(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を切断するための刃部と、
前記帯状部材の被切断部位の両側の部位を挟持するための挟持機構と、
をそれぞれ有する一対のアーム部材を有し、
前記一対のアーム部材が回動可能に連結される、帯状部材の切断用具であって、
前記両アーム部材の各挟持機構にて、前記被切断部位の両側の部位を挟持した状態において、
前記被切断部位を、前記両アーム部材の刃部にて切断する構成とし、
前記両アーム部材における前記刃部の反対側の部位には、それぞれ、指を挿入するための指挿入部が設けられる構成とし、
前記各挟持機構は、アーム部材に固定されるベース部材と、前記ベース部材に弾性部材を介して連結され、ベース部材に対して相対移動可能な挟持用部材と、を有し、
前記各アーム部材の前記各挟持機構の前記各弾性部材がそれぞれ圧縮されて弾性反力が生じ、前記弾性反力によって前記帯状部材の両面が前記挟持用部材によって保持され、
前記各アーム部材の前記各刃部の両側に、それぞれ前記挟持用部材が設けられ、
前記各挟持用部材は、それぞれが独立して移動可能に設けられる、
帯状部材の切断用具。
【請求項２】
前記ベース部材は、前記アーム部材に対して着脱可能に構成される構成とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の帯状部材の切断用具。
【請求項３】
前記挟持用部材における前記帯状部材に接する表面が、摩擦面で構成される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の帯状部材の切断用具。
【請求項４】
前記アーム部材における前記指挿入部が配置される側が、紐状部材で結ばれる構成とする、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれか一項に記載の帯状部材の切断用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包資材として用いられるバンドなどの帯状部材を切断するための切断用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１乃至３に開示されるように、先端部に刃物を設けた切断用具が知られている。これらの切断用具は、切断の対象物の特性や、作業箇所（例えば高所など）に応じて特殊な機構を採用することにより、切断の作業性の向上などを図ることとしている。
【０００３】
これら特許文献に開示されるように、特殊な機構を採用するものも知られている一方で、一般的な紐やバンドなどの帯状部材の切断においては、周知の構造のハサミ（Ｖ字状に枢結される一対の刃物を有するハサミ）が切断用具として用いられている。
【０００４】
例えば、図８（ａ）に示される梱包の形態のように、パレット８０に積み上げた資材８１を梱包用フィルム８２で覆うとともに、荷崩れがしないように梱包用フィルム８２を外側から梱包用バンド８３にて取り囲むものがあるとする。このような梱包の場合において、開梱の際には、周知の構造のハサミ８４を用いて梱包用バンド８３を切断するということが行われ得る。また、このような梱包においては、ポリプロピレンなどの合成樹脂からなる梱包用バンド８３が多く利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−６６８２０号公報
【特許文献２】特開平９−１１００２１号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０７１６２７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図８（ａ）に示されるような梱包の形態の場合、積み上げた資材８１の梱包用バンド８３は、荷崩れを防止するためにしっかりとした締め付けがなされるようになっており、図８（ｂ）に示すように、梱包用バンド８３には張力９０が発生した状況となっている。このため、開梱作業の際に、ハサミによって梱包用バンド８３に切込み８５が入った際には、切込み８５が入っていない未切込箇所８６に張力９０が集中し、未切込箇所８６が引きちぎられるという現象が生じることが確認された。
【０００７】
そして、このように未切込箇所８６が引きちぎられることになると、梱包用バンド８３の破片８７が飛散する可能性があり、この飛散によって予期せぬ不具合が発生することも懸念される。特に、合成樹脂からなる梱包用バンド８３は、繊維状の破片８７が形成されることが懸念され、また、その破片８７が微小なものとなるため、飛散の可能性が高くなるものと考えられる。
