(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形体表面に、プライマー塗膜、上塗り塗膜を順次形成する複層塗膜の形成方法であり、
該樹脂成形体が、天然繊維で強化されたポリオレフィン系樹脂を主成分とするものであり、
且つ天然繊維の含有量が樹脂成形体に対して１０〜４０質量％であり、
該プライマー塗膜が、塩素含有率が５〜４０質量％であり且つ重量平均分子量が３０，０００〜２００，０００である（メタ）アクリル変性塩素化ポリプロピレン、又は塩素含有率が５〜４０質量％であり且つ重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００である酸無水物変性塩素化ポリプロピレンのいずれかを含み、更に繊維素系樹脂を含み、
該繊維素系樹脂が、ニトロセルロース、セルロースプロピオネート、エチルセルロース、又はアセチルセルロースのセルロース誘導体のうちの少なくとも１種類からなることを特徴とする複層塗膜の形成方法。
【請求項２】
前記天然繊維が、亜麻、苧麻、大麻、マニラ麻、黄麻、サイザル麻及びケナフの麻繊維、真竹及び孟宗竹の竹繊維、綿、椰子繊維、並びにパイナップル繊維から選択される１種類又は２種類以上の植物繊維である請求項１に記載の複層塗膜の形成方法。
【請求項３】
前記植物繊維の平均繊維長さが１〜４０ｍｍであり、植物繊維の平均繊維径が５〜３００μｍである請求項１又は２に記載の複層塗膜の形成方法。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の複層塗膜の形成方法。
【請求項５】
前記プライマー塗膜の膜厚が、２５〜４５μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の複層塗膜の形成方法。
【請求項６】
前記上塗り塗膜が、メタリックベース塗膜及びクリヤー塗膜からなる請求項１〜５のいずれかに記載の複層塗膜の形成方法。
【請求項７】
前記樹脂成形体表面に、プライマー塗膜、サーフェーサー塗膜、上塗り塗膜を順次形成する請求項１〜６のいずれかに記載の複層塗膜の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低コストで、軽量、剛性及び表面平滑性に優れた天然繊維で強化されたポリオレフィン成形体の塗装を容易にする複層塗膜の形成方法を提供するためのものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車、家電、建材等に使用される樹脂成形品に装飾性等の付加価値を付けたり、あるいは耐候性を高めて製品の長寿命化を図ることを目的として、成形品の表面に塗装を施すことは従来から広く行われている。これら樹脂成形品としては、近年の脱石油資源の流れの中で、低コストで、軽量、剛性に優れた繊維強化プラスチックスとして、従来のガラス繊維に代わるものとして、天然繊維である植物繊維による強化プラスチックスが提案されてきた。
【０００３】
例えば、不飽和ポリエステル樹脂を基礎とする天然繊維含有成形材料及びそれから得られる成形体に関して、残留モノマー含有量が少なく、スチレン臭の無い成形体を製造する（特許文献１参照）。
【０００４】
あるいは、熱可塑性材料のシースでコーティングされた天然繊維のコアを含む成形用ペレットに関して、得られたペレットは成形工程の間、高いレベルで繊維長を保持し、かつ高いレベルの機械的性能を付与する（特許文献２参照）。
【０００５】
あるいは、植物繊維を強化材とする従来の繊維強化プラスチックより強度性能に優れた植物繊維強化プラスチックを提供する（特許文献３参照）。
【０００６】
あるいは、生分解性樹脂複合材料の製造方法及び生分解性樹脂複合材料の成形方法に関し、特に植物繊維を含有し、強度、生産性に優れる生分解性樹脂複合材料の製造方法及び生分解性樹脂複合材料の成形方法に関する（特許文献４参照）。
【０００７】
あるいは、植物繊維強化プラスチック成形品に関し、更に詳しくは、アミンオキシドを溶媒に使って木材パルプを紡糸した繊維と熱硬化性樹脂とを主成分とする繊維強化プラスチック成形材料及びそれを用いて得られる繊維強化プラスチック成形品に関する（特許文献５参照）。
【０００８】
あるいは、植物繊維に樹脂を含浸した植物繊維含有樹脂組成物であって、植物繊維の導管に樹脂が充填されており、比重が植物繊維の真比重と樹脂の真比重との加重平均値の９０％以上であるもの（特許文献６参照）。
【０００９】
あるいは、高強度の植物繊維含有樹脂組成物の製造方法に関するものである。植物繊維含有樹脂組成物の製造において、水分を含む植物繊維と樹脂を混練しながら、植物繊維中の水分を除去し、混練物を成形して樹脂組成物を得る（特許文献７参照）。
【００１０】
