(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙パルプ１００質量％から成り、坪量が４２〜４９ｇ／ｍ２の新聞用紙であって、
前記古紙パルプの全成分中の４０〜７０質量％がＪＩＳ−Ｐ−８１２０に準拠して測定した機械パルプの呈色を示し、
ＩＳＯ６２４に準拠して測定した樹脂分を０．２〜０．５質量％含有し、引張り強度（縦）が２．１〜３．１ｋＮ／ｍであり、印刷不透明度が９０．０〜９４．０％であり、
前記古紙パルプは、中白古紙及び／または切付中更反古古紙に由来する古紙を１５〜５０質量％配合し、新聞古紙に由来する古紙を５０〜８５質量％配合して得られ、
得られる新聞用紙の灰分が５〜１５質量％であることを特徴とする新聞用紙。
【請求項２】
古紙パルプ製造工程と、抄紙工程と、乾燥工程とを具備する、古紙パルプ１００質量％から成り、坪量が４２〜４９ｇ／ｍ２の新聞用紙の製造方法であって、
前記古紙パルプ製造工程は、離解工程と、粗選工程と、１回目の脱墨工程と、精選工程と、２回目の脱墨工程とを具備し、この順に処理され、灰分が５〜１５質量％で、ＩＳＯ６２４に準拠して測定した樹脂分を０．２〜０．５質量％含有し、引張り強度（縦）が２．１〜３．１ｋＮ／ｍであり、印刷不透明度が９０．０〜９４．０％であり、
前記古紙パルプは、中白古紙及び／または切付中更反古古紙に由来する古紙を１５〜５０質量％と、新聞古紙を５０〜８５質量％とを配合したものであることを特徴とする新聞用紙の製造方法。
【請求項３】
前記古紙パルプ全成分中の４０〜７０質量％が、ＪＩＳ−Ｐ−８１２０に準拠して測定した機械パルプの呈色を示すことを特徴とする請求項２に記載の新聞用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、古紙パルプの配合率が１００質量％であっても、嵩高であり、高い印刷不透明度を有すると共に、印刷適性に優れ、さらに高速輪転印刷において要求される引張り強度を満足する新聞用紙及び新聞用紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、資源の有効利用及び環境保護の観点から、古紙の再資源化が進んでいる。特に、新聞用紙は組織的な新聞古紙の回収が図られており、リサイクルの優等生として、新聞用紙中に含有される古紙パルプの割合が７０質量％以上と比較的に高配合されていながらも、さらに古紙パルプの配合率を高め、１００質量％とすることが要望されている。
【０００３】
しかしながら、新聞用紙は、もともと幾度となくリサイクル処理が施された新聞古紙パルプを主原料としている。このように何度もリサイクル処理が施された古紙パルプは疲弊が進み、古紙パルプ中のパルプ繊維が脆くなり、新聞用紙の高速輪転印刷において求められる引張り強度が低下するという問題があった。さらに、パルプ繊維同士の絡み合いに必要なフィブリルが少なくなるため、このような古紙パルプを高配合して得られた新聞用紙は、充分な嵩が得られないという問題があった。また、古紙由来の持込灰分の増加が増加することにより、新聞用紙の嵩低下及び引張り強度の低下の問題がより深刻なものとなっていた。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１〜特許文献３に記載されるように、古紙パルプを分級処理して短繊維分を除去し、長繊維分のみとした古紙パルプを使用することにより、古紙パルプを高率配合ないし配合率を１００質量％としても、紙力の低下を防止し、高速輪転機に耐え得る強度と印刷適性とを新聞用紙に付与する技術が提案されている。
【０００５】
また、特許文献４には、古紙パルプとして更紙古紙由来の古紙パルプ（以下では、更紙古紙パルプと言う。）を用い、更紙古紙を古紙パルプ化するにあたり、離解温度５０℃以下の低温で離解し、離解工程後の選別工程で、微細化されていない背糊等の異物を系外に排出して、粘状叩解にて古紙パルプを粘状叩解するという、特定の叩解手段により形成された更紙古紙パルプを用いることにより、古紙パルプの配合割合が高い場合であっても、嵩高であり、かつ、低坪量であっても、高い印刷不透明度を有すると共に、印刷適性に優れ、さらに高速でのオフセット印刷に好適な新聞用紙を提供するものである。
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜４に記載の古紙パルプを用いて形成した新聞用紙であっても、嵩高であり、高い印刷不透明度を有すると共に、印刷適性に優れ、さらに高速輪転印刷において要求される引張り強度を満足することは難しいという問題があった。すなわち、古紙パルプは、通常、過酸化水素や還元漂白手段を用いて漂白処理が施されるが、この漂白処理によっても古紙パルプ中のパルプ繊維が脆くなり、新聞用紙の引張り強度が低下するという不具合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１８０３９４号公報
【特許文献２】特開２００５−９０５７号公報
【特許文献３】特開２００５−４２２６５号公報
【特許文献４】特開２００９−１３５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述したような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、古紙パルプの配合率が１００質量％であっても、嵩高性で、高い印刷不透明度を有すると共に、優れた印刷適性を有し、さらに高速輪転印刷において要求される引張り強度を満足する新聞用紙、及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、古紙パルプ１００質量％から成り、坪量が４２〜４９ｇ／ｍ２の新聞用紙であって、前記古紙パルプの全成分中の４０〜７０質量％がＪＩＳ−Ｐ−８１２０に準拠して測定した機械パルプの呈色を示し、ＩＳＯ６２４に準拠して測定した樹脂分を０．２〜０．５質量％含有し、引張り強度（縦）が２．１〜３．１ｋＮ／ｍであり、印刷不透明度が９０．０〜９４．０％であり、前記古紙パルプは、中白古紙及び／または切付中更反古古紙に由来する古紙を１５〜５０質量％配合し、新聞古紙に由来する古紙を５０〜８５質量％配合して得られ、得られる新聞用紙の灰分が５〜１５質量％であることを特徴とする新聞用紙を提供することによって、達成される。
【００１１】
