(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルＡからなるフィルム層Ａと、その少なくとも片面にエチレンテレフタレートおよびエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートからなる群より選ばれる１種を主たる繰り返し単位とするポリエステルＢからなるフィルム層Ｂとが積層された積層フィルムであって、フィルムの製膜方向と幅方向のヤング率の比が１．６〜３．５の範囲であることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
全フィルム層Ａの合計厚みと全フィルム層Ｂの合計厚みの比が、１：５〜５：１の範囲である請求項１記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルム層Ｂのガラス転移温度（ＴｇＢ）が、フィルム層Ａのガラス転移温度（ＴｇＡ）よりも１０〜５０℃の範囲で高い請求項１または２のいずれかに記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
フィルムの製膜方向と幅方向のいずれかのヤング率が、５〜１３ＧＰａの範囲にある請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルムの幅方向のヤング率が４〜１３ＧＰａの範囲にあり、磁気記録媒体のベースフィルムに用いられる請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境変化、特に温・湿度変化に対して優れた寸法安定性を発現するポリエステルフィルムに関し、特にデジタルデータなどの高密度記録メディアのベースフィルムに適した二軸配向積層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、優れた機械的特性、熱的特性および化学的特性とを有することから、各種用途に用いられており、特に寸法安定に優れることからデジタルビデオ用テープやコンピュータのバックアップ用テープ（以後、データテープという）など磁気記録媒体のベースフィルムとして用いられている。
【０００３】
このデータテープは、近年記録密度の高密度化が進み、トラックの幅が非常に狭くなってきている。その結果、データテープの走行または保存の間に生じるわずかな熱的・力学的寸法変化や、データを記録する際と読み取る際の温湿度環境の違いにより、データを読み取る磁気ヘッドとトラックの位置とがずれてしまい、データの再生不良を引き起こす問題点が生じてきた。従って、高密度記録に対応するデータテープには、温湿度といった環境変化や走行時にかかる張力などの応力に対して高い寸法安定性が要求されている。特に記録方式がリニア記録方式のデータテープでは、データテープの幅方向により高い寸法安定性が要求されている。
【０００４】
このような、データテープのベースフィルムに用いるフィルムの素材としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称することがある。）やポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下、ＰＥＮと称することがある。）が用いられてきた。しかし、高密度記録のデータテープに求められる寸法安定性の要求はますます厳しくなっており、それだけでは不十分となってきている。
【０００５】
一方で、ＰＥＴやＰＥＮのほかに、ポリエステル素材として、ポリトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下、ＰＴＮと称することがある）が知られている。例えば、特許文献１では、ＰＴＮの配向フィルムを感熱孔版用途に用いることが提案されている。また、特許文献２および３では、ＰＴＮの配向フィルムが良好なガスバリア性および耐光性を持つことが提案されている。しかしながら、これら特許文献１〜３の実施例に具体的に開示されたフィルムを追試してみると、湿度膨張係数が従来のＰＥＴやＰＥＮと同等程度のものでしかなかった。
【０００６】
また、特許文献４では、２，６−ポリトリメチレンナフタレート、２，６−ポリテトラメチレンナフタレート、２，６−ポリペンタメチレンナフタレート、及び２，６−ポリヘキサメチレンナフタレートのいずれかからなるフィルムを磁気記録媒体のベースフィルムに用いることが提案されている。また、その実施例の湿度膨張係数を見ると、幅方向のヤング率が９ＧＰａのＰＥＮを用いた場合が６．８ｐｐｍ／％ＲＨで、幅方向のヤング率を１１ＧＰａまで高めた２，６−ポリテトラメチレンナフタレートや２，６−ポリヘキサメチレンナフタレートを用いた場合が５．９〜６．４ｐｐｍ／％ＲＨとある。そして、ポリエステルフィルムの場合、その方向のヤング率が高いほど、分子鎖がその方向に揃っていて湿度膨張係数が低くなる傾向にあることを勘案すると、特許文献４の実施例からは、同程度のヤング率ならＰＥＮと、そのグリコール成分の炭素数を変更したものとでは湿度膨張係数はほとんど変わらないことが理解される。なお、特許文献４は、具体的に２，６−ポリトリメチレンナフタレートでの確認はされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２１３９４７号公報
【特許文献２】特開２００１−０３８８６６号公報
【特許文献３】特開２０００−０１７１５９号公報
【特許文献４】特開２００７−２８７３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、ＰＥＴやＰＥＮからなるフィルムが有する温度変化に対する優れた寸法安定性とヤング率などの機械的特性を具備しつつ、さらに優れた湿度変化に対する寸法安定性をも発現できる、特にデータストレージなどの磁気テープのベースフィルムに適したポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決しようと鋭意研究したところ、ＰＥＴやＰＥＮとほとんど湿度膨張係数について変わらないと思われていたポリトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを、高度に配向させることで、その方向の湿度膨張係数をＰＥＴやＰＥＮに比べて極めて小さくできることを見出した。
【００１０】