あるいは、天然繊維を強化用繊維とし、帯電した静電気を逃がす除電性能に優れた天然繊維強化熱可塑性樹脂射出成形体に関する（特許文献８参照）。
【００１１】
特にポリプロピレン樹脂に代表されるポリオレフィン系樹脂に、亜麻（リネン）や苧麻（ラミー）と言った植物繊維を練り込んだ成形組成物は低コスト、軽量であることから、今後の用途拡大が期待されている。ポリオレフィン系樹脂は安価であり、しかも、機械的物性、耐熱性、耐薬品性及び耐水性等に優れていることから、広い分野で使用されている。
【００１２】
しかしながら、こうしたポリオレフィン系樹脂は分子中に極性基を持たないため一般に低極性であり、塗装や接着が困難であるという欠点を有している。この欠点を改善するために、該ポリオレフィン系樹脂からなる成形体の表面を薬剤等で化学的に処理したり、コロナ放電処理、プラズマ処理又は火炎処理等の手法で成形体表面を酸化処理するといった種々の手法が試みられてきている。しかし、これらの方法では、特殊な装置が必要であるばかりでなく、また、塗装性や接着性の改良効果が十分であるとは言えない。そこで近年塗料との密着性を改善する目的でポリオレフィン系樹脂中にゴム成分や水酸基含有ポリオレフィン樹脂を改質材として含有させて塗料との密着性を確保しているのが現状である（特許文献９〜１１参照）。
【００１３】
また、これらポリオレフィン系樹脂に良好な密着性を付与するための工夫として、いわゆる塩素化ポリプロピレンやエチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂を無水マレイン酸でグラフト変性した酸変性ポリオレフィン樹脂や、（メタ）アクリルモノマーでグラフト変性したアクリル変性ポリオレフィン樹脂がプライマー用塗料樹脂材料として開発されてきた（特許文献１２〜２５参照）。
【００１４】
しかし、ポリオレフィン系樹脂に、強化材として亜麻（リネン）や苧麻（ラミー）と言った植物繊維を使用した場合には、繊維の太さの均一性が従来使われているガラス繊維に比較し不均一であるため、成形品表面に繊維目が顕著に現れ、上塗り塗装時に繊維目が消えず表面欠陥となり、メタリック塗装を施した場合には、メタリック顔料が繊維目に沿って配向し、商品価値を著しく損ねているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平６−１６７５３号公報
【特許文献２】特表２００３−５３１９３６号公報
【特許文献３】特開２００５−６７０６４号公報
【特許文献４】特開２００５−３０７０７８号公報
【特許文献５】特開２００６−３１６２８５号公報
【特許文献６】特開２００７−１９７５３９号公報
【特許文献７】特開２００７−２２４１２６号公報
【特許文献８】特開２００９−１３２０７４号公報
【特許文献９】特開平５−２３９２７６号公報
【特許文献１０】特開平８−１０９２９３号公報
【特許文献１１】特開平１０−１４７６８８号公報
【特許文献１２】特開平５−９７９３７号公報
【特許文献１３】特開平５−１３２５３１号公報
【特許文献１４】特開平１０−１５８４４７号公報
【特許文献１５】特開平１１−１８１１９３号公報
【特許文献１６】特開２００１−１１４８４３号公報
【特許文献１７】特開２０００−１４３９２８号公報
【特許文献１８】特開２００１−１１３６５号公報
【特許文献１９】特開２００１−１１４９６０号公報
【特許文献２０】特開２００１−１５２０７８号公報
【特許文献２１】特開２００２−１８８０４２号公報
【特許文献２２】特開２００２−２１２２４１号公報
【特許文献２３】特開２００５−１２６４８３号公報
【特許文献２４】特開２００８−１９３２０号公報
【特許文献２５】特開２００８−５６９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
以上のように、植物繊維で強化されたポリオレフィン系樹脂による成形品は、低コストで軽量かつ剛性には優れているものの、成形品表面に植物繊維による繊維目が浮き出し、表面平滑性に乏しく、上塗り塗装を施しても繊維目は消えず、逆に上塗り塗装による表面光沢の向上により繊維目がより強調され、商品価値を著しく損ねる結果となっていた。
【００１７】
天然繊維である植物繊維を強化材とする当該発明においては、射出成形時に溶融可塑化シリンダー内で高温にさらされると、該植物繊維が熱劣化を起こして所望の性能が得られないことがあるので、可塑化温度は２２０℃以下の低いほうが好ましく、この点でポリオレフィン系樹脂は好ましい。
【００１８】
また、より低コスト化を図るために、ポリオレフィン系樹脂として、ポリプロピレンホモポリマーを使用した場合には、ポリプロピレン樹脂成形体用プライマー塗料の付着性が必ずしも満足しうるものではないという課題もあった。
【００１９】
