(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水密扉（８）及び水密ハッチ（６）を装備したシェルター本体（１）は、水密ハッチ（６）に隣接した内部に内部プラットホーム（３）を装備しており、かつ、シェルター本体（１）の外部は防水扉（９）及び脱出扉（１０）を装備した外周６面が鉄筋コンクリート製のシェルタードック（２）に覆われており、かつ、シェルタードック（２）の脱出扉（１０）と隣接した内部には、外部プラットホーム（５）を装備したことを特徴とする車いす使用者の為の津波避難地下シェルター
【請求項２】
シェルター本体（１）の内部には、床からシェルタースロープ（４）及び中間踊り場（１１）を経由して内部プラットホーム（３）へ到達が可能なことを特徴とする請求項１に記載の車いす使用者の為の津波避難地下シェルター

【請求項３】
シェルター本体（１）の内部には、１本以上の上下端部をシェルター本体（１）に固定されているリフト支柱（１６）があり、リフト支柱（１６）にしたがって上下する可動式プラットホーム（３６）を装備していることを特徴とする請求項１乃至２に記載の車いす使用者の為の津波避難地下シェルター
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車いす使用者の為の津波避難地下シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
先ほど発生した東日本大震災において、午後２時過ぎの明るい時間帯にも関わらず
２万人に近い死亡者が発生した。その中には、車いすの利用者が少なからず存在した。それは、健常者と同程度の避難行動が取れずに亡くなった人や老人介護施設等で屋上等への避難が完了出来ずに亡くなった人が少なからずいた。
【０００３】
主な原因を考察すると、二つの重要な原因が考えられる。その壱は、どうせ津波なんて来ないであろうという安堵に基づいた避難行動の開始の遅れ。その弐としては、自宅等から避難場所への移動距離の長さや、土地の標高差がありすて、短時間に避難を完了することが出来ないまま津波に呑み込まれてしまったことが原因と考えられる。特に車いす利用者にとつては、避難に必要とする時間が健常者の２〜３倍ほど必要とされる。
【０００４】
要するに、避難時間が短すぎるということである。通常の社会生活において、緊急避難
行動を開始するに当たって最も不利な状況を仮定してみる。冬季、雨天、真夜中、就寝時、入浴時、老人、病人、子供、離島、海岸線、小規模集落などが要件として考えられる。
このような要件が２つ、３つ重なった条件の上に更に車いす利用者が、最低限の準備を整えて５分以内に自宅から避難行動を開始することが出来るであろうか。ほとんどの車いすの利用者にとっては、不可能と言わざるを得ない。避難時間の短縮のためにこの工法を考案した。
【０００５】
仮にもし、自宅の内部に避難用の地下又は半地下シェルターがあったならば、かなりの車いす利用者が津波に巻き込まれることから救うことが出来たであろう。また、このような専用シェルターが多数存在することにより、健常者も同じ地下シェルターに避難することが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３ ―２０６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の常識的な考えでは、シェルター本体がコンクリート製又は、金属製のものを地下に埋設する方法が一般的であり、しかもシェルターに侵入するには、階段又は梯子を使用しなければならなかった。それは、車いす使用者にとって全く不可能といわざるを得ない。更に、これまでには、車いす利用者が自力で脱出できる可能性を持たせた津波避難地下シェルターが開発されていなかった。
【０００８】
現在発売されているシェルターには、２種類ある。１つは、海面浮上式である。確かに
津波に呑まれて溺死する危険性は軽減されているが、いったん引き潮に乗ってしまい外洋
に出てしまったらならば、容易に発見されることはない。津波の発生が深夜ならば、早朝まで捜索は行われないことを前提に考えれば、救助されるまでに相当な距離外洋に流され
てしまっている。もう１つは地下埋設型で完全密閉式のものである。これも確かに、溺死
する危険性がかなり軽減されているものの、酸素ボンベと二酸化炭素吸着式清浄機を併用
