(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される連続シート状の被搬送物の搬送経路を変化させる搬送経路の転換装置であって、
被搬送物の流れ方向と交差する交差方向に揺動して、該被搬送物の搬送経路の長さを増減する揺動部、
前記揺動部に接続され、該揺動部を前記交差方向に移動させる第１移動手段、
前記第１移動手段の一部又は全体を前記交差方向に移動させる第２移動手段、及び、
前記第１移動手段及び前記第２移動手段を制御する制御部を備える、搬送経路の転換装置。
【請求項２】
前記第１移動手段は、無端状のベルトと、前記ベルトと係合する複数のプーリと、前記プーリのうち何れか一つ以上を回転駆動する一つ以上の駆動源を備える請求項１記載の搬送経路の転換装置。
【請求項３】
前記第２移動手段は、前記ベルトと係合する前記プーリをそれぞれ有する複数のスライダと、前記複数のスライダの位置を移動させる１つ以上の駆動源を備える請求項２記載の搬送経路の転換装置。
【請求項４】
前記第１移動手段が、複数のプーリ間に掛け渡された無端状のベルトを回動させるベルト回動手段であり、前記第２移動手段が、前記ベルトを前記シートの流れ方向と交差する交差方向に移動させるベルト移動手段であり、前記揺動部は、前記ベルトの回動と移動に伴い、前記交差方向に揺動する、請求項１〜３の何れか１項記載の搬送経路の転換装置。
【請求項５】
前記第１移動手段の駆動源がサーボモータであり、前記第２移動手段の駆動源が、サーボモータ又はリニアモータである、請求項１〜４の何れか１項記載の搬送経路の転換装置。
【請求項６】
被搬送物に対して加工を行う加工部を有し、該加工部の上流側及び下流側のそれぞれに揺動部を備え、少なくとも上流側の揺動部が、前記第１移動手段及び前記第２移動手段により揺動される、請求項１〜５の何れか１項記載の搬送経路の転換装置。
【請求項７】
前記制御部は、第１移動手段の駆動源及び第２移動手段の駆動源の負荷率が概ね一致した状態で、第１移動手段及び第２移動手段を制御する請求項１〜６の何れか１項記載の搬送経路の転換装置。
【請求項８】
搬送中の被搬送物に対して所定の加工を施す加工方法であって、
請求項１〜７の何れか１項記載の搬送経路の転換装置により、被搬送物の搬送速度を一時的に減速又は停止させ、その状態で、該被搬送物に加工を施す、被搬送物の加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送経路の転換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつ等の各種製品の製造においては、構成部材や製造途中の中間体等の被搬送物を搬送する搬送経路の途中に、部分的に搬送速度を減速したり搬送速度をゼロにする減速領域を設け、その減速領域において、被搬送物に対して各種の加工を施すことが行われている。
例えば、特許文献１には、加工部の上流側と下流側とに、ワークを案内しつつ往復移動する第１及び第２移動体を設け、第１移動体及び第２移動体を、シーソーのように回動する連結部により連動させることによって、加工部においてワークが間欠的に停止するようにした加工装置が記載されている。
しかし、引用文献１の加工装置においては、ワークの搬送速度を高速に維持しつつ一時的な停止状態を生じさせるためには、第１及び第２移動体を駆動するバスラインロール等を駆動するサーボモータ等に大きな負荷が掛かるため、故障や必要なメンテナンスの頻度が増大する。他方、第１及び第２移動体を駆動するサーボモータ等に大きな負荷が掛かるのを避けるためには、ワークの搬送速度の抑制等が必要となり、加工の効率や製品の製造効率が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０８９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る、搬送経路の転換装置及び被搬送物の加工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、搬送される連続シート状の被搬送物の搬送経路を変化させる搬送経路の転換装置であって、被搬送物の流れ方向と交差する交差方向に揺動して、該被搬送物の搬送経路の長さを増減する揺動部、前記揺動部に接続され、該揺動部を前記交差方向に移動させる第１移動手段、前記第１移動手段の一部又は全体を前記交差方向に移動させる第２移動手段、及び、前記第１移動手段及び前記第２移動手段を制御する制御部を備える、搬送経路の転換装置を提供するものである。
【０００６】
