(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互結合を低減するための切欠部が設けられていない一辺を有する接地部と、
前記接地部の一辺に互いに対向するように配置される第１アンテナ素子および第２アンテナ素子とを備え、
前記第１アンテナ素子は、前記接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに前記接地部の一辺の高周波電力を供給する第１給電点に一方端が接続された第１給電点接続部と、前記接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに前記接地部の一辺のうちの前記第１給電点接続部よりも前記第２アンテナ素子側の領域に一方端が接地された第１短絡部と、前記第１短絡部の他方端と前記第１給電点接続部の他方端とを連結するとともに前記第２アンテナ素子側と反対側に延びる第１延長部とを含み、
前記第２アンテナ素子は、前記接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに前記接地部の一辺の高周波電力を供給する第２給電点に一方端が接続された第２給電点接続部と、前記接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに前記接地部の一辺のうちの前記第２給電点接続部よりも前記第１アンテナ素子側の領域に一方端が接地されて第１短絡部と対向するように配置された第２短絡部と、前記第２短絡部の他方端と前記第２給電点接続部の他方端とを連結するとともに前記第１アンテナ素子側と反対側に延びる第２延長部とを含み、
前記第１給電点接続部、前記第１延長部、前記第１短絡部、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない前記接地部の一辺、前記第２短絡部、前記第２延長部および前記第２給電点接続部を経由した前記第１給電点から前記第２給電点までの距離は、前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子が出力する電波の波長の電気長の約０．２５倍以上約０．３３倍以下になるように構成されている、マルチアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１延長部は、前記第１給電点接続部および前記第１短絡部よりも大きな長さを有しており、
前記第２延長部は、前記第２給電点接続部および前記第２短絡部よりも大きな長さを有している、請求項１に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子は、前記第１給電点と前記第２給電点とを結ぶ直線に垂直でかつ前記第１給電点と前記第２給電点との中点を通る直線に対して、互いに略線対称な形状に形成されている、請求項１または２に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１短絡部および前記第２短絡部は、前記接地部の一辺に対して略垂直で、かつ、互いに略平行に配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１延長部の前記第２アンテナ素子側と反対側に延びる部分は、屈曲または湾曲した形状に形成されおり、
前記第２延長部の前記第１アンテナ素子側と反対側に延びる部分は、屈曲または湾曲した形状に形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１アンテナ素子と前記第１給電点との間に配置され、高周波電力の所定の周波数において、インピーダンス整合を図るための第１整合回路と、
前記第２アンテナ素子と前記第２給電点との間に配置され、高周波電力の所定の周波数において、インピーダンス整合を図るための第２整合回路とをさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項７】
マルチアンテナ装置を備える通信機器であって、
前記マルチアンテナ装置は、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない一辺を有する接地部と、
前記接地部の一辺に互いに対向するように配置される第１アンテナ素子および第２アンテナ素子とを備え、
前記第１アンテナ素子は、前記接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに前記接地部の一辺の高周波電力を供給する第１給電点に一方端が接続された第１給電点接続部と、前記接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに前記接地部の一辺のうちの前記第１給電点接続部よりも前記第２アンテナ素子側の領域に一方端が接地された第１短絡部と、前記第１短絡部の他方端と前記第１給電点接続部の他方端とを連結するとともに前記第２アンテナ素子側と反対側に延びる第１延長部とを含み、
前記第２アンテナ素子は、前記接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに前記接地部の一辺の高周波電力を供給する第２給電点に一方端が接続された第２給電点接続部と、前記接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに前記接地部の一辺のうちの前記第２給電点接続部よりも前記第１アンテナ素子側の領域に一方端が接地されて第１短絡部と対向するように配置された第２短絡部と、前記第２短絡部の他方端と前記第２給電点接続部の他方端とを連結するとともに前記第１アンテナ素子側と反対側に延びる第２延長部とを含み、
前記第１給電点接続部、前記第１延長部、前記第１短絡部、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない前記接地部の一辺、前記第２短絡部、前記第２延長部および前記第２給電点接続部を経由した前記第１給電点から前記第２給電点までの距離は、前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子が出力する電波の波長の電気長の約０．２５倍以上約０．３３倍以下になるように構成されている、通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マルチアンテナ装置および通信機器に関し、特に、複数のアンテナ素子を備えたマルチアンテナ装置および通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のアンテナ素子を備えたマルチアンテナ装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、相互結合を低減するための切欠部が設けられた一辺を有するグランド・パターン（接地部）と、グランド・パターンの切欠部を挟んで互いに対向するように配置され、それぞれＦ字形状を有する第１の放射素子（第１アンテナ素子）および第２の放射素子（第２アンテナ素子）とを備える、多素子アンテナ（マルチアンテナ装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の多素子アンテナ（マルチアンテナ装置）では、グランド・パターン（接地部）に切欠部を設けることによって放射素子（アンテナ素子）間の相互結合を抑制可能である一方、グランド・パターンに相互結合を低減するための切欠部を設ける必要があるので、切欠部付近には回路を設置することができないという不都合がある。このため、配線パターン設計の自由度が低下するという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、配線パターン設計の自由度が低下するのを抑制しながら、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることが可能なマルチアンテナ装置および通信機器を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
