(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業毎の作業終了時限が記憶された作業時限記憶手段と、
作業毎の作業発生時刻及び原単位数を記憶する作業別原単位数記憶手段と、
原単位数の平準化を行なう制御手段とを備えた作業管理システムであって、
前記制御手段は、
作業毎に作業量に対応する原単位数を取得する手段と、
作業毎の作業発生時刻から作業終了時限までの単位時間毎の各原単位時間帯に、前記原単位数を均等に分配する手段と、
原単位時間帯毎に、分配された作業別の原単位数を合計した原単位総数を算出する手段と、
原単位総数が最も多い移動元時間帯を特定し、
この移動元時間帯の原単位数を構成する各作業の作業終了時限を特定し、
この作業終了時限までの移動先候補時間帯の中で、原単位総数が最も少ない移動先時間帯を特定し、
この移動元時間帯における「１」の原単位数を、この移動先時間帯に移動させる移動処理を実行する手段と、
移動元時間帯における原単位数を移動できなくなるまで前記移動処理を繰り返すことにより平準化処理を実行し、この平準化処理の結果を出力する手段と
を備えたことを特徴とする作業管理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、各勤務形態の作業処理時間帯に関するデータを記憶した勤務形態管理データ記憶手段に更に接続されており、
前記制御手段は、前記平準化処理の結果に応じて、前記勤務形態の各作業処理時間帯を組み合わせることにより、最適化の勤務形態の組み合わせ及び各勤務形態の人数を算出する要員配置算出手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、勤務日に対して勤務形態毎の勤務人数に関する勤務スケジュール記憶手段に更に接続されており、
前記制御手段は、
勤務スケジュールから勤務形態の勤務人数を特定し、前記勤務形態管理データ記憶手段から原単位時間帯を特定し、勤務人数と原単位時間帯とから、実際に作業可能な原単位時間帯毎の処理量を特定する手段と、
前記勤務スケジュールから算出した原単位時間帯毎の処理量と、前記平準化処理の結果とを比較した比較結果を、原単位時間帯毎に出力する手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の作業管理システム。
【請求項４】
前記制御手段には、複数の交代勤務の区切りに応じた区切り時間帯が記憶されており、
前記制御手段は、前記平準化処理を実行した後、
前記交代勤務の区切り時間帯毎に、原単位数が多い移動元時間帯を特定し、この移動元時間帯の原単位数の作業の作業発生時刻から作業終了時限までの区切り時間帯における単位時間帯において前記移動元時間帯より少ない原単位の移動先時間帯に、この移動元時間帯の「１」の原単位数を移動する処理を繰り返すことにより、各交代勤務の区切り時間帯内における第２平準化処理を行なう手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業管理システム。
【請求項５】
作業毎の作業終了時限が記憶された作業時限記憶手段と、
作業毎の作業発生時刻及び原単位数を記憶する作業別原単位数記憶手段と、
制御手段とを備えた作業管理システムを用いて、原単位数の平準化を行なうための作業管理方法であって、
前記制御手段は、
作業毎に作業量に対応する原単位数を取得する段階と、
作業毎の作業発生時刻から作業終了時限までの単位時間毎の各原単位時間帯に、前記原単位数を均等に分配する段階と、
原単位時間帯毎に、分配された作業別の原単位数を合計した原単位総数を算出する段階と、
原単位総数が最も多い移動元時間帯を特定し、
この移動元時間帯の原単位数を構成する各作業の作業終了時限を特定し、
この作業終了時限までの移動先候補時間帯の中で、原単位総数が最も少ない移動先時間帯を特定し、
この移動元時間帯における「１」の原単位数を、この移動先時間帯に移動させる移動処理を実行する段階と、
移動元時間帯における原単位数が移動できなくなるまで前記移動処理を繰り返すことにより平準化処理を実行し、この平準化処理の結果を出力する段階と
を実行することを特徴とする作業管理方法。
【請求項６】
作業毎の作業終了時限が記憶された作業時限記憶手段と、
作業毎の作業発生時刻及び原単位数を記憶する作業別原単位数記憶手段と、
制御手段とを備えた作業管理システムを用いて、原単位数の平準化を実行するプログラムであって、
前記制御手段は、
作業毎に、作業量に対応する原単位数を取得する手段、
作業毎の作業発生時刻から作業終了時限までの単位時間毎の各原単位時間帯に、前記原単位数を均等に分配する手段、
原単位時間帯毎に、分配された作業別の原単位数を合計した原単位総数を算出する手段、
原単位総数が最も多い移動元時間帯を特定し、
この移動元時間帯の原単位数を構成する各作業の作業終了時限を特定し、
この作業終了時限までの移動先候補時間帯の中で、原単位総数が最も少ない移動先時間帯を特定し、
この移動元時間帯における「１」の原単位数を、この移動先時間帯に移動させる移動処理を実行する手段、及び
移動元時間帯における原単位数が移動できなくなるまで前記移動処理を繰り返すことにより平準化処理を実行し、この平準化処理の結果を出力する手段
として機能することを特徴とする作業管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業発生時刻や終了時限等の制約条件が異なる複数の作業を処理する場合に用いる作業管理システム、作業管理方法及び作業管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業を効率よく行なうために、作業管理が行なわれている。この場合、所定の時限までに処理する必要がある作業については、作業に取り掛かれる状態になったときに速やかに処理した方がよい。しかしながら、短時間に処理しようとすれば、大きな作業負荷がかかる。一方、作業に取り掛かれる状態になるまでは、この作業については処理する対象がない。これでは、作業負荷にむらが生じる。そこで、一般に、最大負荷を考慮して、作業者を配置するように勤務スケジュールを決定している。
【０００３】
例えば、郵便物等の配達物は、日によって取扱量が変動するため、配達に係わる作業量も変動する。そこで、取扱量が変動する郵便物に関する作業量を管理するための作業管理システムが検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献記載の技術では、作業量を、原単位（一定時間に実施できる作業量）を用いて管理する。具体的には、作業管理支援サーバの制御部は、原単位生成入力情報を取得し、原単位発生実績の登録処理を実行する。そして、制御部は、原単位計画数マスタデータ記憶部を用いて初期計画原単位数を算出し、原単位実績データ記憶部において、発生時刻帯毎に原単位の個数を集計し、発生時刻帯の原単位計画数との差分を算出する。そして、この差分をこの結束グループの当初発生予定数に加減して修正数を算出する。また、クライアント端末から原単位処理コードを取得して、作業の進捗を原単位実績データ記憶部に記録する。そして、制御部は、残り原単位数を算出し、終了時限である結束時刻までに作業を終了できない場合には、不足人数の作業者増員指示処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０７０３１８号公報（第１頁、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した先行技術では、結束時刻までに処理しなければならない作業において人数が不足している場合には、他の作業の作業員を回すようにしていた。しかしながら、予め決められた勤務時間に応じた作業スケジュールで処理を行なうため、全体の作業量が急激に増加する場合には、これに対応することができない。
