(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂアプリケーションによってサービスを提供するサービス提供装置と、
前記サービスを利用する利用者の端末から入力された認証情報に基づいて認証を行い、前記認証が成功した場合に、前記利用者を承認していることを示すセキュリティトークンを発行する、認証装置と、
前記サービス提供装置との間、及び前記認証装置との間で信頼関係を構築する、認証連携装置と、
を備え、
前記認証連携装置は、前記認証装置による前記認証が成功した場合に、前記セキュリティトークンを取得し、その格納形式を、利用対象となる前記サービスに適した格納形式に変換し、変換後の前記セキュリティトークンを前記利用者の端末に送信し、更に、前記利用者の端末に対して、変換後の前記セキュリティトークンの前記サービス提供装置への送信を行なわせる、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記認証連携装置が、当該認証連携装置において標準形式に設定された前記セキュリティトークンの格納形式と、前記標準形式以外のセキュリティトークンの格納形式との間での変換を可能にする変換規則を有し、前記変換規則を用いて、まず、取得した前記セキュリティトークンの格納形式を前記標準形式に変換し、更に、前記標準形式に変換された前記セキュリティトークンの格納形式を、利用先となる前記サービスに適した格納形式に変換する、
請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記認証連携装置が、前記サービス提供装置とそれに対応している前記認証装置とを紐付けて登録し、更に、前記サービス提供装置及び前記認証装置それぞれとの間で証明書を交換することによって、前記信頼関係を構築する、請求項１または２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記利用者が前記サービス提供装置において承認されていない場合に、前記認証連携装置が、前記サービス提供装置に紐付けされている前記認証装置を特定し、特定した前記認証装置に対して認証を行なうように、前記利用者の端末に指示を送信する、請求項３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
Ｗｅｂアプリケーションによってサービスを提供するサービス提供装置と、前記サービスを利用する利用者の端末から入力された認証情報に基づいて認証を行い、前記認証が成功した場合に、前記利用者を承認していることを示すセキュリティトークンを発行する、認証装置と、に連携して動作する認証連係装置であって、
前記サービス提供装置との間、及び前記認証装置との間で信頼関係を構築する、信頼関係構築部と、
前記認証装置による前記認証が成功した場合に、前記セキュリティトークンを取得し、その格納形式を、利用対象となる前記サービスに適した格納形式に変換する、格納形式変換部と、
変換後の前記セキュリティトークンを前記利用者の端末に送信し、更に、前記利用者の端末に対して、変換後の前記セキュリティトークンの前記サービス提供装置への送信を行なわせる、送信部と、
を備えていることを特徴とする認証連携装置。
【請求項６】
Ｗｅｂアプリケーションによってサービスを提供するサービス提供装置と、前記サービスを利用する利用者の端末から入力された認証情報に基づいて認証を行い、前記認証が成功した場合に、前記利用者を承認していることを示すセキュリティトークンを発行する、認証装置とを用いた方法であって、
（ａ）コンピュータによって、前記サービス提供装置との間、及び前記認証装置との間で信頼関係を構築する、ステップと、
（ｂ）前記コンピュータによって、前記認証装置による前記認証が成功した場合に、前記セキュリティトークンを取得し、その格納形式を、利用対象となる前記サービスに適した格納形式に変換する、ステップと、
（ｃ）前記コンピュータによって、変換後の前記セキュリティトークンを前記利用者の端末に送信し、更に、前記利用者の端末に対して、変換後の前記セキュリティトークンの前記サービス提供装置への送信を行なわせる、ステップと、
を有することを特徴とする認証連携方法。
【請求項７】
Ｗｅｂアプリケーションによってサービスを提供するサービス提供装置と、前記サービスを利用する利用者の端末から入力された認証情報に基づいて認証を行い、前記認証が成功した場合に、前記利用者を承認していることを示すセキュリティトークンを発行する、認証装置とに、コンピュータを連携させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記サービス提供装置との間、及び前記認証装置との間で信頼関係を構築する、ステップと、
（ｂ）前記認証装置による前記認証が成功した場合に、前記セキュリティトークンを取得し、その格納形式を、利用対象となる前記サービスに適した格納形式に変換する、ステップと、
（ｃ）変換後の前記セキュリティトークンを前記利用者の端末に送信し、更に、前記利用者の端末に対して、変換後の前記セキュリティトークンの前記サービス提供装置への送信を行なわせる、ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂアプリケーションによるサービスを利用者に提供するための、ネットワークシステム、それに用いられる認証連携装置、更には、認証連携方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドによって提供されるＷｅｂアプリケーションサービスの利用が盛んになっている。また、Ｗｅｂアプリケーションサービスにおいては、サービス毎に異なる認証方式が採用されていることが多く、このサービス間の認証方式の違いを解決するため、種々のシステムが提案されている。
【０００３】
