(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックキャビネットにユニットを引き出し可能に搭載したラック搭載型機器の重心位置検出装置であって、
前記ラックキャビネット自身の重心位置と重量に関するラックキャビネット重心情報を記憶するラックキャビネット重心情報記憶手段と、
前記ユニット自身の重心位置と重量と搭載高さ位置に関するユニット重心情報を記憶するユニット重心情報記憶手段と、
前記ラックキャビネットに対する前記ユニットの引出方向における相対的位置を検出するユニット位置検出手段と、
前記ラックキャビネット重心情報と、前記ユニット重心情報と、前記ユニットの引出方向における相対的位置と、に基づいて前記ラック搭載型機器全体の重心位置を算出する重心位置算出手段と、
を備えた、ラック搭載型機器の重心位置検出装置。
【請求項２】
ラックキャビネットにユニットを引き出し可能に搭載したラック搭載型機器の転倒予測装置であって、
前記ラックキャビネット自身の重心位置と重量に関するラックキャビネット重心情報を記憶するラックキャビネット重心情報記憶手段と、
前記ユニット自身の重心位置と重量と搭載高さ位置に関するユニット重心情報を記憶するユニット重心情報記憶手段と、
前記ラックキャビネットに対する前記ユニットの引出方向における相対的位置を検出するユニット位置検出手段と、
前記ラックキャビネット重心情報と、前記ユニット重心情報と、前記ユニットの引出方向における相対的位置と、に基づいて前記ラック搭載型機器全体の重心位置を算出する重心位置算出手段と、
前記ラック搭載型機器全体の重心位置と転倒可能性とを関連付けた転倒予測情報を記憶する転倒予測情報記憶手段と、
前記ラック搭載型機器全体の重心位置と、前記転倒予測情報と、に基づいて前記ラック搭載型機器の転倒可能性を判定する転倒可能性判定手段と、
を備えた、ラック搭載型機器の転倒予測装置。
【請求項３】
請求項２に記載のラック搭載型機器の転倒予測装置であって、
前記転倒予測情報は、第１転倒予測情報と、この第１転倒予測情報と比較して転倒可能性が高められた第２転倒予測情報と、を含んでおり、
前記ラック搭載型機器の転倒を抑制するためのスタビライザによる転倒抑制効果の発揮の有無を取得する取得手段を更に備え、
前記転倒可能性判定手段は、前記スタビライザによる転倒抑制効果が発揮されている場合は前記第１転倒予測情報を前記転倒予測情報として使用し、前記スタビライザによる転倒抑制効果が発揮されていない場合は前記第２転倒予測情報を前記転倒予測情報として使用する、
ラック搭載型機器の転倒予測装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のラック搭載型機器の転倒予測装置であって、
前記転倒予測情報の上記転倒可能性は、前記ラック搭載型機器全体の重心位置に応じて少なくとも３段階に区分けされている、
ラック搭載型機器の転倒予測装置。
【請求項５】
請求項２〜４の何れかに記載のラック搭載型機器の転倒予測装置であって、
前記ラック搭載型機器の上記転倒可能性に基づいて転倒警報を出力する転倒警報出力手段を更に備える、ラック搭載型機器の転倒予測装置。
【請求項６】
請求項５に記載のラック搭載型機器の転倒予測装置であって、
前記転倒警報出力手段は、聴覚的な手段により前記転倒警報を出力可能に構成されている、
ラック搭載型機器の転倒予測装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のラック搭載型機器の転倒予測装置であって、
前記転倒警報出力手段は、視覚的な手段により前記転倒警報を出力可能に構成されている、
ラック搭載型機器の転倒予測装置。
【請求項８】
請求項２〜７の何れかに記載のラック搭載型機器の転倒予測装置であって、
前記ラック搭載型機器の上記転倒可能性に基づいて前記ユニットのそれ以上の引き出しを実質的に禁止する引出禁止手段を更に備えた、
ラック搭載型機器の転倒予測装置。
【請求項９】
請求項８に記載のラック搭載型機器の転倒予測装置であって、
前記引出禁止手段は、前記ラックキャビネットからの前記ユニットの引き出しに対して、この引き出しを実質的に禁止するような抵抗を付するように構成されている、
ラック搭載型機器の転倒予測装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のラック搭載型機器の転倒予測装置であって、
前記引出禁止手段は、
前記ラックキャビネットから引き出される前記ユニットと一緒に動くように前記ユニットに接続された接続部材と、
前記接続部材の動きを許容し及び実質的に禁止することができるロック機構と、
を含んで構成されている、
ラック搭載型機器の転倒予測装置。
【請求項１１】
ラックキャビネットにユニットを引き出し可能に搭載したラック搭載型機器の転倒予測装置であって、
前記ラックキャビネット自身の重心位置と重量に関するラックキャビネット重心情報を記憶するラックキャビネット重心情報記憶手段と、
前記ユニット自身の重心位置と重量と搭載高さ位置に関するユニット重心情報を記憶するユニット重心情報記憶手段と、
前記ラックキャビネットに対する、前記ラックキャビネットから最も引き出された状態の前記ユニットの、引出方向における相対的位置としての最大引出位置を記憶するユニット最大引出位置記憶手段と、
前記ラックキャビネット重心情報と、前記ユニット重心情報と、前記ユニットの最大引出位置と、に基づいて前記ラック搭載型機器全体の重心位置を算出する重心位置算出手段と、
前記ラック搭載型機器全体の重心位置と転倒可能性とを関連付けた転倒予測情報を記憶する転倒予測情報記憶手段と、
前記ラック搭載型機器全体の重心位置と、前記転倒予測情報と、に基づいて前記ラック搭載型機器の転倒可能性を判定する転倒可能性判定手段と、
を備えた、ラック搭載型機器の転倒予測装置。
【請求項１２】
前記ユニットは、前記ラックキャビネットに複数で搭載されている、
請求項１に記載のラック搭載型機器の重心位置検出装置。
【請求項１３】
前記ユニットは、前記ラックキャビネットに複数で搭載されている、
請求項２〜１１の何れかに記載のラック搭載型機器の転倒予測装置。
【請求項１４】
ラックキャビネットにユニットを引き出し可能に搭載したラック搭載型機器の重心位置検出方法であって、
前記ラックキャビネットに対する前記ユニットの引出方向における相対的位置を検出する第一のステップと、
前記ラックキャビネット自身の重心位置と重量に関するラックキャビネット重心情報と、前記ユニット自身の重心位置と重量と搭載高さ位置に関するユニット重心情報と、前記ユニットの引出方向における相対的位置と、に基づいて前記ラック搭載型機器全体の重心位置を算出する第二のステップと、
