(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の媒体がロール状に巻き重ねられた状態にあるロール状媒体を収容可能であるとともに、第１軸を中心に揺動するロール状媒体収容部と、
前記ロール状媒体収容部の揺動に連動しながら第２軸を中心に揺動するレバー部材と、
前記レバー部材に形成された案内部と係合しつつ前記第２軸の軸方向と交差する方向に移動可能な軸体と、前記軸体に一端が軸支されるとともに、前記軸体を付勢して前記レバー部材に前記第２軸まわりの回転トルクを与える付勢手段と、
を備え、
前記付勢手段が与える前記第２軸まわりの回転トルクによって、前記ロール状媒体収容部は、重力方向における低位置から、当該低位置よりも高い高位置に到る方向へ、前記第１軸を中心として反重力方向に揺動される力を受けるとともに、前記軸体は、該軸体の中心と前記第２軸の中心との間の距離が、前記高位置において前記低位置よりも離れるように移動することを特徴とするロール状媒体収容装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロール状媒体収容装置において、
前記軸体が摺接するガイド部が形成されたガイド部材を備え、
前記ガイド部の形状は、前記ロール状媒体収容部の前記低位置と前記高位置との間の揺動過程において、前記軸体が前記ガイド部を摺動することによって、前記軸体の中心と前記第２軸との中心との間の距離が変化するように形成されていることを特徴とするロール状媒体収容装置。
【請求項３】
請求項２に記載のロール状媒体収容装置において、
前記ガイド部の形状は、前記付勢手段によって発生する前記第２軸まわりの回転トルクが最大トルクを呈する位置において、前記軸体の中心と前記第２軸の中心との間の距離が最も近くなるように形成されていることを特徴とするロール状媒体収容装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のロール状媒体収容装置において、
前記付勢手段によって生ずる前記第２軸まわりの回転トルクが最大になる位置は、前記ロール状媒体収容部の重量によって生ずる前記第１軸まわりの回転トルクが最大になる位置と同じ位置であることを特徴とするロール状媒体収容装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のロール状媒体収容装置において、
前記第１軸を中心として前記ロール状媒体収容部と一体で回動する第１歯車と、
前記第２軸を中心として前記レバー部材と一体で回動する第２歯車と、
前記第１歯車と前記第２歯車とに張架されるとともに前記第１歯車および前記第２歯車と噛み合うチェーンと、を備え、
前記第１歯車の回動と前記第２歯車の回動とが前記チェーンによって伝達されて連動することによって、前記第１軸を中心とした前記ロール状媒体収容部の揺動と前記第２軸を中心にした前記レバー部材の揺動とが連動することを特徴とするロール状媒体収容装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のロール状媒体収容装置において、
前記第１軸を中心として前記ロール状媒体収容部と一体で回動する第１歯車と、
前記第２軸を中心として前記レバー部材と一体で回動する第２歯車と、
を備え、
前記第１歯車と前記第２歯車とが直接または少なくとも一つの第３歯車を介して噛み合って前記第１歯車の回動と前記第２歯車とが連動して回動することによって、前記第１軸を中心とした前記ロール状媒体収容部の揺動と前記第２軸を中心にした前記レバー部材の揺動とが連動することを特徴とするロール状媒体収容装置。
【請求項７】
請求項６に記載のロール状媒体収容装置において、
前記第３歯車を偶数個備えたことを特徴とするロール状媒体収容装置。
【請求項８】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のロール状媒体収容装置において、
前記第１軸と前記第２軸は同一軸であることを特徴とするロール状媒体収容装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載のロール状媒体収容装置と、
前記ロール状媒体収容装置が収容するロール状媒体から巻き解かれることによって供給された前記媒体に液体を噴射して付着させる液体噴射ヘッドと、
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状媒体収容装置およびこのロール状媒体収容装置を備えた液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射ヘッドから液体（例えばインク）を記録媒体（用紙など）に噴射して付着させることによって用紙に所定の画像（文字や図形などを含む）を印刷する液体噴射装置が知られている。このような液体噴射装置において、多くの用紙枚数を必要とする大量印刷の場合や、用紙の搬送方向において印刷範囲が長い長尺印刷を行う場合には、用紙を印刷によって消費される消費側に連続して供給する必要がある。そのため、こうした液体噴射装置には、長尺の用紙（連続紙）がロール状に巻き重ねられた状態にあるロール紙（ロール状媒体）を収容し、かかるロール紙を回転させることによって該ロール紙から用紙を巻き解いて消費側に繰り出し供給可能としたロール紙収容装置が備えられている。
【０００３】
このようなロール紙収容装置では、ロール紙を収容するロール紙収容部が設けられている。そして、収容されたロール紙から用紙が巻き解かれて消費し尽くされた場合には、ロール紙収容部に設けられた蓋を開けて新しいロール紙に交換する交換作業が行われる。このとき、例えば蓋の重量が重いなど蓋の開閉操作性が悪い場合、蓋の開閉を容易にするために蓋の開く方向に付勢する付勢手段を設ける構造が、種々提案されている。例えば、特許文献１には、熱転写プリンターにおいて、回動フレームに一端が軸支されたガススプリングを備える構成が開示されている。したがって、このような構成をロール紙収容部の蓋に採用すれば蓋の開閉を容易に行える。
【０００４】
ところで、ロール紙収容部に収容されたロール紙とは別に、液体噴射装置の装置内に、例えば消費側に用紙を供給するためのロール紙が、あるいは交換用のためのロール紙が収容されている場合がある。そして、この場合において、液体噴射装置の使用状態において、液体噴射装置から別のロール紙を取り出す際の取出し部分が、ロール紙収容部によって塞がれている場合がある。このような場合、ロール紙収容部を液体噴射装置に設けられた１つの軸を中心として反重力方向に揺動（上昇）させて取り出し部分を塞がないようにすることにより、収容された別のロール紙を液体噴射装置から取り出せるようにする必要がある。
【０００５】
このため、特許文献１に開示された構成を、ロール紙収容部に対して採用することが有効である。すなわち、収容するロール紙を含むロール紙収容部全体の総重量に抗する付勢力を与えるようにガススプリングを備えることによって、ロール紙収容部を容易に反重力方向に揺動させることができる。そして、揺動によって反重力方向に上昇到達した高位置において、ロール紙収容部が、その自重によって重力方向に降下しないようにすることができる。こうすることによって、取出し部分がロール紙収容部によって塞がれないので、液体噴射装置に収容されたロール紙を容易に取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−５１１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ロール紙収容部に収容されたロール紙は、用紙の消費に応じて重量が少なくなっていくため、新しい未使用の大径のロール紙が収容された状態と、紙の残量が少なくなった小径のロール紙が収容されている状態とでは、ロール紙収容部の総重量に差が生じる。従って、特許文献１に開示された構成を採用した場合、蓋の場合とは異なり、ロール紙収容部に新しい未使用のロール紙が収容された状態つまり最も重い重量のときに、ロール紙収容部が自重によって重力方向に揺動（降下）しないようにする必要がある。すなわち、ロール紙収容部が重力方向における高位置にあるとき、ロール紙収容部の総重量によって生ずる降下方向への回転トルクよりも大きな上昇方向の回転トルクが、１つの軸まわりに生ずるように、ガススプリングの付勢力を設定する必要がある。
【０００８】
このとき、紙の残量が少なくなった小径のロール紙が収容されている状態あるいはロール紙が未収容の状態において、ロール紙収容部の総重量が軽くなるので、ロール紙収容部の総重量によって生ずる降下方向への回転トルクが小さくなる。この結果、設定されたガススプリングの付勢力によって生ずるロール紙収容部の上昇方向への回転トルクが相対的に大きくなる。このため、ロール紙収容部を降下させて液体噴射装置を使用状態に戻す場合、重力方向に押し下げるために要する操作力が大きくなるので、操作者は強い力でロール紙収容部を押し下げなければならなくなり、操作性が劣悪になってしまう。
