(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床材を支持する床梁本体と、
前記床梁本体の長手方向に沿って設けられる振動抑制部材とを備え、
前記振動抑制部材が前記床梁本体の中央部だけに固定され、
前記振動抑制部材の少なくとも一方の端部と、前記床梁本体との間に減衰材が設けられていることを特徴とする制振床梁。
【請求項２】
床材を支持する床梁本体と、
前記床梁本体の長手方向に沿って設けられる振動抑制部材とを備え、
前記振動抑制部材が前記床梁本体と前記振動抑制部材が重なる部分の両端部だけに固定され、
前記振動抑制部材と前記床梁本体の中央部との間に減衰材が設けられていることを特徴とする制振床梁。
【請求項３】
前記床梁本体が、上下のフランジとこれらフランジを繋ぐウェブとを備えた鋼材からなり、前記振動抑制部材が上のフランジ、下のフランジおよびウェブのうちのいずれかに固定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の制振床梁。
【請求項４】
前記床梁本体と前記振動抑制部材との上下方向の間隔に前記減衰材が設けられていることを特徴とすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の制振床梁。
【請求項５】
前記床梁本体と前記振動抑制部材との上下方向の間隔と、前記床梁本体の軸方向に略直交する略水平方向の間隔との両方に前記減衰材が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の制振床梁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の床を支持するとともに、床の振動を抑制する制振床梁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物の床構造においては、例えば、人が歩行した場合の床に対する衝撃等によって床を支持する床梁が曲げ変形を生じるとともに、変形を繰り返す振動が生じる。これにより、床梁に支持されている床が振動し、床上を歩行する人や、その周囲の人に不快感を与える。
従来、このような問題点を解消するために、床梁として、曲げ剛性が大きな大断面の横架材を使用していた。
【０００３】
しかしながら、床梁の断面を大きなものとした場合に、床梁の重量が大きくなってしまうとともに、コストがかかることになり、経済的でないという問題がある。
そこで、床およびこの床を支持する構造体からなる床構造を間仕切り壁等の非構造体に液封ダンパを介して連結することにより、床の振動を緩和する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、床を支持する床梁の両側に、床梁の両端の下方から中央部にかけて上り勾配となる２つの直状部材を配置し、斜めに配置される直状部材の下端側を建築物側に固定し、直状部材の上端側を、制振装置を介して床梁に接続したものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
前記制振装置は、床梁と直状部材との間に相対変位が生じた際に変形する粘弾性部材を有し、床梁に振動が生じたときに変形する粘弾性部材により、振動エネルギを吸収し、床の振動を早期に減衰させる。
【０００５】
しかし、これら特許文献１，２に示される構造では、人の歩行等により曲げ変形して変位する床梁と、床梁以外の変位しない部分としての不動点との間に制振用の部材を配置する必要がある。そのために床梁以外の部分に床梁の振動を抑制する部材用のスペースを必要とし、スペース効率が悪い。また、施工に際しては、床梁の施工以外に、床梁と前記不動点との間に制振用の部材を配置する作業を行う必要があり、現場作業が増加することになる。
【０００６】
そこで、床張用面材を支持する溝形鋼からなる床梁の下部フランジに振動吸収材を介して、鋼材を長手方向に沿って接合した床梁の振動抑制構造が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