また、本発明は、搬送中の被搬送物に対して所定の加工を施す加工方法であって、前記搬送経路の転換装置により、被搬送物の搬送速度を一時的に減速又は停止させ、その状態で、該被搬送物に加工を施す、被搬送物の加工方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の搬送経路の転換装置及び被搬送物の加工方法によれば、駆動源の負荷を抑制しつつ、揺動部の移動の高速化や高加速度化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る搬送経路の転換装置を示す模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態の装置を用いて、加工部における被搬送物の搬送速度を加減速する方法の説明図である。
【図３】図３は、揺動部の揺動パターン及び第１移動手段と第２移動手段との移動量の分配方法の好ましい例を示すグラフである。
【図４】図４は、加工部における搬送速度の加減速の一例を示すグラフである。
【図５】図５は、本発明における加工の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施形態を示す図である。
【図７】図７は、本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図８】図８は、本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を、その好ましい実施態様に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の第１実施形態に係る搬送経路の転換装置１は、図１に示すように、搬送される連続シート状の被搬送物３の搬送経路を一時的に変化させる搬送経路の転換装置であり、被搬送物３の流れ方向Ｘと交差する交差方向Ｙに揺動して、被搬送物の搬送経路の長さを増減する揺動部２、揺動部２に接続され、該揺動部２を前記交差方向Ｙに移動させるベルト回動手段６（第１移動手段）、ベルト回動手段６（第１移動手段）の一部又は全体を前記交差方向Ｙに移動させるベルト移動手段７（第１移動手段）、及びベルト回動手段６（第１移動手段）及びベルト移動手段７（第２移動手段）を制御する制御部９を備えている。
【００１０】
本実施形態の装置１は、図１に示すように、被搬送物３の搬送経路の途中に、被搬送物３に対して加工を行う加工部Ｐを有しており、該加工部Ｐにおける被搬送物３の搬送速度Ｖ２を、例えば図４に示すような、減速、一定速、加速を繰り返す一定のパターンで加減速させる。具体的には、図３及び図４に示すように、揺動部２が上昇中の中立点ＳＡに達した時点で減速を始め、上死点ＳＢを通過した後、下降中の中立点ＳＣ付近の定速度領域ＶＰにおいては一定速とし、定速度領域ＶＰを通過した時点で加速を始め、下死点ＳＤを通過した後、再度上昇中の中立点ＳＡに達した時点で減速を始める。
また、本実施形態の装置１は、加工部Ｐの上流側及び下流側のそれぞれに揺動部２，２Ａを備えており、上流側及び上流側の揺動部２，２Ａが、共通する、ベルト回動手段６（第１移動手段）及びベルト移動手段７（第２移動手段）によって揺動される。
【００１１】
また、本実施形態の装置１は、前述した揺動部２，２Ａの両者が、共通するベルト回動手段６及びベルト移動手段７により揺動される。
ベルト回動手段６は、揺動部２と接続された無端状の第１ベルト５と、第１ベルト５と係合する複数のプーリ４１〜４５と、第１ベルト５を回動させる駆動源として第１サーボモータ６１を備えている。
より詳細には、第１ベルト５は、無端状のタイミングベルトであり、駆動プーリ４３、スライダ７１，７２上に設けられた従動プーリ４１，４２、及び非可動式の従動プーリ４４，４５に掛け渡されている。そして、駆動プーリ４３を、第１サーボモータ６１により回転駆動することで、第１ベルト５を正逆両方向に回動させることができる。この第１ベルト５の回動は、仮にスライダ７１，７２の位置を固定し、総てのプーリの位置を固定した状態下に、駆動プーリ４３を回転させても生じ得る回動である。
本実施形態におけるベルト回動手段６（第１移動手段）は、駆動源としての第１サーボモータ６１及び該モータ６１の回転を駆動プーリ４３に伝達するギアの組み合わせ等からなる公知の動力伝達機構６２を備えている。
【００１２】
ベルト移動手段７（第２移動手段）は、揺動部２，２Ａのそれぞれについて、第１ベルト５における、該揺動部２が固定された部分の位置を、被搬送物３の流れ方向Ｘと交差する方向Ｙに移動させ得ることが好ましい。本実施形態の装置１におけるベルト移動手段７は、図１に示すように、従動プーリ４１，４２が回転自在に設けられたスライダ７１，７２と、両スライダ７１，７２それぞれがスライドする方向を決めるスライドガイド７３，７４と、両スライダ７１，７２に対して連結された第２ベルト７５と、第２ベルト７５が掛け渡された駆動プーリ７６及び従動プーリ７７とを備えている。第２ベルト７５は、複数のスライダ７１，７２を連結し、それらを連動させる連結手段としても機能する。