【０００９】
これを避けるためには、紙の残量が少なくなった小径のロール紙が収容されている状態あるいはロール紙が未収容の状態において、ロール紙収容部が自重によって重力方向に揺動（降下）しない最小の回転トルクを１つの軸回りに与えるように、ガススプリングの付勢力を設定すればよいことになる。しかしながら、こうすると、ガススプリングの付勢力による上昇方向への回転トルクが小さくなるので、ロール紙収容部に新しい未使用のロール紙が収容された状態つまり最も重い重量のときの降下方向への回転トルクに抗することができなくなる。その結果、ロール紙収容部が自重によって降下してしまうことになる。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためなされたものである。その主な目的は、重力方向に変位操作自在なロール状媒体収容部を、収容されたロール状媒体の媒体消費状態にかかわらず、重力方向に降下させることなく高位置に留めることができるとともに、重力方向へ容易に押し下げ操作できるロール状媒体収容装置を提供することにある。また、さらには、このようなロール状媒体収容装置を備えた液体噴射装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のロール状媒体収容装置は、長尺の媒体がロール状に巻き重ねられた状態にあるロール状媒体を収容可能であるとともに、第１軸を中心に揺動するロール状媒体収容部と、前記ロール状媒体収容部の揺動に連動しながら第２軸を中心に揺動するレバー部材と、前記レバー部材に形成された案内部と係合しつつ前記第２軸の軸方向と交差する方向に移動可能な軸体と、前記軸体に一端が軸支されるとともに、前記軸体を付勢して前記レバー部材に前記第２軸回りの回転トルクを与える付勢手段と、を備え、前記付勢手段が与える前記第２軸回りの回転トルクによって、前記ロール状媒体収容部は、重力方向における低位置から、当該低位置よりも高い高位置に到る方向へ、前記第１軸を中心として反重力方向に揺動する力を受けるとともに、前記軸体は、該軸体の中心と前記第２軸の中心との間の距離が、前記高位置において前記低位置よりも離れるように移動する。
【００１２】
この構成によれば、高位置において、軸体の中心と第２軸の中心との間の距離が低位置よりも離れて長くなることから、付勢手段によるレバー部材の回転トルクが大きくなる。従って、高位置において、レバー部材と連動して揺動するロール状媒体収容部に作用する反重力方向の回転トルクも大きくなる。この結果、未使用のロール状媒体など最大重量を有するロール状媒体が収容された場合においても、ロール状媒体収容部が高位置にある状態で、重力方向に揺動（降下）することがないようにロール状媒体収容部を保持することができる。また、付勢手段の付勢力による第２軸回りの回転トルクに抗する力、すなわちロール状媒体収容部を押し下げる操作力が大きくならないようにできるので、操作者はロール状媒体収容部を容易に押し下げ操作することができる。
【００１３】
本発明のロール状媒体収容装置において、前記軸体が摺接するガイド部が形成されたガイド部材を備え、前記ガイド部の形状は、前記ロール状媒体収容部の前記低位置と前記高位置との間の揺動過程において、前記軸体が前記ガイド部を摺動することによって、前記軸体の中心と前記第２軸との中心との間の距離が変化するように形成されている。
【００１４】
この構成によれば、軸体の中心と第２軸の中心との間の距離をガイド部の形状によって変化させることができるので、ロール状媒体収容部の揺動過程において、ロール状媒体収容部を反重力方向に揺動（上昇）させる第２軸まわりの回転トルクを任意に変化させることができる。従って、ガイド部の形状に応じて付勢手段の付勢力による第２軸回りの回転トルクを調節することができる。
【００１５】
本発明のロール状媒体収容装置において、前記ガイド部の形状は、前記付勢手段によって発生する前記第２軸まわりの回転トルクが最大トルクを呈する位置において、前記軸体の中心と前記第２軸の中心との間の距離が最も近くなるように形成されている。
【００１６】
この構成によれば、ロール状媒体収容部を上昇させる第２軸まわりの回転トルクの最大値を低く抑えることができる。従って、ロール状媒体収容部を押し下げ操作するとき、押し下げ力の最大値を小さくすることができる。この結果、ロール状媒体収容部が最も軽い状態のときに生じる押し下げ力の最大値を操作者の操作性に合わせて抑制することができる。
【００１７】
本発明のロール状媒体収容装置において、前記付勢手段によって生ずる前記第２軸まわりの回転トルクが最大になる位置は、前記ロール紙収容部の重量によって生ずる前記第１軸まわりの回転トルクが最大になる位置と同じ位置である。
【００１８】
この構成によれば、ロール状媒体収容部の重量による第１軸まわりの最大回転トルクと付勢手段の付勢力による第２軸まわりの最大回転トルクとが相殺される。この結果、上昇トルクと降下トルクの差によって生ずるロール状媒体収容部の押し下げ力を、例えば付勢手段の付勢力によって容易に調節することができる。
【００１９】
本発明のロール状媒体収容装置は、前記第１軸を中心として前記ロール状媒体収容部と一体で回動する第１歯車と、前記第２軸を中心として前記レバー部材と一体で回動する第２歯車と、前記第１歯車と前記第２歯車とに張架されるとともに前記第１歯車および前記第２歯車と噛み合うチェーンと、を備え、前記第１歯車の回動と前記第２歯車の回動とが前記チェーンによって伝達されて連動することによって、前記第１軸を中心とした前記ロール状媒体収容部の揺動と前記第２軸を中心にした前記レバー部材の揺動とが連動する。
【００２０】
この構成によれば、第１軸を中心としたロール状媒体収容部の揺動と第２軸を中心にしたレバー部材の揺動とを、チェーンによって確実に連動させることができる。また、第２軸の位置を第１軸の位置から離すことができるので、ロール状媒体収容装置においてレバー部材の設置できる範囲が広がる。この結果、レバー部材と係合する軸体を付勢する付勢手段の配置において自由度が増すことから、付勢手段をロール状媒体収容部から離すように設定することができる。したがって、レバー部材や軸体や付勢手段などロール状媒体収容部を揺動（上昇）させる機構部分が露出しないように外装で容易に覆うことができるので、外観上好ましい。
【００２１】
本発明のロール状媒体収容装置は、前記第１軸を中心として前記ロール状媒体収容部と一体で回動する第１歯車と、前記第２軸を中心に前記レバー部材と一体で回動する第２歯車と、を備え、前記第１歯車と前記第２歯車とが直接または少なくとも一つの第３歯車を介して噛み合って前記第１歯車の回動と前記第２歯車とが連動して回動することによって、前記第１軸を中心とした前記ロール状媒体収容部の揺動と前記第２軸を中心にした前記レバー部材の揺動とが連動する。
【００２２】
この構成によれば、第１軸を中心としたロール状媒体収容部の揺動と第２軸を中心としたレバー部材の揺動とを、歯車によって確実に連動させることができる。また、レバー部材つまり第２軸の位置を歯車を介在させることによって第１軸から遠ざけることができるので、ロール状媒体収容装置においてレバー部材の設置できる範囲が広がる。この結果、レバー部材と係合する軸体を付勢する付勢手段の配置において自由度が増すことから、付勢手段をロール状媒体収容部から離すように設定することができる。したがって、レバー部材や軸体や付勢手段などロール状媒体収容部を揺動（上昇）させる機構部分が露出しないように外装で容易に覆うことができるので、外観上好ましい。
【００２３】
本発明のロール状媒体収容装置は、前記第３歯車を偶数個備えた。
この構成によれば、偶数の歯車を介在させて伝達することによって、ロール状媒体収容部が重力方向に抗して低位置から高位置に移動するときの第１軸を中心とする揺動方向と、付勢手段によって揺動するレバー部材の第２軸を中心とする揺動方向とは逆方向になる。この結果、第２軸に対してロール状媒体収容部と反対側にレバー部材を配置することができるので、付勢手段やレバー部材をロール状媒体収容部から離れるように設定することができる。したがって、レバー部材や軸体や付勢手段などロール状媒体収容部を揺動（上昇）させる機構部分が露出しないように外装で容易に覆うことができるので、外観上好ましい。
【００２４】
本発明のロール状媒体収容装置において、前記第１軸と前記第２軸は同一軸である。
この構成によれば、第２軸を中心にしたレバー部材の揺動と、第１軸を中心としたロール状媒体収容部の揺動とを連動させるための部材を必要としない。従って、ロール状媒体収容装置が大きくならずに済むこと、また、装置の製造負荷も軽減されることともに、ロール状媒体収容部が高位置にある状態で、重力方向に揺動（降下）することがないようにロール状媒体収容部を保持することができる。