【０００８】
これに対し、例えば、作業員ひとりが梱包用バンドの切断箇所の両側を手で押さえることで張力を和らげるとともに、もう一人の作業員がハサミで切断をする、という二人掛りによる作業によれば、上記の問題は解消されるとも考えられる。しかし、二人掛りの作業となると、人員配置の問題が生じたり、作業効率が悪くなったりするなど、新たな課題が生じることになる。
【０００９】
他方、周知の構造のハサミは、その操作も簡易であり、持ち運びも容易であって、簡便なものであることは明らかであることから、このような簡便性を備えるものによって、上記の問題を解決できることが望まれるものである。
【００１０】
そこで、本発明は、以上の問題に鑑み、梱包用バンドなどの張力が発生している帯状部材の切断の際に、引きちぎれの発生が抑えられ、しかも、簡便性を備えた構造とする、新規な切断用具を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１２】
即ち、請求項１に記載のごとく、
帯状部材を切断するための刃部と、
前記帯状部材の被切断部位の両側の部位を挟持するための挟持機構と、
をそれぞれ有する一対のアーム部材を有し、
前記一対のアーム部材が回動可能に連結される、帯状部材の切断用具であって、
前記両アーム部材の各挟持機構にて、前記被切断部位の両側の部位を挟持した状態において、
前記被切断部位を、前記両アーム部材の刃部にて切断する構成とし、
前記両アーム部材における前記刃部の反対側の部位には、それぞれ、指を挿入するための指挿入部が設けられる構成とし、
前記各挟持機構は、アーム部材に固定されるベース部材と、前記ベース部材に弾性部材を介して連結され、ベース部材に対して相対移動可能な挟持用部材と、を有し、
前記各アーム部材の前記各挟持機構の前記各弾性部材がそれぞれ圧縮されて弾性反力が生じ、前記弾性反力によって前記帯状部材の両面が前記挟持用部材によって保持され、
前記各アーム部材の前記各刃部の両側に、それぞれ前記挟持用部材が設けられ、
前記各挟持用部材は、それぞれが独立して移動可能に設けられる、
帯状部材の切断用具とする。
【００１５】
また、請求項２に記載のごとく、前記ベース部材は、前記アーム部材に対して着脱可能に構成される構成とするものである。
【００１６】
また、請求項３に記載のごとく、挟持用部材における帯状部材に接する表面が、摩擦面で構成されることとするものである。
【００１７】
また、請求項４に記載のごとく、前記アーム部材における前記指挿入部が配置される側が、紐状部材で結ばれる構成とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１９】
即ち、請求項１に記載の発明においては、アーム部材を回動させるだけで、被切断部位に対し帯状部材に作用する張力を直接的に作用させることなく、被切断部位の切断を行うことができ、切断の過程において、未切込箇所が引きちぎられるといった不具合を防止でき、被切断部位の破片の発生や飛散を確実に防止することができる。また、指挿入部に指を入れるとともに、アーム部材を回動させて刃部を互いに近づけて帯状部材を挟み込むことにより、帯状部材を切断できることとなり、周知の構造のハサミと同等の操作によって切断作業を行うことが可能となって、操作性が極めて良好なものとなる。また、片手による作業が可能であることから、作業員一人によって切断作業を行い得ることはいうまでもない。また、挟持機構によって帯状部材が挟持された状態では、弾性部材が圧縮されて弾性反力が生じ、この弾性反力によって、帯状部材をしっかりと挟持した状態とすることができる。
【００２２】
また、請求項２に記載の発明においては、アーム部材の刃部が摩耗した場合などにおいては、ベース部材を取外すことで、刃部のメンテナンスなどを容易に行うことが可能となる。
【００２３】
また、請求項３に記載の発明においては、帯状部材と摩擦面の間に、高い摩擦力が生じることとなって、挟持機構によって帯状部材を挟持した際において、帯状部材が滑って挟持機構から外れてしまうことを、より確実に防止することが可能となる。
【００２４】
また、請求項４に記載の発明においては、切断が完了して、指挿入部へかける力を解放した際においても、紐状部材によって、指挿入部の離れあう距離が制限されることになり、前記弾性部材が弾性復帰した際に生じる反力によって、指挿入部の距離が大きく開かれて、挿入した指に大きな負担や衝撃が発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の切断用具の一実施例について示す図。
