(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生タイヤを収容するモールドを構成する、上モールドおよび下モールドと、
前記上モールドに連結された上モールド取付部材と、
前記上モールド取付部材を上下方向に案内するガイド機構と、
上下方向に軸芯を配置されたボールネジ軸と、
前記ボールネジ軸に螺合され、前記上モールド取付部材に連結されたボールナットと、
前記ボールネジ軸を正方向および逆方向に切り替え可能に回転させる駆動機構と、
前記ボールネジ軸に直接連結され、当該ボールネジ軸を固定する無励磁作動型の電磁ブレーキと、
を備えていることを特徴とするタイヤ加硫機。
【請求項２】
前記駆動機構がインバータモータを備えており、当該インバータモータをサーボロック可能なインバータと、
前記上モールド取付部材の昇降位置を測定する測定装置と、
前記測定装置で測定された前記昇降位置に基づき、前記インバータを制御して前記インバータモータをサーボロックさせる制御装置と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ加硫機。
【請求項３】
前記制御装置は、前記電磁ブレーキの作動と解除とを切り替えるブレーキ作動切り替え制御と、前記インバータを制御して前記インバータモータの電源を入り切りするモータ電源制御と、をさらに実行し、前記上モールド取付部材が昇降方向に停止される保持動作を当該インバータモータによってなされた状態で、当該電磁ブレーキを作動させて前記ボールネジ軸を固定し、その後当該インバータを制御して当該インバータモータの電源を切断することを特徴とする請求項２に記載のタイヤ加硫機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記電磁ブレーキの作動と解除とを切り替えるブレーキ作動切り替え制御をさらに実行し、前記測定装置で測定された前記昇降位置に基づき前記上モールド取付部材の昇降速度を算出し、当該昇降速度が予め定めた制限速度よりも速いと判定した場合、前記電磁ブレーキを作動させて前記ボールネジ軸を固定することを特徴とする請求項２または３に記載のタイヤ加硫機。
【請求項５】
前記測定装置は、前記駆動機構を介することなく前記上モールド取付部材の昇降位置を測定することを特徴とする請求項４に記載のタイヤ加硫機。
【請求項６】
前記制御装置は、前記電磁ブレーキによって前記ボールネジ軸が固定されている時に、前記測定装置で測定された昇降位置に基づき前記上モールド取付部材が下降したと判定した場合、前記インバータモータをサーボロックするように前記インバータを制御することを特徴とする請求項２ないし５の何れか１項に記載のタイヤ加硫機。
【請求項７】
前記モールド内に障害物があるか否かを検出する障害物検出装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記電磁ブレーキによって前記ボールネジ軸が固定されている時に、前記測定装置で測定された昇降位置に基づき前記上モールド取付部材が下降したと判定した場合、前記インバータモータをサーボロックするように前記インバータを制御し、その後、当該障害物検出装置によって前記障害物がないと判定した場合、当該インバータを制御して前記モールドを閉塞状態にすることを特徴とする請求項２ないし５の何れか１項に記載のタイヤ加硫機。
【請求項８】
インバータモータによるボールネジ軸の回転で当該ボールネジ軸に螺合されたボールナットを上下方向に昇降させることによって、上モールドに連結された上モールド取付部材を昇降して、当該上モールドおよび下モールドからなるモールドを開閉するタイヤ加硫機のブレーキ制御方法であって、
前記上モールド取付部材が昇降方向に停止される保持動作を前記インバータモータによってなされた状態で、前記ボールネジ軸に直接連結された無励磁作動型の電磁ブレーキを作動させて前記ボールネジ軸を固定し、その後当該インバータモータの電源を切断することを特徴とするタイヤ加硫機のブレーキ制御方法。
【請求項９】
前記上モールド取付部材の昇降速度が予め定めた制限速度よりも速いと判定した場合、前記電磁ブレーキを作動させて前記ボールネジ軸を固定することを特徴とする請求項８に記載のタイヤ加硫機のブレーキ制御方法。
【請求項１０】
前記電磁ブレーキによって前記ボールネジ軸が固定されている時に、前記上モールド取付部材が下降したと判定した場合、前記インバータモータをサーボロックすることを特徴とする請求項８または９に記載のタイヤ加硫機のブレーキ制御方法。
【請求項１１】
前記電磁ブレーキによって前記ボールネジ軸が固定されている時に、前記上モールド取付部材が下降したと判定した場合、前記インバータモータをサーボロックし、その後、前記モールド内に障害物がないと判定した場合、前記モールドを閉塞状態にすることを特徴とする請求項８または９に記載のタイヤ加硫機のブレーキ制御方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能なモールド内でタイヤを加硫成形するタイヤ加硫機に関する。さらに詳しくは、本発明は、上モールドを保持した上モールド取付部材の昇降を制御するモータと機械式ブレーキとを備えたタイヤ加硫機、およびそのブレーキ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ加硫機は、モールド内に収容した未加硫の生タイヤ（グリーンタイヤ）を、モールド内外から加熱して加硫成型する機械である。一般的に、タイヤ加硫機のモールドは、上下に２分割された２分割モールドを有している。この２分割モールドの、上モールドは上モールド取付部材に、下モールドは下モールド取付部材にそれぞれ保持されている。そして、上モールド取付部材を下モールド取付部材に対して上下方向に昇降させることで、モールドの開閉を可能にしている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されたタイヤ加硫機は、スクリュ軸およびスクリュ軸に昇降自在に螺合するスクリュナットなどの機械的昇降手段を有しており、電動機によってスクリュ軸を回転させることにより、機械的昇降手段と一体となって上下動する上型（上モールド）を下型（下モールド）に対して上下方向に昇降させてモールドの開閉を可能にしている。
【０００４】
また、特許文献２に開示されたタイヤ加硫機は、昇降台の中心の上側に固定具を介して立設する昇降軸と、昇降軸に係合、貫通されるスクリュナットやボールスクリュナットなどから構成される雌ネジ筒体と、を有しており、駆動体によって雌ネジ筒体を回動させて昇降軸を昇降させることにより、昇降台の下面に取り付けられた可動上型（上モールド）を固定下型（下モールド）に対して上下方向に昇降させてモールドの開閉を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平１−２４０４８号公報