を含む、ラック搭載型機器の重心位置検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラック搭載型機器の重心位置検出装置、重心位置検出方法、転倒予測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として特許文献１は、例えば受配電盤などの重量物を搬送する際に、その転倒を予測して警報する転倒警報装置を開示している。この転倒警報装置では、重量物に傾斜センサを設けると共に、この重量物の傾斜角に応じて重量物が転倒する確率を示す転倒予測度データを予め用意しておき、重量物の傾斜角と転倒予測度データとを比較することによって重量物の転倒を予測することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５６４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ラックキャビネットにユニットが引き出し可能に搭載されたラック搭載型機器は、上記特許文献１に記載の受配電盤と異なり、設置後においても転倒する可能性がある。というのは、ラックキャビネットからユニットを引き出す際、ラック搭載型機器全体の重心位置が引き出し側に移行してしまうからである。
【０００５】
そこで、一般に、ラックキャビネットには転倒防止措置としてスタビライザが用意されている。このスタビライザは、ラックキャビネットの下端に常設される場合と、必要に応じて適宜にラックキャビネットの下端に取り付けて使用する場合と、の二つの場合がある。何れの場合にせよ上記スタビライザはラック搭載型機器の転倒防止に一定の効果を奏していた。
【０００６】
しかし、ラックキャビネット内でのユニットの配置態様の如何によってはそもそも上記のスタビライザが全く不要である場合がある。にも拘わらず、スタビライザがラックキャビネットの下端に常設されているとすると、スタビライザの設置スペースを単に浪費するばかりか、ハードウェア資源の全くの無駄をも招く結果となる。一方、スタビライザを随時、ラックキャビネットの下端に取り付けて使用するとなると、そもそもの前提としてスタビライザの要否を誤りなく見極める判断力が保守員に求められることになり、そこに不確実性が残る。
【０００７】
このような種々の問題は、元を正せば、ラックキャビネットからユニットを引き出す際、ラック搭載型機器全体の重心位置がどのように変化するかを把握できていなかったからに他ならない。
【０００８】
本願発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、ラックキャビネットからユニットを引き出す際の、ラック搭載型機器全体の重心位置の変化を検出可能な、ラック搭載型機器の重心位置検出装置、重心位置検出方法、転倒予測装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明の第一の観点によれば、以下のように構成される、ラック搭載型機器の重心位置検出装置が提供される。即ち、ラック搭載型機器は、ラックキャビネットにユニットを引き出し可能に搭載したものである。ラック搭載型機器の重心位置検出装置は、前記ラックキャビネット自身の重心位置と重量に関するラックキャビネット重心情報を記憶するラックキャビネット重心情報記憶手段と、前記ユニット自身の重心位置と重量と搭載高さ位置に関するユニット重心情報を記憶するユニット重心情報記憶手段と、前記ラックキャビネットに対する前記ユニットの引出方向における相対的位置を検出するユニット位置検出手段と、前記ラックキャビネット重心情報と、前記ユニット重心情報と、前記ユニットの引出方向における相対的位置と、に基づいて前記ラック搭載型機器全体の重心位置を算出する重心位置算出手段と、を備えている。
【００１０】
本願発明の第二の観点によれば、以下のように構成される、ラック搭載型機器の転倒予測装置が提供される。即ち、ラック搭載型機器は、ラックキャビネットにユニットを引き出し可能に搭載したものである。ラック搭載型機器の転倒予測装置は、前記ラックキャビネット自身の重心位置と重量に関するラックキャビネット重心情報を記憶するラックキャビネット重心情報記憶手段と、前記ユニット自身の重心位置と重量と搭載高さ位置に関するユニット重心情報を記憶するユニット重心情報記憶手段と、前記ラックキャビネットに対する前記ユニットの引出方向における相対的位置を検出するユニット位置検出手段と、前記ラックキャビネット重心情報と、前記ユニット重心情報と、前記ユニットの引出方向における相対的位置と、に基づいて前記ラック搭載型機器全体の重心位置を算出する重心位置算出手段と、前記ラック搭載型機器全体の重心位置と転倒可能性とを関連付けた転倒予測情報を記憶する転倒予測情報記憶手段と、前記ラック搭載型機器全体の重心位置と、前記転倒予測情報と、に基づいて前記ラック搭載型機器の転倒可能性を判定する転倒可能性判定手段と、を備えている。
【００１１】
本願発明の第三の観点によれば、以下のように構成される、ラック搭載型機器の転倒予測装置が提供される。即ち、ラック搭載型機器は、ラックキャビネットにユニットを引き出し可能に搭載したものである。ラック搭載型機器の転倒予測装置は、前記ラックキャビネット自身の重心位置と重量に関するラックキャビネット重心情報を記憶するラックキャビネット重心情報記憶手段と、前記ユニット自身の重心位置と重量と搭載高さ位置に関するユニット重心情報を記憶するユニット重心情報記憶手段と、前記ラックキャビネットに対する、前記ラックキャビネットから最も引き出された状態の前記ユニットの、引出方向における相対的位置としての最大引出位置を記憶するユニット最大引出位置記憶手段と、前記ラックキャビネット重心情報と、前記ユニット重心情報と、前記ユニットの最大引出位置と、に基づいて前記ラック搭載型機器全体の重心位置を算出する重心位置算出手段と、前記ラック搭載型機器全体の重心位置と転倒可能性とを関連付けた転倒予測情報を記憶する転倒予測情報記憶手段と、前記ラック搭載型機器全体の重心位置と、前記転倒予測情報と、に基づいて前記ラック搭載型機器の転倒可能性を判定する転倒可能性判定手段と、を備えている。
【００１２】