また、本発明の上記目的は、古紙パルプ製造工程と、抄紙工程と、乾燥工程とを具備する、古紙パルプ１００質量％から成り、坪量が４２〜４９ｇ／ｍ２の新聞用紙の製造方法であって、前記古紙パルプ製造工程は、離解工程と、粗選工程と、１回目の脱墨工程と、精選工程と、２回目の脱墨工程とを具備し、この順に処理され、灰分が５〜１５質量％で、ＩＳＯ６２４に準拠して測定した樹脂分を０．２〜０．５質量％含有し、引張り強度（縦）が２．１〜３．１ｋＮ／ｍであり、印刷不透明度が９０．０〜９４．０％であり、前記古紙パルプは、中白古紙及び／または切付中更反古古紙に由来する古紙を１５〜５０質量％と、新聞古紙を５０〜８５質量％とを配合したものであることを特徴とする新聞用紙の製造方法を提供することによって達成される。
【００１２】
さらにまた、本発明の上記目的は、前記古紙パルプ全成分中の４０〜７０質量％が、ＪＩＳ−Ｐ−８１２０に準拠して測定した機械パルプの呈色を示すことを特徴とする新聞用紙の製造方法を提供することによって、より効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る新聞用紙及びその製造方法によれば、古紙パルプ全成分中の４０〜７０質量％を機械パルプの呈色を示す古紙パルプとすることにより、古紙パルプの配合率が１００質量％であっても、嵩高で、高い印刷不透明度を有すると共に、優れた印刷適性を有し、さらに新聞用紙の高速輪転印刷において要求される引張り強度を満足することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る新聞用紙及びその製造方法について詳細に説明する。なお、本発明に係る新聞用紙及びその製造方法は、以下の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲内において、その構成を適宜変更できることはいうまでもない。
【００１５】
本発明に係る新聞用紙は、古紙パルプ１００質量％から成り、坪量が４２〜４９ｇ／ｍ２であり、古紙パルプ中の機械古紙パルプ含有量が４０〜７０質量％であり、樹脂分が０．２〜０．５質量％含有されている。なお、坪量とはＪＩＳ−Ｐ−８１２４に準拠して測定した値であり、古紙パルプ中の機械古紙パルプ含有量とは、古紙パルプ中のＪＩＳ−Ｐ−８１２０に準拠して測定した機械パルプの呈色を示すパルプの含有量（質量％）であり、樹脂分とは、ＩＳＯ６２４に準拠して測定した樹脂分（質量％）のことである。
【００１６】
このように古紙パルプを１００質量％配合することは、環境保全の面から好ましく、新聞用紙においても、資源の有効利用という観点から、近年特に古紙パルプの利用、高配合化が求められている。ところが一方、古紙パルプの配合割合が高くなると、特に、新聞用紙の原料として、新聞古紙由来の古紙パルプを多用した場合、前記したように幾度となく再利用された新聞用紙由来の古紙パルプは脆く劣化しており、パルプ繊維同士の絡み合いに必要なフィブリルが少なく、充分な品質が得られ難い。
【００１７】
そこで、本発明では、ＪＩＳ−Ｐ−８１２０に準拠して測定した機械パルプの呈色を示すパルプ（以下「機械古紙パルプ」と言う。）の含有量が４０〜７０質量％である古紙パルプを用いる。機械古紙パルプは、例えば、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）等の機械パルプ由来の古紙パルプであり、剛直で、嵩高であると共に、樹脂分を多く有するパルプである。
【００１８】
古紙パルプ中の機械古紙パルプの含有量が４０質量％未満であると、古紙パルプ１００質量％からなる原料パルプを用いて新聞用紙を形成すると、嵩が低く、手肉感がないものとなる。一方、古紙パルプ中の機械古紙パルプの含有量が７０質量％を超えると、剛直な機械パルプを多く含有するため、軽量（嵩高）でありながら高速輪転印刷に耐え得る強度を有することが難しくなるおそれがある。
【００１９】
また、古紙パルプ中の機械古紙パルプの含有量を４０〜７０質量％とすると、本発明に係る新聞用紙の樹脂分の含有量を０．２〜０．５質量％とすることができる。樹脂分の含有量が０．２質量％未満であると、樹脂分によるパルプ繊維間の摩擦向上効果が不十分となるので、新聞用紙を嵩高とすると、本発明の所望とする印刷不透明度及び引張り強度を得難くなる。一方、樹脂分の含有量が０．５質量％を超えると、抄紙機においてピッチトラブルを起こすおそれがある。
【００２０】
従って、古紙パルプ中の機械古紙パルプの含有量を４０〜７０質量％とすることにより、嵩高の機械古紙パルプの含有量を保ち、疲弊して樹脂分が脱落した古紙パルプの樹脂分を補うことができるので、本発明に係る新聞用紙の樹脂分の含有量を０．２０〜０．５０質量％とすることができ、この樹脂分によりパルプ繊維間の摩擦向上効果が発揮され、本発明に係る新聞用紙の引張強度を向上させることができる。
【００２１】
また、嵩高で、適度な樹脂分を含有する機械古紙パルプの含有量を保つことにより、本発明に係る新聞用紙を古紙パルプ１００質量％で形成しても、紙厚を６５〜７５μｍとすることができ、引張り強度（縦）を２．１０〜３．１０ｋＮ／ｍとすることができる。ここで、紙厚とはＪＩＳ−Ｐ−８１１８に準拠して測定した値であり、引張り強度とはＪＩＳ−Ｐ−８１１３に準拠して測定した新聞用紙の縦方向の値である。
【００２２】
なお、本発明に係る新聞用紙の紙厚が６５μｍ未満であると、十分な嵩高性を得ることができず、手肉感がない新聞用紙となり、新聞用紙を折りにくくなる。一方、紙厚が７５μｍを超えると、新聞用紙の嵩高性は十分なものとすることができるが、嵩が大きすぎるため、高速輪転印刷において紙詰まりや、断紙等のトラブルの発生原因となるおそれがある。また、本発明に係る新聞用紙の引張り強度が２．１０ｋＮ／ｍ未満であると、高速輪転印刷において断紙等のトラブルの発生原因となる場合がある。一方、引張り強度を３．１０ｋＮ／ｍより大きくしようとする場合には、紙力剤等による補強が必要となり、コスト増に繋がる。
【００２３】
さらにまた、機械古紙パルプの含有量を４０〜７０質量％とすることで、本発明に係る新聞用紙の不透明度及び印刷不透明度を向上させることもできる。
【００２４】
すなわち、新聞用紙の不透明度は、ＪＩＳ−Ｐ８１４９に記載の「紙及び板紙−不透明度試験方法（紙の裏当て）」に準拠して測定した値で９１％以上、さらには９２〜９４％であることが好ましい。かかる不透明度が９１％未満であると、印刷前の新聞用紙の白紙外観が低下するだけでなく、オフセット印刷後の新聞用紙の見栄えも低下するおそれがある。
【００２５】
また、新聞用紙の印刷不透明度は、印刷時の裏抜けが発生し難いという点から高い印刷不透明度が求められ、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４５（２０００）に準拠して測定した値で９０〜９４％、９０．５〜９４％が特に好ましい。かかる印刷不透明度が９０％未満であると裏抜けが生じやすくなる。一方、かかる印刷不透明度が９４％を超えると、必要な填料が増大し、その結果パルプ繊維間の密着性が低下する（パルプ繊維同士の絡み合いが弱くなる）ため、新聞用紙の強度が低下したり、紙表面からの填料の脱落によって印刷時の紙紛が増加し印刷作業性が低下する。
