してジョイントバスバーを取り付けたジョイントコネクタ蓋を前記ジョイントコネクタ本体に取り付け、該ジョイントコネクタ蓋の取付後に前記導通検査用蓋を閉鎖する構成としているワイヤハーネス用のプロテクタ。
【請求項２】
前記導通検査用蓋は、前記開口を囲む底壁に薄肉ヒンジを介して連結している請求項１に記載のワイヤハーネス用のプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二輪車や四輪車の車両に配索するワイヤハーネス用のプロテクタに関し、特に、該プロテクタ内に挿通しているジョイントコネクタをプロテクタから外部に取り出す事なく導通検査が行えるようにするものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤハーネスを構成する電線群のうち、所要の複数本の電線端末に接続した端子をジョイントコネクタに接続している場合がある。該ジョイントコネクタは電線群を結束したワイヤハーネスの外周にテープ巻き固定している場合が多いが、ワイヤハーネスの保護および経路規制のためにプロテクタ内にワイヤハーネスを貫通させている場合には、該プロテクタ内にジョイントコネクタを収容固定している場合がある。
【０００３】
例えば、本出願人の出願に係わる特開２００９−９５１８５号公報で提供している図５に示すワイヤハーネス用のプロテクタでは、プロテクタ１００の側壁の一部に上面開口のチェックコネクタ収容部１０１を突設し、該チェックコネクタ収容部１０１に導通検査する必要があるチェックコネクタ１０２を収容している。該チェックコネクタ収容部１０１の上面開口は蓋本体１０３にヒンジ結合した開閉蓋１０４で閉鎖している。
チェックコネクタ１０２を導通検査する時には、前記開閉蓋１０４を開いてチェックコネクタ１０２を取り出し、導通検査後には、チェックコネクタ収容部１０１に戻して開閉蓋１０４をロックしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９５１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１のように、プロテクタ内に導通検査するコネクタを収容しておき、導通検査時にプロテクタより取り出して検査し、検査後にプロテクタに戻す構成とする場合、プロテクタよりコネクタ（チェックコネクタ）を取り出して導通検査するために、コネクタに接続する電線長さを長くして余長を持たせておく必要がある。かつ、該コネクタに接続した電線の余長部分をプロテクタのコネクタ収容部に収容する必要があるため、コネクタ収容部の大きさが大となる。その結果、プロテクタが大型化し、プロテクタの搭載スペース上の問題が発生する。
【０００６】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、プロテクタ内に収容したジョイントコネクタをプロテクタから取り出すことなく導通検査が行えるようにし、ジョイントコネクタに接続する電線に余長を設ける必要を無くし、かつ、導通検査前からジョイントコネクタ収容部にジョイントコネクタを固定できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、車両に配索されるワイヤハーネスを挿通する樹脂成形品からなるプロテクタであって、
底壁および該底壁の幅方向の両端から突設した側壁とで囲んだワイヤハーネス貫通空間を有する上面開口のケース本体と、前記上面開口を閉鎖する蓋とを備え、
前記ケース本体の一方の側壁および底壁の一部に外方に向けて拡張してジョイントコネクタ収容部を前記ワイヤハーネス貫通空間に延長して突設し、該ジョイントコネクタ収容部の底壁から位置決め固定爪を突設すると共に、該ジョイントコネクタ収容部を囲む両側壁の先端間に設けた開口に導通検査用蓋を開閉自在に取り付け、
前記ワイヤハーネス貫通空間に挿通するワイヤハーネスの一部の端末に接続されたジョイントコネクタ本体を前記ジョイントコネクタ収容部に配置して前記位置決め固定爪で前記底壁上に水平方向に固定し、該固定状態で導通確認用コネクタの嵌合部を前記開口に向けて配置し、