この構造によれば、振動を抑制するための部材は、床梁だけに接合され、床梁以外の部材に接続されることがないので、床梁の施工の際に、予め床梁に振動吸収材および鋼材を取り付けておけば、振動を抑制する構造を持たない床梁と同様に施工することができる。したがって、床梁の施工を容易なものとすることができる。また、振動吸収材および振動抑制部材が床梁だけに接合されていることから、スペース効率にも優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１６９０６７号公報
【特許文献２】特開２００２−７０２２８号公報
【特許文献３】特開２００２−１１５３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献３の床構造にあっては、溝形鋼からなる振動抑制部材がその全長に渡って、溝形鋼からなる床梁の下側フランジの下面に振動吸収材としての粘弾性テープ（両面接着テープ）を介して一体に接着されていることから、床梁の振動を十分に吸収できない虞がある。
【００１０】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、スペース効率に優れるとともに現場の施工が容易で、床の振動を減衰する性能に優れた制振床梁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の制振床梁は、床材を支持する床梁本体と、
前記床梁本体の長手方向に沿って設けられる振動抑制部材とを備え、
前記振動抑制部材が前記床梁本体の中央部だけに固定され、
前記振動抑制部材の少なくとも一方の端部と、前記床梁本体との間に減衰材が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項１に記載の発明においては、床梁本体の両端部が固定されるため、人の歩行時の衝撃等により床梁が曲げ変形する際に、床梁本体の端部での変位量に対して中央部での変位量が大きくなる。
したがって、床梁本体の中央部だけに固定されている振動抑制部材は、床梁本体が曲げ変形した際に、床梁本体の中央部とともに、床梁本体の端部より大きな変位量で変位することになる。
【００１３】
これにより、振動抑制部材と、床梁本体の端部との間には、床梁本体の曲げ変形時に変位量に差が生じることになる。床梁本体の曲げ変形時に変位量に差が生じる振動抑制部材と、床梁本体の端部との間に減衰材が設けられていることにより、床梁本体が曲げ変形して振動した際の振動を速やかに減衰して、振動を抑制することが可能となる。
以上のことから大断面で大きな重量を有する床梁を用いなくても、床の振動を抑制することが可能となる。
【００１４】
また、制振床梁に用いられる振動抑制部材と減衰材と床梁は、互いに接合されるが、振動抑制部材および減衰材が制振床梁以外の部材に接合されることがないので、予め床梁本体に振動抑制部材と減衰材とを取り付けておけば、施工時の現場作業では、制振床梁を一般的な床梁と同様に施工することができ、施工が容易なものとなる。
また、上述のように振動抑制部材および減衰材が制振床梁以外の部材に接合されることがないので、制振床梁のスペース効率を向上することができる。
【００１５】
請求項２に記載の制振床梁は、床材を支持する床梁本体と、
前記床梁本体の長手方向に沿って設けられる振動抑制部材とを備え、
前記振動抑制部材が前記床梁本体と前記振動抑制部材が重なる部分の両端部だけに固定され、
前記振動抑制部材と前記床梁本体の中央部との間に減衰材が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明においては、上述のように、床梁本体の両端部が固定されるため、人の歩行時の衝撃等により曲げ変形する際に、床梁本体の端部での変位量に対して中央部での変位量が大きくなる。
したがって、床梁本体と振動抑制部材が重なる部分の両端部だけに固定されている振動抑制部材は、床梁本体が曲げ変形した際に、床梁本体の両端部とともに、床梁本体の中央部より小さな変位量で変位することになる。
【００１７】
これにより、振動抑制部材と、床梁本体の中央部との間には、床梁本体の曲げ変形時に変位量に差が生じることになる。床梁本体の曲げ変形時に変位量に差が生じる振動抑制部材と、床梁本体の中央部との間に減衰材が設けられていることにより、床梁本体が曲げ変形して振動した際の振動を速やかに減衰して、振動を抑制することが可能となる。