具体的には、上記のシステムの一つとしては、ドメインを気にせずに使用できるクレームベースのセキュリティモデルと、ドメインを越えて異なるサービス間での認証を可能にするフェデレーション（Federation）と、を用いたシステムが挙げられる。
【０００４】
ここで、「クレーム」とは、利用者自身に関する情報を意味し、認証サーバはクレームの内容を基に認証の可否を決定する。クレームベースは、このクレームを利用した認証のことであり、クレーム中には、利用者の権限及び役割といった、従来はサービス側で管理していた情報を含めることができる。このため、クレームベースを利用すれば、利用者を管理している認証サーバ側で、利用者の権限及び役割も管理できる。
【０００５】
また、「フェデレーション」とは、各ドメインの認証サーバによって、ドメイン間の信頼関係に基づいて、利用者に認証サーバが署名したセキュリティトークンを発行し、利用先の認証サーバ及びサービスは、利用者が提示する、認証サーバが署名したセキュリティトークンを利用して、認証する技術である。
【０００６】
つまり、クレームベースのセュリティモデルとフェデレーションとを用いたシステムでは、いずれかのドメインの認証サーバによって、認証が行われる。そして、認証が成功した場合は、認証サーバによってクレームベースに基づいたセキュリティトークンが発行される。その後、ユーザが、認証を行なったドメイン以外の別のドメインでサービスを受けようとする場合は、この別のドメインの認証サーバに、形式変換後のセキュリティトークンが送信される。
【０００７】
また、特許文献１は、Ｗｅｂアプリケーションサービスを提供するサーバ（以下「Ｗｅｂアプリケーションサーバ」と表記する。）と、認証処理を行なう認証サーバと、両者を中継する中継装置とを備えたシステムを開示している。特許文献１に開示されたシステムでは、中継装置が、利用者の端末と認証サーバとの間、利用者の端末とＷｅｂアプリケーションサーバとの間、認証サーバとＷｅｂアプリケーションサーバとの間、それぞれで介在する。
【０００８】
具体的には、利用者が、いずれかのＷｅｂアプリケーションサービスを利用するために、認証を要求すると、中継装置は、利用者からの認証要求を取得し、これを、認証サーバが認識できる方式に変換して認証サーバに送信する。認証サーバは、中継装置を経由して、利用者の端末に認証情報の入力を要求し、入力された認証情報が登録情報と一致する場合は、セッション識別子を発行し、これを中継装置に送信する。その後、中継装置は、送信されてきたセッション識別子を利用者の端末に転送する。
【０００９】
また、利用者が、端末を介して、いずれかのＷｅｂアプリケーションサービスの利用を要求すると、中継装置は、利用者からのサービス要求を受け取り、サービス要求にセッション識別子が含まれているかどうかを確認する。セッション識別子が含まれている場合は、中継装置は、サービス要求のデータ形式を、要求先のＷｅｂアプリケーションサービスに適したデータ形式に変更し、変換後のサービス要求をＷｅｂアプリケーションサーバに送信する。
【００１０】
このように、特許文献１に開示されたシステムでは、中継装置が設置されるため、認証サーバによる一度の認証だけで、利用者は、異なるＷｅｂアプリケーションサービスを利用することができる。また、既存の認証サーバ及びＷｅｂアプリケーションサーバを改造する必要がなく、そのまま利用できるので、システムの構築にかかるコストの増大が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−２３４６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上述したクレームベースのセュリティモデルとフェデレーションとを用いたシステムでは、認証サーバとＷｅｂアプリケーションサーバとが１対１で連携を組むことが前提とされている。
【００１３】
このため、各認証サーバは、サービス毎に、セキュリティトークンの変換方法の情報を保有しなければならず、Ｗｅｂアプリケーションサービス（ドメイン）が追加される度に、各認証サーバには、セキュリティトークンの変換方法の情報を追加する必要がある。つまり、上述したクレームベースのセュリティモデルとフェデレーションとを用いたシステムでは、Ｗｅｂアプリケーションサービスが増加される度に、各認証サーバと各Ｗｅｂアプリケーションサーバとの間の連携関係が複雑になってしまう。結果、セキュリティトークンの変換方法の情報の管理が困難になるという問題が発生する。
【００１４】
一方、特許文献１に開示されたシステムでは、中継装置の介在により、認証サーバとＷｅｂアプリケーションサーバとの間の連携関係の複雑化は抑制されると考えられる。しかし、特許文献１に開示されたシステムにおいては、利用者が端末を介して認証を求めた場合だけでなく、認証後に、利用者が端末を介してＷｅｂアプリケーションサービスの利用を要求した場合においても、中継装置の介在が必要となる。このため、中継装置における負荷は極めて高く、このことは、クラウドという不特定多数が利用する環境下で利用した場合、システムを運用していく上での懸念事項となってしまう恐れがある。
【００１５】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、連携関係の複雑化の抑制とシステム運用時における負荷の増加の抑制とを図り得る、ネットワークシステム、認証連携装置、認証連携方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるネットワークシステムは、
Ｗｅｂアプリケーションによってサービスを提供するサービス提供装置と、
前記サービスを利用する利用者の端末から入力された認証情報に基づいて認証を行い、前記認証が成功した場合に、前記利用者を承認していることを示すセキュリティトークンを発行する、認証装置と、