本願発明の第四の観点によれば、ラックキャビネットにユニットを引き出し可能に搭載したラック搭載型機器の重心位置は以下のような方法で検出される。即ち、第一のステップとして、前記ラックキャビネットに対する前記ユニットの引出方向における相対的位置を検出する。次に、第二のステップとして、前記ラックキャビネット自身の重心位置と重量に関するラックキャビネット重心情報と、前記ユニット自身の重心位置と重量と搭載高さ位置に関するユニット重心情報と、前記ユニットの引出方向における相対的位置と、に基づいて前記ラック搭載型機器全体の重心位置を算出する。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明によれば、前記ラックキャビネットから前記ユニットを引き出す際の、前記ラック搭載型機器全体の重心位置の変化を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一実施形態に係る重心位置検出装置の機能ブロック図
【図２】第二実施形態に係る転倒予測装置の機能ブロック図
【図３】第三実施形態に係る転倒予測装置の斜視図
【図４】上記転倒予測装置の機能ブロック図
【図５】ユニットメモリの具体的内容を示すブロック図
【図６】ラックキャビネットメモリの具体的内容を示すブロック図
【図７】転倒予測情報メモリの具体的内容を示すブロック図
【図８】第一転倒予測データのコンター図
【図９】第二転倒予測データのコンター図
【図１０】上記転倒予測装置の制御フロー
【図１１】ラック搭載型機器全体の重心位置（奥行方向）の算出方法の一例を示す図
【図１２】ラック搭載型機器全体の重心位置（高さ方向）の算出方法の一例を示す図
【図１３】ラック搭載型機器全体の重心位置（幅方向）の算出方法の一例を示す図
【図１４】第一変形例に係る転倒予測装置の斜視図
【図１５】第二変形例に係る転倒予測装置の斜視図
【図１６】第四実施形態に係る転倒予測装置の機能ブロック図
【図１７】上記転倒予測装置の制御フロー
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第一実施形態＞
以下、図１を参照しつつ、本願発明の第一実施形態を説明する。本実施形態に係る重心位置検出装置１は、ラック搭載型機器の重心位置を検出する装置である。ラック搭載型機器とは、ラックキャビネットにユニットを引き出し可能に搭載したものである。即ち、ラック搭載型機器とは、ラックキャビネットと、このラックキャビネットに引き出し自在に搭載された少なくとも１つ以上のユニットと、から構成されている。このラック搭載型機器としては、例えば、ラックキャビネットに中央処理装置や入出力装置などを搭載したサーバー機器や、ラックキャビネットに仮想テープ装置やディスクアレイ装置などを搭載したメインフレームなどといったラック搭載型情報処理機器が挙げられる。
【００１６】
この重心位置検出装置１は、ラックキャビネットメモリ２（ラックキャビネット重心情報記憶手段）と、ユニットメモリ３（ユニット重心情報記憶手段）と、ユニット位置検出器４（ユニット位置検出手段）と、重心位置算出器５（重心位置算出手段）と、を備えて構成されている。
【００１７】
ラックキャビネットメモリ２は、ラックキャビネット自身の重心位置と重量に関するラックキャビネット重心情報を記憶するものである。「ラックキャビネット自身の重心位置」とは、ラックキャビネットの基準点から見たときのラックキャビネットの重心位置を意味する。この「基準点」とは、本実施形態において、ラックキャビネットの前面と左側面と床面とが交差する地点を意味する。「床面」とは、ラック搭載型機器８が設置される土台を意味する。また、「ラックキャビネット自身の重量」とは、ユニットが搭載されていない状態におけるラックキャビネットの重量を意味する。上記のラックキャビネットメモリ２は、例えば、読み出し専用のＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）や読み書き自由のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）によって構成することができる。
【００１８】
ユニットメモリ３は、ユニット自身の重心位置と重量と搭載高さ位置に関するユニット重心情報を記憶するものである。「ユニット自身の重心位置」とは、ユニットの基準点から見たときのユニットの重心位置を意味する。この「基準点」とは、本実施形態において、ユニットの前面と左側面と底面とが交差する地点を意味する。「ユニットの搭載高さ位置」とは、上記の床面を基準としたユニットの底面の高さ位置を意味する。上記のユニットメモリ３は、例えば、読み出し専用のＲＯＭや読み書き自由のＲＡＭによって構成することができる。
【００１９】
ユニット位置検出器４は、ラックキャビネットに対するユニットの引出方向における相対的位置を検出するものである。即ち、ラックキャビネットからユニットを引き出し始めると、ラックキャビネットに対するユニットの引出方向における相対的位置は変化し始める。従って、上記のユニット位置検出器４は、ラックキャビネットに対するユニットの引出方向における相対的位置の変化を検出するものと換言することができる。「ラックキャビネットに対するユニットの引出方向における相対的位置」とは、ラックキャビネットの基準点から見たユニットの基準点の引出方向における相対的位置を意味する。
【００２０】
上記のユニット位置検出器４は、公知のＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）技術を応用することで実現することができる。即ち、一般的なＲＦＩＤ技術は、主であるトランスミッタ（別名：リーダ／ライタ、イニシエータ、質問器）と、従であるトランスポンダ（別名：ＲＦＩＤタグ、非接触ＩＣカード、ターゲット、応答器）と、から構成されている。そして、例えば、トランスミッタをラックキャビネットに、トランスポンダをユニットに取り付けるとする。この構成で、トランスミッタとトランスポンダとの間の距離を測定することにより、ラックキャビネットに対するユニットの引出方向における相対的位置を検出することができる。この「トランスミッタとトランスポンダとの間の距離（以下、単に距離とも称する。）」を測定する技術としては、３つの技術が知られている。第一の技術は、トランスミッタがトランスポンダから受信する信号の強さと、上記距離と、の間にある相関関係を利用して上記距離を推定する技術である。第二の技術は、トランスポンダ内に複雑な回路を用意することで実現される特殊な通信方式を利用する技術である。第三の技術は、上記の距離と遅延時間との比例関係を利用して上記距離を算出する技術である。ここで、「遅延時間」とは、電波がトランスミッタより発信されてからトランスポンダに到達し、反射波となってトランスミッタにまで戻るのに要する時間を意味する。上記のユニット位置検出器４は、上記の第一〜第三の何れの技術を採用しても実現することができるが、特に第三の技術を採用して実現することが好ましい。というのは、上記第三の技術は、トランスポンダの構成が簡素とできることに加え、トランスポンダが有する通信用コイルの軸線が何れの方向に傾いていたとしても、算出される上記の距離には殆ど悪影響を及ぼさないからである。
