(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射層Ａと、ポリエステル樹脂を含み、平均粒径（ｄ）が２μｍ以上、１００μｍ以下である不活性粒子を含有する支持層Ｂとを有する白色反射フィルムであって、
支持層Ｂが、白色反射フィルムの少なくとも一方の最外層を形成し、該最外層を形成する支持層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面に上記不活性粒子により形成された突起を有し、
該表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜１００μｍであり、高さ５μｍ以上の突起頻度が１０６〜１０１０個／ｍ２であり、
上記突起は、上記不活性粒子が、支持層Ｂを構成する上記ポリエステル樹脂により被覆厚み５０ｎｍ以上、１０μｍ以下で表面を被覆された構成である、
白色反射フィルム。
【請求項２】
支持層Ｂ中の不活性粒子の含有量が、支持層Ｂの体積を基準として０．１〜２０体積％である、請求項１に記載の白色反射フィルム。
【請求項３】
支持層Ｂ中の不活性粒子の平均粒径（ｄ）と支持層Ｂの厚み（ｔ）とが下記式（１）を満たす、請求項１または２に記載の白色反射フィルム。
０．２≦ｄ（μｍ）／ｔ（μｍ）≦２．５      ・・・（１）
【請求項４】
揮発有機溶剤量が１０ｐｐｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の白色反射フィルム。
【請求項５】
エッジライト方式バックライトユニット用反射板として用いられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の白色反射フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色反射フィルムに関する。特に、液晶表示装置に用いられる白色反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）のバックライトユニットには、液晶表示パネルの背面に光源およびさらにその背面に反射フィルムを備える直下型と、液晶表示パネルの背面に、背面に反射板を備えた導光板を配し、かかる導光板の側面に光源を備えるエッジライト型とがある。従来、大型のＬＣＤに用いられるバックライトユニットとしては、画面の明るさおよび画面内の明るさの均一性に優れるといった観点から、直下型（主には直下型ＣＣＦＬ）が主に用いられ、エッジライト型は、ノート型ＰＣ等比較的小型のＬＣＤによく用いられていたが、近年、光源や導光板の発展により、エッジライト型のバックライトユニットでも明るさおよび画面内の明るさの均一性が向上し、比較的小型のもののみならず、大型のＬＣＤにおいてもエッジライト型のバックライトユニットが用いられるようになってきた。またこれにより、ＬＣＤを薄くできるというメリットもある。
【０００３】
エッジライト型バックライトユニットにおいては、導光板と反射フィルムとが直接接触する構造となる。そのため、かかる構造において、導光板と反射フィルムとが貼り付いてしまうと、貼り付いた部分の輝度が異常となり、輝度の面内バラツキが生じてしまうという問題がある。そこで、導光板と反射フィルムとの間にギャップを有し、かかるギャップを一定に保つことが必要である。例えば、反射フィルムの表面にビーズを有することにより導光板と反射フィルムとの間のギャップを一定に保つことができ、これらの貼り付きを防ぐことができる。
【０００４】
しかしながらこのとき、比較的柔らかい素材からなる導光板が反射フィルムと接すると、反射フィルムや表面のビーズにより導光板が傷付けられるという問題がある。この対策として、例えば特許文献１、２のように、エラストマー系のビーズを用いた傷付き防止層を備える反射シートの報告がある。
さらに、反射フィルム表面のビーズが脱落してしまうと、白点欠点となってしまう問題がある。この対策としては、ビーズの平均粒子径や埋没率を調整してビーズの脱落を抑制し、白点欠点の発生を抑制する報告がある（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−９２０１８号公報
【特許文献２】特表２００８−５１２７１９号公報
【特許文献３】特開２００９−２４４５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１，２のように用いるビーズが柔らかすぎると、形成される突起が十分な強度を有してなく、近年求められるギャップ確保が達成できず、例えば比較的大きな応力が加わってしまうと均一なギャップ確保ができずに、貼り付きが抑制できない場合がある。また、特許文献３のようにビーズの平均粒子径や埋没率を調整するだけでは、近年要求されるビーズ脱落の問題に対して不足である場合がある。
そこで本発明は、導光板との貼り付きを十分に抑制することができるとともに、導光板の傷付きを抑制し、また粒子脱落が抑制された白色反射フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を達成するために、以下の構成を採用するものである。
１．反射層Ａと、ポリエステル樹脂を含み、平均粒径（ｄ）が２μｍ以上、１００μｍ以下である不活性粒子を含有する支持層Ｂとを有する白色反射フィルムであって、
支持層Ｂが、白色反射フィルムの少なくとも一方の最外層を形成し、該最外層を形成する支持層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面に上記不活性粒子により形成された突起を有し、
該表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜１００μｍであり、高さ５μｍ以上の突起頻度が１０６〜１０１０個／ｍ２であり、
上記突起は、上記不活性粒子が、支持層Ｂを構成する上記ポリエステル樹脂により被覆厚み５０ｎｍ以上、１０μｍ以下で表面を被覆された構成である、
白色反射フィルム。
２．支持層Ｂ中の不活性粒子の含有量が、支持層Ｂの体積を基準として０．１〜２０体積％である、上記１に記載の白色反射フィルム。
３．支持層Ｂ中の不活性粒子の平均粒径（ｄ）と支持層Ｂの厚み（ｔ）とが下記式（１）を満たす、上記１または２に記載の白色反射フィルム。
０．２≦ｄ（μｍ）／ｔ（μｍ）≦２．５      ・・・（１）
４．揮発有機溶剤量が１０ｐｐｍ以下である、上記１〜３のいずれか１に記載の白色反射フィルム。
５．エッジライト方式バックライトユニット用反射板として用いられる、上記１〜４のいずれか１に記載の白色反射フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、導光板との貼り付きを十分に抑制することができるとともに、導光板の傷付きを抑制し、また粒子脱落が抑制された白色反射フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明における突起の断面の一例を示す写真である。