以上のことから大断面で大きな重量を有する床梁を用いなくても、床の振動を抑制することが可能となる。
【００１８】
また、制振床梁に用いられる振動抑制部材と減衰材と床梁は、互いに接合されるが、振動抑制部材および減衰材が制振床梁以外の部材に接合されることがないので、予め床梁本体に振動抑制部材と減衰材とを取り付けておけば、施工時の現場作業では、制振床梁を一般的な床梁と同様に施工することができ、施工が容易なものとなる。
また、上述のように振動抑制部材および減衰材が制振床梁以外の部材に接合されることがないので、制振床梁のスペース効率を向上することができる。
【００１９】
請求項３に記載の制振床梁は、請求項１または請求項２に記載の発明において、
前記床梁本体が、上下のフランジとこれらフランジを繋ぐウェブとを備えた鋼材からなり、前記振動抑制部材が上のフランジ、下のフランジおよびウェブのうちのいずれかに固定されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項３に記載の発明においては、振動抑制部材が床梁本体の上のフランジ、下のフランジおよびウェブのいずれかに固定されるが、この際に、例えば、上下のフランジのいずれかと、振動抑制部材との間に容易に減衰材を配置することが可能となるとともに、振動抑制部材とウェブとの間に容易に減衰材を配置することが可能となる。
なお、鋼材は、例えば、Ｈ形鋼や溝形鋼である。
【００２１】
請求項４に記載の制振床梁は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発明において、
前記床梁本体と前記振動抑制部材との上下方向の間隔に前記減衰材が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
請求項４に記載の発明においては、前記床梁本体と振動抑制部材との上下方向の間隔に前記減衰材が設けられているので、床梁本体の上下方向の振動を効率的に減衰することができる。
【００２３】
請求項５に記載の制振床梁は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発明において、
前記床梁本体と前記振動抑制部材との上下方向の間隔と、前記床梁本体の軸方向に略直交する略水平方向の間隔との両方に前記減衰材が設けられていることを特徴とする。
【００２４】
請求項５に記載の発明においては、床梁本体と振動抑制部材との上下方向の間隔と、床梁本体の軸方向に略直交し、かつ、略水平方向に沿った間隔との両方に減衰材が設けられているので、床梁本体の上下方向の振動と水平方向の振動との両方を効率的に減衰することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の制振制御床構造によれば、床梁本体が曲げ変形した際の床梁本体の中央部と、端部との間での変位差を利用して、効率的に床の振動を抑制することができる。また、制振床梁以外の部材との接合等を必要とせず、制振床梁の構造をコンパクトにしてスペース効率を向上することができる。また、制振床梁以外の部材との接合を必要としないので、制振床梁の施工を容易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る制振床梁を示す側面図である。
【図２】前記制振床梁を示す断面図である。
【図３】前記制振床梁における制振作用を説明するための図である。
【図４】前記制振床梁における制振作用を説明するための図である。
【図５】床梁の横方向の振動を説明するための図である。
【図６】第１実施形態の制振床梁の変形例を示す断面図である。
【図７】第１実施形態の制振床梁の別の変形例を説明するための図である。
【図８】第１実施形態の制振床梁のさらに別の変形例を説明するための図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る制振床梁を示す図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る制振床梁を示す図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る制振床梁を示す図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る制振床梁を示す図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）、（ｃ）は断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１および図２に示すように、第１実施形態の制振床梁は、床材（図示略）を支持する床梁本体１と、床梁本体１の長手方向に沿って設けられる振動抑制部材３と、これら床梁本体１と振動抑制部材３との間に設けられる減衰材５とを備えている。
