(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと、
前記定着ローラの表面に当接して回動する無端ベルト状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に配設し、前記定着ローラに対し前記定着ベルトを押圧して前記定着ローラ及び前記定着ベルトの間に定着ニップ部を形成する押圧部材と、
前記定着ベルトの側端よりも外側に配置されて前記押圧部材の側端部で前記押圧部材を支持する支持部材と、
前記定着ベルトの内側に配設し前記定着ベルトの内周面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材とを有し、
トナー像が形成された転写材を前記定着ニップ部に搬送して前記トナー像を前記転写材上に定着する定着装置において、
前記押圧部材の側端側、且つ軸方向に直交する外周面に、前記潤滑剤に対し撥油性を有する潤滑剤バリアを設け、
前記潤滑剤バリアが前記支持部材の内側に位置することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着ローラと、
前記定着ローラの表面に当接して回動する無端ベルト状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に配設し、前記定着ローラに対し前記定着ベルトを押圧して前記定着ローラ及び前記定着ベルトの間に定着ニップ部を形成する押圧部材と、
前記定着ベルトの側端よりも外側に配置されて前記押圧部材の側端部で前記押圧部材を支持する支持部材と、
前記定着ベルトの内側に配設し前記定着ベルトの内周面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材とを有し、
前記定着ニップ部にトナー像が形成された転写材を搬送して前記トナー像を前記転写材上に定着する定着装置において、
前記押圧部材の側端側、且つ軸方向に直交する外周面に、内側に対し外側が突出する段差を有する潤滑剤バリアを設け、
前記潤滑剤バリアが前記支持部材の内側に位置することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記潤滑剤バリアの内側が前記定着ベルトの側端部より内側に位置することを特徴とする請求項１、又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記潤滑剤バリアの内側に隣接し前記押圧部材を上下に貫通する貫通孔を有し、前記貫通孔の下部開口が前記定着ベルトの側端部より内側に位置することを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
転写材上にトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で形成された転写材上のトナー像を定着する、請求項１から４までの何れか１項に記載の定着装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を備えた複合機等の画像形成装置に用いられ、転写材上に形成された未定着トナー像を定着する定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、低速機から高速機まで、モノクロ機からカラー機に至るまで、熱定着ローラ方式の定着装置が幅広く採用されていた。この方式の定着装置は、所定の温度に維持された定着ローラと、弾性層を有する加圧ローラとを圧接して形成された定着ニップ部に転写材上のトナー像を挟持搬送して熱及び圧力の作用により転写材上に定着している。
【０００３】
近年のカラー化や高速化の要請で、転写材上のトナーを効率よく加熱するために、定着のニップ幅を広くすることが求められているが、前述の加熱ローラ方式の定着装置では、その構成上、ニップ幅を広くするために、二つのローラ径を拡大する、あるいはローラ間の圧接力を高めてローラの変形量を大きくする等の手段が用いられていた。従って、定着装置が大型になる、定着ローラの寿命が低いといった問題が指摘されていた。
【０００４】