【００２５】
本発明の液体噴射装置は、上記構成のロール状媒体収容装置と、前記ロール状媒体収容装置が収容するロール状媒体から巻き解かれることによって供給された前記媒体に液体を噴射して付着させる液体噴射ヘッドと、を備えた。
【００２６】
この構成によれば、ロール状媒体収容装置は、未使用のロール状媒体など最大重量を有するロール状媒体がロール状媒体収容部に収容された場合においても、ロール状媒体収容部が高位置にある状態で、重力方向に揺動（降下）することがないように保持することができる。従って、例えば液体噴射装置内に収容されたロール状媒体の交換作業を容易に行うことができる液体噴射装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態のプリンターの概略構成を示す模式図。
【図２】第１実施形態のロール紙収容装置の構成を示す斜視図。
【図３】第１実施形態で、ロール紙収容部の揺動状態を示す側面図。
【図４】第１実施形態で、揺動位置における軸体の移動を説明する説明図。
【図５】第１実施形態で、ロール紙収容部を押し下げる操作力を示すグラフ。
【図６】第２実施形態のロール紙収容装置の構成を示す側面図。
【図７】第２実施形態で、揺動位置における軸体の移動を説明する説明図。
【図８】第２実施形態で、ロール紙収容部を押し下げる操作力を示すグラフ。
【図９】第２実施形態の変形例となるロール紙収容装置の構成を示す斜視図。
【図１０】変形例となるロール紙収容装置の構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を液体噴射装置の一種であるインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」と略す場合もある）に具体化した実施形態について、図を用いて説明する。
図１（ａ）（ｂ）は、本実施形態のロール紙収容装置（ロール状媒体収容装置）１００を備えたプリンター１０の概略構成図である。図１（ａ）に示すように、プリンター１０は、外装となる略箱体形状の筐体１３を有すると共に、その筐体１３の内部には、印刷によって消費する用紙（媒体）の供給元となるロール紙（ロール状媒体）Ｐ２を収容したトレイ１２が配置されている。また、筐体１３の外部には、同じく用紙の供給元となるロール紙Ｐ１を内部空間に収容したハウジング構造のロール紙収容部（ロール状媒体収容部）１１が設けられている。なお、ロール紙とは、長尺の用紙（すなわち、連続紙）がロール状に巻き重ねられた状態にあるものであって、かかるロール紙が軸線を中心に回転することにより、用紙はロール紙から巻き解かれて消費側に供給される。
【００２９】
ロール紙収容部１１は、筐体１３の上部付近において１つの軸としての第１軸Ｊ１を中心に揺動可能な状態で、筐体１３に取り付けられている。そして、本実施形態のロール紙収容装置１００は、このロール紙収容部１１と、ロール紙収容部１１の揺動動作を行うために筐体１３の内部に組み込まれた機構とを含んで構成されている（図２参照）。ロール紙収容部１１は開閉可能な蓋１１ａが設けられており、この蓋１１ａを開けてロール紙Ｐ１を新しいものに交換できるようになっている。一方、トレイ１２は、重力方向（図面では下方向）と交差する方向（図面では右方向）に移動（スライド）することによって筐体１３外に取り出せるように構成され、取り出された状態でロール紙Ｐ２を新しいものに交換できるようになっている。
【００３０】
さらに、プリンター１０は、用紙の搬送方向下流側に向かって順に、ロール紙切替部２０とロール紙から巻き解かれた用紙の消費側となる印刷部３０とを備えている。ロール紙切替部２０は、ローラー２１，２３と搬送駆動ローラー２５、搬送従動ローラー２６、および用紙を受ける受板２２，２４とを備え、用紙の供給元を切り替える。すなわち、供給元をロール紙Ｐ１とする場合は、ロール紙Ｐ１から引き出された用紙Ｐ１ａを２つのローラー２１と受板２２とによって搬送駆動ローラー２５と２つの搬送従動ローラー２６との間に挿入すべく搬送するように構成されている。一方、供給元をロール紙Ｐ２とする場合は、ロール紙Ｐ２から引き出された用紙Ｐ２ａをローラー２３と受板２４とによって搬送駆動ローラー２５と２つの搬送従動ローラー２６との間に挿入すべく搬送するように構成されている。なお、供給元となるロール紙の切替に際して、ローラー２１，２３は、必要に応じて供給元でないロール紙側の用紙を巻き戻す方向へ回転動作するように構成されている。
【００３１】
印刷部３０は、液体としてのインクを噴射する液体噴射ヘッド３６と、インクの噴射対象物となる用紙Ｐ１ａあるいは用紙Ｐ２ａ（以降これらをまとめて「用紙Ｐ」と呼ぶ）を支えるプラテン３５とを有している。また、紙送りローラー３１と従動ローラー３２、および排紙ローラー３３とを有している。紙送りローラー３１と従動ローラー３２は、ロール紙切替部２０によって供給された用紙Ｐを液体噴射ヘッド３６に対して相対的に所定量搬送するようになっている。そして、この所定量搬送される用紙Ｐに対して液体噴射ヘッド３６からインクを噴射して、用紙Ｐの紙面に画像などを印刷する。なお、液体噴射ヘッド３６は、搬送される用紙Ｐの幅方向に移動するキャリッジ型のヘッドや、ノズルが略用紙幅に渡って形成された固定型のヘッドである。
【００３２】
その後印刷された用紙Ｐは、図示しない切断装置によって搬送方向において所定の長さに切断され、同じく図示しない排出トレイ等の排出位置へ搬送される。こうして、ロール紙Ｐ１およびロール紙Ｐ２における用紙Ｐ（Ｐ１ａ，Ｐ２ａ）は消費される。なお、図１（ａ）はロール紙Ｐ２から引き出された用紙Ｐ２ａが印刷部３０に供給されて印刷される状態を示している。
【００３３】
そして、ロール紙Ｐ２から引き出された用紙Ｐ２ａが印刷部３０にて印刷されることによって全て消費された場合は、使用する用紙の供給元をロール紙Ｐ２から未使用のロール紙Ｐ１に切り替えると同時に、トレイ１２のロール紙Ｐ２を新しいものに交換する必要がある。このとき、前述するようにロール紙Ｐ２は略箱体形状の筐体１３を有するプリンター１０の装置内に配置されたトレイ１２に設置されているので、ロール紙Ｐ２の交換を行うためには、トレイ１２を筐体１３から外部へ引き出さなければならない。
【００３４】
このようなロール紙Ｐ２の交換作業において、ロール紙収容装置１００は、図１（ｂ）に示すように、トレイ１２を筐体１３の外部へ引き出せるようにするため、ロール紙収容部１１を図示しない付勢手段による第１軸Ｊ１回りの回転トルクを利用して揺動させる。すなわち、プリンター１０の通常の使用状態における位置、すなわち図中二点鎖線で示した重力方向において低い低位置から、図中実線で示した重力方向において高い高位置まで、付勢手段の付勢力を用いて揺動（すなわち上昇）させる。このとき、ロール紙収容部１１に設置されたロール紙Ｐ１が未使用の新品であることから重量が最も重くなるが、本実施形態のロール紙収容装置１００では、この様な場合であってもロール紙収容部１１が重力方向に降下しないように工夫が施されている。また、ロール紙収容部１１を、付勢手段の付勢力に抗して、高位置から通常の使用状態である低位置まで押し下げるとき、その操作力が大きくならないように抑制する工夫もされている。以下、本実施形態のロール紙収容装置１００について、このような工夫が施された第１実施形態と第２実施形態とを、図を参照して説明する。
【００３５】
（第１実施形態）
図２は、第１実施形態のロール紙収容装置１００ａの構成を示した斜視図である。なお、ロール紙収容装置１００ａを除くプリンター１０に係る構成要素については図示を省略している。また、以降の説明において、重力方向を「下」あるいは「下側」、反重力方向を「上」あるいは「上側」と呼ぶ場合もある。
【００３６】
図示するように、ロール紙収容装置１００ａは、ロール紙収容部１１と、筐体１３（不図示）内に組み込まれたロール紙収容部を揺動させる機構部品とで構成されている。以下その構成について説明する。
【００３７】
まず、トレイ１２（不図示）が上面にてスライドするベース部１３ａを備え、このベース部１３ａに対して、下側に設けられた仕切り板１４ａの間においてトレイ１２が収容できるように離間して立設された２つの支柱部１４が設けられている。この２つの支柱部１４の上側の位置にそれぞれ端部が軸支された回転軸が第１軸Ｊ１として設けられ、この第１軸Ｊ１に対して固定されるとともに、この第１軸Ｊ１を中心にして揺動するように、ロール紙収容部１１が取り付けられている。ロール紙収容部１１は、開閉可能な蓋１１ａを備え、その蓋１１ａを開放状態とすることにより、内部にロール紙Ｐ１を収容したり取り出したりできるように構成されている。そして、収容されたロール紙Ｐ１から引き出された用紙は、開口部１１ｂを通って消費側である印刷部３０（図１参照）に搬送される。
【００３８】