【特許文献２】特開平５−２２８９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、生タイヤを加硫する過程において、例えばタイヤの装入または排出する時、または非常停止時など、上モールドの昇降を途中で一旦停止する場合がある。また、昇降手段として用いられるスクリュ軸や昇降軸は、これらを回転させるモータなどの出力を小さくするために、効率の良いボールネジなどが用いられることが一般的である。このような効率の良いネジを用いた場合、特に上モールドの下降時において、モータの電源を切断するだけではモータの回転駆動による慣性や上モールドなどの昇降部の慣性によって上モールドが容易に停止しないことが起こり得る。また、上モールドの上昇時においては、反転落下することも起こり得る。このため、従来のモータには電磁ブレーキなどの機械式ブレーキが付属されており、この電磁ブレーキによって上モールドの昇降を停止している。ここで、上モールドの停止中に電磁ブレーキに破損などの異常があった場合、上モールドのブレーキが利かなくなり、落下によって下モールドと衝突してしまうなどの問題が発生する。また、上モールドの昇降中に駆動機構（モータやモータの駆動力を伝える動力伝達部）に破損などの異常があった場合、上モールドが落下したり、偏荷重によって上モールドの昇降を案内するガイド部が破損してしまうなどの問題が発生する。しかしながら、特許文献１または２に開示されたタイヤ加硫機は、上記のような異常時の対策が何も設けられていない。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、効率の良いボールネジ軸などを用いた昇降手段によってモールドの開閉を行うタイヤ加硫機において、駆動機構やブレーキの異常が発生してもモールドの開閉を停止できるタイヤ加硫機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るタイヤ加硫機は、生タイヤを収容するモールドを構成する、上モールドおよび下モールドと、前記上モールドに連結された上モールド取付部材と、前記上モールド取付部材を上下方向に案内するガイド機構と、上下方向に軸芯を配置されたボールネジ軸と、前記ボールネジ軸に螺合され、前記上モールド取付部材に連結されたボールナットと、前記ボールネジ軸を正方向および逆方向に切り替え可能に回転させる駆動機構と、前記ボールネジ軸に直接連結され、当該ボールネジ軸を固定する無励磁作動型の電磁ブレーキと、を備えている。
【０００９】
上記の構成によれば、駆動機構でボールネジ軸を回転させると、上モールド取付部材がガイド機構で上下方向に案内されているため、ボールナットがボールネジ軸に対して左右方向に回転しない状態を維持することから、ボールネジ軸の正方向や逆方向の回転に応じてボールナットが昇降する。従って、ボールナットに連結された上モールド取付部材も一緒に昇降することになる。そして、上モールド取付部材の昇降を停止する場合には、駆動機構によるボールネジ軸の回転の停止とは別に、ボールネジ軸に直接連結された電磁ブレーキを作動させてボールネジ軸を固定する。このように、例えば駆動機構に電磁ブレーキが付属している従来の様な構成ではなく、駆動機構と電磁ブレーキとが夫々独立しているため、駆動機構に異常が発生した場合でも、電磁ブレーキによって上モールド取付部材にブレーキをかけることができる。また、無励磁作動型の電磁ブレーキを用いているため、停電によって通電不可能となった場合でも、電磁ブレーキによって上モールド取付部材にブレーキをかけることができる。
【００１０】
また、本発明に係るタイヤ加硫機は、前記駆動機構がインバータモータを備えており、当該インバータモータをサーボロック可能なインバータと、前記上モールド取付部材の昇降位置を測定する測定装置と、前記測定装置で測定された前記昇降位置に基づき、前記インバータを制御して前記インバータモータをサーボロックさせる制御装置と、を備えていてもよい。
【００１１】
上記の構成によれば、インバータのサーボロック機能を利用して、上モールド取付部材の昇降移動や停止を精度良くすることができる。
【００１２】
また、本発明に係るタイヤ加硫機は、前記制御装置が、前記電磁ブレーキの作動と解除とを切り替えるブレーキ作動切り替え制御と、前記インバータを制御して前記インバータモータの電源を入り切りするモータ電源制御と、をさらに実行し、前記上モールド取付部材が昇降方向に停止される保持動作を当該インバータモータによってなされた状態で、当該電磁ブレーキを作動させて前記ボールネジ軸を固定し、その後当該インバータを制御して当該インバータモータの電源を切断してもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、インバータモータによって上モールド取付部材が保持動作された状態で電磁ブレーキによるブレーキがかかる。即ち、停止したボールネジ軸に対して電磁ブレーキによるブレーキがかかる。これにより、モータの電源を切断すると同時に電磁ブレーキを作動させる場合、即ち慣性によって回転するボールネジ軸に対して急に電磁ブレーキによるブレーキをかける場合に比べて、上モールド取付部材の停止精度が良く、電磁ブレーキに用いられる摩擦板などの寿命を長く保つことができる。
【００１４】
また、本発明に係るタイヤ加硫機は、前記制御装置が、前記電磁ブレーキの作動と解除とを切り替えるブレーキ作動切り替え制御をさらに実行し、前記測定装置で測定された前記昇降位置に基づき前記上モールド取付部材の昇降速度を算出し、当該昇降速度が予め定めた制限速度よりも速いと判定した場合、前記電磁ブレーキを作動させて前記ボールネジ軸を固定してもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、インバータモータに異常が発生して昇降中の上モールド取付部材の昇降速度が制限速度を超えてしまった場合でも、電磁ブレーキによって緊急停止される。このように、電磁ブレーキを非常用のブレーキとして使用することができる。
【００１６】
また、本発明に係るタイヤ加硫機は、前記測定装置が、前記駆動機構を介することなく前記上モールド取付部材の昇降位置を測定してもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、駆動機構を構成するインバータモータからボールネジ軸に至る間の機構に異常が発生して、昇降中の上モールド取付部材の昇降速度が制限速度を超えてしまった場合でも、電磁ブレーキによって緊急停止される。
【００１８】
また、本発明に係るタイヤ加硫機は、前記制御装置が、前記電磁ブレーキによって前記ボールネジ軸が固定されている時に、前記測定装置で測定された昇降位置に基づき前記上モールド取付部材が下降したと判定した場合、前記インバータモータをサーボロックするように前記インバータを制御してもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、電磁ブレーキに異常が発生して、停止中の上モールド取付部材が不意に下降した場合でも、インバータモータによって緊急停止される。このように、インバータモータを非常用のブレーキとして使用することができる。
【００２０】