前記サービス提供装置及び前記認証装置との間で信頼関係を構築する、認証連携装置と、
を備え、
前記認証連携装置は、前記認証装置による前記認証が成功した場合に、前記セキュリティトークンを取得し、その格納形式を、利用対象となる前記サービスに適した格納形式に変換し、変換後の前記セキュリティトークンを前記利用者の端末に送信し、更に、前記利用者の端末に対して、変換後の前記セキュリティトークンの前記サービス提供装置への送信を行なわせる、ことを特徴とする。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における認証連携装置は、Ｗｅｂアプリケーションによってサービスを提供するサービス提供装置と、前記サービスを利用する利用者の端末から入力された認証情報に基づいて認証を行い、前記認証が成功した場合に、前記利用者を承認していることを示すセキュリティトークンを発行する、認証装置と、に連携して動作する認証連係装置であって、
前記サービス提供装置と前記認証装置との間で信頼関係を構築する、信頼関係構築部と、
前記認証装置による前記認証が成功した場合に、前記セキュリティトークンを取得し、その格納形式を、利用対象となる前記サービスに適した格納形式に変換する、格納形式変換部と、
変換後の前記セキュリティトークンを前記利用者の端末に送信し、更に、前記利用者の端末に対して、変換後の前記セキュリティトークンの前記サービス提供装置への送信を行なわせる、送信部と、
を備えていることを特徴とする。
【００１８】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における認証連携方法は、Ｗｅｂアプリケーションによってサービスを提供するサービス提供装置と、前記サービスを利用する利用者の端末から入力された認証情報に基づいて認証を行い、前記認証が成功した場合に、前記利用者を承認していることを示すセキュリティトークンを発行する、認証装置とを用いた方法であって、
（ａ）前記サービス提供装置と前記認証装置との間で信頼関係を構築する、ステップと、
（ｂ）前記認証装置による前記認証が成功した場合に、前記セキュリティトークンを取得し、その格納形式を、利用対象となる前記サービスに適した格納形式に変換する、ステップと、
（ｃ）変換後の前記セキュリティトークンを前記利用者の端末に送信し、更に、前記利用者の端末に対して、変換後の前記セキュリティトークンの前記サービス提供装置への送信を行なわせる、ステップと、
を有することを特徴とする。
【００１９】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、Ｗｅｂアプリケーションによってサービスを提供するサービス提供装置と、前記サービスを利用する利用者の端末から入力された認証情報に基づいて認証を行い、前記認証が成功した場合に、前記利用者を承認していることを示すセキュリティトークンを発行する、認証装置とに、コンピュータを連携させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記サービス提供装置と前記認証装置との間で信頼関係を構築する、ステップと、
（ｂ）前記認証装置による前記認証が成功した場合に、前記セキュリティトークンを取得し、その格納形式を、利用対象となる前記サービスに適した格納形式に変換する、ステップと、
（ｃ）変換後の前記セキュリティトークンを前記利用者の端末に送信し、更に、前記利用者の端末に対して、変換後の前記セキュリティトークンの前記サービス提供装置への送信を行なわせる、ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、連携関係の複雑化の抑制とシステム運用時における負荷の増加の抑制とを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態におけるネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態におけるネットワークシステムの認証処理時の動作を示すフロー図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態におけるネットワークシステムの信頼関係構築処理時の動作を示すフロー図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態で登録されるノード情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態で登録される信頼関係規則の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態で登録される変換規則の一例を示す図である。
【図７】図７は、図６に示された変換規則ＴＹＰＥの内容を示す図である。
【図８】図８は、図６に示された変換規則ＶＡＬＵＥの内容を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態における認証連携装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における、ネットワークシステム、認証連携装置、認証連携方法、及びプログラムについて、図１〜図８を参照しながら説明する。
【００２３】
［システム構成］
最初に、本実施の形態におけるネットワークシステム及び認証連携装置の構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態におけるネットワークシステム１００は、サービス提供装置１０と、認証装置２０と、これらと連携して動作する認証連携装置３０とを備えている。また、これらは、インターネット等のネットワーク６０に接続され、ネットワーク６０を介して相互にアクセス可能となっている。なお、図１の例では、サービス提供装置１０及び認証装置２０は、各１つずつ図示されているが、本実施の形態においてこれらの数は限定されるものではない。
