(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を調尺し電線送給経路を通じて電線送給方向下流側に向けて送給可能で、かつ、送給する前記電線を交換可能な電線交換機能付き電線調尺装置であって、
前記電線の一端側部分を、略直線状の姿勢で前記電線送給経路上に支持可能であると共に、前記電線送給方向に略直交する電線配設方向一方側から前記電線送給経路上に配設可能に構成されている調尺機構部と、
前記電線の一端側部分が前記調尺機構部の前記電線送給経路上に配設されるセット位置と、前記セット位置とは異なる複数の待機位置との間で、前記電線の一端側部分を、前記電線送給経路に対して略平行な姿勢で移動操作可能な移動機構部と、
を備えている電線交換機能付き電線調尺装置。
【請求項２】
請求項１記載の電線交換機能付き電線調尺装置であって、
前記調尺機構部は、前記電線送給経路上に前記一端側部分が配設された前記電線を前記電線送給方向下流側に向けて送給可能な送給部と、前記電線送給経路上に前記一端側部分が配設された前記電線の癖を除去可能な癖取り部と、を有し、
前記送給部及び前記癖取り部は、前記電線の一端側部分を前記電線配設方向一方側から前記電線送給経路に配設可能なセット姿勢と前記電線を送給可能な送給姿勢とで姿勢変更可能である、電線交換機能付き電線調尺装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電線交換機能付き電線調尺装置であって、
前記セット姿勢は、前記電線送給方向と前記電線配設方向とに対して略直交する方向において、前記送給部及び前記癖取り部それぞれが前記電線送給経路を挟んで間隔をあけるように開いた姿勢である、電線交換機能付き電線調尺装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電線交換機能付き電線調尺装置であって、
前記電線の一端側部分をその長手方向に間隔をあけた位置で支持可能な複数の支持片部を有し、前記電線の一端側部分を略直線状の姿勢で支持可能であると共に、前記調尺機構部にセットした状態で、前記複数の支持片部の間に、前記調尺機構部の前記電線送給経路上に前記一端側部分が配設された前記電線を前記電線送給方向下流側に送給可能な送給部と、前記電線送給経路上に前記一端側部分が配設された前記電線の癖を除去可能な癖取り部とが介在して前記電線の一端側部分を前記電線送給経路上に配設可能な電線支持部材をさらに備え、
前記移動機構部は、前記電線支持部材を保持可能であり、前記電線の一端側部分が前記電線支持部材に支持された状態で前記電線支持部材を保持して、前記電線の一端側部分を前記セット位置と前記待機位置との間で移動可能である、電線交換機能付き電線調尺装置。
【請求項５】
請求項４記載の電線交換機能付き電線調尺装置であって、
前記複数の待機位置のそれぞれには、前記電線支持部材を、前記移動機構部が保持可能な姿勢で配設可能な支持部材配設部がさらに備えられている、電線交換機能付き電線調尺装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電線交換機能付き電線調尺装置であって、
前記移動機構部は、前記電線の一端側部分をその長手方向に間隔をあけた位置で直接保持可能な複数の保持部を有し、前記電線の一端側部分を略直線状の姿勢で保持可能であると共に、前記電線の一端側部分を前記複数の保持部が保持した状態で前記セット位置と前記待機位置との間で移動可能であり、前記複数の保持部の間に、前記調尺機構部の前記電線送給経路上に前記一端側部分が配設された前記電線を前記電線送給方向下流側に送給可能な送給部と、前記電線送給経路上に前記一端側部分が配設された前記電線の癖を除去可能な癖取り部とが介在する態様で前記電線の一端側部分を前記セット位置に配設持可能である、電線交換機能付き電線調尺装置。
【請求項７】
請求項６記載の電線交換機能付き電線調尺装置であって、
前記複数の待機位置のそれぞれには、前記電線の一端側部分を略直線状の姿勢で支持可能な電線配設部がさらに備えられている、電線交換機能付き電線調尺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ワイヤーハーネスに組込まれる端子付き電線製造において供給電線の種類を変更する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスに組込まれる端子付き電線は、切圧工程で電線を設計切断長に調尺切断してその端末に端子を圧着する切圧機を用いて製造される。この端子付き電線の品番変更（ロット変更）の際には、供給電線または端子の種類を変更する必要がある。ここで、電線の交換作業を行うための装置として、特許文献１の電線自動接続装置が開示されている。特許文献１に係る電線自動接続装置は、品番変更前の現ロットで使用している電線を切断し、その後端部と次ロットで使用する品番の電線の先端部とを同一軸線上で対向させ、その両端末にテープを巻回して両電線を接続する装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５２８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、特許文献１のような電線自動接続装置は、切圧機の電線調尺装置に対して電線送り方向後方側に配設される。そして、この電線自動接続装置と調尺装置との間には電線を配設する経路（以下パスライン）が設けられている。このパスラインは、現ロット生産に必要な電線長を確保するような長さに設定されている。また、現ロット用電線と次ロット用電線との接続後に、現ロットで不良が発生して再生産を繰り返すと現ロットで使用する電線量が接続部までの電線長より長くなる可能性を考慮して、現ロット生産に必要な電線長に対して余裕を持たせてパスライン長を設定することもある。そして、次ロット用電線と接続された現ロット用電線は、パスラインを通って調尺部に送られて現ロットの最後の電線が接続部分の手前で設計切断長に切断される。現ロット用電線の切断部分より接続部分側の余長分と接続部分は切断されて棄却される。このため、棄却電線分の無駄なコストが発生すると共に、テープ接続によるテープの材料費も掛かってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、電線交換に掛かる棄却電線及び接続用テープの材料費を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置は、電線を調尺し電線送給経路を通じて電線送給方向下流側に向けて送給可能で、かつ、送給する前記電線を交換可能な電線交換機能付き電線調尺装置であって、前記電線の一端側部分を、略直線状の姿勢で前記電線送給経路上に支持可能であると共に、前記電線送給方向に略直交する電線配設方向一方側から前記電線送給経路上に配設可能に構成されている調尺機構部と、前記電線の一端側部分が前記調尺機構部の前記電線送給経路上に配設されるセット位置と、前記セット位置とは異なる複数の待機位置との間で、前記電線の一端側部分を、前記電線送給経路に対して略平行な姿勢で移動操作可能な移動機構部と、を備えている。
【０００７】
第２の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置は、第１の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置であって、前記調尺機構部は、前記電線送給経路上に前記一端側部分が配設された前記電線を前記電線送給方向下流側に向けて送給可能な送給部と、前記電線送給経路上に前記一端側部分が配設された前記電線の癖を除去可能な癖取り部と、を有し、前記送給部及び前記癖取り部は、前記電線の一端側部分を前記電線配設方向一方側から前記電線送給経路に配設可能なセット姿勢と前記電線を送給可能な送給姿勢とで姿勢変更可能である。
【０００８】
第３の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置は、第２の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置であって、前記セット姿勢は、前記電線送給方向と前記電線配設方向とに対して略直交する方向において、前記送給部及び前記癖取り部それぞれが前記電線送給経路を挟んで間隔をあけるように開いた姿勢である。
【０００９】
第４の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置は、第１〜３の態様のいずれか一態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置であって、前記電線の一端側部分をその長手方向に間隔をあけた位置で支持可能な複数の支持片部を有し、前記電線の一端側部分を略直線状の姿勢で支持可能であると共に、前記調尺機構部にセットした状態で、前記複数の支持片部の間に、前記調尺機構部の前記電線送給経路上に前記一端側部分が配設された前記電線を前記電線送給方向下流側に送給可能な送給部と、前記電線送給経路上に前記一端側部分が配設された前記電線の癖を除去可能な癖取り部とが介在して前記電線の一端側部分を前記電線送給経路上に配設可能な電線支持部材をさらに備え、前記移動機構部は、前記電線支持部材を保持可能であり、前記電線の一端側部分が前記電線支持部材に支持された状態で前記電線支持部材を保持して、前記電線の一端側部分を前記セット位置と前記待機位置との間で移動可能である。
【００１０】
第５の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置は、第４の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置であって、前記複数の待機位置のそれぞれには、前記電線支持部材を、前記移動機構部が保持可能な姿勢で配設可能な支持部材配設部がさらに備えられている。
【００１１】
第６の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置は、第１〜３の態様のいずれか一態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置であって、前記移動機構部は、前記電線の一端側部分をその長手方向に間隔をあけた位置で直接保持可能な複数の保持部を有し、前記電線の一端側部分を略直線状の姿勢で保持可能であると共に、前記電線の一端側部分を前記複数の保持部が保持した状態で前記セット位置と前記待機位置との間で移動可能であり、前記複数の保持部の間に、前記調尺機構部の前記電線送給経路上に前記一端側部分が配設された前記電線を前記電線送給方向下流側に送給可能な送給部と、前記電線送給経路上に前記一端側部分が配設された前記電線の癖を除去可能な癖取り部とが介在する態様で前記電線の一端側部分を前記セット位置に配設持可能である。