【図２】本発明における密着斑評価に用いる構成体を示す模式図である。
【図３】本発明における導光板の傷つき評価および粒子の脱落評価の方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の白色反射フィルムは、反射層Ａと支持層Ｂとを有する。
以下、本発明を構成する各構成成分について詳細に説明する。
【００１１】
［反射層Ａ］
本発明における反射層Ａは、熱可塑性樹脂とボイド形成剤とからなり、ボイド形成剤を含有させることによって層中にボイドを含有し、白色を呈するようにした層である。かかるボイド形成剤としては、詳細は後述するが、例えば無機粒子、該反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂とは非相溶の樹脂（以下、非相溶樹脂と呼称する場合がある。）を用いることができる。また、反射層Ａの波長５５０ｎｍにおける反射率は、好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９６％以上、特に好ましくは９７％以上である。これにより白色反射フィルムの反射率を好ましい範囲としやすくなる。
【００１２】
反射層Ａは、上述のとおり層中にボイドを有するものであるが、かかるボイドの体積が反射層Ａの体積に対して占める割合（ボイド体積率）は１５体積％以上、７０体積％以下であることが好ましい。このような範囲とすることで反射率の向上効果を高くすることができ、上記のような反射率が得やすくなる。また、製膜性の向上効果を高くすることができる。ボイド体積率が低すぎる場合は、好ましい反射率が得難くなる傾向にある。このような観点から、反射層Ａにおけるボイド体積率は、さらに好ましくは３０体積％以上、特に好ましくは４０体積％以上である。他方、高すぎる場合は、製膜性の向上効果が低くなる傾向にある。このような観点から、反射層Ａにおけるボイド体積率は、さらに好ましくは６５体積％以下、特に好ましくは６０体積％以下である。
ボイド体積率は、反射層Ａにおけるボイド形成剤の種類や大きさ、量を調整することにより達成することができる。
【００１３】
（熱可塑性樹脂）
反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂としては、例えばポリエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン、アクリルからなる熱可塑性樹脂を挙げることができる。中でも、機械的特性および熱安定性に優れた白色反射フィルムを得る観点から、ポリエステルが好ましい。
かかるポリエステルとしては、ジカルボン酸成分とジオール成分とからなるポリエステルを用いることが好ましい。このジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等に由来する成分を挙げることができる。ジオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等に由来する成分を挙げることができる。これらのポリエステルのなかでも芳香族ポリエステルが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレートはホモポリマーであってもよいが、フィルムを１軸あるいは２軸に延伸する際に結晶化が抑制されて延伸性、製膜性が良好となる点から、共重合ポリマーが好ましい。共重合成分としては、上記のジカルボン酸成分やジオール成分が挙げられるが、耐熱性と製膜性の両立という観点から、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。共重合成分の割合は、ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％を基準として、例えば１〜２０モル％、好ましくは２〜１８モル％、さらに好ましくは３〜１５モル％、特に好ましくは７〜１１モル％である。共重合成分の割合をこの範囲とすることによって、製膜性の向上効果に優れる。また、熱寸法安定性に優れる。
【００１４】
（ボイド形成剤）
反射層Ａにおいて、ボイド形成剤として無機粒子を用いる場合、無機粒子としては、白色無機粒子が好ましい。この白色無機粒子としては、硫酸バリウム、二酸化チタン、二酸化珪素、炭酸カルシウムの粒子を例示することができる。これら無機粒子は、白色反射フィルムが適切な反射率を有するように平均粒子径や含有量を選択すればよく、これらは特に限定はされない。好ましくは、反射層Ａや白色反射フィルムの反射率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。また、反射層Ａにおけるボイド体積率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。これらのことを勘案して、無機粒子の平均粒子径は、例えば０．２〜３．０μｍ、好ましくは０．３〜２．５μｍ、さら好ましくは０．４〜２．０μｍである。またその含有量は、反射層Ａの質量を基準として２０〜６０質量％が好ましく、２５〜５５質量％がさらに好ましく、最も好ましくは３１〜５３質量％である。また、上述のような粒子態様を採用することにより、ポリエステル中で適度に分散させることが可能であり、粒子の凝集が起こり難く、粗大突起のないフィルムを得ることができ、また同時に、粗大粒子が起点となる延伸時の破断も抑制される。無機粒子は、どのような粒子形状でもあってもよく、例えば、板状、球状であってもよい。無機粒子は、分散性を向上させるための表面処理を行ってあってもよい。
【００１５】
ボイド形成剤として非相溶樹脂を用いる場合、非相溶樹脂としては、層を構成する熱可塑性樹脂と非相溶であれば特に限定されない。例えば、かかる熱可塑性樹脂がポリエステルである場合は、ポリオレフィン、ポリスチレンなどが好ましい。これらは粒子の態様でもよい。またその含有量は、無機粒子の場合と同様に、白色反射フィルムが適切な反射率を有するように、平均粒子径や含有量を選択すればよく、これらは特に限定はされない。好ましくは、反射層Ａや白色反射フィルムの反射率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。また、反射層Ａにおけるボイド体積率が本発明における好ましい範囲となるようにすればよい。これらのことを勘案して、含有量は、反射層Ａの質量を基準として１０〜５０質量％が好ましく、１２〜４０質量％が更に好ましく、最も好ましくは１３〜３５質量％である。
【００１６】
（その他の成分）
反射層Ａは、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、その他の成分、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、ワックス、ボイド形成剤とは異なる粒子や樹脂等を含有することができる。