【０００６】
そこで、作業スケジュールで全体の作業量を対応するために、作業量が増加する時間帯に行なう作業の一部を他の時間帯に移動させて作業量を平準化することが行なわれている。この際、作業終了時限等の制約条件が異なる作業を並行して処理する場合には、これら制約条件を考慮しながら作業量を平準化することは難しい。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、制約条件がある場合に、作業量を平準化して作業を管理するための作業管理システム、作業管理方法及び作業管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、作業毎の作業終了時限が記憶
された作業時限記憶手段と、作業毎の作業発生時刻及び原単位数を記憶する作業別原単位数記憶手段と、原単位数の平準化を行なう制御手段とを備えた作業管理システムであって、前記制御手段は、作業毎に作業量に対応する原単位数を取得する手段と、作業毎の作業発生時刻から作業終了時限までの単位時間毎の各原単位時間帯に、前記原単位数を均等に分配する手段と、原単位時間帯毎に、分配された作業別の原単位数を合計した原単位総数を算出する手段と、原単位総数が最も多い移動元時間帯を特定し、この移動元時間帯の原単位数を構成する各作業の作業終了時限を特定し、この作業終了時限までの移動先候補時間帯の中で、原単位総数が最も少ない移動先時間帯を特定し、この移動元時間帯における「１」の原単位数を、この移動先時間帯に移動させる移動処理を実行する手段と、移動元時間帯における原単位数を移動できなくなるまで前記移動処理を繰り返すことにより平準化処理を実行し、この平準化処理の結果を出力する手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の作業管理システムにおいて、前記制御手段は、各勤務形態の作業処理時間帯に関するデータを記憶した勤務形態管理データ記憶手段に更に接続されており、前記制御手段は、前記平準化処理の結果に応じて、前記勤務形態の各作業処理時間帯を組み合わせることにより、最適化の勤務形態の組み合わせ及び各勤務形態の人数を算出する要員配置算出手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の作業管理システムにおいて、前記制御手段は、勤務日に対して勤務形態毎の勤務人数に関する勤務スケジュール記憶手段に更に接続されており、前記制御手段は、勤務スケジュールから勤務形態の勤務人数を特定し、前記勤務形態管理データ記憶手段から原単位時間帯を特定し、勤務人数と原単位時間帯とから、実際に作業可能な原単位時間帯毎の処理量を特定する手段と、前記勤務スケジュールから算出した原単位時間帯毎の処理量と、前記平準化処理の結果とを比較した比較結果を、原単位時間帯毎に出力する手段とを更に備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業管理システムにおいて、前記制御手段には、複数の交代勤務の区切りに応じた区切り時間帯が記憶されており、前記制御手段は、前記平準化処理を実行した後、前記交代勤務の区切り時間帯毎に、原単位数が多い移動元時間帯を特定し、この移動元時間帯の原単位数の作業の作業発生時刻から作業終了時限までの区切り時間帯における単位時間帯において前記移動元時間帯より少ない原単位の移動先時間帯に、この移動元時間帯の「１」の原単位数を移動する処理を繰り返すことにより、各交代勤務の区切り時間帯内における第２平準化処理を行なう手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、作業毎の作業終了時限が記憶された作業時限記憶手段と、作業毎の作業発生時刻及び原単位数を記憶する作業別原単位数記憶手段と、制御手段とを備えた作業管理システムを用いて、原単位数の平準化を行なうための作業管理方法であって、前記制御手段は、作業毎に作業量に対応する原単位数を取得する段階と、作業毎の作業発生時刻から作業終了時限までの単位時間毎の各原単位時間帯に、前記原単位数を均等に分配する段階と、原単位時間帯毎に、分配された作業別の原単位数を合計した原単位総数
を算出する段階と、原単位総数が最も多い移動元時間帯を特定し、この移動元時間帯の原単位数を構成する各作業の作業終了時限を特定し、この作業終了時限までの移動先候補時間帯の中で、原単位総数が最も少ない移動先時間帯を特定し、この移動元時間帯における「１」の原単位数を、この移動先時間帯に移動させる移動処理を実行する段階と、移動元時間帯における原単位数が移動できなくなるまで前記移動処理を繰り返すことにより平準化処理を実行し、この平準化処理の結果を出力する段階とを実行することを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、作業毎の作業終了時限が記憶された作業時限記憶手段と、作業毎の作業発生時刻及び原単位数を記憶する作業別原単位数記憶手段と、制御手段とを備
えた作業管理システムを用いて、原単位数の平準化を実行するプログラムであって、前記制御手段は、作業毎に、作業量に対応する原単位数を取得する手段、作業毎の作業発生時刻から作業終了時限までの単位時間毎の各原単位時間帯に、前記原単位数を均等に分配する手段、原単位時間帯毎に、分配された作業別の原単位数を合計した原単位総数を算出する手段、原単位総数が最も多い移動元時間帯を特定し、この移動元時間帯の原単位数を構成する各作業の作業終了時限を特定し、この作業終了時限までの移動先候補時間帯の中で、原単位総数が最も少ない移動先時間帯を特定し、この移動元時間帯における「１」の原単位数を、この移動先時間帯に移動させる移動処理を実行する手段、及び移動元時間帯における原単位数が移動できなくなるまで前記移動処理を繰り返すことにより平準化処理を実行し、この平準化処理の結果を出力する手段として機能することを要旨とする。
【００１４】
（作用）
本発明によれば、制御手段は、作業毎に作業量に対応する原単位数を取得する手段と、作業毎の作業発生時刻から作業終了時限までの単位時間毎の各原単位時間帯に、原単位数を均等に分配する。制御手段は、原単位時間帯毎に、分配された作業別の原単位数を合計した原単位総数を算出する。制御手段は、原単位総数が最も多い移動元時間帯を特定し、この移動元時間帯の原単位数を構成する各作業の作業終了時限を特定し、この作業終了時限までの移動先候補時間帯の中で、原単位総数が最も少ない移動先時間帯を特定し、この移動元時間帯における「１」の原単位数を、この移動先時間帯に移動させる移動処理を実行する。制御手段は、移動元時間帯における原単位数が移動できなくなるまで移動処理を繰り返すことにより平準化処理を実行し、この平準化処理の結果を出力する。このため、原単位総数が最も多い移動元時間帯における「１」原単位数を、作業終了時限までの移動先時間帯に移動することを繰り返すことにより平準化する。従って、各作業終了期限までに作業を終了させるように自動的に作業を割振って、作業量を平準化することができる。