この発明の第１の局面によるマルチアンテナ装置は、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない一辺を有する接地部と、接地部の一辺に互いに対向するように配置される第１アンテナ素子および第２アンテナ素子とを備え、第１アンテナ素子は、接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに接地部の一辺の高周波電力を供給する第１給電点に一方端が接続された第１給電点接続部と、接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに接地部の一辺のうちの第１給電点接続部よりも第２アンテナ素子側の領域に一方端が接地された第１短絡部と、第１短絡部の他方端と第１給電点接続部の他方端とを連結するとともに第２アンテナ素子側と反対側に延びる第１延長部とを含み、第２アンテナ素子は、接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに接地部の一辺の高周波電力を供給する第２給電点に一方端が接続された第２給電点接続部と、接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに接地部の一辺のうちの第２給電点接続部よりも第１アンテナ素子側の領域に一方端が接地されて第１短絡部と対向するように配置された第２短絡部と、第２短絡部の他方端と第２給電点接続部の他方端とを連結するとともに第１アンテナ素子側と反対側に延びる第２延長部とを含み、第１給電点接続部、第１延長部、第１短絡部、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない接地部の一辺、第２短絡部、第２延長部および第２給電点接続部を経由した第１給電点から第２給電点までの距離は、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子が出力する電波の波長の電気長の約０．２５倍以上約０．３３倍以下になるように構成されている。
【０００８】
この発明の第１の局面によるマルチアンテナ装置では、上記のように、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない一辺を有する接地部を設けることによって、接地部の一辺に切欠部を設ける場合とは異なり、切欠部を避ける等、回路の配置位置が制限されることを抑制することができるので、配線パターン設計の自由度が低下するのを抑制することができる。また、第１給電点から第１給電点接続部、第１延長部、第１短絡部、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない接地部の一辺近傍の領域、第２短絡部、第２延長部および第２給電点接続部を経由して第２給電点に通電することによって、第１給電点から第２給電点に流れる電流が、第１給電点接続部、第１延長部、第１短絡部、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない接地部の一辺近傍の領域、第２短絡部、第２延長部および第２給電点接続部を経由する間に減衰するので、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子との相互結合を小さくすることができる。したがって、このマルチアンテナ装置では、配線パターン設計の自由度が低下するのを抑制しながら、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができる。また、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができるので、アンテナ素子間の相互結合を小さくするためにアンテナ素子間の距離を大きくする必要がなく、その分、マルチアンテナ装置を小型化することができる。このアンテナ素子間の相互結合を小さくすることができるという効果は、後述する発明者が行ったシミュレーションにより確認済である。
【０００９】
上記第１の局面によるマルチアンテナ装置において、好ましくは、第１延長部は、第１給電点接続部および第１短絡部よりも大きな長さを有しており、第２延長部は、第２給電点接続部および第２短絡部よりも大きな長さを有している。このように構成すれば、アンテナ素子間の相互結合を小さくしつつ、接地部の一辺に沿った細長のアンテナ装置を提供することができる。
【００１０】
上記第１の局面によるマルチアンテナ装置において、好ましくは、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子は、第１給電点と第２給電点とを結ぶ直線に垂直でかつ第１給電点と第２給電点との中点を通る直線に対して、互いに略線対称な形状に形成されている。このように構成すれば、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子の配置のバランスをよくすることができるので、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子の利得をバランスよくすることができる。
【００１１】
上記第１の局面によるマルチアンテナ装置において、好ましくは、第１短絡部および第２短絡部は、接地部の一辺に対して略垂直で、かつ、互いに略平行に配置されている。このように構成すれば、第１短絡部と第２短絡部との距離が、いずれの対向する場所でも等しくなるので、容易に第１短絡部および第２短絡部の最大間隔を小さくすることができる。その結果、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子の間隔を小さくすることができるので、小型のマルチアンテナ装置を提供することができる。
【００１２】
上記第１の局面によるマルチアンテナ装置において、好ましくは、第１延長部の第２アンテナ素子側と反対側に延びる部分は、屈曲または湾曲した形状に形成されおり、第２延長部の第１アンテナ素子側と反対側に延びる部分は、屈曲または湾曲した形状に形成されている。このように構成すれば、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子が対向する方向の配置領域が小さい場合にも、屈曲または湾曲した形状により、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子に必要な長さを確保することができるので、配置する領域を広げる必要がない分、マルチアンテナ装置をより小型化することができる。
【００１３】
上記第１の局面によるマルチアンテナ装置において、好ましくは、第１アンテナ素子と第１給電点との間に配置され、高周波電力の所定の周波数において、インピーダンス整合を図るための第１整合回路と、第２アンテナ素子と第２給電点との間に配置され、高周波電力の所定の周波数において、インピーダンス整合を図るための第２整合回路とをさらに備える。このように構成すれば、所定の周波数において、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができるとともにインピーダンス整合が図られるので、アンテナ素子を介して伝達されるエネルギーの伝達損失をより軽減させることができる。
【００１４】