【００２８】
床梁本体１は、上側のフランジ１１と、下側のフランジ１２と、これらの間でこれらを繋ぐウェブ１３とを備えたＨ形鋼からなっている。床梁本体１は、その両端部が、例えば、胴差し１４や柱やその他の梁や構造壁等の構造体に固定されている。また、床梁本体１は、互いに平行に複数配置され、その上に床材が敷き詰められて支持されている。
【００２９】
振動抑制部材３は、上側のフランジ３１と下側のフランジ３２とこれらの間でこれらを繋ぐウェブ３３とを備えた溝形鋼からなっている。振動抑制部材３は、その上下幅が床梁本体１の上下幅より狭く、例えば、床梁本体１の半分程度からそれ以下の上下幅となっている。また、振動抑制部材３は、その左右幅が床梁本体１の左右幅より狭く、例えば、床梁本体１の半分以下の左右幅となっている。
【００３０】
振動抑制部材３は、Ｈ形鋼からなる床梁本体１のウェブ１の左右にそれぞれ配置されている。すなわち、床梁本体１に対して左右一対の振動抑制部材３が配置されている。また、溝形鋼からなる左右の振動抑制部材３は、その溝側（開口側）をウェブ１の反対側に向けるように配置されている。また、振動抑制部材３は、床梁本体１の上下のフランジ１１，１２の間に配置されているとともに、振動抑制部材３の全体が上下のフランジ１１に上下に重なるように配置されている。すなわち、振動抑制部材３は、フランジ１１，１２から左右にはみ出さないように配置されている。
【００３１】
また、振動抑制部材３は、上下のフランジ１１，１２の間にこれらフランジ１１，１２に接触しないように配置されるとともに、床梁本体１の高さの中央より下側に配置されている。振動抑制部材３と床梁本体１とは、それらの軸方向が平行に配置されている。
振動抑制部材３の左右端部と、床梁本体１の左右端部とがそれぞれ、支持棒７を介して固定されている。
【００３２】
振動抑制部材３の左右端部と、床梁本体１の左右端部とをそれぞれ固定するための１対の支持棒７は、それらの上端部が床梁本体１の上側フランジ１１に固定され、下端部が振動抑制部材３の上側のフランジ３１に固定されている。
【００３３】
減衰材５は、例えば、粘弾性材料からなる周知の粘弾性減衰材であり、この例では板状に形成されている。なお、減衰材５は、振動エネルギを吸収して減衰できるものならば、上述の粘弾性減衰材に限られるものはなく、各種粘弾性材料や、各種のダンパなどを用いることができる。
減衰材５は、床梁本体１の軸方向の中央部において、床梁本体１の下側のフランジ１２の上面と、その上側に配置される振動抑制部材３の下側のフランジ３２の下面との間に配置されている。板状の減衰材５の上面及び下面がそれぞれ振動抑制部材３の下側のフランジ３２と、床梁本体１の下側のフランジ１２とに接着されるものとしてもよい。
【００３４】
この制振床梁にあっては、図３および図４に示すように、床上を人が歩行することなどにより、その衝撃によって、左右端部を構造体１４に固定された床梁本体１が弓形に下側に凸となるように曲げ変形することになる。この際に床梁本体１の左右端部が構造体１４に固定されていることにより、中央部が最も大きく変位し、中央部から左右の端にそれぞれ向うにつれて変位が小さなものとなる。なお、図４は、床梁本体１が上下方向に曲げ変形した場合を示したものである。
【００３５】
振動抑制部材３は、その左右端部がそれぞれ支持棒７を介して床梁本体１の左右端部に固定されているので、上述のように床梁本体１の中央部に対して上下の変位が小さい床梁本体１の左右端部の上下変位と同様に上下に変位する。この際に、振動抑制部材３には、床からの荷重が作用していないので、全体が同様に上下に変位することになり、中央部と、床梁本体１の左右端部に固定された端部とで変位量にほとんど差がない状態となっている。
【００３６】