【００１２】
第７の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置は、第６の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置であって、前記複数の待機位置のそれぞれには、前記電線の一端側部分を略直線状の姿勢で支持可能な電線配設部がさらに備えられている。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置によると、移動機構部により、現ロットに使用されている電線をセット位置から取出して待機位置のうちの一つに移動して配設し、次ロットに使用する電線を他の待機位置から取出して移動し、セット位置に配設して交換している。このため、現在使用している電線と次に使用する電線をテープ接続して電線交換する場合と比べて、余分な電線長の設定及びテープによる電線の接続を省略することができる。これにより、電線交換に掛かる棄却電線及び接続用テープの材料費を削減することができる。
【００１４】
第２の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置によると、電線交換時に調尺機構部の送給部及び癖取り部が、電線の一端側部分を電線配設方向一方側から電線送給経路に配設可能なセット姿勢に姿勢変更可能であるため、電線交換を容易に行うことができる。
【００１５】
第３の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置によると、送給部及び癖取り部それぞれが電線送給経路を挟んで間隔をあけるように開いたセット姿勢で、電線の一端側部分を電線配設方向一方側から電線送給経路上に配設されるため、電線交換をより容易に行うことができる。
【００１６】
第４の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置によると、調尺機構部にセットした状態で、電線の一端側部分を、複数の支持片部の間に調尺機構部の送給部及び癖取り部が介在するように電線送給経路上に配設可能な電線支持部材を用いて電線を交換している。このため、電線の一端側部分が正確に電線送給経路上に配設されると共に、調尺機構部の電線送給方向上流側に配設される電線加工装置等に対して、電線を正確に送給することができる。
【００１７】
第５の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置によると、待機位置には、電線支持部材を、移動機構部が保持可能な姿勢で配設可能な支持部材配設部が備えられている。このため、移動機構部が電線支持部材をより確実に把持して、正確に電線を交換することができる。
【００１８】
第６の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置によると、移動機構部により直接電線を把持して移動させるため、比較的簡易な機構で電線交換を行うことができる。
【００１９】
第７の態様に係る電線交換機能付き電線調尺装置によると、電線配設部に対して電線の一端側部分を略直線状の姿勢で配設可能である。このため、移動機構部により電線支持部から電線を取ってセット位置に移動させると、電線の一端側部分をより正確に電線送給経路上に配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る電線交換機能付き電線調尺装置の正面図である。
【図２】送給姿勢の調尺機構部を示す平面図である。
【図３】セット姿勢の調尺機構部を示す平面図である。
【図４】第１癖取り部の姿勢変更の動作を示す側面図である。
【図５】回転機構部の姿勢変更の動作を示す側面図である。
【図６】第１癖取り部の正面図である。
【図７】電線支持部材の側面図である。
【図８】電線支持部材の平面図である。
【図９】移動機構部の動作を示す側面図である。
【図１０】第２実施形態に係る電線交換機能付き電線調尺装置の正面図である。
【図１１】電線配設部の平面図である。
【図１２】移動機構部の動作を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
｛第１実施形態｝
まず、第１実施形態に係る電線交換機能付き電線調尺装置の概略を説明する。図１は第１実施形態に係る電線交換機能付き電線調尺装置１０の正面図である。
【００２２】
本電線交換機能付き電線調尺装置１０は、ワイヤーハーネスに組込まれる端子付き電線の製造工程において、端子付き電線の電線Ｗを調尺して送給し、端子付き電線の品番変更（ロット変更）の際に供給電線を交換する装置である。この電線交換機能付き電線調尺装置１０には、その上流側からリール等に巻回された長尺の電線Ｗが供給される。そして、電線交換機能付き電線調尺装置１０は、通常、切圧機のカッターユニットの上流側に配設され、上流側から供給される電線Ｗを設計切断長に調尺してカッターユニットに送給する。この後、送給された電線がカッターユニットにより切断され、切断された電線Ｗの両端部に端子が圧着されることにより、端子付き電線が製造される。
【００２３】
すなわち、本電線交換機能付き電線調尺装置１０は、電線Ｗを調尺し電線送給経路Ｒを通じて電線送給方向Ｔ下流側に向けて送給可能で、かつ、送給する電線Ｗを交換可能に構成されている。電線Ｗは、その一端側部分が電線支持部材６０に支持された状態で電線送給経路Ｒ上に配設される。そして、この電線支持部材６０は、移動機構部５０により保持されて、セット位置Ｐ１とそれぞれ支持部材配設部７０が設けられた複数の待機位置Ｐ２、Ｐ３との間で移動操作される。電線Ｗ交換の際には、調尺機構部２０の第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０及び送給部４５は、セット姿勢に姿勢変更する。そして、セット姿勢に姿勢変更した状態で、移動機構部５０により、現ロットで使用している電線Ｗをセット位置Ｐ１で支持している電線支持部材６０を、一方の待機位置に移動して支持部材配設部７０に配設する。さらに、次ロットで使用する電線Ｗを支持している電線支持部材６０を他方の待機位置の支持部材配設部７０から取出して、電線配設方向Ｓ一方側から電線Ｗの一端側部分をセット位置Ｐ１に配設する。次ロットで使用する電線Ｗの一端側部分がセット位置Ｐ１に配設されると、調尺機構部２０はセット姿勢から送給姿勢に姿勢変更される。
【００２４】
＜１．電線交換機能付き電線調尺装置の構成＞
以下、第１実施形態に係る電線交換機能付き電線調尺装置１０の構成について詳細に説明する。図２は送給姿勢の調尺機構部２０を示す平面図、図３はセット姿勢の調尺機構部２０を示す平面図、図４は第１癖取り部３０の姿勢変更の動作を示す側面図である。図５は回転機構部３５の姿勢変更の動作を示す側面図、図６は第１癖取り部３０の正面図、図７は電線支持部材６０の側面図、図８は電線支持部材６０の平面図、図９は移動機構部５０の動作を示す側面図である。なお、説明の便宜上、図中の方向を用いて説明することがあるが、これは電線交換機能付き電線調尺装置１０の使用態様を限定するものではない。
【００２５】
本電線交換機能付き電線調尺装置１０は、調尺機構部２０と移動機構部５０と電線支持部材６０と支持部材配設部７０とを備えている。
【００２６】
調尺機構部２０は、電線送給経路Ｒ上に一端側部分が配設された電線Ｗを電線送給方向Ｔ下流側に向けて送給可能な送給部４５と、電線送給経路Ｒ上に一端側部分が配設された電線Ｗの癖を除去可能な第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０を有している。ここでは、第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０及び送給部４５が、電線送給方向Ｔの上流側から第１癖取り部３０、第２癖取り部４０、送給部４５の順に基部１２上に配設されている（図１〜３参照）。
【００２７】
送給部４５は、電線Ｗを、下流側に配設される切圧機のカッターユニットに向けて、予め設定された設計切断長ずつ送給可能に構成されている。この送給部４５は、電線送給経路Ｒを挟んで対向するように配設された送給ローラー４６ａ、４６ｂ（電線送給経路Ｒの一側方の送給ローラー４６ａ及び他側方の送給ローラー４６ｂ）を有している。より具体的には、この送給ローラー４６ａ、４６ｂは、電動機８４によりギア等の伝達機構を介して回転駆動可能に配設されている。電動機８４は、送給ローラー４６ａ、４６ｂによる電線Ｗの送給量を調節可能なように、その回転量等を制御可能なモータであり、例えば、直流サーボモータを採用することができる。ここでは、電動機８４は、後述する制御部９０から制御指令を受けて、予め設定された設計切断長に応じた回転時間および回転速度で回転駆動される。つまり、送給部４５は、送給ローラー４６ａ、４６ｂが、上記のように回転駆動される電動機８４の動力を伝達されて回転駆動され、電線Ｗを設計切断長ずつ送給する。もっとも、サーボモータを用いずに、送給ローラー４６ａ、４６ｂのうちのいくつかの回転軸にエンコーダを取り付けて送給量をフィードバック可能に構成されてもよい。
【００２８】
また、この送給ローラー４６ａ、４６ｂは、それぞれ、送給ローラー支持部４７ａ、４７ｂに回転可能に支持されている。より具体的には、送給ローラー４６ａ、４６ｂは、それぞれ、回転軸が電線送給方向Ｔに略直交する一方向（以下、電線配設方向Ｓ（図１の上下方向））と略同一になる姿勢で、かつ、略同一平面上で回転可能に支持されている。そして、送給ローラー４６ａ、４６ｂは、電線送給経路Ｒ上に配設される電線Ｗに接触可能であり、この電線Ｗを挟み込んだ状態で回転して送給可能である。ここでは、送給部４５は、２対の送給ローラー４６ａ、４６ｂを有し、それぞれ送給ローラー支持部４７ａ、４７ｂに２つずつ電線送給方向Ｔに間隔をあけて並べて配設されている。この間隔は、後述する電線支持部材６０の対応する支持片部６４を配設可能な間隔である。
【００２９】