前記導通検査用蓋を開いて導通確認用コネクタを前記開口を通してジョイントコネクタ収容部の底壁に固定している前記ジョイントコネクタ本体に嵌合して導通検査を行えるようにし、導通検査後に前記開口を通してジョイントバスバーを取り付けたジョイントコネクタ蓋を前記ジョイントコネクタ本体に取り付け、該ジョイントコネクタ蓋の取付後に前記導通検査用蓋を閉鎖する構成としているワイヤハーネス用のプロテクタを提供している。
【０００８】
本発明は、二輪車や四輪車（自動車）からなる車両において、ワイヤハーネスに外装するプロテクタに設けたジョイントコネクタ収容部にジョイントコネクタ本体を位置決め固定爪により所定位置に固定しておき、プロテクタに固定した状態のままでジョイントコネクタ収容部に設けた導通検査用蓋を開けると、導通検査装置に接続した導通確認用コネクタがジョイントコネクタ収容部に挿入でき、ジョイントコネクタをプロテクタから取り出すことなく導通検査できるようにしている。よって、ジョイントコネクタに接続する電線に取出用の余長を設ける必要はなく、ジョイントコネクタ収容部の容積を低減できる。
【０００９】
導通確認用コネクタとジョイントコネクタ本体とを嵌合して導通検査する時には、ジョイントバスバー等のジョイント部材を取り付けたジョイントコネクタ蓋をジョイントコネクタ本体に取り付けていない。よって、導通検査後は、導通確認用コネクタを取り外した後に前記ジョイントコネクタ蓋をジョイントコネクタ本体に取り付ける必要がある。該ジョイントコネクタ蓋は導通確認用コネクタと同じ経路を通してジョイントコネクタ収容部内に挿入してジョイントコネクタ本体に取り付けることができる。該ジョイントコネクタ蓋をジョイントコネクタ本体に取り付けた後、導通検査用蓋を閉じている。
【００１０】
前記プロテクタに設けたジョイントコネクタ収容部では、前記位置決め固定爪でジョイントコネクタ本体を水平方向に固定し、該固定状態でジョイントコネクタ蓋および導通確認用コネクタの嵌合部をジョイントコネクタ収容部を囲む側壁の外方突出部に設けた開口に向けて配置している。該開口は前記のように導通検査用蓋で開閉している。
該導通検査用蓋は、前記開口を囲む底壁に薄肉ヒンジを介して連結している。
【発明の効果】
【００１１】
前記のように、本発明のワイヤハーネス用のプロテクタでは、該プロテクタに設けるジョイントコネクタ収容部にジョイントコネクタ本体を収容固定すると共に導通検査用蓋を設けて、導通検査時には導通検査用蓋を開放して導通確認用コネクタをジョイントコネクタ収容部に通し、前記ジョイントコネクタ本体に嵌合できるようにしている。このように、導通検査時にジョイントコネクタをプロテクタより取り出さない構成としているため、ジョイントコネクタに接続する電線に余長を設けておく必要はない。また、ジョイントコネクタをプロテクタ内に固定しているため、ジョイントコネクタへの振動の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態のプロテクタを示す斜視図である。
【図２】図１のプロテクタの蓋を締めた状態の斜視図である。
【図３】プロテクタに収容固定したジョイントコネクタ本体に導通確認用コネクタを接続して導通検査している状態の概略断面図である。
【図４】導通検査後にジョイントコネクタ蓋をジョイントコネクタ本体に嵌合すると共に導通検査用蓋を閉鎖した状態を示し、（Ａ）は概略断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図５】従来例のプロテクタを示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図４に示す実施形態のプロテクタ１は二輪車に配索するワイヤハーネス２を保護すると共に配索経路規制用である。
【００１４】
プロテクタ１は樹脂成形品からなり、ケース本体５と、該ケース本体５に薄肉ヒンジ部６bを介して開閉自在に連結した蓋６とからなる。