この発明の第２の局面による通信機器は、マルチアンテナ装置を備え、マルチアンテナ装置は、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない一辺を有する接地部と、接地部の一辺に互いに対向するように配置される第１アンテナ素子および第２アンテナ素子とを備え、第１アンテナ素子は、接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに接地部の一辺の高周波電力を供給する第１給電点に一方端が接続された第１給電点接続部と、接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに接地部の一辺のうちの第１給電点接続部よりも第２アンテナ素子側の領域に一方端が接地された第１短絡部と、第１短絡部の他方端と第１給電点接続部の他方端とを連結するとともに第２アンテナ素子側と反対側に延びる第１延長部とを含み、第２アンテナ素子は、接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに接地部の一辺の高周波電力を供給する第２給電点に一方端が接続された第２給電点接続部と、接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに接地部の一辺のうちの第２給電点接続部よりも第１アンテナ素子側の領域に一方端が接地されて第１短絡部と対向するように配置された第２短絡部と、第２短絡部の他方端と第２給電点接続部の他方端とを連結するとともに第１アンテナ素子側と反対側に延びる第２延長部とを含み、第１給電点接続部、第１延長部、第１短絡部、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない接地部の一辺、第２短絡部、第２延長部および第２給電点接続部を経由した第１給電点から第２給電点までの距離は、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子が出力する電波の波長の電気長の約０．２５倍以上約０．３３倍以下になるように構成されている。
【００１５】
この発明の第２の局面による通信機器では、上記のように、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない一辺を有する接地部を設けることによって、接地部の一辺に切欠部を設ける場合とは異なり、切欠部を避ける等、回路の配置位置が制限されることを抑制することができるので、配線パターン設計の自由度が低下するのを抑制することができる。また、第１給電点から第１給電点接続部、第１延長部、第１短絡部、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない接地部の一辺近傍の領域、第２短絡部、第２延長部および第２給電点接続部を経由して第２給電点に通電することによって、第１給電点から第２給電点に流れる電流が、第１給電点接続部、第１延長部、第１短絡部、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない接地部の一辺近傍の領域、第２短絡部、第２延長部および第２給電点接続部を経由する間に減衰するので、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子との相互結合を小さくすることができる。したがって、このマルチアンテナ装置では、配線パターン設計の自由度が低下するのを抑制しながら、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができる。また、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができるので、アンテナ素子間の相互結合を小さくするためにアンテナ素子間の距離を大きくする必要がなく、その分、マルチアンテナ装置を小型化することができる。このような効果は、特に、小型化が望まれる通信機器において有効である。このアンテナ素子間の相互結合を小さくすることができるという効果は、後述する発明者が行ったシミュレーションにより確認済である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１〜第３実施形態による通信機器の全体構成を示した平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による通信機器のマルチアンテナ装置を示した平面図である。
【図３】本発明の第１〜第３実施形態に対応するマルチアンテナの距離Ｌ２を説明するための図である。
【図４】本発明の第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置のシミュレーションにおけるＳパラメータの特性を示した図である。
【図５】比較例によるマルチアンテナ装置を示した平面図である。
【図６】図５に示した比較例によるマルチアンテナ装置のシミュレーションにおけるＳパラメータの特性を示した図である。
【図７】本発明の第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置のシミュレーションにおける距離L２と所定の周波数のSパラメータとの関係を示した図である。
【図８】本発明の第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置のシミュレーションにおける給電点間の距離Ｄ１と所定の周波数のSパラメータとの関係を示した図である。
【図９】本発明の第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置のシミュレーションにおける周波数とSパラメータとの関係を示した図である。
【図１０】本発明の第２実施形態による通信機器のマルチアンテナ装置を示した平面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に対応するマルチアンテナ装置のシミュレーションにおけるＳパラメータの特性を示した図である。
【図１２】本発明の第３実施形態による通信機器のマルチアンテナ装置を示した平面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に対応するマルチアンテナ装置のシミュレーションにおけるＳパラメータの特性を示した図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の第１変形例による通信機器のマルチアンテナ装置を示した平面拡大図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の第２変形例による通信機器のマルチアンテナ装置を示した平面拡大図である。
【図１６】図１５に示した第２変形例による通信機器のマルチアンテナ装置のπ型の整合回路を示した図である。
【図１７】図１５に示した第２変形例による通信機器のマルチアンテナ装置のＴ型の整合回路を示した図である。
【図１８】図１５に示した第２変形例による通信機器のマルチアンテナ装置のＬ型の整合回路を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
まず、図１および図２を参照して、本発明の第１実施形態による通信機器１００の構成について説明する。
【００１９】
本発明の第１実施形態による通信機器１００は、図１に示すように、正面から見て、略長方形形状を有している。また、通信機器１００は、表示画面部１と、ボタンからなる操作部２とを備えている。また、通信機器１００の筐体内部には、マルチアンテナ装置１０が設けられている。
【００２０】
マルチアンテナ装置１０は、複数のアンテナ素子を用いて所定の周波数において多重の入出力が可能なＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）通信用に構成されている。
【００２１】
マルチアンテナ装置１０は、図２に示すように、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２と、接地部１３と、第１アンテナ素子１１に高周波電力を供給するための第１給電点１４および第２アンテナ素子１２に高周波電力を供給するための第２給電点１５とを含んでいる。