第２癖取り部４０は、電線送給経路Ｒを挟むように２列に互い違いに配設された複数の癖取りローラー４２ａ、４２ｂ（電線送給経路Ｒの一側方の癖取りローラー４２ａ及び他側方の癖取りローラー４２ｂ）を有している。この癖取りローラー４２ａ、４２ｂは、それぞれ、癖取りローラー支持部４３ａ、４３ｂに回転可能に支持されている。より具体的には、癖取りローラー４２ａ、４２ｂは、それぞれ、回転軸が電線配設方向Ｓと略同一になる姿勢で、かつ、略同一平面上で回転可能に支持されている。また、癖取りローラー４２ａ、４２ｂは、その外周面が送給部４５により送給される電線Ｗの外周部に接触して従動回転する位置に配設されている。そして、送給される電線Ｗは、２列の癖取りローラー４２ａ、４２ｂ間を蛇行状に通過して引出される。つまり、電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに略直交する方向から電線Ｗを挟み込んで、主として電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに略直交する方向の電線Ｗの癖を除去する。ここでは、癖取りローラー４２ａ、４２ｂは、癖取りローラー支持部４３ａ、４３ｂに３つずつ電線送給方向Ｔに沿って間隔をあけて配設されている。さらに、この癖取りローラー４２ａ、４２ｂは、電線送給方向Ｔにおいて、癖取りローラー支持部４３ａ、４３ｂの中間位置に後述する電線支持部材６０の対応する支持片部６４を配設可能な間隔をあけて配設されている。つまり、癖取りローラー４２ａ、４２ｂは、電線送給方向Ｔにおいて３つずつに分かれて配設されている（図２、３参照）。
【００３０】
また、第１癖取り部３０は、癖取りローラー３２ａ、３２ｂ（図１において、電線送給経路Ｒの上方の癖取りローラー３２ａ及び下方の癖取りローラー３２ｂ）を有している。この癖取りローラー３２ａ、３２ｂは、それぞれ、癖取りローラー支持部３３ａ、３３ｂに回転可能に支持されている。より具体的には、癖取りローラー３２ａ、３２ｂは第２癖取り部４０の癖取りローラー４２ａ、４２ｂと略直交する姿勢で配設されている。すなわち、癖取りローラー３２ａ、３２ｂは、それぞれ、回転軸が電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに略直交する姿勢で、かつ、略同一平面上で回転可能に配設されている（後述する送給姿勢の状態）。その他、この癖取りローラー３２ａ、３２ｂが癖取りローラー支持部３３ａ、３３ｂに配設される位置関係は、上記第２癖取り部４０の癖取りローラー４２ａ、４２ｂと同様である（図１〜３参照）。つまり、電線配設方向Ｓから電線Ｗを挟み込んで、主として電線配設方向Ｓの電線Ｗの癖を除去する。
【００３１】
もっとも、上記第１癖取り部３０と第２癖取り部４０とは、癖取りローラー３２ａ、３２ｂ、４２ａ、４２ｂがそれぞれ電線Ｗとの接触により従動回転するだけの構成には限られない。例えば、第１癖取り部３０と第２癖取り部４０とは、電線Ｗ送給時に送給部４５との間で電線Ｗに掛かる引張負荷を低減するために、癖取りローラー３２ａ、３２ｂ、４２ａ、４２ｂの全部または一部を送給部４５の送給ローラー４６ａ、４６ｂの回転駆動に応じて回転駆動するように構成されていてもよい。このような癖取り機構としては、特開２００７−１１５４３３号公報に記載の電線癖取り装置がある。
【００３２】
また、調尺機構部２０は、電線Ｗの一端側部分を、略直線状の姿勢で電線送給経路Ｒ上に支持可能であると共に、電線送給方向Ｔに略直行する電線配設方向Ｓ一方側から電線送給経路Ｒ上に配設可能に構成されている。より具体的には、送給部４５と第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０とは、電線Ｗの一端側部分を電線配設方向Ｓ一方側から電線送給経路Ｒに配設可能なセット姿勢と電線Ｗを送給可能な送給姿勢とで姿勢変更可能である。
【００３３】
送給部４５の送給ローラー支持部４７ａ、４７ｂは、電線送給経路Ｒに対して、電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに略直交する方向に沿って近接離間移動可能に基部１２に配設されている。つまり、送給ローラー４６ａ、４６ｂは、送給ローラー支持部４７ａ、４７ｂの近接離間移動により、近接離間移動される。ここでは、送給ローラー支持部４７ａ、４７ｂは、基部１２上に配設されたエアシリンダ４８の可動部に取り付けられている。もっとも、送給ローラー支持部４７ａ、４７ｂが支持される構成は、上記構成に限られず、送給ローラー支持部４７ａ、４７ｂを近接離間移動可能であればよい。例えば、油圧シリンダ、電動機を用いた直線運動機構等を採用することができる。また、以下説明において電線交換機能付き電線調尺装置１０に用いられるエアシリンダについても、代わりに上記構成を採用することができる。
【００３４】
そして、送給ローラー支持部４７ａ、４７ｂが近接位置にある状態では、送給ローラー４６ａと送給ローラー４６ｂとは、電線送給経路Ｒ上に配設される電線Ｗの直径より小さい（ここでは僅かに小さい）間隔をあけた位置に配設されるように設定されている。つまり、送給ローラー４６ａ、４６ｂの回転により電線Ｗを送給可能な間隔に配設される。また、送給ローラー支持部４７ａ、４７ｂが離間位置にある状態では、送給ローラー４６ａ、４６ｂは、電線Ｗの直径より大きい間隔をあけた位置に配設される。つまり、略直線状の姿勢に支持された電線Ｗを電線配設方向Ｓ一方側から送給ローラー４６ａ、４６ｂの間に配設可能な間隔をあけた位置に配設される。そして、送給ローラー４６ａ、４６ｂが近接位置にある姿勢を送給部４５のセット姿勢（図３参照）、送給ローラー４６ａ、４６ｂが離間位置にある姿勢を送給部４５の送給姿勢（図１、２参照）という。
【００３５】
第２癖取り部４０の癖取りローラー支持部４３ａ、４３ｂは、電線送給経路Ｒに対して、電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに略直交する方向に沿って近接離間移動可能に基部１２に配設されている。つまり、癖取りローラー４２ａ、４２ｂは、癖取りローラー支持部４３ａ、４３ｂの近接離間移動により近接離間移動される。ここでは、癖取りローラー支持部４３ａ、４３ｂは、基部１２上に配設されているエアシリンダ４４の可動部に取り付けられている。
【００３６】
そして、癖取りローラー支持部４３ａ、４３ｂが近接位置にある状態では、癖取りローラー４２ａ、４２ｂは、電線送給経路Ｒに配設される電線Ｗにその両側方から接触可能な位置に配設される。つまり、この位置は、電線Ｗが送給されて電線送給経路Ｒ上を移動するのに従って、従動回転する位置である。また、癖取りローラー支持部４３ａ、４３ｂが離間位置にある状態では、癖取りローラー４２ａ、４２ｂは、電線Ｗに接触せず、略直線状の姿勢に保持された電線Ｗを電線配設方向Ｓ一方側から送給ローラー４６ａ、４６ｂの間に配設可能な間隔をあけた位置に配設される。そして、癖取りローラー４２ａ、４２ｂが近接位置にある姿勢を第２癖取り部４０のセット姿勢（図３参照）、癖取りローラー４２ａ、４２ｂが離間位置にある姿勢を第２癖取り部４０の送給姿勢（図１、２参照）という。
【００３７】
第１癖取り部３０の癖取りローラー支持部３３ａ、３３ｂは、電線送給経路Ｒに対して近接離間移動可能に基部１２に配設されている。つまり、癖取りローラー３２ａ、３２ｂは、癖取りローラー支持部３３ａ、３３ｂの近接離間移動により近接離間移動される。ここでは、癖取りローラー支持部３３ａ、３３ｂは、回転機構部３５に配設されたエアシリンダ３４の可動部に取り付けられている。
【００３８】
回転機構部３５は、癖取りローラー支持部３３ａ、３３ｂを、その近接離間方向が電線配設方向Ｓと略同一となる姿勢と、電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに略直交する姿勢とで姿勢変更可能に構成されている。この回転機構部３５は、一対の支持部３６と、回転台３７と、一対の回転支持片部３８とを備えている。そして、回転機構部３５は、回転支持片部３８により、基部１２に固定された支持部３６に対して回転台３７を相対回転可能に支持する構成である（図４参照）。
【００３９】
支持部３６は、略直方体形状に形成され、その先端側部分に、先端部で開口し基端部に向けて延びるスリット部３６ａが形成された形状である。一対の支持部３６は、電線送給方向Ｔに対向して並ぶように配設され、スリット部３６ａが電線配設方向Ｓ後方側（図１の上側）に向かって開口する姿勢で基部１２に固定されている。より具体的には、一対の支持部３６は、各スリット部３６ａの開口を通じて電線Ｗを電線送給経路Ｒ上に配設可能に配設されている。そして、一対の支持部３６が配設される間隔は、後述する回転台３７の長手方向の寸法より大きい大きさに設定されている。
【００４０】
また、スリット部３６ａの先端側部分は、基端側から先端側に向けて徐々に広く開口するように形成されている。これにより、容易にスリット部３６ａの開口を通じて電線Ｗを配設することができる。さらに、スリット部３６ａの基端側部分は、その先端側より幅広に形成されている。より具体的には、スリット部３６ａの基端側部分には、電線送給方向Ｔに沿って略円柱状空間を有する回転支持面部３６ｂが形成されている。この回転支持面部３６ｂは、その内側の略円柱状空間の中心軸が電線送給経路Ｒと略一致する位置に形成されている。そして、回転支持面部３６ｂの内側には、後述する回転支持片部３８の回転突部３８ｂが挿入配設される。回転支持面部３６ｂと回転突部３８ｂとの関係については、後で詳述する。
【００４１】
回転台３７は、略長方形の板状に形成され、その一主面上に、癖取りローラー支持部３３ａ、３３ｂが取り付けられたエアシリンダ３４を載置状に配設されている。ここでは、回転台３７に対して、癖取りローラー３２ａ、３２ｂの回転軸方向が回転台３７の一主面と略直行する姿勢で、かつ、癖取りローラー支持部３３ａ、３３ｂの近接離間方向が回転台３７の長手方向と略直交する姿勢で、エアシリンダ３４が固定されている。つまり、癖取りローラー３２ａ、３２ｂは、回転台３７の姿勢変更に応じて回転軸の姿勢が変更される。
【００４２】
一対の回転支持片部３８は、それぞれ略直方体形状に形成され、基端部が回転台３７に対してその長手方向両端部に取り付けられている。また、回転支持片部３８は、その一主面の先端側部分から略垂直に略円柱形状に突出する回転突部３８ｂを有している。この回転突部３８ｂは、支持部３６の回転支持面部３６ｂの内側に、支持部３６に対して相対回転可能に挿入配設可能な（ここでは回転支持面部３６ｂの内部空間より僅かに小さい）大きさに形成されている。そして、一対の回転支持片部３８は、それぞれ、回転突部３８ｂが支持部３６の回転支持面部３６ｂの内側に挿入配設される。ここで、一対の回転支持片部３８は、回転突部３８ｂが回転支持面部３６ｂの内側に配設された状態で、回転突部３８ｂの中心軸が電線送給経路Ｒと略一致する。すなわち、一対の回転支持片部３８は、回転台３７を、電線送給経路Ｒを中心に支持部３６に対して相対回転可能に支持する。