また、本発明に係るタイヤ加硫機は、前記モールド内に障害物があるか否かを検出する障害物検出装置をさらに備え、前記制御装置は、前記電磁ブレーキによって前記ボールネジ軸が固定されている時に、前記測定装置で測定された昇降位置に基づき前記上モールド取付部材が下降したと判定した場合、前記インバータモータをサーボロックするように前記インバータを制御し、その後、当該障害物検出装置によって前記障害物がないと判定した場合、当該インバータを制御して前記モールドを閉塞状態にしてもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、電磁ブレーキに異常が発生して、停止中の上モールド取付部材が不意に下降した場合でも、インバータモータによって緊急停止される。このように、インバータモータを非常用のブレーキとして使用することができる。また、その後、障害物がない場合に、自動的にモールドが閉塞状態にされる。これにより、障害物がある状態で上モールド取付部材が落下するなどの不具合が生じることがなく、安全にモールドを閉鎖することができる。
【００２２】
また、本発明に係るタイヤ加硫機のブレーキ制御方法は、インバータモータによるボールネジ軸の回転で当該ボールネジ軸に螺合されたボールナットを上下方向に昇降させることによって、上モールドに連結された上モールド取付部材を昇降して、当該上モールドおよび下モールドからなるモールドを開閉するタイヤ加硫機のブレーキ制御方法であって、前記上モールド取付部材が昇降方向に停止される保持動作を前記インバータモータによってなされた状態で、前記ボールネジ軸に直接連結された無励磁作動型の電磁ブレーキを作動させて前記ボールネジ軸を固定し、その後当該インバータモータの電源を切断する。
【００２３】
上記の制御方法によれば、インバータモータによって上モールド取付部材が保持動作された状態で電磁ブレーキによるブレーキがかかる。即ち、停止したボールネジ軸に対して電磁ブレーキによるブレーキがかかる。これにより、モータの電源を切断すると同時に電磁ブレーキを作動させる場合、即ち慣性によって回転するボールネジ軸に対して急に電磁ブレーキによるブレーキをかける場合に比べて、上モールド取付部材の停止精度が良く、電磁ブレーキに用いられる摩擦板などの寿命を長く保つことができる。
【００２４】
また、本発明に係るタイヤ加硫機のブレーキ制御方法は、前記上モールド取付部材の昇降速度が予め定めた制限速度よりも速いと判定した場合、前記電磁ブレーキを作動させて前記ボールネジ軸を固定してもよい。
【００２５】
上記の制御方法によれば、インバータモータに異常が発生して昇降中の上モールド取付部材の昇降速度が制限速度を超えてしまった場合でも、電磁ブレーキによって緊急停止される。このように、電磁ブレーキを非常用のブレーキとして使用することができる。
【００２６】
また、本発明に係るタイヤ加硫機のブレーキ制御方法は、前記電磁ブレーキによって前記ボールネジ軸が固定されている時に、前記上モールド取付部材が下降したと判定した場合、前記インバータモータをサーボロックしてもよい。
【００２７】
上記の制御方法によれば、電磁ブレーキに異常が発生して、停止中の上モールド取付部材が不意に下降した場合でも、インバータモータによって緊急停止される。このように、インバータモータを非常用のブレーキとして使用することができる。
【００２８】
また、本発明に係るタイヤ加硫機のブレーキ制御方法は、前記電磁ブレーキによって前記ボールネジ軸が固定されている時に、前記上モールド取付部材が下降したと判定した場合、前記インバータモータをサーボロックし、その後、前記モールド内に障害物がないと判定した場合、前記モールドを閉塞状態にしてもよい。
【００２９】
上記の制御方法によれば、電磁ブレーキに異常が発生して、停止中の上モールド取付部材が不意に下降した場合でも、インバータモータによって緊急停止される。このように、インバータモータを非常用のブレーキとして使用することができる。また、その後、障害物がない場合に、インバータモータを駆動することによって自動的にモールドが閉塞状態にされる。これにより、障害物がある状態で上モールド取付部材が落下するなどの不具合が生じることがなく、安全にモールドを閉鎖することができる。
【発明の効果】
【００３０】
駆動機構に異常が発生した場合や停電によって通電不可能となった場合でも、電磁ブレーキによって上モールド取付部材にブレーキをかけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイヤ加硫機における上モールドと下モールドとが閉じた状態を示す横断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るタイヤ加硫機における上モールドと下モールドとが開いた状態を示す横断面図である。
【図３】図１に示したタイヤ加硫機の平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るタイヤ加硫機の内部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るタイヤ加硫機が実行するタイヤ加硫処理ルーチンを示すフローチャート図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るタイヤ加硫機が実行するモールド閉塞時の上モールド取付部材動作処理ルーチンを示すフローチャート図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るタイヤ加硫機が実行するモールド開放時の上モールド取付部材動作処理ルーチンを示すフローチャート図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るタイヤ加硫機が実行する上モールド取付部材停止時異常処理ルーチンを示すフローチャート図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るタイヤ加硫機が実行する上モールド取付部材下降時異常処理ルーチンを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面に基づいて、本発明に係るタイヤ加硫機の実施形態について説明する。
【００３３】
［タイヤ加硫機の全体構造］
本実施形態に係るタイヤ加硫機１は、生タイヤＴの内部に加熱加圧媒体を入れて内部より加熱すると共に、外部よりモールド１０を加熱して加硫するタイプのプレス装置である。図１および図２に示すように、タイヤ加硫機１は、生タイヤＴを収容するモールド１０を構成する、上モールド１１および下モールド１２と、上モールド１１に連結された上モールド取付部材２０と、上モールド取付部材２０を上下方向に案内するガイド機構４０と、上下方向に軸芯を配置されたボールネジ軸５５ａと、ボールネジ軸５５ａに螺合され、上モールド取付部材２０に連結されたボールナット５５ｂと、ボールネジ軸５５ａを正方向および逆方向に切り替え可能に回転させる駆動機構５９と、ボールネジ軸５５ａに直接連結され、ボールネジ軸５５ａを固定する無励磁作動型の電磁ブレーキ５７と、を備えている
【００３４】
