(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲート管が挿入される内孔を有した継手本体と、
前記内孔の軸方向に伸縮自在な弾性部材と、前記弾性部材を圧縮状態で保持する保持手段と、前記内孔にスライド可能に配置されたシール部材と、前記コルゲート管に係合する爪部を有するリテーナと、前記継手本体と連結されたナット部材とを設け、
前記コルゲート管の挿入によって、前記保持手段は前記弾性部材の圧縮状態を開放し、前記弾性部材の伸長にともなって、前記シール部材が軸方向に圧縮され、かつ前記リテーナが縮径して前記コルゲート管に係合するように構成され、
前記保持手段は、前記弾性部材の一端を支持するリング状の支持部と、該支持部から突出した先端に形成した係止突起を有する保持部材と、前記係止突起が係止される継手本体の保持部材係止溝と、前記保持部材の内孔に挿通され、前記係止突起の内径側への縮径を規制する可動部材とを備え、
可動部材は一端に前記継手本体の内面テーパ面に当接する突出部が形成されるとともに、前記突出部には軸方向の切欠き部が形成されていることを特徴とするコルゲート管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛇腹状のコルゲート管の接続に用いる管継手の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内ガス配管等には、金属製の蛇腹状コルゲート管が広く用いられている。また、このコルゲート管とガス栓や鋼管などとを接続するための管継手が種々用いられている。出願人らは、特許文献１及び特許文献２において、コルゲート管を挿入するだけで接続が出来るとともに、この接続作業を確実に行うことが容易な管継手を提案した。
【０００３】
図７は、特許文献１に記載の管継手で、コルゲート管継手１Ｂは、一端側からコルゲート管Ｔが挿入される通孔部１６を有する継手本体１０と、通孔部１６に奥側から順に、弾性部材（バネ）７１を圧縮状態で保持した保持部材７０と、通孔部１６にスライド可能に配置されたシール部材４０Ｂと、コルゲート管Ｔに係合する爪部５２Ｂを有するリテーナ５０Ｂと、一方に大径となしたヘッド部２１と他方に小径とした挿入部２４とが形成され、この挿入部２４が継手本体１０の通孔部１６に挿入されるようになした押ナット２０Ｂとを有する。
【０００４】
また、リテーナ５０Ｂの内径はコルゲート管Ｔの外径よりも大きい状態で内蔵され、シール部材４０Ｂのリテーナ５０Ｂ側には、その内径が、リテーナ５０Ｂの内径とほぼ同一の金属ガイド４２を一体に成形している。また金属ガイド４２には耐火パッキン４４を装着するとともに、金属ガイド４２の端部はリテーナ５０Ｂの先端に近接している。したがって、バネ７１が圧縮状態にある間（すなわちコルゲート管Ｔの接続施工が完了していない状態）は、リテーナ５０Ｂが縮径しないので、コルゲート管Ｔを容易に引き抜くことができるという特徴を有する。
【０００５】
保持部材７０は、断面Ｌ字状の部材で一端が弾性部材７１を圧縮状態で支持するとともに、突出させた他端には係止突起７３が形成されている。そして、係止突起７３は継手本体１０の通孔部１６に形成された保持部材係止溝７５に係止されるとともに、係止突起７３の内周側に可動部材８０が嵌入されて、係止突起７３が内側に縮径することを規制している。なお、この保持部材７０の係止突起７３の先端の外径は、可動部材８０が嵌入されていない状態では、保持部材係止溝７５の内径よりも小となるように成形されている。
【０００６】
そして、コルゲート管Ｔが挿入されると、可動部材８０が、通孔部１６の奥方向にスライドし、可動部材８０が保持部材７０の内周面から離間する。すると、保持部材７０の係止突起７３が縮径して保持部材係止溝７５から離脱する。同時に、弾性部材７１が伸長し、保持部材７０を介して、シール部材４０Ｂを押圧し、通孔部１６の入口方向へスライドさせる。また、金属ガイド４２、耐火パッキン４４もスライドすることとなる。
【０００７】
そして、金属ガイド４２は、リテーナ５０Ｂの爪部５２Ｂを押圧する。リテーナ５０Ｂは、その一端部５５が押ナット２０Ｂの内面係止溝２７に係止されているので、一端部５５を支点として爪部５２Ｂが縮径し、コルゲート管Ｔの谷部に係り合い、このことによって、コルゲート管Ｔとコルゲート管継手１Ｂとが強固に連結し、施工が完了するものである。
【０００８】