上記問題の解決策として、定着ローラと、定着ローラの表面に圧接して回動する無端状の定着ベルトと、定着ローラに対し定着ベルトを内側から押圧する押圧部材とで構成されるベルト定着装置が近年採用されるようになっている。また、低熱容量の定着ベルトの採用により、消費電力の低減及びファーストプリントアウトタイム（電源投入後、１枚目のプリントが可能になるまでの時間）の短縮を実現している。
【０００５】
特許文献１〜４に記載のベルト定着装置は、固設した押圧部材と定着ローラとで挟持された定着ベルトをスムーズに回動するために、定着ベルトの内周面に潤滑剤を供給する潤滑剤収容部材を定着ベルトの内面側に配設している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９５６６４号公報
【特許文献２】特開２００２−３５７９６８号公報
【特許文献３】特開２００８−１６４８８９号公報
【特許文献４】特開２００４−１９１７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記のベルト定着装置は、長期に渡り繰り返し使用していると、潤滑剤の一部が押圧部材の側端側から散逸して、定着装置及び画像形成装置の内部を汚損したり、転写材上の画像を汚染したり、潤滑剤の散逸により定着ベルトのスムーズな走行が不能になり画像ズレが生じるという問題を有している。
【０００８】
特許文献２に記載のベルト定着装置は、定着ベルトの端部を支持するベルトガイド部材の外周面、あるいは、定着ベルトの内周面に溝等を形成して、定着ベルトの端部からの潤滑剤の漏洩を防止している。
【０００９】
特許文献３に記載のベルト定着装置は、定着ベルトの両端部の内面を摺擦して潤滑剤を掻き取るブレード部材を設け、潤滑剤を潤滑剤供給手段に回収して、定着ベルトの端部からの潤滑剤の漏洩を防止している。
【００１０】
特許文献４に記載のベルト定着装置は、定着ベルトの内周面に潤滑剤を弾く撥液加工部を設けて、定着ベルトの端部からの潤滑剤の漏洩を防止している。
【００１１】
特許文献２〜４に記載の定着装置は、定着ベルトの端部において定着ベルト内面にある潤滑剤に対し端部側から内側へ押し戻すように作用して定着ベルトの端部から潤滑剤の漏洩を防止するものである。
【００１２】
また、特許文献１〜４には、押圧部材の端部側から潤滑剤が散逸して転写材上や装置内部を汚損させるという本発明に係る課題、あるいはその解決策に関し、何も記載されていない。
【００１３】
本発明の目的は、押圧部材の側端から散逸する散逸潤滑剤をなくして、転写材及び装置内部の潤滑剤汚損、あるいは画像ズレの発生もなく長期に渡り定着ベルトのスムーズな走行を可能にするベルト定着装置及び画像形成装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的は、下記に記載する発明により達成される。
【００１５】
１．定着ローラと、
前記定着ローラの表面に当接して回動する無端ベルト状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に配設し、前記定着ローラに対し前記定着ベルトを押圧して前記定着ローラ及び前記定着ベルトの間に定着ニップ部を形成する押圧部材と、
前記定着ベルトの側端よりも外側に配置されて前記押圧部材の側端部で前記押圧部材を支持する支持部材と、
前記定着ベルトの内側に配設し前記定着ベルトの内周面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材とを有し、
トナー像が形成された転写材を前記定着ニップ部に搬送して前記トナー像を前記転写材上に定着する定着装置において、
前記押圧部材の側端側、且つ軸方向に直交する外周面に、前記潤滑剤に対し撥油性を有する潤滑剤バリアを設け、
前記潤滑剤バリアが前記支持部材の内側に位置することを特徴とする定着装置。
【００１６】
２．定着ローラと、
前記定着ローラの表面に当接して回動する無端ベルト状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に配設し、前記定着ローラに対し前記定着ベルトを押圧して前記定着ローラ及び前記定着ベルトの間に定着ニップ部を形成する押圧部材と、