【００１７】
［支持層Ｂ］
本発明における支持層Ｂは、ポリエステル樹脂からなり不活性粒子を含有する。
【００１８】
（ポリエステル樹脂）
支持層Ｂのポリエステル樹脂として用いられるポリエステルとしては、上述の反射層Ａにおけるポリエステルと同様のポリエステルを挙げることができる。これらのポリエステルのなかでも、機械的特性および熱安定性に優れる白色反射フィルムを得る観点から、芳香族ポリエステルが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレートはホモポリマーであってもよいが、導光板の傷付き抑制の向上効果を高めることができるという観点から共重合ポリマーが好ましい。かかる共重合成分としては、上記のジカルボン酸成分やジオール成分が挙げられるが、同様に傷付き抑制の観点から、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。共重合成分の割合は、ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％を基準として、好ましくは１モル％以上、より好ましくは１．５モル％以上、さらに好ましくは２モル％以上、特に好ましくは３モル％である。また、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１８モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以下、特に好ましくは１２モル％以下である。共重合成分の割合を下限以上とすることによって、導光板の傷付き抑制の向上効果を特に高めることができる。他方、上限以下とすることによって、結晶配向等により適度な硬さを有しやすくなり、それにより貼り付き抑制の向上効果を高めることができる。
【００１９】
（不活性粒子）
支持層Ｂにおける不活性粒子としては、有機不活性粒子であってもよいし、無機不活性粒子であってもよいし、有機無機複合不活性粒子であってもよい。
有機不活性粒子としては、例えばポリスチレン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、スチレン−アクリル樹脂粒子、ジビニルベンゼン−アクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ポリイミド樹脂粒子、メラミン樹脂粒子等の高分子樹脂粒子が挙げられる。中でも、ギャップ確保のために特に適度な硬さを有する突起を形成しやすいという観点から、シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子が特に好ましい。
【００２０】
また、無機不活性粒子としては、（１）二酸化ケイ素（水和物、ケイ砂、石英等を含む）；（２）各種結晶形態のアルミナ；（３）ＳｉＯ２成分を３０質量％以上含有するケイ酸塩（例えば非晶質もしくは結晶質の粘土鉱物、アルミノシリケート（焼成物や水和物を含む）、温石綿、ジルコン、フライアッシュ等）；（４）Ｍｇ、Ｚｎ、ＺｒおよびＴｉの酸化物；（５）ＣａおよびＢａの硫酸塩；（６）Ｌｉ、ＢａおよびＣａのリン酸塩（１水素塩や２水素塩を含む）；（７）Ｌｉ、ＮａおよびＫの安息香酸塩；（８）Ｃａ、Ｂａ、ＺｎおよびＭｎのテレフタル酸塩；（９）Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｏおよびＮｉのチタン酸塩；（１０）ＢａおよびＰｂのクロム酸塩；（１１）炭素（例えばカーボンブラック、グラファイト等）；（１２）ガラス（例えばガラス粉、ガラスビーズ等）；（１３）ＣａおよびＭｇの炭酸塩；（１４）ホタル石；（１５）スピネル型酸化物等が挙げられる。このうち、ギャップ確保のために特に適度な硬さを有する突起を形成しやすいという観点から、シリカ粒子が好ましく、特に凝集シリカ粒子が好ましい。
【００２１】
また、本発明においては不活性粒子として、有機物で被覆された無機粒子や無機物で被覆された有機粒子のような有機無機複合不活性粒子を用いることもできる。具体的には、有機無機複合粒子としては、例えばシリルアルキル基のような有機金属化合物基を側鎖または末端に持つ高分子とシリカのような無機化合物成分が共有結合で複合化した有機無機ハイブリッド材料からなる粒子や、不活性無機粒子の表面に架橋ポリスチレンのような有機高分子微粒子を融着被覆させた粒子や、または不活性有機高分子粒子の表面にアルミナのような不活性無機微粒子を固着被覆させた粒子などが挙げられる。
【００２２】
本発明においてより優れた効果を奏しやすいという観点から、不活性粒子として好ましいのは、無機粒子である。特に不活性粒子として無機不活性粒子を用いた際には、一般的には無機不活性粒子は硬いため、導光板に傷を付けやすく、よって本発明を採用することが特に有用である。
【００２３】
支持層Ｂにおける不活性粒子の平均粒径および含有量は、貼り付き抑制のために、後述する十点平均粗さＲｚや突起頻度を満足するような範囲を選択すればよい。
例えば平均粒径は、導光板とフィルムとの間隔を一定に保ち、これらが貼り付くことを抑制しやすくなるという観点から、２μｍ以上、１００μｍであることが好ましい。平均粒径が小さすぎると、Ｒｚが小さくなる傾向にあり、白色反射フィルムが導光板に部分的に密着してしまう可能性が高くなる傾向にある。このような観点から、平均粒径は、好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上、特に好ましくは１５μｍ以上である。他方、大きすぎる場合は、粒子が脱落し易くなる傾向にあり、脱落が生じるとバックライトユニットにおいては白点欠点となる。このような観点から、平均粒子径は、好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは７５μｍ以下、特に好ましくは７０μｍ以下、最も好ましくは６５μｍ以下である。
【００２４】
また、含有量は、例えば支持層Ｂの体積を基準として、好ましくは０．１体積％以上、２０体積％以下である。少なすぎるとギャップ確保の向上効果が低くなる傾向にある。よって、さらに好ましくは０．２体積％以上、特に好ましくは０．３体積％以上である。他方、多すぎると粒子脱落抑制の向上効果が低くなる傾向にある。よって、さらに好ましくは１５体積％以下、特に好ましくは１２体積％以下である。
【００２５】
（その他の成分）
支持層Ｂは、上記構成成分以外の成分を、本発明の目的を阻害しない範囲において含有していてもよい。かかる成分としては、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、ワックス、上記不活性粒子とは異なる粒子や樹脂等を挙げることができる。