しても、６時間から８時間の酸素の確保しかできない。もしも、それまでにシェルターから脱出もしくは、外気取り入れが出来ない場合は、シェルター内で酸素欠乏にて死にいたる。このような問題点をすべて解決した発明を考案した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
脱出扉（１０）に隣接して外部プラットホーム（５）を内壁に装備したシェルタードック（２）の内部には、水密ハツチ（６）に隣接して内壁に取り付けられた内部プラットホーム（３）を装備したことを特徴とした車いす使用者の為の津波避難地下シェルターであり、かつシェルター本体（１）の内部には、シェルタースロープ（４）及び中間踊り場（１１）を経由して内部プラットホーム（３）に到達できることを特徴とした請求項１に記載の車いす使用者の為の津波避難地下シェルターであり、かつシェルター本体（１）の内部には、リフト支柱１６に従って上下に可動する内部プラットホーム（３）を装備したことを特徴とした請求項１乃至２のいずれかに記載の車いす使用者の為の津波避難地下シェルターであり、かつシェルタードック２の内部には、シェルター本体（１）を階層状に構成し、かつ隣接する側面には地上階から屋上階に渡り装備されたリフト支柱（１６）及びリフト支柱（１６）に従い上下に可動する可動式プラットホーム（３６）を装備したことを特徴とした請求項１乃至３のいずれかに記載の車いす使用者の為の津波避難地下シェルター
【００１０】
本発明は、車いす使用者が独自で避難することが出来るシェルターを考案した。ガラス繊維、カーボン繊維、ケプラー繊維、強化プラッチック、コンクリート又は、金属の軽量資材によりシェルター本体１を工場内製造にて完成品または、準完成品のものを使用することとした。形状については、立方体、円筒体、多面体とし軽量材料の物性上可能な範囲とする。
【００１１】
また、地上部にはボルト等の取り外しにより脱出可能となり、最悪の場合においても空気の取入が可能な脱出ハッチ７及び、自力脱出する為の脱出扉１０を装備した地上又は半地下に埋設可能なシェルタードック２を配置した。
【００１２】
本体のサイズも比較的小さいものを前提とした。収容人数が１人から３０人程度のもの
を想定して、容積量も１ .０〜１００ｍ３程度までのものとした。日本国内では、敷地等の問題があるので、比較的コンパクトなものを開発した。
【発明の効果】
【００１３】
小さ目のシェルターを考案した最大の理由は、車いす利用者だと、震災瓦礫によって脱出口が塞がれてしまった場合には、自力による脱出は全く不可能と考えられる。第三者による救助を待つしかないと考察した。
【００１４】
一方、小規模なシェルターを沢山作るという意味は、近隣にあるすべてのシェルターが
瓦礫によって脱出が不可能となることはありえないからである。誰かが、地下シェルターから安全に脱出することを可能とする。
【００１５】
たとえて考えるならば、１００人の市民を一つのシェルターに避難させる場合と、１０
人用のシェルターに１０箇で避難させる場合を比べれば明白であろう。１つのシェルター内に１００人も閉じ込められることは、酸素欠乏という観点に於いても危険が大きい。
【００１６】
東日本震災の実例から考えて、自衛隊、消防隊、警察などの到着は少なくても２４時間
近くはかかることを前提としておいた方がよい。仮に、早期に到着して捜索を開始しても、手がかりの少ない初期のうちは闇雲に探す非効率な行動になってしまう。酸素欠乏との戦いである。少しでも時間を節約する必要がある。
【００１７】
小規模シェルターからの脱出に成功した被災者は、現地の状況を誰よりも把握しているので、救出活動へのアプローチ活動が迅速となる。なぜならば、隣り近所に備えられている地下シェルターの存在の特定は、現地住民が最も把握していると考えるからである。附則的に近い将来には、警察、消防、地方自治体には、地下シェルターを把握する為の台帳となるものを装備する必要性は存在する。
【００１８】
この工法は、現場での施工時間も短い。特に、国内の離島、海岸線の小規模集落に設置するにも、大型の建設機械等の用意は必要ないので、普及の速度も期待できる。近い将来には、全世界の海抜ゼロメートル地帯への普及ができる。
【００１９】
もう一つの利点は、個人負担で工事に着手できることが、最大の利点である。新築住宅の建設時においての避難シェルターの開発は他にもあるが、既設の建物については他にない。今後の普及速度の高速化も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の半地下設置の縦段面図を示す。