前記定着ベルトの側端よりも外側に配置されて前記押圧部材の側端部で前記押圧部材を支持する支持部材と、
前記定着ベルトの内側に配設し前記定着ベルトの内周面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材とを有し、
前記定着ニップ部にトナー像が形成された転写材を搬送して前記トナー像を前記転写材上に定着する定着装置において、
前記押圧部材の側端側、且つ軸方向に直交する外周面に、内側に対し外側が突出する段差を有する潤滑剤バリアを設け、
前記潤滑剤バリアが前記支持部材の内側に位置することを特徴とする定着装置。
【００１８】
３．前記潤滑剤バリアの内側が前記定着ベルトの側端部より内側に位置することを特徴とする前記１、又は２に記載の定着装置。
【００１９】
４．前記潤滑剤バリアの内側に隣接し前記押圧部材を上下に貫通する貫通孔を有し、前記貫通孔の下部開口が前記定着ベルトの側端部より内側に位置することを特徴とする前記１から３までの何れか１項に記載の定着装置。
【００２０】
５．転写材上にトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で形成された転写材上のトナー像を定着する、前記１から４までの何れか１項に記載の定着装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、転写材及び装置内部の潤滑剤汚損、及び画像ズレがない、定着ベルトが長期に渡りスムーズに走行できるベルト定着装置及び画像形成装置の提供を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成図。
【図２】本発明に係るベルト定着装置の主要部を示す、定着装置の断面図。
【図３】本発明に係る潤滑剤供給部材３２４を示す、定着装置の加圧部３２の拡大断面図。
【図４】本発明に係る押圧部材３２３を示す、拡大模式図。
【図５】転写材搬送方向と直交する軸方向における、加圧部３２の主要部材の位置関係を示す、上側の定着ベルト３２１が透視された加圧部３２の上面模式図。
【図６】本発明に係る第１の実施形態の潤滑剤バリア３２７を示す、転写材Ｓの搬送方向の上流側から見た、側面模式図。
【図７】本発明に係る第２の実施形態の潤滑剤バリア３２７を示す、転写材Ｓの搬送方向の上流側から見た、側面模式図。
【図８】本発明に係る第３の実施形態の潤滑剤バリア３２７を示す、転写材Ｓの搬送方向の上流側から見た、側面模式図。
【図９】本発明に係る第４の実施形態の潤滑剤バリア３２７を示す、転写材Ｓの搬送方向の上流側から見た、側面模式図。
【図１０】本発明に係る第５の実施形態の潤滑剤バリア３２７を示す、転写材Ｓの搬送方向の上流側から見た、側面模式図。
【図１１】押圧部材３２３の両側端に潤滑剤バリア３２７を設けていない、比較例の定着装置で生ずる押圧部材３２３の両側端からの潤滑剤散逸ルートを示す、模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。
【００２４】
［画像形成装置］
図１は、本発明に係る画像形成装置の構成図である。
【００２５】
画像形成装置Ａは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、画像形成部１０、給紙搬送部及び定着装置３０から構成されている。画像形成部１０は複数組の画像形成手段１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、一次転写手段及び二次転写手段を有し、給紙搬送部から給紙された転写材上にトナー像を形成する。
【００２６】
原稿台上に載置された原稿は画像読取装置ＳＣの原稿画像走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれる。ラインイメージセンサでＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色の原稿データに光電変換され、画像処理部へ転送される。
【００２７】