４７は継手本体１０と押ナット２０Ｂを水密にシールするＯリング、４８は押ナット２０Ｂとコルゲート管Ｔを水密にシールするパッキン、６０は空気や水蒸気のような気体は通すが、水などの液体ははじくという特性を備えている選択透過性部材である。また１４は継手本体１０の他端側の外表面には他の配管部材と接続するための雄ネジ部、１５は雄ネジ部１４を他の配管部材に螺合するための工具係部である。
【０００９】
継手本体１０の通孔部１６には、係止溝部１８ａと、係止溝部１８ａに連なり係止溝部１８ａよりも大径とした回避溝１８ｂが形成されている。一方、押ナット２０Ｂの挿入部２４には係止凹溝２５が形成されている。そして、係止溝部１８ａと係止凹溝２５を跨ぐようにストップリング６１が配置されている。ストップリング６１は、弾性を有する金属製のＣ型形状のリングで、継手本体１０の通孔部１６に押ナット２０Ｂの挿入部２４を挿入する際に、係止溝２５に縮径させて収納し、係止溝部１８ａの位置に来たとき若干拡径し、これにより継手本体１０と押ナット２０Ｂとが予め連結されている。
【００１０】
そして、継手本体１０の一端面と押ナット２０Ｂのヘッド部２１との間には、所定の厚さの分解用リング６３が挟着されており、この分解用リング６３を取外すと、分解用リング６３の厚さ分だけ継手本体１０の通孔部１６に押ナット２０Ｂを押し込むことができるようになっている。通孔部１６に押ナット２０Ｂを押し込むと、ストップリング６１は係溝段部１８ａの位置から回避溝１８ｂに移動し、ここでストップリング６１が拡径するので、継手本体１０と押ナット２０Ｂとの連結が開放される。これによって、継手本体１０と押ナット２０Ｂとを分解することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特願２００８−２２０３１９
【特許文献２】特願２００８−２２０３３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、シール部材に金属ガイドを一体に成形するために、インサート成形せざるを得ず、製造コストの面で改良の余地があった。図８は、特許文献１に記載の管継手からシール部材４０と耐火パッキン４４との間に介在させた金属ガイド４２を取り除いたものであって、コルゲート管の接続施工が完了していない状態からコルゲート管を引抜いている状態になったときの半断面図を示している。
【００１３】
図８に示すように、コルゲート管Ｔの接続施工が完了していない状態からコルゲート管Ｔを引抜こうとすると、コルゲート管Ｔの先端がリテーナ５０Ｂに係り合い、コルゲート管Ｔを引抜くことができないという問題があった。特に図示するように、コルゲート管を曲げながら（図中では下方向に曲げている。）引抜く場合に、この現象が顕著となることが判った。
【００１４】
またコルゲート管継手１Ａの輸送途中等で振動が加わった場合、可動部材８０が通孔部１６の奥方向にスライドしてしまい、コルゲート管Ｔを接続していないにもかかわらず、弾性部材７１Ｃが伸長しリテーナ５０Ｂが縮径してしまうことによって、コルゲート管Ｔを接続できないという虞があった。
【００１５】
本発明に関連するコルゲート管継手の目的は、コルゲート管の接続施工が完了していない状態ではコルゲート管を容易に引抜くことができるという従来の管継手の利点を有しつつ、製造コストを低減させることにある。
そして本発明の目的は、不用意に可動部材がスライドすることによる不具合が生じづらいコルゲート管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に関連するコルゲート管継手は、コルゲート管を接続するための管継手に用いるシール部材であって、コルゲート管が挿入される内孔を有した継手本体の内孔内径よりも大きな外径と、コルゲート管の外径よりも小さな内径で形成されたシール部と、前記コルゲート管に係合する爪部を有し、前記爪部の内径が前記コルゲート管の外径よりも大きい状態で配置されたリテーナ側に前記シール部から突出し、前記シール部と一体であると共に、前記コルゲート管の外径よりも大きい内径で形成された延長部と、前記延長部の外周に固設した耐火パッキンを備えるシール部材を備えることができる。
【００１７】
上記構成によれば、コルゲート管の外径よりも大きい状態で配置されたリテーナ側に、シール部から突出し、前記シール部と一体であると共に、前記コルゲート管の外径よりも大きい内径で形成された延長部を有するので、コルゲート管の接続施工が完了していない状態からコルゲート管を引抜く際には、リテーナの先端がコルゲート管に係り合うことがなく、かつ金属ガイドをインサート成形する必要がないので、製造コストを低減することができる。
【００１８】