本発明の目的は、かかる課題に鑑み、天然繊維で強化されたポリプロピレン系樹脂成形品に繊維目の隠蔽された表面平滑性と、付着性等の塗膜性能に優れる複層塗膜の形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、以下の構成により、上記課題を達成できることを見出し、本発明に到達したものである。
【００２１】
本発明に従って、樹脂成形体表面に、プライマー塗膜、上塗り塗膜を順次形成する複層塗膜の形成方法であり、
該樹脂成形体が、天然繊維で強化されたポリオレフィン系樹脂を主成分とするものであり、且つ天然繊維の含有量が樹脂成形体に対して１０〜４０質量％であり、
該プライマー塗膜が、塩素含有率が５〜４０質量％である塩素化ポリプロピレン、（メタ）アクリル変性塩素化ポリプロピレン、又は酸無水物変性塩素化ポリプロピレンのいずれかを含むことを特徴とする複層塗膜の形成方法が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、表面平滑性及び塗膜付着性に優れた天然繊維強化ポリオレフィン成形体に複層塗膜を形成する方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の天然繊維で強化されたポリオレフィン成形体への複層塗膜の形成方法を具体的に説明する。
【００２４】
本発明に係わる複層塗膜の形成方法は、天然繊維で強化されたポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂成形体と、その表面に形成されたプライマー塗膜、上塗り塗膜を順次形成する複層塗膜からなっている。
【００２５】
前記天然繊維で強化されたポリオレフィン系樹脂としては、従来から公知の各種成形材料を使用することができ、ポリプロピレン系樹脂であれば、プロピレン単独重合体でもよく、またプロピレンから誘導される構成単位とプロピレンを除く炭素数２〜１２のα−オレフィンから誘導される構成単位とを含むブロックコポリマーであっても良い。
【００２６】
プロピレンを除く炭素数２〜１２のα−オレフィンとしては、公知のものを用いることができ、例えば、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、４−メチルペンテン−１、及び４−メチルヘキセン−１等の鎖状α−オレフィン、シクロペンテン及びシクロヘキセン等の環状α−オレフィン等を挙げることができる。これらのα−オレフィンは、１種類又は２種類以上を適宜組合せて用いることができる。
【００２７】
プロピレンランダムコポリマーにおけるコモノマー含有量は、０．５〜２０モル％が好ましく、より好ましくは１〜１５モル％である。またプロピレンブロックコポリマーにおけるコモノマー含有量は、０．５〜５０モル％が好ましく、より好ましくは１〜４０モル％である。
【００２８】
更にこのような成形材料は、耐衝撃性や剛性を上げたりプライマーとの付着性を上げる目的で、天然繊維、例えば、麻繊維(亜麻、苧麻、大麻、マニラ麻、黄麻、サイザル麻及びケナフ等)、竹繊維(真竹及び孟宗竹等)、綿、椰子繊維及びパイナップル繊維等の植物繊維の１種類又は２種類以上を樹脂成形体に対して１０〜４０質量％含有することが必須である。好ましくは１２〜３０質量％、より好ましくは１５〜２５質量％である。植物繊維中、セルロース成分がプライマーとの付着性を向上させるものと考えられ、植物繊維が１０質量％未満ではプライマーの付着性に著しく劣り、また耐衝撃性や剛性にも劣る。一方、４０質量％を超えると金型内での流動性に劣り、満足な成形体が得られない。植物繊維の平均繊維長や平均繊維径は、植物繊維の種類やその繊維化の方法で異なるが、植物繊維の平均繊維長は、１〜４０ｍｍが好ましく、より好ましくは１．５〜５ｍｍである。また、平均繊維径は、５〜３００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜１５０μｍである。植物繊維の平均繊維長が１ｍｍ未満であると、繊維本来の強度、剛性を十分反映することが困難となり、４０ｍｍを超えると植物繊維とポリオレフィン系樹脂の溶融混練による複合材料の作製中に、植物繊維同士が絡み合い分散不良となり、強度のばらつきや成形体表面の凹凸による外観不良が生ずるため好ましくない。また、平均繊維径が５μｍ未満の場合は、植物繊維本来の繊維形状を保っておらず、成形体の強度が低下し易く、３００μｍを超えると繊維目により成形体の表面平滑性に劣り、外観不良となり易く好ましくない。
【００２９】
これら天然繊維で強化されたポリオレフィン系樹脂には必要に応じ、結晶核剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、シランカップリング剤、難燃剤、又は着色顔料等を含有することができる。
【００３０】