各色原稿データは、画像処理部においてアナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が為され、記憶部に一旦記憶される。次に、記憶部の各色の原稿データは、原稿の印刷指令に基づきそれぞれ光書込手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに入力される。
【００２８】
画像形成部１０の画像形成手段１０Ｙは、像担持体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、光書込手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング手段５Ｙを有し、イエロー（Ｙ）色の原稿データに基づきＹ色画像（トナー像）を形成する。
【００２９】
画像形成手段１０Ｍは、像担持体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、光書込手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング手段５Ｍを有し、マゼンタ（Ｍ）色の原稿データに基づきＭ色画像を形成する。
【００３０】
画像形成手段１０Ｃは、像担持体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、光書込手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング手段５Ｃを有し、シアン（Ｃ）色の原稿データに基づきＣ色画像を形成する。
【００３１】
画像形成手段１０Ｋは、像担持体１Ｋ、帯電手段２Ｋ、光書込手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング手段５Ｋを有し、黒（Ｋ）色の原稿データに基づきＫ色画像を形成する。
【００３２】
帯電手段２Ｙと光書込手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと光書込手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと光書込手段３Ｃ及び帯電手段２Ｋと光書込手段３Ｋとは、各色の潜像形成手段を構成する。
【００３３】
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径トナーとキャリアからなる二成分現像剤を収容する現像装置であり、各色の潜像を現像して各色トナー像を形成している。
【００３４】
中間転写体６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
【００３５】
画像形成手段１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色のトナー像は、一次転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより中間転写体６上に逐次転写され、複数色のトナー像からなるカラー画像が中間転写体６上に形成される。
【００３６】
給紙搬送部の給紙カセット２０内に収容された転写材Ｓは、給紙手段（第１給紙部）２１により給紙され、レジストローラ（第２給紙部）２２を経て、二次転写手段７Ａに搬送され、中間転写体６上のカラー画像が転写材Ｓ上に一括転写され、転写材Ｓ上に各色トナー像からなるカラー画像が形成される。そして、転写材Ｓは定着装置３０に搬送される。
【００３７】
定着装置３０は、搬入された転写材Ｓに熱及び圧力を作用して、転写材Ｓ上にカラー画像を定着させ、処理済み転写材Ｓを装置外に排出する。
【００３８】
一方、二次転写手段７Ａにより転写材Ｓにカラー画像を転写した後、転写材Ｓを分離した中間転写体６は、クリーニング手段８により残留トナーが除去される。
【００３９】
画像形成装置Ａの本体上部に設置された操作表示部１１は、転写材選択設定手段を有し、普通紙、塗工紙等の各種の転写材Ｓを設定する。また、転写材Ｓの厚さ（坪量）、転写材Ｓのサイズ、枚数等を設定する。
【００４０】
また、画像形成装置Ａの本体上部近傍には、画像形成処理を実行させる主電源１２をオン、オフさせる主電源スイッチと、省電力モードを実行させる副電源１３をオン、オフさせる副電源スイッチとが配置されている。画像形成装置Ａの本体内には、定着装置３０を制御する制御手段１４、及び主電源１２、副電源１３のオン、オフ状態を記憶する記憶手段１５が配置されている。