【図２】切断用具を分解した状態について示す図。
【図３】（ａ）は挟持機構のアーム部材への固定について示す図。（ｂ）はストッパー部材を棒状部材に固定した状態について示す図。（ｃ）は挟持機構の構成部材について示す図。
【図４】（ａ）は帯状部材を挟持する前の状態について示す図。（ｂ）は帯状部材を挟持した状態について示す図。（ｃ）は帯状部材を切断する状態について示す図。
【図５】（ａ）は帯状部材を挟持した状態について示す図。（ｂ）は帯状部材を切断する状態について示す図。（ｃ）は帯状部材が切断された状態について示す図。
【図６】（ａ）は帯状部材を挟持した状態について示す図。（ｂ）は帯状部材の一部に切込みが入った状態について示す図。（ｃ）は帯状部材の全部に切込みが入った状態について示す図。（ｄ）帯状部材が切断された状態について示す図。
【図７】切断用具の他の構成例について示す図。
【図８】（ａ）は従来の梱包の一形態について示す図。（ｂ）は周知の構造のハサミによって梱包用バンドが切断される際の状況について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、発明の実施の形態を説明する。
本発明の実施形態は、図１の実施例に示すごとく、
帯状部材５を切断するための刃部２１・３１と、
前記帯状部材５の被切断部位５ａの両側の部位を挟持するための挟持機構２３・３３と、
をそれぞれ有する一対のアーム部材２・３を有し、
前記一対のアーム部材２・３が回動可能に連結される切断用具１であって、
前記両アーム部材２・３の挟持機構２３・３３にて、前記被切断部位５ａの両側の部位を挟持した状態において、
前記被切断部位５ａを、前記両アーム部材２・３の刃部２１・３１にて切断する構成とする、
切断用具１とするものである。
以下、実施例の詳細について説明する。
【００２７】
図１に示すごとく、切断用具１は、一対のアーム部材２・３を回動軸４によって回動可能に連結される構成とするものであって、各アーム部材２・３の一端側には刃部２１・３１が設けられ、他端側には指を挿入するための指挿入部２２・３２がそれぞれ設けられている。
【００２８】
この構成により、図１に示すごとく、指挿入部２２・３２に指を入れるとともに、回動軸４を支点として、アーム部材２・３を回動させて刃部２１・３１を互いに近づけて帯状部材５を挟み込むことにより、帯状部材５を切断できることとしている。なお、切断の対象とする帯状部材５としては、図１に示されるような幅を有する帯状のもののほか、断面が円形、楕円形、多角形のものなども含むものである。
【００２９】
また、図１に示すごとく、各アーム部材２・３において、刃部２１・３１が形成される部位においては、それぞれ挟持機構２３・３３が設けられる構成としている。この挟持機構２３・３３は、帯状部材５を切断する際において、帯状部材５の被切断部位５ａの両側を挟み込んで挟持する構成としている。
【００３０】
また、図２は、一対のアーム部材２・３を分解した状態について示すものである。
各アーム部材２・３は、刃部２１・３１が形設される第一アーム部２ａ・３ａと、第一アーム部２ａ・３ａの刃部２１・３１とは反対側の部位に形設される第二アーム部２ｂ・３ｂと、有する構成としている。また、第二アーム部２ｂ・３ｂにおいては、挟持機構２３・３３のベース部材２３ｃ・３３ｃがそれぞれ固定される構成としている。
【００３１】
また、図２に示す挟持機構２３・３３は、分解された状態を示すものである。両アーム部材２・３の挟持機構２３・３３は、同様の構成であり、図３（ａ）（ｂ）（ｃ）を用いて、アーム部材２の挟持機構２３の構成について説明する。挟持機構２３は、アーム部材２の第二アーム部２ｂに固定されるベース部材２３ｃと、ベース部材２３ｃに弾性部材２３ｓ・２３ｓを介して連結され、ベース部材２３ｃに対して相対移動可能な挟持用部材２３ａ・２３ｂと、を有する構成としている。
【００３２】
図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すごとく、ベース部材２３ｃは、縦幅Ｗ１、横幅Ｗ２とする板状の部材であって、その一側面がアーム部材２の第二アーム部２ｂに対し溶接や接着剤などで固定される。また、このベース部材２３ｃには、複数箇所（本実施例では４箇所）に、貫通孔２３ｄ・２３ｄが設けられている。
【００３３】