次に、本発明にかかる天然繊維で強化されたポリオレフィン系樹脂ペレットを製造する方法については公知の方法が使用できる。即ち、天然繊維で強化されたポリオレフィン系樹脂ペレットを製造する方法としては、長繊維強化ペレットが得られる引抜法が生産性や生産コストの面で特に好ましい。または、所定の長さに切断した植物繊維と、ポリオレフィン系樹脂ペレットとを二軸混練押出し機に投入し、ポリオレフィン系樹脂を溶融させて植物繊維と混練し、これを押出して冷却固化したものを所定の長さに切断すると言った方法が挙げられる。
【００３１】
次に、本発明で用いられるプライマー組成物について説明する。
【００３２】
本発明で用いられるプライマー組成物は、塩素含有率が５〜４０質量％である塩素化ポリプロピレン、（メタ）アクリル変性塩素化ポリプロピレン、又は酸無水物変性塩素化ポリプロピレンのいずれかを主成分として含有し、更に必要に応じて炭酸カルシウムやタルク、クレー等の無機粒子や着色顔料、カーボンブラック等の導電性顔料、（メタ）アクリル変性ポリプロピレン樹脂や酸無水物変性ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ブロックイソシアネート樹脂等の各種樹脂、トルエンやキシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等の有機溶剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、又は帯電防止剤等の任意成分を含むものである。更には前記天然繊維で強化されたポリオレフィン系樹脂を主成分とする成形体との密着性を向上させる目的で、ニトロセルロースや、セルロースプロピオネート、エチルセルロース、アセチルセルロース又はセルロースアセテートブチレート等のセルロース誘導体である繊維素系樹脂を使用することができる。
【００３３】
本発明で用いられる塩素化ポリプロピレンの塩素含有率は、５〜４０質量％であることが必須で、好ましくは１０〜３０質量％である。この塩素含有率が５質量％以上であれば、ビヒクル成分との相溶性が低下することなく、良好な貯蔵安定性を有する。一方、塩素含有率が４０質量％以下であれば、ポリオレフィン基材に対する良好な付着性が得られる。
【００３４】
本発明で用いられる塩素化ポリプロピレンの重量平均分子量は３０，０００〜２００，０００であることが好ましい。重量平均分子量が３０，０００未満であると、プライマー組成物から得られる塗膜の強度が低く、高圧水洗等を行うと高い水圧で塗膜がポリプロピレン基材表面から剥離し易くなる。一方、重量平均分子量が２００，０００を超えると、ポリプロピレン基材に対する濡れ性が低下し、付着性が低下するとともに、粘度が高くなり塗装作業性が低下する傾向があるので好ましくない。
【００３５】
本発明に用いる塩素化ポリプロピレンは、ポリプロピレンを公知の方法で塩素化反応することにより容易に得ることができる。例えば、原料のポリプロピレンを水又は四塩化炭素、クロロフォルム等の媒体に分散又は溶解し、触媒の存在下あるいは紫外線の照射下において加圧又は常圧下に６０〜１２０℃の温度範囲で塩素ガスを吹き込むことにより行われる。
【００３６】
原料のポリプロピレンとしては、結晶性ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合物、不飽和カルボン酸モノマーと不飽和ビニルエステルモノマーとエチレンからなる三元共重合物、及びエチレン−酢酸ビニル共重合物等が挙げられる。
【００３７】
結晶性ポリプロピレンとは、アイソタクチックポリプロピレンであり重量平均分子量が１０，０００〜３００，０００のものが使用できる。
【００３８】
プロピレン−α−オレフィン共重合物とは、プロピレンを主体としてこれにα−オレフィンを共重合したものであり、ブロック共重合物でもランダム共重合物の何れでも使用できる。α−オレフィン成分としては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、又は４−メチル−１−ペンテン等を例示することができる。プロピレン成分の含有量は５５〜９８モル％が適当で、５５モル％未満だとポリプロピレンに対する付着性が低下する。また、９８モル％を超えると塗膜の柔軟性が損なわれる。
【００３９】
三元共重合物とは、不飽和カルボン酸モノマーと不飽和ビニルエステルモノマー及びエチレンを高圧ラジカル重合法、溶液重合法、又は乳化重合法等の公知の方法で共重合したものである。
【００４０】