【００４１】
なお、画像形成装置Ａの説明においては、カラー画像形成にて説明したが、モノクロ画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
【００４２】
［定着装置］
図２は、本発明に係る定着装置３０の断面図である。
【００４３】
定着装置３０は、通紙路上方の加熱部３１と通紙路下方の加圧部３２を有する。
【００４４】
加熱部３１は、定着ローラとしての加熱ローラ３１１と、加熱ローラ３１１の内部に配設された加熱源３１２等を有する。
【００４５】
加圧部３２は、加熱ローラ３１１に圧接しながら回動し、加熱ローラ３１１との間に定着ニップ部Ｎを形成する定着ベルト３２１等を有する。
【００４６】
転写材Ｓ上に形成されたトナー像は、定着ニップ部Ｎを移動する間に熱と圧力の作用を受けて転写材Ｓ上に定着される。
【００４７】
加熱ローラ３１１の外周には、定着ベルト３２１、クリーニング手段３３、ローラ分離爪３４、及び非図示の温度センサ等が配置されている。
【００４８】
クリーニング手段３３は、ウエブ元巻部３３１、ウエブ巻取部３３２、ウエブ押圧ローラ３３３、クリーニングローラ３３４、クリーニングウエブ３３５等から構成され、加熱ローラ３１１上の残余トナー及び紙粉等を除去する。
【００４９】
ローラ分離爪３４は加熱ローラ３１１から転写材Ｓの先端部を分離する。
【００５０】
加圧部３２は、加熱ローラに対向して回動する無端状の定着ベルト３２１と、定着ベルトを回動可能に支持する複数のローラと、加熱ローラ３１１に定着ベルト３２１を内周面側から押圧して定着ニップ部Ｎを形成する押圧部材３２３と、定着ベルト３２１の内周面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材３２４と、複数のローラを回転可能に支持すると共に押圧部材３２３及び潤滑剤供給部材３２４を支持する一対の支持部材３２６とを有する。
【００５１】
定着ベルト３２１は、例えば、厚さ７５μｍ、幅３４０ｍｍ、周長２１０ｍｍのポリイミドフィルムでよって形成される。
【００５２】
複数のローラは、転写材Ｓの導入部に近い入口ローラ３２２ａと、転写材Ｓの出口部に近い分離ローラ３２２ｂと、定着ベルト３２１を、例えば、約５０Ｎの張力で張架するテンションローラ３２２ｃとで構成される。
【００５３】
分離ローラ３２２ｂは、定着ベルト３２１が加熱ローラから離間する位置、つまり定着ニップ部Ｎの最下流位置を決めるローラで、加熱ローラ３１１に対し定着ベルト３２１を、例えば５９０Ｎの押圧力で圧接している。
【００５４】
付勢手段３６は、支持部材３２６の開孔３２６ａに嵌合し支持部材３２６を回転可能に支持する一対の支持軸３６１と、各支持部材３２６を矢印ａの方向に付勢する付勢部材３６２とで構成されている。そして、加熱ローラ３１１に対して定着ベルト３２１を介して分離ローラ３２２ｂ及び押圧部材３２３を押圧させ、図示のような広幅の定着ニップ部Ｎを形成している。押圧部材３２３は、加熱ローラ３１１に対し定着ベルト３２１を、例えば、４９０Ｎの押圧力で押圧している。
【００５５】
ベルト分離爪３５は、回動する定着ベルト３２１の外周面に対し近接、あるいは当接するよう、用紙搬送方向に直交する幅方向に渡って配設され、定着ベルト３２１から転写材Ｓの先端部を分離する。
【００５６】
《潤滑剤供給部材》
図３は、加圧部３２の潤滑剤供給部材３２４の拡大断面図を示す。
【００５７】
潤滑剤供給部材３２４は押圧部材３２３に対し定着ベルト３２１の回動方向の上流側に配設され、先端Ｈを定着ベルト３２１の内周面に摺擦させ、定着ベルト３２１の内周面にシリコンオイル等からなる適量の潤滑剤を供給している。潤滑剤として、例えば、粘度３００ｃｓのアミン変性シリコンオイルを用いている。
【００５８】
潤滑剤供給部材３２４は、潤滑剤塗布部材３２４ａと、所定量の潤滑剤を収容可能な潤滑剤収容部３２４ｂと、薄板３２４ｃと、潤滑剤塗布部材３２４ａを支持する支持板３２４ｄとを有する。
【００５９】