【図２】本発明の可動式内部プラットホームの縦断面図を示す。
【図３】本発明の地上設置の縦断面図を示す。
【図４】本発明の階層式事例１の縦断面図  を示す。
【図５】本発明の階層式事例２の縦断面図  を示す。
【図６】本発明の脱出ハッチの詳細図  （１）縦断面図  （２）平面図  を示す。
【図７】水密扉等の詳細図  （１）正面図    （２）断面図  を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１の説明をする。シェルター本体１は、ガラス繊維、カーボン繊維、ケプラー繊維、強化プラッチック、コンクリート又は、金属等の資材により工場内製造にて完成品または、準完成品のものを使用することとした。形状については、立方体、円筒体、多面体とし軽量材料の物性上可能な範囲とする。鋼製材料による水密扉８及び水密ハッチ６を装備している。内部は、水密扉８で入場した場所から上方にある内部プラットホーム３に上るためのシェルタースロープ４が装備されている。
【００２２】
内部プラットホーム３について説明する。後件で説明する外部プラットホーム５に乗り移るためのものである。今回の実施例では、シェルター本体１が地中に埋設された状態なので、津波が通過後に脱出する手段として２通りの手段を持たせた。１つ目は、水密扉８から防水扉９を経由してエントランススロープ１３を登って脱出する方法である。
【００２３】
２つ目は、シェルター本体１内部に装備されたシェルタースロープ４を登り、中間踊り場１１を経由して、内部プラットホーム３にたどり着く。そして、水密ハッチ６を開放して外部プラットホーム５に乗り移る。そして、脱出扉１０を開放して外部に脱出をする。もし、脱出扉１０が瓦礫などに埋まり、開放することが出来ない場合には、脱出ハッチ７を開放して外部に脱出する。また、最悪の場合は脱出ハッチ７から酸素の取り入れのみを行い、外部からの救助を待つ。
【００２４】
シェルター本体１の平面的な設置場所は、玄関すぐ横、寝室すぐ前、前庭など避難時
に飛び込み易い場所を選定する。建物の内部地下に設置できれば、避難行動が更に順調に行うことが出来る。敷地が広い場合は、建築物基礎以外の既設コンクリート構造物に接合する。この理由は、津波のモーメントに対抗するために少しでも対抗力をもたせることが必要と考えた。
【００２５】
水密扉８、水密ハッチ６は、ともに水深５〜３５ｍの耐水圧の性能を持った構造とした。また、基本的には、防水扉９、脱出扉１０、脱出ハッチ７も水深５〜３５ｍの耐水圧の性能を持ったものとした。しかし、製造コストを削減する方法において、防水扉９、脱出扉１０、脱出ハッチ７の性能は、水深５〜１０ｍ程度の耐水圧の性能をもった構造としてもよいこととした。その根拠は、震災瓦礫などによる激突による衝撃は、シェルタードック２によって回避させ、水圧による水没回避は、シェルター本体１によって回避することをも考案した。
【００２６】
防水扉９からの脱出経路を検討すると、津波により震災瓦礫が運ばれてエントランススロープ１３が埋没する可能性が高い。それに比べて脱出扉１０は、地上部に装備されているので、瓦礫に埋まる確率は比較的に少ないと想定した。また、脱出扉１０が開放出来ない場合には、すぐそばにある、脱出ハッチ７を開放することを可能とした。脱出ハッチ７は、外開きのドア形式の物だけでなく、框と蓋の組合せで出来ており、脱出時には開放ボルト４１を緩めることにより、蓋を外したり、開放したりできる構造とした。なぜならば、車いす使用者が自力で脱出ができなくても、脱出ハッチ７から酸素の取り入れが可能な構造とした。救出隊の到着までの時間を考慮し、酸素の確保を完全なものとした。
【００２７】
シェルタードック２について、外周の６面とも鉄筋コンクリート製である。壁の厚みは、２０〜４０ｃｍ程度とした。その訳は、現在使用されている普通ポルトランドセメント系のコンクリートは、乾燥収縮するのでコンクリートの表面には、乾燥収縮クラックが発生して、そのクラックから水や二酸化炭素などが浸入して、劣化を促進するからである。しかし、鋼繊維、樹脂繊維を混入したコンクリートなどで乾燥収縮クラック等を防止出来れば、壁厚を薄くしたり、厚くしたり出来るものとした。また、経済的余裕があれば内側を連続した鉄板で強化した形状のものも可能とした。今後、新製品の開発により利用可能なものが、出現すれば積極的に使用することとした。