また本発明に関連するコルゲート管継手は、コルゲート管が挿入される内孔を有した継手本体と、前記内孔の軸方向に伸縮自在な弾性部材と、前記弾性部材を圧縮状態で保持する保持手段と、前記内孔にスライド可能に配置された請求項１に記載のシール部材と、前記コルゲート管に係合する爪部を有し、前記爪部の内径が前記コルゲート管の外径よりも大きい状態で配置されたリテーナと、前記継手本体と連結されたナット部材とを設け、前記コルゲート管の挿入によって、前記保持手段は前記弾性部材の圧縮状態を開放し、前記弾性部材の伸長にともなって、前記シール部材が軸方向に圧縮され、かつ前記リテーナが縮径して前記コルゲート管に係合するように構成され、前記保持手段は、前記弾性部材の一端を支持するリング状の支持部と、該支持部から突出した先端に形成した係止突起を有する保持部材と、前記係止突起が係止される継手本体の保持部材係止溝と、前記保持部材の内孔に挿通され、前記係止突起の内径側への縮径を規制する可動部材とを備える。
【００１９】
本発明は、コルゲート管が挿入される内孔を有した継手本体と、前記内孔の軸方向に伸縮自在な弾性部材と、前記弾性部材を圧縮状態で保持する保持手段と、前記内孔にスライド可能に配置されたシール部材と、前記コルゲート管に係合する爪部を有するリテーナと、前記継手本体と連結されたナット部材とを設け、前記コルゲート管の挿入によって、前記保持手段は前記弾性部材の圧縮状態を開放し、前記弾性部材の伸長にともなって、前記シール部材が軸方向に圧縮され、かつ前記リテーナが縮径して前記コルゲート管に係合するように構成され、前記保持手段は、前記弾性部材の一端を支持するリング状の支持部と、該支持部から突出した先端に形成した係止突起を有する保持部材と、前記係止突起が係止される継手本体の保持部材係止溝と、前記保持部材の内孔に挿通され、前記係止突起の内径側への縮径を規制する可動部材とを備え、可動部材は一端に前記継手本体の内面テーパ面に当接する突出部が形成されるとともに、前記突出部には軸方向の切欠き部が形成されていることを特徴とするコルゲート管継手である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るコルゲート管継手によれば、突出部が内面テーパ面当接しているので、輸送途中等の振動が加わった程度では可動部材が通穴部の軸方向には移動することがない。そしてコルゲート管の先端で可動部材を押し込むと、切欠き部が形成されているので、突出部は、内面テーパ面に沿って縮径し、可動部材が保持部材の内周面から離脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に関連するコルゲート管継手の第一実施例の半断面図である。
【図２】本発明に関連するコルゲート管継手にコルゲート管を挿入途中の状態の半断面図である。
【図３】本発明に関連するコルゲート管継手にコルゲート管を接続施工完了した状態の半断面図である。
【図４】図2の状態からコルゲート管継手を引抜いている状態の半断面図である。
【図５】本発明のコルゲート管継手の第二実施例の半断面図である。
【図６】第二実施例における可動部材の斜視図である。
【図７】従来の管継手を示す半断面図である。
【図８】従来の管継手からシール部材４０と耐火パッキン４４との間に介在させた金属ガイド４２を取り除いたものであって、コルゲート管の接続施工が完了していない状態からコルゲート管を引抜いている状態になったときの半断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
［第一実施例］
本発明に関連するコルゲート管継手の第一の実施の形態を図１から図４を用いて詳細に説明する。図１は本発明に関連するコルゲート管継手の第一実施例の半断面図を、図２は本発明に関連するコルゲート管継手にコルゲート管を挿入途中の状態の半断面図を、図３は本発明に関連するコルゲート管継手にコルゲート管を接続施工完了した状態の半断面図を示している。また図４は図２の状態からコルゲート管継手を引抜いている状態の半断面図である。
なお図７に示した従来の管継手と同一の構成は同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２３】
＜コルゲート管継手＞
図１に示すように、コルゲート管継手１は、一端側からコルゲート管Ｔが挿入される通孔部１６を有する継手本体１０と、通孔部１６の軸方向に伸縮自在な弾性部材７１と、弾性部材７１を圧縮状態で保持するための保持部材７０と、通孔部１６にスライド可能に配置されたシール部材４０と、コルゲート管Ｔに係合する爪部５２を有するリテーナ５０と、継手本体１０に連結された押ナット２０とを有する。
【００２４】