潤滑剤塗布部材３２４ａは、例えば、アラミド繊維、又はアラミド紙でなる一枚の不織布を折り曲げて端部が接合された袋状を成す。潤滑剤塗布部材３２４ａの一端は潤滑剤供給部材３２４の先端Ｈとして定着ベルト３２１に当接する。潤滑剤塗布部材３２４ａの他端側Ｇは袋状の形態を有する。
【００６０】
潤滑剤収容部３２４ｂは、潤滑剤塗布部材３２４ａの他端側Ｇに配設され、潤滑剤塗布部材３２４ａの一部からなる袋と、例えば、フェルトまたはシリコーンゴム等でなる発泡材とで構成される。十分な量の潤滑剤が発泡材の内部に含浸している。
【００６１】
潤滑剤は潤滑剤収容部３２４ｂから潤滑剤塗布部材３２４ａを経由して潤滑剤塗布部材３２４ａの一端まで充分に湿潤し、定着ベルト３２１の内周面に至る。そして、定着ベルト３２１は、潤滑剤収容部３２４ｂの潤滑剤が枯渇しない限り、その内周面が常に潤滑剤で湿潤されて低い摺動抵抗に維持され、常にスムーズに回動されている。
【００６２】
薄板３２４ｃは、潤滑剤塗布部材３２４ａの内部に配設され、一端から他端に渡る範囲を占める、例えば、厚さ１００μｍのステンレス製の薄板である。薄板３２４ｃの弾性により、潤滑剤塗布部材３２４ａの一端は定着ベルト３２１の内周面に常に安定的に当接され、適量の潤滑剤が定着ベルトの内面に安定的に供給される。
【００６３】
支持板３２４ｄは、両側端側を加圧部３２の支持部材３２６に固設されており、取付部材３２４ｅのビス止めで潤滑剤塗布部材３２４ａ及び薄板３２４ｃを一体的に支持している。
【００６４】
《押圧部材３２３》
図４は、加圧部３２の押圧部材３２３の拡大断面図を示す。破線は加熱ローラ３１１の外径の一部を示す。
【００６５】
押圧部材３２３は、加圧部３２の一対の支持部材３２６に両側端が固設された支持ステー３２３ｂと、支持ステー３２３ｂに接着固定された弾性部材３２３ａと、弾性部材３２３ａの表面を被覆するフィルム状の摺動部材３２３ｃとで構成される。
【００６６】
弾性部材３２３ａは、加熱ローラ３１１の曲率に近い曲面形状を有し、例えば、厚さ３ｍｍ、硬度ＪＩＳＡ２０°、定着ベルト回動方向の長さ（ニップ幅）２０ｍｍのシリコーンゴムで形成される。
【００６７】
摺動部材３２３ｃは、弾性部材３２３ａを被覆し弾性部材３２３ａと定着ベルト３２１との間に介在し定着ベルト３２１の摺動抵抗を低減する。更に、定着ベルト３２１の内周面に塗布された潤滑剤が弾性部材３２３ａを湿潤して弾性部材３２３ａを劣化させることを防止している。従って、耐熱性樹脂で潤滑剤が透過しない、例えば、厚さ７０μｍのポリイミド樹脂等の材料が好ましい。また、摺動部材３２３ｃの表面は、少なくとも定着ベルト３２１に接する側に凹凸形状を有するもの、例えば、エンボス加工の施されたフィルムが、定着ベルト３２１の摺動抵抗を軽減可能で好ましい。
【００６８】
《加圧部の主要部材の位置関係》
図５は、転写材搬送方向と直交する軸方向における、加圧部３２の主要部材の位置関係を示す、上側の定着ベルト３２１が透視された加圧部３２の上面模式図である。
【００６９】
分離ローラ３２２ｂと入口ローラ３２２ａに張架される定着ベルト３２１は、加圧部３２の両側の支持部材３２６に対しＬ２の距離を離間しており、定着ベルト３２１の幅はＷ３である。押圧部材３２３の弾性部材３２３ａが定着ベルト３２１を加熱ローラ３１１に押圧する押圧幅Ｗ１は定着ベルト３２１の幅より狭い（Ｗ１＜Ｗ３）。また、押圧部材３２３の摺動部材３２３ｃの幅はＷ４で示し、定着ベルト３２１の幅より広い（Ｗ４＞Ｗ３）。図示のように、摺動部材３２３ｃの端部は定着ベルト３２１の端部より両側にはみ出しており、両支持部材３２６に対しＬ３離間した内側に位置する。
【００７０】
図示のようにＷ２は潤滑剤塗布部材３２４ａの幅であり、潤滑剤供給部材３２４が定着ベルト３２１の内周面を摺動する領域の幅に対応して、押圧部材３２３の押圧幅Ｗ１より同等、あるいは若干広く設定されている。
【００７１】
《本発明に係る第１の実施形態の潤滑剤バリア》
図６は、本発明に係る第１の実施形態の潤滑剤バリア３２７を示す、転写材Ｓの搬送方向の上流側から見た、側面模式図である。
【００７２】