【００２６】
また、本発明に係る新聞用紙に用いられる古紙パルプの原料には、例えば上白古紙、罫白古紙、カード古紙、特白古紙、中白古紙、切付中更反古古紙、模造古紙、ケント古紙、白アート古紙、新聞古紙、雑誌古紙等があげられる。これらの古紙を２種以上用いてもよい。特に古紙パルプ中の機械古紙パルプの含有量、及び新聞用紙における樹脂分の含有量を上記範囲に保つためには、これらの古紙の中でも中白古紙及び／または切付中更反古古紙を用いることが好ましい。
【００２７】
近年の古紙集荷精度の向上により、多様な古紙の混在が解消され、必要とする条件の古紙を選択的に用いることが可能となっており、中白古紙及び／または切付中更反古古紙が用いられると、本発明に係る新聞用紙の嵩高性、印刷不透明度、印刷適性、及び引張り強度の向上に寄与することを、本発明者は見出している。また、新聞古紙及び雑誌古紙は、古紙の回収率が高く、各製紙メーカーで新聞用紙、雑誌用紙を構成する原料パルプ種や填料類が近似していることから、原料構成の変動を抑えることができる点で好適であり、中白古紙及び／または切付中更反古古紙と組合せて用いることが好ましい。
【００２８】
ここで、本明細書でいう中白古紙とは、財団法人古紙再生促進センター発行の古紙ハンドブックの古紙の統計分類に記載の中白に準拠するものであり、製本・印刷工場、新聞社等により発生する印刷のない更質紙を言う。従って、中白古紙は、元来脱墨・漂白処理を必要とする印刷部位が少なく、高い白色度を有し、また疲弊が少ない機械パルプが高配合されている古紙である。また、切付中更反古古紙は、財団法人古紙再生促進センター発行の古紙ハンドブックの古紙の統計分類に記載の特上切、別上切、中更反古に準拠するものであり、製本・印刷工場等より発生する色刷りのある中質紙・更紙の裁落、および印刷・色刷りのある中質紙、更紙の損紙を言う。また、切付中更反古古紙は新聞古紙に比べ白色度が高く、また中白古紙と同様に疲弊が少ない機械パルプが高配合されている古紙である。しかしながら、これらの中白古紙、切付中更反古古紙は灰分が比較的多く含有されており、また中白古紙には塗工紙が含まれており、この塗工紙により中白古紙パルプの灰分の変動が大きいという問題がある。さらに、上記の古紙は裁落状であるため、引張り強度が出にくいという問題もある。また、新聞古紙とは、財団法人古紙再生促進センター発行の古紙ハンドブックの古紙の統計分類に記載の新聞に準拠するものであり、家庭、会社及び官公庁等により発生する新聞及び残紙を言う。
【００２９】
そこで、本発明に係る新聞用紙には、中白古紙及び／または切付中更反古古紙に由来する古紙（以下、これらをまとめて「中白等古紙」と言う。）を１５〜５０質量％配合し、新聞古紙が５０〜８５質量％配合して製造された古紙パルプを用いることが好ましい。さらには、中白等古紙を２０〜３０質量％配合し、新聞古紙を７０〜８０質量％配合して製造された古紙パルプを用いることがより好ましい。これにより、本発明に係る新聞用紙が所望とする嵩高性、印刷不透明度、印刷適性、及び引張り強度を得ることができる。
【００３０】
中白等古紙の配合率が１５質量％未満であると、古紙パルプ中の機械古紙パルプの含有量が少なくなり、充分な嵩高性を得られないおそれがあると共に、新聞用紙の原料パルプとして用いられる古紙パルプの白色度が低くなるため、漂白処理工程が必要となり、本願の所望とする引張り強度を得ることが難しくなるおそれがあり、さらに印刷不透明度及び印刷適性の向上効果が得にくくなるおそれがある。一方、中白等古紙の配合率が５０質量％を超えると、古紙パルプ中の機械古紙パルプの含有量は増加するが、中白等古紙に含まれる灰分（中白等古紙の持込灰分）により、得られる古紙パルプ中の灰分が高くなり、後述するように、灰分が本願の所望とする範囲である１５質量％を超えてしまう。従って、新聞用紙の引張り強度の向上効果を得にくくなるおそれがあると共に、新聞用紙の嵩高性は十分なものとすることができるが、嵩が大きすぎるため、高速輪転印刷において紙詰まりや、断紙等のトラブルの発生原因となるおそれがある。
【００３１】
すなわち、中白等古紙を１５〜５０質量％配合し、新聞古紙を５０〜８５質量％配合して古紙パルプを製造することにより、疲弊が少ない機械古紙パルプを高配合することができるので、新聞用紙の嵩を出すことができる。また、特に中白等古紙で形成された古紙パルプは、上述したように白色度が高いため、残余の古紙パルプ原料として新聞古紙を用いても、古紙パルプに漂白処理を施すことなく、新聞用紙に要求される白色度を得ることができ、これにより引張り強度の低下を防止することができる。
【００３２】
さらに、中白古紙、切付中更反古古紙は、樹脂分が多い機械古紙を多く含む。従って、本発明に係る新聞用紙の樹脂分を所望の範囲により容易に調整でき、これにより本発明に係る新聞用紙を嵩高なものとすることができる。
【００３３】
本発明に係る新聞用紙中の、ＪＩＳ−Ｐ−８２５１に記載の「紙、板紙及びパルプ−灰分試験方法−５２５℃燃焼法」に準拠して測定して灰分は５〜１５質量％、好ましくは７〜１３質量％が好ましい。新聞用紙中の灰分が５質量％未満であると、歩留まりが極端に低下し、製造効率が悪化するおそれがある。一方、灰分が１５質量％を超えると、新聞用紙の引張り強度が低下し、新聞用紙を高速輪転印刷にかけると断紙の発生の原因となるおそれがある。
【００３４】
なお、本発明に係る新聞用紙の灰分は、中白古紙及び／または切付中更反古古紙の配合率の調整と、古紙パルプ製造工程での灰分調整を行うこととにより、５〜１５質量％に調整することができる。
【００３５】
また、本発明に係る新聞用紙に用いられる填料としては、新聞用紙の内添用填料として通常使用される、例えば重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム等の炭酸カルシウム、タルク、カオリンクレー、デラミネーテッドクレー等のクレー、二酸化チタン、合成シリカ、水酸化アルミニウム等の無機填料、ポリスチレン樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂等の合成高分子微粒子等から選ばれた少なくとも１種以上を適宜併用することもできる。
【００３６】
なお、填料の配合量には特に限定はないが、あまりにも少ないと、填料による不透明度向上効果が充分に発現されないおそれがあるので、上述したように灰分が５質量％以上となるように調整することが好ましく、一方で填料の配合量があまりにも多いと、新聞用紙の紙力が低下するおそれがあるので、上述したように灰分が１５質量％以下となるように調整することが好ましい。