【００２１】
重心位置算出器５は、ラックキャビネット重心情報と、ユニット重心情報と、ユニットの引出方向における相対的位置と、に基づいてラック搭載型機器全体の重心位置を算出するものである。従って、重心位置算出器５は、詳しく言えば、ラックキャビネット自身の重心位置と、ラックキャビネット自身の重量と、ユニット自身の重心位置と、ユニット自身の重量と、ラックキャビネットに対するユニットの引出方向における相対的位置と、に基づいてラック搭載型機器全体の重心位置を算出するものと言うことができる。なお、本明細書において、「ラック搭載型機器」と、「ラック搭載型機器全体」と、は実質的に同じ意味として用いるものとする。従って、「ラック搭載型機器」も「ラック搭載型機器全体」も、ラックキャビネットと、このラックキャビネットに引き出し自在に搭載された少なくとも１つ以上のユニットと、から構成されている点で同一構成である。上記の重心位置算出器５は、演算手段としてのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）と、このＣＰＵを重心位置算出器５として機能させるための制御プログラムと、によって実現することができる。
【００２２】
（まとめ）
（１）以上説明したように、本実施形態においてラック搭載型機器の重心位置検出装置１は、ラックキャビネットメモリ２と、ユニットメモリ３と、ユニット位置検出器４と、重心位置算出器５と、を備えている。以上の構成によれば、ラックキャビネットからユニットを引き出す際の、ラック搭載型機器全体の重心位置の変化を検出することができる。
【００２３】
（１２）なお、ラックキャビネットに搭載されるユニットの数は、１でも２以上であってもよい。
【００２４】
＜第二実施形態＞
次に、図２を参照しつつ、本願発明の第二実施形態を説明する。本実施形態は、上記の第一実施形態に係る構成要素のすべてを取り入れている。上記第一実施形態の構成要素と対応する構成要素については原則として同一の符号を付すこととする。上記第一実施形態と相違する点を中心に説明し、重複する説明については適宜、割愛する。
【００２５】
本実施形態に係る転倒予測装置１００は、ラック搭載型機器の転倒を予測する装置である。
【００２６】
この転倒予測装置１００は、ラックキャビネットメモリ２と、ユニットメモリ３と、ユニット位置検出器４と、重心位置算出器５と、転倒予測情報メモリ６（転倒予測情報記憶手段）と、転倒可能性判定器７（転倒可能性判定手段）と、を備えて構成されている。
【００２７】
転倒予測情報メモリ６は、ラック搭載型機器全体の重心位置と転倒可能性とを関連付けた転倒予測データ（転倒予測情報）を記憶するものである。「転倒可能性」とは、ラック搭載型機器が転倒する可能性を意味し、例えば、１０％や５０％といった具体的なパーセンテイジを伴って表現されたり、Ｌｅｖｅｌ１やＬｅｖｅｌ２といった予め区分けされた段階の何れかを特定するように表現されたりする。この転倒予測情報メモリ６は、例えば、読み出し専用のＲＯＭや読み書き自由のＲＡＭによって構成することができる。
【００２８】
転倒可能性判定器７は、ラック搭載型機器全体の重心位置と、転倒予測データと、に基づいてラック搭載型機器の転倒可能性を判定するものである。上記の転倒可能性判定器７は、演算手段としてのＣＰＵと、このＣＰＵを転倒可能性判定器７として機能させるための制御プログラムと、によって実現することができる。
【００２９】
（まとめ）
（２）以上説明したように、本実施形態においてラック搭載型機器の転倒予測装置１００は、ラックキャビネットメモリ２と、ユニットメモリ３と、ユニット位置検出器４と、重心位置算出器５と、転倒予測情報メモリ６と、転倒可能性判定器７と、を備えている。以上の構成によれば、ラックキャビネットからユニットを引き出す際の、ラック搭載型機器の転倒可能性を予測することができる。
【００３０】
＜第三実施形態＞
次に、図３〜１３を参照しつつ、本願発明の第三実施形態を説明する。本実施形態は、上記の第二実施形態に係る構成要素のすべてを取り入れている。上記第二実施形態の構成要素と対応する構成要素については原則として同一の符号を付すこととする。上記第二実施形態と相違する点を中心に説明し、重複する説明については適宜、割愛する。
【００３１】
図３に示すように、本実施形態に係るラック搭載型機器８は、ラックキャビネット９と、このラックキャビネット９に引き出し自在に搭載された２つのユニット１０と、を備えて構成されている。
【００３２】
ラックキャビネット９は、脚部１１を四隅に備える底板１２と、底板１２上に立てられる４本の支柱１３と、底板１２と支柱１３を挟んで反対側に設けられる天板１４と、を備えて構成されている。
【００３３】
各ユニット１０は、ラックキャビネット９内の所望の搭載高さ位置で、スライドレール１５を介して支柱１３に支持されている。このスライドレール１５は、支柱１３に対して締結固定される固定レールと、この固定レールに対して引き出し可能に支持される中間レールと、この中間レールに対して引き出し可能に支持される移動レールと、から構成されている。この構成で、上記の移動レールはユニット１０の側面に対して締結固定され、もって、ユニット１０はラックキャビネット９に支持されるようになっている。なお、図３に示す２つのユニット１０のうち上段のユニット１０はラックキャビネット９内に収容された状態となっており、下段のユニット１０はラックキャビネット９から最も引き出された状態となっている。
【００３４】
ここで、ユニット１０がラックキャビネット９から引き出される方向を「引出方向ＰＵ」と定義する。同様に、ユニット１０をラックキャビネット９内へ収容する方向を「収容方向ＡＣ」と定義する。また、ユニット１０はラックキャビネット９の前面から引き出すものである。
【００３５】
さて、各ユニット１０の上面１０ａには、トランスポンダ１６が貼り付けられている。一方で、ラックキャビネット９の支柱１３のうち背面側の支柱１３には、本実施形態において１つのトランスミッタ１７が取り付けられている。トランスポンダ１６とトランスミッタ１７は、公知のＲＦＩＤ技術を利用して双方向通信可能となっている。
【００３６】