【００４３】
また、回転支持片部３８の先端側部分には、先端部で開口し基端部に向けて延びるスリット部３８ａが形成されている。このスリット部３８ａは、回転突部３８ｂの中心軸上に電線Ｗを配設可能な深さに形成されている。すなわち、電線Ｗをスリット部３８ａ内に配設すると、電線Ｗが、スリット部３８ａの底部に接触する位置で電線送給経路Ｒ上に配設される。また、このスリット部３８ａは、電線Ｗの直径より大きい（ここでは僅かに大きい）幅寸法に形成されている。
【００４４】
ここでは、回転台３７は、その一主面が電線配設方向Ｓに対して直交し電線配設方向Ｓ後方を向く直交姿勢と、一主面が電線配設方向Ｓに略平行になる平行姿勢との間で（約９０度の範囲で回転して）姿勢変更可能に構成されている。つまり、直交姿勢は、癖取りローラー３２ａ、３２ｂの各回転軸が電線配設方向Ｓに沿って後方に向かう姿勢であり、平行姿勢は、癖取りローラー３２ａ、３２ｂの近接離間方向と電線配設方向Ｓとが略一致する姿勢である。
【００４５】
そして、回転台３７が直交姿勢であると共に、癖取りローラー３２ａ、３２ｂが離間位置にある姿勢を、第１癖取り部３０のセット姿勢という。また、回転台３７が平行姿勢であると共に、癖取りローラー３２ａ、３２ｂが近接位置にある姿勢を、第１癖取り部３０の送給姿勢という。
【００４６】
また、回転機構部３５は、回転台３７の姿勢を直交姿勢と平行姿勢との間で姿勢変更駆動可能な姿勢変更駆動部３９を、さらに有している。姿勢変更駆動部３９は、本体部３９ａに対してロッド部３９ｂが進退移動可能なエアシリンダで構成されている。この姿勢変更駆動部３９は、ロッド部３９ｂの先端部が回転台３７に対して、電線送給方向Ｔに沿った軸周りに相対回転可能に連結されていると共に、本体部３９ａの基端部が基部１２に対して電線送給方向Ｔに沿った軸周りに相対回転可能に連結されている。ここでは、ロッド部３９ｂの先端部は、第１癖取り部３０が送給姿勢の状態で、回転台３７の端部のうち電線配設方向Ｓ後方に向かう端部の一部に連結されている。また、本体部３９ａの基端部は、基部１２との連結部の回転軸が、回転台３７が直交姿勢および平行姿勢の状態で、ロッド部３９ｂの先端部と回転台３７との連結部の回転軸を電線配設方向Ｓに沿って通る仮想ライン上に位置するように基部１２の一部に連結されている。つまり、姿勢変更駆動部３９は、回転台３７が直交姿勢または平行姿勢の状態で、そのロッド部３９ｂの進退移動方向が電線配設方向Ｓに沿う姿勢になるように配設されている。
【００４７】
姿勢変更駆動部３９のロッド部３９ｂが進退移動されると、ロッド部３９ｂの先端部と回転台３７との連結部は、弧を描くように移動される。そして、ロッド部３９ｂが退避移動されると回転台３７は直交姿勢に姿勢変更されると共に、進出移動されると回転台３７は平行姿勢に姿勢変更される。
【００４８】
以上のように、送給部４５及び第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０は、セット姿勢と送給姿勢とで姿勢変更される。このセット姿勢は、電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに対して略直交する方向において、送給部４５及び第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０それぞれが電線送給経路Ｒを挟んで間隔をあけるように開いた姿勢である。つまり、送給部４５及び第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０がセット姿勢の状態で、電線Ｗを、電線配設方向Ｓ後方側から前方側に向けて調尺機構部２０の電線送給経路Ｒ上に配設可能であると共に、電線送給経路Ｒ上から取出可能である。そして、電線Ｗが電線送給経路Ｒ上に配設された状態で、送給部４５及び第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０を送給姿勢に姿勢変更すると、第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０により電線Ｗの癖を除去しつつ、送給部４５により電線Ｗを送給可能である。
【００４９】
また、調尺機構部２０は、送給部４５により送給される電線Ｗを、下流側のカッターユニットの所定経路上に案内可能な送給案内部２２を有している。より具体的には、送給案内部２２は、電線Ｗを挿通可能な略円形状の孔部２２ａを有している。この孔部２２ａは、電線Ｗを電線送給経路Ｒ上に配設可能な位置に形成されている。なお、孔部２２ａは、電線送給方向Ｔ上流側より下流側が小径に形成されていてもよい。また、この送給案内部２２は、送給部４５の下流側の位置で基部１２に配設されている。
【００５０】
また、調尺機構部２０は、後述する電線支持部材６０を所定の位置に保持可能な支持部材保持部２３、２４を有している。支持部材保持部２３、２４は、それぞれ、第１癖取り部３０の直近の上流側位置、送給部４５と送給案内部２２との間の位置に基部１２に対して配設されている。この支持部材保持部２３、２４の電線支持部材６０との関係については、電線支持部材６０の説明と共に詳述する。
【００５１】
さらに、調尺機構部２０は、電線送給経路Ｒ上に配設された電線Ｗの弛みを除去可能な弛み除去部２５を有している。この弛み除去部２５は、電線Ｗを把持可能な把持部２６と、把持部２６を電線送給方向Ｔに沿って移動可能な引出移動機構部２７とを有している。また、弛み除去部２５は、第１癖取り部３０の電線送給方向Ｔ上流側に配設されている。より具体的には、把持部２６は、一対の把持片２６ａを有し、エアシリンダ２６ｂにより電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに略直交する方向において、電線送給経路Ｒに対して近接離間移動可能に構成されている。つまり、一対の把持片２６ａが近接位置にある状態で電線Ｗを把持可能であると共に、離間位置にある状態で把持解除可能である。
【００５２】
また、引出移動機構部２７は、電線送給方向Ｔに沿って延びるガイド部２７ａと、ガイド部２７ａに沿って移動可能な移動部２７ｂとを有している。ガイド部２７ａは、長尺棒状に形成され、基部１２に配設された支持部材保持部２３に対して、電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに略直交する方向に２本並列状に配設されている。移動部２７ｂは、一対のガイド部２７ａに対して電線送給方向Ｔに相対移動可能に支持されている。また、移動部２７ｂは、把持部２６を、一対の把持片２６ａが電線送給経路Ｒ上に配設された電線Ｗを把持可能な位置に支持している。移動部２７ｂは、図示省略の駆動機構により移動操作される。この駆動機構としては、直線移動可能な種々の移動機構を採用することができ、例えば、所定のリンクを介してエアシリンダで駆動する機構を採用することができる。
【００５３】
そして、電線Ｗが電線送給経路Ｒ上に配設され、第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０及び送給部４５が送給姿勢に姿勢変更された際、弛み除去部２５は、一対の把持片２６ａが近接移動されて電線Ｗを把持し、この状態で移動部２７ｂが電線送給方向Ｔ上流側に移動される。これにより、電線送給経路Ｒ上に配設された電線Ｗは、第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０及び送給部４５と弛み除去部２５との間の弛みが引出されて、余分な弛みがない状態となる。電線Ｗの弛みが除去されると、弛み除去部２５は、一対の把持片２６ａによる電線Ｗの把持を解除して、移動部２７ｂが電線送給方向Ｔ下流側の位置に移動して、次の電線Ｗ交換までこの状態に維持される。
【００５４】
上記のような調尺機構部２０に対して、電線Ｗは電線支持部材６０に支持された状態でセットされる。電線支持部材６０は、電線Ｗの一端側部分をその長手方向に間隔をあけた位置で支持可能な複数の支持片部６４を有している。この電線支持部材６０は、電線Ｗの一端側部分を略直線状の姿勢で支持可能である。また、電線支持部材６０は、調尺機構部２０にセットした状態で、複数の支持片部６４の間に調尺機構部２０の送給部４５と、第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０とが介在して電線Ｗの一端側部分を電線送給経路Ｒ上に配設可能である（図７、８参照）。
【００５５】
より具体的には、電線支持部材６０は、断面視略長方形の調尺棒状に形成された本体部６２に対して、その一主面に間隔をあけて複数の支持片部６４が取り付けられた構成である。支持片部６４は、略直方体形状に形成され、先端側部分に電線Ｗを挿通可能な断面視略円形状の挿通孔部６５が形成されている。この挿通孔部６５は、その一方または両方の開口側部分が開口に向けて徐々に広くなるように形成されていてもよい。これにより、挿通孔部６５に用意に電線Ｗを挿通することができる。そして、複数の支持片部６４は、それぞれの挿通孔部６５が本体部６２の長手方向において略一致する姿勢で、本体部６２の一主面に対して基端部が取り付けられている。つまり、電線支持部材６０は、複数の支持片部６４の挿通孔部６５に電線Ｗの一端側部分を挿通した状態で、電線Ｗの一端側部分を本体部６２の長手方向に略平行な姿勢で支持可能である。
【００５６】
ここでは、電線支持部材６０は、１１個の支持片部６４を有している。この複数の支持片部６４は、それぞれ、電線送給方向Ｔにおいて、弛み除去部２５の移動部２７ｂの移動範囲より上流側の位置、第１癖取り部３０の直近の上流側位置、複数の癖取りローラー３２ａ、３２ｂの直近の両側位置および中間位置、第２癖取り部４０の複数の癖取りローラー４２ａ、４２ｂの直近の両側位置および中間の隙間の位置、送給部４５の２対の送給ローラー４６ａ、４６ｂの直近の両側位置および中間の隙間の位置に配設可能な間隔をあけて本体部６２に取り付けられている。
【００５７】