支柱部１４のそれぞれには、４つの平歯車からなる回転伝達部４０が形成されている。４つの平歯車のうち、噛み合いの両端の一方に位置する平歯車４１は、第１軸Ｊ１と一体で回転するようになっている。また他方に位置する平歯車４２は、支柱部１４と押え板４０ａとの間に軸支された第２軸Ｊ２を中心として回動するように構成されている。これらの間に位置する他の２つの平歯車も、平歯車４２と同様に支柱部１４と押え板４０ａとの間に軸支された軸を中心として回動するように構成されている。
【００３９】
本実施形態では、平歯車４２は第２軸Ｊ２に固定されている。そして、この第２軸Ｊ２を中心とし、この第２軸Ｊ２の回動と一体となって揺動する板状のレバー部材１５が、第２軸Ｊ２に固定されて設けられている。この結果、回転伝達部４０は、ロール紙収容部１１の揺動に伴って回動する第１軸Ｊ１の回転が第２軸Ｊ２に伝達されて、第２軸Ｊ２が第１軸Ｊ１と連動して回転するように構成されている。
【００４０】
さて、レバー部材１５には後述する開口孔１５ａ（図４参照）が設けられ、この開口孔内を、第２軸Ｊ２の軸方向と交差する方向（つまりレバー部材１５の板面方向）に沿って開口孔と係合しつつ、この開口孔の形状に沿って移動可能な軸体１６が備えられている。本実施形態では、軸体１６は略円柱形状を有しており、その側面部分がレバー部材１５の開口孔と係合するようになっている。なお、本実施形態では、レバー部材１５は第２軸Ｊ２と反対側の端部においてＬ字形の曲げ板が固定され、この曲げ板にも同形状の開口孔が形成されている。そして、軸体１６の軸方向から見たとき２つの開口孔が互いに重なるように配置されるとともに、この２つの開口孔と、軸体１６の円柱部分の両端近傍の側面部分とがそれぞれ係合するように構成されている。
【００４１】
この軸体１６には、その中央付近において、付勢手段としてのガススプリング１８の一端（上端）１８ａが固定されている。またガススプリング１８の他端（下端）１８ｂは、支柱部１４に固定された固定板１４ｂに回動可能に固定されている。従って、ガススプリング１８は、付勢力によって軸体１６を上側に付勢するようになっている。この結果、軸体１６は、開口孔と係合するとともに、第２軸Ｊ２を中心にしてレバー部材１５を揺動（上昇）させる付勢力をレバー部材１５に加える作用点となる。
【００４２】
さて、このように構成された第１実施形態のロール紙収容装置１００ａでは、ガススプリング１８の付勢力によるレバー部材１５の揺動に応じてロール紙収容部１１が低位置としての最低位置Ａから高位置としての最高位置Ｄまで揺動して変位するように構成されている。この揺動の様子を、図３を用いて説明する。なお、図３は、図２に示したロール紙収容装置１００ａを第１軸Ｊ１の軸線方向から見た側面図である。従って、ロール紙収容装置１００ａの各要素については図２と同符号を付し、それらの説明は省略する。
【００４３】
まずプリンター１０が通常使用状態、つまりレバー部材１５が実線で示した状態にあるとする。このとき、ロール紙収容部１１は最低位置Ａに位置する状態である。この状態において、ガススプリング１８はレバー部材１５を付勢することによってロール紙収容部１１を上側に揺動させようとする力を発生させる。つまり、ロール紙収容部１１の重量が、ロール紙収容部１１の重心Ｇに加わったときに発生する第１軸Ｊ１まわりの回転トルクに対して、より大きな逆方向（反重力方向）の回転トルクが加わるように、ガススプリング１８の付勢力が設定されている。従って、本実施形態では、通常使用状態である最低位置Ａでは、ロール紙収容部１１が上側に揺動しないように図示しないロック機構によってロックされ、最低位置Ａに保持されるようになっている。もとより連動するレバー部材１５も揺動できない状態となる。
【００４４】
さて、ロール紙Ｐ２の交換作業などを行うためにロック機構のロックを解除することによって、ロール紙収容部１１は第１軸Ｊ１を中心に揺動できる状態となる。従って、レバー部材１５は、ガススプリング１８の付勢力によって第２軸Ｊ２を中心として揺動を開始する。すると、このレバー部材１５の揺動に伴って第２軸Ｊ２が回転するので、これと連動して第１軸Ｊ１が回転する。この結果、ロール紙収容部１１は第１軸Ｊ１を中心にして最低位置Ａから図中破線で示した最高位置Ｄまで揺動つまり上昇することになる。
【００４５】
この揺動過程において、ロール紙収容部１１の重心Ｇの位置が重力方向において第１軸Ｊ１と略同じ高さになる水平位置Ｂ（図中二点鎖線）では、ガススプリング１８の付勢力によるレバー部材１５の第２軸Ｊ２回りの回転トルクが最大になるようになっている。すなわち、ロール紙収容部１１の重量によって発生する第１軸Ｊ１回りの回転トルクが最大になる位置と、ガススプリング１８の付勢力によって発生するレバー部材１５の第２軸回りの回転トルクが最大になる位置とが一致するようになっている。
【００４６】
そして、図中破線で示したように、ロール紙収容部１１がさらに揺動して最高位置Ｄに到達した状態では、ロール紙収容部１１が自重によって重力方向に降下しないように、レバー部材１５に対して必要な回転トルクが加わるようになっている。すなわち、最高位置Ｄにおいて、ロール紙収容部１１の重量が重心Ｇに加わったときに発生する第１軸Ｊ１回りの降下方向への回転トルクよりも大きな上昇方向への回転トルクが、ガススプリング１８の付勢力を変える（増加する）ことなく第１軸Ｊ１に確実に加わるように工夫されている。具体的には、軸体１６の中心と第２軸Ｊ２の中心との間の距離が、最高位置Ｄにおいて、この最高位置Ｄよりも低位置（例えば水平位置Ｂあるいは最低位置Ａ）側における距離よりも長くなるように、軸体１６が移動するように構成されている。この構成について、軸体１６の移動動作と合わせて図４を用いて詳しく説明する。
【００４７】
図４は、レバー部材１５と軸体１６、および回転伝達部４０について、その構成を示したもので、図３の一部を拡大した図である。なお、図４では、ロール紙収容装置１００ａのうち、軸体１６の移動動作の説明に必要でない構成物については図示を省略している。
【００４８】
図示するように、回転伝達部４０は、前述したように第１軸Ｊ１を中心としてロール紙収容部１１と一体で回動する第１歯車としての平歯車４１と、第２軸Ｊ２を中心にレバー部材１５と一体で回動する第２歯車としての平歯車４２とを備えている。そして、平歯車４１と平歯車４２との間に第３歯車としての２つの平歯車４３，４４が備えられ、これらが互いに噛み合って回転することによって、平歯車４１の回動と平歯車４２の回動とが連動するようになっている。これによって、第１軸Ｊ１を中心としたロール紙収容部１１の揺動と第２軸Ｊ２を中心にしたレバー部材１５の揺動とが連動する。
【００４９】
従って、平歯車４２の第２軸Ｊ２回りの回転トルクＭ２は、平歯車４３と平歯車４４によって順次回転トルクＭ３，Ｍ４として中継伝達され、平歯車４１に対して第１軸Ｊ１回りに回転トルクＭ１を発生させる。逆に、平歯車４１によって発生する第１軸Ｊ１回りの回転トルクＭ１は、平歯車４４と平歯車４３によって順次回転トルクＭ４，Ｍ３として中継伝達され、平歯車４２に対して第２軸Ｊ２回りに回転トルクＭ２を発生させる。
【００５０】
ここで、本実施形態では、歯車列は全て同一の歯車で構成されているものとする。従って、第１軸Ｊ１回りの回転トルクＭ１（以降、単に「回転トルクＭ１」）と、第２軸回りの回転トルクＭ２（以降、単に「回転トルクＭ２」）とは一致するようになっている。なお、少なくとも平歯車４１と平歯車４２とが同一歯車で構成されているようにすれば、平歯車４３と平歯車４４について歯数（ピッチ径）が異なっていても回転トルクＭ１と回転トルクＭ２とは同じトルク値となる。
【００５１】
また、本実施形態では、回転伝達部４０は平歯車４１と平歯車４２との間に、２つ（偶数個）の歯車を介在させている。この結果、ロール紙収容部１１を最低位置Ａから最高位置Ｄに揺動するときの平歯車４１の回転方向と、このとき揺動するレバー部材１５の揺動に伴って回転する平歯車４２の回転方向とは互いに反対方向になっている。すなわち、図４においては、平歯車４１の回転方向は反時計方向であり、平歯車４２の回転方向は時計方向である。従って、レバー部材１５は、第２軸Ｊ２に対してロール紙収容部１１と反対側に配置される。もとより、平歯車４１と平歯車４２との間の回転伝達を、奇数個の平歯車を介在させて行っても差し支えない。この場合は、レバー部材１５は、第２軸Ｊ２に対してロール紙収容部１１と同じ側に配置される。
【００５２】
さて、図４に示したように、レバー部材１５には前述した開口孔１５ａが設けられている。この開口孔１５ａは、第２軸Ｊ２との間の距離が異なる２つの位置を中心に各々開口した２つの円形孔Ｒａ，Ｒｄと、さらにこれら２つの円形孔Ｒａ，Ｒｄの外径寸法と同じ開口幅を有する円弧状のスリットＲｓで２つの円形孔Ｒａ，Ｒｄ間を繋げた略そらまめ形の開口形状となっている。そして、図中実線で示すように、ロール紙収容部１１が最低位置Ａにあるとき、レバー部材１５を反重力方向に付勢する軸体１６は、開口孔１５ａと係合しつつ第２軸Ｊ２との間の距離が近い方の円形孔Ｒａの部分に位置するようになっている。