また、図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すごとく、挟持用部材２３ａ・２３ｂは、それぞれ、縦幅Ｗ３、横幅Ｗ４とする板状の部材であって、その一側面の複数箇所（本実施例では２箇所）には、棒状部材２３ｅ・２３ｅが突設されている。そして、この棒状部材２３ｅ・２３ｅには、棒状部材２３ｅ・２３ｅを内側に貫通させるようにして、弾性部材２３ｓ・２３ｓが取付られるようになっている。本実施例では、弾性部材２３ｓ・２３ｓは、螺旋状のスプリング部材であって、このスプリング部材に棒状部材２３ｅ・２３ｅが挿通されるようになっている。なお、弾性部材２３ｓ・２３ｓは、金属、ゴム、樹脂、などの各種の素材にて構成されることができ、特に限定されるものではない。また、螺旋状のものに限らず、筒状のものや、板発バネ状のものであってもよく、特に限定されるものではない。
【００３４】
また、図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すごとく、棒状部材２３ｅ・２３ｅに弾性部材２３ｓ・２３ｓを取付けた状態とするとともに、棒状部材２３ｅ・２３ｅの先端部２３ｆ・２３ｆが、ベース部材２３ｃの貫通孔２３ｄ・２３ｄにそれぞれ挿通されて、ベース部材２３ｃから先端部２３ｆ・２３ｆが突出された状態とする。なお、貫通孔２３ｄ・２３ｄの内径は、棒状部材２３ｅ・２３ｅ（先端部２３ｆ・２３ｆ）の外径よりも大きく構成され、棒状部材２３ｅ・２３ｅが貫通孔２３ｄ・２３ｄを通じて進退できるようになっている。
【００３５】
また、図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すごとく、ベース部材２３ｃから突出した先端部２３ｆ・２３ｆに、貫通孔２３ｄ・２３ｄの内径よりも大きな外径を有するストッパー部材２３ｇ・２３ｇが取付けられる。これにより、棒状部材２３ｅ・２３ｅがベース部材２３ｃから抜け落ちない状態となる。なお、本実施例では、棒状部材２３ｅ・２３ｅについて、先端部２３ｆ・２３ｆに雄ネジが形設されるボルト部材にて構成するとともに、ストッパー部材２３ｇ・２３ｇをナット部材にて構成することで、簡易な構造を実現できるものであるが、特にこの構成に限定されるものではない。
【００３６】
また、図３（ｃ）に示すごとく、挟持用部材２３ａ・２３ｂは、その間に幅Ｗ５の隙間２３ｈが形設されるように配設されるようになっている。そして、この隙間２３ｈの間に、アーム部材２の第一アーム部２ａ、第二アーム部２ｂが配置されるようになっており、後述するように、この隙間２３ｈを第一アーム部２ａが通過して、帯状部材の切断が可能となっている。
【００３７】
以上のようにして、図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すごとく、挟持機構２３において、挟持用部材２３ａ・２３ｂが、それぞれ、弾性部材２３ｓ・２３ｓを介してベース部材２３ｃに取付けられた状態となる。また、挟持用部材２３ａ・２３ｂとベース部材２３ｃの間の距離は、弾性部材２３ｓ・２３ｓの変形によって変化するように構成される。また、挟持用部材２３ａ・２３ｂは、第一アーム部２ａの刃部２１の側に配置されるようになっている。
【００３８】
なお、図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すアーム部材２側の挟持機構２３の構成は、図２に示すアーム部材３に設けられる挟持機構３３にも同様に適用されるものであり、挟持機構３３については、説明を省略する。また、図５（ａ）に示すごとく、挟持機構２３・３３は対向して配置されることにより、それぞれの挟持用部材２３ａ・２３ｂと、挟持用部材３３ａ・３３ｂが、それぞれ対向して配置されるようになっている。
【００３９】
次に、図４乃至図６を用いて、帯状部材５の切断について説明する。
図４（ａ）に示すごとく、挟持機構２３・３３は、アーム部材２・３にそれぞれ設けられ、互いの挟持用部材２３ａ・３３ａが対向した状態となる。この状態において、挟持用部材２３ａ・３３ａの間に帯状部材５を配置した状態として、アーム部材２・３を回動させる。そうすると、図４（ｂ）に示すごとく、挟持用部材２３ａ・３３ａの間に、帯状部材５が挟持された状態となる。
【００４０】
また、図４（ｂ）の状態では、図５（ａ）に示すごとく、挟持用部材２３ａ・３３ａ、及び、挟持用部材２３ｂ・３３ｂによって、帯状部材５が挟持された状態となっている。また、挟持用部材２３ａ・２３ｂ、挟持用部材３３ａ・３３ｂのそれぞれの間には、幅Ｗ５の隙間２３ｈ・３３ｈが存在するため、この幅Ｗ５に相当する範囲においては、帯状部材５が挟持されない状態となっている。この挟持されない帯状部材５の幅Ｗ５に相当する範囲内に、被切断部位５ａ（刃部２１・３１によって切断される部位）が形成されることになる。