【００１５】
本発明によれば、制御手段は、平準化処理の結果に応じて、勤務形態の各作業処理時間帯を組み合わせることにより、最適化の勤務形態の組み合わせ及び各勤務形態の人数を算出する。このため、作業量に応じて、より適切な勤務形態及び人数を把握することができる。
【００１６】
本発明によれば、制御手段は、勤務スケジュールから勤務形態の勤務人数を特定し、勤務形態管理データ記憶手段から作業処理時間帯を特定し、勤務人数と作業処理時間帯とから、実際に作業可能な原単位時間帯毎の処理量を特定する。制御手段は、勤務スケジュールから算出した原単位時間帯毎の処理量と、平準化処理の結果とを比較した比較結果を、原単位時間帯毎に出力する。このため、勤務スケジュールによって特定された作業量と、平準化処理の結果との比較結果から、勤務スケジュールによる要員配置が適切か否かを把握することができる。
【００１７】
本発明によれば、制御手段は、平準化処理を実行した後、交代勤務の区切り時間帯毎に、多い原単位数の移動元時間帯を特定し、この原単位数を、この移動元時間帯より少ない原単位の移動先時間帯を特定し、この交代勤務における区切り時更なる平準化を行なう。このため、作業を実行する勤務者がほぼ増減しない区切り時間帯において第２平準化処理を実行することにより、勤務形態毎に作業量をより平準化するため、各勤務形態においてより適切な人数の要員を配置することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、各作業終了期限までに作業を終了させるように作業を割振って、作業量を平準化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態の作業管理システムの構成を説明する概略構成図。
【図２】実施形態のデータ記憶部のデータ構成を説明する説明図であり、（ａ）は勤務形態管理データベース、（ｂ）は能率管理データベース、（ｃ）は作業規定時刻データベース、（ｄ）は制限人数管理データベース、（ｅ）は郵便物数データベース、（ｆ）は勤務指定管理データベースを示す。
【図３】実施形態の作業量評価処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図４】実施形態の原単位数の平準化処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図５】実施形態の原単位数の平準化処理の原単位の移動を説明するための説明図であり、（ａ）は作業発生時刻に積み上げた原単位数、（ｂ）及び（ｃ）は作業毎に作業発生時刻から結束時刻まで平均的に配置した場合、（ｄ）及び（ｅ）は平均的に配置した作業を合計した場合、（ｆ）及び（ｇ）は最も高い位置の原単位数を後ろに移動させた場合を示す。
【図６】実施形態における作業発生時刻に積み上げた原単位数を、原単位数の平準化処理において平準化させた状態を説明するための説明図であり、（ａ）は原単位数の平準化処理を行なう前、（ｂ）は原単位数の平準化処理を行なった後の状態を示す。
【図７】実施形態の時間に応じた勤務形態、労働力や要員数の説明図であり、（ａ）は勤務形態の例、（ｂ）は所要労働力や要員数等を示した時系列フラグの例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。本実施形態では、配達物としての郵便物の内務作業を管理するための作業管理システムとして説明する。この内務作業には、窓口受付作業、区分機を用いた区分作業、手作業による手区分作業等がある。本実施形態では、これら作業の作業量として、単位ユニット（原単位）の数を用いる。ここで、「１」原単位とは、１人で単位作業時間（本実施形態では「１５分」）に処理作業を完了できる作業量である。本実施形態では、１日を、この単位作業時間（１５分）毎に分割したそれぞれの時間（以下、「原単位時間帯」という）における作業量で評価する。この場合、本実施形態では、各原単位時間帯を特定する時間帯識別子として、各原単位時間帯の開始時刻を用いる。
【００２１】
図１に示すように、作業管理システム２０は、入力手段１５及び表示手段１６を備えている。入力手段１５は、キーボードやポインティングデバイス等からなる。この入力手段１５は、作業管理システム２０に対して各種データを入力する。表示手段１６は、ディスプレイからなる。表示手段１６は、後述する評価結果画面等の各種画面を表示する。
【００２２】
作業管理システム２０には、制御部２１、勤務形態管理データベース２２、能率管理データベース２３、作業規定時刻データベース２４、制限人数管理データベース２５、郵便物数データベース２６及び勤務指定管理データベース２７が接続されている。
【００２３】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有する制御手段として後述する処理を行なう。そして、このための作業管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、作業量評価手段２１ａ、物数取得手段２１ｂ、原単位算出手段２１ｃ、原単位平準化手段２１ｄ、勤務予定処理量算出手段２１ｅ及び要員配置算出手段２１ｆ等として機能する。更に、制御部２１は、原単位時間帯毎の各作業の原単位数を記憶するメモリ２１ｍを備えている。このメモリ２１ｍが作業別原単位数記憶手段として機能する。
【００２４】
作業量評価手段２１ａは、作業量に応じて原単位数を平準化する処理、平準化した原単位数に応じた要員配置の勤務形態及び要員人数を算出する処理を実行する。また、作業量評価手段２１ａは、勤務スケジュールに応じた評価対象日における要員数を算出する処理を実行するとともに、作業量と、算出した人数や要因要員数配置とを含めた評価結果画面を表示手段１６に表示する。この評価結果画面には、図７（ｂ）に示す原単位時間帯毎の
所要労働力、最適化後配置要員数及び現状配置要員数に関する時系列変化グラフ８００が含まれる。ここで、所要労働力は、後述する原単位数の平準化処理によって平準化された原単位数に対応する所要人数である。最適化後配置要員数とは、平準化された原単位時間帯毎の原単位数と、勤務形態の開始時刻や終了時刻とに基づいて算出した要員配置に応じて算出した各原単位時間帯における人数である。現状配置要員数とは、勤務スケジュールに基づいて算出した原単位時間帯毎の配置予定の人数である。
【００２５】
物数取得手段２１ｂは、評価対象日の郵便物の物数（通数）を取得して、郵便物数データベース２６に記録する処理を実行する。本実施形態では、物数取得手段２１ｂは、物調データ記憶部（図示せず）に接続されている。この物調データ記憶部には、実際の調査結果に応じた郵便物の通数が記録されている。本実施形態では、この物調データ記憶部には、曜日毎に郵便物の通数が記録されている。
【００２６】
原単位算出手段２１ｃは、郵便物の物数から、取扱日における各作業の原単位数を算出する処理を実行する。
原単位平準化手段２１ｄは、各原単位時間帯において行なう作業量（原単位数）を平均化する処理を実行する。この原単位平準化手段２１ｄは、作業量分配手段２１１、原単位数合計手段２１２及び原単位移動手段２１３を備えている。
【００２７】