また、各ユニット１０に設けられたスライドレール１５には、ラックキャビネット９からのユニット１０のそれ以上の引き出しを実質的に禁止することができるブレーキ機構１８が設けられている。このブレーキ機構１８は、ソレノイド２６（図４を併せて参照）と、このソレノイドの通電によって直線的に往復可能な可動部としてのロッドと、から構成されている。そして、上記のロッドの先端には例えば天然ゴムや合成ゴムといった摩擦体が取り付けられている。この構成で、ブレーキ機構１８のソレノイド２６（図４を併せて参照）が通電されると、ロッドがスライドレール１５に向かって進出し、摩擦体がスライドレール１５の移動レールに突き当たる。これにより、ラックキャビネット９からのユニット１０の引き出しに対して、この引き出しを実質的に禁止するような抵抗が付される。
【００３７】
ラックキャビネット９の近くには、ノート型パーソナルコンピュータ１９が設置されている。このノート型パーソナルコンピュータ１９は、表示手段としての液晶表示ディスプレイ２０と、音声発生手段としてのスピーカー２１と、入力手段としてのキーボード２２（取得手段）と、図４に示す制御部２７と、を含んで構成されている。制御部２７は、図４に示すように、ラックキャビネットメモリ２と、重心位置算出器５と、転倒予測情報メモリ６と、転倒可能性判定器７と、転倒警報信号出力器４０と、引出禁止信号出力器４１と、によって構成されている。この制御部は、ノート型パーソナルコンピュータ１９が有する図示しないＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭに加えて、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard disk drive）によって実現されている。本実施形態において、転倒警報出力手段は、液晶表示ディスプレイ２０と、スピーカー２１と、転倒警報信号出力器４０と、によって実現されている。また、引出禁止手段は、ブレーキ機構１８と、引出禁止信号出力器４１と、によって実現されている。
【００３８】
転倒警報信号出力器４０は、ラック搭載型機器８の転倒可能性に基づいて、液晶表示ディスプレイ２０やスピーカー２１に対して転倒警報信号を出力する。これにより、液晶表示ディスプレイ２０に転倒警報を表示させたり、スピーカー２１から転倒警報音を発生させたりすることができるようになっている。
【００３９】
引出禁止信号出力器４１は、ラック搭載型機器８の転倒可能性に基づいてブレーキ機構１８に対して引出禁止信号を出力する。これにより、ブレーキ機構１８に、ラックキャビネット９からのユニット１０のそれ以上の引き出しを実質的に禁止させることができるようになっている。
【００４０】
図４に示すように、トランスポンダ１６は、ユニットメモリ３と、ユニット通信器２３と、を含んで構成されている。ユニット通信器２３は、トランスミッタ１７が有するリーダ通信器２４と双方向通信するためのものである。トランスミッタ１７は、ユニット位置検出器４と、リーダ通信器２４と、を含んで構成されている。そして、ユニット通信器２３とリーダ通信器２４との存在により、トランスポンダ１６とトランスミッタ１７とは双方向通信可能となっている。
【００４１】
上記のトランスミッタ１７やブレーキ機構１８は、例えばシリアルケーブルなどの信号線２５によってノート型パーソナルコンピュータ１９に接続されている。
【００４２】
図５に示すように、ユニットメモリ３には、ラック搭載型機器８の初期出荷時に、重心位置データ２８と、重量データ２９と、品名データ３０と、ロケーションデータ３１と、幅データ３２と、高さデータ３３と、奥行データ３４と、が記憶される。「重心位置データ２８」とは、ユニット１０自身の重心位置に関するデータであって、前述した基準点からのＸ値と、Ｙ値と、Ｚ値と、から構成されている。Ｘ値は、ユニット１０の前面から重心位置までの奥行方向における距離を意味する。同様に、Ｙ値は、ユニット１０の左側面から重心位置までの幅方向における距離を意味する。同様に、Ｚ値は、ユニット１０の底面から重心位置までの高さ方向における距離を意味する。「重量データ２９」とは、ユニット１０の重量に関するデータである。「品名データ３０」とは、ラック搭載型機器８に複数のユニット１０が搭載された際、特定のユニット１０を識別するための情報である。「ロケーションデータ３１」とは、ユニット１０の搭載高さ位置に関するデータである。「幅データ３２」とは、ユニット１０の幅に関するデータである。「高さデータ３３」とは、ユニット１０の高さに関するデータである。「奥行データ３４」とは、ユニット１０の奥行に関するデータである。
【００４３】
図６に示すように、ラックキャビネットメモリ２には、ラック搭載型機器８の初期出荷時に、重心位置データ３５と、重量データ３６と、が記憶される。「重心位置データ３５」とは、ラックキャビネット９自身の重心位置に関するデータであって、前述した基準点からのＸ値と、Ｙ値と、Ｚ値と、から構成されている。Ｘ値は、ラックキャビネット９の前面から重心位置までの奥行方向における距離を意味する。同様に、Ｙ値は、ラックキャビネット９の左側面から重心位置までの幅方向における距離を意味する。同様に、Ｚ値は、床面Ｑ（図３を併せて参照）から重心位置までの高さ方向における距離を意味する。「重量データ３６」とは、ラックキャビネット９の重量に関するデータである。
【００４４】
図７に示すように、転倒予測情報メモリ６には、ラック搭載型機器８の初期出荷時に、第１転倒予測データ３７（転倒予測情報、第１転倒予測情報）と、第２転倒予測データ３８（転倒予測情報、第２転倒予測情報）と、が記憶される。第１転倒予測データ３７を図８に、第２転倒予測データ３８を図９に、夫々示す。図８には転倒抑制対策が施されたラック搭載型機器８が側面視で示されており、図９には転倒抑制効果が施されていないラック搭載型機器８が同様に側面視で示されている。即ち、図８に示すラック搭載型機器８の前面には、ラック搭載型機器８の転倒を抑制するためのスタビライザ３９がその転倒抑制効果が発揮されるように取り付けられている。換言すれば、図８に示すラック搭載型機器８の前面と、床面Ｑと、の間にはスタビライザ３９が設けられており、もって、ラック搭載型機器８は床面Ｑに対して強力に固定されている。一方、図９に示すラック搭載型機器８にはスタビライザ３９が取り付けられていない。図８及び図９において、Ｌｅｖｅｌ０、Ｌｅｖｅｌ１、Ｌｅｖｅｌ２といったラベルは、ラック搭載型機器８の転倒可能性をラック搭載型機器８の重心位置に応じて３段階に分けて表現したものである。Ｌｅｖｅｌ０はラック搭載型機器８の転倒可能性が１０％以下であることを意味し、Ｌｅｖｅｌ１はラック搭載型機器８の転倒可能性が１０〜３０％であることを意味し、Ｌｅｖｅｌ２はラック搭載型機器８の転倒可能性が３０％以上であることを意味している。図８と図９に示される各転倒予測データを比較すれば判る通り、図９の第２転倒予測データ３８は、図８の第１転倒予測データ３７と比較して転倒可能性が高められている。具体的に言えば、図９におけるＬｅｖｅｌ０の領域は図８におけるそれと比較して狭く、図９におけるＬｅｖｅｌ２の領域は図８におけるそれと比較して広い。図８及び図９において、Ｘ印はラック搭載型機器８の重心位置を例示している。図８及び図９を見比べることで、例えラック搭載型機器８の重心位置が同じであっても、転倒抑制効果の有無によってラック搭載型機器８の転倒可能性が異なることが判る。なお、保守員は、スタビライザ３９が図８のようにラック搭載型機器８に取り付けられているか否か（換言すればラック搭載型機器８の転倒を抑制するためのスタビライザ３９による転倒抑制効果の発揮の有無）をキーボード２２（図３を併せて参照）を介してノート型パーソナルコンピュータ１９の制御部２７に入力できるようになっており、入力された情報はＲＡＭに保存される。