また、複数の支持片部６４のうちのいくつかには、挿通孔部６５の軸方向両側に、挿通孔部６５と中心軸が略一致する略円筒形状の案内管部６６が形成されている。つまり、挿通孔部６５がその軸方向に案内管部６６の長さ分延長される。ここでは、案内管部６６は、送給部４５の２対の送給ローラー４６ａ、４６ｂに隣接する位置に配設される支持片部６４に形成されている。この案内管部６６は、送給ローラー４６ａ、４６ｂの間に配設される端部が、本体部６２の一主面方向のうち長手方向に略直交する方向において徐々に狭くなるように形成されている。つまり、案内管部６６の端部は、電線Ｗと接触する部分に近づくに従って間隔が小さくなる送給ローラー４６ａ、４６ｂの隙間に配設可能である（図８参照）。
【００５８】
上記電線支持部材６０は、支持片部６４の一部が調尺機構部２０の支持部材保持部２３、２４に保持される位置で、調尺機構部２０にセットされる。この支持部材保持部２３、２４は、電線配設方向Ｓ後方に向かって開口し、支持部材保持部２３、２４それぞれの位置に配設される支持片部６４を挿入保持可能な凹部２３ａ、２４ａを有している。より具体的には、支持部材保持部２３、２４は、各支持片部６４が凹部２３ａ、２４ａ内に挿入された状態で、電線支持部材６０の本体部６２が支持片部６４の電線配設方向Ｓ後方に位置する姿勢で保持可能である。支持部材保持部２３、２４の凹部２３ａ、２４ａは、電線送給方向Ｔ両側に開口しており、この開口を通じて、電線支持部材６０の挿通孔部６５に挿通された電線Ｗを外方に延出可能である。より具体的には、支持部材保持部２３、２４は、複数の支持片部６４の挿通孔部６５の中心軸が電線送給経路Ｒと略一致する位置に電線支持部材６０を配設可能な位置で、対応する各支持片部６４を保持可能である。つまり、電線Ｗの一端側部分を支持する電線支持部材６０が調尺機構部２０にセットされると、この電線Ｗは電線送給経路Ｒ上に配設される。
【００５９】
複数の支持片部６４のうち、送給ローラー４６ａ、４６ｂと送給案内部２２との間の位置で支持部材保持部２４の凹部２４ａに挿入される（最も下流側に配設される）支持片部６４には、その先端側部分から、本体部６２の一主面方向のうちその長手方向に略直交する方向両側に突出する位置規制部６４ａが形成されている。また、支持部材保持部２４には、最も下流側に配設される支持片部６４の位置規制部６４ａを配設可能なスリット部２４ｂが形成されている。つまり、電線支持部材６０が調尺機構部２０にセットされる際、最も下流側に配設される支持片部６４が支持部材保持部２４の凹部２４ａに挿入されると、位置規制部６４ａがスリット部２４ｂ内に配設される。これにより、電線送給方向Ｔにおける電線支持部材６０の調尺機構部２０に対する位置が決定される。このように、電線支持部材６０の電線送給方向Ｔの移動を制限するため、支持片部６４と第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０及び送給部４５との干渉を防止し、双方の損傷、調尺機構部２０の故障等を抑制することができる。
【００６０】
移動機構部５０は、電線Ｗの一端側部分が調尺機構部２０の電線送給経路Ｒ上に配設されるセット位置Ｐ１と、セット位置Ｐ１とは異なる複数の待機位置との間で、電線Ｗの一端側部分を、電線送給経路Ｒに対して略平行な姿勢で移動操作可能である。ここでは、複数の待機位置は、待機位置Ｐ２と待機位置Ｐ３との２箇所である。もっとも、待機位置は、２以上の複数個所であればよく、２箇所に限られるものではない。また、ここでは、移動機構部５０は、電線支持部材６０を保持可能であり、電線Ｗの一端側部分が電線支持部材６０に支持された状態で電線支持部材６０を保持して、電線Ｗの一端側部分をセット位置Ｐ１と待機位置Ｐ２、Ｐ３との間で移動可能である（図９参照）。
【００６１】
より具体的には、移動機構部５０は、支持部材保持部５２と、第１移動部５６と、第２移動部５８とを有している（図１参照）。
【００６２】
支持部材保持部５２は、電線支持部材６０の本体部６２を、その一主面方向のうち長手方向と略直交する方向から把持可能な対向する一対の把持片５３を有している。より具体的には、支持部材保持部５２は、一対の把持片５３を、本体部６２を配設可能な離間位置と、本体部６２を把持可能な近接位置との間で近接離間移動可能に構成されている。つまり、支持部材保持部５２は、離間位置にある一対の把持片５３の間に本体部６２が介在した状態から、一対の把持片５３を近接位置に移動させると本体部６２を把持可能である。また、この状態で、一対の把持片５３を離間位置に移動させると、本体部６２に対する把持を解除可能である。ここでは、この一対の把持片５３は、エアシリンダ５４に取り付けられて近接離間移動操作される。
【００６３】
第１移動部５６は、支持部材保持部５２を、電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに略直交する方向に移動可能に構成されている。また、第２移動部５８は、支持部材保持部５２を電線配設方向Ｓに移動可能に構成されている。つまり、支持部材保持部５２は、電線送給方向Ｔに略直交する平面方向に移動可能である。
【００６４】
ここでは、第１移動部５６は、基部１２に対して電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに略直交する方向に延設されたガイドシャフト５７に沿って、第１移動本体部５６ａが移動可能に構成されている。より具体的には、第１移動本体部５６ａは、電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに略直交する方向に沿って進退移動可能なロッドを有するエアシリンダ８６に取り付けられている。また、第２移動部５８は、第２移動本体部５８ａに取り付けられた移動シャフト５９が、第１移動本体部５６ａに対して電線配設方向Ｓに沿って移動可能に挿通された構成である。より具体的には、第２移動本体部５８ａは、電線配設方向Ｓに沿って進退移動可能なロッドを有するエアシリンダ８８に取り付けられている。もっとも、第１移動部５６及び第２移動部５８は、上記構成に限られるものではなく、例えば、モータとギアを組み合わせた平面移動機構を採用してもよい。
【００６５】
上記支持部材保持部５２は、第２移動部５８の第２移動本体部５８ａに取り付けられている。より具体的には、支持部材保持部５２は、一対の把持片５３の近接離間方向が電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに略直交する方向と略一致する姿勢で取り付けられている。ここでは、２つの支持部材保持部５２が、電線送給方向Ｔに沿って並ぶように取り付けられている。つまり、支持部材保持部５２は、電線支持部材６０を、電線支持部材６０に支持されている電線Ｗの一端側部分が電線送給経路Ｒと略平行になる姿勢で保持可能である。そして、電線支持部材６０を保持した状態で支持部材保持部５２が第１移動部５６および第２移動部５８により移動操作されると、電線Ｗの一端側部分は、電線送給経路Ｒに略平行な姿勢で移動される。もっとも、支持部材保持部５２は、２つに限られず、電線支持部材６０をその長手方向が電線配設方向Ｓと略平行になる姿勢で保持可能であればよく、１つまたは２つ以上の複数でもよい。
【００６６】
そして、支持部材保持部５２は、電線Ｗの一端側部分が支持された電線支持部材６０を保持した状態で、第１移動部５６および第２移動部５８によりセット位置Ｐ１と待機位置Ｐ２、Ｐ３との間で移動される。
【００６７】
ここで、待機位置Ｐ２、Ｐ３は、セット位置Ｐ１より電線配設方向Ｓ後方に位置し、それぞれ、電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに略直交する方向においてセット位置Ｐ１の両側の位置である（図１、９参照）。ここでは、待機位置Ｐ２、Ｐ３のうち、図４の右側の位置を待機位置Ｐ２、左側の位置を待機位置Ｐ３という。この待機位置Ｐ２、Ｐ３は、電線Ｗ交換の際、セット位置Ｐ１に配設されている電線Ｗをセット位置Ｐ１から退避しておく位置と、次にセット位置Ｐ１に配設する電線Ｗを準備しておく位置である。ここでは、待機位置Ｐ２、Ｐ３は、電線Ｗ交換ごとに交互に退避位置と準備位置とで変わるように設定されている。つまり、まず、電線Ｗ交換の際、現ロットで使用されている電線Ｗがセット位置Ｐ１から退避位置である待機位置Ｐ２に移動され、次ロットに使用される電線Ｗが準備位置である待機位置Ｐ３からセット位置Ｐ１に移動される。この後、待機位置Ｐ２に退避した電線Ｗをその次のロットで使用する電線Ｗと交換する。そして、次の電線Ｗ交換の際、現ロットで使用されている電線Ｗがセット位置Ｐ１から退避位置である待機位置Ｐ３に移動され、次ロットに使用される電線Ｗが準備位置である待機位置Ｐ２からセット位置Ｐ１に移動される。もっとも、待機位置Ｐ２、Ｐ３は、電線Ｗ交換ごとに交互に退避位置と準備位置とで変わるものでなく、それぞれ、退避位置と準備位置とに固定されるように設定してもよい。
【００６８】
上記複数の待機位置Ｐ２、Ｐ３のそれぞれには、電線支持部材６０を、移動機構部５０が保持可能な姿勢で配設可能な支持部材配設部７０が備えられている。支持部材配設部７０は、電線支持部材６０を、その調尺方向が電線送給方向Ｔと略平行になる姿勢で配設可能である。この支持部材配設部７０は、電線配設方向Ｓ後方に向かって開口し、この開口を通じて支持片部６４を挿入保持可能な保持凹部７３が形成された複数の保持部７２を有している。より具体的には、支持部材配設部７０は、各支持片部６４が各保持部７２の保持凹部７３内に挿入された状態で、電線支持部材６０の本体部６２が支持片部６４の電線配設方向Ｓ後方に位置する姿勢で保持可能である。ここでは、保持部７２は、２つであり、電線送給方向Ｔにおいて、複数の支持片部６４のうち両端の支持片部６４を保持可能な間隔をあけて基部１２に配設されている。以下、保持部７２のうち、電線送給方向Ｔ上流側のものを保持部７２ａ、下流側のものを保持部７２ｂとして説明する。保持部７２ａ、７２ｂの保持凹部７３ａ、７３ｂは、電線送給方向Ｔ両側にも開口しており、この開口を通じて、電線支持部材６０の挿通孔部６５に挿通された電線Ｗを外方に延出可能である。
【００６９】
また、保持部７２ｂには、最も下流側に配設される支持片部６４の位置規制部６４ａを配設可能なスリット部７４が形成されている。つまり、電線支持部材６０が支持部材配設部７０に配設される際、最も下流側に配設される支持片部６４が保持部７２ｂの保持凹部７３ｂに挿入されると、位置規制部６４ａがスリット部７４内に配設される。これにより、電線送給方向Ｔにおける電線支持部材６０の調尺機構部２０に対する位置が決定される。このため、待機位置Ｐ２、Ｐ３において、電線支持部材６０に支持される電線Ｗの一端側部分が、電線送給経路Ｒに対して並列状に配設される。
【００７０】