作業量分配手段２１１は、各作業の原単位数を、作業発生時刻から結束時刻までの間で平均的に分配する処理を実行する。
原単位数合計手段２１２は、作業別の原単位数を原単位時間帯毎に合計する処理を実行する。
【００２８】
原単位移動手段２１３は、原単位数が多い原単位時間帯の原単位数を、原単位数が少ない原単位時間帯に移動させる処理を実行する。
勤務予定処理量算出手段２１ｅは、勤務スケジュールに従って対応可能な原単位数を算出する処理を実行する。この勤務予定処理量算出手段２１ｅは、この評価対象日における各原単位時間帯の配置予定人数を算出して保持する。
【００２９】
要員配置算出手段２１ｆは、この評価対象日において、より適切な要員配置の勤務形態及び人数を算出する処理を実行する。そして、要員配置算出手段２１ｆは、最適化した要員配置の勤務形態及び人数に応じて、各原単位時間帯における作業人数を算出して保持する。
【００３０】
メモリ２１ｍには、原単位時間帯毎の原単位数が記録される。具体的には、このメモリ２１ｍには、原単位時間帯の時間帯識別子と、作業種別識別子と、この作業における原単位数とが関連付けて記録される。更に、このメモリ２１ｍには、各作業の原単位数を合計した原単位総数が、各原単位時間帯の時間帯識別子と関連付けて記録される。更に、後述する時間帯の除外処理において、後述する移動元時間帯として特定された原単位時間帯の時間帯識別子と、除外フラグとが関連付けてメモリ２１ｍに記録される。
【００３１】
勤務形態管理データベース２２は勤務スケジュール記憶手段として機能する。勤務形態管理データベース２２には、図２（ａ）に示すように、勤務形態管理レコード２２０が記憶される。勤務形態管理レコード２２０は、勤務形態が登録された場合に記録される。勤務形態管理レコード２２０には、勤務形態識別子、勤務形態名称、勤務開始時刻、勤務終了時刻、休憩時刻及び原単位時間帯別の作業フラグに関するデータが含まれている。
【００３２】
勤務形態識別子データ領域には、各勤務形態を特定する識別子（勤務形態識別子）に関するデータが記録されている。
勤務形態名称データ領域には、この勤務形態の名称に関するデータが記録されている。
【００３３】
勤務開始時刻データ領域、勤務終了時刻データ領域には、この勤務形態の勤務開始時刻、勤務終了時刻に関するデータがそれぞれ記録されている。
休憩時刻データ領域には、この勤務形態における休憩開始時刻及び休憩終了時刻に関するデータが記録されている。
【００３４】
時間帯識別子データ領域には、各原単位時間帯を特定する時間帯識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、時間帯識別子として、この時間帯の開始時刻を用いる。
【００３５】
作業フラグデータ領域には、この勤務形態において、この原単位時間帯が作業時間に該当するか否かを示すフラグが記録されている。この勤務形態において作業時間に該当する場合には「１」の作業フラグが記録される。また、この勤務形態において、休憩時間等、作業時間に該当しない場合には「０」の作業フラグが記録される。なお、「１」の作業フラグが記録されている原単位時間帯を、後述する処理において、作業を行なう作業処理時間帯として用いる。
【００３６】
能率管理データベース２３には、図２（ｂ）に示すように、作業別の能率に関する能率管理レコード２３０が記憶される。能率管理レコード２３０は、作業の能率が登録された場合に記録される。能率管理レコード２３０には、作業種別識別子及び能率に関するデータが含まれている。
【００３７】
作業種別識別子データ領域には、各作業の種類を特定する識別子（作業種別識別子）に関するデータが記録されている。
能率データ領域には、この作業における能率に関するデータが記録されている。本実施形態では、能率としてこの作業における１通当たりの処理時間が記録されている。
【００３８】
作業規定時刻データベース２４は作業時限記憶手段として機能する。この作業規定時刻データベース２４には、図２（ｃ）に示すように、作業別に規定された時刻に関する作業規定時刻レコード２４０が記憶される。作業規定時刻レコード２４０は、作業の作業発生時刻及び結束時刻が登録された場合に記録される。作業規定時刻レコード２４０には、作業種別識別子、作業発生時刻及び結束時刻に関するデータが含まれている。
【００３９】
作業種別識別子データ領域には、各作業の種類を特定する識別子に関するデータが記録されている。
作業発生時刻データ領域には、この作業の発生時刻に関するデータが記録されている。本実施形態では、郵便物の到着予定時刻に応じた各作業の発生時刻が記録される。
結束時刻データ領域には、この作業の終了時限（結束時刻）に関するデータが記録されている。
【００４０】
制限人数管理データベース２５には、図２（ｄ）に示すように、作業人数の制限に関する制限人数管理レコード２５０が記憶される。この制限人数管理レコード２５０は、同時に作業可能な人数を制限する作業がある場合に記録される。制限人数管理レコード２５０には、作業種別識別子及び上限人数に関するデータが含まれている。
【００４１】
作業種別識別子データ領域には、各作業の種類を特定する識別子に関するデータが記録されている。
上限人数データ領域には、この作業種別の作業を同時に行なうことができる上限人数に関するデータが記録されている。例えば、手区分作業を行なう場合、１人に対して１個の
区分棚が必要な場合には、この区分棚の設置数に対応した上限人数が記録される。
【００４２】
郵便物数データベース２６には、図２（ｅ）に示すように、郵便物数に関する郵便物数レコード２６０が記憶される。郵便物数レコード２６０は、後述する作業量評価処理が実行された場合に記録される。郵便物数レコード２６０には、評価対象日及び郵便物数に関するデータが含まれている。
【００４３】
評価対象日データ領域には、後述する作業量評価処理において評価を行なう対象日の年月日に関するデータが記録される。
郵便物数データ領域には、この評価対象日における郵便物数（通数）に関するデータが記録されている。
【００４４】
勤務指定管理データベース２７には、図２（ｆ）に示すように、勤務スケジュールに関する勤務指定管理レコード２７０が記憶されている。勤務指定管理レコード２７０は、各担当者の勤務指定が登録された場合に記録される。勤務指定管理レコード２７０には、勤務日、勤務形態識別子及び勤務者識別子に関するデータが含まれている。
【００４５】
勤務日データ領域には、各勤務日の年月日に関するデータが記録される。
勤務形態識別子データ領域には、この勤務日に勤務する勤務形態を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４６】
勤務者識別子データ領域には、この勤務日に勤務する担当者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
次に、以上のように構成された作業管理システムを用いて、作業量評価処理を行なう手順を、図３〜図７に従って説明する。ここでは、作業量評価処理の全体（図３）及びこの処理における原単位数の平準化処理（図４）の順番で説明する。
【００４７】
（作業量評価処理）
まず、作業管理システム２０の制御部２１は、郵便物数の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の物数取得手段２１ｂは、評価対象日に対応する郵便物の通数を取得する。物数取得手段２１ｂは、評価対象日の曜日の郵便物の通数を、物調データ記憶部から取得する。物数取得手段２１ｂは、取得した通数及び評価対象日を含む郵便物数レコード２６０を生成して、郵便物数データベース２６に記録する。