【００４５】
（作動）
次に、転倒予測装置１００の作動を説明する。
【００４６】
先ず、転倒予測装置１００の電源を投入すると（Ｓ３００）、制御部２７は、転倒抑制効果の有無の入力を待つ（Ｓ３１０）。このとき、制御部２７は、保守員に対し、転倒抑制効果の有無の入力を促す画像を液晶表示ディスプレイ２０に表示させる。保守員がキーボード２２を操作して転倒抑制効果の有無を制御部２７に入力すると、その入力された情報は制御部２７のＲＡＭに保存される。
【００４７】
次に、制御部２７は、転倒抑制効果の有無に関する情報に基づいて転倒予測データを転倒予測情報メモリ６から読み込んで取得し（Ｓ３２０）、ＲＡＭに保存する。即ち、転倒抑制効果が有る場合は、制御部２７は、転倒予測情報メモリ６から第１転倒予測データ３７を読み込んで取得する。一方、転倒抑制効果が無い場合は、制御部２７は、転倒予測情報メモリ６から第２転倒予測データ３８を読み込んで取得する。
【００４８】
次に、制御部２７は、ラックキャビネットメモリ２からラックキャビネット重心情報を読み込んで取得し（Ｓ３３０）、ＲＡＭに保存する。
【００４９】
次に、制御部２７は、各ユニットメモリ３からユニット重心情報を読み込んで取得し（Ｓ３４０）、例えば下記表１のようにテーブル形式でＲＡＭに保存する。
【００５０】
【表１】
0005495305.tif 000002
【００５１】
次に、ユニット位置検出器４はラックキャビネット９に対する各ユニット１０の引出方向における相対的位置を検出し（Ｓ３５０）、検出された各ユニット１０の相対的位置に関する情報は制御部２７に送信されて、制御部２７のＲＡＭに保存される。
【００５２】
次に、重心位置算出器５は、ラックキャビネット９自身の重心位置と、ラックキャビネット９自身の重量と、ユニット１０自身の重心位置と、ユニット１０自身の重量と、ラックキャビネット９に対するユニット１０の引出方向における相対的位置と、に基づいてラック搭載型機器８全体の重心位置を算出する（Ｓ３６０）。
【００５３】
（奥行方向：図１１参照）
即ち、重心位置算出器５は、制御部２７のＲＡＭに記憶されている各種データを下記式（１）に代入することで、ラック搭載型機器８全体の重心位置のうち奥行方向における重心位置を算出する。
【００５４】
0005495305.tif 000003
【００５５】
上記式１における各変数は下記の通りである。
Ｘ：ラック搭載型機器８の基準点から見たときのラック搭載型機器８の重心Ｇの奥行方向における位置（ただし、ラック搭載型機器８の基準点とは、ラックキャビネット９の基準点と同じ地点を意味する。）
Ｗ０：ラックキャビネット９自身の重量
Ｘ０：ラックキャビネット９自身の奥行方向における重心位置
Ｗｎ：ユニット１０自身の重量（ただし、ｎは１から始まる正の数であって、上記表１のＩＤＮo.を示す。以下同様である。）
Ｘｎ：ユニット１０自身の奥行方向における重心位置
Ａｎ：ラックキャビネット９の基準点に対するユニット１０の基準点の奥行方向における相対的位置（なお、ユニット位置検出器４による検出結果はこの変数Ａｎに反映されることとなる。）
【００５６】
（高さ方向：図１２）
同様に、重心位置算出器５は、制御部２７のＲＡＭに記憶されている各種データを下記式（２）に代入することで、ラック搭載型機器８全体の重心位置のうち高さ方向における重心位置を算出する。
【００５７】
0005495305.tif 000004
【００５８】
上記式２における各変数は下記の通りである。
Ｚ：ラック搭載型機器８の基準点から見たときのラック搭載型機器８の重心Ｇの高さ方向における位置
Ｗ０：ラックキャビネット９自身の重量
Ｚ０：ラックキャビネット９自身の高さ方向における重心位置
Ｗｎ：ユニット１０自身の重量
Ｚｎ：ユニット１０自身の高さ方向における重心位置
Ｃｎ：ラックキャビネット９の基準点に対するユニット１０の基準点の高さ方向における相対的位置（なお、上述した表１のロケーションデータ３１はこの変数Ｃｎに反映されることとなる。）
【００５９】
（幅方向：図１３）
同様に、重心位置算出器５は、制御部２７のＲＡＭに記憶されている各種データを下記式（３）に代入することで、ラック搭載型機器８全体の重心位置のうち幅方向における重心位置を算出する。
【００６０】
0005495305.tif 000005
【００６１】
上記式３における各変数は下記の通りである。
Ｙ：ラック搭載型機器８の基準点から見たときのラック搭載型機器８の重心Ｇの幅方向における位置
Ｗ０：ラックキャビネット９自身の重量
Ｙ０：ラックキャビネット９自身の幅方向における重心位置
Ｗｎ：ユニット１０自身の重量
Ｙｎ：ユニット１０自身の幅方向における重心位置
Ｂｎ：ラックキャビネット９の基準点に対するユニット１０の基準点の幅方向における相対的位置
【００６２】
次に、転倒可能性判定器７は、ラック搭載型機器８全体の重心位置と、転倒予測データと、に基づいてラック搭載型機器８の転倒可能性を判定する（Ｓ３７０）。ここで、仮に、上記転倒予測データとして図８に示す第１転倒予測データ３７が制御部２７のＲＡＭに記憶されているものとする。この場合、転倒可能性判定器７は、重心位置算出器５が算出したラック搭載型機器８全体の重心位置が図８の第１転倒予測データ３７でどの領域に属するかを判定し、その所属先の領域に割り当てられた転倒可能性を取得し、取得した転倒可能性をＲＡＭに保存する。本実施形態では、転倒可能性がＬｅｖｅｌ０、Ｌｅｖｅｌ１、Ｌｅｖｅｌ２のように段階的に識別されるようになっているので、上記のＲＡＭには何れかのラベルが保存されることになる。
【００６３】