また、本実施形態に係るタイヤ加硫機１は、駆動機構５９がインバータモータ５２を備えており、インバータモータ５２をサーボロック可能なインバータ５２ａと、上モールド取付部材２０の昇降位置を測定するエンコーダ５８と、エンコーダ５８で測定された昇降位置に基づき、インバータ５２ａを制御してインバータモータ５２をサーボロックさせる制御装置８０と、を備えている。
【００３５】
［生タイヤ］
生タイヤＴはモールド１０内に横置きに収容され、モールド１０の内外より加熱されることにより加硫成形される。なお、生タイヤＴを加硫成形するための加熱加圧媒体としては、蒸気、または高温ガス（ガスの種類として、窒素ガスなどの不活性ガス、空気）などが挙げられる。
【００３６】
［モールド］
本実施形態のタイヤ加硫機１で用いられるモールド１０は、割りモールドであって、上モールド１１と、下モールド１２と、サイドモールド１３と、に分割されている。上モールド１１は横置きされた生タイヤＴの上側に配置され、下モールド１２は生タイヤＴの下側に配置され、サイドモールド１３は生タイヤＴの外周側に配置されている。このサイドモールド１３は、周方向に分割され、型閉時には上モールド１１および下モールド１２の外周部に係合されている。
【００３７】
周方向に分割されたサイドモールド１３の外周には、上方に向かうに従い径方向内側に傾斜した傾斜面１３ａが形成されている。また、サイドモールド１３の径方向外側に配置されるコンテナリング２６の内面には、傾斜面１３ａと同一勾配の傾斜面２６ａが形成されている。サイドモールド１３は、昇降することにより、傾斜面１３ａが傾斜面２６ａに沿って移動して円周方向に拡縮するように構成されている。
【００３８】
［上モールド取付部材］
上モールド取付部材２０は、上記した上モールド１１およびサイドモールド１３と連結することでこれらを保持し、開閉機構５０により上下方向（Ｚ方向）に昇降可能にされている。この上モールド取付部材２０は、上モールド取付部材２０のベースとなる上部スライド２１と、上部スライド２１の下面に固定される上部プラテン２２と、上モールド１１を保持する上部アダプタ２３と、上部アダプタ２３を上下方向（Ｚ方向）に移動させるシリンダ２４と、ロック機構６０の一部の要素であり、上部スライド２１に上端部が固定された複数本（本実施形態では３本）のタイロッド２５と、上部プラテン２２に取り付けられるコンテナリング２６と、を備えている。
【００３９】
上部スライド２１の側面には、後述のアップライト４１のガイドレール４８により上下方向に案内される直動軸受であるガイド部材２１ａが設けられている。なお、このガイドレール４８とガイド部材２１ａとで、上モールド取付部材２０を上下方向に案内するガイド機構４０を構成している。
【００４０】
上部スライド２１には、取付座２１ｂが、ガイド部材２１ａが設けられた側面と隣接して設けられている。この取付座２１ｂの下面には、開閉機構５０のボールナット５５ｂが固定されている。また、取付座２１ｂには、開閉機構５０のボールネジ軸５５ａを通過させる貫通孔が設けられている。
【００４１】
［下モールド取付部材］
下モールド取付部材３０は、下モールド１２と連結することで保持すると共に、その中央部には、中心機構７５が設けられている。この下モールド取付部材３０は、下モールド取付部材３０のベースとなるプレスベース３１と、加圧機構である気体シリンダ３７が設けられた下部サポート３２と、下モールド１２を保持し、気体シリンダ３７の後述のピストン部材３７ａに取り付けられた下部プラテン３３と、を備えている。なお、下部プラテン３３は、断熱材３４を介してボルト３５によりピストン部材３７ａに固定されている。
【００４２】
下部サポート３２は、プレスベース３１に固定されており、上記した３本のタイロッド２５のそれぞれに対応する位置に貫通孔３２ａ（図２参照）が形成されている。また、下部プラテン３３は、ピストン部材３７ａと一体となって下部サポート３２に対して上下方向に昇降可能にされている。また、プレスベース３１には、アップライト４１が設けられている。
【００４３】
［アップライト］
アップライト４１は、上モールド取付部材２０（上部スライド２１）を上下方向（Ｚ方向）に移動させるために設けられている。このアップライト４１は、上モールド取付部材２０（上部プラテン２２）の外方に設けられ、上下方向に延在するベース部４２と、上モールド取付部材２０（上部スライド２１）を昇降させる開閉機構５０と、ガイド部材２１ａを上下方向（Ｚ方向）に案内する直動レールであるガイドレール４８とを備えている。
【００４４】
［開閉機構］
開閉機構５０は、駆動機構５９で駆動されるボールネジ軸５５ａを有するボールスクリュー機構からなり、駆動機構５９の回転運動を直線運動に変換することで、上モールド取付部材２０を上下方向に昇降させている。開閉機構５０は、具体的には、駆動機構５９に接続されるボールネジ軸５５ａと、ボールネジ軸５５ａに螺合したボールナット５５ｂと、ボールネジ軸５５ａを回転可能に軸支する下部軸受５６ａおよび上部軸受５６ｂと、を備えている。ボールナット５５ｂは、ボールネジ軸５５ａに対して左右方向に回転しない状態を維持しており、ボールネジ軸５５ａの正方向や逆方向の回転に応じて上下方向に昇降する。また、ボールネジ軸５５ａは、ボールナット５５ｂとの間でボールが転がり回転する構造になっており、少ない駆動トルクで効率良くネジを締め上げることができる。ボールナット５５ｂは、上部スライド２１の取付座２１ｂに固定されている。つまり、ボールナット５５ｂは、上モールド取付部材２０に保持されている。これにより、ボールナット５５ｂの昇降移動よって、上モールド取付部材も一緒に昇降することになる。
【００４５】
［駆動機構］
駆動機構５９は、ボールナット５５ｂを上下方向に昇降させるために、ボールネジ軸５５ａを回転させる役割を有する。駆動機構５９は、具体的には、駆動源となるインバータモータ５２と、プーリ５３ａと、プーリ５３ｂと、タイミングベルト５４と、を備えている。プーリ５３ａは中心に孔が形成されており、上下方向に設けられたインバータモータ５２の回転軸にその孔が嵌め込まれている。これにより、インバータモータ５２が駆動することによって、インバータモータ５２の回転軸の回転と同じ水平方向にプーリ５３ａも回転するようになっている。プーリ５３ｂはプーリ５３ａと所定の間隔を隔てて設けられ、プーリ５３ｂの中心に形成された孔が上下方向に設けられたボールネジ軸５５ａの下端部に嵌め込まれている。タイミングベルト５４は、プーリ５３ａとプーリ５３ｂとに架け渡されて装着されており、プーリ５３ａの回転力をプーリ５３ｂに伝える役割を有する。なお、本実施形態において、駆動機構５９は、インバータモータ５２などを用いているが、これに限定される必要はなく、ボールネジ軸５５ａを回転できるものであれば何れを用いていてもよい。
【００４６】
［インバータモータ］
インバータモータ５２は、無段階に任意の速度に可変して正方向または逆方向に切り替え可能に回転するモータである。また、本実施形態に係るインバータモータ５２は、ベクトル制御方式のインバータ５２ａに接続されており、インバータ５２ａを利用したサーボロック機能を有している。さらに、インバータ５２ａは、図４の制御装置８０によって制御されており、インバータモータ５２の回転角や回転速度などが精度良く制御されるようになっている。これにより、上モールド取付部材２０の昇降移動や停止を精度良くすることができる。なお、本実施形態においては、インバータ５２ａとインバータモータ５２を用いているが、代わりにサーボモータを用いてもよい。また、本発明においては通常のモータでも適用可能だが、低速でも冷却能力に余裕があり、冷却ファン単独で駆動できる点からインバータモータを用いる方が好ましい。