しかしながら、ＰＴＮのフィルムはＰＥＴやＰＥＮに比べ小さな湿度膨張係数を発現できるものの、ヤング率などが低下しやすく、また温度膨張係数なども非常に大きくなりやすいという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明者らは、ＰＴＮの高度に配向させた方向に極めて小さな湿度膨張係数を発現できる特性を活かしつつ、幅方向および製膜方向のヤング率を向上させるべくさらに研究した結果、エチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルと積層し、かつフィルムの製膜方向と幅方向のヤング率の比を極めて大きくすることで、特定の方向に温度膨張係数と湿度膨張係数が小さく、しかも実用上必要な機械的特性を有する二軸配向積層ポリエステルフィルムが得られることを見出し、本発明に到達した。
【００１２】
かくして本発明によれば、トリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルＡからなるフィルム層Ａと、その少なくとも片面にエチレンテレフタレートおよびエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートからなる群より選ばれる１種を主たる繰り返し単位とするポリエステルＢからなるフィルム層Ｂとが積層された積層フィルムであって、フィルムの製膜方向と幅方向のヤング率の比が１．６〜３．５の範囲である二軸配向積層ポリエステルフィルムが提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、本発明の好ましい態様として、全フィルム層Ａの合計厚みと全フィルム層Ｂの合計厚みの比が、１：５〜５：１の範囲であること、フィルム層Ｂのガラス転移温度（ＴｇＢ）が、フィルム層Ａのガラス転移温度（ＴｇＡ）よりも１０〜３０℃の範囲で高いこと、フィルムの製膜方向と幅方向のいずれかのヤング率が、５〜１３ＧＰａの範囲にあること、フィルムの幅方向のヤング率が５〜１３ＧＰａの範囲にあり、磁気記録媒体のベースフィルムに用いられることのいずれかを具備する二軸配向積層ポリエステルフィルムも提供される。
【発明の効果】
【００１４】
従来のＰＥＴやＰＥＮからなるフィルムに比べ、温度変化に対する優れた寸法安定性とヤング率などの機械的特性を具備しつつ、さらに目的とする方向により優れた湿度変化に対する寸法安定性を具備させることができる。そのため、データストレージなどの磁気テープのベースフィルムに極めて好適なポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明におけるポリエステルＡは、トリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルである。ここでいう「主たる」とは、全繰り返し単位のモル数を基準として、８０モル％以上を意味する。本発明におけるポリエステルＡは、本発明の目的を損なわない範囲で、それ自体公知の共重合成分を共重合しても良い。共重合する場合は、通常全酸成分のモル数を基準として、２０モル％以下、更に１０モル％以下が好ましい。
【００１６】
また、本発明におけるフィルム層Ａは、上記ポリエステルＡを主成分とし、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリエステルＡのほかに、他の樹脂や機能剤などを、フィルム層Ａの重量を基準として、２０重量％以下、さらに１０重量％以下の範囲で含有させてもよい。特に、磁気記録媒体のベースフィルムに好適に用いられてきたＰＥＮに比べ、ＰＴＮはガラス転移温度（以下Ｔｇと称する場合がある）が低くなりやすいので、例えばポリエーテルイミドなどガラス転移温度を高められるような成分を共重合したり、ブレンドしたりすることは好ましい。ポリエーテルイミドをブレンドする場合は、フィルム層Ａの重量を基準として、０．０５重量％以上２０重量％以下が好ましく、特に０．０５重量％以上１０重量％以下、さらに０．０５重量％以上５重量％以下が特に好ましい。上記上限を超えると非晶性のポリエーテルイミドのために延伸性が著しく低下する。また上記下限以下ではポリエーテルイミドのＴｇを高める効果を十分に発揮できなくなる。
【００１７】
本発明におけるポリエステルＡの固有粘度（Ｉ．Ｖ．）は、０．５〜１．２ｄｌ／ｇ、さらに０．６〜１．０ｄｌ／ｇ、特に０．６〜０．８ｇｌ／ｇの範囲にあることが好ましい。Ｉ．Ｖ．が下限より下回ると、ＰＴＮのフィルム製膜において結晶化が問題になり、均一な延伸が困難になる。他方、Ｉ．Ｖ．が上限を超えると、高分子鎖の絡み合いにより延伸時の応力が大きすぎて、均一な延伸が困難になる。このような好ましい範囲のＩ．Ｖ．を有するＰＴＮは、溶融重合および固相重合法によるＩ．Ｖ．調整によって合成可能となる。
【００１８】
本発明におけるポリエステルＢは、エチレンテレフタレートおよびエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルである。ここでいう「主たる」とは、全繰り返し単位のモル数を基準として、８０モル％以上であることが好ましい。本発明におけるポリエステルＢは、本発明の目的を損なわない範囲で、それ自体公知の共重合成分を共重合しても良い。特に、より環境変化に対する寸法安定性を向上させる観点から、国際公開２００８／０９６６１２号パンフレットに記載された６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分などを共重合することは好ましい態様である。なお、共重合する場合は、通常全酸成分のモル数を基準として、２０モル％以下、更に１０モル％以下が好ましい。
【００１９】
また、本発明におけるフィルム層Ｂは、上記ポリエステルＢを主成分とし、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリエステルＢのほかに、他の樹脂やそれ自体公知の機能剤などを、フィルム層Ａの重量を基準として、２０重量％以下、さらに１０重量％以下の範囲で含有させてもよい。特に、後述のＰＴＮを一方向に高度に配向させやすいことから、フィルム層Ｂのガラス転移温度（ＴｇＢ）は、フィルム層Ａのガラス転移温度（ＴｇＡ）よりも高いことが好ましく、例えばポリエーテルイミドなどガラス転移温度を高められるような成分を共重合したり、ブレンドしたりすることは好ましい。ポリエーテルイミドをブレンドする場合は、フィルム層Ｂの重量を基準として、０．０５重量％以上２０重量％以下が好ましく、特に０．０５重量％以上１０重量％以下、さらに０．０５重量％以上５重量％以下が特に好ましい。上記上限を超えると非晶性のポリエーテルイミドのために延伸性が著しく低下する。また上記下限以下ではポリエーテルイミドのＴｇを高める効果を十分に発揮できなくなる。