また、電線交換機能付き電線調尺装置１０は、セット位置Ｐ１または待機位置Ｐ２、Ｐ３から電線支持部材６０を取り出す際に、支持部材保持部５２の一対の把持片５３が電線支持部材６０の本体部６２を把持可能な位置まで移動されたか検出可能な把持位置検出部８０を備えていてもよい。ここでは、把持位置検出部８０は、マイクロスイッチであり、一対の把持片５３の間に本体部６２が介在している状態で、本体部６２に当接してＯＮ／ＯＦＦ切替可能に配設されている。より具体的には、把持位置検出部８０は、第２移動本体部５８ａの電線配設方向Ｓ前方側部分に対して２つの支持部材保持部５２の間の位置に取り付けられている。つまり、一方の一対の把持片５３と他方の一対の把持片５３との間の位置にマイクロスイッチの操作部が延出するように配設されている。そして、この把持位置検出部８０の検出情報に基づいて、後述する制御部９０により支持部材保持部５２の一対の把持片５３に把持動作を行う指令を与えるように設定されてもよい。
【００７１】
さらに、電線交換機能付き電線調尺装置１０は、調尺機構部２０および移動機構部５０の動作を制御可能な制御部９０を有している。制御部９０は、図示省略のＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なコンピュータによって構成されている。この制御部９０は、上記調尺機構部２０の第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０及び送給部４５及び弛み除去部２５と移動機構部５０とのそれぞれに対して諸動作指令を与えることができるように接続されている。そして、制御部９０は、予め格納されたソフトウェアプログラム及び入力部を通じて入力された諸指示に従って、電線交換機能付き電線調尺装置１０の全体動作を制御する。
【００７２】
制御部９０は、調尺機構部２０の送給部４５に対して、ＲＯＭに格納されている送給速度、送給量等の情報に基づいて送給ローラー４６ａ、４６ｂを回転駆動する送給信号を与える。また、制御部９０は、第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０及び送給部４５に対して、それぞれ同期してセット姿勢と送給姿勢とを切替える姿勢変更信号を与える。さらに、制御部９０は、弛み除去部２５に対して、電線Ｗを引出操作する駆動信号を与える。さらに、制御部９０は、移動機構部５０に対して、支持部材保持部５２をセット位置Ｐ１と待機位置Ｐ２、Ｐ３との間で移動させる移動信号及び支持部材保持部５２の保持動作をさせる保持信号を与える。
【００７３】
制御部９０は、電線Ｗを待機位置Ｐ２またはＰ３からセット位置Ｐ１に移動する際には、第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０及び送給部４５に対してセット姿勢に姿勢変更する姿勢変更信号を与える。その後、移動機構部５０に対して待機位置Ｐ２またはＰ３に配設されている電線支持部材６０を保持してセット位置Ｐ１に移動し、保持解除してそこに配設する移動信号及び保持信号を与える。そして、電線Ｗを送給する際には、制御部９０は、送給部４５に対して送給信号を与える。また、電線Ｗをセット位置Ｐ１から待機位置Ｐ２またはＰ３に配設する際には、第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０及び送給部４５に対してセット姿勢に姿勢変更する姿勢変更信号を与える。その後、移動機構部５０に対してセット位置Ｐ１に配設されている電線支持部材６０を保持して待機位置Ｐ２またはＰ３に移動し、保持解除してそこに配設する移動信号及び保持信号を与える。
【００７４】
＜２．電線交換機能付き電線調尺装置の動作＞
次に、本実施形態に係る電線交換機能付き電線調尺装置１０の電線Ｗ交換作業に係る動作について説明する。
【００７５】
初期状態として、調尺機構部２０は、セット位置Ｐ１に現ロットで使用されている電線Ｗが電線支持部材６０に一端側部分を支持された状態で配設され、第１癖取り部３０および第２癖取り部４０および送給部４５が送給姿勢の状態にあるものとする。この状態では、弛み除去部２５は、電線送給方向Ｔ下流側の位置で一対の把持片２６ａが開いた状態に維持されている。また、待機位置Ｐ２では、次ロットで使用される電線Ｗの一端側部分が電線支持部材６０に支持され、この電線支持部材６０が支持部材配設部７０に対して配設された状態にあるものとする。そして、移動機構部５０は、支持部材保持部５２が、支持部材配設部７０より電線配設方向Ｓ後方側で、セット位置Ｐ１から電線配設方向Ｓ後方に移動した位置（図１及び９のセット位置Ｐ１の真上の位置）で停止している。
【００７６】
まず、第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０及び送給部４５は、送給姿勢からセット姿勢に姿勢変更される。つまり、第１癖取りローラー３２ａ、３２ｂ及び第２癖取りローラー４２ａ、４２ｂ及び送給ローラー４６ａ、４６ｂは、各回転軸が電線配設方向Ｓに沿う姿勢で、電線送給経路Ｒを挟んで電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに略直交する方向に間隔をあけた位置に配設される。
【００７７】
セット姿勢に姿勢変更した状態で、移動機構部５０の支持部材保持部５２は、セット位置Ｐ１に移動される。より具体的には、支持部材保持部５２は、第１移動部５６及び第２移動部５８により、一対の把持片５３が現ロットに使用されている電線Ｗの一端側部分が支持されている電線支持部材６０の本体部６２を把持可能な位置に移動される。この位置は、把持位置検出部８０が、電線支持部材６０の本体部６２に当接してＯＮされる位置である。
【００７８】
支持部材保持部５２が上記位置に配設された状態で、一対の把持片５３は、電線支持部材６０の本体部６２を把持する。そして、支持部材保持部５２は、電線支持部材６０を保持した状態で、セット位置Ｐ１から退避位置としての待機位置Ｐ３に移動される。より具体的には、支持部材保持部５２は、待機位置Ｐ３の支持部材配設部７０の電線配設方向Ｓ後方位置に移動され、保持している電線支持部材６０が支持部材配設部７０に配設される位置に移動される。電線支持部材６０が支持部材配設部７０に配設された状態で、支持部材保持部５２は、一対の把持片５３による電線支持部材６０の本体部６２への把持を解除する。
【００７９】
この後、支持部材保持部５２は、待機位置Ｐ３から準備位置としての待機位置Ｐ２に移動される。より具体的には、支持部材保持部５２は、待機位置Ｐ２の支持部材配設部７０の電線配設方向Ｓ後方位置に移動され、一対の把持片５３が次ロットに使用される電線Ｗの一端側部分が支持されている電線支持部材６０の本体部６２を把持可能な位置に移動される。この位置は、把持位置検出部８０が、電線支持部材６０の本体部６２に当接してＯＮされる位置である。
【００８０】
支持部材保持部５２が上記位置に配設された状態で、一対の把持片５３は、電線支持部材６０の本体部６２を把持する。そして、支持部材保持部５２は、電線支持部材６０を保持した状態で、準備位置としての待機位置Ｐ２からセット位置Ｐ１に移動される。より具体的には、支持部材保持部５２は、保持している電線支持部材６０の支持片部６４のうち支持部材保持部２３、２４それぞれに対応する支持片部６４が、各凹部２３ａ、２４ａに挿入配設される位置に移動される。つまり、電線支持部材６０に支持されている次ロットに使用される電線Ｗが電線送給経路Ｒ上に配設される。この状態で、電線Ｗの先端部は、送給案内部２２の孔部２２ａの電線送給方向Ｔの直近の上流側位置に配設される。
【００８１】
電線支持部材６０がセット位置Ｐ１に配設された状態で、支持部材保持部５２は、一対の把持片５３による電線支持部材６０の本体部６２への把持を解除する。そして、支持部材保持部５２は、セット位置Ｐ１から電線配設方向Ｓ後方に移動され、初期状態と同様の位置に戻って停止される。
【００８２】
次ロットで使用される電線Ｗが電線送給経路Ｒ上に配設された状態で、第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０及び送給部４５は、セット姿勢から送給姿勢に姿勢変更される。この状態で、弛み除去部２５は、一対の把持片２６ａにより電線送給経路Ｒ上に配設されている電線Ｗを把持して、電線送給方向Ｔ上流側の位置に移動する。これにより、電線送給経路Ｒ上に配設されている電線Ｗの弛みが除去される。そして、弛み除去部２５は、電線Ｗの弛みを引出した位置で停止すると共に、一対の把持片２６ａによる電線Ｗへの把持を解除し、電線送給方向Ｔ下流側の位置に移動して初期状態に戻る。
【００８３】
この後、送給部４５は、電線Ｗを予め設定された設計切断長ずつ送給案内部２２の孔部２２ａを通じてカッターユニットに送給する。つまり、送給ローラー４６ａ、４６ｂが、予め設定された回転時間ずつ予め設定された回転速度で回転駆動され、電線Ｗを送給する。
【００８４】
電線Ｗが送給されている間に、待機位置Ｐ３に退避された電線Ｗを、現在送給されている電線Ｗの次に使用される電線Ｗと交換する。より具体的には、待機位置Ｐ３の支持部材配設部７０に配設されている電線支持部材６０から退避された電線を抜出し、次に使用される電線Ｗを複数の支持片部６４の各挿通孔部６５に挿通して、電線Ｗの一端側部分を電線支持部材６０に支持する。この作業は、作業者により手動で行われてもよいし、専用機器により自動で行われてもよい。
【００８５】
そして、現ロット生産が終了すると、上記と同様に第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０及び送給部４５は、送給姿勢からセット姿勢に姿勢変更される。そして、現ロットで使用されていた電線Ｗがセット位置Ｐ１から退避位置としての待機位置Ｐ２に移動されると共に、次ロットで使用される電線Ｗが準備位置としての待機位置Ｐ３からセット位置Ｐ１に移動される。この後、第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０及び送給部４５がセット姿勢から送給姿勢に姿勢変更され、弛み除去部２５により電線Ｗの弛みが除去されて、電線Ｗが送給される。
【００８６】
この後も、ロット切替の際に、上記のようにして電線Ｗを交換していけばよい。
【００８７】
また、電線Ｗ交換後に、交換前のロットに使用されていた電線Ｗについて、調尺後の後工程（例えば切断工程、端子圧着工程等）で不良が発生して電線Ｗが不足した場合、交換前のロットに使用されていた電線Ｗを再送給する必要がある。この場合は、セット位置Ｐ１に配設された電線Ｗを、交換前のロットに使用されていた電線Ｗに交換して、この電線Ｗを調尺して送給するとよい。そして、必要分送給後、再び次ロットに使用される電線Ｗに交換すればよい。