【００４７】
［測定装置］
測定装置は、本実施形態においてはエンコーダ５８を用いている。エンコーダ５８は、駆動機構５９を介することなく開閉機構５０に接続されている。具体的には、エンコーダ５８は、ボールネジ軸５５ａの最下端部に取り付けられており、ボールネジ軸５５ａの回転を検出することによって、間接的に上モールド取付部材２０の昇降位置を測定することができる。エンコーダ５８によって検出された位置情報は、制御装置８０によって管理され、インバータ５２ａの制御に利用される。なお、エンコーダ５８は、絶対位置が検出可能な多回転型のアブソリュートエンコーダを用いる方が好ましいが、間接的或いは直接的に上モールド取付部材２０の昇降位置を測定出来ればよく、直線型のエンコーダなど、その他のエンコーダを用いてもよい。また、エンコーダ以外の測定装置を用いて上モールド取付部材２０の位置情報を得てもよい。なお、エンコーダなどの測定装置は、駆動機構５９を間に介して開閉機構５０に接続してもよい。しかしながら、本実施形態に係るタイミングベルト５４のように、切断などにより位置検出不能になる恐れがあると考えられる場合には、駆動機構５９を間に介さないようにすることが望ましい。
【００４８】
このような構成により、インバータモータ５２が駆動すると、インバータモータ５２の回転軸に接続されたプーリ５３ａが水平方向に回転して、タイミングベルト５４を介してプーリ５３ｂが水平方向に回転する。これにより、プーリ５３ｂに接続されるボールネジ軸５５ａが回転して、ボールナット５５ｂがボールネジ軸５５ａの軸方向（上下方向、Ｚ方向）に沿って移動する。このようにボールナット５５ｂが上下方向（Ｚ方向）に移動すると、ボールナット５５ｂに連結された取付座２１ｂを有する上部スライド２１がボールナット５５ｂと共に上下方向（Ｚ方向）に移動する。この際、上部スライド２１は、ガイド機構４０（ガイド部材２１ａ、ガイドレール４８）により、その移動方向が上下方向（Ｚ方向）のみに限定されている。これにより、ボールナット５５ｂに連結された上モールド取付部材２０を上下方向に昇降させることができる。また、回転速度や回転角度などの制御が容易なインバータモータ５２の回転運動を直線運動に変換して、上モールド取付部材２０を昇降させているので、シリンダなどによる直線運動のみで上モールド取付部材２０を昇降させた場合に比べて、上モールド取付部材２０の位置決め精度を良くすることができる。
【００４９】
［電磁ブレーキ］
電磁ブレーキ５７は、通電することによってコイルに発生する電磁力とスプリングの力を利用して、機械的に締め付けたり開放したりする機構を有しており、ボールネジ軸５５ａの上端部にその機構が直接連結されている。具体的に、本実施形態に係る電磁ブレーキ５７は、ボールネジ軸５５ａの上端部の外周側を覆うように連結されている。また、本実施形態に係る電磁ブレーキ５７は、通電することによって摩擦板を締め付けるブレーキパッドを開放し、通電を解除することによってスプリングの力が働きブレーキパッドで摩擦板を締め付けるように作動する無励磁作動型のブレーキである。つまり、電磁ブレーキ５７への通電を解除することによって電磁ブレーキ５７を作動状態にして、ボールネジ軸５５ａを固定するようになっている。これにより、電磁ブレーキ５７を作動させてボールネジ軸５５ａを固定することによって上モールド取付部材２０の昇降を停止させることができる。また、電磁ブレーキ５７は、ボールネジ軸５５ａに直接連結されており、ボールネジ軸５５ａを回転させる駆動機構５９とは独立して設けられているため、駆動機構５９に異常が発生した場合でも、電磁ブレーキ５７によって上モールド取付部材２０にブレーキをかけることができる。また、無励磁作動型の電磁ブレーキを用いているため、停電によって通電不可能となった場合でも、電磁ブレーキ５７によって上モールド取付部材２０にブレーキをかけることができる。なお、電磁ブレーキ５７は、後述する制御装置８０によって、ブレーキ作動または解除が制御されるようになっている。
【００５０】
［制御装置］
制御装置８０は、電磁ブレーキ５７の作動と解除とを切り替えるブレーキ作動切り替え制御と、エンコーダ５８で測定された上モールド取付部材２０の昇降位置に基づきインバータ５２ａを制御してインバータモータ５２の電源を入り切りするモータ電源制御と、昇降位置に基づきインバータ５２ａを制御してインバータモータ５２の回転速度を制御するモータ回転制御と、を実行する。具体的に、本実施形態に係る制御装置８０は、図４に示すように、電磁ブレーキ５７と、駆動機構５９を介することなく開閉機構５０に接続されたエンコーダ５８と、障害物検出装置９０と、インバータモータ５２に接続されたインバータ５２ａと、警報装置１００と、に接続されている。このような構成により、制御装置８０は、上モールド取付部材２０の昇降位置に関する上モールド取付部材位置情報をエンコーダ５８から取得し、上モールド取付部材２０の昇降速度や昇降位置などを算出する。そして、その結果に基づき、制御装置８０は、電磁ブレーキ５７にブレーキ作動切り替え信号を出力して電磁ブレーキ５７の作動または解除を制御することができる。また、制御装置８０は、インバータ５２ａに対してモータ電源駆動信号を出力し、インバータモータ５２の電源を入り切りすることができる。さらに、制御装置８０は、インバータ５２ａに対してモータ回転制御信号を出力し、インバータモータ５２の回転速度を制御することができる。その際、制御装置８０は、インバータ５２ａから電流および電圧信号を取得してトルクを算出することによって、インバータモータ５２の回転制御に利用している。これにより、上モールド取付部材２０の昇降状態に応じて、適宜電磁ブレーキ５７やインバータモータ５２によるブレーキをかけることができる。また、障害物検出装置９０は、赤外線などを用いてタイヤ加硫機１にタイヤなどの障害物があるか否かを検出し、その障害物検出情報を制御装置８０に出力する。なお、上記の障害物検出手段は、赤外線を用いる以外の手段であってもよい。警報装置１００は、制御装置からの警報装置駆動信号に基づき、サイレンなどを鳴らして、外部の作業者などに報知する。
【００５１】
［ロック機構］
ロック機構６０は、タイロッド２５と、ロック爪移動機構７０と、下部サポート３２に形成された貫通孔３２ａと、から主に構成されている。このロック機構６０は上モールド１１と下モールド１２とを閉じた状態で固定するために設けられている。より具体的には、ロック機構６０は、上モールド取付部材２０を、下モールド取付部材３０に対してタイロッド２５を介して固定させることで、加硫時にモールド１０が開かないように固定するために設けられている。
【００５２】