【００２０】
本発明におけるポリエステルＢの固有粘度（Ｉ．Ｖ．）は、０．５〜１．２ｄｌ／ｇ、さらに０．６〜１．０ｄｌ／ｇ、特に０．６〜０．８ｇｌ／ｇの範囲にあることが好ましい。Ｉ．Ｖ．が下限より下回ると、ポリエステルＢのフィルム製膜において結晶化が問題になり、均一な延伸が困難になる。他方、Ｉ．Ｖ．が上限を超えると、高分子鎖の絡み合いにより延伸時の応力が大きすぎて、均一な延伸が困難になる。このような好ましい範囲のＩ．Ｖ．を有するポリエステルＢは、溶融重合および固相重合法によるＩ．Ｖ．調整によって合成可能となる。
【００２１】
ところで、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、前述のポリエステルＡからなるフィルム層Ａと、その少なくとも片面に前述のポリエステルＢからなるフィルム層Ｂとを積層し、フィルムの製膜方向と幅方向のヤング率の比を１．６〜３．５という範囲にしたことを特徴とする。すなわち、フィルム層Ａによって湿度膨張係数を低減し、他方フィルム層Ｂによって、ヤング率などの機械的特性の低下と温度膨張係数の増大とを抑制できたものである。また、単純にこれらのフィルム層ＡとＢとを積層しただけでは、両フィルム層のよいところと悪いところとをそれぞれ足し合わせただけでしかないが、さらにフィルムの製膜方向と幅方向のヤング率の比を１．６〜３．５という範囲にすることで、ヤング率の高い方向について、温度膨張係数を低く抑えつつ、湿度膨張係数を小さくできたのである。そのため、ヤング率の比が上記下限未満では、特定の方向に温度膨張係数と湿度膨張係数とをともに小さくすることは困難になり、他方上限を超えると、ヤング率などの機械的特性を両方向に具備させるのが困難になる。好ましいフィルムの製膜方向と幅方向のヤング率の比は、１．８〜３．２、さらに２．０〜３．０の範囲である。
【００２２】
また、具体的なフィルムの製膜方向と幅方向のヤング率としては、ヤング率の高い方向が、その方向の温度膨張係数と湿度膨張係数とを低くしやすい点から、４．０〜１３．０ＧＰａの範囲、さらに６．０〜１２．０ＧＰａの範囲にあることが好ましい。他方、ヤング率の低い方向は、その方向の機械的特性を実用に耐えうるように維持しつつ、それに直交する方向の温度膨張係数と湿度膨張係数とを低くしやすい点から２．０〜８．０ＧＰａ、さらに３．０〜７．０ＧＰａの範囲にあることが好ましい。
【００２３】
なお、これらのヤング率の関係は、温度膨張係数や湿度膨張係数が小さくしたい方向が、その用途で求められる方向になるように調整すればよい。例えば、磁気記録媒体のベースフィルム、特に磁気テープのベースフィルムに用いられる場合、フィルムの幅方向がヤング率の高い方向で、そのヤング率が５〜１３ＧＰａの範囲にあることが好ましい。
【００２４】
また、前述のとおり、フィルム層Ａによって湿度膨張係数を低減し、フィルム層Ｂによってヤング率などの機械的特性を維持することから、全フィルム層Ａの合計厚みと全フィルム層Ｂの合計厚みの比は、１：５〜５：１の範囲であることが好ましい。さらに好ましい全フィルム層Ａの合計厚みと全フィルム層Ｂの合計厚みの比は、１：２〜２：１の範囲である。
【００２５】
ところで、一般的にフィルム面内に極めて高度に分子鎖が配向された方向を存在させることで、フィルムの当該方向における湿度膨張係数を低くできるが、ポリエステルＡはこうした高度に配向された方向において、ポリエステルＢに比べてより湿度膨張係数を極めて小さくでき、驚くべきことに負の湿度膨張係数にすることも可能である。そのため、フィルム層Ｂでヤング率などの機械的特性を維持しつつ、一方向にフィルム層Ａの分子鎖をより高度に配向させることが必要である。そのため、前述のようなヤング率の比の関係を具備させなければならないが、さらにフィルム層Ｂのガラス転移温度Ｂ（ＴｇＢ）は、フィルム層Ａのガラス転移温度（ＴｇＡ）よりも、１０〜５０℃高いことが、よりフィルム層Ａの配向を一方向に高度に配向させやすいことから好ましい。これは、ＴｇＢがＴｇＡよりも高いことで、例えば幅方向にフィルム層Ａをより高度に配向させつつ、製膜方向と幅方向にフィルム層Ｂを配向させようとしたとき、製膜方向の延伸温度を高くしつつ、幅方向の延伸温度を低くするような条件を採用することで、フィルム層Ｂは両方向にある程度配向させつつ、フィルム層Ａは幅方向に優先的に配向するような条件が採用できるからである。他方、フィルム層Ｂのガラス転移温度が上記上限より高い高分子の場合、フィルム層Ａのガラス転移温度との差が大きくなりすぎるため、フィルムを延伸した際にフィルム層Ａの分子鎖が配向しない状態で延伸される現象（流動延伸）が生じてしまう。そのような観点から、好ましいＴｇＢ−ＴｇＡは１５〜４５℃、さらに２０〜４０℃の範囲である。なお、製膜方向にフィルム層Ａをより高度に配向させたい場合は、製膜方向の延伸温度を低くし、幅方向の延伸温度を高くすればよいことは容易に理解されるはずである。
【００２６】
そのような観点から、フィルム層Ｂはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルか、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルにポリエーテルイミドなどガラス転移温度を高くするような成分を共重合またはブレンドしたものが好ましい。
【００２７】
つぎに、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムの好ましい態様について、さらに詳述する。
本発明におけるフィルム層Ａは、ＤＳＣで測定したガラス転移温度が、７０℃以上、さらに７５℃以上であることが、耐熱性や寸法安定性の点から好ましい。このようなガラス転移温度は、ガラス転移温度を下げるような成分の割合を制御することで調整できる。なお、通常副生物の少ないホモのＰＴＮであれば、ガラス転移温度は８０℃程度であり、よりガラス転移温度の高いものとするには、前述のようにポリエーテルイミドなど、Ｔｇをあげる目的でそれ自体公知の他の共重合成分を共重合したり、ブレンドしたりしても良い。なお、仮にフィルム層Ａの重量を基準として、２０重量％のポリエーテルイミドをＰＴＮにブレンドすると、動的粘弾性を測定した場合の損失正接において、Ｔｇを約２５％高温にすることが可能である。
【００２８】