本発明で用いられる酸無水物変性塩素化ポリプロピレンは、塩素化ポリプロピレン部分と、この塩素化ポリプロピレン部分に結合した酸無水物部分とを含むポリプロピレン誘導体である。その塩素含有率は５〜４０質量％であることが必須である。酸無水物部分含有量は０．８〜５質量％、重量平均分子量は１０，０００〜１００，０００であることが好ましい。酸無水物部分は、例えば、無水マレイン酸又は無水イタコン酸等の酸に由来する基からなり、グラフトして得られる変性された部分である。ここで重量平均分子量を１０，０００〜１００，０００と低く設定している理由として、塩素含有率が少ないと結晶性が高くなり、プライマー組成物中での貯蔵安定性の低下を防止するためである。
【００４１】
酸無水物変性塩素化ポリプロピレンは、ポリプロピレンを酸無水物及び塩素と反応させて変性したものであり、例えば塩素との反応は、ポリプロピレンを含む溶液に塩素ガスを導入することによって行われる。また、酸無水物との反応は、例えば過酸化物の存在下、ポリプロピレン（又は塩素化ポリプロピレン）に酸無水物を反応させることによって行われる。
【００４２】
酸無水物変性塩素化ポリプロピレンは、その塩素含有率が５〜４０質量％の範囲にあれば特に限定はない。塩素含有率が５質量％未満であると、酸無水物変性塩素化ポリプロピレンが結晶化して、プライマー組成物の貯蔵安定性が低下し易い。他方、塩素含有率が４０質量％を超えると、酸無水物変性塩素化ポリプロピレンの極性が高くなり、耐溶剤性が低下し易い。
【００４３】
酸無水物変性塩素化ポリプロピレンの酸無水物部分含有量は、０．８〜５質量％の範囲にあれば特に限定はない。酸無水物部分含有量が０．８質量％未満であると、耐溶剤性が低下する。他方、酸無水物部分含有量が５質量％を超えると、酸無水物基が多くなり、耐水性が低下する。
【００４４】
酸無水物変性塩素化ポリプロピレンは、その重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００の範囲にあれば特に限定はない。重量平均分子量が１０，０００未満であると、プライマー塗膜の強度が低下し、容易に塗膜表面に傷が付く。他方、重量平均分子量が１００，０００を超えると、ポリオレフィン基材に対する濡れ性が低下し、基材に対する付着性が低下する。
【００４５】
本発明で用いられる（メタ）アクリル変性塩素化ポリプロピレンは、塩素化ポリプロピレン部分と、この塩素化ポリプロピレン部分にグラフトした（メタ）アクリル系重合鎖部分とを含むポリプロピレンである。
【００４６】
本発明で用いられる（メタ）アクリル変性塩素化ポリプロピレンは、例えば（メタ）アクリルモノマーを、過酸化物の存在下で、塩素化ポリプロピレンにグラフト重合させて得られる。（メタ）アクリルモノマーとしては、具体的には（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、及び（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。
【００４７】
また、（メタ）アクリル変性塩素化ポリプロピレンは、水酸基含有（メタ）アクリルモノマーを、過酸化物存在下で、塩素化ポリプロピレンにグラフト重合させて得られる、水酸基含有（メタ）アクリル変性塩素化ポリプロピレンであってもよい。ここで使用される水酸基含有（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、及び２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４８】
このような（メタ）アクリル変性塩素化ポリプロピレンは、１種単独で使用することができるし、また２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
本発明で用いられる（メタ）アクリル変性塩素化ポリプロピレンの塩素含有率は、５〜４０質量％であることが必須であり、好ましくは１０〜３０質量％である。この塩素含有率が５質量％以上であれば、ビヒクル成分との相溶性が低下することなく、良好な貯蔵安定性を有する。一方、塩素含有率が４０質量％以下であれば、ポリオレフィン基材に対する良好な付着性が得られる。
【００５０】
本発明で用いられる（メタ）アクリル変性塩素化ポリプロピレンの重量平均分子量は３０，０００〜２００，０００であることが好ましい。重量平均分子量が３０，０００未満であると、プライマー組成物から得られる塗膜の強度が低く、高圧水洗等を行うと高い水圧で塗膜がポリプロピレン基材表面から剥離する。一方、重量平均分子量が２００，０００を超えると、ポリプロピレン基材に対する濡れ性が低下し、付着性が低下すると共に、粘度が高くなり塗装作業性が低下するので好ましくない。
【００５１】
本発明にかかるプライマー組成物は、適宜、（メタ）アクリル変性ポリプロピレン樹脂や酸無水物変性ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、及びブロックイソシアネート樹脂等の樹脂、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトン等の有機溶剤等を配合してもよい。樹脂を配合する場合は、塩素化ポリプロピレン、（メタ）アクリル変性塩素化ポリプロピレン、又は酸無水物変性塩素化ポリプロピレンの合計１００質量部に対して、樹脂０〜１００質量部となるように配合される。