押ナット２０の挿入部２４の内面側には、先端に向かって拡径するテーパ内面２８が形成され、このテーパ内面２８に対向するように形成されたテーパ外面５４を有し、内径側にコルゲート管Ｔの谷部に係り合う爪部５２を有するリテーナ５０が配置されている（図２も参照）。そして、このリテーナ５０の爪部５２の内径は、無負荷状態ではコルゲート管Ｔの外形よりも大としている。従って、コルゲート管Ｔの挿入の段階では、リテーナ５０の爪部５２はコルゲート管Ｔの山部に係り合うことなくスムースに挿入することができる。
【００２５】
このリテーナ５０は、継手本体１０の通孔部１６内において、シール部材４０と押ナット２０との間に配置されたリング状の部材である。そして、その後部が一体のリング状となっており、前部は軸方向の分割部５３によって複数のセグメント（一例で８個）にわかれている。各セグメントの先端は、半径方向内側に張り出した爪部５２が設けられている。リテーナ５０は、例えば母体がプラスチック製、爪部５２が真ちゅう製であり、両者は一体にモールド成形されている。
【００２６】
次にシール部材４０は、コルゲート管Ｔの外周面をシールするリング状ゴム製弾性部材で、外径側は、継手本体１０の通孔１６の内周面の内径よりも大きく設定し、継手本体１０の通孔部１６に気密に密着するように圧入されるとともに、継手本体１０の通孔部１６の内周面に沿って軸方向に移動可能に配置されている。一方、内径側は、コルゲート管Ｔの外径よりも若干小さく設けられている。そしてリテーナ５０側の端部には、リテーナ５０の爪部５２の内径とほぼ同一の内径で形成された延長部４１を有する。なお、シール部材４０は、特に長期間にわたってシール性能を保持する必要性から、耐ガス性を考慮しニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）が望ましい。
【００２７】
延長部４１の外周にはリング状の耐火パッキン４４が一体的に成形されている。耐火パッキン４４はシール部材４０とともに通孔部１６をスライド可能なようにシール部材４０に固設されていればよく、延長部４１に嵌合させたり、接着させたものでもよい。耐火パッキン４４は、例えば、原料ゴムと無発泡状態で熱膨張する黒鉛層間化合物と必要に応じ充填材、軟化材、加硫剤等を混練して得られたゴム配合物を、金型に充填して成形し、ついでプレス加硫することにより製造されたものである。
【００２８】
弾性部材７１は、例えばステンレス製コイルスプリングで、一端が継手本体１０の通孔部１６に形成された当接段部１９ａに当接し、他端は保持部材７０に支持されている。
【００２９】
継手本体１０の通孔部１６には、第一係止溝部１８ａと、第一係止溝部１８ａに連なり第一係止溝部１８ａよりも大径とした回避溝１８ｂと、第一係止溝１８ａに隣接し第一係止溝１８ａと同じ内径の第二係止溝１８ｃが形成されている。一方、押ナット２０の挿入部２４には係止凹溝２５が形成されている。そして、第一係止溝部１８ａと係止凹溝２５を跨ぐようにストップリング６１が配置されている。ストップリング６１は、弾性を有する金属製のＣ型形状のリングで、継手本体１０の通孔部１６に押ナット２０の挿入部２４を挿入する際に、係止溝２５に縮径させて収納し、第一係止溝部１８ａの位置に来たとき若干拡径し、これにより継手本体１０と押ナット２０とが予め連結されている。
【００３０】
そして、継手本体１０の一端面と押ナット２０のヘッド部２１との間には、所定の厚さの分解用リング６３が挟着されており、この分解用リング６３を取外すと、分解用リング６３の厚さ分だけ継手本体１０の通孔部１６に押ナット２０を押し込むことができるようになっている。通孔部１６に押ナット２０を押し込むと、ストップリング６１は第二係止溝部１８ｃの位置から回避溝１８ｂに移動し、ここでストップリング６１が拡径するので、継手本体１０と押ナット２０との連結が開放される。これによって、継手本体１０と押ナット２０とを分解することが可能となっている。
【００３１】
＜施工の手順＞
続いて、コルゲート管継手１にコルゲート管Ｔを接続する手順とその作用について図２及び図３を用いて詳細に説明する。
【００３２】
図２に示すように、コルゲート管継手１にコルゲート管Ｔを挿入すると、リテーナ５０の内径がコルゲート管Ｔの外径よりも大とし、シール部材４０の延長部４１もリテーナ５０の内径と同一であるので、延長部４１まではコルゲート管Ｔをスムースに挿入することができる。そして、シール部材４０の内周面で若干の手応えを感じつつ、更にコルゲート管Ｔを押し込むと、コルゲート管Ｔの先端は可動部材８０の端面に当接する。
【００３３】