【００２２】
第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２は、互いに対向して配置されている。第１アンテナ素子１１は、第２アンテナ素子１２のＸ１方向側に配置されている。また、第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）は、薄板形状を有し、図示しない基板の表面上に設けられている。また、第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）の後述するエレメント部は、マルチアンテナ装置１０が対応する２．３５ＧＨｚの波長λの約１／４の電気長Ｌ１を有する。また、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２は、第１給電点１４と第２給電点１５とを結ぶ直線に垂直でかつ第１給電点１４と第２給電点１５との中点を通る直線１６に対して、互いに略線対称な形状に形成されている。なお、電気長とは、物理的な長さではなく、アンテナを構成する導体上を進む信号の１波長を基準とした長さである。
【００２３】
第１アンテナ素子１１は、第１給電点接続部１１１、第１短絡部１１２および第１延長部１１３を含み、逆Ｆ字形状に形成されている。第１給電点接続部１１１は、接地部１３の一辺に設けられた第１給電点１４に一方端（Ｙ２方向側の端部）が接続され、接地部１３の一辺に対して略垂直方向（Ｙ１方向）に延びるように形成されている。第１短絡部１１２は、接地部１３の一辺のうちの第１給電点接続部１１１より第２アンテナ素子１２側（Ｘ２方向側）の領域に一方端（Ｙ２方向側の端部）が接地され、接地部１３の一辺に対して略垂直方向（Ｙ１方向）に延びるように形成されている。第１延長部１１３は、第１短絡部１１２の他方端（Ｙ１方向側の端部）と第１給電点接続部１１１の他方端（Ｙ１方向側の端部）とを連結するとともに第２アンテナ素子１２側と反対側（Ｘ１側）に延びるように形成されている。また、第１延長部１１３は、第１給電点接続部１１１および第１短絡部１１２より大きな長さを有するように形成されている。また、第１アンテナ素子１１のエレメント部は、第１給電点接続部１１１と、第１延長部１１３の第１給電点接続部よりＸ１方向側の部分とからなる。
【００２４】
第２アンテナ素子１２は、第２給電点接続部１２１、第２短絡部１２２および第２延長部１２３を含み、逆Ｆ字形状に形成されている。第２給電点接続部１２１は、接地部１３の一辺に設けられた第２給電点１５に一方端（Ｙ２方向側の端部）が接続され、接地部１３の一辺に対して略垂直方向（Ｙ１方向）に延びるように形成されている。第２短絡部１２２は、接地部１３の一辺のうちの第２給電点接続部１２１より第１アンテナ素子１１側（Ｘ１方向側）の領域に一方端（Ｙ２方向側の端部）が接地され、接地部１３の一辺に対して略垂直方向（Ｙ１方向）に延びるように形成されている。第２延長部１２３は、第２短絡部１２２の他方端（Ｙ１方向側の端部）と第２給電点接続部１２１の他方端（Ｙ１方向側の端部）とを連結するとともに第１アンテナ素子１１側と反対側（Ｘ２側）に延びるように形成されている。また、第２延長部１２３は、第２給電点接続部１２１および第２短絡部１２２より大きな長さを有するように形成されている。また、第２アンテナ素子１２のエレメント部は、第２給電点接続部１２１と、第２延長部１２３の第２給電点接続部よりＸ２方向側の部分とからなる。また、第１短絡部１１２および第２短絡部１２２は、対向しており、接地部の一辺に対して略垂直で、かつ、互いに略平行に配置されている。
【００２５】
ここで、本実施形態では、接地部１３の第１給電点１４および第２給電点１５が配置される一辺は、略直線状に形成されている。つまり、接地部の第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２が設けられる一辺には、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない。
【００２６】
第１給電点１４（第２給電点１５）は、第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）のＹ２方向側の端部に配置されている。また、第１給電点１５（第２給電点１６）は、第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）と図示しない給電線とを接続している。
【００２７】
マルチアンテナ装置１０は、第１給電点１４から第１給電点接続部１１１、第１延長部１１３、第１短絡部１１２、接地部１３の一辺近傍の領域、第２短絡部１２２、第２延長部１２３および第２給電点接続部１２１を経由して第２給電点１５に通電可能に構成されている。
【００２８】
第１実施形態では、上記のように、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない一辺を有する接地部１３を設けることによって、接地部１３の一辺に切欠部を設ける場合とは異なり、切欠部を避ける等、回路の配置位置が制限されることを抑制することができるので、配線パターン設計の自由度が低下するのを抑制することができる。また、第１給電点１４から第１給電点接続部１１１、第１延長部１１３、第１短絡部１１２、接地部１３の一辺近傍の領域、第２短絡部１２２、第２延長部１２３および第２給電点接続部１２１を経由して第２給電点１５に通電可能に構成することによって、一方の給電点から流れる電流が、第１給電点接続部１１１、第１延長部１１３、第１短絡部１１２、接地部１３の一辺近傍の領域、第２短絡部１２２、第２延長部１２３および第２給電点接続部１２１を経由して、他方の給電点に到達するまでに減衰するので、第１アンテナ素子１１と第２アンテナ素子１２との相互結合を小さくすることができる。したがって、このマルチアンテナ装置１０では、配線パターン設計の自由度が低下するのを抑制しながら、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができる。また、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができるので、アンテナ素子間の相互結合を小さくするためにアンテナ素子間の距離を大きくする必要がなく、その分、マルチアンテナ装置１０を小型化することができる。このアンテナ素子間の相互結合を小さくすることができるという効果は、後述する発明者が行ったシミュレーションにより確認済である。
【００２９】
また、第１実施形態では、第１延長部１１３を、第１給電点接続部１１１および第１短絡部１１２よりも大きな長さを有するように形成し、第２延長部１２３を、第２給電点接続部１２１および第２短絡部１２２よりも大きな長さを有するように形成することによって、アンテナ素子間の相互結合を小さくしつつ、接地部１３の一辺に沿った細長のアンテナ装置１０を提供することができる。
【００３０】
また、第１実施形態では、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２を、第１給電点１４と第２給電点１５とを結ぶ直線に垂直でかつ第１給電点１４と第２給電点１５との中点を通る直線１６に対して、互いに略線対称な形状に形成することによって、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２の配置のバランスをよくすることができるので、第１アンテナ素子１１および第アンテナ素子１２の利得をバランスよくすることができる。
【００３１】