また、本発明におけるＰＴＮは、ＤＳＣで測定した融点が、１９０〜２３０℃の範囲、さらに１９０〜２２５℃の範囲、特に１９５〜２２５℃の範囲にあることが製膜性の点から好ましい。融点が上記上限を越えると、溶融押出して成形する際に、流動性が劣り、吐出などが不均一化しやすくなるため生産性は悪化する。一方で、上記下限未満になると、製膜性は優れるものの、芳香族ポリエステルの持つ機械的特性などは損なわれやすくなる。
【００２９】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、フィルム層Ａ（Ａ層）とフィルム層Ｂ（Ｂ層）とを有していればよく、それらをＡ層／Ｂ層として積層した２層フィルム、Ａ（Ｂ）層／Ｂ（Ａ）層／Ａ（Ｂ）層として積層した３層フィルム、Ａ（Ｂ）層／Ｂ（Ａ）層／Ａ（Ｂ）層／Ｂ（Ａ）層として積層した４層フィルム、Ａ（Ｂ）層／Ｂ（Ａ）層／Ａ（Ｂ）層／Ｂ（Ａ）層／Ａ（Ｂ）層／として積層した５層フィルム、さらにそれらの層数を増やした多層フィルムであってもよいし、本発明の効果を損なわない範囲で、他のフィルム層やコーティング層などを積層したものでも良い。例えば、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムの表面に厚み１〜５０ｎｍの水溶性または水分散性高分子、あるいは溶剤可溶性高分子などからなるコーティング層を積層することは好ましい態様である。特に、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、フィルム層ＡとＢとで、組成の異なるポリエステルを用いており、各層の配向に違いが生じることから、延伸性を高めやすく、また剥離や配向差によるカールを抑えやすいことから、合計のフィルム層の層数が８層以上の多層フィルムであることが好ましく、特に１０〜１０００層、さらに２０〜２００層の多層フィルムであることが好ましい。なお、前述の全フィルム層Ａの合計厚みと全フィルム層Ｂの合計厚みは、このように複数のフィルム層ＡやＢがある場合に、それらの厚みを合計したものである。
【００３０】
ところで、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、平滑性と層構成を簡便に調整しやすいことから、表裏で表面粗さが異なる積層構造であることが好ましい。特に、磁気記録媒体の走行耐久性や、磁気ヘッドとの走行性の良化、あるいは、巻き取り性などハンドリング性の向上のため、表面粗さが粗い側の表面を構成するフィルム層は不活性粒子を含有させることが好ましい。なお、本発明でいう不活性粒子とは、無機または有機の粒子で、フィルムを形成するポリマー中で本発明の効果を損なうような化学的反応を起こさないものをいう。また、磁気記録テープのベースフィルムに用いるときは、記録特性を損なうような電磁気的影響を与えないものであることが好ましい。このような不活性粒子としては、それ自体公知のものを好適に使用でき、例えば球状シリカ粒子、球状の架橋ポリスチレン粒子、球状のシリコーン粒子などが好適に挙げられる。
【００３１】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムに含有させる不活性粒子の好ましい平均粒径および含有量は、用途やフィルムの積層構造によって異なるが、例えば磁気記録テープのベースフィルムに用いる場合、以下のようなものが好ましい。    
【００３２】
まず、磁性層側の表面のフィルム層に含有させる不活性粒子の平均粒径は、０．００５〜０．５μｍが好ましく、より好ましくは、０．０１〜０．３μｍ、さらに好ましくは０．０３〜０．２μｍ、最も好ましくは０．０５〜０．１５μｍである。含有量は、磁性層側の表面のフィルム層の重量を基準として、０．００１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量％、最も好ましくは０．０１〜０．２重量％である。一方、磁性層を形成しない側の表面のフィルム層に含有させる不活性粒子は、２種類以上のサイズの異なる不活性粒子（不活性粒子１と２）を用いることが好ましい。そのため、不活性粒子１の平均粒径は、０．０５〜２μｍが好ましく、より好ましくは、０．１〜１μｍ、さらに好ましくは０．２〜０．６μｍである。また、不活性粒子２の平均粒経は、０．０１〜０．３μｍが好ましく、さらに好ましくは０．０３〜０．２μｍ、最も好ましくは０．０５〜０．１５μｍである。また、不活性粒子１の含有量は、磁性層を形成しない側の表面のフィルム層の重量を基準として、０．００１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量％、最も好ましくは０．０２〜０．２重量％である。また、不活性粒子２の含有量は、磁性層を形成しない側の表面のフィルム層の重量を基準として、０．００１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量％、最も好ましくは０．０２〜０．２重量％である。  
【００３３】
また、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、磁気記録媒体のベースフィルムに用いる場合、磁性層を形成する側の表面にあるフィルム層は、０．５μｍ以上、さらに１．０μｍ以上の厚みを有することが、他のフィルム層に含有される不活性粒子による突き上げによる表面の平坦性低下を抑えやすいことから好ましい。なお、本発明の二軸配向積層フィルムの厚みは、用いる用途に応じて適宜選択すればよく、特に制限されないが、磁気記録媒体のベースフィルムに用いる場合、３〜６μｍ、さらに３．５〜５μｍ、特に４〜４．８μｍの間にあることが好ましい。
【００３４】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤などが添加されていてもよい。
【００３５】
つづいて、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムの製膜方法について説明するが、本発明はこの方法に制限されるものではない。
まず、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムを製造するためのポリエステルＡおよびポリエステルＢは、それ自体公知の方法で製造できる。具体的には、ＰＴＮの場合、２，６−ナフタレンジカルボン酸もしくはその低級アルキルエステルとトリメチレングリコールとを、エステル化反応もしくはエステル交換反応させて、さらに所望の固有粘度になるまで重縮合反応させればよい。この際、エステル化反応、エステル交換反応または重縮合反応の反応速度を高めるために、それ自体公知の触媒を好適に使用でき、固相重合などを用いても良い。
【００３６】