ベルト移動手段７は、駆動プーリ７６を、第２サーボモータ７９により回転駆動することで、従動プーリ７７が従動して回動し、これらのプーリ７６，７７の回転に伴って、第２ベルト７５及びそれに結合したスライダ７１，７２が、図中ａ又はｂ方向に移動する。第２ベルト７５もタイミングベルトであることが好ましい。
ベルト移動手段７は、駆動源としての第２サーボモータ７９及び該モータ７９の回転を駆動プーリ７６に伝達するギアの組み合わせ等からなる公知の動力伝達機構８０を備えている。
【００１３】
本実施形態におけるベルト移動手段７（第２移動手段）は、スライダ７１，７２が、ベルト回動手段６（第１移動手段）の一部を構成する従動プーリ４１，４２に連結されており、ベルト回動手段６（第１移動手段）の一部である従動プーリ４１の位置を、交差方向Ｙに移動させることで、該揺動部２を前記交差方向Ｙに移動させて揺動させるとともに、同じくベルト回動手段６（第１移動手段）の一部である従動プーリ４２の位置を、交差方向Ｙに移動させることで、該揺動部２Ａを前記交差方向Ｙに移動させて揺動させる。
他方、本実施形態におけるベルト移動手段７（第２移動手段）は、ベルト回動手段６（第１移動手段）における、駆動プーリ４３，従動プーリ４４，４５、第１サーボモータ６１（駆動源），動力伝達機構６２等の位置を移動させない。
【００１４】
揺動部２，２Ａは、第１ベルト５に固定されている。揺動部２，２Ａは、何れも、図１に示すように、スライドガイド２１に沿って移動するスライダ２２及びスライダ２２上に従動回転可能に設けられた搬送ローラ２３を備えており、そのスライダ２２部分が、第１ベルト５に固定されている。スライダ２２と第１ベルト５との固定には、接着剤、熱融着、ボルトによる固定、専用の器具を用いた固定等、任意の方法を採用し得る。スライダ２２と第１ベルト５とは、例えば符号５１で示す部位で結合している。
また、加工部Ｐの上流側に配された揺動部２と、加工部Ｐの下流側に配された揺動部２Ａとは、第１ベルト５における互いに逆走する部位に固定されている。そのため、揺動部２と揺動部２Ａとは、例えば一方が鉛直方向の上方に移動する際には、他方は鉛直方向の下方に移動する。また、揺動部２及び揺動部２Ａは、鉛直方向に揺動することが好ましいが、図１の紙面と平行な方向を水平方向として、水平面内を揺動させるようにしても良い。
【００１５】
本実施形態の装置１における揺動部２は、被搬送物３の搬送経路に配置された一対の従動ローラ８１，８２間に配置されており、揺動部２の揺動により、一対の従動ローラ８１，８２間に形成されるループ状の搬送経路の長さが増減する。
そして、揺動部２が、図１中Ａ方向に移動している間は、揺動部２によって形成されるループ状の搬送経路の長さが増加するため、加工部Ｐにおける被搬送物３の搬送速度Ｖ２が装置１に導入される被搬送物３の入側搬送速度Ｖ１よりも低速となり、揺動部２が図１中Ｂ方向に移動している間は、同搬送経路の長さが減少するため、加工部Ｐにおける被搬送物３の搬送速度Ｖ２が前記入側搬送速度Ｖ１よりも高速となる。
【００１６】
また、本実施形態の装置１における揺動部２Ａは、被搬送物３の搬送経路に配置された一対の従動ローラ８３，８４間に配置されており、揺動部２Ａの揺動により、一対の従動ローラ８３，８４間に形成されるループ状の搬送経路の長さが増減する。
そして、揺動部２Ａが、図１中Ａ方向に移動している間は、揺動部２Ａによって形成されるループ状の搬送経路の長さが減少するため、加工部Ｐにおける被搬送物３の搬送速度Ｖ２よりも、装置１から導出される被搬送物３の出側搬送速度Ｖ３が高速となり、揺動部２Ａが図１中Ｂ方向に移動している間は、同搬送経路の長さが増加するため、加工部Ｐにおける被搬送物３の搬送速度Ｖ２よりも、装置１から導出される被搬送物３の出側搬送速度Ｖ３が低速となる。
【００１７】
また、本実施形態の装置１においては、揺動部２と揺動部２Ａとは、共通する第１ベルト５の回動及び移動によって移動するため、一方の揺動部２が所定の基準位置、例えば揺動部２と揺動部２Ａとの高さ位置が揃う中立位置Ｃ〔図２（ｂ）参照〕から上昇又は下降すると、他方の揺動部２Ａは、同じ基準位置から同じ速度で同じ距離だけ下降又は上昇する。そのため、被搬送物３の入側搬送速度Ｖ１と出側搬送速度Ｖ３とを常時一定に維持することができる。
【００１８】
第１及び第２のサーボモータ６１，７９は、それぞれ、その回転及び停止、回転方向、回転位置、速度等を電気的に制御可能であり、制御部９によって、これらを制御することにより、揺動部２，２Ａを、被搬送物３の所定の長さ、例えば、吸収性物品等の製品１枚分の長さ毎に周期的に変化する基準信号に基づき、所望のパターンで揺動させることができる。
具体的には、制御部９は、第１ベルト５を回転させる第１サーボモータ６１を制御するサーボアンプ９１と、第１ベルト５を移動させる第２サーボモータ７９を制御するサーボアンプ９２と、演算処理部９３とを備えている。