【００２５】
また、サービス提供装置１０によるサービスを利用する利用者５０の端末４０も、ネットワーク６０に接続されている。更に、端末４０には、Ｗｅｂブラウザ４１が導入されており、利用者５０は、Ｗｅｂブラウザ４１を介して、サービス提供装置１０、認証装置２０、及び認証連携装置３０と通信を行なう。
【００２６】
サービス提供装置１０は、Ｗｅｂアプリケーションによってサービスを提供する装置である。具体的には、サービス提供装置１０は、サーバコンピュータによって構築されており、いわゆる、Ｗｅｂアプリケーションサーバである。サービス提供装置１０は、利用者５０の端末４０のＷｅｂブラウザ４１上でサービスを提供する。
【００２７】
認証装置２０は、利用者５０が端末４０から入力した認証情報に基づいて認証を行い、認証が成功した場合に、利用者４０を承認していることを示すセキュリティトークンを発行する。認証装置２０も、サーバコンピュータによって構築されている。
【００２８】
認証連携装置３０は、信頼関係構築部３１と、格納形式変換部３２と、送信部３３とを備えている。このうち、信頼関係構築部３１は、サービス提供装置１０と認証装置２０との間で信頼関係を構築する。
【００２９】
格納形式変換部３２は、認証装置２０による認証が成功した場合に、認証装置２０が発行したセキュリティトークンを取得する。そして、格納形式変換部３２は、取得したセキュリティトークンの格納形式を、利用対象となるサービスに適した格納形式に変換する。
【００３０】
送信部３３は、変換後のセキュリティトークンを利用者５０の端末４０に送信し、更に、利用者５０の端末４０に対して、変換後のセキュリティトークンのサービス提供装置１０への送信を行なわせる。
【００３１】
このように、本実施の形態においては、セキュリティトークンの格納形式の変換は、認証連携装置３０のみによって行なわれるので、従来と異なり、連携関係の複雑化は回避される。また、サービス装置１０に適したセキュリティトークンは、利用者５０の端末４０に送信され、そこからサービス装置１０へと送信されるので、認証連携装置３０は、端末４０でのサービス利用時においては処理を行なう必要がない。このため、システム運用時における負荷の増加が抑制される。
【００３２】
ここで、本実施の形態におけるネットワークシステム１０及び認証連携装置３０について更に具体的に説明する。図１に示すように、本実施の形態では、認証連携装置３０は、信頼関係構築部３１と、格納形式変換部３２と、送信部３３とに加え、各種情報を登録する記憶部３４を備えている。
【００３３】
信頼関係構築部３１は、本実施の形態では、まず、信頼関係を構築するため、認証装置２０及びＷｅサービス提供装置１０それぞれに関する情報（例えば、ＵＲＩ等）を、ノード情報３５（後述する図４参照）として記憶部３４に登録する。
【００３４】
続いて、信頼関係構築部３１は、サービス提供装置１０とそれに対応している認証装置２０とを紐付け、これらを特定する情報を信頼関係規則３６（後述する図５参照）として記憶部３４に登録する。また、これにより、紐付けられた認証装置２０は、認証連携装置３０をサービス提供装置１０として認識し、同じく紐付けられたサービス提供装置１０は、認証連携装置３０を認証装置２０として認識する。
【００３５】
更に、信頼関係構築部３１は、変換規則３７（後述する図６〜図８参照）も記憶部３４に登録する。変換規則３７は、認証連携装置３０において標準形式に設定されたセキュリティトークンの格納形式と、標準形式以外のセキュリティトークンの格納形式との間での変換を可能にする規則である。
【００３６】
また、本実施の形態において、認証連携装置３０で使用される「標準形式」は、例えば、標準化団体OASISによって規定された格納形式に独自の格納形式を組み合わせる等して作成される。更に、「標準形式以外のセキュリティトークンの格納形式」としては、認証装置２０が採用している格納形式、及びサービス提供装置１０が採用している格納形式が挙げられる。なお、認証装置２０が採用している格納形式、及びサービス提供装置１０が採用している格納形式は、標準化団体OASISによって規定された格納形式であっても良いし、各装置で独自に策定された格納形式であっても良い。
【００３７】
また、本実施の形態では、信頼関係構築部３１は、サービス提供装置１０及び認証装置２０それぞれとの間で、証明書（例えば、ＳＳＬ証明書）を交換する。そして、信頼関係構築部３１は、図１においては図示されていないが、認証装置２０及びサービス提供装置１０それぞれが発行する証明書も、記憶部３４に格納し、これを登録する。また、連携対象となるサービス提供装置１０及び認証装置２０も、認証連携装置３０の証明書を登録する。
【００３８】
本実施の形態では、このように、ノード情報３５、信頼関係規則３６、変換規則３７、及び証明書が、認証連携装置３０に登録されることにより、認証連携装置３０と、サービス提供装置１０及び認証装置２０との間で、信頼関係が構築される。
【００３９】
そして、信頼関係の構築により、利用者の認証時においては、サービス提供装置１０及び認証装置２０それぞれは、認証連携装置３０とのみ通信を行えば良い。よって、ネットワークシステム１００に、連携対象となる認証装置２０及びサービス提供装置１０が追加された場合、この新たに追加された認証装置２０及びサービス提供装置１０は、認証連携装置３０との間で信頼関係を構築するだけで良い。また、新たに追加された認証装置２０及びサービス提供装置１０は、認証連携装置３０とすでに信頼関係を構築している全ての認証装置２０及びサービス提供装置１０と、認証連携装置３０を介して連携することができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、利用者がサービスの利用時においてサービス提供装置１０によって承認されていない場合、サービス提供装置１０は、認証要求を、利用者５０の端末４０ではなく、認証連携装置３０に送信することができる。