それに対して、床梁本体１では、上述のように中央部の方が端部より変位量が大きいので、振動抑制部材３の中央部の変位量（δ２）より、床梁本体１の中央部の変位量（δ１）の方が大きくなっている。したがって、床梁本体１が上述の曲げ変形に基づいて上下に振動した場合に、床梁本体１の中央部と、振動抑制部材３の中央部との間には、変位差が生じることになる。したがって、床梁本体１の中央部と、振動抑制部材３の中央部との上下方向の間に減衰材５を介在させることにより、上述の変位差に基づいて減衰材５が振動エネルギーを吸収して、床梁本体１の振動を迅速に減衰させることが可能となる。これにより、床上を人が方向した場合などの床の振動を抑制することが可能となる。
【００３７】
また、床梁本体１とともに制振床梁を構成する振動抑制部材３、減衰材５および支持棒７は、制振床梁内の部材に接合され、制振床梁以外の部分に接合されることがなく、例えば、上述ように床梁本体１の上下のフランジ１１，１２の間で、これらフランジ１１，１２と上下に重なる範囲に振動抑制部材３、減衰材５および支持棒７を配置することができる。
【００３８】
したがって、床梁本体１が占める範囲内に、制振床梁全体が収まることになり、制振床梁をコンパクトなものとして、スペース効率を向上することができる。
また、床梁本体１を構造体１４に取り付ける前に、床梁本体１に振動抑制部材３、減衰材５および支持棒７を取り付けて、制振床梁とした状態で施工が可能であり、制振床梁の施工時の現場作業を効率化することができる。
【００３９】
上述の説明では、床梁本体１の上下方向の振動について説明したが、図５に示すように、床梁本体１は、左右方向（床梁本体１に略直交し、略水平方向に沿った方向）にも振動する。この際には、上述のように床梁本体１は、左右両端部が構造体１４に接続されるとともに、上側に床材が固定された状態なので、ウェブ１３の上側より下側、すなわち、上側のフランジ１１より下側のフランジ１２が左右に振動する状態、すなわち、ウェブ１３の上端側を中心として、ウェブ１３の下端部および下フランジが回転振動する状態となる。また、床梁本体１の左右端部より中央部の方が床梁本体１の下部の左右への変位が大きい状態となる。
【００４０】
そこで、図６の制振床梁の変形例に示すように、床梁本体１と振動抑制部材３との左右方向の間（床梁本体の軸方向に直交する水平方向）にも減衰材９を介在させるものとしてもよい。これにより、床梁本体１の左右方向の振動も減衰されて抑制されることになり、歩行などによる床の振動が抑制されることなる。
【００４１】
振動抑制部材３は、その左右端部が振動の変位が中央部より小さい床梁本体１の左右の端部に固定されている。また、この固定は、振動抑制部材３が、横方向の振動の変位が下側のフランジ１２より小さい上側のフランジ１１に支持棒７を介して接続されることで行われている。また、振動抑制部材３は、床梁本体１の上下範囲のうちの下半分側に配置されており、振動抑制部材３の高さ位置は、床梁本体１の横方向の振動の変位が上部より大きくなる下部に対応している。
【００４２】
以上のことから、振動抑制部材３の左右への振動の変位量は、床梁本体１の中央部の下部より小さなものとなり、振動抑制部材３の中央部が、床梁本体１で最も変位量が多くなる部分もしくはその近傍を含む範囲としての床梁本体１の中央部の下部に対向して配置される。このように対向する振動抑制部材３の中央部と、床梁本体１の中央部の下部との間に減衰材９が介在することになり、減衰材９の部分で床梁本体１と振動抑制部材３との変位差が大きなものとなっている。これにより、床梁本体１の横方向の振動が減衰材９により効率的に減衰させられることになる。
【００４３】
なお、振動抑制部材３を溝形鋼としたが、振動抑制部材３は、溝形鋼に限られるものではなく、図７に示すように、床梁本体１の長手方向に沿って、床梁本体１の左右端部間に架け渡した状態に配置される長尺な部材を振動抑制部材１０として用いることができる。振動抑制部材１０としては、床梁本体１と曲げ剛性が異なり、かつ、ある程度曲げ剛性が大きなものが望ましい。
【００４４】
また、振動抑制部材３を床梁本体１の上フランジ１１に固定するものとしたが、図８に示すように床梁本体１のウェブ１３に固定するものとしてもよいし、下側のフランジ１２に固定するものとしてもよい。