【００４１】
また、図４（ｂ）及び図５（ａ）に示すごとく、挟持機構２３・３３によって帯状部材５が挟持された状態では、弾性部材２３ｓ・３３ｓが圧縮されて、挟持用部材２３ａ・２３ｂとベース部材２３ｃの距離、及び、挟持用部材３３ａ・３３ｂとベース部材３３ｃの距離が、それぞれ小さくなる。また、これにより、棒状部材２３ｅ・３３ｅが、それぞれ、ベース部材２３ｃ・３３ｃから突き出された状態となる。このような状態となることによって、弾性部材２３ｓ・３３ｓに弾性反力が生じ、この弾性反力によって、帯状部材５がしっかりと挟持された状態となる。
【００４２】
また、図４（ｂ）の状態においては、図５（ａ）、及び、図６（ａ）に示すごとく、帯状部材５に張力Ｔ１・Ｔ２が作用している状況であっても、被切断部位５ａについては、その両側が、挟持用部材２３ａ・３３ａ、挟持用部材２３ｂ・３３ｂによってそれぞれ挟持された状態となるため、この被切断部位５ａには張力Ｔ１・Ｔ２が直接的に作用しない状況になっている。このように、帯状部材５において、被切断部位５ａの両側を挟持機構２３・３３によって挟みこむことにより、被切断部位５ａにおいては、張力Ｔ１・Ｔ２が直接的に作用しないこととなっている。なお、張力Ｔ１・Ｔ２は、梱包などの際に荷崩れ防止のために帯状部材５をしっかりと締め回すことにより発生しているものであり、挟持機構２３・３３によって帯状部材５が挟持された場合であっても、被切断部位５ａに張力は存在することになるが、この張力は、帯状部材５の全体に作用する張力Ｔ１・Ｔ２よりも極めて小さいものとなる。
【００４３】
また、図４（ｂ）の状態においては、図５（ａ）に示すごとく、刃部２１・３１が帯状部材５の被切断部位５ａに到達していない状況となる。即ち、刃部２１・３１が帯状部材５に到達する前において、挟持機構２３・３３による帯状部材５の挟持が完了された状態となる。
【００４４】
そして、図４（ｃ）に示すごとく、アーム部材２・３をさらに回動させることにより、刃部２１・３１による帯状部材５の切断が行われる。この切断の際には、図５（ｂ）に示すごとく、帯状部材５において被切断部位５ａの両側が挟持機構２３・３３によって挟持された状況となっているため、被切断部位５ａに張力Ｔ１・Ｔ２が直接的に作用しない状況にて切断を行うことができる。
【００４５】
また、図６（ｂ）に示すごとく、被切断部位５ａにおける切断が開始されて、切込み５ｂが入った段階においても、被切断部位５ａには張力Ｔ１・Ｔ２が直接的に作用しない。このため、図６（ｃ）に示すごとく、張力Ｔ１・Ｔ２によって切込み５ｂの箇所を大きく開かせることなく切断を完了させることができる。
【００４６】
また、図６（ｂ）に示すごとく、切断の過程において、切込み５ｂが入っていない未切込箇所５ｃについても、張力Ｔ１・Ｔ２が直接的に作用しないため、張力Ｔ１・Ｔ２が未切込箇所５ｃに直接的に集中することがない。このため、未切込箇所５ｃが張力Ｔ１・Ｔ２によって引きちぎられることを確実に抑えることができる。
【００４７】
以上のようにして、図４（ｃ）図５（ｂ）に示すごとく帯状部材５の切断を完了し、アーム部材２・３を回動させていた手の力を緩めると、まずは、図４（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、アーム部材２・３の刃部２１・３１が帯状部材５から離れあい、その次に、図４（ａ）に示すごとく、挟持機構２３・３３の挟持用部材２３ａ・３３ａが離れあうことによって、帯状部材５が開放されて、図６（ｄ）に示すごとく、帯状部材５の切断作業を完了させることができる。
【００４８】
以上のようにして、本発明を実施することが可能となる。
即ち、図１に示すごとく、
帯状部材５を切断するための刃部２１・３１と、
前記帯状部材５の被切断部位５ａの両側の部位を挟持するための挟持機構２３・３３と、
をそれぞれ有する一対のアーム部材２・３を有し、
前記一対のアーム部材２・３が回動可能に連結される切断用具１であって、
前記両アーム部材２・３の挟持機構２３・３３にて、前記被切断部位５ａの両側の部位を挟持した状態において、
前記被切断部位５ａを、前記両アーム部材２・３の刃部２１・３１にて切断する構成とする、
切断用具１とするものである。
【００４９】