【００４１】
この場合、認証連携装置３０において、信頼関係構築部３１は、信頼関係規則３６に基づいて、サービス提供装置１０に紐付けされている認証装置２０を特定し、特定した認証装置２０に対して認証を行なうように、利用者５０の端末４０に指示を送信する。その後、認証装置２０は、認証要求に従って利用者を認証し、認証が成功した場合は、セキュリティトークンを発行して、これを認証連携装置３０に送信する。
【００４２】
また、格納形式変換部３２は、本実施の形態では、変換規則３６を用いて、まず、取得したセキュリティトークンの格納形式を標準形式に変換し、更に、標準形式に変換されたセキュリティトークンの格納形式を、利用先となるサービスに適した格納形式に変換する。
【００４３】
具体的には、格納形式変換部３２は、信頼関係規則３６とノード情報３５とに基づいて、変換規則３７を検索し、認証装置２０が採用するセキュリティトークンの形式を標準形式に変換する変換規則を抽出する。そして、格納形式変換部３２は、これを用いて、セキュリティトークンの格納形式を標準形式に変換する。
【００４４】
続いて、格納形式変換部３２は、信頼関係規則３６とノード情報３５とに基づいて、変換規則３７を検索し、標準形式をサービス提供装置１０が採用するセキュリティトークンの格納形式に変換する変換規則を抽出する。そして、格納形式変換部３２は、これを用いて、セキュリティトークンの格納形式を、サービス提供装置１０が採用する格納形式に変換する。
【００４５】
このように、認証装置２０とサービス提供装置１０との間に１対１の変換規則は存在しておらず、格納形式変換部３２は、セキュリティトークンの格納形式を、認証装置２０の格納形式から、利用先となるサービスの格納形式へと一度に変換する必要はない。このため、用意すべき変換規則３６の数を抑制でき、変換規則の複雑化が抑制される。
【００４６】
また、上述したように、セキュリティトークンは、その格納形式がサービス提供装置によって求められる格納形式に変換されると、送信部３３から、利用者５０の端末４０を通じて、サービス提供装置１０へと送信される。これにより、利用者５０は、サービス提供装置１０が提供するサービスを利用することができるようになる。
【００４７】
そして、一旦認証されると、そのセキュリティトークンが有効である限り、利用者５０は、認証連携装置３０に認証を要求する必要はなく、サービスの要求は、利用者５０の端末４０とサービス提供装置１０との間でのみ行われる。なお、セキュリティトークンが無効になれば、サービス提供装置１０は、再度、認証連携装置３０に認証要求を送信する。
【００４８】
［システム動作］
次に、本実施の形態におけるネットワークシステム１００及び認証連携装置３０の動作について図２〜図８を用いて説明する。以下の説明においては、適宜図１を参酌する。また、本実施の形態では、認証連携装置３０を動作させることによって、認証連携方法が実施される。よって、本実施の形態における認証連携方法の説明は、以下のネットワークシステム１００及び認証連携装置３０の動作説明に代える。
【００４９】
［認証処理］
最初に、図２を用いて、本実施の形態におけるネットワークシステム１００の認証時における動作について説明する。図２は、本発明の実施の形態におけるネットワークシステムの認証処理時の動作を示すフロー図である。
【００５０】
まず、前提として、利用者５０が、端末４０にインストールされているＷｅｂブラウザ４１を使って、サービス提供装置１０が提供するサービス（Ｗｅｂアプリケーションサービス）にアクセスする。これにより、サービス提供装置１０は、端末４０を承認しているかどうかを判定し、未承認の場合は、端末４０のＷｅｂブラウザ４１に対して、認証連携装置３０に認証要求を送るようにリダイレクトを返信する。
【００５１】
そして、端末４０のＷｅｂブラウザ４１は、サービス提供装置１０からのリダイレクトを受信すると、認証連携装置３０に認証要求を送信する。これにより、図２に示すように、認証連携装置３０において、信頼関係構築部３１は、Ｗｅｂブラウザ４１から送信された認証要求を受信する（ステップＡ１）。
【００５２】
次に、信頼関係構築部３１は、信頼関係規則３６を参照し、サービス提供装置１０の認証要求の認証先となる認証装置２０を検索し、検索によって特定した認証装置２０のＵＲＩを記述したリダイレクトを、端末４０のＷｅｂブラウザ４１に送信する（ステップＡ２）。
【００５３】
ステップＡ２が実行されると、Ｗｅｂブラウザ４１は、そのリダイレクトを受けて認証要求を認証装置２０に送信する。これにより、認証装置２０は、受け取った認証要求に含まれる認証情報に基づいて認証処理を行う。その後、認証が成功すると、認証装置２０は、端末４０の利用者５０を承認していることを示すセキュリティトークンを発行する（ステップＡ３）。
【００５４】
また、ステップＡ３の実行後、認証装置２０は、そのセキュリティトークンと一緒に認証連携装置３０へのリダイレクトを、端末４０のＷｅｂブラウザ４１に返信する（ステップＡ４）。そして、このリダイレクトを受けて、Ｗｅｂブラウザ４１は、セキュリティトークンを認証連携装置３０に送信する。
【００５５】
次に、認証連携装置３０において、格納形式変換部３２は、送信されてきたセキュリティトークンを受け取る。そして、格納形式変換部３２は、ノード情報３５から認証装置２０に関する情報（例えば、URI（Uniform Resource Identifier））を取得し、これを基に、変換規則３７から、認証装置２０が採用するセキュリティトークンの形式を標準形式に変換する変換規則を抽出する。そして、格納形式変換部３２は、これを用いて、セキュリティトークンの格納形式を標準形式に変換する（ステップＡ５）。
【００５６】