図８においては、振動抑制部材３のウェブ３３が、床梁本体１に略直交して略水平に配置された支持棒７１により、床梁本体１のウェブ１３に固定されている。なお、支持棒７１は、例えば、床梁本体１のウェブ１３を貫通して、ウェブ１３の左右に配置される一対の振動抑制部材３を固定している。なお、支持棒７１に代えて、ウェブ１３に形成されたネジ孔に螺合するボルトを用いてもよい。また、この際に、振動抑制部材３がボルトでピン支持された状態となっていてもよい。
また、第１実施形態やその変形例において、振動抑制部材３を床梁本体１の左右にそれぞれ設けるものとしたが、左右何れか一方だけに設けるものとしてもよい。
【００４５】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
図９に示すように、第２実施形態の制振床梁は、第１実施形態の振動抑制部材３に代えて、上側に溝の開口が向くとともに、床梁本体１より左右幅の広い溝形鋼からなる振動抑制部材３５を用いたものである。
床梁本体１は、第１実施形態と同様のＨ形鋼からなる。
振動抑制部材３５は、上述のように溝形鋼であり、左右のフランジ３６が下側のウェブ３７により接続された形状を有する。
【００４６】
振動抑制部材３５の左右のフランジ３６の間の溝内に床梁本体１が入り込んだ状態で、床梁本体１の長手方向に沿って振動抑制部材３５が配置されている。
振動抑制部材３５の両端部が、床梁本体１の両端部に固定されている。この第２実施形態では、振動抑制部材３５の左右のフランジ３６が、床梁本体１のウェブ１３に固定される。また、左右のフランジ３６とウェブ１３の固定は、ウェブ１３に略直交して略水平に配置されるとともに、ウェブ１３を貫通した状態でウェブ１３に固定された支持棒７２の両端部にそれぞれフランジ３６を固定するものとなっている。
【００４７】
Ｈ形鋼からなる床梁本体１の下フランジ１２と、振動抑制部材３５のウェブ３７が互いに近接して対向した状態に配置されている。この床梁本体１の軸方向の中央部と、振動抑制部材３５の軸方向の中央部とにおいて、床梁本体１の下側フランジ１２と、振動抑制部材３５のウェブとの間に減衰材５が配置されている。減衰材５は、第１実施形態の減衰材５と同様のものである。
【００４８】
この第２実施形態の制振床梁にあっては、第１実施形態の制振床梁と同様の作用効果を奏することができる。なお、第２実施形態の制振床梁にあっては、振動抑制部材３５の左右幅が床梁本体１の左右幅より広くなっているが、溝形鋼である振動抑制部材３５の溝内に床梁本体１の一部（下部）を挿入した状態とすることで、制振床梁をコンパクトなものとしている。これによって振動抑制部材３５の左右幅が床梁本体１より広くなっていてもスペース効率の向上を図ることができる。
【００４９】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。
図１０に示すように、第３実施形態の制振床梁は、第１実施形態の制振床梁において、振動抑制部材３の両端部を床梁本体１の両端部にそれぞれ固定し、振動抑制部材３の中央部と、床梁本体１の中央部との間に減衰材５を介在させていたのに対して、振動抑制部材３の中央部を床梁本体１の中央部に固定し、振動抑制部材３の両端部と、床梁本体１の両端部との間にそれぞれ減衰材５を介在させた構造となっている。
第３実施形態において、床梁本体１と、振動抑制部材３とは、第１実施形態と略同様の構成とされるとともに、床梁本体１と、振動抑制部材３とが第１実施形態と同様に配置されている。減衰材５も第１実施形態と同様のものである。
【００５０】
床梁本体１と、振動抑制部材３との固定は、床梁本体１のウェブ１３と、振動抑制部材３のウェブ３３とを支持棒７３で接続することで行われている。ウェブ１３とウェブ３３との間には、間隔が設けられている。また、支持棒７３は、上下に並んで３本配置されている。また、支持棒７３は、床梁本体１のウェブ１３を貫通した状態で、ウェブ１３に固定されている。また、支持棒７３の左右端部は、それぞれ左右に配置された振動抑制材３のウェブ３３を貫通した状態で、ウェブ３３に固定されている。
【００５１】
振動抑制部材３は、第１実施形態の場合と同様に、床梁本体１のウェブ１３の左右それぞれにおいて、上下のフランジ１１，１２の間に配置されるとともに、振動抑制部材３の全体が上下のフランジ１１，１２と上下に重なる範囲内に配置されている。また、振動抑制部材３は、床梁本体１の下部側、すなわち、上のフランジ１１より下のフランジ１２に近い側に配置されている。