これにより、アーム部材２・３を回動させるだけで、被切断部位５ａに対し帯状部材５に作用する張力Ｔ１・Ｔ２を直接的に作用させることなく、被切断部位５ａの切断を行うことができ、切断の過程において、未切込箇所が引きちぎられるといった不具合を防止でき、被切断部位５ａの破片の発生や飛散を確実に防止することができる。
【００５０】
また、図１に示すごとく、前記両アーム部材２・３における前記刃部２１・３１の反対側の部位には、それぞれ、指を挿入するための指挿入部２２・３２が設けられる構成とするものである。
【００５１】
これにより、指挿入部２２・３２に指を入れるとともに、アーム部材２・３を回動させて刃部２１・３１を互いに近づけて帯状部材５を挟み込むことにより、帯状部材５を切断できることとなり、周知の構造のハサミ（Ｖ字状に枢結される一対の刃物を有するハサミ）と同等の操作によって切断作業を行うことが可能となって、操作性が極めて良好なものとなる。また、片手による作業が可能であることから、作業員一人によって切断作業を行い得ることはいうまでもない。
【００５２】
また、図１に示すごとく、前記挟持機構２３・３３は、アーム部材２・３に固定されるベース部材２３ｃ・３３ｃと、前記ベース部材２３ｃ・３３ｃに弾性部材２３ｓ・３３ｓを介して連結され、ベース部材２３ｃ・３３ｃに対して相対移動可能な挟持用部材２３ａ・２３ｂと、を有する構成としている。
【００５３】
これにより、図４（ｂ）及び図５（ａ）に示すごとく、挟持機構２３・３３によって帯状部材５が挟持された状態では、弾性部材２３ｓ・３３ｓが圧縮されて弾性反力が生じ、この弾性反力によって、帯状部材５をしっかりと挟持した状態とすることができる。
【００５４】
さらに、以上の実施例の他、図７に示すごとく、前記ベース部材２３ｃ・３３ｃは、前記アーム部材２・３に対して着脱可能に構成される、こととしてもよい。
【００５５】
これにより、アーム部材２・３の刃部２１・３１が摩耗した場合などにおいては、ベース部材２３ｃ・３３ｃを取外すことで、刃部２１・３１のメンテナンスなどを容易に行うことが可能となる。なお、ベース部材２３ｃ・３３ｃの着脱を可能にする具体的な構成については、特に限定するものではないが、例えば、ベース部材２３ｃ・３３ｃにアーム部材２・３を嵌入固定するための溝部２３ｋ・３３ｋを設けることなどによって実現することができる。
【００５６】
また、図７に示すごとく、挟持用部材３３ａ・３３ｂ（挟持用部材２３ａ・２３ｂも同様）における帯状部材５に接する表面が、摩擦面３３ｍ・３３ｍで構成されることとしてもよい。
【００５７】
これにより、帯状部材５と摩擦面３３ｍ・３３ｍの間に、高い摩擦力が生じることとなって、挟持機構２３・３３によって帯状部材５を挟持した際に、帯状部材５が滑って挟持機構２３・３３から外れてしまうことを、より確実に防止することが可能となる。なお、摩擦面３３ｍ・３３ｍを形成する方法としては、表面を凹凸面で形成することや、高摩擦を発生するシート状のものを表面に貼付することなどの方法が適用され得る。
【００５８】
また、図７に示すごとく、アーム部材２・３における前記指挿入部２２・３２が配置される側（回動軸４を挟んで刃部２１・３１と反対となる側）が、紐状部材６で結ばれる構成としてもよい。
【００５９】
これにより、切断が完了して、指挿入部２２・３２へかける力を解放した際においても、紐状部材６によって、指挿入部２２・３２の離れあう距離が制限されることになり、前記弾性部材２３ｓ・２３ｓが弾性復帰した際に生じる反力によって、指挿入部２２・３２の距離が大きく開かれて、挿入した指に大きな負担や衝撃が発生することを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、梱包用バンドなどの張力が発生した状態の帯状部材を切断するための切断用具として、幅広く利用することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  切断用具
２  アーム部材
３  アーム部材
４  回動軸
５  帯状部材
５ａ  被切断部位
２１  刃部
２２  指挿入部
２３  挟持機構
２３ａ  挟持用部材
２３ｃ  ベース部材
２３ｓ  弾性部材
３３  挟持機構
Ｔ１  張力
Ｔ２  張力
【図１】
0005512189.tif 000002
【図２】
0005512189.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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