【００５２】
また、本発明にかかるプライマー組成物は、二酸化チタン、カーボンブラック等の無機顔料、フタロシアニンブルー等の有機顔料、炭酸カルシウム、タルク、又は沈降性硫酸バリウム等の体質顔料を配合したものでも良い。
【００５３】
プライマー組成物をポリプロピレン基材に塗布する方法については特に限定はないが、スプレー塗装が好ましい。
【００５４】
本発明の複層塗膜の形成方法は、各工程の後、必要に応じてプレヒート工程を行ってもよい。なお、プレヒートとは形成された塗膜を硬化させない程度に加熱乾燥させることを意味し、通常形成された塗膜を４０〜６０℃で３〜１０分間加熱する。
【００５５】
また、各工程後、例えば８０〜１２０℃で５〜３０分間、それぞれ焼き付け乾燥工程によって塗膜を乾燥させてもよい。
【００５６】
硬化後の膜厚は、例えばプライマー塗膜において５〜５０μｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは２５〜４５μｍである。５μｍ未満であると薄過ぎて連続した塗膜が得られないことがある。一方、５０μｍを超えると、均一な塗膜が得られ難くなる。
【００５７】
サーフェーサー塗膜においては、硬化後の膜厚が２０〜５０μｍが好ましく、メタリックベース塗膜において１０〜２０μｍが好ましく、クリヤー塗膜においては２０〜６０μｍが好ましい。
【００５８】
サーフェーサー塗料、上塗り塗料、メタリックベース塗料及びクリヤー塗料については、特に限定はないが、例えば、２液ウレタン塗料、１液メラミン焼付け塗料、１液アクリル焼付け塗料、及び１液ラッカー塗料等が挙げられる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例及び比較例に基づき、本発明について更に詳細に説明するが、本発明の範囲は、これらの実施例及び比較例により何ら限定されるものではない。
【００６０】
＜調製例＞
「天然繊維で強化されたポリプロピレン樹脂成形板の作製」
表１に示す配合にて、天然繊維で強化されたポリプロピレン樹脂成形板を下記方法により作製した。単位は質量部である。
【００６１】
天然繊維で強化された樹脂ペレットの製造方法としては公知の方法が使用でき、例えば引抜き法によってペレット径３ｍｍ、ペレット長８ｍｍのペレットを製造した。天然繊維強化樹脂射出成形板を、表１に示す各ペレットをそれぞれ成形原料として、型締め力１００トンの射出成形機により、長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍ×厚さ２．５ｍｍの平板を作製した。
【００６２】
【表１】
0005481215.tif 000002
【００６３】
ポリプロピレン系樹脂として、（Ａ）プライムポリプロＪ７０７Ｇ（ブロックポリマー、プライムポリマー社製）及び（Ｂ）プライムポリプロＪ１０６ＭＧ（ホモポリマー、プライムポリマー社製）の２種類を使用した。調製例３では（Ｃ）ポリプロピレン樹脂と植物繊維との界面接着性と含浸性を向上させるために、マレイン酸変性ポリプロピレン（ユーメックス１００１、三洋化成工業社製）を用いた。
【００６４】
強化用植物繊維として、（Ｄ）黄麻（ジュート）、（Ｅ）苧麻（ラミー）、（Ｆ）竹（孟宗竹）を使用した。（Ｄ）の平均繊維長５ｍｍ、平均繊維径２０μｍであり、（Ｅ）の平均繊維長３０ｍｍ、平均繊維径２５μｍであり、（Ｆ）の平均繊維長５ｍｍ、平均繊維径９０μｍである。
【００６５】
「プライマー塗料の作製」
表２に示す配合にてプライマー塗料を調製した。単位は質量部である。塗料の作製は公知の方法が使用でき、例えば表２の成分を配合しサンドミルにて顔料を分散して作製した。
【００６６】
【表２】
0005481215.tif 000003
【００６７】
（Ａ）塩素化ポリプロピレン：塩素含有率９質量％、重量平均分子量８０，０００、トルエン８０質量％含有塩素化ポリプロピレン溶液
（Ｂ）塩素化ポリプロピレン：塩素含有率１５質量％、重量平均分子量１００，０００、トルエン６５質量％含有塩素化ポリプロピレン溶液
（Ｃ）塩素化ポリプロピレン：塩素含有率３５質量％、重量平均分子量１５０，０００、トルエン４５質量％含有塩素化ポリプロピレン溶液
（Ｄ）酸無水物変性塩素化ポリプロピレン：塩素含有率１２．５質量％、重量平均分子量３０，０００の塩素化ポリプロピレン樹脂に無水マレイン酸を３．５質量％グラフトさせて得られたトルエン７０質量％含有無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン
（Ｅ）酸無水物変性塩素化ポリプロピレン：塩素含有率２０質量％、重量平均分子量３３，０００の塩素化ポリプロピレン樹脂に無水マレイン酸を１質量％グラフトさせて得られたトルエン６５質量％含有無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン
（Ｆ）（メタ）アクリル変性塩素化ポリプロピレン：塩素含有率１２．５質量％、重量平均分子量５５，０００の塩素化ポリプロピレン樹脂にメタクリル酸をグラフトさせて得られたトルエン６５質量％含有メタクリル酸変性塩素化ポリプロピレン
（Ｇ）（メタ）アクリル変性塩素化ポリプロピレン：塩素含有率２０質量％、重量平均分子量８０，０００の塩素化ポリプロピレン樹脂にメタクリル酸をグラフトさせて得られたトルエン６５質量％含有メタクリル酸変性塩素化ポリプロピレン
（Ｈ）塩素化ポリプロピレン：塩素含有率３質量％、重量平均分子量５０，０００、トルエン８０質量％含有塩素化ポリプロピレン溶液
（Ｉ）塩素化ポリプロピレン：塩素含有率４５質量％、重量平均分子量１００，０００、トルエン６５質量％含有塩素化ポリプロピレン溶液
（Ｊ）酸無水物変性塩素化ポリプロピレン：塩素含有率３質量％、重量平均分子量５０，０００の塩素化ポリプロピレン樹脂に無水マレイン酸を１質量％グラフトさせて得られたトルエン８０質量％含有無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン
（Ｋ）酸無水物変性塩素化ポリプロピレン：塩素含有率５０質量％、重量平均分子量３３，０００の塩素化ポリプロピレン樹脂に無水マレイン酸を３質量％グラフトさせて得られたトルエン６０質量％含有無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン
（Ｌ）アクリル変性塩素化ポリプロピレン：塩素含有率４．５質量％、重量平均分子量５５，０００の塩素化ポリプロピレン樹脂にメタクリル酸をグラフトさせて得られたトルエン７５質量％含有メタクリル酸変性塩素化ポリプロピレン
（Ｍ）アクリル変性塩素化ポリプロピレン：塩素含有率４５質量％、重量平均分子量８０，０００の塩素化ポリプロピレン樹脂にメタクリル酸をグラフトさせて得られたトルエン６５質量％含有メタクリル酸変性塩素化ポリプロピレン
ＣＡＢ３８１−２：セルロースアセテートブチレート（イーストマンコダック社製）
エトセル１００：エチルセルロース（日進化成社製）
【００６８】
「複層塗膜の形成」
（参考例１〜１４、実施例１５及び比較例１〜９）
前記調製例にて作製した天然繊維強化ポリプロピレン樹脂成形板を、まず水系パワーウォッシュ洗浄を行い、風乾した後、前記調製例にて作製したプライマー組成物を、乾燥膜厚１５μｍになるようにスプレー塗装し、８０℃で１０分間乾燥した。冷却後、該塗膜上に更に、溶剤系２液ウレタンシルバーメタリックベース塗料（プラニット＃７３２：大日本塗料社製）を乾燥膜厚１５μｍになるようにスプレー塗装し、続いて、溶剤系２液ウレタンクリヤー塗料（プラニット＃７５０：大日本塗料社製）を乾燥膜厚３５μｍになるようにスプレー塗装し、１００℃で３０分間乾燥させ、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気の室内に２４時間放置後、塗膜外観、被覆膜付着性（初期付着性）、耐液体性（耐温水浸漬）を下記の試験方法により評価した。結果を表３に示す。
【００６９】
〔塗膜外観〕
得られた塗装試験片の塗膜外観を目視にて観察した。評価は下記の基準で行った。
◎：色のムラやワキ、ブツが認められず、繊維目がほとんど認められない。
○：色のムラやワキ、ブツは認められないが、僅かに繊維目が認められる。
△：色のムラやワキ、ブツ、繊維目が僅かに認められる。
×：色のムラやワキ、ブツ、繊維目が認められる。
【００７０】
〔基材と被覆膜との付着性〕
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６：付着性（クロスカット法）に従って初期の塗膜付着性試験を実施した。塗膜の付着性はＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に記載の試験結果の分類に基づき下記の０〜５の６段階で評価した。
＜６段階評価＞
０…カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にも剥がれがない。
１…カットの交差点における塗膜の小さな剥がれ。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を上回ることはない。
２…塗膜がカットの縁に沿って、及び／又は交差点において剥がれている。クロスカット部分で影響を受けるのは明確に５％を超えるが１５％を上回ることはない。