【００５３】
この軸体１６は、図中二点鎖線で示すように、ロール紙収容部１１が水平位置Ｂにあるときも、最低位置Ａのときと同様に、開口孔１５ａと係合しつつ第２軸Ｊ２との間の距離が近い方の円形孔Ｒａの部分に継続して位置するようになっている。
【００５４】
そして、図中一点鎖線で示すように、ロール紙収容部１１が水平位置Ｂから最高位置Ｄにいたる間の位置Ｃにおいて、開口孔１５ａの上側の円弧形状部Ｒｃの円形孔Ｒａと繋がった円弧形状部分における接線Ｌの方向が略水平となる。この位置Ｃから、軸体１６は、ガススプリング１８の付勢力によって、力学的にスリットＲｓにおける上側の円弧形状部Ｒｃの接線が水平となる位置において当接するように開口孔１５ａ内を移動する。このとき、本実施形態では、円弧形状部Ｒｃは、レバー部材１５の上昇とともに、軸体１６が第２軸Ｊ２との間の距離が長くなるように移動するべく形成されている。この結果、ガススプリング１８の付勢力によってレバー部材１５を上側に付勢する軸体１６は、係合する開口孔１５ａの上側の円弧形状部Ｒｃに沿って、第２軸Ｊ２との間の距離が近い方の円形孔Ｒａの位置から遠い方の円形孔Ｒｄの位置に向かって移動する。そして、ロール紙収容部１１が最高位置Ｄに到達したとき、図中破線で示すように、開口孔１５ａと係合しつつレバー部材１５を上側に付勢する軸体１６は、最低位置Ａのときと反対に、第２軸Ｊ２との間の距離が長い方の円形孔Ｒｄに位置するようになっている。従って、開口孔１５ａは、特にその上側の円弧形状部Ｒｃと、円形孔Ｒａ、Ｒｄとが、軸体１６の移動を案内する案内部ＳＧとして機能する。また、位置Ｃは軸体１６の「移動開始位置Ｃ」となる。
【００５５】
このように、ロール紙収容部１１が揺動して最高位置Ｄに到るとき、レバー部材１５において、ガススプリング１８の付勢力の作用点となる軸体１６は、レバー部材１５に設けられた開口孔１５ａを案内部ＳＧとして開口孔１５ａ内を移動する。そして、移動後の軸体１６の位置は、重力方向で低位置側つまり最低位置Ａにおける位置よりも第２軸Ｊ２から離れた位置になる。従って、図４に示したように、最高位置Ｄにおいて、軸体１６が最低位置Ａにおける位置のまま移動しない場合は、重力方向と直交する方向における第２軸Ｊ２と軸体１６との離間距離はＬ１である。これに対して、最高位置Ｄにおいて、軸体１６が上述するように開口孔１５ａを移動した場合、重力方向と直交する方向における第２軸Ｊ２と軸体１６との離間距離はＬ１よりも大きい値を有するＬ２となる。従って、ガススプリング１８の付勢力をＦｇとすると、最高位置Ｄにおいてロール紙収容部１１の重力方向の降下に抗する回転トルクＭ１は、回転トルクＭ２と同じ値、つまりＦｇ×Ｌ１よりも大きいＦｇ×Ｌ２となるのである。
【００５６】
次に、このように構成された本実施形態のロール紙収容装置１００ａの作用について、ロール紙収容部１１を最高位置Ｄから最低位置Ａまで押し下げる操作力を用いて説明する。図５は、ロール紙収容部１１が揺動する最高位置Ｄから最低位置Ａまでの間において、ロール紙収容部１１を押し下げる操作力を示したグラスである。そして、図５において実線で示すグラフは、軸体１６が開口孔１５ａ内を移動しない場合の操作力を示し、破線で示すグラフは、軸体１６が開口孔１５ａ内を移動する場合の操作力を示している。また、「ロール紙有」のグラフは未使用の新品のロール紙Ｐ１が収容されたときの操作力を示し、「ロール紙無」のグラフは収容されたロール紙Ｐ１が全て消費されたときの操作力を示している。なお、本実施形態では、新品のロール紙Ｐ１が収容されたロール紙収容部１１の重量を約７．５Ｋｇｆ、第１軸Ｊ１とロール紙収容部１１の重心Ｇとの間の距離を２６０ｍｍ、押し下げる際に操作者が操作する図示しない取手の位置と第１軸Ｊ１との間の距離を４６０ｍｍとしている。
【００５７】
図示するように、ロール紙の有無にかかわらず、操作力は水平位置Ｂで最大となる。これは、上述したように、ガススプリング１８の付勢力による回転トルクＭ２が水平位置Ｂで最大となることによる。もとより、水平位置Ｂでは、ロール紙収容部１１の自重による第１軸Ｊ１回りの回転トルクも最大となるので、ガススプリング１８の付勢力による回転トルクＭ２は、その最大値が抑圧される。この結果、操作力の最大値が抑制されることになる。そして、本実施形態では、この操作力の最大値が「ロール紙無」のときに、所定の操作力（ここでは５Ｋｇｆ）を超えないようにガススプリング１８の付勢力を設定することで、操作者の操作性を確保する。すると、操作力は「ロール紙有」のとき、軸体１６が移動しない場合では、図中実線で示したグラフのように、最高位置Ｄにおいて回転トルクＭ１はＦｇ×Ｌ１となり、操作力がマイナスになってしまうことがある。すなわち、ロール紙収容部１１は自重で降下する状態となる。
【００５８】
そこで、前述したように軸体１６を移動させて回転トルクＭ２を増加させることによって、操作力は、図中破線で示したグラフのように軸体１６の移動開始位置Ｃから増大することになる。そして、最高位置Ｄでは、前述するように回転トルクＭ１のトルク値がＦｇ×Ｌ２と大きくなるので操作力はプラスとなるのである。この結果、最高位置Ｄにおいてロール紙収容部１１は降下することなく保持される。もとより、このときの保持力が大きくなると、保持力の反力となる操作力も大きくなるので、ロール紙収容部１１が最高位置Ｄにおいて降下しない範囲で回転トルクＭ１、つまり回転トルクＭ２の増加すべきトルク値を最小にすることが好ましい。なお、本実施形態の回転伝達部４０では、各平歯車４１〜４４間において実際には歯車の噛み合いや回転軸の摩擦などによって、回転トルクＭ１と回転トルクＭ２の間に差異が生ずる場合がある。このような場合は、この差異を考慮して回転トルクＭ２の増加すべきトルク値を設定することが好ましい。
【００５９】
なお、ガススプリング１８は、軸体１６の移動に伴ってその付勢方向が変化するが、本実施形態では、その変化は小さいとして考慮せず、付勢方向は常に反重力方向であるとして説明している。もとより、実際には、ガススプリング１８の付勢方向は、軸体１６の移動に伴って変化するので、この変化する方向を考慮して軸体１６の移動量すなわち案内部ＳＧの形状を形成することによって、回転トルクＭ２について増加したトルク値になるようにすることが好ましい。
【００６０】
上記説明した第１実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）最高位置Ｄにおいてガススプリング１８によるレバー部材１５の回転トルクが大きくなるので、レバー部材１５と連動して揺動するロール紙収容部１１に作用する反重力方向の回転トルクも大きくなる。従って、未使用の新品のロール紙Ｐ１など最大重量を有するロール紙が収容された場合においても、ロール紙収容部１１が最高位置Ｄにある状態で、重力方向に揺動（降下）することがないように保持することができる。また、ガススプリング１８がロール紙収容部１１を直接付勢しないようにすることができるので、レバー部材１５や軸体１６やガススプリング１８などロール紙収容部１１を揺動（上昇）させる機構部分が露出しないように筐体１３で覆うことができるので外観上好ましい。
【００６１】
（２）ロール紙収容部１１の重量による第１軸Ｊ１まわりの最大回転トルクとガススプリング１８の付勢力による第２軸Ｊ２まわりの最大回転トルクとが相殺される。この結果、例えば、ロール紙Ｐ１が収容されていないロール紙収容部１１を押し下げるとき、押し下げ力の調節を容易に行うことができる。
【００６２】
（３）第１軸Ｊ１を中心としたロール紙収容部１１の揺動と第２軸Ｊ２を中心としたレバー部材１５の揺動とを、平歯車４１〜４４によって確実に連動させることができる。また、第２軸Ｊ２の設置位置を第１軸Ｊ１から遠ざけることができるので、ロール紙収容装置１００ａにおいてレバー部材１５を設置できる範囲が広がる。この結果、レバー部材１５と係合する軸体１６を付勢するガススプリング１８の配置において自由度が増すことから、例えば、ガススプリング１８をロール紙収容部１１から離すように設置することができる。したがって、レバー部材１５や軸体１６やガススプリング１８などロール紙収容部１１を揺動（上昇）させる機構部分が露出しないように筐体１３で容易に覆うことができるので外観上好ましい。
【００６３】
（４）回転伝達部４０は平歯車４１と平歯車４２との間に、２つ（偶数）の平歯車を介在させている。この結果、平歯車４１と平歯車４２の回転方向とは互いに反対方向になっている。従って、ロール紙収容部１１が最低位置Ａから最高位置Ｄに揺動するときの第１軸Ｊ１を中心とする揺動方向と、ガススプリング１８によって揺動するレバー部材１５の第２軸Ｊ２を中心とする揺動方向とは逆方向になる。この結果、第２軸Ｊ２に対してロール紙収容部１１と反対側にレバー部材１５を配置することができるので、ガススプリング１８やレバー部材１５をロール紙収容部１１から離すように設置することができる。したがって、レバー部材１５や軸体１６やガススプリング１８などロール紙収容部１１を揺動（上昇）させる機構部分が露出しないように筐体１３で容易に覆うことができるので外観上好ましい。