【００３７】
さらに、本発明に係る新聞用紙においては、填料を内添したパルプスラリーに、例えば澱粉類、植物性ガム、水性セルロース誘導体、ケイ酸ソーダ等の紙力増強剤；ロジン、澱粉、カルボキシルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸、中性ロジン等の内添サイズ剤；ポリアクリルアミドやその共重合体、ケイ酸ナトリウム等の歩留まり向上剤；染料、顔料等の色素といった通常の紙に用いられる添加剤を、本発明の目的を阻害しない範囲で適宜配合することができる。
【００３８】
従って、本発明に係る新聞用紙によれば、機械古紙パルプが４０〜７０質量％配合されてなる古紙パルプ１００質量％を原料パルプとし、樹脂分を０．２０〜０．５０質量％とし、坪量が４２〜４９ｇ／ｍ２であり、さらに古紙パルプが、中白古紙及び／又は切付中更反古古紙を１５〜５０質量％、新聞古紙を８５〜５０質量％配合して得られた古紙パルプであり、新聞用紙の灰分が５〜１５質量％であるため、古紙パルプの配合量を１００質量％としても、嵩高で、印刷不透明度及び印刷適性に優れ、かつ、高速輪転印刷において要求される引張り強度を満足する新聞用紙とすることができる。
【００３９】
かくして得られる本発明に係る新聞用紙は、輸送における労力の軽減、軽量化の点から、ＪＩＳ−Ｐ８１２４に記載の「坪量測定方法」に準拠した坪量が４２〜４９ｇ／ｍ２の軽量なものである。かかる坪量が４２ｇ／ｍ２未満では、不透明度の確保が不充分となり、例えば１７〜１８万部／時間にも及ぶ近年の高速印刷においては特に、断紙やシワが生じ易く、操業性、品質に問題が発生するおそれがある。一方、坪量が４９ｇ／ｍ２を超えると、充分な不透明度を確保し易くなるものの、軽量な新聞用紙として扱い難くなる。
【００４０】
また、本発明に係る新聞用紙は、ＩＳＯ  ８７９１−４「紙及び板紙−粗さ平滑度試験方法（空気漏洩法）−第４部：プリントサーフ法」に記載の方法に準拠し、ソフトラバー製パッキングディスクを用い、クランプ圧力１ＭＰａの条件で測定した新聞用紙表面のパーカープリントサーフ表面粗さ（以下、「ＰＰＳ」という）が４．０μｍ以上、好ましくは４．１μｍ以上で、かつ５．５μｍ以下、好ましくは５．４μｍ以下となるように、これに加え、正反射型平滑度計を用い、２０ｋｇ／ｃｍ２加圧下、光の波長０．５μｍ、測定時間１００ＭＳの条件で測定した新聞用紙表面の正反射型平滑度が９％以上、好ましくは９．５％以上で、かつ１４％以下、好ましくは１３．５％以下となるように、製造することが好ましく、これにより、より高い印刷不透明度、及びより優れた印刷適性を有すると共に、高速輪転印刷において要求される引張り強度をより得易くなる。すなわち、本発明に係る新聞用紙は、活字のより精細な印刷が可能となると共に、写真やデザイン部位におけるより良好な見栄えを確保しながら、１時間あたり１５〜２０万部の速度で、コールドセット型インキを使用した高速輪転印刷に耐え得る品質を満足させることができる。
【００４１】
ここで、ＰＰＳとは、約５０μｍの狭い間隔を隔てた領域における紙表面の凹凸（平坦性）を測定するものであり、一方、正反射型平滑度とは、一定の圧力下、測定時間で、比較的広い範囲の新聞用紙表面の平坦性を光学的な反射量で測定するものである。すなわち、ＰＰＳ及び正反射型平滑度は、共に新聞用紙の表面性を数値評価する指標であるが、本件発明のように、機械古紙パルプが高配合され、嵩高な新聞用紙の平坦性を評価するには、新聞用紙表面への印刷適性評価において、網点と同等な微視的領域における平坦性を評価することができるＰＰＳと、紙表面を比較的広範囲に嵩高さによるクッション性を考慮した正反射型平滑度との両者の評価値を満足することが好ましい。これにより、比較的剛直な、機械パルプが多用されている中白古紙及び／または切付中更反古古紙由来の古紙パルプを使用した新聞用紙の表面性を評価・調整する場合の指標としてより有用なものとすることができる。
【００４２】
なお、ＰＰＳが４．０μｍ未満では、新聞用紙の嵩が出難く、さらに印刷不透明度が低下するおそれがある。一方でＰＰＳが５．５μｍを超えると、新聞用紙のインキセット性が悪化し、印刷適性が低下するおそれがある。また、正反射型平滑度が９％未満では、インキ着肉性の低下、インキ吸収ムラの発生等、印刷適性が低下するおそれがある。一方、正反射型平滑度が１４％を超えると、前記ＰＰＳと同様に、インキセット性が悪化するおそれがある。
【００４３】
ＰＰＳ及び正反射型平滑度の調整手法としては、従来より、例えばソフトカレンダーやスーパーカレンダー、マシンカレンダーを用いて新聞用紙表面を物理的に平坦化処理する方法や、紙中に含有させる填料の割合を調整する方法等が考えられるが、何れの方法も結果として用紙表面に物理的な処理を施すため、これらを単独で又は組合せたとしても、嵩高性を維持したまま、充分な平坦性を得るのは困難であり、近年の低坪量化においてはその悪影響は顕著なものになってきている。
【００４４】
そこで、本発明者は、中白古紙及び／又は切付中更反古古紙を１５〜５０質量％配合し、漂白処理を施すことなく製造された古紙パルプを配合することにより、古紙パルプの配合率が１００質量％から成る新聞用紙表面の平坦性と嵩高性とを同時に確保することができることも見出している。これに加え、従来の用紙表面への物理的な平坦化処理、及び表面処理を施す場合の表面処理剤の組成（例えば水溶性高分子化合物の種類）、表面処理剤の塗工量、内添する填料の種類、添加量等を単独、又は組合せることで、ＰＰＳ及び正反射型平滑度をより容易に調整することができる。
【００４５】
また、本発明に係る新聞用紙は、地合指数が６％以上で、かつ、９．５％以下であることがより好ましい。本発明に係る新聞用紙は、主に輪転機で印刷されることを想定しているため、所定の引張り強度が必要となる。従って、本願の所望とする縦方向の引張り強度を得るためには、地合指数が９．５％程度の地合いムラが生じていることが好ましい。一方、地合指数が６％未満である場合は、充分な縦方向の引張り強度を得難いとともに、例えばオフセット印刷において、特にカラー印刷において、地合いムラに沿ったインキの吸収ムラが生じ、印刷適性の低下、及び印刷不透明度の低下に繋がるおそれがある。なお、本明細書において、新聞用紙の地合指数とは、シートフォーメーションテスター（型番：ＳＨＥＥＴ  ＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＴＥＳＴＥＲ、東洋精機製作所製）で、スキャニングビームはＨｅ−Ｎｅガスレーザー（１ｍＷ、ビーム径約０．２φｍｍ）、スキャニング周波数５．８８Ｈｚで測定し、得られた全変動率（％）を地合指数とした。
【００４６】