また、支持層Ｂは、反射層Ａにおいて挙げたボイド形成剤を含有していてもよく、そのような態様とすることで反射率の向上効果を高くすることができる。その反面、支持層Ｂにおけるボイド形成剤の含有量を少なくするか、ボイド形成剤を含有しないと、製膜性の向上効果を高くすることができる。これらの観点から、支持層Ｂにおけるボイド体積率（支持層Ｂの体積に対する支持層Ｂにおけるボイドの体積の割合）は、０体積％以上、１５体積％未満であることが好ましく、さらに好ましくは５体積％以下、特に好ましくは３体積％以下である。特に本発明においては、反射特性と延伸性との向上効果を同時に奏することができることから、上述した反射層Ａにおける好ましいボイド体積率と、かかる支持層Ｂにおける好ましいボイド体積率とを同時に採用することが特に好ましい。
【００２６】
（支持層Ｂの態様）
本発明においては、上述したようなポリエステル樹脂からなり、上述したような不活性粒子を含有する支持層Ｂが、白色反射フィルムの少なくとも一方の最外層を形成する。そして、かかる最外層を形成する支持層Ｂの、反射層Ａとは反対側の表面には、上述した不活性粒子により形成された突起を有する。さらに、該突起は、上記不活性粒子が、支持層Ｂを構成するポリエステル樹脂により被覆された構成となっている。
【００２７】
ポリエステル樹脂が不活性粒子を被覆するに際しては、被覆厚みは５０ｎｍ以上、１０μｍ以下である。ここで被覆厚みとは、突起の頂点におけるポリエステル樹脂の厚みを指すこととする。被覆厚みが上記範囲にあることにより、導光板の傷付きを抑制することができる。また、突起が適度な硬さを有することとなり、それによりギャップ確保をすることができ、貼り付きを抑制できる。被覆厚みが薄すぎると、導光板の傷付きが抑制できないうえ、擦過により粒子の脱落が起きる可能性がある。また、ギャップ確保がし難くなる。他方、被覆厚みが厚すぎるということは、該突起を形成する粒子は支持層Ｂの内部奥深くに存在することとなり、したがって突起形状も曲率の大きな「緩い」ものとなる可能性があるため導光板との貼り付きを防ぎにくい。これら観点から、突起における不活性粒子のポリエステル樹脂による被覆厚みは、好ましくは２００ｎｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、また、好ましくは８μｍ以下、より好ましくは７．５μｍ以下である。
【００２８】
このように、本発明の白色反射フィルムは、白色反射フィルムの最表層に、不活性粒子が特定被覆厚みでポリエステル樹脂により被覆された構成である突起を有することにより、導光板と接して用いた際においては、該突起によって導光板が傷付けられるのを抑制することができる。また、粒子脱落を抑制することができる。また、ギャップ確保をすることができる。なお、このとき、かかる突起を具備する側の表面は、導光板側となるようにする。
さらに上記の突起は、導光板と反射フィルムとのギャップ確保の観点から、最外層を形成する支持層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面において、適度な高さを有し、また適度な頻度で存在することが必要である。
【００２９】
突起の高さとしては、最外層を形成する支持層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面において、十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜１００μｍであることが通常必要である。これと後述の突起頻度とにより、導光板とのギャップを十分に確保することができ、貼り付き抑制効果に優れる。Ｒｚが小さすぎると貼り付き抑制効果に劣る。他方、Ｒｚが大きすぎると、粒子脱落抑制効果に劣る。これら観点から、Ｒｚは、好ましくは７μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、また、好ましくは７５μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。なお、かかるＲｚの態様は、上記突起により主に得られるものである。上記した突起の態様を具備しない突起によって主な高い突起が形成されてしまうと、導光板の傷付き抑制効果が得られないためである。
【００３０】
また、突起の頻度としては、最外層を形成する支持層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面において、高さ５μｍ以上の突起の単位面積あたりの個数が１０６〜１０１０個／ｍ２であることが通常必要である。これと前述のＲｚとにより、導光板とのギャップを十分に確保することができ、貼り付き抑制効果に優れる。突起頻度が少なすぎると貼り付き抑制効果に劣る。他方、突起頻度が多すぎると、粒子脱落の確率が向上したり、また反射率が低下したりする傾向にある。これら観点から、突起頻度は、好ましくは１０７個／ｍ２以上、より好ましくは５×１０７個／ｍ２以上であり、また、好ましくは２×１０９個／ｍ２以下、より好ましくは５×１０８個／ｍ２以下である。
【００３１】
さらに上記の突起は、導光板の傷付きをさらに抑制し、導光板と反射フィルムとが圧着された際においても十分なギャップ確保がしやすくなり、またフィルム表面から粒子が脱落し異物となり、画面欠陥により表示品位が低下することをさらに防止する目的ために、硬度が１００〜１０３であることが好ましい。
硬度が硬すぎると、導光板に傷がつきやすくなる傾向にある。他方柔らかすぎると、ギャップ確保の効果が低くなる傾向にあり、また粒子脱落抑制の効果が低くなる傾向にある。かかる観点から、突起硬度のより好ましい値は５以上、さらに好ましくは１０以上であり、また、より好ましくは５００以下、さらに好ましくは２００以下である。
【００３２】
上記突起硬度は、ＪＩＳ  Ｚ２２４４に基づき、微小硬度計（例えば、エリオニクス社製ＥＮＴ−１１００ａ）で測定した値にて表わすことができる。バーコビッチ圧子（稜間角＝１１５°の正三角錐状先端）を用い、押込み荷重（Ｐ）を５００ｍｇｆ（約４．９ｍＮ）とし、計測される最大押込み深さ（ｈ［μｍ］）の値から、下記式により硬度（Ｈ）を算出できる。
Ｈ＝０．０３８×Ｐ／ｈ２
測定は、サンプルからランダムに抽出した突起（高さが５μｍ以上のものを選ぶことは好ましい測定法の一つである）について、たとえば３０点以上のような多数のものについて行い、それらの平均値を突起の硬度とすることが好ましい。また、突起の高さは、レーザー顕微鏡により確認できる。
【００３３】
［層構成］
本発明における反射層Ａの厚みは、８０〜３００μｍであることが好ましい。これにより反射率の向上効果を高くすることができる。薄すぎると反射率の向上効果が低く、他方厚すぎることは非効率である。このような観点から、さらに好ましくは１５０〜２５０μｍである。
【００３４】