【００６４】
（５）本実施形態のロール紙収容装置１００ａは、未使用のロール紙など最大重量を有するロール紙Ｐ１が収容された場合においても、ロール紙収容部１１が最高位置Ｄにある状態で重力方向に揺動（降下）することがないように保持することができる。従って、本実施形態のロール紙収容装置１００ａを備えるプリンター１０によれば、例えば筐体１３内に収容されたロール紙Ｐ２の交換作業を容易に行うことができる液体噴射装置を実現することができる。また、レバー部材１５や軸体１６やガススプリング１８などロール紙収容部１１を揺動（上昇）させる機構部分が露出しないように筐体１３で覆われた液体噴射装置を実現することができるので外観上好ましい。
【００６５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態における回転伝達部４０として、平歯車に替えてチェーンを用いた構成を有するロール紙収容装置である。また、第１実施形態にて説明したレバー部材１５における軸体１６の移動を、別部材によって行うように構成されたロール紙収容装置である。
【００６６】
図６は、第２実施形態のロール紙収容装置１００ｂの構成を示した側面図であり、上記第１実施形態で説明した図３に相当する図である。なお、第１実施形態と同じ構成要素については同符号を付し、それらの説明は省略する。またプリンター１０に係る構成要素についても図示を省略している。また、第１実施形態と同様に、以降の説明において、重力方向を「下」あるいは「下側」、反重力方向を「上」あるいは「上側」と呼ぶ場合もある。
【００６７】
図６に示すように、本実施形態のロール紙収容装置１００ｂは、２つの支柱部１４において上側の位置に設けられた第１軸Ｊ１を中心にして揺動するように、ロール紙収容部１１が第１実施形態と同様に取り付けられている。そして、支柱部１４のそれぞれには
第１軸Ｊ１から離間した位置に第２軸Ｊ２が回動可能に設けられている。
【００６８】
本実施形態では、第１軸Ｊ１には、この第１軸Ｊ１を中心としてロール紙収容部１１と一体で回動する第１歯車としてのスプロケット４５が取り付けられている。また第２軸Ｊ２には、この第２軸Ｊ２を中心として回動する第２歯車としてのスプロケット４６と、スプロケット４５とスプロケット４６との間に張架されたチェーン４７とからなる回転伝達部４０が形成されている。この回転伝達部４０は、ロール紙収容部１１の揺動に伴って回動する第１軸Ｊ１の回転を伝達して、第２軸Ｊ２が第１軸Ｊ１と連動して回動するように構成されている。あるいは、逆に第２軸Ｊ２の回動を第１軸に伝達することによって、ロール紙収容部１１が第１軸を中心として第２軸Ｊ２の回動と連動しながら揺動するように構成されている。なお、本実施形態では、スプロケット４５とスプロケット４６とは同一の歯数とピッチ径の歯車で構成されている。従って、第１軸Ｊ１回りの回転角と第２軸回りの回転角とは一致するとともに、第１軸Ｊ１回りの回転トルクＴ１（以降、単に「回転トルクＴ１」）と第２軸Ｊ２回りの回転トルクＴ２（以降、単に「回転トルクＴ２」）とは同じトルク値になる。
【００６９】
そして、第１実施形態と同様に、第２軸Ｊ２を中心として、この第２軸Ｊ２の回動と一体となって揺動するように、板状のレバー部材１５が第２軸Ｊ２（またはスプロケット４６）に固定されて設けられている。このレバー部材１５には開口孔１５ｂが設けられている。そして、開口孔１５ｂ内を、第２軸Ｊ２の軸方向と交差する方向、つまりレバー部材１５の板面方向に沿って、開口孔１５ｂと係合しながらこの開口孔１５ｂ内を移動可能な軸体１６が備えられている。
【００７０】
さらに、本実施形態のロール紙収容装置１００ｂでは、レバー部材１５と平面的に重なるように、ガイド部材１７が支柱部１４に固定されて配置されている。このガイド部材１７には軸体１６の一端側の円柱側面部が摺接するガイド部１７ａが形成されている。本実施形態ではガイド部１７ａと軸体１６とがカム機構を構成する。すなわち、ガイド部１７ａは開口が略Ｓ字形状を有する開口孔であり、軸体１６の側面部分が、この開口孔であるガイド部１７ａに接しながら摺動することによって、レバー部材１５に設けられた開口孔１５ｂ内における軸体１６の移動位置が定まるようになっている。このように、ガイド部材１７は、軸体１６を、開口孔１５ｂと係合しつつ開口孔１５ｂ内を移動させる部材として機能する。
【００７１】
この軸体１６は、第１実施形態と同様、付勢手段としてのガススプリング１８の一端（上端）１８ａに固定されている。またガススプリング１８の他端（下端）１８ｂは、支柱部１４に回動可能に固定されている。従って、ガススプリング１８は、付勢力によって軸体１６を上側に付勢するように構成されている。この結果、開口孔１５ｂと係合する軸体１６は、開口孔１５ｂとの当接部を作用点として、第２軸Ｊ２を中心にしてレバー部材１５を揺動させる付勢力をレバー部材１５に加える。
【００７２】
このように構成された第２実施形態のロール紙収容装置１００ｂでは、ガススプリング１８の付勢力によってレバー部材１５が揺動すると、この揺動に応じてロール紙収容部１１が図６に示した最低位置Ａの状態から最高位置Ｄ（図３参照）まで揺動するように構成されている。このとき、本実施形態では、第１実施形態と異なり、軸体１６の開口孔１５ｂ内での移動位置つまりガススプリング１８の付勢力の作用点が、ガイド部材１７に設けられたガイド部１７ａによって定められる。この構成について、軸体１６の移動動作と合わせて図７を用いて詳しく説明する。
【００７３】
図７は、レバー部材１５と軸体１６とガイド部材１７、および回転伝達部４０について、その構成を示したもので、図６の一部を拡大した図である。なお、図７では、ロール紙収容装置１００ｂのうち、軸体１６の移動動作の説明に必要でない構成物については図示を省略している。
【００７４】
前述するように、ガススプリング１８の付勢力によってレバー部材１５が第１軸Ｊ１を中心として揺動すると、ロール紙収容部１１は、第１軸Ｊ１を中心として、第１実施形態と同様に揺動する。このとき、図７に示すように、レバー部材１５が実線で示された位置にあるときがロール紙収容部１１の最低位置Ａ、二点鎖線で示された位置にあるときがロール紙収容部１１の水平位置Ｂ、破線で示された位置にあるときがロール紙収容部１１の最高位置Ｄとなっている。
【００７５】
レバー部材１５に設けられた開口孔１５ｂは、図示するように、第２軸Ｊ２との間の距離が異なる２つの位置をそれぞれ中心に開口した円形孔と、さらにこの２つの円形孔間を円形孔の外径寸法と同じ開口幅を有する直線状のスリットで繋げた長円形状を有している。なお、本実施形態では、この長円形状の中心線つまり直線状のスリット部分の中心線は第２軸Ｊ２の中心を通るように、開口孔１５ｂが形成されている。また、レバー部材１５と平面的に重なるように配置されたガイド部材１７には、Ｓ字形の下四分の三の形状に凡そ相当する略Ｓ字形状の開口形状を呈するガイド部１７ａが形成されている。
【００７６】
このような形状を有する開口孔１５ｂとガイド部１７ａとによって、開口孔１５ｂと係合しつつレバー部材１５を反重力方向に付勢する軸体１６が、開口孔１５ｂにおいて次のように移動する。すなわち、まず、図中実線で示すようにレバー部材１５が最低位置Ａに対応する位置にあるとき、軸体１６は開口孔１５ｂの長円形状のうち第２軸Ｊ２に最も近い位置から少し離れたところに位置する。次に、レバー部材１５が最低位置Ａから水平位置Ｂに対応する位置に揺動すると、軸体１６は、開口孔１５ｂの長円形状において第２軸Ｊ２方向に漸次近づくように移動して、図中二点鎖線で示すように、水平位置Ｂでは長円形状において第２軸Ｊ２に最も近い位置になる。そして、レバー部材１５が水平位置Ｂから最高位置Ｄに対応する位置まで揺動すると、軸体１６は、開口孔１５ｂの長円形状において第２軸Ｊ２から漸次離れるように移動し、図中破線で示すように最高位置Ｄでは長円形状において第２軸Ｊ２から最も離れた位置になる。つまり、第２軸Ｊ２の中心と軸体１６との中心との間の距離は、重力方向において高位置である最高位置Ｄにおいて、高位置よりも重力方向で低位置側である水平位置Ｂよりも長くなるように構成されている。なお、これに加えて本実施形態では、第２軸Ｊ２の中心と軸体１６との中心との間の距離は、最高位置Ｄにおいて、最低位置Ａよりも長くなるように構成されている。
【００７７】
このようにガススプリング１８の付勢力の作用点となる軸体１６は、ガイド部１７ａに接して摺動することによって、開口孔１５ｂにおいて、このような位置となるように構成されている。なお、このとき、ガイド部１７ａにおいて摺接する軸体１６は、上記第１実施形態と同様に、レバー部材１５に設けられた開口孔１５ｂを案内部ＳＧとして、その上側形状部分に当接しつつ開口孔１５ｂ内を移動する。