演算処理部９３は、予め設定したベルトの回動パターンとベルトの移動パターンと、設備内に設けられたロータリーエンコーダ、例えば製品を１枚ずつに切断するロータリーカッター等に接続されたロータリーエンコーダから発せられる連続的に変化し、製品１枚を製造する度にリセットされる基準信号９５に基づき、それぞれのパターンに応じた運転制御信号をサーボアンプ９１，９２に対して出力する。前記製品とは、例えば、本装置１の加工部Ｐに配したシール装置でシール加工を施して得られたラミネートシート等や、本装置１の加工部Ｐに配したシール装置でシール部が形成され、製造ラインにて組み立てられた吸収性物品（使い捨ておむつ等）の製品である。
【００１９】
演算処理部９３に対するベルトの回動パターンやベルトの移動パターンの入力メモリ等の記憶媒体を介して行っても良い。また、ベルトの回動パターン及びベルトの移動パターンは、演算処理部９３に、それぞれを入力してもよいし、揺動部の揺動パターン（ベルトの回動パターンとベルトの移動パターンとの合成パターン）を入力し、別途入力した配分法則や予め設定してある配分法則に従って、その揺動パターンから、ベルトの回動パターン及びベルトの移動パターンを算出させても良い。また基準信号は、搬送経路の転換装置１を設置する設備を制御するコントローラで生成されるものを演算処理部９３に入力しても良いし、演算処理部９３内部で生成しても良い。演算処理部９３としては、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）や市販のパーソナルコンピュータに各種のインターフェースを付加したもの等を用いることができる。
【００２０】
次に、上述した搬送経路の転換装置１の好ましい制御方法について説明する。以下に説明する制御方法は、被搬送物３の入側搬送速度Ｖ１と出側搬送速度Ｖ３とを常時等速に維持しつつ、加工部Ｐにおける搬送速度Ｖ２を、図４に示すように周期的に加減速するとともに、その周期中に、加工部Ｐを通過する被搬送物の速度が一定の速度となる定速度領域を生じさせる制御である。
好ましい制御方法においては、ロール８１より上流に位置するフィード手段（図示せず）及びロール８４より下流に位置するフィード手段（図示せず）により、帯状の被搬送物３を、入側搬送速度Ｖ１と出側搬送速度Ｖ３とが一定になるように搬送しつつ、本実施形態の装置１における揺動部２，２Ａを、それぞれの中立位置Ｃ〔図２（ｂ）参照〕からの距離の変化を示す揺動パターンＳが、図３に示すようなサインカーブ状の曲線を描くように揺動させる。図３において、横軸は時間であり、縦軸は、揺動部２，２Ａそれぞれの中立位置Ｃ〔図２（ｂ）参照〕からの距離（ストローク）を示す。揺動部２については、中立位置Ｃより上方に位置する場合を正の値、揺動部２Ａは、中立位置Ｃより下方に位置する場合を正の値として示してある。なお、図３に示すサインカーブ状の曲線においてＳＥ−ＳＦ間は、直線であり、揺動部２、２Ａは一定速度で揺動される。
【００２１】
図２（ａ）は、揺動部２が中立位置Ｃよりも上方かつ下降中の状態を示しており、図３におけるＳＢ−ＳＣ間が該当する。また、図２（ｂ）は揺動部２が中立位置Ｃに位置し、かつ下降中の状態を示しており、図３におけるＳＣが該当する。また、図２（ｃ）は、揺動部２が中立位置Ｃよりも下方かつ上昇中の状態を示しており、図３におけるＳＤ−ＳＡ間が該当する。なお、図３のＳＡ-ＳＢ間においては、揺動部２が中立位置Ｃよりも上方かつ上昇中の状態である(図示せず)。
【００２２】
被搬送物３の搬送速度Ｖ２は、揺動パターンＳに沿った揺動部２の揺動に伴い、減速、一定速、加速、減速・・・と周期的に変化する。具体的には、図４に示すようにＳＡ−ＳＥ間は減速、ＳＥ−ＳＦ間は一定速、ＳＦ−ＳＡ間は加速する。また、被搬送物３の入側搬送速度Ｖ１及び出側搬送速度Ｖ３を送り速度１００％とした場合、図４に示すように、送り速度１００％の線を底辺とするＳＢ−ＳＤ間のサインカーブが形成する面積と、ＳＤ−ＳＢ間のサインカーブが形成する面積が等しくなるように、揺動パターンＳは設定される。これにより、送り速度１００％より高速な領域と低速な領域の釣り合いが取れ、入側搬送速度Ｖ１及び出側搬送速度Ｖ３より遅い定速度領域ＶＰを確保することが可能となる。
【００２３】
図３には、揺動部２，２Ａの中立位置Ｃからの距離の変化を示す揺動パターンＳとともに、第１サーボモータ６１で第１ベルト５を回動させることにより生じる揺動部２，２Ａの移動量Ｓ１と、第２サーボモータ７９で、スライダ７１，７２を移動させることにより生じる揺動部２，２Ａの移動量Ｓ２とを示してある。揺動部２，２Ａの各時点における中立位置Ｃからの距離は、第１サーボモータ６１によって駆動される第１移動手段による移動量Ｓ１と第２サーボモータ７９によって駆動される第２移動手段による移動量Ｓ２との合計である。