また、第１実施形態では、第１短絡部１１２および第２短絡部１２２を、接地部１３の一辺に対して略垂直で、かつ、互いに略平行に配置することによって、第１短絡部１１２と第２短絡部１２２との距離が、いずれの対向する場所でも等しくなるので、容易に第１短絡部１１２および第２短絡部１２２の最大間隔を小さくすることができる。その結果、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２の間隔を小さくすることができるので、小型のマルチアンテナ装置１０を提供することができる。
【００３２】
次に、上記した第１実施形態の効果を確認するために行ったシミュレーションの結果について説明する。このシミュレーションでは、図２に示した第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０と、図５に示した比較例によるマルチアンテナ装置２０とを比較した。
【００３３】
第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０では、第１給電点１４と第２給電点１５との距離Ｄ１が８ｍｍになるように第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２を配置した。また、第１給電点１４（第２給電点１５）と第１短絡部１１２（第２短絡部１２２）の接地位置との距離Ｄ２が１ｍｍになるように第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）を形成した。また、第１給電点接続部１１１、第１延長部１１３、第１短絡部１１２、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない接地部１３の一辺の近傍領域、第２短絡部１２２、第２延長部１２３および第２給電点接続部１２１を経由した第１給電点１４から第２給電点１５までの距離Ｌ２（図３参照）が２４ｍｍ（第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２が出力する電波の波長λの電気長の約０．２７倍）になるように第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２を配置した。
【００３４】
図５に示すように、比較例によるマルチアンテナ装置２０では、第１実施形態で説明した形状のアンテナ、いわゆる逆Ｆ字形状のアンテナ素子１１および１２を設ける第１実施形態によるマルチアンテナ装置１０とは異なり、逆Ｌ字形状のアンテナ素子２１および２２を設ける構成にした。また、比較例によるマルチアンテナ装置２０では、第１給電点１４と第２給電点１５との距離Ｄ３が第１実施形態のＤ１と同じ８ｍｍになるようにアンテナ素子２１および２２を配置した。また、比較例によるマルチアンテナ装置２０では、共振周波数を第１実施形態によるマルチアンテナ装置１０と近くするようにアンテナ素子２１（２２）の長さを調整してアンテナ素子２１および２２を形成した。比較例によるマルチアンテナ装置２０では、インピーダンス整合をとるために、アンテナ素子２１（２２）と第１給電点１４（第２給電点１５）との間に図示しない整合回路を設けている。比較例によるマルチアンテナ装置２０の他の構成は、上記第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０と同様である。
【００３５】
次に、図４および図６を参照して、第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０および比較例によるマルチアンテナ装置２０のＳパラメータの特性について説明する。ここで、図４および図６に示すＳパラメータのうちのＳ１１は、アンテナ素子の反射係数を意味し、ＳパラメータのうちのＳ２１は、２つのアンテナ素子間の相互結合の強さを意味する。また、図４および図６では、横軸に周波数をとり、縦軸にＳ１１およびＳ２１の大きさ（単位：ｄＢ）をとっている。
【００３６】
まず、第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０では、図４に示すように、マルチアンテナ装置１０が対応する共振周波数（２．３５ＧＨｚ）において、Ｓ１１が約−２６ｄＢであり、Ｓ２１が約−１３ｄＢであった。これに対して、比較例によるマルチアンテナ装置２０では、図６に示すように、共振周波数（２．４３ＧＨｚ）において、Ｓ１１が約−２４ｄＢであり、Ｓ２１が約−８ｄＢであった。
【００３７】
この結果、共振周波数において、比較例によるマルチアンテナ装置２０よりも第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０の方が、２つのアンテナ素子間の相互結合の大きさを意味するＳ２１の値が小さいので、逆Ｆ字形状のアンテナ素子１１および１２を対向させて設けることによってアンテナ素子間の相互結合を小さくすることができることが判明した。なお、Ｓ２１の値が−１０ｄＢ以下であれば、アンテナ素子間の相互結合は微小であると考えられる。また、第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０では、比較例によるマルチアンテナ装置２０に比べて、共振周波数近傍以外の周波数においてもＳ２１の値が概ね小さくなることが判明した。
【００３８】
次に、図７および図８を参照して、第１実施形態の各距離Ｄ１、Ｄ２およびＬ２のパラメータを変化させた場合のシミュレーション結果について説明する。このシミュレーションでは、図２に示した第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０の第１給電点１４と第２給電点１５との距離Ｄ１および第１給電点１４（第２給電点１５）と第１短絡部１１２（第２短絡部１２２）の接地位置との距離Ｄ２を変化させて、それぞれのＳパラメータを測定した。また、第１給電点接続部１１１、第１短絡部１１２、第２給電点接続部１２１および第２短絡部１２２の長さは変化させない。そのため、第１給電点接続部１１１、第１延長部１１３、第１短絡部１１２、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない接地部１３の一辺の近傍領域、第２短絡部１２２、第２延長部１２３および第２給電点接続部１２１を経由した第１給電点１４から第２給電点１５までの距離Ｌ２（図３参照）は、第１給電点１４と第２給電点１５との距離Ｄ１に依存して値が変化する。
【００３９】
図７は、Ｌ２の長さが変化した時のＳ２１のシミュレーション結果である。図７では、横軸にＬ２をとり、縦軸にＳ２１の大きさ（単位：ｄＢ）をとっている。この結果から、Ｌ２が長くなることでＳ２１の値が小さくなっていくことが分かる。よって、Ｌ２を長くすれば、アンテナ素子間の相互結合を軽減する効果が得られることが判明した。また、Ｌ２が変化しない場合には、Ｄ２を変化させてもＳ２１はあまり変化しないことが判明した。
【００４０】
図８は、Ｄ１（Ｄ３）の長さを変化させた時のＳ２１のシミュレーション結果である。図８では、横軸にＤ１（Ｄ３）をとり、縦軸にＳ２１の大きさ（単位：ｄＢ）をとっている。また、ここでは、比較例によるマルチアンテナ装置２０の第１給電点と第２給電点との距離Ｄ３を変化させた時のＳ２１のシミュレーション結果（破線参照）も合わせて示している。第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０は、Ｄ１を６ｍｍ（このとき、Ｌ２は、マルチアンテナ装置１０が対応する波長λの電気長の約０．２５倍の長さを有する）以上にすれば、Ｓ２１の値が−１０ｄＢ以下になることが確認できた。また、Ｄ１を４ｍｍ（このとき、Ｌ２は、マルチアンテナ装置１０が対応する波長λの電気長の約０．２２倍の長さを有する）から２２ｍｍ（このとき、Ｌ２は、マルチアンテナ装置１０が対応する波長λの電気長の約０．４３倍の長さを有する）と変化させた場合でも、比較例によるマルチアンテナ装置２０より第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０のＳ２１の値が小さくなることが判明した。よって、６ｍｍ以上２２ｍｍ以下の範囲のＤ１を有する第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０は、アンテナ素子間の距離を小さくしつつ、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができるという効果を奏する。また、この傾向から、Ｄ２の値をさらに小さくした場合でも、比較例によるマルチアンテナ装置２０より第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０のＳ２１の値の方が小さくなると予想できる。