振動抑制部材３の左右両端部それぞれと、床梁本体１の左右両端部それぞれとの間において、振動抑制部材３の下のフランジ３２の下面と、床梁本体１の下のフランジ１２の上面との間に減衰材５が介在させられている。減衰材５は、フランジ３２とフランジ１２に例えば、接着等により固定されていてもよい。このような減衰材５は、振動抑制部材３と床梁本体１との上下方向の間に介在するように配置されたことになる。
【００５２】
この第３実施形態の制振床梁においては、床梁本体１が床上の人の歩行等により曲げ変形して振動した場合に、最も曲げ変形の変位が大きくなる床梁本体１の中央部に振動抑制部材３が固定されているので、振動抑制部材３全体は、床梁本体１の中央部と同様に床梁本体１の左右両端部より大きく上下に変位することになる。
【００５３】
したがって、振動抑制部材３の減衰材５を介して床梁本体１の左右両端部と接続される左右両端部は、床梁本体１の左右両端部より大きく変位することになる。これにより、減衰材５が介在する振動抑制部材３の左右両端部と、床梁本体１の左右両端部との間には、変位差が生じることになる。
【００５４】
したがって、床梁本体１が歩行時の衝撃等により曲げ変形した場合に、振動抑制部材３と床梁本体１との間で大きな変位差が生じる部分に減衰材が介在することにより、床梁本体１が上記衝撃により振動した場合に、振動エネルギを吸収して、振動を減衰させることが可能となる。第１実施形態とは、減衰材５が介在する位置での床梁本体１と振動抑制部材３とで大きく変位する部材が逆となるが、第１実施形態と同様の原理で床梁本体１の振動を迅速に減衰させることが可能となる。
【００５５】
次に、本発明の第４実施形態を説明する。
図１１に示すように、第４実施形態の制振床梁は、第３実施形態に対して、減衰材５の配置位置を増やしたものである。
第３実施形態では、振動抑制部材３の左右両端部と床梁本体１の左右両端部とにおいて、振動抑制部材３の下のフランジ３２の下面と、床梁本体１の下のフランジ１２の上面との間に減衰材５が介在していたのに対して、第４実施形態では、第３実施形態の振動抑制部材３より上下幅が広い振動抑制部材３８を用い、振動抑制部材３８の下のフランジ４０の下面と、床梁本体１の下のフランジ１２の上面との間だけではなく、振動抑制部材３８の上のフランジ３９の上面と、床梁本体１の上のフランジ１１の下面との間にも減衰材５を配置している。
第４実施形態の制振床梁においては、第３実施形態と同様に、振動抑制部材３８の中央部が床梁本体１の中央部に上下に並んで配置される複数の支持棒７３により固定されている。
【００５６】
振動抑制部材３８は、第３実施形態（第１実施形態）と同様に、床梁本体１のウェブ１３の左右で、上下のフランジ１１，１２の間に、上下のフランジ１１，１２と上下方向に重なるように配置されている。
振動抑制部材３８の上下幅は、床梁本体１の上下のフランジ１１，１２の間隔より少し狭いものとなっている。これにより、振動抑制部材３８の下側のフランジ３９と床梁本体１の下側のフランジ１２とを近接して配置した状態で、振動抑制部材３８の上側のフランジ３９と、床梁本体１の上側のフランジ１１とを近接して配置可能となっている。
【００５７】
この振動抑制部材３８の下側のフランジ４０の下面と、床梁本体１の下側のフランジ１２の上面との間に減衰材５を配置した状態で、振動抑制部材３８の上側のフランジ３９の上面と、床梁本体１の上側のフランジ１１の下面との間に減衰材５を配置することができる。
【００５８】
この第４実施形態の制振床梁にあっては、第３実施形態の制振床梁と同様の作用効果を得ることができる。また、第３実施形態では、振動抑制部材３の下側のフランジ３２と、床梁本体１の下側のフランジ１２との間にだけ減衰材５が配置されていたのに対して、さらに、振動抑制部材３８の上側のフランジ３９と、床梁本体１の上側のフランジ１１との間にも減衰材５が配置されることで、減衰材５による振動を減衰させる効果を第３実施形態の場合より高めることができる。
【００５９】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