このように、第１サーボモータ６１による移動量Ｓ１と第２サーボモータ７９による移動量Ｓ２との合計量によって揺動部２，２Ａの中立位置Ｃ〔図２（ｂ）参照〕からの距離（ストローク）が決まる方法により揺動部２，２Ａを揺動させることによって、個々の移動手段を駆動するサーボモータ等の駆動源に要求される、移動量、速度、加速度等が軽減される。そのため、本実施形態の装置１によれば、サーボモータ等の駆動源の負荷を抑制しつつ、揺動部の移動の高速化や高加速度化を図ることができる。
【００２４】
ここでＳ１、Ｓ２をどのように分配するかは、仮に回動パターンＳ１と移動パターンＳ２を揺動パターンＳの５０％ずつとしても良いが、第１、第２のサーボモータの容量やイナーシャ、それぞれに接続されたプーリやガイドなどの部品のイナーシャによって、サーボモータが回転可能な速度、加速度が異なってくる。  従って、本装置では、回動パターンＳ１と移動パターンＳ２のバランスを変えることで、例えば、それぞれのサーボモータの負荷率を合わせることで装置の高速化を効率的に行うことが可能である。好ましい形態としては、回動パターンＳ１と移動パターンＳ２は揺動パターンＳの５０％ずつに分配するか、又はそれぞれのサーボモータの負荷率が一致するよう回動パターンＳ１と移動パターンＳ２を分配することが挙げられる。
第１移動手段の駆動源及び第２移動手段の駆動源の負荷率が概ね一致した状態で、第１移動手段及び第２移動手段を制御しても良い。この場合の「概ね」は、第１移動手段と第２移動手段の負荷率の差が±２０％程度以内であることを意味する。
【００２５】
本実施形態の装置１によれば、揺動部２，２Ａを、図３に示すような、揺動パターンＳを示すように制御することで、被搬送物３の入側搬送速度Ｖ１と出側搬送速度Ｖ３とを常時等速に維持しつつ、加工部Ｐにおける搬送速度Ｖ２を、図４に示すように周期的に変化させることができる。図４中の定速度領域ＶＰにおいては、加工部Ｐを通過する被搬送物の速度Ｖ２が一定時間一定となっており、その間に、加工部Ｐにおける加工を行うことで、装置１の前後での搬送速度Ｖ１，Ｖ３を高速に維持しつつ、様々な加工を安定して施すことができる。
【００２６】
図５は、加工部Ｐで施す加工の一例を示す図であり、パンツ型使い捨ておむつの製造ライン中に配したヒートシール装置３０により、個々のおむつに分断する前のおむつ連続体３１に、完成したおむつ３２の両側部に存在させるためのサイドシール部３３を形成するヒートシール加工を施す例を示してある。サイドシール部３３は、おむつ３２の両側部において、前身頃３４と後身頃３５とを接合するシール部である。
被搬送物３に施す加工は、特に制限されず、多種多様な加工を行うことができる。例えば、ヒートシール加工に代えて超音波シール、高周波シール等の他のシール加工を行っても良いし、更に、切断、プレス、表面処理、熱処理、光硬化、つづら折り等を行っても良い。
【００２７】
本実施形態の装置１におけるように、ベルト回動手段６及びベルト移動手段７は、サーボモータ６１，７９によって駆動されることが、高精度に揺動部２，２Ａの位置を制御できることから好ましい。
【００２８】
本実施形態の装置１におけるように、ベルト移動手段７（第２移動手段）は、第１ベルト５と係合する従動プーリ４１，４２を有する複数のスライダ７１，７２と、該スライダ７１，７２の位置を移動させる駆動源（サーボモータ７９等）を備えることが、第１ベルト５を移動するために移動させなくてはならない機器を最小化でき、揺動部２，２Ａの移動速度や加速度をより高速化可能とする観点から好ましい。
なお、複数のスライダ７１，７２を移動させる駆動源（サーボータ７９等）は、本実施形態のように、複数のスライダに対して一つの駆動源（サーボータ等）が設けられていても良いし、図６に示す第２実施形態のように、一つのスライダ７１，７２毎に一つ設けられていても良い。
【００２９】
また、本実施形態の装置１においては、複数のスライダ７１，７２に結合した第２ベルト７５を、サーボモータ７９によって駆動することで、両スライダ７１，７２の移動が連動するようになしてある。両スライダ７１，７２の移動を連動させることで、揺動部２，２Ａの揺動を高精度に制御可能である。
【００３０】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。他の実施形態については、第１実施形態と異なる点について説明し、同様の点については、同一の符号を付して説明を省略する。特に言及しない点については、上述した第１実施形態に関する説明が適宜適用される。
【００３１】