タイロッド２５の下端部には複数の溝２５ａが上下方向に等間隔に形成されている。つまり、溝２５ａの上下方向のピッチが等しくされている。なお、溝２５ａは、等間隔で形成されている場合の他、タイヤの品種に応じた間隔で形成されていてもよいし、複数の溝２５ａの内で特定の溝２５ａがタイヤの品種に応じた位置に形成されていてもよい。即ち、タイロッド２５の下端部には、複数の溝２５ａが上下方向に形成されていればよい。このロック爪移動機構７０は、貫通孔３２ａを通ったタイロッド２５の所定の溝２５ａにロック爪を係合させることで、上部スライド２１（上モールド取付部材２０）をモールド１０の高さに応じた所定位置に固定することができる。なお、タイロッド２５の溝２５ａの上向き面、およびロック爪の下向き面は水平に形成されており、気体シリンダ３７により発生される締付力の反力をこれら水平面で受圧可能にされている。
【００５３】
タイヤ加硫機１は、このロック機構６０を複数（本実施形態では３つ）備えている。これにより、気体シリンダ３７により発生される締付力の反力を複数のロック機構６０で分担して受けることになるため、個々のロック機構６０が受ける力を小さくすることができる。また、図３に示すように、タイロッド２５は上モールド１１（モールド１０）の周囲に沿って等間隔に配置されている。換言すれば、タイロッド２５は、平面視においてタイロッド２５を結んで形成される図形（タイロッドが３本の場合は、三角形）の重心位置がモールド１０の中心（ピストン部材３７ａの円心）と一致するように配置されている。このようにすることで、ロック機構６０各々が受ける力を均等にしている。なお、上モールド取付部材２０を、下モールド取付部材３０に対してバランスよく安定して固定させるためには、ロック機構６０が３つ以上あることが好ましい。
【００５４】
また、本実施形態において、タイヤ加硫機１は、ロック機構６０とガイド機構４０とをそれぞれ分離して設けている。つまり、タイロッド２５には上モールド取付部材２０を上下方向に案内する機能を持たせていない。従って、開閉機構５０により上モールド取付部材２０を上昇させて、上モールド１１と下モールド１２とを開いた際に、タイロッド２５は、上モールド取付部材２０と下モールド取付部材３０との間を連結しておく必要がない。つまり、タイロッド２５の上下方向の長さは、タイヤ加硫機１において取り付け可能な最大の高さのモールド１０を取り付ける際に必要な長さあればよいので、本実施形態においては、上モールド１１と下モールド１２とを閉じた状態（図１参照）において、即ち、上モールド１１が所定の下端位置に到達した型締め状態において、タイロッド２５の下端部を貫通孔３２ａの下方に位置させるとともに、上モールド１１と下モールド１２とを開いた状態（図２参照）において、即ち、上モールド１１が所定の高さ位置に到達した型開き状態において、タイロッド２５の下端部を貫通孔３２ａの上方に位置させる長さに設定されている。こうすることにより、図２に示すように、生タイヤＴを着脱すべく、上モールド１１と下モールド１２とを開いた際に、タイロッド２５の下端部を下モールド取付部材３０から解放（分離）させることができる。その結果、タイロッド２５の下端部と下モールド取付部材３０との間である上下のモールド１１、１２間の側方に解放された作業スペースを確保することができ、タイヤ搬送装置（ローダやアンローダ）の設置位置の自由度を大きくしたり、またはモールド１０の交換の作用性を向上させたりすることができる。つまり、タイロッド２５により妨げられることなく、上モールド取付部材２０と下モールド取付部材３０との間にタイヤ搬送装置を出し入れし易くすることができる。または、タイロッド２５がモールド１０の交換の邪魔になることがない。
【００５５】
［加圧機構］
加圧機構は、環状のピストン部材３７ａを有する気体シリンダ３７である。ロック機構６０により上モールド１１および下モールド１２を閉じた状態で固定した際に、気体シリンダ３７に圧力流体を供給してピストン部材３７ａを上方に加圧する（初期位置から上昇させる）と、下部プラテン３３はピストン部材３７ａの上昇に伴い上方に移動する。この下部プラテン３３の移動に伴い下モールド１２が押し上げられるので、タイロッド２５を介して上モールド１１と下モールド１２との間には加硫時のタイヤ内圧に抗する締付力が発生する。
【００５６】
なお、ロック機構６０により上モールド１１および下モールド１２を閉じた状態で固定した場合において、気体シリンダ３７に圧力流体を供給していない場合には、下部プラテン３３は、下モールド１２と閉じた状態にある上モールド１１、上モールド取付部材２０、およびタイロッド２５などの重量物の重量によって下方に移動される。この下部プラテン３３の下方への移動に伴い、ピストン部材３７ａも下方へ移動される（初期位置に自動復帰する）ことになるため、気体シリンダ３７は上方にのみ加圧できればよく、気体シリンダ３７として単動シリンダを用いることができる。従って、気体シリンダ３７として復動型シリンダ等を用いる場合に比べて、加圧機構の操作系統（配管など）を簡略化することができる。
【００５７】
（タイヤ加硫機の動作）
次に、タイヤ加硫機１の加硫動作について説明する。
（タイヤ加硫処理ルーチン）
本実施形態に係るタイヤ加硫機１は、図５に示すようなタイヤ加硫処理ルーチンを実行する。まず、図２で示す上モールド１１と下モールド１２とが開いた状態、即ち、上モールド１１が所定の高さ位置に到達した型開き状態（上モールド取付部材２０が上昇状態）において、生タイヤＴがタイヤ搬送装置によりタイヤ加硫機１へ運び込まれ、ブラダＢが生タイヤＴの内側に装入される（Ｓ１１）。
【００５８】
次に、制御装置８０によってモールド閉塞時の上モールド取付部材動作処理が実行されて、上モールド取付部材２０が生タイヤＴを加硫する所定位置まで下降され、その後停止される（Ｓ１２）。
【００５９】
次に、上モールド取付部材２０が固定される（Ｓ１３）。この工程において、タイロッド２５の下端部を対応する貫通孔３２ａへ通し、ロック爪移動機構７０により上モールド１１と下モールド１２とを閉じた状態で固定する。このように、タイロッド２５の溝２５ａと対応するロック爪移動機構７０のロック爪とを正確に合わせることが必要であるが、本実施形態の場合は、制御装置８０による上モールド取付部材昇降処理によって、正確に所定位置に停止させることができる。そして、制御装置８０によってインバータモータ５２の電源を切断する（Ｓ１４）。
【００６０】
次に、気体シリンダ３７に圧力流体を供給してピストン部材３７ａを初期位置から上昇させて下モールド１２を押し上げることで、上モールド１１と下モールド１２との間に締付力を発生させる（Ｓ１５）。そして、上モールド１１と下モールド１２との間に締付力が発生した後に、生タイヤＴの内側には、ブラダＢを介して高温の加熱加圧媒体が供給されて加熱される（Ｓ１６）。加硫が終了すると加硫後のタイヤ内に保有されている加熱加圧媒体を排出するとともに、気体シリンダ３７への圧力流体の供給を停止する（Ｓ１７）。その後、制御装置８０によって電磁ブレーキ５７を作動し（Ｓ１８）、ロック爪移動機構７０のロック爪とタイロッド２５の溝２５ａとの係合を解除して、上モールド取付部材２０の固定を解除する（Ｓ１９）。
【００６１】