【００８８】
上記のように構成された電線交換機能付き電線調尺装置１０によると、移動機構部５０により、現在使用されている電線Ｗをセット位置Ｐ１から取出して待機位置Ｐ２、Ｐ３のうちの一つに移動して配設し、次に使用する電線Ｗを他の待機位置Ｐ２、Ｐ３から取出して移動し、セット位置Ｐ１に配設して交換している。このため、現在使用している電線Ｗと次に使用する電線Ｗをテープ接続して電線交換する場合と比べて、余分な電線長の設定及びテープによる電線Ｗの接続を省略することができる。これにより、電線交換に掛かる棄却電線及び接続用テープの材料費を削減することができる。
【００８９】
また、電線Ｗ交換時に調尺機構部２０の送給部４５及び第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０が電線Ｗの一端側部分を電線配設方向Ｓ一方側から電線送給経路Ｒに配設可能なセット姿勢に姿勢変更可能である。このため、電線Ｗ交換を容易に行うことができる。
【００９０】
また、送給部４５及び第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０それぞれが電線送給経路Ｒを挟んで電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに略直交する方向に間隔をあけるように開いたセット姿勢で、電線Ｗの一端側部分を電線配設方向Ｓ一方側から電線送給経路Ｒ上に配設される。このため、電線Ｗを電線送給経路Ｒ上に配設する際、癖取りローラー３２ａ、３２ｂ及び４２ａ、４２ｂ及び送給ローラー４６ａ、４６ｂの各間に、電線Ｗを複数方向から這わすようにして配設する作業を省略でき、電線交換を容易に行うことができる。
【００９１】
また、調尺機構部２０にセットした状態で、電線Ｗの一端側部分を、複数の支持片部６４の間に調尺機構部２０の送給部４５及び第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０が介在するように電線送給経路Ｒ上に配設可能な電線支持部材６０を用いて電線Ｗが交換される。このため、電線Ｗの一端側部分が正確に電線送給経路Ｒ上に配設されると共に、より確実に送給案内部２２の孔部２２ａを通じて電線Ｗを送給することができる。これにより、調尺機構部２０の電線送給方向Ｔ上流側に配設されるカッターユニット等の電線加工装置に対して、電線Ｗを正確に送給することができる。
【００９２】
また、待機位置Ｐ２、Ｐ３には、電線支持部材６０を、移動機構部５０が保持可能な姿勢、つまり、本体部６２が支持片部６４の電線配設方向Ｓ後方に位置する姿勢で配設可能な支持部材配設部７０が備えられている。このため、移動機構部５０が電線支持部材６０を正確に保持して移動し、電線Ｗを正確に交換することができる。
【００９３】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係る電線交換機能付き電線調尺装置の概略を説明する。図１０は第２実施形態に係る電線交換機能付き電線調尺装置１００の正面図である。なお、第２実施形態の説明においては、第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００９４】
本電線交換機能付き電線調尺装置１００は、電線Ｗの一端側部分を、移動機構部１５０により直接保持して、セット位置Ｐ１と待機位置Ｐ２、Ｐ３との間で移動操作可能に構成されている。そして、調尺機構部１２０の第１癖取り部１３０及び第２癖取り部１４０及び送給部４５がセット姿勢にある状態で、移動機構部１５０により電線Ｗが直接保持されて交換される。
【００９５】
＜１．電線交換機能付き電線調尺装置の構成＞
以下、第２実施形態に係る電線交換機能付き電線調尺装置１００の構成について詳細に説明する。図１１は電線配設部１７０の平面図、図１２は移動機構部１５０の動作を示す側面図である。なお、説明の便宜上、図中の方向を用いて説明することがあるが、これは電線交換機能付き電線調尺装置１００の使用態様を限定するものではない。
【００９６】
本電線交換機能付き電線調尺装置１００は、調尺機構部１２０と移動機構部１５０と電線配設部１７０とを備えている。
【００９７】
第２癖取り部１４０には、癖取りローラー１４２ａが４つ、癖取りローラー１４２ｂが５つ、電線送給経路Ｒを挟んで互い違いに間隔をあけて配設されている。ここでは、電線送給経路Ｒの一側方の癖取りローラー１４２ａが癖取りローラー支持部４３ａに、他側方の癖取りローラー１４２ｂが癖取りローラー支持部４３ｂに回転可能に支持されている。
【００９８】
また、第１癖取り部１３０には、第２癖取りローラー１４２ａ、１４２ｂと同じ位置関係で、癖取りローラー１３２ａが４つ、癖取りローラー１３２ｂが５つ、電線送給経路Ｒを挟んで互い違いに間隔をあけて配設されている。ここでは、電線送給経路Ｒの一側方の癖取りローラー１３２ａが癖取りローラー支持部３３ａに、他側方の癖取りローラー１３２ｂが癖取りローラー支持部３３ｂに回転可能に支持されている。
【００９９】
もっとも、上記第１癖取り部１３０及び第２癖取り部１４０は、第１実施形態の第１癖取り部３０及び第２癖取り部４０と同じ構成でもよい。
【０１００】
第１癖取り部１３０及び第２癖取り部１４０及び送給部４５の姿勢変更をする構成は、第１実施形態と同様である。
【０１０１】
また、送給案内部１２２の孔部１２２ａは、電線送給方向Ｔ上流側が下流側より大径に形成されていている。これにより、電線Ｗ交換の際に、電線送給経路Ｒ上に配設された電線Ｗの先端部をより確実に孔部１２２ａに挿通可能であり、送給案内部１２２の孔部１２２ａ以外の部分に当接してカッターユニットに送給されないという問題を抑制することができる。つまり、電線Ｗを、カッターユニットに対して正確に送給することができる。
【０１０２】
また、調尺機構部１２０では、第１実施形態の支持部材保持部２３、２４が省略されている。
【０１０３】
移動機構部１５０は、電線Ｗの一端側部分をその長手方向に間隔をあけた位置で直接保持可能な複数の電線保持部１５２を有し、電線Ｗの一端側部分を略直線状の姿勢で保持可能であると共に、電線Ｗの一端側部分を複数の電線保持部１５２が保持した状態でセット位置Ｐ１と待機位置Ｐ２、Ｐ３との間で移動可能である。
【０１０４】
より具体的には、移動機構部１５０は、複数の電線保持部１５２を第１移動部５６及び第２移動部５８により移動可能に構成されている。第１移動部５６及び第２移動部５８の構成は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１０５】
電線保持部１５２は、対向する一対の把持片１５３を有している。ここでは、一対の把持片１５３は、それぞれ略Ｕ字形状に形成され、その開口が略同一の向きに向くように配設されている。そして、この一対の把持片１５３は、その対向する方向に沿って近接離間移動可能にエアシリンダ１５４に取り付けられている。一対の把持片１５３は、離間移動した状態でその間に電線Ｗの直径より大きい間隔をあけた位置に配設されると共に、近接移動した状態でその間に電線Ｗの直径より小さい間隔をあけた位置または互いに接触した位置に配設される。つまり、電線保持部１５２は、一対の把持片１５３が離間位置にある状態で電線Ｗをその間に配設可能であると共に、電線Ｗが一対の把持片１５３の間に介在した状態で一対の把持片１５３が近接移動されることにより電線Ｗを把持可能である。また、この状態で、一対の把持片１５３を離間位置に移動させると、電線Ｗに対する把持を解除可能である。
【０１０６】
複数の電線保持部１５２は、それぞれの一対の把持片１５３の近接離間方向が略一致すると共にその近接離間方向が電線送給方向Ｔに略直交する姿勢で、電線送給方向Ｔに沿って並ぶように、第２移動部５８の第２移動本体部５８ａに取り付けられている。つまり、複数の電線保持部１５２は、電線Ｗを、それぞれの一対の把持片１５３で把持した状態で、略直線状の姿勢で保持可能である。ここでは、複数の電線保持部１５２の個数は２つである。複数の電線保持部１５２のうち、電線送給方向Ｔ下流側の電線保持部１５２は、セット位置Ｐ１に移動された状態で、調尺機構部１２０の送給部４５と送給案内部１２２との間に配設される位置で第２移動本体部５８ａに取り付けられている。また、電線送給方向Ｔ上流側の電線保持部１５２は、セット位置Ｐ１に移動された状態で、電線送給方向Ｔ下流側に移動された弛み除去部２５の把持部２６の直近の上流側位置に配設される位置で第２移動本体部５８ａに取り付けられている。つまり、複数の電線保持部１５２の間に調尺機構部１２０の電線送給経路Ｒ上に一端側部分が配設された電線Ｗを電線送給方向Ｔ下流側に送給可能な送給部４５と、電線送給経路Ｒ上に一端側部分が配設された電線Ｗの癖を除去可能な第１癖取り部１３０と第２癖取り部１４０とが介在する態様で電線Ｗの一端側部分をセット位置Ｐ１に配設可能である。
【０１０７】
また、ここでは、電線送給方向Ｔ上流側の電線保持部１５２は、第２移動本体部５８ａに取り付けられたエアシリンダ１５５の可動部に取り付けられている。このエアシリンダ１５５は、上流側の電線保持部１５２を、電線送給方向Ｔに沿ってその上流側に移動可能なように第２移動本体部５８ａに対して取り付けられている。つまり、上流側の電線保持部１５２がエアシリンダ１５５により電線送給方向Ｔ上流側に移動されると、各電線保持部１５２に保持された電線Ｗは、その長手方向に引張られて弛みなく略直線状に保持される。
【０１０８】
なお、本電線交換機能付き電線調尺装置１００では、第１実施形態の把持位置検出部８０は省略されている。もっとも、電線Ｗが電線保持部１５２の一対の把持片１５３の間に配設されているか検出する検出部を有していてもよい。
【０１０９】
そして、移動機構部１５０は、電線Ｗを保持した複数の電線保持部１５２が第１移動部５６及び第２移動部５８により電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに略直交する方向に移動されることにより、電線Ｗをセット位置Ｐ１と待機位置Ｐ２、Ｐ３との間で移動可能である。
【０１１０】
また、複数の待機位置Ｐ２、Ｐ３のそれぞれには、電線Ｗの一端側部分を略直線状の姿勢で支持可能な電線配設部１７０が備えられている。電線配設部１７０は、電線Ｗの一端側部分を、その調尺方向が電線送給方向Ｔと略平行になる姿勢で配設可能である。この電線配設部１７０は、電線嵌入部１７２、１７３と電線把持部１７４、１７６とを有している。