【００４１】
次に、図９を参照して、共振周波数を変化させた場合のシミュレーション結果について説明する。このシミュレーションでは、第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０の第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）の第１延長部１１３（第２延長部１２３）の長さを変化させることにより共振周波数を変化させて測定を行った。また、第１給電点接続部１１１、第１延長部１１３、第１短絡部１１２、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない接地部１３の一辺の近傍領域、第２短絡部１２２、第２延長部１２３および第２給電点接続部１２１を経由した第１給電点１４から第２給電点１５までの距離Ｌ２（図３参照）がそれぞれの共振周波数に対応する波長の電気長の０．２倍になるように第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２を配置した。
【００４２】
図９は、共振周波数を変化させた場合のシミュレーション結果である。図９では、横軸に周波数をとり、縦軸にＳ２１の大きさ（単位：ｄＢ）をとっている。この結果から、共振周波数を約０．７９ＧＨｚから約５．２ＧＨｚに変化させた場合でも、Ｓ２１の値を−１０ｄＢ以下にすることができ、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができることが判明した。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、図１０を参照して、本発明の第２実施形態による通信機器１００のマルチアンテナ装置３０について説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態と異なり、第１アンテナ素子３１の第１延長部３１３および第２アンテナ素子３２の第２延長部３２３が屈曲して折り返した形状に形成されているマルチアンテナ装置３０について説明する。
【００４４】
第２実施形態による通信機器１００のマルチアンテナ装置３０は、図１０に示すように、第１アンテナ素子３１および第２アンテナ素子３２と、接地部１３と、第１アンテナ素子３１に高周波電力を供給するための第１給電点１４および第２アンテナ素子３２に高周波電力を供給するための第２給電点１５とを含んでいる。
【００４５】
第１アンテナ素子３１および第２アンテナ素子３２は、互いに対向して配置されている。第１アンテナ素子３１は、第２アンテナ素子３２のＸ１方向側に配置されている。また、第１アンテナ素子３１（第２アンテナ素子３２）は、薄板形状を有し、図示しない基板の表面上に設けられている。また、第１アンテナ素子３１（第２アンテナ素子３２）の後述するエレメント部は、マルチアンテナ装置３０が対応する２．４４ＧＨｚの波長λの約１／４の電気長Ｌ１を有する。また、第１アンテナ素子３１および第２アンテナ素子３２は、第１給電点１４と第２給電点１５とを結ぶ直線に垂直でかつ第１給電点１４と第２給電点１５との中点を通る直線１６に対して、互いに略線対称な形状に形成されている。なお、電気長とは、物理的な長さではなく、アンテナを構成する導体上を進む信号の１波長を基準とした長さである。
【００４６】
第１アンテナ素子３１は、第１給電点接続部１１１、第１短絡部１１２および第１延長部３１３を含む。第１給電点接続部１１１は、接地部１３の一辺に設けられた第１給電点１４に一方端（Ｙ２方向側の端部）が接続され、接地部１３の一辺に対して略垂直方向（Ｙ１方向）に延びるように形成されている。第１短絡部１１２は、接地部１３の一辺のうちの第１給電点接続部１１１より第２アンテナ素子１２側（Ｘ２方向側）の領域に一方端（Ｙ２方向側の端部）が接地され、接地部１３の一辺に対して略垂直方向（Ｙ１方向）に延びるように形成されている。第１延長部３１３は、第１短絡部１１２の他方端（Ｙ１方向側の端部）と第１給電点接続部１１１の他方端（Ｙ１方向側の端部）とを連結するとともに第２アンテナ素子３２側と反対側（Ｘ１側）に延びるように形成されている。また、第１延長部３１３は、第１給電点接続部１１１および第１短絡部１１２より大きな長さを有するように形成されている。また、第１アンテナ素子３１のエレメント部は、第１給電点接続部１１１と、第１延長部３１３の第１給電点接続部よりＸ１方向側の部分とからなる。
【００４７】
第２アンテナ素子３２は、第２給電点接続部１２１、第２短絡部１２２および第２延長部３２３を含む。第２給電点接続部１２１は、接地部１３の一辺に設けられた第２給電点１５に一方端（Ｙ２方向側の端部）が接続され、接地部１３の一辺に対して略垂直方向（Ｙ１方向）に延びるように形成されている。第２短絡部１２２は、接地部１３の一辺のうちの第２給電点接続部１２１より第１アンテナ素子３１側（Ｘ１方向側）の領域に一方端（Ｙ２方向側の端部）が接地され、接地部１３の一辺に対して略垂直方向（Ｙ１方向）に延びるように形成されている。第２延長部３２３は、第２短絡部１２２の他方端（Ｙ１方向側の端部）と第２給電点接続部１２１の他方端（Ｙ１方向側の端部）とを連結するとともに第１アンテナ素子３１側と反対側（Ｘ２側）に延びるように形成されている。また、第２延長部３２３は、第２給電点接続部１２１および第２短絡部１２２より大きな長さを有するように形成されている。また、第２アンテナ素子３２のエレメント部は、第２給電点接続部１２１と、第２延長部３２３の第２給電点接続部よりＸ２方向側の部分とからなる。また、第１短絡部１１２および第２短絡部１２２は、対向しており、接地部の一辺に対して略垂直で、かつ、互いに略平行に配置されている。
【００４８】
ここで、第２実施形態では、第１アンテナ素子３１の第１延長部３１３の第２アンテナ素子３２側と反対側（Ｘ１方向側）に延びる部分は、屈曲して第２アンテナ素子３２側（Ｘ２方向側）に折り返した形状に形成されている。また、第２アンテナ素子３２の第２延長部３２３の第１アンテナ素子３１側と反対側（Ｘ２方向側）に延びる部分は、屈曲して第１アンテナ素子３１側（Ｘ１方向側）に折り返した形状に形成されている。
【００４９】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００５０】
上記のように、第２実施形態の構成においても、上記第１実施形態と同様に、配線パターン設計の自由度が低下するのを抑制しながら、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができる。また、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができるので、アンテナ素子間の相互結合を小さくするためにアンテナ素子間の距離を大きくする必要がなく、その分、マルチアンテナ装置３０を小型化することができる。
【００５１】