図１２に示すように、第５実施形態の制振床梁は、床梁本体１の下側のフランジ１２の左右側縁部に、溝形鋼からなる振動抑制部材４３が設けられたものである。
振動抑制部材４３は、床梁本体１の長手方向に沿って配置されているとともに、溝形鋼である振動抑制部材４３の溝が横方向を向くようになっている。また、振動抑制部材４３は、上側のフランジ４４と、下側のフランジ４５と、これらを繋ぐウェブ４６を備えている。
【００６０】
また、振動抑制部材４３は、床梁本体１の下側のフランジ１２の左右側縁部にそれぞれ配置されており、この二つの振動抑制部材４３は、互いに溝の開口となる部分を対向させて配置されている。溝形鋼からなる振動抑制部材４３の溝内に床梁本体１の下側のフランジ１２の側縁部が挿入されている。
すなわち、振動抑制部材４３の上側のフランジ４４と、下側のフランジ４５との間に、床梁本体１の下側のフランジ１２の側縁部が挿入された状態となっている。
【００６１】
また、床梁本体１の下側のフランジ１２の側縁部の上面と、振動抑制部材４３の上側のフランジ４４の下面との間、フランジ１２の側縁部の下面と、振動抑制部材４３の下側のフランジ４５の上面との間には、それぞれ間隔があけられている。また、フランジ１２の側縁と、振動抑制部材４３のウェブ４６との間にも間隔があけられている。
【００６２】
この状態で、床梁本体１の下側のフランジ１２の両端部に、振動抑制部材４３の両端部が支持部材７５により固定され、振動抑制部材４３が床梁本体１の左右両端部と一体に変位可能となっている。
また、床梁本体１の中央部と、振動抑制部材４３の中央部との間には、減衰材５１が配置されている。減衰材５１は断面コ字状に形成されている。この減衰材５１は、床梁本体１の中央部と、振動抑制部材４３の中央部とにおいて、床梁本体１の下側のフランジ１２の側縁部の上面と、振動抑制部材４３の上側のフランジ４４の下面との間、フランジ１２の側縁部の下面と、振動抑制部材４３の下側のフランジ４５の上面との間を埋めるように配置されている。さらに、減衰材５１は、フランジ１２の側縁と、振動抑制部材４３のウェブ４６との間を埋めるように配置されている。
【００６３】
この制振床梁にあっては、第１実施形態の場合と同様に、床梁本体１の左右両端部に、左右両端部を固定された振動抑制部材４３は、床梁本体１が振動した場合に、床梁本体１の中央部の上下の変位量より少ない変位量で変位することになる。したがって、上述の減衰材５１が配置される部分において、床梁本体１と振動抑制部材４３との間には、変位差が生じることになり、これが減衰材５１により減衰されることになる。
【００６４】
また、上述のように、床梁本体１は、歩行等の衝撃により水平方向に変位するが、床梁本体１の上側のフランジ１１が床材（床合板等）に接続されて変位が規制されるので、ウェブ１２の上端部を中心として、ウェブ１２の下側および下のフランジ１３が左右に回転振動する。
【００６５】
この回転振動においても、上下の振動と同様に、床梁本体１の両端部より床梁本体５１の中央部の方が変位が大きくなっている。したがって、床梁本体１の両端部に固定された振動抑制部材４３の水平方向の変位量は、床梁本体５１の減衰材５１が設けられた中央部より小さく、減衰材５１が配置された部分において、振動抑制部材４３と、床梁本体５１との間に変位差が生じることになる。
【００６６】
上述のように減衰材５１は、フランジ１２の側縁と振動抑制材４３のウェブとの間にも配置されているので、床梁本体１に直交する水平方向の振動も減衰可能な構造となっており、上述の床梁本体１の下部の左右への回転振動も減衰されることになる。
また、振動抑制部材４３がフランジ１２の左右の側縁部にそれぞれ取り付けられているが、振動抑制部材４３が小さなものとなっているので、振動抑制部材４３を取り付けることによる床梁部分の重量増加を低減することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１      床梁本体
３，１０，３５，３８，４３      振動抑制部材
５，５１，      減衰材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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