ケース本体５は底壁７および該底壁７の幅方向の両端から突設した側壁８、９とで囲んだワイヤハーネス貫通空間Ｃを有する上面開口の樋形状である。蓋６はケース本体５の上面開口を閉鎖する形状である。該蓋６の幅方向端縁に設けたロック爪６ａをケース本体５の側壁８、９に設けたロック枠８ａ、９ａに挿入係止してロック結合できるようにしている。
【００１５】
ケース本体５の一方の側壁８の外面の一部に外方に向けて拡張してジョイントコネクタ収容部１０を突設している。該ジョイントコネクタ収容部１０は前記側壁８から略直角状に突出させた一側壁１０ａと、該一側壁１０ａと対向すると共に円弧状に湾曲して前記側壁８に連続させた他側壁１０ｂと、これら両側壁１０ａと１０ｂの間の底壁１０ｃとからなり、底壁１０ｃはケース本体５の底壁７を延長させている。
前記ジョイントコネクタ収容部１０の両側壁１０ａと１０ｂの先端側には導通検査用蓋１１で開閉する開口１０ｄを設けている。導通検査用蓋１１は前記開口１０ｄの下面の底壁１０ｃに薄肉ヒンジ１２を介して開閉自在に連結している。
前記導通検査用蓋１１には係止枠１１ａを突設し、蓋６の上面に設けた爪６ｇに挿入係止して、開口１０ｄを閉鎖するようにしている。蓋６の内面側にジョイントコネクタ２０を上方から押さえる押さえリブ６ｒを突設している。
【００１６】
前記ジョイントコネクタ収容部１０には前記ワイヤハーネス２の一部の電線３に接続したジョイントコネクタ２０を収容できる大きさとしている。
ジョイントコネクタ２０は、複数の電線３の端末に接続した端子（図示せず）を挿入係止しているジョイントコネクタ本体２１と、該ジョイントコネクタ本体２１の電線挿入側と反対側に嵌合するジョイントコネクタ蓋２２とからなる。該ジョイントコネクタ蓋２２にはジョイントバスバー（図示せず）が収容され、ジョイントコネクタ蓋２２をジョイントコネクタ本体２１に嵌合すると、ジョイントコネクタ本体２１内に挿入係止している端子がジョイントバスバーと接続して、前記複数の電線はジョイントされるものである。
【００１７】
前記ジョイントコネクタ収容部１０の底壁１０ｃよりジョイントコネクタ本体２１を位置決め固定する位置決め固定爪１４（１４Ａ、１４Ｂ）を突設している。該位置決め固定爪１４でジョイントコネクタ本体２１を固定した状態で、ジョイントコネクタ本体２１の蓋嵌合面２１ａが前記導通検査用蓋１１と対向する位置に配置されるようにしている。これにより、後述する導通確認用コネクタ３０のプロテクタ１内での挿入長さをできるだけ短くしている。
かつ、ジョイントコネクタ本体の蓋嵌合面２１ａと導通検査用蓋１１との間には、前記ジョイントコネクタ蓋２２をジョイントコネクタ本体２１に嵌合した状態で収容できる空間をあけている。
【００１８】
前記のように、ジョイントコネクタ本体２１の蓋嵌合面２１ａを導通検査用蓋１１で開閉する外向きに配置させることにより、対向するジョイントコネクタ本体２１の電線３との接続側の側面２１ｂはケース本体５の底壁７側に位置させている。これにより、ジョイントコネクタ本体２１に接続する電線３の長さを出来るだけ短くしている。
また、ジョイントコネクタ本体２１の一方側壁２１ｃは前記一側壁１０ａに沿って位置させている。
【００１９】
前記位置決め固定爪１４は、ジョイントコネクタ本体２１の前記一方側壁２１ｃおよび対向する他方側の側壁２１ｄとを挟持する支持軸１４ａの上端にジョイントコネクタ本体２１の上面に係止する固定爪１４ｂを設けた一対の位置決め固定爪１４Ａと１４Ｂとからなる。また、前記電線との接続側面２１ｂの両側壁に当接する位置決め棒１５Ａ、１５Ｂを底壁１０ｃから突設している。
【００２０】
前記ジョイントコネクタ収容部１０のジョイントコネクタ本体２１と嵌合して導通検査する導通確認用コネクタ３０は、導通検査装置（図示せず）と接続した電線群３１の先端に接続している。この導通検査装置を搭載した検査台上に前記プロテクタ１を載せ、導通確認用コネクタ３０がジョイントコネクタ収容部１０に収容されたジョイントコネクタ本体２１に嵌合できる位置に配置して、導通検査を行うようにしている。
【００２１】