【００４８】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、各作業の原単位数への変換処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の原単位算出手段２１ｃは、郵便物数データベース２６から評価対象日の通数を取得する。次に、原単位算出手段２１ｃは、能率管理データベース２３から各作業の能率管理レコード２３０を取得する。そして、原単位算出手段２１ｃは、評価対象日の通数に、各能率管理レコード２３０の能率（１通当たりの処理時間）を乗算することにより、各作業の原単位数を算出する。次に、原単位算出手段２１ｃは、各作業の作業種別識別子と、算出した原単位数とを関連付けて、メモリ２１ｍに記録する。
【００４９】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、原単位の平準化処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の原単位平準化手段２１ｄは、算出した原単位数を、１つずつ作業発生時刻〜結束時刻の各原単位時間帯におけるバラツキを少なくするように振り分ける。この原単位の平準化処理の詳細については、後述する。
【００５０】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、勤務指定情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の勤務予定処理量算出手段２１ｅは、評価対
象日が勤務日に記録された勤務指定管理レコード２７０を、勤務指定管理データベース２７から抽出する。
【００５１】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、勤務指定に基づく現状処理可能量の算出処理を実行する（ステップＳ１−５）。ここで、まず、制御部２１の勤務予定処理量算出手段２１ｅは、この評価対象日における勤務形態毎の人数を算出する。具体的には、勤務予定処理量算出手段２１ｅは、取得した勤務指定管理レコード２７０のうち、勤務形態識別子が同じ勤務指定管理レコード２７０の数をカウントすることにより勤務形態別の人数を算出する。
【００５２】
次に、制御部２１の勤務予定処理量算出手段２１ｅは、勤務形態毎の原単位時間帯別の人数を算出する。具体的には、勤務予定処理量算出手段２１ｅは、各勤務形態識別子が記録された勤務形態管理レコード２２０を勤務形態管理データベース２２から抽出する。そして、勤務予定処理量算出手段２１ｅは、各勤務形態管理レコード２２０に含まれる原単位時間帯毎の作業フラグに、この勤務形態別の人数を乗算する。
【００５３】
そして、制御部２１の勤務予定処理量算出手段２１ｅは、勤務形態毎の原単位時間帯別の人数を、原単位時間帯別に合計する。これにより、勤務予定処理量算出手段２１ｅは、評価対象日における各原単位時間帯の作業人数を算出する。
【００５４】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、勤務形態に基づいて最適化要員配置の算出処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の要員配置算出手段２１ｆは、各勤務形態の原単位時間帯別の作業処理時間帯を組み合わせて、原単位時間帯毎の平準化した原単位数に対応する人数と同じ人数以上で、この評価対象日全体における所要人数が最も少なくなる勤務形態と人数との組み合わせを算出する。そして、要員配置算出手段２１ｆは、算出した組み合わせの各勤務形態の勤務形態識別子と、各勤務形態における人数とを保持しておく。そして、要員配置算出手段２１ｆは、算出した勤務形態の組み合わせ及び人数から、原単位時間帯毎の合計人数を再計算して、保持しておく。
【００５５】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、時系列変化グラフの出力処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の作業量評価手段２１ａは、メモリ２１ｍから原単位時間帯毎の原単位数を所要労働力として取得する。次に、作業量評価手段２１ａは、勤務予定処理量算出手段２１ｅから各原単位時間帯の人数を現状配置要員数として取得する。作業量評価手段２１ａは、要員配置算出手段２１ｆに保持した原単位時間帯毎の人数を最適化後配置要員数として取得する。そして、作業量評価手段２１ａは、図６（ｂ）に示すように、原単位時間帯毎の所要労働力、最適化後配置要員数、現状配置要員数を表示した時系列変化グラフ８００を表示手段１６に表示する。この場合、作業量評価手段２１ａは、要員配置算出手段２１ｆが算出した組み合わせの勤務形態識別子と人数とを合わせて、時系列変化グラフ８００とともに表示手段１６に表示してもよい。
【００５６】
図７（ｂ）に示すように、現状配置要員数よりも所要労働力が少ない時間帯の範囲Ｐ１においては要員を減らす。また、現状配置要員数よりも所要労働力が多い時間帯の範囲Ｐ２においては要員を増やす。これにより、作業量に応じたより適切な配置に変更することができる。
【００５７】
（原単位数の平準化処理）
次に、上述した原単位数の平準化処理（ステップＳ１−３）について、図４〜図６を用いて説明する。
【００５８】
ここで、制御部２１の原単位平準化手段２１ｄは、ステップＳ２−１〜Ｓ２−３の処理
を、作業毎（作業種別識別子毎）に繰り返して実行する。
まず、制御部２１の原単位平準化手段２１ｄは、この作業の原単位数の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、原単位平準化手段２１ｄの作業量分配手段２１１は、処理対象作業の作業種別識別子及び原単位数をメモリ２１ｍから取得する。更に、作業量分配手段２１１は、この作業種別識別子が記録された作業規定時刻レコード２４０を作業規定時刻データベース２４から抽出し、この作業の作業発生時刻及び結束時刻を取得する。
【００５９】
次に、制御部２１の原単位平準化手段２１ｄは、結束時刻から作業発生時刻まで遡って順次、１原単位ずつの分配処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、原単位平準化手段２１ｄの作業量分配手段２１１は、作業発生時刻から結束時刻までの原単位時間帯に対して、結束時刻に近い原単位時間帯から順番に、「１」の原単位を割り当てる。そして、作業量分配手段２１１は、各原単位時間帯の時間帯識別子と、これに対して割り当てた原単位数とを関連付けて保持する。この場合、作業量分配手段２１１は、各原単位時間帯の時間帯識別子に関連付けて既に割り当てた原単位数がある場合には、この原単位数に、新たに割り当てた原単位数を加算した値を保持する。
【００６０】
ここで、作業発生時刻の原単位時間帯まで原単位数を割り当てても原単位数が「０」でない場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）には、原単位平準化手段２１ｄの作業量分配手段２１１は、上述したステップＳ２−２以降の処理を繰り返して実行する。