また、本発明に係る新聞用紙は、購読者の眼精疲労をきたさないようにするという観点から、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８「紙、板紙及びパルプ−ＩＳＯ白色度（拡散青色光反射率）の測定方法」に記載の方法に準拠して測定した白色度が５０％以上、さらには５２〜５７．５％であることが好ましい。かかる白色度が５０％未満であると、印刷前の白紙外観が低下するだけでなく、オフセット印刷後、特にカラー印刷後の新聞用紙の見栄えも低下するおそれがある。
【００４７】
さらにまた、本発明に係る新聞用紙は、近年の軽量化や軽量化に伴う強度維持の観点から、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に記載の方法に準拠して測定した密度が、０．５６〜０．７５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
【００４８】
次に、本発明に係る新聞用紙を製造する方法（以下、「本製造方法」という。）について説明する。
【００４９】
本製造方法は、古紙パルプ製造工程と、抄紙工程と、乾燥工程とを具備する、古紙パルプ１００質量％から成り、坪量が４２〜４９ｇ／ｍ２である新聞用紙の製造方法である。より詳細には、離解工程と、粗選工程と、１回目の脱墨工程と、精選工程と、２回目の脱墨工程とを具備し、この順に処理される古紙パルプ製造工程を有し、この古紙パルプ製造工程を経ることにより、灰分が５〜１５質量％であり、樹脂分を０．２〜０．５質量％含有する新聞用紙を製造する方法である。
【００５０】
すなわち、本製造方法の古紙パルプ製造工程は、離解工程と、粗選工程と、１回目の脱墨処理工程（プレフローテーター）と、精選工程と、２回目の脱墨処理工程（ポストフローテーター）とを具備してこの順番に処理される。このように、本製造方法は、古紙パルプ製造工程で、２段の脱墨処理工程を具備し、１回目の脱墨処理工程と、精選工程と、２回目の脱墨処理工程とを連続で行うため、古紙パルプの脱インキ効率を高めることができ、白色度を向上させることも見出している。
【００５１】
本製造方法の古紙パルプ製造工程では、まず離解工程で、古紙パルプの原料である古紙を離解してパルプスラリーにする。このとき、製造される古紙パルプ全成分中の４０〜７０質量％が、ＪＩＳ−Ｐ−８１２０に準拠して測定した機械パルプの呈色を示すように、原料である古紙として、上述したように、中白古紙及び／又は切付中更反古古紙を１５〜５０質量％、新聞古紙を５０〜８５質量％配合した古紙を用いることが好ましい。
【００５２】
このように白色度の高い中白古紙及び／又は切付中更反古古紙を１５〜５０質量％配合し、粗選工程を経た後、２段の脱墨処理工程を具備し、１回目の脱墨処理工程と、精選工程と、２回目の脱墨処理工程とを連続で行う古紙パルプ製造工程とすることができ、これにより、新聞古紙を５０〜８５質量％配合しても、漂白処理を施すことなく、本発明に係る新聞用紙が所望とする白色度を得ることができる。この結果、本製造方法では、古紙パルプに含有される樹脂分の低下や、パルプ繊維のさらなる劣化を起こし、古紙パルプの劣化の大きな要因の一つであった漂白処理を施さないので、幾度となく再生処理が施されて疲弊した古紙を原料として用いても、古紙パルプのさらなる劣化を防止することができる。
【００５３】
しかしながら、中白古紙、切付中更反古古紙は、上述したように塗工紙に由来する持込灰分により、灰分の変動が特に大きいという問題がある。そこで、本発明者はこのような古紙に由来する灰分の変動を、連続する２段階の浮遊式脱墨処理工程にて行う灰分除去と、この脱墨処理工程間に精選工程を設け、クリーナー及び／又はスクリーンにて精選処理を行うことで解決できることを見出している。
【００５４】
より詳細に説明すると、１回目の脱墨処理工程（プレフローテーター）の排出側に、原料パルプ中の灰分率をオンライン灰分測定器によってリアルタイムで測定し、この測定値に基づき、２回目の脱墨処理工程（ポストフローテーター）に添加する脱墨剤の添加量、浮遊式脱墨処理工程でのエアー量のコントロールや、精選処理工程でのクリーナー及び／又はスクリーンでのリジェクト量の調整や、脱水設備からの白水中の灰分の回収量の調整により灰分の除去率を調整する。これにより、中白古紙、切付中更反古古紙等の古紙に由来する灰分の変動を、本発明に係る新聞用紙が所望とする５〜１５質量％に調整し、引張り強度を維持しながら新聞用紙の印刷不透明度の向上を図ることができる。
【００５５】
なお、オンライン灰分測定器としては、例えば、メッツオオートメーション社製のＲＭＩ、または、ＢＴＧ社製のＡＣ−５０００を用いることができる。前者の灰分測定器ＲＭＩの測定原理は、サンプリング配管より原料パルプを抜き出し、希釈ユニットで希釈して、リテンションモニターで測定するものであって、測定器よりのレーザー光、キセノン光をサンプルに照射し、その減衰量と後方散乱光により測定するものである。
【００５６】
また、本製造方法は、上述したように古紙パルプ製造工程において、漂白処理工程を設けないことが好ましい。従って、苛性ソーダ等を用いた過酸化水素漂白工程がないため、本製造方法の古紙パルプ製造工程で得られる古紙パルプは、苛性ソーダによる繊維の劣化がなく引張強度が高く、またリグニン等の溶出による不透明度の低下が少ない古紙パルプを得ることができる。
【００５７】
上述したように、離解工程と、粗選工程と、１回目の脱墨工程と、精選工程と、２回目の脱墨工程とをこの順に処理する、少なくとも２段階の浮遊式脱墨処理工程を有する古紙パルプ製造工程で得られた古紙パルプを用いて得られる新聞用紙は、漂白処理を施さず、また２段階での脱墨処理工程での選択的な灰分除去等により、古紙パルプ配合率が１００質量％、坪量が４２〜４９ｇ／ｍ２であっても、嵩高であり、高い印刷不透明度を有し、優れた印刷適性を有すると共に、高速輪転印刷において要求される引張り強度を得ることができる。すなわち、嵩高な機械古紙パルプが高配合されながら、十分に白色度の高い中白古紙及び／または切付中更反古古紙を原料として１５〜５０質量％配合し、連続する２段階の浮遊式脱墨処理工程で、浮選処理（いわゆるフローテーター処理）することで、灰分を５〜１５質量％に調整し、漂白処理を施さなくても新聞用紙に要求される白色度を確保しながら、古紙パルプの全成分中の４０〜７０質量％が機械パルプの呈色を示し、樹脂分を０．２０〜０．５０質量％含有するため、紙厚を６５〜７５μｍと嵩高にでき、２．１０〜３．１０ｋＮ／ｍと高速輪転印刷において要求される引張り強度（縦）を確保することができると共に、印刷不透明度を９０．０〜９４．０％とすることができる。
【００５８】