次に、プロテクタ１へのワイヤハーネス２の組み付け及び該ワイヤハーネス２に接続してプロテクタ１内に収容したジョイントコネクタ２０の導通検査方法について説明する。
【００２２】
まず、プロテクタ１のケース本体５のワイヤハーネス貫通空間Ｃにワイヤハーネス２を挿通し、該ワイヤハーネス２に接続したジョイントコネクタ２０をジョイントコネクタ収容部１０に引き出す。この時、ジョイントコネクタ２０はジョイントコネクタ本体２１のみであり、ジョイントコネクタ蓋２２は取り付けていない。
前記ジョイントコネクタ本体２１は位置決め固定爪１４Ａ、１４Ｂおよび位置決め棒１５Ａ、１５Ｂで位置決め固定する。ついで、蓋６を回転させてケース本体５の上面開口を閉鎖し、蓋６をケース本体５にロック結合する。この時、ジョイントコネクタ収容部１０の導通検査用蓋１１は開き、開口１０ｄをあいた状態としている。
【００２３】
前記のようにワイヤハーネス２にプロテクタ１を組み付けた状態で、導通検査台にワイヤハーネス２を搬送する。前記ジョイントコネクタ収容部１０の開口１０ｄから導通確認用コネクタ３０を挿入し、ジョイントコネクタ収容部１０内に固定されているジョイントコネクタ本体２１に導通確認用コネクタ３０を嵌合し、導通検査を行う。
このように、ジョイントコネクタ２０の導通検査時に、ジョイントコネクタ本体２１をプロテクタ１から取り出すことなく、導通確認用コネクタ３０をプロテクタ１の内部に開口１０ｄを通して挿入して行っている。
【００２４】
導通検査終了後は、導通確認用コネクタ３０を開口１０ｄを通して取り出す。
ついで、ジョイントコネクタ２０のジョイントコネクタ蓋２２を開口１０ｄを通してジョイントコネクタ収容部１０内に差し込み、ジョイントコネクタ本体２１に嵌合する。
その後、開いていた導通検査用蓋１１を上向きに回転させて開口１０ｄをふさぎ、導通検査用蓋１１の係止枠１１ａを蓋６の上面の係止爪６ｇと係止している。
【００２５】
前記のように、本発明のプロテクタでは、ワイヤハーネス２をプロテクタ１のケース本体５内に挿通し、ワイヤハーネス２に接続したジョイントコネクタ２０をケース本体５のジョイントコネクタ収容部１０内に固定した後、ケース本体５を蓋６で閉鎖して組み立てている。この状態で、ジョイントコネクタ２０はプロテクタ１に固定されているため、振動等でジョイントコネクタ２０が損傷を受けることはない。
かつ、ジョイントコネクタ２０の導通検査は、ジョイントコネクタ収容部２０の開口１０ｄを通して導通確認用コネクタ３０をジョイントコネクタ収容部１０内に挿入してジョイントコネクタ本体２１と嵌合させ、プロテクタ１からジョイントコネクタ２０を取り出すことなく行っている。よって、ジョイントコネクタ２０に接続した電線３に取り出し用に電線余長部を設ける必要はない。よって、ジョイントコネクタ収容部１０に余長電線の収容空間を設ける必要はなく、ジョイントコネクタ収容部２０をコンパクトにすることができ、プロテクタ全体の搭載スペースを減少できる。
【００２６】
なお、本発明は、プロテクタ内にワイヤハーネスに接続したジョイントコネクタを収容し、該ジョイントコネクタを導通検査する場合に適用しているが、プロテクタ内にワイヤハーネスに接続したチェックコネクタを収容し、該チェックコネクタを導通検査する場合にも、適用することは可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１  プロテクタ
２  ワイヤハーネス
３  電線
５  ケース本体
６  蓋
７  底壁
８、９  側壁
１０  ジョイントコネクタ収容部
１０ａ、１０ｂ  両側壁  
１０ｃ  底壁
１０ｄ  開口
１１  導通検査用蓋
１４（１４Ａ、１４Ｂ）  位置決め固定爪
２０  ジョイントコネクタ
２１  ジョイントコネクタ本体
２２  ジョイントコネクタ蓋
３０  導通確認用コネクタ
【図１】
0005423358.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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