(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構造物のジャッキ設置階の柱にジャッキを介装し、
前記多層構造物の構造躯体に囲まれた区間内に、荷重伝達構造体を、前記ジャッキ設置階以下から前記ジャッキ設置階より上方に位置する荷重伝達階よりさらに上方に位置する荷重伝達一時仮受階に達するように設置し、
前記荷重伝達構造体の上部には仮フレームが取り付けられ、
前記荷重伝達構造体に沿って、下方に移動可能な荷重伝達部材を配置し、
前記荷重伝達部材を前記荷重伝達階に接続し、前記ジャッキの伸縮と前記柱の切断により、前記荷重伝達階を下降させる工程（ａ）と、
前記仮フレームを前記荷重伝達一時仮受階に接続し、前記荷重伝達部材を前記荷重伝達階から取り外し、前記荷重伝達階より上方の、新たに荷重伝達階となった階に荷重伝達部材を接続する工程（ｂ）と、
前記仮フレームを前記荷重伝達一時仮受階となった層から取り外す工程（ｃ）と、
を繰り返して前記多層構造物の躯体を下層階から順次解体する多層構造物の解体方法。
【請求項２】
前記荷重伝達部材は、平面が略ロ字状であり、前記荷重伝達構造体を囲むように配置され、前記平面の辺の中間部で、前記荷重伝達階の梁部と着脱可能に接続されることを特徴とする請求項１記載の多層構造物の解体方法。
【請求項３】
前記荷重伝達部材が、前記荷重伝達構造体の隅部に対応する位置で、前記荷重伝達階に着脱可能に接続され、
前記荷重伝達構造体の隅部は、前記荷重伝達部材の前記荷重伝達構造体の隅部に向かう面と平行な面を有することを特徴とする請求項１に記載の多層構造物の解体方法。
【請求項４】
前記荷重伝達構造体は、鉛直方向のスリット部を有し、
前記荷重伝達部材が、前記スリット部を通じて前記荷重伝達構造体を平面方向に貫通するように配置され、その端部で荷重伝達階の梁部と着脱可能に接続されることを特徴とする請求項１に記載の多層構造物の解体方法。
【請求項５】
前記工程（ｂ）において、前記仮フレームから前記荷重伝達部材が上部に引き上げられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の多層構造物の解体方法。
【請求項６】
前記荷重伝達部材と前記荷重伝達構造体との接触面に、摺動材が設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の多層構造物の解体方法。
【請求項７】
前記荷重伝達部材が、前記荷重伝達階に水平方向に調整可能に接続されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の多層構造物の解体方法。
【請求項８】
多層構造物の解体時に用いられる荷重伝達構造であって、
前記多層構造物の柱にジャッキを介装したジャッキ設置階以下から前記ジャッキ設置階より上方に位置する荷重伝達階のさらに上方に位置する荷重伝達一時仮受階を貫くように前記多層構造物の構造躯体に囲まれた区間内に配置され、上部に前記荷重伝達一時仮受階と着脱可能に接続される仮フレームが取り付けられる荷重伝達構造体と、
前記多層構造物の荷重伝達階に着脱可能に接続されて前記荷重伝達構造体に沿って配置され、前記多層構造物の解体に伴って前記荷重伝達構造体に沿って下方に移動する荷重伝達部材と、
を含むことを特徴とする荷重伝達構造。
【請求項９】
前記荷重伝達部材は、平面が略ロ字状であり、前記荷重伝達構造体を囲むように配置され、前記平面の辺の中間部で、前記荷重伝達階の梁部と着脱可能に接続されることを特徴とする請求項８記載の荷重伝達構造。
【請求項１０】
前記荷重伝達部材が、前記荷重伝達構造体の隅部に対応する位置で、前記荷重伝達階に着脱可能に接続され、
前記荷重伝達構造体の隅部は、前記荷重伝達部材の前記荷重伝達構造体の隅部に向かう面と平行な面を有することを特徴とする請求項８に記載の荷重伝達構造。
【請求項１１】
前記荷重伝達構造体は、鉛直方向のスリット部を有し、
前記荷重伝達部材が、前記スリット部を通じて前記荷重伝達構造体を平面方向に貫通するように配置され、その端部で荷重伝達階の梁部と着脱可能に接続されることを特徴とする請求項８に記載の荷重伝達構造。