次に、格納形式変換部３２は、ノード情報３５から、サービス提供装置１０に関する情報（例えば、URI）を取得し、これを基に、変換規則３７から、標準形式をサービス提供装置１０が採用するセキュリティトークンの格納形式に変換する変換規則を抽出する。そして、格納形式変換部３２は、これを用いて、セキュリティトークンの格納形式を、標準形式からサービス提供装置１０が採用する格納形式に変換する（ステップＡ６）。
【００５７】
その後、送信部３３は、変換後のセキュリティトークンを、端末４０のＷｅｂブラウザ４１をＷｅｂブラウザ４１に返信する（ステップＡ７）。また、Ｗｅｂブラウザ４１は、このセキュリティトークンを、サービス提供装置１０に送信する。これにより、利用者５０は、サービス提供装置１０が提供するサービスを利用することができるようになる。
【００５８】
［信頼関係構築処理］
続いて、図３〜図７を用いて、本実施の形態におけるネットワークシステム１００の信頼関係構築時における動作、即ち、認証連携装置３０がサービス提供装置１０及び認証装置２０との間で信頼関係を構築する際の、認証連携装置３０の動作について説明する。図３は、本発明の実施の形態におけるネットワークシステムの信頼関係構築処理時の動作を示すフロー図である。
【００５９】
最初に、図３に示すように、認証連携装置３０において、信頼関係構築部３１は、サービス提供装置１０及び認証装置２０と連携を図るため、まず、ノード情報３５として、認証装置２０及びサービス提供装置１０それぞれに関する情報を登録する（ステップＢ１）。具体的には、図４に示すように、ノード情報３５には、ノードＩＤ、ノード名（サーバ又はサービスの名称）、ＵＲＩが含まれている。図４は、本発明の実施の形態で登録されるノード情報の一例を示す図である。
【００６０】
次に、信頼関係構築部３１は、キュリティトークンを要求するサービス提供装置１０と、その要求を受けてセキュリティトークンを発行する認証装置２０とを紐付け、これらを特定する情報を信頼関係規則３６として登録する（ステップＢ２）。
【００６１】
具体的には、図５に示すように、信頼関係規則３６には、紐付けられたサービス提供装置１０と認証装置２０との組毎に、信頼関係ＩＤ、セキュリティトークン発行側ノードＩＤ、及びセキュリティトークン要求側ノードＩＤが含まれている。図５は、本発明の実施の形態で登録される信頼関係規則の一例を示す図である。なお、「セキュリティトークン発行側ノードＩＤ」は、認証装置２０のノードＩＤに相当し、「セキュリティトークン要求側ノードＩＤ」は、サービス提供装置１０のノードＩＤに相当する。
【００６２】
次に、信頼関係構築部３１は、信頼関係規則３６に登録した信頼関係毎に、変換規則を登録する（ステップＢ３）。その後、信頼関係構築部３１は、記憶部３４に、認証装置２０の証明書と、サービス提供装置１０の証明書とを登録する（ステップＢ４）。また、信頼関係構築部３１は、サービス提供装置１０及び認証装置２０それぞれに、認証連携装置３０の証明書を送信し、登録を行なわせる。
【００６３】
以上のステップＢ１〜Ｂ３が実行されると、認証連携装置３０とサービス提供装置１０及び認証装置２０との間の信頼関係が構築される。この後、上述したステップＡ１〜Ａ７が実行される。
【００６４】
ここで、図６〜図８を用いて、ステップＢ３で登録される変換規則について説明する。図６は、本発明の実施の形態で登録される変換規則の一例を示す図である。図７は、図６に示された変換規則ＴＹＰＥの内容を示す図である。図８は、図６に示された変換規則ＶＡＬＵＥの内容を示す図である。
【００６５】
図６に示すように、図５に示した信頼関係ＩＤ「T0000001」について、３つの変換規則が登録され、各変換規則には、変換規則ＩＤが付与されている。また、変換規則毎に、セキュリティトークンに含まれる情報のうちの変換対象となる情報と、変換規則の種類とが登録されている。なお、変換規則の種類として、図６の例では、「ＴＹＰＥ」と「ＶＡＬＵＥ」とが示されている。
【００６６】
また、図７は、種類が「ＴＹＰＥ」である場合の変換規則の内容を示している。図７に示すように、「ＴＹＰＥ」においては、変換規則ＩＤ毎に、標準形式に含まれる項目と、その変換元となる項目（又はその変換先となる項目）とがノードＩＤ別に登録されている。
【００６７】
また、図８は、種類が「ＶＡＬＵＥ」である場合の変換規則の内容を示している。図８に示すように、「ＶＡＬＵＥ」においては、変換規則ＩＤ毎に、変換対象となる情報と、当該情報が標準形式で登録されたときの値と、当該情報が変換元の形式で登録されたときの値（又は変換先の形式で登録されたときの値）とがノードＩＤ別に登録されている。
【００６８】
以上のように本実施の形態では、セキュリティトークンの格納形式の変換は、認証連携装置３０のみによって行なわれ、また、変換規則は、認証連携装置３０によって一元管理されている。従って、利用者が複数のクラウドサービスを利用できる場合、即ち、複数の認証装置と複数のサービス提供装置とが連携し、各サービス提供装置で認証情報の形式が異なる場合であっても、サービス提供装置は、個々に変換規則を持つ必要はなく、連携関係の複雑化が抑制される。
【００６９】
また、この認証連携装置３０は、利用者５０の認証が必要な時にのみ使用され、認証後、サービス提供装置１０は、利用者５０の端末４０と直接情報のやり取りを行なう。このため、本実施の形態におけるネットワークシステムが、不特定多数が利用するクラウドサービスのシステムに適用されたとしても、認証連携装置３０に負荷がかかりすぎる事態は回避される。
【００７０】
［プログラム］