また、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムを製造するため、ポリエステルＢにＰＥＮを用いた場合、ＰＥＮはそれ自体公知の方法で製造できる。具体的には、２，６−ナフタレンジカルボン酸もしくはその低級アルキルエステルとエチレングリコールとを、エステル化反応もしくはエステル交換反応させて、さらに所望の固有粘度になるまで重縮合反応させればよい。この際、エステル化反応、エステル交換反応または重縮合反応の反応速度を高めるために、それ自体公知の触媒を好適に使用できる。
【００３７】
このようにして得られたポリエステルＡおよびポリエステルＢ、さらに必要に応じてそれらに不活性粒子やポリエーテルイミドなど加え、溶融状態でフィードブロックにてそれらを積層し、ダイからシート状に回転している冷却ドラム上に押出し、未延伸積層シートを作成する。
【００３８】
そして、得られた未延伸積層シートを、製膜方向（または幅方向）にフィルム層Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）＋２０℃以上からＴｇ＋７０℃以下、さらに好ましくはＴｇ＋５０℃〜Ｔｇ＋７０℃の範囲で、２．０〜４．０倍、さらに好ましくは２．５〜３．５の延伸倍率で延伸を行ない、その後、幅方向（または製膜方向）に、フィルム層ＡのＴｇ＋７０℃を上限とした範囲で、３．０〜７．０倍、さらに好ましくは４．０〜６．０の延伸倍率で延伸を行なえばよい。このような延伸方向によって延伸温度に違いを持たせることで、フィルム層Ａを幅方向（または製膜方向）に配向させることが可能であり、幅方向の湿度膨張係数および高弾性率が奏される。なお、詳細な延伸条件は、実際に目的とする湿度膨張係数およびヤング率が決まれば、それに応じてその方向により高い延伸倍率の条件で延伸をしたり、延伸温度を低くすること、またはそれと直交する方向の延伸倍率を低くしたり、延伸温度を低くするなどして、湿度膨張係数を低くしたり、ヤング率を高めたりといった調整ができる。
【００３９】
もちろん、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、上述のような延伸工程を経た後、弛緩、定長もしくは緊張化で、熱固定処理を行うことが好ましく、その温度は１６０〜１８０℃の温度で熱固定処理を行うことが、その後の寸法安定性をより高められることから好ましい。
【００４０】
このようにして得られた本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、目的とする方向の湿度膨張係数を極めて低いものとすることができ、例えばリニア記録方式のデータテープのベースフィルムに用いれば、磁気ヘッドとの湿度変化による幅方向のトラックの位置がずれる、いわゆるトラックズレによるエラーが極めて低いデータテープとすることができる。
【００４１】
なお、このようなデータテープは、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムの一方の面に、磁性層を形成するための磁性層用塗液を塗布および乾燥することで製造できる。もちろん、必要に応じて、ベースフィルムと磁性層との間に、磁性層の厚みを薄くするための非磁性層を形成したり、磁性層を形成しない側に、データテープとしたときの走行性を向上させるためのバックコート層を形成したりしても良い。
【実施例】
【００４２】
次の実施例に基づき、本発明の実施形態を説明する。
＜測定方法＞
（１）固有粘度（Ｉ．Ｖ．）
得られたポリエステルの固有粘度は、３５℃でのオルソクロロフェノールを溶媒として用いて測定した。
【００４３】
（２）ガラス転移温度および融点
ガラス転移温度および融点はＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ株式会社製、商品名：Ｔｈｅｒｍａｌ  ａｎａｌｙｓｔ２１００）により試料量１０ｍｇ、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。
【００４４】
（３）ヤング率
得られた配向フィルムを試料巾１０ｍｍ、長さ１５ｃｍで切り取り、チャック間１００ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分の条件で万能引張試験装置（東洋ボールドウィン製、商品名：テンシロン）にて引っ張る。得られた荷重―伸び曲線の立ち上がり部の接線よりヤング率を計算する。
【００４５】
（４）温度膨張係数（αｔ）
得られた二軸配向フィルムを幅方向が測定方向となるように長さ１２ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製ＴＭＡ３０００にセットし、窒素雰囲気下（０％ＲＨ）、６０℃で３０分前処理し、その後室温まで降温させる。その後２５℃から７０℃まで２℃／ｍｉｎで昇温して、各温度でのサンプル長を測定し、次式より温度膨張係数を算出する。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値を用いた。
αｔ＝｛（Ｌ６０−Ｌ４０）｝／（Ｌ４０×△Ｔ）｝＋０．５
ここで、上記式中のＬ４０は４０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ６０は６０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｔは２０（＝６０−４０）℃、０．５は石英ガラスの温度膨張係数（×ｐｐｍ／℃）である。
【００４６】
（５）湿度膨張係数（αｈ）
得られた配向フィルムを幅方向が測定方向となるように長さ１２ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製ＴＭＡ３０００にセットし、３０℃の窒素雰囲気下で、湿度２０％ＲＨと湿度８０％ＲＨにおけるそれぞれのサンプルの長さを測定し、次式にて湿度膨張係数を算出する。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値をαｈとした。
αｈ＝（Ｌ８０−Ｌ２０）／（Ｌ８０×△Ｈ）
ここで、上記式中のＬ２０は２０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ８０は８０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｈ：６０（＝８０−２０）％ＲＨである。
【００４７】
（６）二軸配向積層ポリエステルフィルムおよび各フィルム層の厚み