さらに、第２実施形態では、上記のように、第１延長部３１３の第２アンテナ素子３２側と反対側（Ｘ１方向側）に延びる部分を、屈曲して折り返した形状に形成するとともに、第２延長部３２３の第１アンテナ素子３１側と反対側（Ｘ２方向側）に延びる部分を、屈曲して折り返した形状に形成することによって、第１アンテナ素子３１および第２アンテナ素子３２が対向する方向の配置領域が小さい場合にも、屈曲して折り返した形状により、第１アンテナ素子３１および第２アンテナ素子３２に必要な長さを確保することができるので、配置する領域を広げる必要がない分、マルチアンテナ装置３０をより小型化することができる。
【００５２】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５３】
次に、上記した第２実施形態の効果を確認するために行ったシミュレーションの結果について説明する。このシミュレーションでは、図１０に示した第２実施形態に対応するマルチアンテナ装置３０と、図５に示した上記比較例によるマルチアンテナ装置２０とを比較した。
【００５４】
第２実施形態に対応するマルチアンテナ装置３０では、第１給電点１４と第２給電点１５との距離Ｄ１が８ｍｍになるように第１アンテナ素子３１および第２アンテナ素子３２を配置した。また、第１給電点１４（第２給電点１５）と第１短絡部１１２（第２短絡部１２２）の接地位置との距離Ｄ２が２ｍｍになるように第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）を形成した。また、第１給電点接続部１１１、第１延長部３１３、第１短絡部１１２、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない接地部１３の一辺の近傍領域、第２短絡部１２２、第２延長部３２３および第２給電点接続部１２１を経由した第１給電点１４から第２給電点１５までの距離Ｌ２（図３参照）が２８ｍｍになるように第１アンテナ素子３１および第２アンテナ素子３２を配置した。
【００５５】
次に、図６および図１１を参照して、比較例によるマルチアンテナ装置２０および第２実施形態に対応するマルチアンテナ装置３０のＳパラメータの特性について説明する。
【００５６】
上記のように、比較例によるマルチアンテナ装置２０では、図６に示すように、共振周波数（２．４３ＧＨｚ）において、Ｓ１１が約−２４ｄＢであり、Ｓ２１が約−８ｄＢであった。これに対して、第２実施形態に対応するマルチアンテナ装置３０では、図１１に示すように、マルチアンテナ装置３０が対応する共振周波数（２．４４ＧＨｚ）において、Ｓ１１が約−１１ｄＢであり、Ｓ２１が約−１５．５ｄＢであった。
【００５７】
この結果、共振周波数において、比較例によるマルチアンテナ装置２０よりも第２実施形態に対応するマルチアンテナ装置３０の方が、２つのアンテナ素子間の相互結合の強さを意味するＳ２１の値が小さいので、第１アンテナ素子３１の第１延長部３１３および第２アンテナ素子３２の第２延長部３２３を屈曲して折り返した形状に形成した場合でも、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができることが判明した。
【００５８】
（第３実施形態）
次に、図１２を参照して、本発明の第３実施形態による通信機器１００のマルチアンテナ装置４０について説明する。この第３実施形態では、上記第１および第２実施形態と異なり、第１アンテナ素子４１の第１延長部４１３および第２アンテナ素子４２の第２延長部４２３がミアンダ形状に形成されているマルチアンテナ装置４０について説明する。
【００５９】
第３実施形態による通信機器１００のマルチアンテナ装置４０は、図１２に示すように、第１アンテナ素子４１および第２アンテナ素子４２と、接地部１３と、第１アンテナ素子４１に高周波電力を供給するための第１給電点１４および第２アンテナ素子４２に高周波電力を供給するための第２給電点１５とを含んでいる。
【００６０】
第１アンテナ素子４１および第２アンテナ素子４２は、互いに対向して配置されている。第１アンテナ素子４１は、第２アンテナ素子４２のＸ１方向側に配置されている。また、第１アンテナ素子４１（第２アンテナ素子４２）は、薄板形状を有し、図示しない基板の表面上に設けられている。また、第１アンテナ素子４１（第２アンテナ素子４２）の後述するエレメント部は、マルチアンテナ装置４０が対応する２．４６ＧＨｚの波長λの約１／４の電気長Ｌ１を有する。また、第１アンテナ素子４１および第２アンテナ素子４２は、第１給電点１４と第２給電点１５とを結ぶ直線に垂直でかつ第１給電点１４と第２給電点１５との中点を通る直線１６に対して、互いに略線対称な形状に形成されている。なお、電気長とは、物理的な長さではなく、アンテナを構成する導体上を進む信号の１波長を基準とした長さである。
【００６１】
第１アンテナ素子４１は、第１給電点接続部１１１、第１短絡部１１２および第１延長部４１３を含む。第１給電点接続部１１１は、接地部１３の一辺に設けられた第１給電点１４に一方端（Ｙ２方向側の端部）が接続され、接地部１３の一辺に対して略垂直方向（Ｙ１方向）に延びるように形成されている。第１短絡部１１２は、接地部１３の一辺のうちの第１給電点接続部１１１より第２アンテナ素子４２側（Ｘ２方向側）の領域に一方端（Ｙ２方向側の端部）が接地され、接地部１３の一辺に対して略垂直方向（Ｙ１方向）に延びるように形成されている。第１延長部４１３は、第１短絡部１１２の他方端（Ｙ１方向側の端部）と第１給電点接続部１１１の他方端（Ｙ１方向側の端部）とを連結するとともに第２アンテナ素子４２側と反対側（Ｘ１側）に延びるように形成されている。また、第１延長部４１３は、第１給電点接続部１１１および第１短絡部１１２より大きな長さを有するように形成されている。また、第１アンテナ素子４１のエレメント部は、第１給電点接続部１１１と、第１延長部４１３の第１給電点接続部よりＸ１方向側の部分とからなる。
【００６２】
第２アンテナ素子４２は、第２給電点接続部１２１、第２短絡部１２２および第２延長部４２３を含む。第２給電点接続部１２１は、接地部１３の一辺に設けられた第２給電点１５に一方端（Ｙ２方向側の端部）が接続され、接地部１３の一辺に対して略垂直方向（Ｙ１方向）に延びるように形成されている。第２短絡部１２２は、接地部１３の一辺のうちの第２給電点接続部１２１より第１アンテナ素子４１側（Ｘ１方向側）の領域に一方端（Ｙ２方向側の端部）が接地され、接地部１３の一辺に対して略垂直方向（Ｙ１方向）に延びるように形成されている。第２延長部４２３は、第２短絡部１２２の他方端（Ｙ１方向側の端部）と第２給電点接続部１２１の他方端（Ｙ１方向側の端部）とを連結するとともに第１アンテナ素子４１側と反対側（Ｘ２側）に延びるように形成されている。また、第２延長部４２３は、第２給電点接続部１２１および第２短絡部１２２より大きな長さを有するように形成されている。また、第２アンテナ素子４２のエレメント部は、第２給電点接続部１２１と、第２延長部４２３の第２給電点接続部よりＸ２方向側の部分とからなる。また、第１短絡部１１２および第２短絡部１２２は、対向しており、接地部の一辺に対して略垂直で、かつ、互いに略平行に配置されている。
【００６３】
ここで、第３実施形態では、第１アンテナ素子４１の第１延長部４１３の第２アンテナ素子４２側と反対側（Ｘ１方向側）に延びる部分は、ミアンダ形状に形成されている。また、第２アンテナ素子４２の第２延長部４２３の第１アンテナ素子４１側と反対側（Ｘ２方向側）に延びる部分は、第１アンテナ素子と同様にミアンダ形状に形成されている。
【００６４】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６５】
上記のように、第３実施形態の構成においても、上記第１実施形態と同様に、配線パターン設計の自由度が低下するのを抑制しながら、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができる。また、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができるので、アンテナ素子間の相互結合を小さくするためにアンテナ素子間の距離を大きくする必要がなく、その分、マルチアンテナ装置３０を小型化することができる。