次に、制御部２７は、上記のＲＡＭに記憶されている転倒可能性がＬｅｖｅｌ０であるか否かを判定する（Ｓ３８０）。この転倒可能性がＬｅｖｅｌ０でなかった場合は（Ｓ３８０：ＮＯ）、転倒警報信号出力器４０は、スピーカー２１に転倒警報信号を出力する（Ｓ３９０）。同様に、転倒警報信号出力器４０は、液晶表示ディスプレイ２０に転倒警報信号を出力する（Ｓ３９０）。同様に、引出禁止信号出力器４１は、ブレーキ機構１８に対して引出禁止信号を出力する（Ｓ４１０）。これにより、保守員に対しては強力に注意を促すと共に、ラックキャビネット９からのユニット１０のそれ以上の引き出しが実質的に禁止される。その後、処理はＳ４２０へと進む。一方、転倒可能性がＬｅｖｅｌ０であった場合は（Ｓ３８０：ＹＥＳ）、処理は同様にＳ４２０へと進む。
【００６４】
そして、処理を終了するための入力が保守員によってなされるまで、Ｓ３５０〜Ｓ４２０の処理を例えばおおよそ２０［ｓｅｃ］間隔で繰り返し（Ｓ４２０：ＮＯ）、上記入力が保守員によってなされたら（Ｓ４２０：ＹＥＳ）、制御部２７は処理を終了する（Ｓ４３０）。上述した制御によれば、転倒可能性がＬｅｖｅｌ２となるのを確実に回避することができる。
【００６５】
＜まとめ＞
（２）以上説明したように、本実施形態においてラック搭載型機器８の転倒予測装置１００は、ラックキャビネットメモリ２と、ユニットメモリ３と、ユニット位置検出器４と、重心位置算出器５と、転倒予測情報メモリ６と、転倒可能性判定器７と、を備えている。以上の構成によれば、ラックキャビネット９からユニット１０を引き出す際の、ラック搭載型機器８の転倒可能性を予測することができる。勿論、ラックキャビネット９から複数のユニット１０が同時に引き出されるような場合にも、ラック搭載型機器８の転倒可能性を予測することができる。
【００６６】
（３）また、転倒予測データは、第１転倒予測データ３７と、この第１転倒予測データ３７と比較して転倒可能性が高められた第２転倒予測データ３８と、を含んでいる。転倒予測装置１００は、ラック搭載型機器８の転倒を抑制するためのスタビライザ３９による転倒抑制効果の発揮の有無を取得するキーボード２２を更に備える。転倒可能性判定器７は、スタビライザ３９による転倒抑制効果が発揮されている場合は第１転倒予測データ３７を転倒予測データとして使用し、スタビライザ３９による転倒抑制効果が発揮されていない場合は第２転倒予測データ３８を転倒予測データとして使用するようになっている。即ち、スタビライザ３９による転倒抑制効果の発揮の有無によってラック搭載型機器８の転倒可能性には変化が生ずる。従って、以上の構成によれば、スタビライザ３９による転倒抑制効果が発揮されているいないに拘わらず、ラック搭載型機器８の転倒可能性を高い精度で予測することが可能となる。
【００６７】
（４）また、上記の転倒予測データ（第１転倒予測データ３７又は第２転倒予測データ３８）の上記転倒可能性は、図８や図９に示すように、ラック搭載型機器８全体の重心位置に応じて少なくとも３段階に区分けされている。以上の構成によれば、ラック搭載型機器８の転倒可能性をきめ細かく予測することができる。
【００６８】
（５）また、転倒予測装置１００は、ラック搭載型機器８の上記転倒可能性に基づいて転倒警報を出力する転倒警報出力手段を更に備えている。以上の構成によれば、保守員に対してラック搭載型機器８の転倒に対する注意を促すことができる。
【００６９】
（６、７）また、転倒警報出力手段は、聴覚的な手段により転倒警報を出力可能に構成されていてもよいし、視覚的な手段により転倒警報を出力可能に構成されていてもよい。
【００７０】
（８）また、転倒予測装置１００は、ラック搭載型機器８の上記転倒可能性に基づいてユニット１０のそれ以上の引き出しを実質的に禁止する引出禁止手段を更に備えている。以上の構成によれば、ラック搭載型機器８の転倒を防止することができる。
【００７１】
（９）また、引出禁止手段は、ラックキャビネット９からのユニット１０の引き出しに対して、この引き出しを実質的に禁止するような抵抗を付するように構成されている。以上の構成によれば、引出禁止手段をシンプルな原理で実現することができる。
【００７２】
（１３）また、ラックキャビネット９に搭載されるユニット１０の数は、図３に示すように２つであることに代えて、１つでも３つ以上でもよい。
【００７３】
また、重心位置算出器５によるラック搭載型機器８全体の重心位置の算出は、好ましくは、１［ｓｅｃ］に１回、行われることが好ましい。ラック搭載型機器８の転倒を確実に回避できるからである。
【００７４】
＜第一変形例＞
次に、図１４に基づいて、上記第三実施形態の第一変形例を説明する。即ち、上記第三実施形態では、引出禁止手段は、引出禁止信号出力器４１と、ブレーキ機構１８と、によって構成されるとした。しかし、これに代えて、本変形例では、引出禁止手段は、前述の引出禁止信号出力器４１と、接続ロープ４２（接続部材）と、ロック機構４３と、を含んで構成される。上記の接続ロープ４２は、ラックキャビネット９から引き出される各ユニット１０と一緒に動くように一端が各ユニット１０に接続されている。そして、接続ロープ４２の他端は上記のロック機構４３に挿入されている。ロック機構４３は、挿入されている接続ロープ４２の動きを許容し及び実質的に禁止することができるようになっている。即ち、ロック機構４３は、引出禁止信号出力器４１から引出禁止信号を受信すると、接続ロープ４２の動きを実質的に禁止するように構成されている。
【００７５】
（まとめ）
（１０）以上説明したように、引出禁止手段は、ラックキャビネット９から引き出されるユニット１０と一緒に動くようにユニット１０に接続された接続ロープ４２と、接続ロープ４２の動きを許容し及び実質的に禁止することができるロック機構４３と、を含んで構成されている。以上の構成によれば、引出禁止手段をシンプルな原理で実現することができる。
【００７６】
＜第二変形例＞
次に、図１５に基づいて、上記第三実施形態の第二変形例を説明する。即ち、上記第三実施形態では、図３に示すようにトランスミッタ１７を１つ、設けることとした。しかし、これに代えて、本変形例では、図１５に示すように、トランスミッタ１７を複数で設けることとしている。図１５の例では、トランスミッタ１７は平面視で対角線上に配置される２本の支柱１３の上下端に夫々、設けられている。このようにトランスミッタ１７の設置数を増やすことで、ラックキャビネット９に対するユニット１０の引出方向における相対的位置を精度よく把握することが可能となる。また、複数のトランスミッタ１７の設置位置を図１５に示すように、ラックキャビネット９に収容された状態のユニット１０を取り囲むように配置することで、ラックキャビネット９に対するユニット１０の引出方向における相対的位置を一層高い精度で把握することが可能となる。
【００７７】
＜第四実施形態＞