潤滑剤バリア３２７は、押圧部材３２３の側端側に配設しており、濡れ拡散により押圧部材３２３の表面を移動する散逸潤滑剤を堰き止めるものである。潤滑剤バリア３２７は、潤滑剤が濡れ難い、潤滑剤に対して撥油性を有する材料が好ましい。例えば、支持ステー３２３ｂの軸方向に直交する全外周面に被覆（コーティング）されたフッ素樹脂層が用いられる。つまり、潤滑剤バリア３２７は、潤滑剤が定着ベルト３２１の端部側から摺動部材３２３ｃを経由して押圧部材３２３の側端側へ移動して加圧部３２の支持部材３２６に至る潤滑剤の散逸ルートを切断して、定着装置内、あるいは画像形成装置内への潤滑剤散逸を防止している。矢印Ａ１（破線）に示すように、押圧部材の側端側へ移動する潤滑剤は潤滑剤バリアの内側（支持部材３２６の内面よりＬ１の位置）で堰き止められる。そして、堰き止められた潤滑剤は押圧部材３２３の外周面を湿潤させながら全軸方向に渡って押圧部材３２３を濡らし、最終的には押圧部材３２３の下面で液滴となり、定着ベルト３２１の内面に降下して、定着ベルト３２１の内面に再供給される。
【００７３】
本発明に係る第１の実施形態で示すように、押圧部材３２３の両側端に潤滑剤バリア３２７を設けることによって、押圧部材の両側からの潤滑剤の散逸（漏洩）が防止可能になり、長期に渡り転写材及び装置内部の汚損もなく定着ベルトの安定走行を可能にするベルト定着装置及び画像形成装置の提供を可能にする。
【００７４】
図１１は、押圧部材３２３の両側端に潤滑剤バリア３２７を設けていない、比較例の定着装置で生ずる押圧部材３２３の両側端からの潤滑剤散逸ルートを示す、模式図である。
【００７５】
矢印Ａ２に示すように、定着ベルトから漏洩した潤滑剤は、濡れ作用により押圧部材３２３の支持ステー３２３ｂの面を幅方向に移動し最側端の支持部材３２６に至ると、潤滑剤は支持部材３２６の面を経由して定着装置内の下部に散逸する。図示のような散逸ルートが一旦形成されると、比較的短期間に定着装置内、あるいは画像形成装置内への散逸潤滑剤に漏洩し、転写材上の汚損等の問題が発生する。長期的には、潤滑剤の枯渇による定着ベルトの走行不良、あるいは画像ずれの最悪事態に発展する。
【００７６】
《本発明に係る第２の実施形態の潤滑剤バリア》
図７は、本発明に係る第２の実施形態の潤滑剤バリア３２７を示す、転写材Ｓの搬送方向の上流側から見た、側面模式図である。
【００７７】
図６に示す第１の実施形態では、潤滑剤バリア３２７の内端が定着ベルト３２１の側端部より外側に位置するために、押圧部材３２３の下方から液滴となって降下する潤滑剤が全て定着ベルト３２１の内面に再供給されず、一部は定着ベルト内面以外に散逸するという課題を残している。
【００７８】
図７に示す第２の実施形態の潤滑剤バリア３２７は、潤滑剤バリア３２７の内側（支持部材３２６の内面よりＬ１の位置）が定着ベルト３２１の側端部より内側に位置する押圧部材３２３に配設されている。従って、第２の実施形態の潤滑剤バリア３２７は、押圧部材３２３の下部で液滴となって降下する全ての潤滑剤が定着ベルト３２１の内面上に落下するために、第１の実施形態に比較し、散逸潤滑剤の割合が小さく転写材汚損の防止及び画像ずれの防止に優れる実施形態である。
【００７９】
《本発明に係る第３の実施形態の潤滑剤バリア》
図８は、本発明に係る第３の実施形態の潤滑剤バリア３２７を示す、転写材Ｓの搬送方向の上流側から見た、側面模式図である。
【００８０】
図示のように第３の実施形態の潤滑剤バリア３２７は、その内側の下部（Ｌ１ｄ）が上部（Ｌ１ｕ）に対し内側に傾斜する形状を有し、且つ下部の先端（Ｌ１ｄ）が定着ベルト３２１の内面に位置するよう、押圧部材３２３に配設されている。
【００８１】
矢印Ａ１（破線）は、押圧部材３２３の側端側へ移動する潤滑剤が潤滑剤バリアの内側で堰き止められ、押圧部材３２３の外周面を湿潤させながら全軸方向に渡って押圧部材３２３を濡らす潤滑剤移動ルートを示す。従って、第３の実施形態の潤滑剤バリア３２７は、押圧部材３２３の下部で液滴となって降下する全ての潤滑剤が定着ベルト３２１の内面上に落下するために、第２の実施形態と同様に散逸潤滑剤の割合が小さく転写材汚損の防止及び画像ずれの防止に優れる実施形態である。
【００８２】
なお、この実施形態の場合には潤滑剤バリア３２７の上部は、支持部材３２６の内面からＬ１ｕの距離に位置し、定着ベルト３２１の側端部、あるいは押圧部材３２３の摺動部材３２３ｃの側端より外側に位置している。