積層フィルムを層間の空気を排除しながら１０枚重ね、ＪＩＳ規格のＣ２１５１に準拠し、（株）ミツトヨ製ダイヤルゲージＭＤＣ−２５Ｓを用いて、１０枚重ね法にて厚みを測定し、１枚当りのフィルム厚みを計算する。この測定を１０回繰り返して、その平均値を１枚あたりの積層フィルムの全体の厚みとした。
一方、フィルム層（Ａ）およびフィルム層（Ｂ）の厚みは、フィルムの小片をエポキシ樹脂にて固定成形し、ミクロトームにて約６０ｎｍの厚みの超薄切片（フィルムの製膜方向および厚み方向に平行に切断する）を作成する。この超薄切片の試料を透過型電子顕微鏡（日立製作所製Ｈ−８００型）にて観察し、その境界からフィルム層（Ａ）とＢの厚みを求めた。
【００４８】
（７）不活性粒子の平均粒径
添加する不活性粒子の平均粒径および相対標準偏差は、ＪＩＳ  Ｚ８８２３−１に準拠する遠心沈降法で得られる粒度分布から得られる数平均値を平均粒径とした。
【００４９】
［実施例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００重量部と１，３−プロパンジオール６０重量部およびテトラブチルチタネート０．０８重量部を使用し、エステル交換反応を行った。次いで高真空下で重縮合反応を行ない、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度が８１℃のポリトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＴＮ−１）を得た。
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールでエステル交換反応を行ない、次いで高真空下で重縮合反応を行ない、固有粘度が０．６３ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度が１１７℃のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ−１）を得た。
上記原料を十分乾燥した後、２台の押出機に供給し、ＰＴＮ−１は２６０℃で溶融押出し、ＰＥＮ−１は３００℃で溶融押出して、４９層のフィードブロックで溶融樹脂を積層させたのち、静電印加キャスト法を用いて表面温度５０℃のキャスティングドラムにて冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。このとき、ＰＥＮ−１とＰＴＮ−１の流量を、表１に示す厚さ比になるように調整し、ＰＴＮ−１を２４層に、ＰＥＮ−１を２５層にそれぞれ均等に分け、両表面層がＰＥＮ−１からなるフィルム層になるように溶融状態で交互に積層した。この未延伸フィルムを、１１５℃の予熱ロールを通して、延伸温度を１３０℃で製膜方向に２．０倍延伸し、つづいて製膜方向に直交する方向（幅方向に）に延伸温度１３０℃で５．８倍の倍率で逐次二軸延伸をした後、一旦冷却し、１６０℃で熱処理を施した。こうして延伸された厚み１０μｍの二軸配向フィルムをワインダーで巻き取り、ＰＴＮとＰＥＮからなる積層配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００５０】
［実施例２］
幅方向の延伸温度を１３０℃から１４０℃に変更し、幅方向の延伸倍率を４．８倍に変更して、厚みを１０μｍになるように調整したほかは、実施例１と同様にして積層配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層配向フィルムの特性を表１に示す。
【００５１】
［実施例３］
製膜方向の延伸温度を１３０℃から１４５℃に変更し、幅方向の延伸温度を１３０℃から１３５℃に変更し、製膜方向の延伸倍率を２．０倍から３．０倍、幅方向の延伸倍率５．８倍から４．５倍に変更して、厚みを１０μｍになるように調整したほかは、実施例１と同様にして積層配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層配向フィルムの特性を表１に示す。
【００５２】
［実施例４］
幅方向の延伸倍率５．８倍から５．０倍に変更して、厚みを１０μｍになるように調整したほかは、実施例１と同様にして積層配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層配向フィルムの特性を表１に示す。
【００５３】
［実施例５］
表１に示す厚み比になるようにＰＴＮ−１とＰＥＮ−１の流量を調整し、幅方向の延伸温度を１４０℃、延伸倍率を５．４倍に変更して、厚みを１０μｍになるように調整したほかは、実施例１と同様にして積層配向ポリエステルフィルムを得た。  得られた積層配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００５４】
［実施例６］
表１に示す厚み比になるようにＰＴＮ−１とＰＥＮ−１の流量を調整し、幅方向の延伸温度を１４０℃、延伸倍率を５．３倍に変更して、厚みを１０μｍになるように調整したほかは、実施例１と同様にして積層配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５５】
［実施例７］
製膜方向の延伸倍率を２．０倍から３．５倍、幅方向の延伸倍率５．３倍から５．８倍に変更して、厚みを１０μｍになるように調整したほかは、実施例６と同様にして積層配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層配向フィルムの特性を表１に示す。
【００５６】
［実施例８］
実施例１で作成したＰＴＮ−１とＰＥＮ−１とを十分乾燥した後、２台の押出機に供給し、ＰＴＮ−１は２６０℃で溶融押出し、ＰＥＮ−１は３００℃で溶融押出して、２層のフィードブロックで溶融樹脂を積層させたのち、静電印加キャスト法を用いて表面温度５０℃のキャスティングドラムにて冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。このときＰＥＮ−１とＰＴＮ−１の流量は表１に示す厚み比になるように調整した。この未延伸フィルムを、１１５℃の予熱ロールを通して、延伸温度を１３０℃で製膜方向に２．０倍延伸し、つづいて幅方向に延伸温度１２５℃で５．３倍の倍率で逐次二軸延伸をした後、一旦冷却し、１６０℃で熱処理を施した。こうして延伸された厚み１０μｍの二軸配向フィルムをワインダーで巻き取り、ＰＴＮとＰＥＮからなる積層配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００５７】
［実施例９］