また、支持層Ｂの厚み（複数有する場合は、導光板側となる最外層を形成する１層の厚み）は、１０〜７０μｍであることが好ましい。これにより、上記好ましい不活性粒子の態様とあわせて、好ましいＲｚおよび突起頻度の態様としやすくなり、導光板とのギャップ確保がしやすくなる。また、反射率の向上効果および延伸性の向上効果を高くすることができる。薄すぎると好ましいＲｚが達成し難くなり、粒子脱落抑制効果が低下する傾向にある。また延伸性の向上効果が低くなる傾向にある。他方、厚すぎると反射率の向上効果が低くなる傾向にあり、また好ましいＲｚおよび突起頻度が得難くなる傾向にある。かかる観点から、さらに好ましくは２０μｍ以上であり、また、さらに好ましくは６０μｍ以下である。
【００３５】
本発明においては、上述の不活性粒子の被覆厚みおよびＲｚで表わされる突起高さを本発明で規定する範囲にし易くするために、支持層Ｂ中の不活性粒子の平均粒径（ｄ）と、支持層Ｂの厚み（ｔ）とが、下記式（１）を満たすことが好ましい。
０．２≦ｄ（μｍ）／ｔ（μｍ）≦２．５      ・・・（１）
この比率が小さすぎる場合は十分な高さの突起が生成し難くなり、導光板とのギャップ確保の向上効果が低くなる傾向にあり、一方大きすぎる場合は被覆厚みが不足し易くなる傾向にあり、粒子脱落抑制の向上効果が低くなる傾向にある。これら観点から、上記比率はより好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上、また、好ましくは２．０以下、さらに好ましくは１．８以下である。
【００３６】
白色反射フィルムの積層構成は、反射層ＡをＡ、支持層ＢをＢと表わした際に、Ｂ／Ａの２層構成、Ｂ／Ａ／Ｂの３層構成、Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａの４層構成、またＢを少なくともいずれか片方の最外層に配した５層以上の多層構成を挙げることができる。特に好ましくはＢ／Ａの２層構成、Ｂ／Ａ／Ｂの３層構成である。最も好ましくはＢ／Ａ／Ｂの３層構成であり、カール等の問題が生じ難い。
【００３７】
反射層Ａおよび支持層Ｂは、白色反射フィルム全体の厚みを１００％とした際に、反射層Ａの厚み比率が５０〜９０％であって、支持層Ｂの厚み比率が５〜５０％、さらには５〜２５％である態様が好ましく、各特性のバランスをより良くすることができる。ここで各層の厚み比率は、各層を複数有する場合は、それらの積算厚みどうしの比率をいう。
本発明においては、反射層Ａと支持層Ｂ以外に、本発明の目的を損なわない限りにおいて他の層を有していてもよい。例えば、帯電防止性や導電性、紫外線耐久性等の機能を付与するための層を有していてもよい。
【００３８】
［フィルムの製造方法］
以下、本発明の白色反射フィルムを製造する方法の一例を説明する。
本発明の白色反射フィルムを製造するに際しては、溶融押出法等によって得られた反射層Ａに、溶融樹脂コーティング法（溶融押出樹脂コーティング法を含む）、共押出法およびラミネート法等により支持層Ｂを形成し、積層構成を形成することが好ましい。なかでも、本発明の白色反射フィルムは、反射層Ａと支持層Ｂとを共押出法により積層して製造されたものであることが特に好ましい。また、反射層Ａと支持層Ｂとは、共押出法により直接積層されていることが好ましい。このように共押出法で積層することによって、反射層Ａと支持層Ｂとの界面密着性を高くすることができる上、フィルムを貼り合せたり、フィルムの製膜後に改めて支持層Ｂを形成したりするための工程を経る必要が無いため、安価に、容易に量産できる。
【００３９】
以下に、反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂としてポリエステルを採用し、積層方法として共押出法を採用した場合について説明するが、本発明はかかる製法に限定はされず、また下記を参考に他の態様についても同様に製造することができる。その際、押出工程を含まない場合は、以下の「溶融押出温度」は、「溶融温度」と読み替えればよい。なお、ここで、用いるポリエステルの融点をＴｍ（単位：℃）、ガラス転移温度をＴｇ（単位：℃）とする。
【００４０】
まず、反射層Ａを形成するためのポリエステル組成物として、ポリエステルと、ボイド形成剤と、他の任意成分を混合したものを用意する。また、支持層Ｂを形成するためのポリエステル組成物として、ポリエステルと、不活性粒子と、他の任意成分を混合したものを用意する。これらポリエステル組成物は、乾燥して十分に水分を除去して用いる。
次に、乾燥したポリエステル組成物を、それぞれ別の押出機に投入し、溶融押出する。溶融押出温度は、Ｔｍ以上が必要であり、Ｔｍ＋４０℃程度とすればよい。
【００４１】
またこのとき、フィルムの製造に用いるポリエステル組成物、特に反射層Ａに用いるポリエステル組成物は、線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍの不織布型フィルターを用いて濾過を行うことが好ましい。この濾過を行うことで、通常は凝集して粗大凝集粒子となりやすい粒子の凝集を抑え、粗大異物の少ないフィルムを得ることができる。なお、不織布の平均目開きは、好ましくは２０〜６０μｍ、さらに好ましくは１５〜５０μｍである。濾過したポリエステル組成物は、溶融した状態でフィードブロックを用いた同時多層押出法（共押出法）により、ダイから多層状態で押し出し、未延伸積層シートを製造する。ダイより押し出された未延伸積層シートを、キャスティングドラムで冷却固化し、未延伸積層フィルムとする。
【００４２】
次いで、この未延伸積層フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、製膜機械軸方向（以下、縦方向または長手方向またはＭＤと呼称する場合がある。）に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。縦延伸後のフィルムは、続いてテンターに導かれ、縦方向と厚み方向とに垂直な方向（以下、横方向または幅方向またはＴＤと呼称する場合がある。）に延伸して、二軸延伸フィルムとする。
【００４３】
延伸温度としては、ポリエステルのＴｇ以上、Ｔｇ＋３０℃以下の温度で行うことが好ましく、製膜性に優れ、またボイドが好ましく形成されやすい。また、延伸倍率としては、縦方向、横方向ともに、好ましくは２．５〜４．３倍、さらに好ましくは２．７〜４．２倍である。延伸倍率が低すぎるとフィルムの厚み斑が悪くなる傾向にあり、またボイドが形成されにくい傾向にあり、他方高すぎると製膜中に破断が発生し易くなる傾向にある。
【００４４】
ここで、本発明においては、好適な不活性粒子被覆の態様とするために、高配向延伸条件を採用することが好ましい。高配向延伸条件とは、高い分子配向が形成され易い延伸条件のことをいい、例えば延伸温度を低くしたり、延伸倍率を高くしたり、あるいはこれらを組み合わせた延伸条件である。よって、低延伸倍率の際は低延伸温度条件とし、逆に高延伸温度の際は高延伸倍率とし、このような組み合わせとすることが好ましい。
【００４５】