【００７８】
従って、本実施形態では、図７に示したように、最高位置Ｄにおいて、軸体１６が水平位置Ｂにおける位置のまま移動しない場合、第２軸Ｊ２と軸体１６との重力方向と直交する方向における離間距離はＬ１である。これに対して、重力方向における低位置側から最高位置Ｄへの揺動において、軸体１６が上述するように開口孔１５ｂ内を移動した場合、第２軸Ｊ２と軸体１６との重力方向と直交する方向における離間距離は、Ｌ１よりも大きい値を有するＬ２となる。従って、ガススプリング１８の付勢力をＦｇとすると、最高位置Ｄにおける回転トルクＴ２はＦｇ×Ｌ１よりも大きいＦｇ×Ｌ２とすることができる。この結果、最高位置Ｄにおいてロール紙収容部１１の重力方向の降下に抗する回転トルクＴ１は、同様に、Ｆｇ×Ｌ１よりも大きいＦｇ×Ｌ２とすることができる。
【００７９】
さらに、本実施形態では、上述したように、レバー部材１５が最低位置Ａに対応する位置にあるとき、軸体１６は開口孔１５ｂの長円形状をなす孔縁のうち第２軸Ｊ２に最も近い位置（つまり水平位置Ｂのときの位置）から、第２軸Ｊ２に対して少し離れた位置に移動させる。こうすると、図７に示したように、仮に最低位置Ａにおいて、軸体１６が水平位置Ｂにおける位置のままで移動しないとすると、第２軸Ｊ２と軸体１６との重力方向と直交する方向における離間距離はＫ１である。これに対して、最低位置Ａにおいて、軸体１６が上述するように開口孔１５ａ内を移動した場合、第２軸Ｊ２と軸体１６との重力方向と直交する方向における離間距離は、Ｋ１よりも大きい値を有するＫ２となる。従って、ガススプリング１８の付勢力をＦｇとすると、最低位置Ａにおいてロール紙収容部１１の重力方向に抗する第１軸Ｊ１回りの回転トルクＴ１は、Ｆｇ×Ｋ１よりも大きいＦｇ×Ｋ２とすることができる。
【００８０】
次に、このように構成された本実施形態のロール紙収容装置１００ｂの作用について、ロール紙収容部１１を最高位置Ｄから最低位置Ａまで押し下げる操作力を用いて説明する。図８は、第１実施形態の図５と同様なグラフである。すなわち、ロール紙収容部１１が揺動（降下）する最高位置Ｄから最低位置Ａまでの間において、ロール紙収容部１１を押し下げる操作力を示したグラフである。そして、図８において実線で示すグラフは、軸体１６が水平位置Ｂの位置のまま移動しない場合の操作力を示し、破線で示すグラフは、軸体１６がガイド部１７ａによって移動する場合の操作力を示している。また、「ロール紙有」のグラフは新品のロール紙Ｐ１が収容されたときの操作力を示し、「ロール紙無」のグラフは収容されたロール紙Ｐ１が全て消費されたときの操作力を示している。なお、本実施形態では、第１実施形態と同様に、新品のロール紙Ｐ１が収容されたロール紙収容部１１の重量を約７．５Ｋｇｆ、第１軸Ｊ１とロール紙収容部１１の重心Ｇとの間の距離を２６０ｍｍ、押し下げる際に操作者が操作する図示しない取手の位置と第１軸Ｊ１との間の距離を４６０ｍｍとしている。
【００８１】
図示するように、第１実施形態と同様に、ロール紙の有無にかかわらず、操作力は水平位置Ｂで最大となる。また、この操作力の最大値が「ロール紙無」のときに、所定の操作力（ここでも５Ｋｇｆ）を超えないようにガススプリング１８の付勢力を設定することで、操作者の操作性を確保する。従って、本実施形態では、水平位置Ｂにおいて軸体１６と第２軸Ｊ２との間が最も近くなるようにすることで、ガススプリング１８による第２軸Ｊ２回りの最大回転トルクを低く抑えている。この結果、図５と同様、「ロール紙有」のとき、実線で示したグラフのように、軸体１６を移動しない場合は、最高位置Ｄにおいて回転トルクＴ１がＦｇ×Ｌ１となり、操作力がマイナスになってしまう。すなわち、ロール紙収容部１１は自重で降下する状態となる。
【００８２】
そこで、本実施形態では、上記第１実施形態と異なり、ロール紙収容部１１の揺動に際して、上述したようにガイド部材１７を用いることによって、水平位置Ｂを過ぎた任意の位置から軸体１６をレバー部材１５に設けた開口孔１５ｂ内で移動させる。従って、増加する回転トルクＴ２と抗する操作力は、図中破線で示したグラフのように水平位置Ｂ以降の任意な位置から増加させることができる。そして、最高位置Ｄでは回転トルクＴ２つまり回転トルクＴ１がＦｇ×Ｌ２となり、操作力がプラスとなる。この結果、最高位置Ｄにおいてロール紙収容部１１は降下することなく保持されるのである。もとより、このときの保持力が大きくなると、保持力の反力となる操作力も大きくなるので、ロール紙収容部１１が最高位置Ｄにおいて自重で降下しない範囲で増加すべき回転トルク値を最小にすることが好ましい。
【００８３】
さらに、本実施形態では、ガイド部材１７を用いることによって、最低位置Ａにロール紙収容部１１を押し下げる際、上記第１実施形態と異なり、水平位置Ｂを過ぎた任意の位置から、軸体１６をレバー部材１５に設けた開口孔１５ｂ内において移動させる。従って、回転トルクＴ２すなわち回転トルクＴ１は、図中破線で示したグラフのように水平位置Ｂ以降の任意な位置から増加させることができる。そして、最低位置Ａでは、回転トルクＴ１がＦｇ×Ｋ２となり、操作力が増加して水平位置Ｂにおける操作力の値に近づく。この結果、最高位置Ｄから水平位置Ｂを通過して最低位置Ａに到る降下過程において、ロール紙収容部１１を押し下げる操作力の変化を少なくすることができる。なお、本実施形態の回転伝達部４０では、各スプロケット４５，４６において実際にはチェーン４７との噛み合いや回転軸の摩擦などによって、回転トルクＴ１と回転トルクとの間に差異が生ずる場合がある。このような場合は、この差異を考慮して増加すべき回転トルク値を設定することが好ましい。
【００８４】
また、上記第１実施形態と同様に、ガススプリング１８は、軸体１６の移動に伴ってその付勢方向が変化するが、本実施形態でも、その変化は小さいとして考慮せず、付勢方向は常に反重力方向であるとして説明している。もとより、実際には、ガススプリング１８の付勢方向は、軸体１６の移動に伴って変化するので、この変化する方向を考慮して軸体１６の移動量すなわちガイド部１７ａの形状を形成することによって、回転トルクＭ２について増加したトルク値になるようにすることが好ましい。
【００８５】
上記説明した第２実施形態によれば、上記第１実施形態における（１）、（２）、（５）の各効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（６）ロール紙収容部１１を揺動（上昇）させる場合において、軸体１６の中心と第２軸Ｊ２の中心との間の距離を任意に変化させることができるので、ロール紙収容部１１を上昇させる第１軸Ｊ１まわりの回転トルクを任意に変化させることができる。従って、ガススプリング１８の付勢力に応じてガイド部１７ａの略Ｓ字形状を形成して回転トルクを調節することによって、この回転トルクに抗してロール紙収容部１１を最高位置Ｄから最低位置Ａに押し下げる操作力が大きくならないように調節することができる。また、最高位置Ｄから水平位置Ｂを通過して最低位置Ａに到るロール紙収容部１１の降下過程において、ロール紙収容部１１を押し下げる操作力の変化を少なくすることができるので、操作者はロール紙収容部１１を円滑に押し下げることができる。
【００８６】
（７）ロール紙収容部１１の降下過程において、水平位置Ｂにおいて軸体１６と第２軸Ｊ２との間が最も近くなるようにするので、ロール紙収容部１１を上昇させる第２軸Ｊ２まわりの回転トルクの最大値を低く抑えることができる。従って、ロール紙収容部１１を押し下げるとき、押し下げ力の最大値を小さくすることができるので、ロール紙収容部１１が最も軽い状態のときに生じる押し下げ力の最大値を操作者の操作性に合わせて抑制することができる。
【００８７】
（８）第１軸Ｊ１を中心としたロール紙収容部１１の揺動と第２軸Ｊ２を中心にしたレバー部材１５の揺動とを、スプロケット４５，４６とチェーン４７によって確実に連動させることができる。また、第２軸Ｊ２の位置を第１軸Ｊ１から遠ざけることができるので、ロール紙収容装置１００ｂにおいてレバー部材１５の設置できる範囲が広がる。従って、レバー部材１５や軸体１６やガススプリング１８などロール紙収容部１１を揺動（上昇）させる機構部分が露出しないように筐体１３で容易に覆うことができるので外観上好ましい。
【００８８】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記第２実施形態において、ガススプリング１８は、例えば、重力方向と交差する方向に付勢力が作用するように配置してもよい。この変形例について図９を用いて説明する。なお、図９は、第２実施形態の説明に用いた図６に対応する側面図である。
【００８９】