また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図２に示すステップＡ１、Ａ２、Ａ５〜Ａ７、図３に示すＢ１〜Ｂ４を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における認証連携装置３０及び認証連携方法を実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、信頼関係構築部３１、格納形式変換部３２、及び送信部３３として機能し、処理を行なう。また、本実施の形態では、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置が、記憶部３４として機能する。
【００７１】
ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、認証連携装置３０を実現するコンピュータについて図９を用いて説明する。図９は、本発明の実施の形態における認証連携装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００７２】
図９に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００７３】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。
【００７４】
また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００７５】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【００７６】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００７７】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【００７８】
上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記１５）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００７９】
（付記１）
Ｗｅｂアプリケーションによってサービスを提供するサービス提供装置と、
前記サービスを利用する利用者の端末から入力された認証情報に基づいて認証を行い、前記認証が成功した場合に、前記利用者を承認していることを示すセキュリティトークンを発行する、認証装置と、
前記サービス提供装置及び前記認証装置との間で信頼関係を構築する、認証連携装置と、
を備え、
前記認証連携装置は、前記認証装置による前記認証が成功した場合に、前記セキュリティトークンを取得し、その格納形式を、利用対象となる前記サービスに適した格納形式に変換し、変換後の前記セキュリティトークンを前記利用者の端末に送信し、更に、前記利用者の端末に対して、変換後の前記セキュリティトークンの前記サービス提供装置への送信を行なわせる、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【００８０】
（付記２）
前記認証連携装置が、当該認証連携装置において標準形式に設定された前記セキュリティトークンの格納形式と、前記標準形式以外のセキュリティトークンの格納形式との間での変換を可能にする変換規則を有し、前記変換規則を用いて、まず、取得した前記セキュリティトークンの格納形式を前記標準形式に変換し、更に、前記標準形式に変換された前記セキュリティトークンの格納形式を、利用先となる前記サービスに適した格納形式に変換する、
付記１に記載のネットワークシステム。
【００８１】
（付記３）
前記認証連携装置が、前記サービス提供装置とそれに対応している前記認証装置とを紐付けて登録し、更に、前記サービス提供装置及び前記認証装置それぞれとの間で証明書を交換することによって、前記信頼関係を構築する、付記１または２に記載のネットワークシステム。
【００８２】
（付記４）
前記利用者が前記サービス提供装置において承認されていない場合に、前記認証連携装置が、前記サービス提供装置に紐付けされている前記認証装置を特定し、特定した前記認証装置に対して認証を行なうように、前記利用者の端末に指示を送信する、付記３に記載のネットワークシステム。
【００８３】
（付記５）
Ｗｅｂアプリケーションによってサービスを提供するサービス提供装置と、前記サービスを利用する利用者の端末から入力された認証情報に基づいて認証を行い、前記認証が成功した場合に、前記利用者を承認していることを示すセキュリティトークンを発行する、認証装置と、に連携して動作する認証連係装置であって、
前記サービス提供装置と前記認証装置との間で信頼関係を構築する、信頼関係構築部と、
前記認証装置による前記認証が成功した場合に、前記セキュリティトークンを取得し、その格納形式を、利用対象となる前記サービスに適した格納形式に変換する、格納形式変換部と、
変換後の前記セキュリティトークンを前記利用者の端末に送信し、更に、前記利用者の端末に対して、変換後の前記セキュリティトークンの前記サービス提供装置への送信を行なわせる、送信部と、
を備えていることを特徴とする認証連携装置。
【００８４】
（付記６）
当該認証連携装置において標準形式に設定された前記セキュリティトークンの格納形式と、前記標準形式以外のセキュリティトークンの格納形式との間での変換を可能にする変換規則を格納する、記憶部を更に備え、
前記格納形式変換部が、前記変換規則を用いて、まず、取得した前記セキュリティトークンの格納形式を前記標準形式に変換し、更に、前記標準形式に変換された前記セキュリティトークンの格納形式を、利用先となる前記サービスに適した格納形式に変換する、
付記５に記載の認証連携装置。
【００８５】
（付記７）
前記信頼関係構築部が、前記サービス提供装置とそれに対応している前記認証装置とを紐付けて登録し、更に、前記サービス提供装置及び前記認証装置それぞれとの間で証明書を交換することによって、前記信頼関係を構築する、付記５または６に記載の認証連携装置。
【００８６】
（付記８）