第２実施形態の搬送経路の転換装置１Ａは、図６に示すように、従動プーリ４１，４２を有する複数のスライダ７１，７２を、それぞれに別個に設けた第２移動手段７，７により駆動している。第２実施形態の装置１Ａにおいても、第１移動手段による第１ベルト５の回動と第２移動手段による第１ベルト５の移動とにより、揺動部２，２Ａを揺動させることで、第１実施形態と同様の効果が奏される。第２実施形態における第２移動手段７，７は、制御部９による制御により連動させることが好ましい。
【００３２】
第３実施形態の搬送経路の転換装置においては、図７に示すように、加工部Ｐの上流側の揺動部２及び下流側の揺動部２Ａが、それぞれ、第１のリニアモータ８７と第２のリニアモータ８５との協働により揺動される。第３実施形態における第１移動手段は、移動台７０上において、揺動部２，２Ａを揺動させる第１のリニアモータ８７及び移動台７０上における揺動部２，２Ａのスライド方向を図中Ｙ方向に規制するスライドガイド８８から構成され、第２移動手段は、移動台７０を移動させる第２のリニアモータ８５及びその移動台７０のスライド方向を図中Ｙ方向に規制するスライドガイド８６から構成されている。
【００３３】
第３実施形態の搬送経路の転換装置においては、揺動部２，２Ａの往復運動（揺動）を、第１及び第２のリニアモータの協働により実現させるため、両モータの運動速度や加速度等を小さくでき、１台のリニアモータで揺動部２，２Ａを移動させるよりも高速化が可能である。また、リニアモータを用いることで機構をシンプルな構造にすることができ、部品点数を減らせることからメンテナンス作業を低減できる。
【００３４】
第４実施形態の搬送経路の転換装置においては、図８に示すように、加工部Ｐの上流側の揺動部２及び下流側の揺動部２Ａが、それぞれ、ベルト回動手段６（第１移動手段）及びリニアモータ８５（第２移動手段）との協働によって、揺動する。より具体的には、リニアモータ８５によって、被搬送物の搬送方向と交差する交差方向Ｙに移動する移動台７０上に、第１ベルト５が掛け渡された複数のプーリ４１、４３とそのうちの駆動プーリ４３を駆動し、第１ベルト５を回転させるサーボモータ６１が設けられている。サーボモータ６１によって駆動されるベルト回動手段６（第１移動手段）と、リニアモータ８５によって第１ベルト５の位置を移動させるベルト移動手段７Ｄ（第２移動手段）とを協働させて、揺動部２，２Ａを揺動させることにより、第１実施形態と同様の効果が得られる。
また、リニアモータを用いることで機構をシンプルな構造にすることができ、部品点数を減らせることからメンテナンス作業を低減できる。
【００３５】
なお、リニアモータは、コイルを有する可動子と磁石を有する固定子を有する市販のリニアモータ等を用いることができ、例えば、可動子を移動台７０の裏面に設ける一方、固定子を、移動台７０裏面に対向するスライドガイド間やスライドガイドの両側等に配置する。図７及び図８中、８５’，８７’は、リニアモータのコイルに電流を供給する可動ケーブルである。
【００３６】
本発明は、上述した実施態様に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更が可能である。
【００３７】
例えば、被搬送物は、帯状の単層又は積層シートであっても良いし、シート間に吸収体等の他の部材が間欠的に配されているものであっても良い。また、被搬送物は、搬送用のシートに、間欠的に他の部材を配置したものであっても良い。
また、加工部Ｐの上流側及び下流側の揺動部をそれぞれ、第１移動手段及び第２移動手段を協働させて揺動させるのに代えて、何れか一方のみを、第１移動手段及び第２移動手段の協働により揺動させ、他方は、各種公知の方法によって揺動させても良い。
【００３８】
また、加工部Ｐにおける加工は、被搬送物を減速させた状態で行っても良いし、被搬送物の移動が完全に停止した状態で行っても良い。
【００３９】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の搬送経路の転換装置及び加工方法を開示する。
＜１＞
搬送される連続シート状の被搬送物の搬送経路を変化させる搬送経路の転換装置であって、
被搬送物の流れ方向と交差する交差方向に揺動して、該被搬送物の搬送経路の長さを増減する揺動部、
前記揺動部に接続され、該揺動部を前記交差方向に移動させる第１移動手段、
前記第１移動手段の一部又は全体を前記交差方向に移動させる第２移動手段、
及び、
前記第１移動手段及び前記第２移動手段を制御する制御部を備える、搬送経路の転換装置。
【００４０】
＜２＞
前記第１移動手段は、無端状のベルトと、前記ベルトと係合する複数のプーリと、前記プーリのうち何れか一つ以上を回転駆動する一つ以上の駆動源を備える前記＜１＞記載の搬送経路の転換装置。
＜３＞
前記ベルトは、無端状のタイミングベルトである、前記＜２＞記載の搬送経路の転換装置。
＜４＞
前記ベルトは、駆動プーリ、スライダ上に設けられた従動プーリ、及び非可動式の従動プーリに掛け渡されている、前記＜２＞又は＜３＞記載の搬送経路の転換装置。