【００６１】
一方、「１」の原単位の割り当て時に、原単位数が「０」になることがある。この場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２１の原単位平準化手段２１ｄは、保持していた作業種別識別子と、各原単位時間帯の時間帯識別子と、この原単位時間帯に割り当てた原単位数とを関連付けた状態で、メモリ２１ｍに記憶する。そして、作業量分配手段２１１は、この作業種別識別子の作業についての処理を終了する。
【００６２】
その後、すべての作業について上記ステップＳ２−１〜Ｓ２−３が終了した場合、制御部２１の原単位平準化手段２１ｄは、原単位時間帯毎に原単位数の合計処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、原単位平準化手段２１ｄの原単位数合計手段２１２は、算出した原単位時間帯別の各作業の原単位数を、原単位時間帯毎に合計することにより原単位総数を算出する。そして、原単位数合計手段２１２は、各原単位時間帯の時間帯識別子と、この原単位時間帯における原単位総数とを関連付けてメモリ２１ｍに記憶する。
【００６３】
次に、制御部２１の原単位平準化手段２１ｄは、移動元時間帯の特定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、原単位平準化手段２１ｄの原単位移動手段２１２は、メモリ２１ｍに記憶した各原単位時間帯の中で、後述する除外フラグが関連付けられていない原単位時間帯の時間帯識別子を抽出する。原単位移動手段２１２は、抽出した原単位時間帯の中で、最も多い原単位総数が関連付けられている原単位時間帯を、移動元時間帯として特定する。ここで、最も多い原単位総数が複数ある場合には、原単位時間帯が一番早い時間帯を移動元時間帯として特定する。
【００６４】
次に、制御部２１の原単位平準化手段２１ｄは、平準化が可能か否かを判定する（ステップＳ２−６）。ここで、原単位平準化手段２１ｄの原単位移動手段２１２は、特定した移動元時間帯の原単位数が、最も少ない原単位時間帯に対して「２」原単位以上の差がない場合には、原単位数を移動しても平準化できないと判定する。具体的には、原単位移動手段２１２は、移動元時間帯の原単位数と、原単位数が最も少ない原単位時間帯の原単位数との差分を算出し、この差分が「２」以上であるか否かを判定する。
【００６５】
差分が「２」以上の場合（ステップＳ２−６において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１
の原単位平準化手段２１ｄは、移動元時間帯の原単位数の各作業の結束時刻の特定処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、原単位平準化手段２１ｄの原単位移動手段２１２は、この移動元時間帯の時間帯識別子に関連付けられた各作業種別識別子と、これに関連付けられた原単位数とをメモリ２１ｍから取得する。原単位移動手段２１２は、取得した作業種別識別子が記録された各作業規定時刻レコード２４０を作業規定時刻データベース２４から抽出し、結束時刻を取得する。
【００６６】
そして、制御部２１の原単位平準化手段２１ｄは、この移動元時間帯における作業のうち、遅い原単位時間帯に移動可能な作業があるか否かの判定処理を実行する（ステップＳ２−８）。ここで、原単位平準化手段２１ｄの原単位移動手段２１２は、以下の条件（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を満たす原単位時間帯（移動先時間帯）を特定できた場合には、遅い原単位時間帯に移動可能な作業があると判定する。
【００６７】
（Ａ）移動先時間帯は、移動元時間帯より後で結束時刻以前の時間帯である。
（Ｂ）移動先時間帯における原単位数が移動元時間帯の原単位数より「２」原単位数以上の差がある。
【００６８】
（Ｃ）移動先時間帯における作業の原単位数に対応する人数が上限人数より少ない。
ここで、原単位平準化手段２１ｄの原単位移動手段２１２は、条件（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）を満たすために、それぞれ以下の処理（ａ），（ｂ），（ｃ）を実行する。
【００６９】
まず、原単位平準化手段２１ｄの原単位移動手段２１２は、移動させても結束時刻までに作業可能か否かを判断する（ａ）。具体的には、原単位移動手段２１２は、ステップＳ２−７において取得した結束時刻のうち、移動元時間帯の終了時刻よりも１原単位の作業時間以上（本実施形態では１５分以上）遅い結束時刻の作業種別識別子を検索する。
【００７０】
ここで、該当する作業種別識別子を抽出しなかった場合（ステップＳ２−８において「ＮＯ」の場合）、原単位移動手段２１２は、後述するステップＳ２−１１を実行する。
一方、該当する作業種別識別子を複数、抽出した場合、制御部２１の原単位平準化手段２１ｄは、以下の処理（ｂ）及び（ｃ）を、抽出した作業種別識別子毎に実行する。この場合、制御部２１の原単位平準化手段２１ｄは、結束時刻が遅い作業の順番に実行する。
【００７１】
まず、原単位平準化手段２１ｄの原単位移動手段２１２は、移動元時間帯の次の原単位時間帯から、この作業の結束時刻の前までの原単位時間帯までの各原単位時間帯（移動先候補時間帯）において、この移動元時間帯の原単位総数よりも「２」以上の原単位数が少ない原単位時間帯があるか否かを検索する（ｂ）。具体的には、原単位平準化手段２１ｄは、この移動元時間帯の時間帯識別子に関連付けられた原単位数から、各移動先候補時間帯の時間帯識別子に関連付けられた原単位数をそれぞれ減算した値が、「２」以上であるか否かを判断する。
【００７２】
この場合、差分が「１」又は「０」の移動先候補時間帯しかない場合には、原単位移動手段２１２は、この作業の原単位数は移動できないと判断する。この場合には、原単位移動手段２１２は、この作業種別識別子についての処理を終了する。そして、抽出した他の作業種別識別子について、上述した処理（ｂ）以降の処理を実行する。
【００７３】
一方、差分が「２」以上の移動先候補時間帯を抽出した場合には、原単位移動手段２１２は、抽出した原単位時間帯において、この作業の原単位数が上限人数に対応する原単位数より少ない原単位数の原単位時間帯を検索する（ｃ）。具体的には、まず、原単位移動手段２１２は、この作業種別識別子が記録された制限人数管理レコード２５０を検索する。この場合、該当する制限人数管理レコード２５０を抽出しない場合には、各原単位時間
帯の原単位数は上限人数に対応する原単位数よりも少ないと判定する。
【００７４】
また、該当する制限人数管理レコード２５０を抽出した場合には、原単位移動手段２１２は、抽出した原単位時間帯のうち、上限人数に対応する原単位数より少ない原単位数の原単位時間帯を検索する。
【００７５】
ここで、上限人数に対応する原単位数より少ない原単位数の原単位時間帯を抽出しない場合には、原単位移動手段２１２は、この作業の原単位数は移動できないと判断して、この作業種別識別子についての処理を終了する。そして、抽出した他の作業種別識別子について、上述した処理（ｂ）以降の処理を実行する。
【００７６】