製膜方向の延伸温度を１３０℃から１４０℃に変え、幅方向の延伸倍率５．３倍から５．４倍に変更して、厚みを１０μｍになるように調整したほかは、実施例８と同様にして積層配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層配向フィルムの特性を表１に示す。
【００５８】
［実施例１０］
製膜方向の延伸温度を１３０℃から１４０℃に変え、幅方向の延伸温度を１２５℃から１５０℃に変更し、延伸倍率５．３倍から５．２倍に変更して、厚みを１０μｍになるように調整したほかは、実施例８と同様にして積層配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層配向フィルムの特性を表１に示す。
【００５９】
［実施例１１］
幅方向の延伸温度を１２５℃から１５０℃に変更し、延伸倍率５．３倍から５．４倍に変更して、厚みを１０μｍになるように調整したほかは、実施例８と同様にして積層配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層配向フィルムの特性を表１に示す。
【００６０】
［実施例１２］
実施例１で作成したＰＴＮ−１とＰＥＮ−１とを十分乾燥した後、２台の押出機に供給し、ＰＴＮは２６０℃で溶融押出し、ＰＥＮは３００℃で溶融押出して、３層のフィードブロックで溶融樹脂を積層させたのち、静電印加キャスト法を用いて表面温度５０℃のキャスティングドラムにて冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。このときＰＥＮ−１とＰＴＮ−１の流量は、表１に示す厚み比になるように調整し、ＰＴＮ−１からなるフィルム層の両面に同じ厚みのＰＥＮ−１からなるフィルム層が位置するように積層した。この未延伸フィルムを、１１５℃の予熱ロールを通して、延伸温度を１３５℃で製膜方向に２．０倍延伸し、つづいて幅方向に延伸温度１３５℃で６．０倍の倍率で逐次二軸延伸をした後、一旦冷却し、１６０℃で熱処理を施した。こうして延伸された厚み１０μｍの二軸配向フィルムをワインダーで巻き取り、ＰＴＮとＰＥＮからなる積層配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６１】
［実施例１３］
テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールでエステル交換反応を行ない、次いで高真空下で重縮合反応を行ない、固有粘度が０．５９ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度が７８℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−１）を得た。
そして、実施例１で作成したＰＴＮ−１と上記ＰＥＴ−１とを十分乾燥した後、２台の押出機に供給し、ＰＴＮ−１は２６０℃で溶融押出し、ＰＥＴ−１は２８０℃で溶融押出して、３層のフィードブロックで溶融樹脂を積層させたのち、静電印加キャスト法を用いて表面温度５０℃のキャスティングドラムにて冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。このときＰＥＴ−１とＰＴＮ−１の流量は、表１に示す厚み比となるように調整し、ＰＴＮ−１からなるフィルム層の両面に同じ厚みのＰＥＴ−１からなるフィルム層が位置するように積層した。この未延伸フィルムを、９０℃の予熱ロールを通して、延伸温度を１００℃で製膜方向に２．０倍延伸し、つづいて製膜方向に直交する方向（幅方向に）に延伸温度１１０℃で５．０倍の倍率で逐次二軸延伸をした後、一旦冷却し、１６０℃で熱処理を施した。こうして延伸された厚み１０μｍの二軸配向フィルムをワインダーで巻き取り、ＰＴＮとＰＥＴからなる積層配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６２】
［実施例１４］
実施例１で作成したＰＴＮ−１と実施例１３で作成したＰＥＴ−１とを十分乾燥した後、２台の押出機に供給し、ＰＴＮは２６０℃で溶融押出し、ＰＥＴは２８０℃で溶融押出して、４９層のフィードブロックで溶融樹脂を積層させたのち、静電印加キャスト法を用いて表面温度５０℃のキャスティングドラムにて冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。このとき、ＰＥＴ−１とＰＴＮ−１の流量を、表１に示す厚さ比になるように調整し、ＰＴＮ−１を２４層に、ＰＥＴ−１を２５層にそれぞれ均等に分け、両表面層がＰＥＴ−１からなるフィルム層になるように溶融状態で交互に積層した。この未延伸フィルムを、９０℃の予熱ロールを通して、延伸温度を１００℃で製膜方向に３．０倍延伸し、つづいて幅方向に延伸温度１１０℃で５．５倍の倍率で逐次二軸延伸をした後、一旦冷却し、１６０℃で熱処理を施した。こうして延伸された厚み１０μｍの二軸配向フィルムをワインダーで巻き取り、ＰＴＮとＰＥＴからなる積層配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６３】
［実施例１５］
実施例１３で作成したＰＥＴ−１に、組成物の重量を基準として、５重量％となるようにポリエーテルイミド（ＧＥ社製ウルテム１０１０（ガラス転移温度：２１５℃））をブレンドして、（ＰＥＴ−２）を作成した。
そして、実施例１で作成したＰＴＮ−１と上記ＰＥＴ−２とを十分乾燥した後、２台の押出機に供給し、ＰＴＮ−１は２６０℃で溶融押出し、ＰＥＴ−２は２８０℃で溶融押出して、４９層のフィードブロックで溶融樹脂を積層させたのち、静電印加キャスト法を用いて表面温度５０℃のキャスティングドラムにて冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。このとき、ＰＥＴ−２とＰＴＮ−１の流量を、表１に示す厚さ比になるように調整し、ＰＴＮ−１を２４層に、ＰＥＴ−２を２５層にそれぞれ均等に分け、両表面層がＰＥＴ−２からなるフィルム層になるように溶融状態で交互に積層した。この未延伸フィルムを、９０℃の予熱ロールを通して、延伸温度を１００℃で製膜方向に３．０倍延伸し、つづいて幅方向に延伸温度１１０℃で５．５倍の倍率で逐次二軸延伸をした後、一旦冷却し、１６０℃で熱処理を施した。こうして延伸された厚み１０μｍの二軸配向フィルムをワインダーで巻き取り、ＰＴＮとＰＥＴ組成物からなる積層配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６４】