３…塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥がれを生じており、及び又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的に剥がれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に１５％を超えるが３５％を上回ることはない。
４…塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥がれを生じており、及び又は数カ所の目が部分的又は全面的に剥がれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に３５％を超えるが６５％を上回ることはない。
５…剥がれの程度が分類４を超える場合。
【００７１】
〔耐液体性〕
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−６−２：耐液体性（水浸せき法）に従って浸せきによる水の作用に対する耐久性を測定した。この場合、水温を４０±１℃に調整し、３０時間浸せき後試験片を取り出し、吸水紙で水分を除き、直ちにＪＩＳ  Ｋ  ５６００−８−２に従って、全表面の膨れ、又はその他の損傷の状態を検査した。その後室温で２４時間置き、試験片の付着性の低下をＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６：付着性（クロスカット法）に従って検査した。
【００７２】
【表３】
0005481215.tif 000004
【００７３】
（参考例１６〜２０及び比較例１０）
前記調製例にて作製した植物繊維強化ポリプロピレン樹脂成形板を、まず水系パワーウォッシュ洗浄を行い、風乾した後、前記調製例にて作製したプライマー組成物を、乾燥膜厚３０μｍ及び４５μｍになるようにスプレー塗装し、８０℃で２０分間乾燥した。冷却後、該塗膜上に更に、溶剤系２液ウレタンシルバーメタリックベース塗料（プラニット＃７３２：大日本塗料社製）を乾燥膜厚１５μｍになるようにスプレー塗装し、続いて、溶剤系２液ウレタンクリヤー塗料（プラニット＃７５０：大日本塗料社製）を乾燥膜厚３５μｍになるようにスプレー塗装し、１００℃で３０分間乾燥させ、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気の室内に２４時間放置後、塗膜外観、被覆膜付着性（初期付着性）、耐液体性（耐温水浸漬）を前記の試験方法と同様に評価した。結果を表４に示す。
【００７４】
【表４】
0005481215.tif 000005
【００７５】
（参考例２１〜２３）
前記調製例にて作製した植物繊維強化ポリプロピレン樹脂成形板を、まず水系パワーウォッシュ洗浄を行い、風乾した後、前記調製例にて作製したプライマー組成物を、乾燥膜厚１５μｍ、３０μｍ及び４５μｍになるようにスプレー塗装し、８０℃で２０分間乾燥した。冷却後、該塗膜上に更に、溶剤系２液ウレタン上塗り塗料（プラニット＃８００ホワイト：大日本塗料社製）を乾燥膜厚３５μｍになるようにスプレー塗装し、１００℃で３０分間乾燥させ、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気の室内に２４時間放置後、塗膜外観、被覆膜付着性（初期付着性）、耐液体性（耐温水浸漬）を前記と同様に評価した。結果を表５に示す。
【００７６】
【表５】
0005481215.tif 000006
【００７７】
（参考例２４〜２５）
前記調製例にて作製した植物繊維強化ポリプロピレン樹脂成形板を、まず水系パワーウォッシュ洗浄を行い、風乾した後、前記調製例にて作製したプライマー組成物を、乾燥膜厚１０μｍになるようにスプレー塗装し、続いて、溶剤系２液ウレタンサーフェーサー塗料（オートプラサフマルチHBECO：大日本塗料社製）を乾燥膜厚２０μｍ及び３５μｍになるようにスプレー塗装し、８０℃で３０分間乾燥した。冷却後、該塗膜上に更に、溶剤系２液ウレタンシルバーメタリックベース塗料（プラニット＃７３２：大日本塗料社製）を乾燥膜厚１５μｍになるようにスプレー塗装し、続いて、溶剤系２液ウレタンクリヤー塗料（プラニット＃７５０：大日本塗料社製）を乾燥膜厚３５μｍになるようにスプレー塗装し、１００℃で３０分間乾燥させ、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気の室内に２４時間放置後、塗膜外観、被覆膜付着性（初期付着性）、耐液体性（耐温水浸漬）を前記と同様に評価した。結果を表６に示す。
【００７８】
【表６】
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