【００２８】
脱出ハッチ７、防水扉９、脱出扉１０の各框の部分は、シェルタードック２のコンクリート中に埋設されている。シェルター本体１のサイズによるが、工場内製造が出来るサイズでプレキャスト製あれば、脱出ハッチ７、防水扉９、脱出扉１０の框部分は、すべて工場内で埋設されている。出入りの為の扉等で他に新しいものが開発されている場合は、その取付け方法に従うものとした。
【００２９】
シェルタースロープ４、中間踊り場１１は、シェルター本体１に避難完了後に外部に脱出するために上方に移動する為の物である。素材は、金属製等で造られており、車いすが通過するのに十分な強度を持ったものとした。また、シェルター本体１が樹脂繊維製で製作した場合は、シェルター本体１が、破損しない工夫をしたもので製作するものとした。
また、落下防止柵１２は、中間踊り場１１に於いて下方に墜落しないように装備する。素材は、中間踊り場１２に取り付けが可能なものとした。
【００３０】
外部プラットホーム５は、シェルター本体１の内部にある内部プラットホーム３から、乗り移るためのものである。地上に脱出するために、脱出扉１０、脱出ハッチ７の開放作業を行うことの出来る強度と床面積を確保したものとした。
【００３１】
図２の説明をする。図１のようなシェルタースロープ４と中間踊り場１１を装備すると、
シェルター本体１が大きなものと成ってしまう。また、シェルター本体１に比例してシェルタードック２も大きく作らなければならない。その結果、製造コストが高額となり普及しない可能性がある。そこで、シェルター本体１の内部において、上方への移動方法は、リフト等を装備することで回避した。油圧式のエレベーター、ラックアンドピニオン式、チェーンとギア式のリフトまたは、滑車と手回しウインチなどが該当する。
【００３２】
シェルター本体１は、シェルタードック２の内部にあり、水の力を利用して浮上する必要がない状態である。よって、シェルター本体１の総重量に基づいて浮力計算を考慮する必要がない。つまり、シェルター本体１の内部に重量のあるリフト等を搬入しても問題は発生しないことが明白である。基本的には、バッテリー等の動力源を不要なもので滑車と手回し式ウインチ等としたが、内部プラットホーム３が上昇するだけの動力エネルギーがあれば十分なので、自動車用バッテリーを複数個装備したもので十分と考えた。
【００３３】
内部プラットホーム３は、リフト支柱１６に沿って上下に移動する構造とした。ただし、最頂点に於いては、落下防止のためのストッパー等の機能が装備されている。最頂点に於いて、水密ハッチ６を開放して外部プラットホーム５に平行に移動できることを可能なものとした。外部プラットホーム５に移動できたら、脱出扉１０を開放して屋外にでることが出来る。
【００３４】
図３の説明をする。シェルター本体１とシェルタードック２を地上に設置した場合を示している。シェルタードック２が水没した場合には、半地下で設置する場合よりも地上に設置する方が脱出には有利である。ただし、津波による横方向のモーメント力に対抗する為に、ＰＣ杭１７を打設する必要がある。半地下に設置することから比べれば、建設コストは割高になる。しかし、シェルタードック２の現場での施工が地上になることから、鉄筋、型枠、コンクリート打設などが効率よくなる。
【００３５】
また、シェルタードック２を地上設置することにより、車いす利用者だけでなく、寝たきり介護でベツトから起きて避難することが不可能な高齢者、病人なども容易に避難することが出来るように考案した。確かに、必要な収容容積が巨大になり、建設コストは高額になることは否定できない。しかし、どのような状態の一般市民でも津波から避難出来ることが、該発明の最大の特徴とした。  
【００３６】
ただし、半地下で設置する場合と比べて新たに装備する部品が増加した。屋外プラットホーム１９は、外部プラットホーム５から最終的に脱出を補助するために装備した。屋外に装備されるので、津波による衝撃や震災瓦礫の衝突に耐え得る構造のものとした。または、脱着式や可動式として衝撃を回避できる構造のものとした。材質は、金属製や樹脂繊維製のものを始めとして、十分な強度を持ったものとした。
【００３７】