［実施例１６］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルと６，６’−（エチレンレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸ジエチルエステルとエチレングリコールとでエステル交換反応を行ない、次いで高真空下で重縮合反応を行ない、固有粘度が０．６３ｄｌ／ｇの６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を全酸成分の７０モル％となるように共重合したＰＥＮ−２を得た。このＰＥＮ−２をＰＥＮ−１と６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分が全酸成分の１５モル％となるようにブレンドして、ガラス転移温度が１１４℃のＰＥＮ−３を作成した。
実施例１で作成したＰＴＮ−１と上記ＰＥＮ−３とを十分乾燥した後、２台の押出機に供給し、ＰＴＮ−１は２６０℃で溶融押出し、ＰＥＮ−３は３００℃で溶融押出して、４９層のフィードブロックで溶融樹脂を積層させたのち、静電印加キャスト法を用いて表面温度５０℃のキャスティングドラムにて冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。このとき、ＰＥＮ−３とＰＴＮ−１の流量を、表１に示す厚さ比になるように調整し、ＰＴＮ−１を２４層に、ＰＥＮ−３を２５層にそれぞれ均等に分け、両表面層がＰＥＴ−２からなるフィルム層になるように溶融状態で交互に積層した。この未延伸フィルムを、１１５℃の予熱ロールを通して、延伸温度を１３０℃で製膜方向に２．５倍延伸し、つづいて幅方向に延伸温度１３０℃で６．０倍の倍率で逐次二軸延伸をした後、一旦冷却し、１６０℃で熱処理を施した。こうして延伸された厚み１０μｍの二軸配向フィルムをワインダーで巻き取り、ＰＴＮと共重合ＰＥＮからなる積層配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６５】
［比較例１］
実施例１で作成したＰＴＮ−１を十分乾燥した後、１台の押出機に供給し、２６０℃で溶融押出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度５０℃のキャスティングドラムにて冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。このＰＴＮ−１の未延伸の単層フィルムを製膜方向に１１０℃で４．０倍、幅方向に１１０℃で３．０倍延伸して、一旦冷却し、１６０℃で熱処理を施した。こうして延伸された厚み１０μｍの二軸配向フィルムをワインダーで巻き取り、ＰＴＮの配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた配向フィルムの特性を表１に示す。
【００６６】
［比較例２］
製膜方向の延伸倍率を２．０倍から３．５倍、幅方向の延伸倍率を５．８倍から４．５倍に変更し、厚みが１０μｍになるように未延伸フィルムの厚みを調整したほかは、実施例１と同様にしてＰＴＮの二軸配向フィルムを得た。
得られた積層配向フィルムの特性を表１に示す。
【００６７】
［比較例３］
製膜方向の延伸温度を１３０℃から１５０℃に変更し、製膜方向の延伸倍率を２．０倍から４．０倍、幅方向の延伸倍率５．４倍から４．８倍に変更して、厚みを１０μｍになるように調整したほかは、実施例８と同様にして積層配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層配向フィルムの特性を表１に示す。
【００６８】
［比較例４］
製膜方向の延伸倍率を２．０倍から３．０倍、幅方向の延伸倍率６．０倍から４．８倍に変更して、厚みを１０μｍになるように調整したほかは、実施例１１と同様にして積層配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層配向フィルムの特性を表１に示す。
【００６９】
［比較例５］
実施例１で作成したＰＥＮ−１を十分乾燥した後、１台の押出機に供給し、３００℃で溶融押出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度５０℃のキャスティングドラムにて冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。このＰＥＮ−１の未延伸の単層フィルムを、製膜方向に１５０℃で４．０倍、幅方向に１４５℃で４．０倍延伸して、２００℃で熱処理を施した。こうして延伸された厚み１０μｍの二軸配向フィルムをワインダーで巻き取り、ＰＥＮの配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた配向フィルムの特性を表１に示す。
【００７０】
［比較例６］
実施例１３で作成したＰＥＴ−１を十分乾燥した後、１台の押出機に供給し、２８０℃で溶融押出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムにて冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。このＰＥＴ−１の未延伸の単層フィルムを、製膜方向に１００℃で４．０倍、幅方向に１２０℃で３．０倍延伸して、２００℃で熱処理を施した。こうして延伸された厚み１０μｍの二軸配向フィルムをワインダーで巻き取り、ＰＥＴの配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた配向フィルムの特性を表１に示す。
【００７１】
【表１】
0005495326.tif 000002
【００７２】
上記表１中のＰＴＮ−１はポリトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ＰＥＮ−１はポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ＰＥＴ−１はポリエチレンテレフタレート、ＰＥＴ−２はポリエーテルイミドをブレンドしたポリエチレンテレフタレート、ＰＥＮ−３は６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸を共重合したＰＥＮ、ＭＤは製膜方向、ＴＤはフィルムの幅方向を表す。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の磁気記録媒体支持体は、特にデータストレージ用の高密度記録の磁気テープに好ましく用いられる。