上記古紙パルプ製造工程で、原料、及び、必要に応じて填料や添加剤等を添加してパルプスラリーを調整して製造された古紙パルプは、その後、抄紙工程に運ばれる。本製造方法の抄紙方法については、特に限定されるものではないので、酸性抄紙法、中性抄紙法、アルカリ性抄紙法のいずれであっても良く、例えばｐＨ等の条件を調整してツインワイヤー型抄紙機、長網型抄紙機等の通常の抄紙機にて抄紙することにより、新聞用紙を製造することができる。
【００５９】
なお、抄紙時におけるｐＨは、ｐＨ６未満で抄紙するよりも、ｐＨ６以上で抄紙することによって紙力の向上が図られるという観点から、硫酸アルミニウム（硫酸バンド）等を添加し、紙面ｐＨが６．５〜９．５程度となるように調整することが好ましい。ここで、紙面ｐＨとは、紙面用ｐＨ測定キット（共立理化学研究所製）にて、試薬（ＭＰＣ−ＢＣＰ：ｐＨ４．８〜６．８、ＭＰＣ−ＣＲ：ｐＨ６．８〜８．８）を使用し、変色標準計で目視にて測定した値をいう。
【００６０】
本製造方法においては、古紙パルプ製造工程で得られたパルプスラリーを抄紙工程で抄紙、乾燥工程を経て得られた新聞用紙の表面に、例えばトウモロコシ、馬鈴薯、タピオカ、小麦、米等の澱粉、これらの澱粉に酸化処理、酵素処理等が施された変性澱粉等の澱粉類、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド等の高分子材料を含む表面処理剤を塗布してもよい。なお、変性澱粉を用いる場合は、所望の効果を得るために、表面処理剤中に、固形分で４０質量％以上となるように調整することが好ましい。さらに、表面処理剤には、例えばスチレン−ブタジエン共重合体等のラテックス類、カオリン、炭酸カルシウム等の顔料、消泡剤、耐水化剤、表面サイズ剤、防腐剤等の各種助剤を添加することもできる。また表面処理剤の固形分濃度には特に限定がなく、塗布装置や塗布量に応じて、例えば２〜２５質量％程度に調整することが好ましい。
【００６１】
このような表面処理剤は、製紙分野で一般に使用されている塗布装置、例えばサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス、ゲートロールコータ、ブレードコータ、バーコータ、ロッドコータ、エアナイフコータ等を用いることができる。
【００６２】
なお、表面処理剤をあまりにも多量に塗布すると、コスト高となるだけでなく、新聞用紙の表面が湿った状態でネッパリ性と呼ばれる紙表面の粘着性が発現される傾向がある。このネッパリ性が大きくなると、特に非画線部におけるブランケットパイリングを逆に増大させたり、また印刷時に紙面がブランケットに貼り付き、結果的にシワや断紙といった走行トラブルを誘発するおそれがある。また、表面処理剤の使用量が多すぎると、本願の目的とする新聞用紙の透明性が上昇、すなわち不透明度が低下したり、インキ乾燥性が低下する場合もある。また表面処理剤に含まれる成分のうち、澱粉類やポリアクリルアミドは比較的ネッパリ性が低いので広範に使用されるが、いずれも水への溶解性が高いため、あまりにも多量に含まれると、印刷時に湿し水中に容易に溶出して填料と共にブランケットに堆積し、ブランケットパイリングが生じるおそれがある。また溶出した表面処理剤がブランケットを介して刷版に転移、蓄積することで刷版の非画線部が感脂化し、非画線部のインキ汚れ、すなわち地汚れと呼ばれる紙面の汚れを誘発する場合もあることから、表面処理剤を用いる際には、その成分等に応じて、多量になりすぎないように適宜調整することが好ましい。従って、表面処理剤の塗布量は、乾燥固形分で片面あたり０．４ｇ／ｍ２以上、好ましくは０．７ｇ／ｍ２以上とすることが好ましく、かつ、乾燥固形分で片面あたり３．０ｇ／ｍ２以下、好ましくは２．５ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。
【００６３】
さらにまた、本製造方法においては、古紙パルプ製造工程と、抄紙工程と、乾燥工程とを経た後、必要に応じて表面処理剤を塗布した後の新聞用紙に、さらに必要に応じてカレンダー装置に通紙し、加圧、平滑化処理を施すこともできる。
【００６４】
カレンダー装置としては、通常の金属ロールと金属ロールとの組み合わせによるマシンカレンダーを使用してもよいが、金属ロールと樹脂ロールとの組み合わせによるソフトカレンダーを使用する方が、紙層を強く加圧せずに平滑化することができ、さらに紙層強度の低下を充分に抑制することができるのでより好ましい。なお、ソフトカレンダーの使用においては、新聞用紙の粗面側に当たる裏面側がソフトカレンダーの金属ロール面に先に接触するように通紙することで、平坦性及び嵩高性の向上をさらに図ることができ、例えば１５００ｍ／分以上の高速抄紙において、高い平坦性を有し、表裏差の少ない新聞用紙を得ることができる。さらに、表面処理剤の塗布量に関して、表面側よりも裏面側を多くすることにより、より良好な平坦性と嵩高性とが得られ、腰のある新聞用紙を得ることができる。
【実施例】
【００６５】
本発明に係る新聞用紙及びその製造方法の効果を確認するため、以下のような各種の試料を作製し、これらの各試料に対する品質を評価する試験を行った。なお、本実施例において、配合、濃度等を示す数値は、固形分又は有効成分の質量基準の数値である。また、本実施例で示すパルプ・薬品等は一例にすぎないので、本発明はこれらの実施例によって制限を受けるものではなく、適宜選択可能であることはいうまでもない。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
＜古紙パルプの製造＞
中白古紙、切付中更反古古紙、新聞古紙を表１に示す条件で配合した原料古紙を、パルパーで離解し（離解工程）、粗選処理し（粗選工程）、プレフローテーターで脱墨処理し（１回目の脱墨処理工程）、精選処理し（精選工程）、ポストフローテーターで脱墨処理（２回目の脱墨処理工程）をこの順番に行い、製造例１〜１０、比較製造例１〜３の古紙パルプを製造した。なお、製造例２及び比較製造例２は精選工程の後、２回目の脱墨処理工程の前に漂白処理を行い、その他は漂白処理を行わなかった。また、製造例１０は、２回目の脱墨処理工程を行わず、プレフローテーターでの脱墨処理のみを行って製造した古紙パルプである。
【００６８】
【表２】
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【００６９】
＜新聞用紙の作製＞