また、適度な延伸速度を採用することも好ましい。これは、延伸速度が遅すぎると樹脂が緩和しやすくなる傾向にあるため、突起が形成され難い傾向にあり、被覆厚みが薄くなる傾向にあり、また、延伸速度が速すぎると延伸応力が高くなる傾向にあるため、不活性粒子が支持層Ｂ内に押し込まれやすくなる傾向にあり、被覆厚みが厚くなる傾向にあるためである。具体的には、縦方向の延伸速度としては、５〜１０００％／秒であることが好ましく、２００〜５００％／秒が特に好ましい。また、横方向の延伸速度としては、０．２〜１００％／秒であることが好ましく、３〜１０％／秒が特に好ましい。
なお、縦延伸を実施しその後横延伸を行うような逐次２軸延伸の際には２段目（この場合は、横延伸）は１段目の延伸温度よりも１０〜５０℃程度高くする事が好ましい。これは１段目の延伸で配向した事により１軸フィルムとしてのＴｇがアップしている事に起因する。
【００４６】
また、各延伸の前にはフィルムを予熱することが好ましい。例えば横延伸の予熱処理はポリエステルのＴｇ＋５℃より高い温度から始めて、徐々に昇温するとよい。予熱温度を低くすることも、高配向延伸となるために好ましい。例えばＴｇ＋５℃を超え、Ｔｇ＋３０℃の範囲とすることが好ましい。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。
【００４７】
二軸延伸後のフィルムは、続いて、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、溶融押出から延伸に引き続いて、これらの処理もフィルムを走行させながら行うことができる。
二軸延伸後のフィルムは、クリップで両端を把持したまま（Ｔｍ−２０℃）〜（Ｔｍ−１００℃）で、定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して、熱固定し、熱収縮率を低下させるのがよい。かかる熱処理温度が高すぎるとフィルムの平面性が悪くなる傾向にあり、厚み斑が大きくなる傾向にある。他方低すぎると熱収縮率が大きくなる傾向にある。
【００４８】
また、熱収縮量を調整するために、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させることができる。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜２．５％、さらに好ましくは０．２〜２．３％、特に好ましくは０．３〜２．０％の速度ダウンを実施してフィルムを弛緩（この値を「弛緩率」という）して、弛緩率をコントロールすることによって縦方向の熱収縮率を調整する。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることができる。
【００４９】
なお、二軸延伸に際しては、上記のような縦−横の逐次二軸延伸法以外にも、横−縦の逐次二軸延伸法でもよい。また、同時二軸延伸法を用いて製膜することができる。同時二軸延伸法の場合、延伸倍率は、縦方向、横方向ともに例えば２．７〜４．３倍、好ましくは２．８〜４．２倍である。
かくして本発明の白色反射フィルムを得ることができる。
【００５０】
［反射フィルムの特性］
（反射率、輝度）
本発明の白色反射フィルムの、支持層Ｂ側から測定した反射率は、好ましくは９６％以上、より好ましくは９７％以上、さらに好ましくは９７．５％以上である。反射率が９６％以上であることによって、液晶表示装置や照明等に用いた場合には、高い輝度を得ることができる。かかる反射率は、反射層Ａのボイド体積率を高くする等好ましい態様としたり、反射層Ａの厚みを厚くしたり、支持層Ｂの厚みを薄くしたり等各層の態様を好ましい態様としたりすることにより達成できる。
また支持層Ｂ側から測定した輝度は、後述する測定方法により求められるが、５４００ｃｄ／ｍ２以上が好ましく、５４５０ｃｄ／ｍ２以上がさらに好ましく、５５００ｃｄ／ｍ２以上が特に好ましい。
上記反射率および輝度は、白色反射フィルムにおいて、導光板と用いるに際しては、導光板側となる側の面における値である。
【００５１】
（揮発有機溶剤量）
本発明の白色反射フィルムは、後述の方法にて測定した揮発有機溶剤量が、好ましくは１０ｐｐｍ以下である。これにより、例えばエッジライト液晶ディスプレイにおいては反射フィルムと直接接触する導光板の耐久性が向上するなどのメリットを例示できる。かかる観点から、より好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３ｐｐｍ以下であり、理想的には０ｐｐｍである。本発明においては、揮発有機溶剤量を少なくするために、支持層Ｂの形成において、有機溶剤を用いた溶液コーティング法を採用せずに、上述した方法を採用することが好ましい。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
（１）光線反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％とした時の反射率を波長５５０ｎｍで測定し、この値を反射率とした。なお、測定は、支持層Ｂ側の表面において行った。表裏に異なる支持層Ｂを有する場合は、導光板側の支持層表面において測定した。
【００５３】
（２）ボイド形成剤（無機粒子）の平均粒子径
粒度分布計（堀場製作所製ＬＡ−９５０）にて、粒子の粒度分布を求め、ｄ５０での粒子径を平均粒子径とした。
【００５４】
（３）不活性粒子の平均粒径（ｄ）
フィルムサンプルから物理的に少量単離した支持層Ｂ部分を、テトラエチレングリコール中に入れ、２時間加熱還流させてマトリックスポリエステル樹脂成分を溶解させ、液中に残存した粒子を濾取し洗浄、乾燥した。日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用い、倍率１０００倍にて、得られた粒子を１００個任意に測定し、平均粒子径を求めた。なお、球状以外の場合は（長径＋短径）／２にて求めた。
【００５５】
（４）フィルム厚みおよび層構成
白色反射フィルムをミクロトームにてスライスして断面出しを行い、かかる断面について日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用いて、倍率５００倍にて観測し、フィルム全体、反射層Ａ、支持層Ｂの厚みをそれぞれ求めた。なお、フィルム全体および支持層Ｂの厚みは、不活性粒子が支持層表面より突出している部分を除いた部分の厚みとした。各層の厚み（μｍ）を求めた上で各層の厚み比を算出した。
【００５６】
（５）ボイド体積率の算出
ボイド体積率を求める層のポリマー、添加粒子、その他各成分の密度と配合割合から計算密度を求めた。同時に、当該層を剥離する等して単離し、質量および体積を計測し、これらから実密度を算出し、計算密度と実密度とから下記式により求めた。
ボイド体積率＝１００×（１−（実密度／計算密度））
以下にボイド体積率の求め方の一例を示す。