一方、上限人数に対応する原単位数より少ない原単位数の原単位時間帯を抽出した場合、原単位移動手段２１２は、移動先時間帯を特定する。具体的には、抽出した原単位時間帯が１つの場合には、原単位移動手段２１２は、この原単位時間帯を、移動先時間帯として特定する。また、抽出した原単位時間帯が複数の場合には、原単位移動手段２１２は、これら原単位時間帯において、原単位総数が最も少ない原単位時間帯を特定する。
【００７７】
ここで、特定した原単位時間帯が１つの場合には、原単位移動手段２１２は、この原単位時間帯を、移動先時間帯として特定する。一方、特定した原単位時間帯が複数の場合には、制御部２１の原単位平準化手段２１ｄは、この中で最も遅い原単位時間帯を、移動先時間帯として特定する。
【００７８】
そして、移動先時間帯を特定した場合（ステップＳ２−８において「ＹＥＳ」の場合）、原単位移動手段２１２は、移動元時間帯の１原単位を移動先時間帯に移動する（ステップＳ２−９）。具体的には、原単位移動手段２１２は、移動先時間帯の時間帯識別子に関連付けられた作業種別識別子の原単位数と、この移動先時間帯の原単位総数とをそれぞれ１ずつ増加して記録する。更に、原単位移動手段２１２は、移動元時間帯の時間帯識別子に関連付けられた作業種別識別子の原単位数及び原単位総数をそれぞれ「１」ずつ減少して記録する。
【００７９】
次に、制御部２１の原単位平準化手段２１ｄは、移動元時間帯における原単位数が最も多いか否かを判断する（ステップＳ２−１０）。具体的には、原単位移動手段２１２は、この移動元時間帯の原単位数が、他の原単位時間帯の原単位数よりも多いか否かを判断する。この場合、原単位移動手段２１２は、除外フラグが関連付けられている時間帯識別子の原単位時間帯を判断対象から除く。
【００８０】
ここで、この移動元時間帯の原単位総数が他よりも多い場合（ステップＳ２−１０において「ＹＥＳ」）には、制御部２１の原単位平準化手段２１ｄは、上述したステップＳ２−８以降の処理を実行する。
【００８１】
一方、この移動元時間帯の原単位総数以上の原単位総数の原単位時間帯がある場合（ステップＳ２−１０において「ＮＯ」の場合）、作業管理システム２０の制御部２１は、原単位総数が最も多い原単位時間帯を移動元時間帯として特定し（ステップＳ２−５）、上述したステップＳ２−５以降の処理を実行する。
【００８２】
一方、この移動元時間帯における原単位数のすべての作業種別識別子について上述した処理（ｂ），（ｃ）を行なうことにより、移動元時間帯よりも遅い原単位時間帯に移動可能な作業がない場合（ステップＳ２−８において「ＮＯ」の場合）には、制御部２１の原単位平準化手段２１ｄは、原単位時間帯の除外処理を実行する（ステップＳ２−１１）。具体的には、原単位平準化手段２１ｄの原単位移動手段２１３は、移動元時間帯として特
定していた原単位時間帯に対して除外フラグを関連付けて、メモリ２１ｍに記憶する。
【００８３】
一方、この移動元時間帯の原単位数が、平準化が可能でない場合（ステップＳ２−６において「ＮＯ」の場合）、制御部２１の原単位平準化手段２１ｄは、この原単位数の平準化処理を終了する。
【００８４】
（原単位数の平準化処理の具体例）
ここで、上述した原単位数の平準化処理について、図５の具体例を用いて説明する。図５（ａ）に示すように、作業発生時刻Ｔ０において、作業種別識別子Ｂ１の作業について「１６」の原単位数が発生し、作業種別識別子Ｂ２の作業について「７」の原単位数が発生したと仮定する。更に、作業種別識別子Ｂ１の作業の結束時刻Ｔ１は、作業種別識別子Ｂ２の作業の結束時刻Ｔ２よりも遅いと仮定する。また、ここでは、作業発生時刻Ｔ０〜結束時刻Ｔ２までの各原単位時間帯（ｔ１〜ｔ１０）の範囲内で原単位数を平準化する場合について説明する。また、これら作業種別識別子Ｂ１，Ｂ２に対して上限人数が記録されていないものとする。
【００８５】
ここで、作業量分配手段２１１は、図２（ｂ）に示すように、作業種別識別子Ｂ２の作業の原単位数を、結束時刻Ｔ２から作業発生時刻Ｔ０まで順に割振る（ステップＳ２−２）。この場合、作業発生時刻まで割振っても、まだ「２」の原単位数が余るので（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、作業量分配手段２１１は、再度、残りの原単位数を、結束時刻Ｔ２から割り当てる。この場合、作業量分配手段２１１は、先に割り当てた各原単位時間帯の時間帯識別子と、その原単位数と合計した値とを関連付けて保持する。そして、残りの「２」の原単位数を割り当てると、途中で、作業種別識別子Ｂ２の作業の原単位数が「０」になる。このため、作業量分配手段２１１は、この作業種別識別子Ｂ２に関連付けて、原単位時間帯（ｔ１〜ｔ３）に対して「１」の原単位数、原単位時間帯（ｔ４，ｔ５）に対して「２」の原単位数をメモリ２１ｍに記憶する。
【００８６】
同様にして、作業量分配手段２１１は、図２（ｃ）に示すように、作業種別識別子Ｂ１の作業の原単位数を割振る。この場合、作業量分配手段２１１は、作業種別識別子Ｂ１に関連付けて、原単位時間帯（ｔ１〜ｔ４）に対して「１」の原単位数、原単位時間帯（ｔ５〜ｔ１０）に対して「２」の原単位数をメモリ２１ｍに記憶する。
【００８７】
そして、原単位合計手段２１２は、図５（ｄ）に示すように、原単位時間帯毎の作業時間を合計する（ステップＳ２−４）。この場合、図５（ｅ）に示すように、原単位時間帯（ｔ１〜ｔ３，ｔ６〜ｔ１０）の原単位総数が「２」、原単位時間帯（ｔ４）の原単位総数が「３」、原単位時間帯（ｔ５）の原単位総数が「４」となる。
【００８８】
次に、制御部２１は、原単位総数が最も多い原単位時間帯（ｔ３）を移動元時間帯として特定する（ステップＳ２−５）。制御部２１は、この移動元時間帯の原単位数が、原単位時間帯（ｔ１〜ｔ１０）の中で最も原単位数が少ない原単位時間帯の原単位数よりも「２」以上の原単位数の差があるため（ステップＳ２−６において「ＮＯ」）、この原単位時間帯よりも遅い原単位時間帯に移動可能な作業があるか否かを判断する（ステップＳ２−８）。ここで、作業種別識別子Ｂ１の作業の結束時刻は、移動先候補時間帯（ｔ６〜ｔ１０）の原単位数が、移動元時間帯の原単位数よりも「２」以上少ない。更に、制御部２１は、原単位時間帯（ｔ６〜ｔ１０）の原単位数は同じであるため、最も遅い原単位時間帯（ｔ１０）を移動先時間帯として特定する。そして、制御部２１は、図５（ｆ）に示すように、この原単位時間帯（ｔ５）の「１」原単位を移動先時間帯（ｔ１０）に移動する（ステップＳ２−９）。その結果、移動元時間帯（ｔ５）の原単位数は「３」となり、他の原単位時間帯（ｔ４，ｔ１０）と同じになる。そして、制御部２１は、次に特定した移動元時間帯（ｔ４）における原単位数は、最も低い原単位時間帯（ｔ１〜ｔ３，ｔ６〜ｔ
９）の原単位数と「１」しか差がないため（ステップＳ２−６において「ＹＥＳ」）、制御部２１は、原単位数の平準化処理を終了する。以上の処理によって、例えば、図６（ａ）の時系列変化グラフ５００に示す原単位数が最も多い原単位時間帯における原単位数（９０程度）が、図６（ｂ）の時系列変化グラフ６００に示すように少ない原単位数（２５以下）に平準化される。