次に、制御装置８０によってモールド開放時の上モールド取付部材動作処理が実行されて、上モールド取付部材２０が型開き状態まで上昇され、その後停止される（Ｓ２０）。この時、上モールド取付部材２０を、タイロッド２５の下端がブラダＢよりも更に高い位置となるような型開き位置に上昇するまで上モールド取付部材２０を上昇させる。その後、制御装置８０によって上モールド取付部材停止時異常処理が実行されて、電磁ブレーキ５７に異常があった場合の対策とされる（Ｓ２１）。最後に、加硫後のタイヤからブラダＢを引き抜き、タイヤ搬送装置により加硫済みのタイヤをタイヤ加硫機１から搬出し（Ｓ２２）、一連のタイヤ加硫処理ルーチンを終了する。
【００６２】
（モールド閉塞時の上モールド取付部材動作処理ルーチン）
次に、制御装置８０が実行するモールド閉塞時の上モールド取付部材動作処理ルーチンについて説明する。
【００６３】
図６に示すように、先ず制御装置８０は、電磁ブレーキ５７を解除し（Ｓ３１）、インバータ５２ａを制御してインバータモータ５２を駆動することで上モールド取付部材２０の下降を開始する（Ｓ３２）。次に、制御装置８０は、下降している上モールド取付部材２０が所定の停止位置まで１００ｍｍであるか否かを判定する（Ｓ３３）。なお、この時の所定の停止位置までの距離は１００ｍｍに限定されず、適宜設定可能である。制御装置８０は、下降している上モールド取付部材２０がまだ所定の停止位置まで１００ｍｍに到達していないと判定した場合は、１００ｍｍに到達するまで上モールド取付部材２０の下降を続ける。一方、制御装置８０は、下降している上モールド取付部材２０が所定の停止位置まで１００ｍｍに到達したと判定した場合は、インバータ５２ａを制御して上モールド取付部材２０の速度を落とす（Ｓ３４）。そして、制御装置８０は、所定の停止位置まで近づくと、インバータモータ５２の回転数をさらに少なくし、停止位置において上モールド取付部材２０の速度がゼロになるようにインバータ５２ａを制御する（Ｓ３５）。即ち、制御装置８０は、下降している上モールド取付部材２０が停止位置において保持動作されるように、インバータモータ５２をサーボロックする。なお、上記のＳ３２〜Ｓ３５まで行われた上モールド取付部材２０の一連の下降動作において、後述する図９の上モールド取付部材下降時異常処理が並行して実行されており、インバータモータ５２に異常があった場合の対策とされる。
【００６４】
次に、制御装置８０は、上モールド取付部材２０が速度ゼロで停止した位置が所定の停止位置であるか否かを判定する（Ｓ３６）。制御装置８０は、上モールド取付部材２０が速度ゼロで停止した位置が所定の停止位置ではないと判定した場合は、インバータ５２ａを制御して上モールド取付部材２０を上昇させる（Ｓ３７）。そして、制御装置８０は、モールド全開位置において上モールド取付部材２０を停止させ（Ｓ３８）、その場で待機させる（Ｓ３９）。その後、本ルーチンを終了する。一方、制御装置８０は、上モールド取付部材２０が速度ゼロで停止した位置が所定の停止位置であると判定した場合は、本ルーチンを終了して次の処理に移行する。
【００６５】
（モールド開放時の上モールド取付部材動作処理ルーチン）
次に、制御装置８０が実行するモールド開放時の上モールド取付部材動作処理ルーチンについて説明する。図７に示すように、制御装置８０は、上モールド取付部材２０が昇降方向に停止される保持動作をインバータモータ５２によってなされた状態、所謂インバータ５２ａによりサーボロックされた状態で、電磁ブレーキ５７を作動させてボールネジ軸５５ａを固定し、その後インバータ５２ａを制御してインバータモータ５２の電源を切断するように制御している。
【００６６】
また、制御装置８０は、エンコーダ５８で測定された上モールド取付部材２０の昇降位置に基づき上モールド取付部材２０が所定位置で保持動作されるようにインバータ５２ａを制御し、上モールド取付部材２０が所定位置で保持動作された状態で所定時間経過した場合、電磁ブレーキ５７を作動させてボールネジ軸５５ａを固定し、その後インバータ５２ａを制御してインバータモータ５２の電源を切断するように制御している。
【００６７】
具体的には、先ず制御装置８０は、電磁ブレーキ５７を解除し（Ｓ４１）、インバータ５２ａを制御してインバータモータ５２を駆動することで上モールド取付部材２０の上昇を開始する（Ｓ４２）。次に、制御装置８０は、上昇している上モールド取付部材２０が所定の停止位置まで１００ｍｍであるか否かを判定する（Ｓ４３）。なお、この時の所定の停止位置までの距離は１００ｍｍに限定されず、適宜設定可能である。制御装置８０は、上昇している上モールド取付部材２０がまだ所定の停止位置まで１００ｍｍに到達していないと判定した場合は、１００ｍｍに到達するまで上モールド取付部材２０の上昇を続ける。一方、制御装置８０は、上昇している上モールド取付部材２０が所定の停止位置まで１００ｍｍに到達したと判定した場合は、インバータ５２ａを制御して上モールド取付部材２０の速度を落とす（Ｓ４４）。そして、制御装置８０は、所定の停止位置まで近づくと、インバータモータ５２の回転数をさらに少なくし、停止位置において上モールド取付部材２０の速度がゼロになるようにインバータ５２ａを制御する（Ｓ４５）。即ち、制御装置８０は、上昇している上モールド取付部材２０が停止位置において保持動作されるように、インバータモータ５２をサーボロックする。
【００６８】
次に、制御装置８０は、停止位置における上モールド取付部材２０が速度ゼロで停止した状態で所定時間である２秒間経過したか否かを判定する（Ｓ４６）。なお、上記の所定時間は２秒間に限定されず適宜設定可能であり、０秒も含む。制御装置８０は、上モールド取付部材２０が速度ゼロで停止した状態で２秒間経過していないと判定した場合は、例えば作業者などからの他の動作に関する指令信号があったか否かを判定する（Ｓ４７）。制御装置８０は、他の指令がないと判定した場合は、再度上モールド取付部材２０の停止が２秒間経過したか否かを判定する。一方、制御装置８０は、他の指令があったと判定した場合は、入力された指令信号に従い（Ｓ４８）、本ルーチンを終了する。一方、Ｓ４６の処理において、制御装置８０は、上モールド取付部材２０が速度ゼロで停止した状態で２秒間経過したと判定した場合は、電磁ブレーキ５７によるブレーキを作動してボールネジ軸５５ａが回転しないように固定する（Ｓ４９）。その後、制御装置８０は、インバータモータ５２の電源を切断して（Ｓ５０）、本ルーチンを終了する。
【００６９】
上記の制御装置８０による動作、および制御方法によると、インバータモータ５２によって上モールド取付部材２０が保持動作された状態で電磁ブレーキ５７によるブレーキがかかる。即ち、停止したボールネジ軸５５ａに対して電磁ブレーキ５７によるブレーキがかかる。これにより、モータの電源を切断すると同時に電磁ブレーキ５７を作動させる場合、即ち慣性によって回転するボールネジ軸５５ａに対して急に電磁ブレーキ５７によるブレーキをかける場合に比べて、上モールド取付部材２０の停止精度が良く、電磁ブレーキ５７に用いられる摩擦板などの寿命を長く保つことができる。つまり、モータの電源を切断すると同時に電磁ブレーキ５７を作動させるブレーキ方法を用いた場合、停止精度がブレーキの摩擦係数によって変化し、摩擦板の損傷具合によっては停止位置からずれやすくなってしまうが、本実施形態の場合はこのような事にはならない。また、上モールド取付部材２０が停止して所定時間経過した後にインバータモータ５２の電源を切断するため、電磁ブレーキ５７にはインバータモータ５２の駆動力などが掛からず自重以外の荷重が掛からない。これにより、電磁ブレーキ５７に掛かる負荷を一定に保つことができる。