例えば、反射層Ａを構成する成分が、ポリマーがポリエチレンテレフタレート（２軸）であって、密度１．３９ｇ／ｃｍ３、含有割合４８質量％と、添加粒子が硫酸バリウムであって、密度４．５ｇ／ｃｍ３、含有割合５２質量％のとき、計算密度は以下のようになる。
１．３９×０．４８＋４．５×０．５２＝３．０１ｇ／ｃｍ３（計算上）
また、反射層Ａのみを単離し、単位体積あたりの質量を求めて実密度を求めた。
実密度＝単離した反射層の質量／単離した反射層の体積
反射層の体積は、サンプルを面積３ｃｍ２に切り出し、そのサイズでの厚みをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて１０点測定した平均値を厚みとし、面積×厚みとして算出した。
また、単離した反射層の質量を電子天秤にて秤量した。
仮に実密度１．２９ｇ／ｃｍ３の場合
ボイド体積率＝１００×（１−（１．２９（実密度）／３．０１（計算上））
＝５７％となる
【００５７】
（６）融点、カラス転移温度
示差走査熱量測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２１００  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０℃／分で測定を行った。
【００５８】
（７）不活性粒子の被覆厚み
ミクロトームを用いて、エポキシ包埋したフィルムから切片サンプルを切り出した。この際、突起がつぶれないように刃を入れる方向等について注意した。切片サンプルの切断面について、日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用い、倍率３０００倍にて観察した。
１００個の粒子断面について写真撮影し、図１に示す通りに、写真内にてフィルム表面の水準線（ａ）、（ａ）と平行で突起頂点を通る直線（ｂ）、（ａ）と平行で突起内の粒子最上部を通る直線（ｃ）を引き、（ｂ）（ｃ）の間隔から突起頂点部の樹脂被覆部分の厚み（ｄ）を測定し、その平均値を以って粒子の被覆厚みとした。
【００５９】
（８）十点平均粗さ（Ｒｚ）および突起頻度
フィルム表面の突起プロファイルを、三次元粗さ測定装置ＳＥ−３ＣＫＴ（株式会社  小坂研究所製）にて、カットオフ０．２５ｍｍ、測定長１ｍｍ、走査ピッチ２μｍ、走査本数１００本で測定し、高さ倍率１０００倍、走査方向倍率２００倍にて突起プロファイルを記録した。得られた突起プロファイルにおいて、ピーク（Ｈｐ）の高い方から５点と谷（Ｈｖ）の低い方から５点をとり、次の式により１０点平均粗さ（Ｒｚ、単位：ｎｍ）を求めた。尚、解析には三次元粗さ解析装置ＳＰＡ−１１（株式会社  小坂研究所製）を用いた。
【００６０】
【数１】
0005495344.tif 000002
また、得られた突起プロファイル（横軸：突起高さ、縦軸：突起個数の突起プロファイル）から、高さ５μｍ以上の突起個数（個／ｍｍ２）を求め、突起頻度とした。
【００６１】
（９）導光板の傷付き評価（削れ性評価）および粒子脱落評価
図３のように、取っ手部分（図３の符号７）の端に長さ２００ｍｍ×幅２００ｍｍ×厚み３ｍｍの鉄板（図３の符号８、重さ約２００ｇ）を固く貼り付け、その上に、評価面を上にした幅２５０ｍｍ×長さ２００ｍｍの反射フィルム（図３の符号９）を幅方向の両端からそれぞれ２５ｍｍの部分が鉄板からはみ出すようにして、（中央の２００ｍｍ×２００ｍｍの部分が鉄板と重なるようにして）貼り付けた。この際、反射フィルムの評価面（支持層面）が外側になるようにした。また、反射フィルムの幅方向の両端で余った２５ｍｍの部分は、鉄板の裏側に折り返して、反射フィルムの端部（サンプリング時にナイフ等により刃を入れた部分）が導光板を削ってしまう影響を排除した。
次に、ドット面を上にした導光板（少なくとも４００ｍｍ×２００ｍｍのサイズのもの）を水平な机上に固定し、上記で作成した鉄板に固定した反射フィルムを、評価面と導光板とが接触するように、反射フィルム側の面を下向きにして導光板の上に置き、さらにその上に５００ｇの重り（図３の符号１０）を載せて、距離２００ｍｍで（４００ｍｍ×２００ｍｍの領域で鉄板に固定した反射フィルムを動かすことになる）１往復約５〜１０秒の速度で１５往復動かした。  その後、導光板表面において、その削れ具合と、反射フィルムから脱落した粒子の有無について、２０倍のルーペを用いて観察し、以下の基準で評価した。
導光板上の擦られた４００ｍｍ×２００ｍｍの全範囲において、１５往復動かした後にルーペで観察できるキズがない場合は「削れない」（削れ評価○）とし、１０往復動かした後は観察できるキズがなかったが、１５往復動かした後に観察できるキズがある場合は「削れにくい」（削れ評価△）とし、１０往復した後に観察できるキズがある場合は「削れる」（削れ評価×）とした。
また、１５往復動かした後において、導光板上の擦られた４００ｍｍ×２００ｍｍの全範囲において、ルーペで観察できる白色異物がなければ、「粒子が脱落しない」（脱落評価○）とした。また、観察できる白色異物があった際は、かかる白色異物を顕微鏡により観測し、不活性粒子であることを確認して、脱落した粒子が５つ以下であれば、「粒子がほとんど脱落しない」（脱落評価△）とし、６つ以上であれば、「粒子が脱落する」（脱落評価×）とした。
なお、上記評価にあたっては、ドットサイズの影響を極力抑えるべく、導光板において、極力ドットサイズの大きな領域を選択し、各評価サンプルで揃えて行った。
【００６２】
（１０）密着斑評価（貼り付き評価）
ＬＧ社製のＬＥＤ液晶テレビ（ＬＧ４２ＬＥ５３１０ＡＫＲ）からシャーシを取り出し、テレビ内部側が上向きとなるように水平な机上に置き、その上に、シャーシとほぼ同じ大きさの反射フィルムを、支持層面が上向きとなるように置き、さらにその上に、元々テレビに備えられていた導光板および光学シート３枚（拡散フィルム２枚、プリズム１枚）を置いた。次いで、その面内で、シャーシの凹凸の最も激しい部分を含む領域に、図２に示すごとく直径５ｍｍの円状足を三本備える正三角形型の台を置き、その上に更に１５ｋｇの重りを乗せて、かかる三本の足に囲まれた領域を目視で観測し、異常に明るい部分がなければ「密着斑がなし」（密着斑評価○）とした。また、異常に明るい部分があった場合は、光学シート３枚の上にさらに、元々テレビに備わっていたＤＢＥＦシートを置き、同様に目視で観測し、異常に明るい部分が直らなければ、「密着斑があり」（評価×）とし、異常に明るい部分がなくなれば、「密着斑が殆どなし」（評価△）とした。なお、三つ足に囲まれた領域は、各辺の長さが１０ｃｍの略正三角形とした。
【００６３】
（１１）揮発有機溶剤量
室温（２３℃）において、１ｇのフィルムサンプルを１０Ｌのフッ素樹脂製バッグに入れ、その中を純窒素でパージして密封した。次いで、直ちにかかるバッグの中の窒素から、０．２Ｌ／分の流量で、２本の分析用ＴＥＮＡＸ−ＴＡ捕集管にそれぞれ０．２Ｌ、１．０Ｌの窒素を採取し、これらを用いて、ＨＰＬＣおよびＧＣＭＳにより、採取した窒素中に含まれる有機溶剤成分の質量を定量した。得られた値を窒素１０Ｌ中の量に換算して、１ｇのフィルムサンプルから１０Ｌの窒素中に揮発した有機溶剤の質量を求め、揮発有機溶剤量（単位：ｐｐｍ、フィルムサンプルの質量基準）とした。なお、アルデヒド類は、アセトニトリルでアルデヒド誘導体化物を捕集管から溶出し、ＨＰＬＣにより定量した。また、ＨＰＬＣとＧＣＭＳとで値が異なる場合は、多く検出した方の値を採用した。