次に、図１６及び図１７を参照しつつ、本願発明の第四実施形態を説明する。本実施形態は、上記の第二実施形態に係る構成要素のすべてを取り入れている。上記第三実施形態の構成要素と対応する構成要素については原則として同一の符号を付すこととする。上記第三実施形態と相違する点を中心に説明し、重複する説明については適宜、割愛する。
【００７８】
上記第三実施形態では、ユニット位置検出器４を設け、重心位置算出器５は、このユニット位置検出器４によって検出されたユニット１０の引出方向における相対的位置を用いてラック搭載型機器８全体の重心位置を算出することとした。しかし、これに代えて、本実施形態では、ユニット最大引出位置メモリ４４（ユニット最大引出位置記憶手段）を設けている。このユニット最大引出位置メモリ４４はノート型パーソナルコンピュータ１９の制御部２７に設けられており、ＲＡＭやＲＯＭによって実現されている。このユニット最大引出位置メモリ４４には、ラックキャビネット９に対するユニット１０の所定の相対的位置を記憶が記憶されている。詳しくは、ユニット最大引出位置メモリ４４には、ラックキャビネット９に対する、ラックキャビネット９から最も引き出された状態のユニット１０の、引出方向における相対的位置としての最大引出位置が記憶されている。そして、重心位置算出器５は、ユニット位置検出器４によって検出された相対的位置に代えて、ユニット最大引出位置メモリ４４から読み込んで取得した最大引出位置を用いてラック搭載型機器８全体の重心位置を算出するようになっている。
【００７９】
（作動）
次に、転倒予測装置１００の作動を説明する。
【００８０】
先ず、転倒予測装置１００の電源を投入すると（Ｓ３００）、制御部２７は、転倒抑制効果の有無の入力を待つ（Ｓ３１０）。このとき、制御部２７は、保守員に対し、転倒抑制効果の有無の入力を促す画像を液晶表示ディスプレイ２０に表示させる。保守員がキーボード２２を操作して転倒抑制効果の有無を制御部２７に入力すると、その入力された情報は制御部２７のＲＡＭに保存される。
【００８１】
次に、制御部２７は、転倒抑制効果の有無に関する情報に基づいて転倒予測データを転倒予測情報メモリ６から読み込んで取得し（Ｓ３２０）、ＲＡＭに保存する。
【００８２】
次に、制御部２７は、ラックキャビネットメモリ２からラックキャビネット重心情報を読み込んで取得し（Ｓ３３０）、ＲＡＭに保存する。
【００８３】
次に、制御部２７は、各ユニットメモリ３からユニット重心情報を読み込んで取得し（Ｓ３４０）、例えば下記表１のようにテーブル形式でＲＡＭに保存する。
【００８４】
【表１】
0005495305.tif 000006
【００８５】
次に、制御部２７は、ユニット最大引出位置メモリ４４から最大引出位置に関する情報を読み込んで取得し（Ｓ３５０）、ＲＡＭに保存する。
【００８６】
次に、重心位置算出器５は、ラックキャビネット９自身の重心位置と、ラックキャビネット９自身の重量と、ユニット１０自身の重心位置と、ユニット１０自身の重量と、最大引出位置と、に基づいてラック搭載型機器８全体の重心位置を算出する（Ｓ３６０）。
【００８７】
次に、転倒可能性判定器７は、ラック搭載型機器８全体の重心位置と、転倒予測データと、に基づいてラック搭載型機器８の転倒可能性を判定する（Ｓ３７０）。
【００８８】
次に、制御部２７は、上記のＲＡＭに記憶されている転倒可能性がＬｅｖｅｌ０であるか否かを判定する（Ｓ３８０）。転倒可能性がＬｅｖｅｌ０でなかった場合は（Ｓ３８０：ＮＯ）、転倒警報信号出力器４０は、スピーカー２１に転倒警報信号を出力する（Ｓ３９０）。同様に、転倒警報信号出力器４０は、液晶表示ディスプレイ２０に転倒警報信号を出力する（Ｓ３９０）。その後、制御部２７は、処理を終了する（Ｓ４３０）。一方、転倒可能性がＬｅｖｅｌ０であった場合は（Ｓ３８０：ＹＥＳ）、制御部２７は、ユニット１０の引き出しも、ユニット１０の新規搭載も問題ない旨を液晶表示ディスプレイ２０に適宜表示後、処理を終了する（Ｓ４３０）。
【００８９】
（まとめ）
（１１）以上説明したように、本実施形態における転倒予測装置１００は、ラックキャビネットメモリ２と、ユニットメモリ３と、ユニット最大引出位置メモリ４４と、重心位置算出器５と、転倒予測情報メモリ６と、転倒可能性判定器７と、を備えている。以上の構成によれば、ラックキャビネット９からユニット１０を実際に引き出す前に、引き出したときのラック搭載型機器８の転倒可能性を予測することができる。また、ラックキャビネット９にユニット１０を搭載するときは、搭載直後、ユニット１０はラックキャビネット９から最大限引き出された状態となっている。従って、以上の構成によれば、ラックキャビネット９にユニット１０を実際に搭載する前に、搭載直後のラック搭載型機器８の転倒可能性を予測することができる。
【００９０】
上記構成の付随的な効果としては、このようにラック搭載型機器８の転倒可能性を多面的にチェックできるので、ラック搭載型機器８の出荷前にスタビライザ３９の要否を把握することができる。従って、スタビライザ３９がなくてもラック搭載型機器８の転倒可能性が低いと確認できたときは、スタビライザ３９を出荷対象から除外することが可能となり、もって、スタビライザ３９の設置工数削減や設置スペース削減、ハードウェア資源の節約に大きく寄与することとなる。
【符号の説明】
【００９１】
１  重心位置検出装置
２  ラックキャビネットメモリ（ラックキャビネット重心情報記憶手段）
３  ユニットメモリ（ユニット重心情報記憶手段）
４  ユニット位置検出器（ユニット位置検出手段）
５  重心位置算出器（重心位置算出手段）
１００  転倒予測装置
【図１】
0005495305.tif 000007
【図２】
0005495305.tif 000008
【図３】
0005495305.tif 000009
【図４】
0005495305.tif 000010
【図５】
0005495305.tif 000011
【図６】
0005495305.tif 000012
【図７】
0005495305.tif 000013
【図８】
0005495305.tif 000014
【図９】
0005495305.tif 000015
【図１０】
0005495305.tif 000016
【図１１】
0005495305.tif 000017
【図１２】
0005495305.tif 000018
【図１３】
0005495305.tif 000019
【図１４】
0005495305.tif 000020
【図１５】
0005495305.tif 000021
【図１６】
0005495305.tif 000022
【図１７】
0005495305.tif 000023