上記製造例１の古紙パルプ１００質量％から成るパルプスラリーを得た。このパルプスラリーのｐＨが６．５〜７．５になるよう硫酸バンドで調整した後、カチオン性有機高分子系凝結剤（ハイモ（株）製ハイマックスＳＣ９２４）をパルプ固形分１ｔに対して固形分で０．４Ｋｇ添加した。このパルプスラリーに、パルプ固形分１ｔに対してアルキルケテンダイマーサイズ剤（品名：ＡＤ−１６２４、日本ＰＭＣ（株）製）を固形分で０．３ｋｇ添加した後、さらに填料として、ホワイトカーボン（体積平均粒子径２０μｍ）をパルプ固形分１ｔに対して固形分で２０Ｋｇ添加した。次いで、絶乾パルプに対し固形分で１１０ｐｐｍの凝集剤（ハイモ（株）製ハイモロックＮＤ２７０）を添加してツインワイヤー型抄紙機にて抄紙した。更に、表面サイズ剤として酸化澱粉とスチレン系ポリマー（星光ＰＭＣ（株）製ＳＳ２７１２）とを用い、固形分で酸化澱粉１００重量部に対してスチレン系ポリマーが３０重量部になるよう混合し、水を加えて濃度調整して表面処理用の塗工液を作成した後、乾燥質量で片面あたり０．５ｇ／ｍ２（両面で１．０ｇ／ｍ２）塗工して表面処理を施し、実施例１の新聞用紙を得た。
【００７０】
また、表１に示す製造例２〜９及び比較製造例１〜３のそれぞれの古紙パルプ１００質量％から成るパルプスラリーを原料パルプとし、実施例１と同様にして実施例２〜９、及び比較例１〜３の新聞用紙を作製した。
【００７１】
なお、表１中の「機械古紙パルプ含有量（質量％）」とは、古紙パルプ中の機械パルプの呈色を示すパルプの質量割合をＪＩＳ−Ｐ−８１２０に記載の「紙、板紙及びパルプ−繊維組成試験方法」に準拠して測定した値である。
【００７２】
これらの全実施例及び比較例の新聞用紙について品質評価及び特性評価を行った結果は、表２及び表３に示すとおりであった。なお、この品質評価試験及び特性評価試験は、特に示す場合を除き、ＪＩＳ−Ｐ８１１１に準拠して温度２３±２℃、湿度５０±２％の環境条件で行った。
【００７３】
また、表２中の「樹脂分（質量％）」とは、新聞用紙に含有される樹脂分の量で、ＩＳＯ６２４：１９７４に記載の「Pulps  Determination  of  dichloromethane  soluble  matter」に準拠して測定した値である。
【００７４】
また、「坪量（ｇ／ｍ２）」とは、新聞用紙全体の坪量で、ＪＩＳ−Ｐ８１２４（１９９８）に記載の「坪量測定方法」に準拠して測定した値である。
【００７５】
「紙厚（μｍ）」とは、ＪＩＳ−Ｐ  ８１１８（１９９８）に記載の「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した値である。
【００７６】
「密度（ｇ／ｃｍ３）」とは、ＪＩＳ−Ｐ  ８１１８（１９９８）に記載の「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した値である。
【００７７】
「灰分（質量％）」とは、ＪＩＳ−Ｐ８２５１（２００３）に記載の「紙、板紙及びパルプ−灰分試験方法−５２５℃燃焼法」に準拠して測定した値である。
【００７８】
「ＰＰＳ（μｍ）」とは、ＩＳＯ８７９１−４に記載の「紙及び板紙−粗さ平滑度試験方法（空気漏洩法）−第４部：プリントサーフ法」に準拠し、ＰＰＳ  ＴＥＳＵＴＥＲ（ＳＥ−１１５型、ローレンツェンアンドベットレー社製）にて、ソフトラバー製パッキングディスクを用い、クランプ圧力１ＭＰａの条件で用紙表面のＰＰＳを測定した値である。
【００７９】
「正反射型平滑度（％）」とは、正反射型平滑度計（マイクロトポグラフ、（株）東洋精機製作所製）を用い、２０ｋｇ／ｃｍ２加圧下、光の波長０．５μｍ、測定時間１００ＭＳの条件で同一試料について１０回測定し、大きい方から３番目までのデータを除いた残り７つのデータの平均値を算出した値を、用紙表面の正反射型平滑度として記載したものである。
【００８０】
「紙面ｐＨ」とは、紙面用ｐＨ測定キット（共立理化学研究所製）にて、試薬（ＭＰＣ−ＢＣＰ：ｐＨ４．８〜６．８、ＭＰＣ−ＣＲ：ｐＨ６．８〜８．８）を使用し、変色標準計で目視にて測定した値である。
【００８１】
「地合指数（％）」とは、シートフォーメーションテスター（型番：ＳＨＥＥＴ  ＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＴＥＳＴＥＲ、東洋精機製作所製）で、スキャニングビームはＨｅ−Ｎｅガスレーザー（１ｍＷ、ビーム径約０．２φｍｍ）、スキャニング周波数５．８８Ｈｚで測定し、得られた全変動率（％）を地合指数とした。
【００８２】
「白色度（％）」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１４８（２００１）に記載の「紙、板紙及びパルプ−ＩＳＯ白色度（拡散青色光反射率）の測定方法」に準拠して測定した値である。
【００８３】
「不透明度（％）」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１４９（２０００）に記載の「紙及び板紙−不透明度試験方法（紙の裏当て）−拡散照明法」に準拠して測定した値である。
【００８４】
「印刷不透明度（％）」とは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４５（２０００）に準拠して測定した値である。
【００８５】
「引張強度（縦）（ｋＮ／ｍ）」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１１３（２００６）に記載の「紙及び板紙−引張特性の試験方法−第２部：定速伸張法」に準拠し、新聞用紙の縦方向について測定した値である。
【００８６】
「インキ濃度（％）」とは、各実施例及び比較例に印刷を施した際の印刷部位のインキ濃度である。すなわち、ＲＩ印刷適性試験機（型番：ＲＩ−２型、石川島産業機械（株）製）を使用し、金属ロールとゴムロールとの間隙に、オフセット印刷インキ（商品名：ニューズゼットナチュラリス（墨）、大日本インキ化学工業（株）製、インキ使用量：０．８５ｍｌ）を塗布した後、３０ｒｐｍの速度で印刷し（試験片：ＣＤ方向５０ｍｍ、ＭＤ方向１００ｍｍ）、恒室状態（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に記載の「紙、板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態」に準拠）で２４時間乾燥した。この印刷サンプルについて、無作為に選択した印刷部位２５箇所のインキ濃度をマクベス濃度計にて測定し、これらの平均値を求めた値である。なお、このインキ濃度が０．８％未満では、例えば新聞社におけるオフセット輪転印刷において、所望のインキ濃度が出ない問題が生じる可能性があり、逆に１．２％を越えると、インキ濃度は充分なものの、印刷不透明度の低下と、裏移りの問題が生じる可能性がある。
【００８７】