揮発有機溶剤量が１０ｐｐｍ以下の場合を評価○、１０ｐｐｍを超える場合を評価×とした。
【００６４】
［製造例１：イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１の合成］
テレフタル酸ジメチル１３６．５質量部、イソフタル酸ジメチル１３．５質量部（得られるポリエステルの全酸成分１００モル％に対して９モル％となる）、エチレングリコール９８質量部、ジエチレングリコール１．０質量部、酢酸マンガン０．０５質量部、酢酸リチウム０．０１２質量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２４０℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３質量部、二酸化ゲルマニウム０．０４質量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．３ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９２℃まで昇温し、重縮合反応を行い、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１を得た。このポリマーの融点は２３５℃であった。
【００６５】
［製造例２：イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２の合成］
テレフタル酸ジメチル１４２．５質量部、イソフタル酸ジメチル７．５質量部（得られるポリエステルの全酸成分１００モル％に対して５モル％となる）に変更した他は、上記製造例１と同様にして、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２を得た。このポリマーの融点は２４５℃であった。
【００６６】
［製造例３：粒子マスターチップ１の作成］
上記で得られたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１の一部、およびボイド形成剤として平均粒径１．０μｍの硫酸バリウム粒子を用いて、神戸製鋼社製ＮＥＸ−Ｔ６０タンデム式押出機にて、得られるマスターチップの質量に対して硫酸バリウム粒子の含有量が６３質量％となるように混合し、樹脂温度２６０℃にて押し出し、硫酸バリウム粒子含有の無機粒子マスターチップ１を作成した。
【００６７】
［製造例４〜１１：粒子マスターチップ２〜９の作成］
上記で得られたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２に、表１に示す不活性粒子を添加し、表１に示す含有量となるよう混合し、溶融温度２３５℃にて押し出し、粒子マスターチップ２〜９を作成した。
【００６８】
【表１】
0005495344.tif 000003
【００６９】
なお、シリコーン粒子としては、信越シリコーン社製、ＫＭＰシリーズを、アクリル粒子としては積水化成品社製、ＭＢＸシリーズを用いた。
【００７０】
［実施例１］
（白色反射フィルムの製造）
上記で得たイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート１と粒子マスターチップ１を反射層（Ａ層）の原料として、硫酸バリウムの含有量が４５重量％となるように混合して用い、一方、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート２と粒子マスターチップ２を支持層（Ｂ層）の原料として、表２に記載した含有量となるように混合して用い、押出機に投入し、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の層構成となるように３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。このときＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み比が二軸延伸後に１０／８０／１０となるように各押出機の吐出量で調整した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムとした。この未延伸フィルムを誘導加熱ロール群に導き７３℃に予熱し、つづけて２組のニップロールの間をフィルム表面温度が９５℃になるようフィルムの上下から赤外線ランプで照射しながら３５０％／秒の延伸速度で前後のロールの周速差を用いて縦方向に２．９倍に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、フィルムの両端をクリップで保持しながら９５℃の予熱ゾーンを通して１１０℃に保たれた横延伸ゾーンに導き、５．８％／秒の延伸速度となるようクリップの間隔を広げて横方向に３．６倍に延伸した。その後テンター内で１８５℃で熱固定を行い、幅入れ率２％、幅入れ温度１３０℃で横方向の幅入れを行い、次いでフィルム両端を切り落し、縦弛緩率２％で熱弛緩し、室温まで冷やして、厚み２５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００７１】
［実施例２〜８、比較例１〜７］
Ｂ層に添加する不活性粒子の態様（粒子マスターチップ）、フィルムの層構成、延伸条件を表２、３に示す通りにした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２、３に示す。
【００７２】
【表２】
0005495344.tif 000004
【００７３】
【表３】
0005495344.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の白色反射フィルムは、導光板との貼り付きを十分に抑制することができるとともに、導光板の傷付きを抑制し、また粒子脱落が抑制されているので、例えば液晶表示装置等に用いられるような、エッジライト型のバックライトユニットに用いられる反射フィルムとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７５】
４  シャーシ
５  反射フィルム、導光板、光学シートの積層物
６０１  正三角形型の台
６０２  重り
７  取っ手部分
８  鉄板
９  反射フィルム
１０  重り
１１  導光板
１１０１  ドット
【図１】
0005495344.tif 000006
【図２】
0005495344.tif 000007
【図３】
0005495344.tif 000008