【００６６】
さらに、第３実施形態では、上記のように、第１延長部４１３の第２アンテナ素子４２側と反対側（Ｘ１方向側）に延びる部分を、ミアンダ形状に形成するとともに、第２延長部４２３の第１アンテナ素子４１側と反対側（Ｘ２方向側）に延びる部分を、ミアンダ形状に形成することによって、第１アンテナ素子４１および第２アンテナ素子４２が対向する方向の配置領域が小さい場合にも、ミアンダ形状により、第１アンテナ素子４１および第２アンテナ素子４２に必要な長さを確保することができるので、マルチアンテナ装置４０をより小型化することができる。
【００６７】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００６８】
次に、上記した第３実施形態の効果を確認するために行ったシミュレーションの結果について説明する。このシミュレーションでは、図１２に示した第３実施形態に対応するマルチアンテナ装置４０と、図５に示した上記比較例によるマルチアンテナ装置２０とを比較した。
【００６９】
第３実施形態に対応するマルチアンテナ装置４０では、第１給電点１４と第２給電点１５との距離Ｄ１が１０ｍｍになるように第１アンテナ素子４１および第２アンテナ素子４２を配置した。また、第１給電点１４（第２給電点１５）と第１短絡部１１２（第２短絡部１２２）の接地位置との距離Ｄ２が３ｍｍになるように第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）を形成した。また、第１給電点接続部１１１、第１延長部４１３、第１短絡部１１２、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない接地部１３の一辺の近傍領域、第２短絡部１２２、第２延長部４２３および第２給電点接続部１２１を経由した第１給電点１４から第２給電点１５までの距離Ｌ２（図３参照）が２６ｍｍになるように第１アンテナ素子４１および第２アンテナ素子４２を配置した。
【００７０】
次に、図６および図１３を参照して、比較例によるマルチアンテナ装置２０および第３実施形態に対応するマルチアンテナ装置４０のＳパラメータの特性について説明する。
【００７１】
上記のように、比較例によるマルチアンテナ装置２０では、図６に示すように、共振周波数（２．４３ＧＨｚ）において、Ｓ１１が約−２４ｄＢであり、Ｓ２１が約−８ｄＢであった。これに対して、第３実施形態に対応するマルチアンテナ装置４０では、図１３に示すように、マルチアンテナ装置３０が対応する共振周波数（２．４６ＧＨｚ）において、Ｓ１１が約−１４ｄＢであり、Ｓ２１が約−１１ｄＢであった。
【００７２】
この結果、比較例によるマルチアンテナ装置２０よりも第３実施形態に対応するマルチアンテナ装置４０の方が、２つのアンテナ素子間の相互結合の強さを意味するＳ２１の値が小さいので、第１アンテナ素子４１の第１延長部４１３および第２アンテナ素子４２の第２延長部４２３をミアンダ形状に形成した場合でも、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができることが判明した。
【００７３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７４】
たとえば、上記第１〜第３実施形態では、通信機器に本発明のマルチアンテナ装置を適用する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、無線ＬＡＮや広帯域通信等、ＭＩＭＯシステムを搭載する通信機器以外の機器に本発明のマルチアンテナ装置を適用してもよい。
【００７５】
また、上記第１〜第３実施形態では、接地部の給電点が配置される一辺が略直線に形成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、接地部の給電点が配置される一辺に相互結合を低減するための切欠部が設けられていなければ略直線でなくてもよい。たとえば、図１４に示すように、マルチアンテナ装置５０の接地部５３の給電点が配置される一辺に相互結合を低減する効果のない凹凸が設けられている構成でもよい。
【００７６】
また、上記第１〜第３実施形態では、給電点とアンテナ素子の間にインピーダンス整合を図るための整合回路を設けない構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、給電点とアンテナ素子の間に高周波電力の所定の周波数においてインピーダンス整合を図りながらアンテナ素子間の相互結合を抑制するための整合回路を設けてもよい。たとえば、図１５に示すように、マルチアンテナ装置６０の第１給電点１４（第２給電点１５）と第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）との間に第１整合回路１７（第２整合回路１８）を設ける構成にしてもよい。これにより、所定の周波数において、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができるとともにインピーダンス整合が図られるので、アンテナ素子を介して伝達されるエネルギーの伝達損失をより軽減させることができる。なお、第１整合回路１７（第２整合回路１８）は、たとえば、図１６に示すようなインダクタ（コイル）およびキャパシタ（コンデンサ）により構成されたπ型回路（πマッチ）からなる整合回路や、図１７に示すようなインダクタおよびキャパシタにより構成されたＴ型回路（Ｔマッチ）や、図１８に示すようなインダクタおよびキャパシタにより構成されたＬ型回路（Ｌマッチ）などの形状からなる。また、π型回路やＴ型回路、Ｌ型回路などは、インダクタまたはキャパシタの一方のみにより構成してもよいし、インダクタおよびキャパシタの両方により構成してもよい。
【００７７】
また、上記第１〜第３実施形態では、マルチアンテナ装置の一例として、ＭＩＭＯ通信用のマルチアンテナ装置を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、ダイバシティなどＭＩＭＯ以外の形式に対応するマルチアンテナ装置であってもよい。
【００７８】
また、上記第１〜第３実施形態では、マルチアンテナ装置に２つのアンテナ素子を設ける構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、複数のアンテナ素子であれば、３つ以上のアンテナ素子を設ける構成であってもよい。
【００７９】
また、上記第１および第２実施形態では、第１アンテナ素子の第１延長部および第２アンテナ素子の第２延長部が屈曲した形状に形成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１アンテナ素子の第１延長部の第２アンテナ素子側と反対側に延びる部分および第２アンテナ素子の第２延長部の第１アンテナ素子側と反対側に延びる部分が、湾曲した形状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０、３０、４０、５０、６０  マルチアンテナ装置
１１、３１、４１  第１アンテナ素子
１２、３２、４２  第２アンテナ素子
１３、５３  接地部
１４  第１給電点
１５  第２給電点
１７  第１整合回路
１８  第２整合回路
１００  通信機器
１１１  第１給電点接続部
１１２  第１短絡部
１１３、３１３、４１３  第１延長部
１２１  第２給電点接続部
１２２  第２短絡部
１２３、３２３、４２３  第２延長部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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