そして更に力を加えると、図３に示すように、コルゲート管の挿入とともに可動部材８０が、通孔部１６の奥方向にスライドし、可動部材８０が保持部材７０の内周面から離間する。すると、図３に示すように、保持部材７０が縮径して、保持部材係止溝７５から離脱する。同時に弾性部材７１が伸長し、保持部材７０を介して、シール部材４０を押圧し、通孔部１６の入口方向へスライドさせる。また、耐火パッキン４４もスライドすることとなる。
【００３４】
そして、耐火パッキン４４は、リテーナ５０の爪部５２を押圧する。リテーナ５０は、その背面側にテーパ外面５４が形成され、押ナット２０のテーパ内面２８に押付けられることとなるので、爪部５２は縮径してコルゲート管Ｔの谷部に係り合い、このことによって、コルゲート管Ｔとコルゲート管継手１とが強固に連結する。
【００３５】
続いてコルゲート管Ｔとコルゲート管継手１とが強固に連結したことを確認するために、コルゲート管Ｔに引抜き方向の力を加える。するとストップリング６１は第一係止溝部１８ａの位置から第二係止溝部１８ｃの位置に移動し、押ナット２０の外周には分解リング６３が表れる。分解リング６３の表面に押ナット２０の色とは相違する着色を施しておけば施工完了の状態を容易に確認することができる。
【００３６】
＜接続完了前の管の引抜き＞
ところで、コルゲート管Ｔの施工途中に管の長さが不足していたり、管の敷設ルートを誤ったりといった理由で、稀にコルゲート管継手１にコルゲート管Ｔを挿入している途中から管を引抜くことがある。図４はそのような状態を示す断面図である。
【００３７】
図４に示すように、コルゲート管Ｔは、やや左方向に曲げられながら引抜かれようとしている。コルゲート管継手１のシール部材４０は、リテーナ５０の内径とほぼ同一に内径を設定した延長部４１を有するので、このような状態においても、コルゲート管Ｔの外周面がリテーナ５０の爪部５２に引っかかることなく、コルゲート管Ｔを引抜くことができる。
【００３８】
［第二実施例］
本発明の第二の実施の形態を図５及び図６を用いて詳細に説明する。図５は本発明のコルゲート管継手の第二実施例の半断面図を、図６は第二実施例における可動部材の斜視図である。
なお図７に示した従来の管継手、及び図１から図４に示した第一実施例と同一の構成は同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３９】
図５に示すように、コルゲート管継手１Ａは、保持部材７０の内側に挿通された可動部材８０Ａを有する。この可動部材８０Ａには、継手本体１０Ａの通孔部１６に形成された内面テーパ面１２に当接する突出部８１Ａが形成されるとともに、突出部８１Ａには軸方向の切欠き部８２Ａが形成されている（図６も合わせて参照）。突出部８１Ａの外周面は内面テーパ面とほぼ同角度のテーパ面が形成されている。
【００４０】
したがって、突出部８１Ａが内面テーパ面１２に当接しているので、輸送途中等の振動が加わった程度では可動部材８０Ａが通穴部１６の軸方向には移動しづらくなっている。そしてコルゲート管の先端で可動部材８０Ａを押し込むと、切欠き部８２Ａが形成されているので、突出部８１Ａは、内面テーパ面１２に沿って縮径し、可動部材８０Ａが保持部材７０の内周面から離脱するように構成されている。
【００４１】
本発明に係るコルゲート管継手の形状は一端に雄ねじ部を有する片ねじソケットに限らず、両ソケット、エルボ、ティー、または雌ねじを有するものであってもよい。またガス栓やガスメータなどの機器の端部に本発明の継手構造を一体的に設けることもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１、１Ａ：コルゲート管継手、
１０：継手本体、１２：内面テーパ面、１４：雄ねじ部、１５：工具掛部、１６：通孔部、１８ａ：第一係止溝部、１８ｂ：回避溝、１８ｃ：第二係止溝、
２０：押ナット、２１：ヘッド部、２２：挿通孔部、２３：Ｏリング溝、２４：挿入部、２５：係止凹溝、２６：通気穴、２７：内面係止溝、２８：テーパ内面、
４０：シール部材（気密パッキン）、４１：延長部、４４：耐火パッキン、４７：水密Ｏリング、４８：水密パッキン、
５０：リテーナ、５２：爪部、５３：分割部、５４：テーパ外面、
６０：選択透過性部材、６１：ストップリング、６３：分解用リング、
７０：保持部材、
７１：弾性部材、７３：係止突起、７５：保持部材係止溝
８０、８０Ａ：可動部材、８１Ａ：突出部、８２Ａ：切欠き部
Ｔ：コルゲート管、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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