＜５＞
前記ベルトは、正逆両方向に回動させることができる、前記＜２＞〜＜４＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
＜６＞
前記第２移動手段は、前記ベルトと係合する前記プーリをそれぞれ有する複数のスライダと、前記複数のスライダの位置を移動させる１つ以上の駆動源を備える、前記＜２＞〜＜５＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
＜７＞
前記第２移動手段は、前記複数のスライダを移動させる第２ベルトを備え、前記第２ベルト７５は、前記複数のスライダを連結して、それらを連動させる連結手段として機能する、前記＜６＞に記載の搬送経路の転換装置。
＜８＞
第２ベルトがタイミングベルトである、前記＜７＞に記載の搬送経路の転換装置。
＜９＞
前記第１移動手段が、複数のプーリ間に掛け渡された無端状のベルトを回動させるベルト回動手段であり、前記第２移動手段が、前記ベルトを前記シートの流れ方向と交差する交差方向に移動させるベルト移動手段であり、前記揺動部は、前記ベルトの回動と移動に伴い、前記交差方向に揺動する、前記＜１＞〜＜８＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
【００４１】
＜１０＞
前記第２移動手段は、第１移動手段の一部を構成する従動プーリを回動自在に支持するスライダを移動させて、該従動プーリの位置を、被搬送物の搬送方向の交差方向Ｙに移動させることで、前記揺動部を前記交差方向Ｙに移動させて揺動させる、前記＜１＞〜＜９＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
＜１１＞
前記第２移動手段は、前記第１移動手段における、駆動プーリ，従動プーリ、第１サーボモータ（駆動源）及び動力伝達機構の位置を移動させない、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
＜１２＞
従動プーリを有する複数のスライダを、それぞれに別個に設けた第２移動手段により駆動する、前記＜１＞〜＜１１＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
＜１３＞
前記第１移動手段の駆動源がサーボモータであり、前記第２移動手段の駆動源が、サーボモータ又はリニアモータである、前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
＜１４＞
前記第１移動手段は、前記駆動源としての第１サーボモータ及び該モータの回転を前記駆動プーリに伝達するギアの組み合わせからなる動力伝達機構を備えている、前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
＜１５＞
前記第２移動手段としてのベルト移動手段が、駆動源としての第２サーボモータ及び該モータの回転を駆動プーリに伝達するギアの組み合わせからなる動力伝達機構を備えている、前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
＜１６＞
被搬送物に対して加工を行う加工部を有し、該加工部の上流側及び下流側のそれぞれに揺動部を備え、少なくとも上流側の揺動部が、前記第１移動手段及び前記第２移動手段により揺動される、前記＜１＞〜＜１５＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
＜１７＞
前記加工部の上流側に配された一方の揺動部と、該加工部の下流側に配された他方の揺動部は、第１移動手段の一部を構成するベルトにおける互いに逆走する部位に固定されている、前記＜１６＞に記載の搬送経路の転換装置。
＜１８＞
前記加工部の上流側に配された一方の揺動部と、該加工部の下流側に配された他方の揺動部は、第１移動手段の一部を構成する共通するベルトに固定されている前記＜１６＞又は＜１７＞に記載の搬送経路の転換装置。
搬送経路の転換装置。
＜１９＞
前記一方の揺動部と前記他方の揺動部は、スライドガイドに沿って移動するスライダ及びスライダ上に従動回転可能に設けられた搬送ローラを備えており、そのスライダ部分が、第１移動手段の一部を構成する第１ベルトに固定されている、前記＜１７＞又は＜１８＞に記載の搬送経路の転換装置。
【００４２】
＜２０＞
前記加工部の上流側に配された揺動部は、被搬送物の搬送経路に配置された一対の従動ローラ間に配置されており、該揺動部の揺動により、前記一対の従動ローラ間に形成されるループ状の搬送経路の長さが増減する、前記＜１６＞〜＜１９＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