【００７０】
（上モールド取付部材停止時異常処理ルーチン）
次に、制御装置８０が実行する上モールド取付部材停止時異常処理ルーチンについて説明する。図８に示すように、制御装置８０は、電磁ブレーキ５７によってボールネジ軸５５ａが固定されている時に、エンコーダ５８で測定された昇降位置に基づき上モールド取付部材２０が下降したと判定した場合、インバータモータ５２をサーボロックするようにインバータ５２ａを制御し、その後、障害物検出装置９０によって障害物がないと判定した場合、インバータ５２ａを制御してモールド１０を閉塞状態にしている。
【００７１】
具体的には、制御装置８０は、停止している上モールド取付部材２０が下降したか否かを判定する。即ち、制御装置８０は、電磁ブレーキ５７によるブレーキによって停止した上モールド取付部材２０が、電磁ブレーキ５７の損傷などによる異常によって、下降したか否かを判定する（Ｓ５１）。制御装置８０は、停止している上モールド取付部材２０が下降していないと判定した場合は、本ルーチンを終了する。一方、制御装置８０は、停止している上モールド取付部材２０が下降したと判定した場合は、インバータモータ５２の電源を入れる（Ｓ５２）。
【００７２】
次に、制御装置８０は、インバータ５２ａを制御して電源を入れたインバータモータ５２をサーボロックすることにより、上モールド取付部材２０の速度を０に保つ（Ｓ５３）。つまり、制御装置８０は、インバータモータ５２を利用して、上モールド取付部材２０の下降を停止させる。その後、警報装置１００を駆動して、外部に異常を報知する（Ｓ５４）。
【００７３】
次に、制御装置８０は、障害物検出装置９０から取得した障害物検出情報に基づき、タイヤ加硫機１にタイヤなどの障害があるか否かを判定する（Ｓ５５）。制御装置８０は、タイヤ加硫機１にタイヤなどの障害があると判定した場合は、障害物検出装置９０による監視を続けながら待機し、作業員によって障害物の確認がされて取り除かれる（Ｓ５６）。一方、制御装置８０は、タイヤ加硫機１にタイヤなどの障害がないと判定した場合は、インバータ５２ａを制御してモールド１０が閉鎖するまで上モールド取付部材２０を低速で下降させる（Ｓ５７）。その後、制御装置８０は、インバータモータ５２の電源を切断して（Ｓ５８）、本ルーチンを終了する。
【００７４】
上記の制御装置８０による動作、および制御方法によると、電磁ブレーキ５７に異常が発生して、停止中の上モールド取付部材２０が不意に下降した場合でも、インバータモータ５２によって緊急停止される。このように、インバータモータ５２を非常用のブレーキとして使用することができる。また、その後、障害物がない場合に、インバータモータ５２を駆動することによって自動的にモールド１０が閉塞状態にされる。これにより、障害物がある状態で上モールド取付部材２０が落下するなどの不具合が生じることがなく、安全にモールド１０を閉鎖することができる。
【００７５】
（上モールド取付部材下降時異常処理ルーチン）
次に、制御装置８０が実行する上モールド取付部材下降時異常処理ルーチンについて説明する。図９に示すように、制御装置８０は、エンコーダ５８で測定された上モールド取付部材２０の昇降位置に基づき上モールド取付部材２０の昇降速度を算出し、その昇降速度が予め定めた制限速度よりも速いと判定した場合、電磁ブレーキ５７を作動させてボールネジ軸５５ａを固定するように制御している。
【００７６】
具体的には、制御装置８０は、エンコーダ５８で測定された上モールド取付部材２０の昇降位置に基づき上モールド取付部材２０の昇降速度を算出、具体的には、単位時間あたりの昇降位置の変化量から昇降速度を算出し、下降中の上モールド取付部材２０の昇降速度が予め定めた制限速度以上であるか否かを判定する（Ｓ６１）。制御装置８０は、上モールド取付部材２０の昇降速度が予め定めた制限速度以上ではないと判定した場合、昇降速度の監視を続けながら待機する。一方、制御装置８０は、上モールド取付部材２０の昇降速度が予め定めた制限速度以上であると判定した場合、電磁ブレーキ５７を作動させて上モールド取付部材２０の下降を緊急停止させる（Ｓ６２）。その後、警報装置１００を駆動して、外部に異常を報知して（Ｓ６３）、本ルーチンを終了する。
【００７７】
上記の制御装置８０による動作、および制御方法によると、インバータモータ５２に異常が発生して昇降中の上モールド取付部材２０の昇降速度が制限速度を超えてしまった場合でも、電磁ブレーキ５７によって緊急停止される。このように、電磁ブレーキ５７を非常用のブレーキとして使用することができる。また、エンコーダ５８は、駆動機構５９を介することなく上モールド取付部材２０の昇降位置を測定する位置に設けられているため、駆動機構５９を構成するインバータモータ５２からボールネジ軸５５ａに至る間の機構に異常が発生して、昇降中の上モールド取付部材２０の昇降速度が制限速度を超えてしまった場合でも、より確実に検知することができ、電磁ブレーキ５７による緊急停止をすることができる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１  タイヤ加硫機
１０  モールド
２０  上モールド取付部材
２１  上部スライド
２１ａ  ガイド部材
２１ｂ  取付座
２２  上部プラテン
２３  上部アダプタ
２４  シリンダ
２５  タイロッド
２５ａ  水平溝
２６  コンテナリング
３０  下モールド取付部材
３１  プレスベース
３２  下部サポート
３３  下部プラテン
３７  気体シリンダ
３７ａ  ピストン部材
４０  ガイド機構
４１  アップライト
４２  ベース部
４８  ガイドレール
５０  開閉機構
５２  インバータモータ
５２ａ  インバータ
５３ａ  プーリ
５３ｂ  プーリ
５４  タイミングベルト
５５ａ  ボールネジ軸
５５ｂ  ボールナット
５６ａ  下部軸受
５６ｂ  上部軸受
５７  電磁ブレーキ
５８  エンコーダ
５９  駆動機構
６０  ロック機構
７０  ロック爪移動機構
７５  中心機構
Ｂ  ブラダ
Ｔ  生タイヤ
【図１】
0005481657.tif 000002
【図２】
0005481657.tif 000003
【図３】
0005481657.tif 000004
【図４】
0005481657.tif 000005
【図５】
0005481657.tif 000006
【図６】
0005481657.tif 000007
【図７】
0005481657.tif 000008
【図８】
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【図９】
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