【０１１１】
電線嵌入部１７２、１７３は、電線配設方向Ｓ後方に向けて開口し、電線Ｗを嵌入可能な（ここでは電線Ｗの直径より僅かに幅狭な）溝部１７２ａ、１７３ａを有している。この電線嵌入部１７２、１７３は、その溝部１７２ａ、１７３ａが電線送給方向Ｔに沿う姿勢で、かつ、上記移動機構部１５０の電線保持部１５２が待機位置Ｐ２またはＰ３に移動された状態で一対の把持片１５３の略Ｕ字形状の対向する２片間に配設される位置に、基部１２に対して配設されている。つまり、電線Ｗが一対の把持片１５３に把持された状態で電線保持部１５２が待機位置Ｐ２、Ｐ３に移動されると、電線Ｗは、一対の把持片１５３に把持されると共に電線嵌入部１７２、１７３の溝部１７２ａ、１７３ａに嵌入される。ここでは、電線送給方向Ｔ下流側に配設される電線嵌入部１７３は、後述するエアシリンダ１７５の不可動部分に載置状に配設されている。
【０１１２】
電線把持部１７４、１７６は、それぞれ、エアシリンダ１７５、１７７により電線送給方向Ｔと電線配設方向Ｓとに略直交する方向に近接離間移動可能な対向する一対の把持片１７４ａ、１７６ａを有している。この電線把持部１７４、１７６は、それぞれの一対の把持片１７４ａ、１７６ａの近接離間方向が略一致すると共にその近接離間方向が電線送給方向Ｔに略直交する姿勢で、電線送給方向Ｔに沿って並ぶように、基部１２に配設されている。より具体的には、電線把持部１７４、１７６が配設されている位置は、電線嵌入部１７２、１７３の溝部１７２ａ、１７３ａに嵌入した電線Ｗを、略直線状の姿勢で一対の把持片１７４ａ、１７６ａにより把持可能な位置である。ここでは、電線把持部１７４は一対の把持片１７４ａが電線嵌入部１７２の電線送給方向Ｔ上流側の位置に配設されていると共に、電線把持部１７６は一対の把持片１７６ａが電線嵌入部１７３の電線送給方向Ｔ下流側の位置に配設されている。
【０１１３】
また、ここでは、電線送給方向Ｔ上流側の電線把持部１７４は、基部１２上に配設されたエアシリンダ１７８の可動部に取り付けられている。このエアシリンダ１７８は、電線把持部１７４を、電線送給方向Ｔに沿ってその上流側に移動可能なように基部１２に対して配設されている。つまり、電線把持部１７４がエアシリンダ１７８により電線送給方向Ｔ上流側に移動されると、電線嵌入部１７２、１７３及び電線把持部１７４、１７６に保持された電線Ｗは、その長手方向に引張られて弛みなく略直線状に保持される。
【０１１４】
さらに、電線交換機能付き電線調尺装置１００は、調尺機構部１２０および移動機構部１５０の動作を制御可能な制御部１９０を有している。制御部１９０は、移動機構部１５０に対して、電線保持部１５２をセット位置Ｐ１と待機位置Ｐ２、Ｐ３との間で移動させる移動信号及び電線保持部１５２の電線Ｗ保持動作をさせる保持信号を与える。
【０１１５】
制御部１９０は、電線Ｗを待機位置Ｐ２またはＰ３からセット位置Ｐ１に移動する際には、第１癖取り部１３０及び第２癖取り部１４０及び送給部４５に対してセット姿勢に姿勢変更する姿勢変更信号を与える。その後、移動機構部１５０に対して待機位置Ｐ２またはＰ３に配設されている電線Ｗを保持してセット位置Ｐ１に移動し保持解除するように、移動信号及び保持信号を与える。そして、電線Ｗを送給する際には、制御部１９０は、送給部４５に対して送給信号を与える。また、電線Ｗをセット位置Ｐ１から待機位置Ｐ２またはＰ３に移動する際には、第１癖取り部１３０及び第２癖取り部１４０及び送給部４５に対してセット姿勢に姿勢変更する姿勢変更信号を与える。その後、移動機構部１５０に対してセット位置Ｐ１に配設されている電線Ｗを保持して待機位置Ｐ２またはＰ３に移動し、保持解除してそこに配設する移動信号及び保持信号を与える。
【０１１６】
制御部１９０のその他の構成は、第１実施形態の制御部９０と同様であるため説明を省略する。
【０１１７】
＜２．電線交換機能付き電線調尺装置の動作＞
次に、本実施形態に係る電線交換機能付き電線調尺装置１００の電線Ｗ交換作業に係る動作について説明する。
【０１１８】
初期状態として、調尺機構部１２０は、セット位置Ｐ１に現ロットで使用されている電線Ｗが配設され、第１癖取り部１３０および第２癖取り部１４０および送給部４５が送給姿勢の状態にあるものとする。また、待機位置Ｐ２では、次ロットで使用される電線Ｗの一端側部分が電線配設部１７０に配設された状態にあるものとする。つまり、電線Ｗが、電線嵌入部１７２、１７３に嵌入され、電線把持部１７４、１７６により把持された状態である。そして、移動機構部１５０は、電線保持部１５２が、電線配設部１７０より電線配設方向Ｓ後方側で、セット位置Ｐ１から電線配設方向Ｓ後方に移動した位置（図１０及び１２のセット位置Ｐ１の真上の位置）で停止している。その他の初期状態は第１実施形態の初期状態と同様である。
【０１１９】
まず、第１癖取り部１３０及び第２癖取り部１４０及び送給部４５は、送給姿勢からセット姿勢に姿勢変更される。
【０１２０】
セット姿勢に姿勢変更した状態で、移動機構部１５０の電線保持部１５２は、セット位置Ｐ１に移動される。より具体的には、電線保持部１５２は、第１移動部５６及び第２移動部５８により、一対の把持片１５３が現ロットに使用されている電線Ｗの一端側部分を把持可能な位置に移動される。
【０１２１】
電線保持部１５２が上記位置に配設された状態で、一対の把持片１５３は、電線Ｗの一端側部分を把持する。そして、電線保持部１５２は、電線Ｗを保持した状態で、セット位置Ｐ１から退避位置としての待機位置Ｐ３に移動される。より具体的には、電線保持部１５２は、保持している電線Ｗが電線配設部１７０に配設される位置に移動される。この位置は、電線送給方向Ｔ上流側及び下流側の電線保持部１５２の一対の把持片１５３の略Ｕ字形状の対向する２片の間に電線配設部１７０の電線嵌入部１７２、１７３が配設される位置である。また、電線Ｗが電線配設部１７０に配設された状態で、電線保持部１５２は、一対の把持片１５３による電線Ｗの把持を解除する。
【０１２２】
この後、電線保持部１５２は、待機位置Ｐ３から準備位置としての待機位置Ｐ２に移動される。より具体的には、電線保持部１５２は、一対の把持片１５３が次ロットに使用される電線Ｗの一端側部分を把持可能な位置に移動される。
【０１２３】
電線保持部１５２が上記位置に配設された状態で、一対の把持片１５３は、電線Ｗを把持する。そして、電線保持部１５２は、電線Ｗを保持した状態で準備位置としての待機位置Ｐ２からセット位置Ｐ１に移動される。より具体的には、電線保持部１５２は、一対の把持片１５３が、それぞれ、送給部４５と送給案内部１２２との間の位置、初期状態の弛み除去部２５の一対の把持片２６ａの電線送給方向Ｔの直近の上流側位置に配設される位置に移動される。つまり、電線保持部１５２に保持されている電線Ｗが電線送給経路Ｒ上に配設される。この状態で、電線Ｗの先端部は、送給案内部１２２の孔部１２２ａの電線送給方向Ｔの直近の上流側位置に配設される。
【０１２４】
電線Ｗがセット位置Ｐ１に配設された状態で、第１癖取り部１３０及び第２癖取り部１４０及び送給部４５は、セット姿勢から送給姿勢に姿勢変更される。そして、送給姿勢に姿勢変更した状態で、支持部材保持部５２は、一対の把持片１５３による電線支持部材６０の本体部６２への把持を解除する。そして、電線保持部１５２は、セット位置Ｐ１から電線配設方向Ｓ後方に移動され、初期状態と同様の位置に戻って停止される。また、この状態で、弛み除去部２５は、電線送給経路Ｒ上に配設されている電線Ｗの弛み除去動作を行い、初期状態に戻る。
【０１２５】
この後、調尺機構部１２０は、電線Ｗを調尺して送給する。
【０１２６】
電線Ｗが送給されている間に、待機位置Ｐ３に退避された電線Ｗを、現在送給されている電線Ｗの次に使用される電線Ｗと交換する。より具体的には、待機位置Ｐ３の電線配設部１７０に配設されている電線Ｗを取り出し、次に使用される電線Ｗを電線嵌入部１７２、１７３に嵌入し、この状態で電線把持部１７４、１７６により電線Ｗを把持する。
【０１２７】
そして、現ロット生産が終了すると、第１癖取り部１３０及び第２癖取り部１４０及び送給部４５は、送給姿勢からセット姿勢に姿勢変更される。そして、現ロットで使用されていた電線Ｗがセット位置Ｐ１から退避位置としての待機位置Ｐ２に移動されると共に、次ロットで使用される電線Ｗが準備位置としての待機位置Ｐ３からセット位置Ｐ１に移動される。この後、第１癖取り部１３０及び第２癖取り部１４０及び送給部４５がセット姿勢から送給姿勢に姿勢変更され、弛み除去部２５により電線Ｗの弛みが除去されて、電線Ｗが送給される。
【０１２８】
この後も、ロット切替の際に、上記のようにして電線Ｗを交換していけばよい。
【０１２９】
上記のように構成された電線交換機能付き電線調尺装置１００によると、移動機構部１５０により直接電線Ｗを把持して移動させるため、比較的簡易な機構で電線Ｗ交換を行うことができる。
【０１３０】
電線配設部１７０により電線Ｗの一端側部分を略直線状の姿勢で待機位置Ｐ２、Ｐ３に配設可能である。このため、移動機構部１５０は、電線Ｗを、より確実に保持して待機位置Ｐ２、Ｐ３からセット位置Ｐ１に移動させることができ、電線Ｗの一端側部分をより正確に電線送給経路Ｒ上に配設することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  電線調尺装置
２０  調尺機構部
３０  第１癖取り部
４０  第２癖取り部
４５  送給部
５０  移動機構部
６０  電線支持部材
６４  支持片部
７０  支持部材配設部
１００  電線調尺装置
１２０  調尺機構部
１３０  第１癖取り部
１４０  第２癖取り部
１５０  移動機構部
１７０  電線配設部
Ｐ１  セット位置
Ｐ２、Ｐ３  待機位置
Ｒ  電線送給経路
Ｓ  電線配設方向
Ｔ  電線送給方向
Ｗ  電線
【図１】
0005423255.tif 000002
【図２】
0005423255.tif 000003
【図３】
0005423255.tif 000004
【図４】
0005423255.tif 000005
【図５】
0005423255.tif 000006
【図６】
0005423255.tif 000007
【図７】
0005423255.tif 000008
【図８】
0005423255.tif 000009
【図９】
0005423255.tif 000010
【図１０】
0005423255.tif 000011
【図１１】
0005423255.tif 000012
【図１２】
0005423255.tif 000013