【００８９】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態では、作業管理システム２０の制御部２１は、各作業の原単位数を、結束時刻から作業発生時刻まで遡って順次、１原単位ずつ分配する処理を繰り返した後、原単位時間帯毎に原単位数を合計する。そして、制御部２１は、原単位数が最も多い原単位時間帯を移動元時間帯として特定し、これよりも遅い原単位時間帯に移動可能な作業がある場合には、この移動元時間帯の１原単位を移動先時間帯に移動する処理を繰り返して平準化処理を実行する。このため、制御部２１は、自動的に、各作業終了期限までに作業を終了させるように作業を割振って、作業量を平準化することができる。
【００９０】
（２）  本実施形態では、移動元時間帯よりも遅い原単位時間帯に移動可能な作業があるか否かの判断において（ステップＳ２−８）、作業管理システム２０の制御部２１は、差分が「２」以上の各移動先候補時間帯におけるこの作業の原単位数が、上限人数以下の原単位時間帯を検索する。制御部２１は、上限人数以上の原単位数の原単位時間帯しか抽出できない場合には、移動可能な原単位時間帯がないと判断する（ステップＳ２−８において「ＮＯ」）。一方、制御部２１は、上限人数よりも少ない原単位数の原単位時間帯を抽出した場合には、移動先時間帯を特定して、この移動先時間帯に移動元時間帯の１原単位を移動する（ステップＳ２−９）。このため、制御部２１は、上限人数の制約を受ける作業について、この制約を考慮して、作業量を平準化することができる。
【００９１】
（３）  本実施形態では、作業管理システム２０の制御部２１は、評価対象日における勤務形態毎の人数を算出し、この人数を、勤務形態管理レコード２２０に含まれる原単位時間帯毎の作業フラグに乗算して、各勤務形態の原単位時間帯別の人数を算出する。そして、制御部２１は、勤務形態毎の原単位時間帯別の人数を、原単位時間帯別に合計することにより、各原単位時間帯の作業人数を算出する。そして、制御部２１は、原単位時間帯毎の原単位数を所要労働力として取得し、各原単位時間帯の人数を現状配置要員数として取得し、これら原単位時間帯毎の所要労働力及び現状配置要員数を表示した時系列変化グラフ８００を表示手段１６に表示する。このため、所要労働力に対して現状配置要員数が適切か否かを容易に把握することができる。
【００９２】
（４）  本実施形態では、作業管理システム２０の制御部２１は、各勤務形態の原単位時間帯別の作業フラグを組み合わせて、原単位時間帯毎の平準化した原単位数に対応する人数と同じ人数以上で、評価対象日全体における所要人数が最も少なくなる勤務形態及び人数を算出する。更に、制御部２１は、算出した勤務形態の組み合わせ及び人数から、原単位時間帯毎の合計人数を最適化後配置要員数として保持しておく。そして、制御部２１は、原単位時間帯毎の所要労働力及び現状配置要員数とともに、最適化後配置要員数を含めた時系列変化グラフ８００を表示手段１６に表示する。このため、最適化後配置要員数に基づいて現状配置要員数が多いか否かを把握して、より適切に要員を配置することができる。
【００９３】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態においては、原単位数の平準化処理において、原単位数が最も多い移動元時間帯を順次特定しながら、これよりも遅い原単位時間帯に移動可能な作業がある場合には、移動元時間帯の１原単位を移動先時間帯に移動した。そして、制御部２１は、移動しても平準化できない場合（ステップＳ２−６において「ＮＯ」の場合）には、原単位
数の平準化処理を終了した。これに加えて、全体的に原単位の平準化をした後、予め定めた時間帯の範囲で原単位数を更に平準化してもよい。
【００９４】
例えば、交代勤務における勤務区切り時間帯（３交代勤務であれば、例えば８時〜１６時、１６時〜２４時、０時〜８時のそれぞれの時間帯）のそれぞれにおいて平準化処理を実行してもよい。具体的には、制御部２１には、この勤務区切り時間帯の時刻を記憶しておく。制御部２１は、この区切り時間帯毎に、上述したステップＳ２−５〜Ｓ２−１１の処理を繰り返して実行する。この場合、制御部２１は、上記ステップＳ２−８の条件（Ａ）の代わりに、この移動元時間帯における作業のうち、この作業の作業発生時刻から結束時刻の間で、この移動元時間帯以外に移動可能な作業があるか否かの判定処理を実行する。具体的には、制御部２１は、この移動元時間帯の時間帯識別子に関連付けられた作業種別識別子の作業発生時刻及び結束時刻を作業規定時刻レコード２４０から抽出する。制御部２１は、作業発生時刻〜結束時刻の各原単位時間帯において、原単位総数が「２」原単位数以上少なく、この作業の上限人数より少ない人数に対応する原単位数の原単位時間帯があれば、移動可能と判断する（ステップＳ２−９）。これにより、日勤や夜勤等の勤務形態毎に平準化処理を実行するので、勤務形態においてより適切な人数の要員を配置することができる。更に、各勤務区切り時間帯として一部重複した時間帯が記憶されている場合においても、上述した平準化処理を同様に行なうことにより、勤務形態においてより適切な人数の要員を配置することができる。
【００９５】
更に、この勤務区切り時間帯毎の平準化処理が終わった後に、この区切り時間帯よりも更に短い時間帯（例えば１時間）の範囲で、勤務区切り時間帯毎の平準化処理と同様に、平準化処理を行なってもよい。この場合には、短い時間帯毎に作業量を平準化することができる。
【００９６】
・  上記実施形態においては、作業管理システム２０の制御部２１は、原単位数の平準化処理において、結束時刻から作業発生時刻まで遡って順次、１原単位ずつの分配処理を実行した（ステップＳ２−２）。作業別の原単位数の分配処理は、これに限られない。
【００９７】
例えば、作業別の原単位数を、この作業の作業発生時刻から結束時刻までの原単位時間帯の数で除算して、メモリ２１ｍに記憶してもよい。具体的には、制御部２１は、作業発生時刻から結束時刻までの時間を算出し、これを単位時間（上記実施形態では１５分）で除算した値を、原単位時間帯の数として算出する。制御部２１は、各作業の原単位数を、この原単位時間帯の数によって除算することにより分配原単位数を算出する。そして、制御部２１は、除算した余りを、結束時刻から順に分配して、各原単位時間帯の原単位数を出力する。この場合、制御部２１は、余りを割り当てた原単位時間帯については、分配原単位数に「１」を加算した原単位数を関連付けて記録し、余りを割り当てなかった原単位時間帯については、分配原単位数を関連付けて記録する。この場合には、上述したステップＳ２−１〜Ｓ２−３の処理を効率よく実行することができる。
【００９８】
更に、制御部２１は、原単位数を、結束時刻から作業発生時刻まで遡って分配する代わりに、遡らずに作業発生時刻から結束時刻まで順次、１原単位ずつ分配してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
Ｔ０…作業発生時刻、Ｔ１，Ｔ２…結束時刻、１５…入力手段、１６…表示手段、２０…作業管理システム、２１…制御部、２１ａ…作業量評価手段、２１ｂ…物数取得手段、２１ｃ…原単位算出手段、２１ｄ…原単位平準化手段、２１ｅ…勤務予定処理量算出手段、２１ｆ…要員配置算出手段、２１ｍ…メモリ、２３…能率管理データベース、２４…作業規定時刻データベース、２５…制限人数管理データベース、２６…郵便物数データベース、２７…勤務指定管理データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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