また、表３中の「インキセット性」とは、ＲＩ印刷適性試験機（型番：ＲＩ−２型、石川島産業機械（株）製）を使用し、新聞用インキ（商品名：ニューズゼットナチュラリス（墨）、大日本インキ化学工業（株）製）にてベタ印刷した後、コート紙を印刷面に重ねて一定圧力で圧着した際の、コート紙へのインキの転移状況を目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価したものである。
（評価基準）
◎：コート紙表面全体に全く汚れが生じていない。
○：コート紙表面の一部に僅かに汚れが生じているが、実用上問題がない。
△：コート紙表面全体に汚れが認められる。
×：コート紙表面全体の汚れが著しい。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【００８８】
また、「インキ着肉性」とは、オフセット印刷機（型番：小森ＳＹＳＴＥＭＣ−２０、（株）小森コーポレーション製）を使用し、新聞インキ（商品名：ニューズゼットナチュラリス（墨）、大日本インキ化学工業（株）製）にて、１７万部／時の速度で連続１００００部の印刷を行い、得られた印刷物について、画像の鮮明さ及び濃淡ムラを目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価したものである。
（評価基準）
◎：画像が鮮明で濃淡ムラが全くなく、インキ着肉性に優れる。
○：画像が鮮明で濃淡ムラが殆どなく、インキ着肉性が良好である。
△：一部に、画像が不鮮明な箇所及び濃淡ムラがあり、インキ着肉性が良好でない。
×：全体的に、画像が不鮮明で濃淡ムラが著しく、インキ着肉性に劣る。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【００８９】
また、「表面強度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ５７０１−１に記載の「平版インキ−第１部：試験方法」に準拠し、転色試験機（型番：ＲＩ−１型、石川島産業機械（株）製）を使用し、インキタック１８の１回刷りの条件で印刷した新聞用紙表面の取られを目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価したものである。
（評価基準）
◎：新聞用紙表面全体に全く取られがない。
○：新聞用紙表面の一部に僅かに取られが生じているが、実用上問題がない。
△：新聞用紙表面全体に取られが認められる。
×：新聞用紙表面全体に取られが著しい。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【００９０】
「インキ吸収ムラ」とは、オフセット印刷機（型番：小森ＳＹＳＴＥＭＣ−２０、（株）小森コーポレーション製）を使用し、新聞インキ（商品名：ニューズゼットナチュラリス（墨）、大日本インキ化学工業（株）製）にて、１７万部／時の速度で印刷を行い、得られた印刷物について、インキ濃度ムラを目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価したものである。
（評価基準）
◎：インキ濃度ムラが全くなく、均一で鮮明な画像である。
○：インキ濃度ムラが殆どなく、均一な画像である。
△：一部に、インキ濃度ムラが認められ、画像が不鮮明な箇所がある。
×：全体的に、インキ濃度ムラが著しく、不鮮明な画像である。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【００９１】
表３中の印刷操業性の「剣先詰まり」とは、オフセット輪転印刷機（型番：ＬＩＴＨＯＰＩＡ  ＢＴＯ−Ｎ４、三菱重工業（株）製）を使用し、５０連巻きの新聞用紙にて、印刷を行った際の、剣先詰まり発生の有無を調べ、以下の評価基準に基づいて評価したものである。
（評価基準）
◎：剣先詰まりが全く発生しなかった。
○：巻き取り１本で剣先詰まりが１回しか発生しなかった。
△：巻き取り１本で剣先詰まりが２〜３回発生した。
×：巻き取り１本で剣先詰まりが４回以上発生した。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【００９２】
また、「ブランケット紙粉」とは、ブランケット紙粉パイリングを評価したものである。すなわち、オフセット印刷機（型番：小森ＳＹＳＴＥＭＣ−２０、（株）小森コーポレーション製）を使用し、１７万部／時の速度で連続５０００部のカラー４色印刷を行った。ブランケット非画像部における紙粉発生・堆積の有無を目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：紙粉の発生が全く認められない。
○：紙粉の発生が僅かに認められるが、ブランケット上での堆積は全く認められない。
△：紙粉の発生が認められ、ブランケット上に堆積している。
×：ブランケット上での紙粉の堆積が著しい。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【００９３】
また、「ネッパリ性」とは、ブランケット粘着性を評価したものである。すなわち、新聞用紙を幅約４ｃｍ×長さ約６ｃｍの大きさに切断したサンプル２枚を用意し、水に１０秒間浸漬した後、これらサンプル２枚を素早く密着させた。これをカレンダーに線圧１００ｋｇ／ｃｍで通紙し、２４時間室温乾燥した後、手作業にてサンプル２枚の剥離（Ｔピール剥離試験模倣官能試験）を行い、剥離の度合いを以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：剥離するまでもなく、全く接着していなかった。
○：一部僅かに接着していたが、容易に剥離することができた。
△：接着しており、剥離し難い箇所があった。
×：全体的に接着しており、剥離時に接着面からの繊維の毛羽立ちが認められた。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【００９４】
【表３】
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【００９５】
表２及び表３から、実施例に係る新聞用紙はいずれも、古紙１００質量％から成る古紙パルプ中の機械古紙パルプ含有量が４０〜７０質量％であり、樹脂分が０．２０〜０．５０質量％含有されている。また、引張り強度（縦）が２．１０〜３．１０ｋＮ／ｍであり、新聞用紙の高速輪転印刷において要求される引張り強度を有し、嵩高で、印刷不透明度、インキセット性、インキ着肉性などの印刷適性、剣先詰まり、ブランケット紙粉など印刷作業性に優れていることがわかる。一方、比較例１〜３の新聞用紙は、樹脂分の含有量が０．２〜０．５質量％の範囲を外れ、嵩が低下し印刷不透明度が低いか、引張り強度が低いか、表面強度が低かったり、印刷操業性に劣る等、高速でのオフセット輪転印刷に必要な特性を具備していないことがわかる。