＜２１＞
前記加工部の下流側に配された揺動部は、被搬送物の搬送経路に配置された一対の従動ローラ間に配置されており、該揺動部の揺動により、前記一対の従動ローラ間に形成されるループ状の搬送経路の長さが増減する、前記＜１６＞〜＜２０＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
＜２２＞
前記加工部の上流側に配された一方の揺動部及び該加工部の下流側に配された他方の揺動部は、一方の揺動部が所定の基準位置、例えば揺動部２と揺動部２Ａとの高さ位置が揃う中立位置Ｃから上昇又は下降すると、他方の揺動部は、同じ基準位置から同じ速度で同じ距離だけ下降又は上昇する、前記＜１６＞〜＜２１＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
＜２３＞
前記制御部は、第１移動手段の駆動源及び第２移動手段の駆動源の負荷率が概ね一致した状態で、第１移動手段及び第２移動手段を制御する、前記＜１＞〜＜２２＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
＜２４＞
被搬送物に施す加工は、ヒートシール加工である、前記＜１６＞〜＜２３＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
＜２５＞
前記被搬送物に施す加工は、超音波シールまたは高周波シールのシール加工である、前記＜１６＞〜＜２３＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
＜２６＞
前記加工部は、パンツ型使い捨ておむつの製造ライン中に配したシール装置（好ましくはヒートシール装置）により、個々のおむつに分断する前のおむつ連続体に、完成したおむつの両側部に存在させるためのサイドシール部を形成するシール加工である前記＜２４＞又は＜２５＞に記載の搬送経路の転換装置。
＜２７＞
前記サイドシール部は、おむつの両側部において、前身頃と後身頃とを接合するシール部である前記＜２６＞に記載の搬送経路の転換装置。
＜２８＞
前記被搬送物に施す加工は、切断、プレス、表面処理、熱処理、光硬化、又はつづら折りである、前記＜１６＞〜＜２３＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
＜２９＞
前記揺動部が、リニアモータとの協働により揺動される、前記＜１＞〜＜２８＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
＜３０＞
前記第１移動手段及び前記第２移動手段の駆動源が、リニアモータである、前記＜１＞、＜１６＞〜＜２８＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置。
【００４３】
＜３１＞
搬送中の被搬送物に対して所定の加工を施す加工方法であって、
前記＜１＞〜＜３０＞の何れか１に記載の搬送経路の転換装置により、被搬送物の搬送速度を一時的に減速又は停止させ、その状態で、該被搬送物に加工を施す、被搬送物の加工方法。
＜３２＞
前記被搬送物に加工を施す部位である加工部における被搬送物の搬送速度Ｖ２を、減速、一定速、加速を繰り返す一定のパターンで加減速させる、前記＜３１＞に記載の被搬送物の加工方法。
＜３３＞
前記揺動部が上昇中の中立点ＳＡに達した時点で減速を始め、上死点ＳＢを通過した後、下降中の中立点ＳＣ付近の定速度領域ＶＰにおいて一定速とし、定速度領域ＶＰを通過した時点で加速を始め、下死点ＳＤを通過した後、再度上昇中の中立点ＳＡに達した時点で減速を始める、前記＜３２＞に記載の被搬送物の加工方法。
【符号の説明】
【００４４】
１，１Ａ  搬送経路の転換装置
２，２Ａ  揺動部
３  被搬送物
５  第１ベルト
６  ベルト回動手段（第１移動手段）
７  ベルト移動手段（第２移動手段）
９  制御部
【要約】
【課題】駆動源の負荷を抑制しつつ、揺動部の移動の高速化や高加速度化を図ることができる搬送経路の転換装置等を提供すること。
【解決手段】本発明の搬送経路の転換装置１は、搬送される連続シート状の被搬送物３の搬送経路を変化させる搬送経路の転換装置であり、被搬送物の流れ方向Ｘと交差する交差方向Ｙに揺動して、被搬送物３の搬送経路の長さを増減する揺動部２、揺動部２に接続され、揺動部２を交差方向Ｙに移動させる第１移動手段６、第１移動手段６の一部又は全体を交差方向Ｙに移動させる第２移動手段７、及び、第１移動手段６及び第２移動手段７を制御する制御部９を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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