図４の説明をする。シェルター本体１及びシェルタードック２を階層式に並べて構成することも考案した。病院、老人施設において、ベツトに寝たきり被介護者や車いすでの移動のみしか出来ない高齢者でも、短時間で避難できるよう考案した。既設の鉄筋コンクリートに隣接して重量鉄骨造りの建物を増築することだけで、津波対策シェルターを装備することが出来る。なぜならば、震災発生時は電力供給が停止することとなる。そうなると、エレベーターでの上下階への移動は不可能となる。そこで、各階層において平行移動することで避難行動を完了できることを考案した。
【００３８】
同一階であるならば、車いすやベツトを手動で移動することは容易である。東日本大震災に於いては、老人介護施設や一般病院で身体的に不自由な施設利用者の避難行動に手間取った。平行移動であれば、非力な女性介護士でも避難作業が行える。またさらに、シェルター本体１及びシェルタードック２を階層式に構成した場合において、脱出経路を更に進化させた。
【００３９】
リフト室３５の内部には、リフト支柱１６が地上階から屋上階までの間に装備されている。可動式プラットホーム３６は、リフト支柱１６に従って、各階の屋外プラットホーム５の位置から最上階の脱出可能な位置まで可動することができる。震災時には、外部電源が喪失されるので、基本的には手動で動くものとした。また、外部電源の復旧で動力源が確保できれば、電動式で上下に可動するものとした。
【００４０】
リフト室３５は、本来であればシェルタードック２と同等の構造である鉄筋コンクリート製又は、鉄骨鉄筋コンクリート製で造られたシェルタードック２の内部に収納されている。しかし、建設コストの削減を配慮して水密性能を２〜１０ｍ程度のものでも可能になるように考案した。ただし、最低限度において震災瓦礫の衝撃に耐え得る構造のものとした。東日本大震災の事例から、水密性能は２５〜３５ｍの物が必要とされる。しかし、シェルター本体１を除く部材にシェルター本体１と同等の水密性能を持たせるためには、製造コストが高額になりすぎることを回避した。
【００４１】
そこで、人間が入場するシェルター本体１のみを水密性能を３５ｍ程度までのものとした。それ以外の部材は、震災瓦礫からの衝撃耐力を分担させることも考慮した。こうすることにより、水密扉等に代表される高額部品の製造コストを削減することも考案した。
【００４２】
今回の実施例では、階層状に構築した場合に於いて、シェルタードック２の床部分と直下の天井部分の部材が共有することとなる。ベツト利用している被介護者が入場できるシェルター本体１は比較的大きなものになるので、その外周に位置するシェルタードック２も比例して大きくなる。しかし、開発の初期段階にはシェルタードック２を鉄筋コンクリート製として開発したが、物性論的に鉄筋コンクリート製のみでは構築出来ない。梁方向及び桁行方向は、５〜６ｍ以上の長さとなる可能性が大きいので、鉄骨造り又は、鉄骨鉄筋コンクリート造りとなる複合床パネル３８を考案した。
【００４３】
つまり、各階層の床及び天井部分は、高度の水密性能を有する必要性はなくなる。１次的には、各階層に設置されたシェルター本体１のみで耐水圧に対応する。そして、各階層を取り囲んだ、屋上階の床、東西南北の外壁、１階部分の床による６方向の構成部材により、２次的に耐水圧に対抗するものとした。この形態を実施すれば、新たに高額な津波避難ビルを新築する必要性がなくなる。既設の非木造建物に増築工事をするだけで、津波対策が完了する。非常に経済性に優れたものだと考察する。
【００４４】
図５の説明を行う。図４において、シェルター本体１及びシェルタードック２を階層状に構築する方法の説明をしたが、建設コストを更に下げるために可動式プラットホーム３６を省略した構成も考案した。震災瓦礫により全ての出入り口が閉塞するとは限らないので、脱出扉１０を開放したならば階段室１８に到達できるように考案した。一般建築において階段室１８の踊り場３９部分は、屋外プラットホーム１９を兼用している。
【００４５】
脱出経路も水密ハッチ６、水密扉８を経由して階段室１８に至る。今回の実施例では、通常の一般建築で造られる程度の屋外階段を示したが、建築面積等の余裕があれば、階段室１８の踊り場３９の面積を大きく確保することを考案した。車いす利用者や寝たきり被介護者の避難には、広いスペースが必要である。また、既設建物の方向に脱出経路を確保できれば、後者の経路を使用することも可能となる。  階段室１８の最頂点にはペントハウス３７が装備されており、水密扉７を開放して、屋外への脱出が完了する。
【００４６】