【００８３】
また、潤滑剤バリア３２７の下部先端（Ｌ１ｄ）は図示の被塗布領域Ｒａに対向する位置にし、被塗布領域Ｒａの外側に対向する位置にする場合に比して好ましい。被塗布領域Ｒａは潤滑剤供給部材３２４の先端Ｈが摺擦し潤滑剤が供給される定着ベルト内面の領域である。被塗布領域Ｒａの外側に位置する定着ベルトの内周面に潤滑剤が供給される場合、一旦供給された潤滑剤が押圧部材３２３の側端に再度漏れ出す傾向が強く、好ましくない。
【００８４】
《本発明に係る第４の実施形態の潤滑剤バリア》
図９は、本発明に係る第４の実施形態の潤滑剤バリア３２７を示す、転写材Ｓの搬送方向の上流側から見た、側面模式図である。
【００８５】
第１から３までの実施形態の潤滑剤バリアは潤滑剤に濡れ難い撥油性の材料で形成されているが、本発明に係る潤滑剤バリアはこれに限定されるものではない。
【００８６】
第４の実施形態の潤滑剤バリア３２７は押圧部材３２３の側端側、且つ軸方向に直交する外周面に形成された段差であり、潤滑剤バリア３２７としての段差は外側が内側に対し突出する形状３２７ａを有している。拡大図の破線で示すように、段差の形状３２７ａは上面、下面、及びふたつの側面からなる支持ステー３２３ｂの外周面に形成されている。
【００８７】
潤滑剤バリア３２７としての段差は支持部材３２６からＬ１の距離に位置し、外側が内側に対し突出する形状３２７ａによって、支持部材３２６に至る潤滑剤の移動を堰き止めている。
【００８８】
この実施形態の場合には、撥油性材料からなる潤滑剤バリアに比較して潤滑剤バリア３２７としての段差の下方に潤滑剤の液滴が生じ易い傾向があり、図示のように潤滑剤バリアとしての段差（Ｌ１）を定着ベルト３２１の側端部より内側に配設している（Ｌ１＞Ｌ２）。
【００８９】
従って、矢印Ａ１で示すように、潤滑剤バリア３２７で堰き止められた潤滑剤が潤滑剤バリア付近で液滴となり降下しても、定着ベルト３２１の内周面で確保され、定着ベルト３２１の内周面に確実に再供給されるものである。
【００９０】
《本発明に係る第５の実施形態の潤滑剤バリア》
図１０は、本発明に係る第５の実施形態の潤滑剤バリア３２７を示す、転写材Ｓの搬送方向の上流側から見た、側面模式図である。図８は、貫通孔３２８の付近が破断された部分断面である。
【００９１】
第５の実施形態の潤滑剤バリア３２７は、第１、第２、及び第４の実施形態の潤滑剤バリアの内側に近接する押圧部材３２３（支持ステー３２３ｂ）に潤滑剤を案内する貫通孔３２８が配設される形態である。そして、潤滑剤バリアで堰き止められた潤滑剤を貫通孔３２８を経由させ、定着ベルト３２１の内側に再供給させるものである。その結果として定着ベルトの内周面の被塗布領域Ｒａに潤滑剤を落下させて、定着ベルト３２１の内周面に確実に再供給させている。
【００９２】
貫通孔３２８の上部開口３２８ａは、定着ベルト３２１の端部より外側に位置する潤滑剤バリア３２７に隣接し、貫通孔の下部開口３２８ｂは定着ベルト３２１の端部より内側に位置している。より好ましくは、図示のように定着ベルト３２１の内面における被塗布領域Ｒａに対応して位置する。
【００９３】
このように潤滑バリア３２７の補助として、潤滑剤バリア３２７で堰き止められた散逸潤滑剤を定着ベルト３２１の内側に降下させる貫通孔３２８を押圧部材３２３に配設して、押圧部材３２３の側端側から散逸する散逸潤滑剤を定着ベルトの内周面に確実に再供給させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０  画像形成部
３０  定着装置
３１  加熱部
３１１  加熱ローラ（定着ローラ）
３２  加圧部
３２１  定着ベルト
３２３  押圧部材
３２３ａ  弾性部材
３２３ｂ  支持ステー
３２３ｃ  摺動部材
３２４  潤滑剤供給部材
３２６  支持部材
３２７  潤滑剤バリア
３２７ａ  形状（段差の）
３２８  貫通孔
３２８ａ  上部開口
３２８ｂ  下部開口
Ｒａ  被塗布領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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