図示するように、本変形例のロール紙収容装置１００ｃは、支柱部１４の底部に、スプロケット４５とチェーン４７によって連動して回転するスプロケット４６の回転中心である第２軸Ｊ２が設けられている。そして、第２軸Ｊ２を中心として、この第２軸Ｊ２の回動と一体となって揺動する板状のレバー部材１５は、第２軸Ｊ２の下側において揺動するように固定されて設けられている。また、レバー部材１５と平面的に重なるように配置されるガイド部材１７も、軸体１６が摺接するガイド部１７ａの略Ｓ字形状が、その長手方向を重力方向と交差する横方向を向くようにして、同じく支柱部１４の底部に設けられている。従って、ガススプリング１８はその一端１８ａが軸体１６に固定され、他端１８ｂが回動可能に軸支された図示しない固定板を介して、ベース部１３ａに固定されている。
【００９０】
このような構成を有するロール紙収容装置１００ｃによれば、例えば、プリンター１０において、ガススプリング１８を含むロール紙収容装置を重力方向において組み込むことが困難な場合に有効である。あるいは、重力方向と交差する横方向の長さが、重力方向である縦方向よりも長い筐体１３を有する場合、ガススプリング１８を筐体１３内に収納することが容易になる。また、ガススプリング１８の付勢力に対するロッドの自重の影響が少なくなる（特に最高位置Ｄにおける回転トルクへの影響（付勢力の減少）が抑制される）ことが期待できる。
【００９１】
・上記実施形態において、第１軸Ｊ１と第２軸Ｊ２とを同一軸としてもよい。この変形例について図１０を用いて説明する。図１０は、本変形例のロール紙収容装置１００ｄを示した図で、上記第１実施形態の説明に用いた図３に対応する側面図である。
【００９２】
図示するように、ロール紙収容装置１００ｄは、回転伝達部４０（図３参照）を備えることなく、第１軸Ｊ１と第２軸Ｊ２とが同一な軸として構成されている。すなわち、支柱部１４に、ロール紙収容部１１の揺動中心となる第１軸Ｊ１と、ガススプリング１８の付勢力によって揺動するレバー部材１５の揺動中心である第２軸Ｊ２とが、同一軸として設けられている。このため、上記第１実施形態と異なり、レバー部材１５の第２軸Ｊ２を中心とする揺動方向と、ロール紙収容部１１の第１軸Ｊ１の揺動方向とは一致する。もとより、この場合は揺動する角度範囲も同じになる。
【００９３】
そこで、本変形例のロール紙収容装置１００ｄでは、図示するように、第２軸Ｊ２（第１軸Ｊ１）に対してロール紙収容部１１と同じ側（図面では右側）に、レバー部材１５に形成された開口孔１５ｃを移動する軸体１６が位置するように構成されている。なお、本変形例におけるレバー部材１５は、上記第１実施形態におけるレバー部材１５を裏返した形状を有しているため、その開口孔１５ｃは第１実施形態における開口孔１５ａと線対称の形状を呈する。また、ガススプリング１８は、一端（上端）１８ａが軸体１６に固定されて他端（下端）１８ｂが固定板１４ｂを介して支柱部１４に回動可能に固定されている。
【００９４】
この結果、ガススプリング１８の付勢力が軸体１６に加わることによって、軸体１６は第２軸Ｊ２を中心にしてレバー部材１５を反重力方向に揺動させるように作用する。この結果、第２軸Ｊ２と同一軸である第１軸Ｊ１を中心としてロール紙収容部１１が反重力方向に揺動する。そして、揺動中に軸体１６が第２軸Ｊ２（第１軸Ｊ１）から離れるように開口孔１５ｃ内を移動することによって、ロール紙収容部１１が最高位置Ｄに位置する状態では、ガススプリング１８の付勢力による回転トルクが増加される。
【００９５】
従って、本変形例のロール紙収容装置１００ｄによれば、上記第１実施形態と同様、ロール紙収容部１１が降下しないように保持できるとともに、第１軸Ｊ１と第２軸Ｊ２との回動を連動させる機構を必要としないので、ロール紙収容装置が大きくならずに済む。また、ロール紙収容装置の製造負荷も軽減される。
【００９６】
・上記第１実施形態における回転伝達部４０として、歯車列に替えて第２実施形態における回転伝達部４０すなわちスプロケットとチェーンを用いても良い。あるいは、上記第２実施形態における回転伝達部４０として、スプロケットとチェーンに替えて第１実施形態における回転伝達部４０すなわち歯車列を用いても良い。どちらも、第１軸Ｊ１の回転と、第２軸Ｊ２の回転とを確実に連動させることができる。
【００９７】
・上記実施形態において、付勢手段としてガススプリング１８を用いたが、例えばコイルスプリングを採用してもよい。なお、上述した付勢力が得られる付勢手段であれば、特にこれらのスプリングに限るものでない。
【００９８】
・上記実施形態において、レバー部材１５に形成した開口孔１５ａ，１５ｂは下側つまり重力方向側に部材材料が存在していない開放状態を有する形状であってもよい。上述するように、軸体１６は、ガススプリング１８の付勢力によって開口孔１５ａ、１５ｂの上側を案内部ＳＧとして移動することから、下側が開放された形状としてもよい。また軸体１６がその形状に沿って移動できる形状であれば、開口孔でなく例えば凹部形状であってもよい。
【００９９】
・上記実施形態において、ガイド部材１７に形成したガイド部１７ａは、必ずしも開口孔でなくてもよい。例えば凹部としてもよい。要は、ガイド部１７ａと軸体１６とがカム機構を構成し、軸体１６が摺接できる形状であればどのような形状でも採用することができる。
【０１００】
・上記第１実施形態における回転伝達部４０において、少なくとも第１軸Ｊ１と一体で回転する平歯車４１と、第２軸Ｊ２と一体で回転する平歯車４２とが、歯数すなわちピッチ径が互いに異なる構成としてもよい。あるいは、上記第２実施形態における回転伝達部４０において、第１軸Ｊ１と一体で回転するスプロケット４５と、第２軸Ｊ２と一体で回転するスプロケット４６とが、歯数すなわちピッチ径が互いに異なる構成としてもよい。こうすれば、第１軸Ｊ１と第２軸Ｊ２とが連動して回転するとき、第１軸Ｊ１の回転角と第２軸Ｊ２の回転角と異ならせることができる。
【０１０１】
例えば、平歯車４１（スプロケット４５）よりも平歯車４２（スプロケット４６）の歯数を多く（ピッチ径を大きく）する。こうすると、第１軸Ｊ１の回転角に対して第２軸Ｊ２の回転角を小さくすることができるので、例えば、ロール紙収容装置１００のスペースにおいてレバー部材１５の揺動角をロール紙収容部１１の揺動角よりも小さくする必要がある場合有効である。なお、この場合は、レバー部材１５の揺動のために要求される第２軸回りの回転トルクが大きくなるので、ガススプリング１８について付勢力の大きいものが用いられる。
【０１０２】
あるいは、平歯車４１（スプロケット４５）よりも平歯車４２（スプロケット４６）の歯数を少なく（ピッチ径を小さく）する。こうすると、第１軸Ｊ１回りの回転トルクに対して第２軸Ｊ２回りの回転トルクを小さくすることができるので、例えば、ガススプリング１８の付勢力が小さい値であっても用いることができる。なお、この場合、レバー部材１５の揺動角はロール紙収容部１１の揺動角よりも大きくなる。
【０１０３】
・上記実施形態では、液体噴射装置をインクジェット式のプリンター１０に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、液体噴射装置の具体例としては、上記実施形態で説明したような用紙がロール状に巻かれたロール紙をロール紙収容部に備えた装置としたが、液体の噴射対象物をロール状に巻かれた状態で備えることができる液体噴射装置であれば、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…液体噴射装置としてのプリンター、１１…ロール紙収容部（ロール状媒体収容部）、１２…トレイ、１３…筐体、１４…支柱部、１５…レバー部材、１５ａ…開口孔、１５ｂ…開口孔、１５ｃ…開口孔、１６…軸体、１７…ガイド部材、１７ａ…ガイド部、１８…付勢手段としてのガススプリング、１８ａ…一端、２０…ロール紙切替部、３０…印刷部、３６…液体噴射ヘッド、４０…回転伝達部、４１〜４４…平歯車、４５…スプロケット、４６…スプロケット、４７…チェーン、１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ…ロール紙収容装置、ＳＧ…案内部、Ａ…低位置としての最低位置、Ｂ…水平位置、Ｃ…移動開始位置、Ｄ…高位置としての最高位置、Ｊ１…１つの軸としての第１軸、Ｊ２…第２軸、Ｍ１〜Ｍ４…回転トルク、Ｐ１，Ｐ２…ロール紙、Ｔ１，Ｔ２…回転トルク。
【図１】
0005423480.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005423480.tif 000006
【図６】
0005423480.tif 000007
【図７】
0005423480.tif 000008
【図８】
0005423480.tif 000009
【図９】
0005423480.tif 000010
【図１０】
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