図６―（１）（２）より、框２０と嵌め殺し鋼製鉄板２１のくみ合わせに変更できることも考案した。シェルタードック２の内部からドライバーなどを使用して嵌め殺し鋼製鉄板２１を取り外しできる構造のものとした。可動性のあるハッチは製造費が高額である。また、衝撃で破損する可能性が高い。そこで、脱出の際のみ開口部が確保できるように簡単な構造として考案した。
【００４７】
框２０と嵌め殺し鋼製鉄板２１とからなり、すき間に止水パッキン４０を開放ボルト４１によって挟み込むことにより、水密を確保した。嵌め殺し鋼製鉄板２１は鉄製又はステンレス鋼製であり、厚さは５〜２５ｍｍ程度ものとした。框２０も鋼製であり、現場でコンクリート内部に埋め込まれたものとした。開放ボルト４１は、ステンレス製でボルトの外径はφ１０〜７０ｍｍものとした。
【００４８】
図７―（１）（２）より水密ハッチ６、水密扉８、防水扉９、脱出扉１０についての詳細を説明する。前記の４つは、基本的には高水密性能を有した構造である。工場内で製作されたドア框２２にヒンジ２３によって接合されて水密ハッチ６、水密扉８、防水扉９、脱出扉１０の扉は一体化されている。水密リーフの中央部にある内部ハンドル２７、又は外部ハンドル３２を左右に回すことにより扉のツメ２４の開閉が行われる。ハンドルと一体化された楕円プレート２８は、回転することにより斜行プレート３０を上下させて、その力が平行プレート２９を左右に動かす。平行プレート２９に固定されたツメ２４は、回転金具２５を中心として上下又は左右に動く。ツメ２４は、Ｖ字型の形状をしており、回転金具２５を中心として回転動作をする。この動作によってハッチの開閉動作が確保される。
【００４９】
水密ハッチ６、水密扉８、防水扉９、脱出扉１０の水密リーフ２６は、鋼製鉄板で厚さは、５〜１５ｍｍのものとした。ドア框２２は、水深３５ｍ程度の水圧に適合できる耐力構造とした。また、外部ハンドル３２は簡易に脱着できるものとした。津波到来の時に瓦礫等で破壊されないように考案した。回転軸３４の端部を６角形に加工して、外部ハンドルの受け側も六角形状のものとした。ギアボックス３１は、内部ハンドル３４、外部ハンドル３２を回転する力を補う為に装備した。水密パッキン３３は、耐水圧試験に耐え得る能力をもったもので、ＮＫの規格試験に合格できるものとした。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
海外に生産を拡大した場合には、今後は地震に基づく津波発生に対しての避難方法の選択枝が増える。また、海面上昇が進んでいる状況下において、アジア、アフリカ、太平洋の島国など開発途上国の普及にも非常に有効な発明である。今回の発明は、２１世紀以降の世界に於いて大多数の人命を救う工法と考える。
【符号の説明】
【００５１】
１  シェルター本体  
２  シェルタードック
３  内部プラットホーム
４  シェルタースロープ
５  外部プラットホーム
６  水密ハッチ
７  脱出ハッチ
８  水密扉
９  防水扉
１０  脱出扉
１１  中間踊り場
１２  落下防止柵
１３  エントランススロープ  
１４  台座
１５  踊り場支柱
１６  リフト支柱
１７  ＰＣ杭
１８  階段室
１９  屋外プラットホーム
２０  框
２１  嵌め殺し鋼製鉄板
２２  ドア框
２３  ヒンジ
２４  ツメ
２５  回転金具
２６  水密リーフ
２７  内部ハンドル
２８  楕円プレート
２９  平行プレート
３０  斜行プレート
３１  ギアボックス
３２  外部ハンドル
３３  水密パッキン
３４  回転軸
３５  リフト室
３６  可動式プラットホーム
３７  ペントハウス
３８  複合床パネル
３９  踊り場
４０  止水パッキン
４１  開放ボルト
【要約】
【課題】東日本震災で二万人以上の市民が避難を完了することなくして亡くなった、それは避難施設までの移動距離は、特に車いす利用者を始めとした老人や子供や視覚障害者などにとって非常に長いので、避難時間を大幅に短縮する工法を考案した。
【解決手段】
車いす使用者が、第三者の補助を必要としなくても、自力でシェルター本体１の内部へ避難出来る構造とした。脱出に際しても、自力でシェルター本体１及びシェルタードック２の外部へ脱出できる構造とした。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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