前記利用者が前記サービス提供装置において承認されていない場合に、前記信頼関係構築部が、前記サービス提供装置に紐付けされている前記認証装置を特定し、特定した前記認証装置に対して認証を行なうように、前記利用者の端末に指示を送信する、付記７に記載の認証連携装置。
【００８７】
（付記９）
Ｗｅｂアプリケーションによってサービスを提供するサービス提供装置と、前記サービスを利用する利用者の端末から入力された認証情報に基づいて認証を行い、前記認証が成功した場合に、前記利用者を承認していることを示すセキュリティトークンを発行する、認証装置とを用いた方法であって、
（ａ）前記サービス提供装置と前記認証装置との間で信頼関係を構築する、ステップと、
（ｂ）前記認証装置による前記認証が成功した場合に、前記セキュリティトークンを取得し、その格納形式を、利用対象となる前記サービスに適した格納形式に変換する、ステップと、
（ｃ）変換後の前記セキュリティトークンを前記利用者の端末に送信し、更に、前記利用者の端末に対して、変換後の前記セキュリティトークンの前記サービス提供装置への送信を行なわせる、ステップと、
を有することを特徴とする認証連携方法。
【００８８】
（付記１０）
前記（ｂ）のステップにおいて、標準形式に設定された前記セキュリティトークンの格納形式と、前記標準形式以外のセキュリティトークンの格納形式と、の間での変換を可能にする変換規則を用いて、まず、取得した前記セキュリティトークンの格納形式を前記標準形式に変換し、更に、前記標準形式に変換された前記セキュリティトークンの格納形式を、利用先となる前記サービスに適した格納形式に変換する、
付記９に記載の認証連携方法。
【００８９】
（付記１１）
前記（ａ）のステップにおいて、前記サービス提供装置とそれに対応している前記認証装置とを紐付けて登録し、更に、前記サービス提供装置及び前記認証装置それぞれとの間で証明書を交換することによって、前記信頼関係を構築する、付記９または１０に記載の認証連携方法。
【００９０】
（付記１２）
（ｄ）前記利用者が前記サービス提供装置において承認されていない場合に、前記サービス提供装置に紐付けされている前記認証装置を特定し、特定した前記認証装置に対して認証を行なうように、前記利用者の端末に指示を送信する、ステップを更に有する、
付記１１に記載の認証連携方法。
【００９１】
（付記１３）
Ｗｅｂアプリケーションによってサービスを提供するサービス提供装置と、前記サービスを利用する利用者の端末から入力された認証情報に基づいて認証を行い、前記認証が成功した場合に、前記利用者を承認していることを示すセキュリティトークンを発行する、認証装置とに、コンピュータを連携させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記サービス提供装置と前記認証装置との間で信頼関係を構築する、ステップと、
（ｂ）前記認証装置による前記認証が成功した場合に、前記セキュリティトークンを取得し、その格納形式を、利用対象となる前記サービスに適した格納形式に変換する、ステップと、
（ｃ）変換後の前記セキュリティトークンを前記利用者の端末に送信し、更に、前記利用者の端末に対して、変換後の前記セキュリティトークンの前記サービス提供装置への送信を行なわせる、ステップと、
を実行させるプログラム。
【００９２】
（付記１４）
前記（ｂ）のステップにおいて、標準形式に設定された前記セキュリティトークンの格納形式と、前記標準形式以外のセキュリティトークンの格納形式と、の間での変換を可能にする変換規則を用いて、まず、取得した前記セキュリティトークンの格納形式を前記標準形式に変換し、更に、前記標準形式に変換された前記セキュリティトークンの格納形式を、利用先となる前記サービスに適した格納形式に変換する、
付記１３に記載のプログラム。
【００９３】
（付記１５）
前記（ａ）のステップにおいて、前記サービス提供装置とそれに対応している前記認証装置とを紐付けて登録し、更に、前記サービス提供装置及び前記認証装置それぞれとの間で証明書を交換することによって、前記信頼関係を構築する、付記１３または１４に記載のプログラム。
【００９４】
（付記１６）
（ｄ）前記利用者が前記サービス提供装置において承認されていない場合に、前記サービス提供装置に紐付けされている前記認証装置を特定し、特定した前記認証装置に対して認証を行なうように、前記利用者の端末に指示を送信する、ステップを更に前記コンピュータに実行させる、付記１５に記載のプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上のように、本発明によれば、連携関係の複雑化の抑制とシステム運用時における負荷の増加の抑制とが図られる。本発明は、複数の認証サーバとＷｅｂアプリケーションサーバとが連携するクラウンドサービスのシステムに有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  サービス提供装置
２０  認証装置
３０  認証連携装置
３１  信頼関係構築部
３２  格納形式変換部
３３  送信部
３４  記憶装置
３５  ノード情報
３６  信頼関係規則
３７  変換規則
４０  端末
４１  Ｗｅｂブラウザ
５０  利用者
１００  ネットワークシステム
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
0005626919.tif 000002
【図２】
0005626919.tif 000003
【図３】
0005626919.tif 000004
【図４】
0005626919.tif 000005
【図５】
0005626919.tif 000006
【図６】
0005626919.tif 000007
【図７】
0005626919.tif 000008
【図８】
0005626919.tif 000009
【図９】
0005626919.tif 000010