【請求項１２】
前記仮フレームに、前記荷重伝達部材を引き上げるための引き上げ具が取り付けられることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載の荷重伝達構造。
【請求項１３】
前記荷重伝達部材と前記荷重伝達構造体との接触面に、摺動材が設けられることを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれかに記載の荷重伝達構造。
【請求項１４】
前記荷重伝達部材が、前記荷重伝達階に水平方向に調整可能に接続されることを特徴とする請求項８から請求項１３のいずれかに記載の荷重伝達構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層構造物の解体方法およびこれに用いる荷重伝達構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル等の多層構造物を解体する際に、構造物の下層の各柱にジャッキを介装し、ジャッキの伸縮と、周囲の柱で上部架構を支えつつ所定の柱の切断を行う、いわゆる吊るし切りを繰り返すことにより、上部架構を徐々に降下させ、下層から順次躯体を解体する方法が用いられてきた。
【０００３】
構造物の下層の各柱に油圧ジャッキ等のジャッキを介装するためには、下層の柱を全て切断する必要がある。そのため、解体作業中の地震対策として、建物内部に建物基礎部分と一体となった鉄筋コンクリート造の荷重伝達構造体（壁体構造）が構築され、上部架構の柱に荷重伝達梁が取り付けられてきた。これにより、解体作業中の極めて不安定な状態において地震が発生しても、上部架構に生じる水平力を荷重伝達梁を介して荷重伝達構造体で受け止めて基礎部に伝達させ、建物全体の倒壊を防止することが可能であった（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５６０２２号公報
【特許文献２】特開２００９−１３８３７８号公報
【特許文献３】特開２００９−１３８３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法は、上部架構が下降するたびに荷重伝達梁を解体して上層に移設し、精度良く組み立て直す必要があり、時間と手間がかかっていた。また、荷重伝達構造体の外面に設けた鉛直方向の溝に、荷重伝達梁に設けた突出部を嵌合することにより、地震により上部架構に発生した水平力を荷重伝達構造体に伝達するため、荷重伝達構造体や荷重伝達梁の形成が複雑であった。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、荷重伝達梁を精度良く簡単に移設できる多層構造物の解体方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するための第１の発明は、多層構造物のジャッキ設置階の柱にジャッキを介装し、前記多層構造物の構造躯体に囲まれた区間内に、荷重伝達構造体を、前記ジャッキ設置階以下から前記ジャッキ設置階より上方に位置する荷重伝達階よりさらに上方に位置する荷重伝達一時仮受階に達するように設置し、前記荷重伝達構造体の上部には仮フレームが取り付けられ、前記荷重伝達構造体に沿って、下方に移動可能な荷重伝達部材を配置し、前記荷重伝達部材を前記荷重伝達階に接続し、前記ジャッキの伸縮と前記柱の切断により、前記荷重伝達階を下降させる工程（ａ）と、前記仮フレームを前記荷重伝達一時仮受階に接続し、前記荷重伝達部材を前記荷重伝達階から取り外し、前記荷重伝達階より上方の、新たに荷重伝達階となった階に荷重伝達部材を接続する工程（ｂ）と、前記仮フレームを前記荷重伝達一時仮受階となった層から取り外す工程（ｃ）と、を繰り返して前記多層構造物の躯体を下層階から順次解体する多層構造物の解体方法である。
【０００８】
例えば、前記荷重伝達部材は、平面が略ロ字状であり、前記荷重伝達構造体を囲むように配置され、前記平面の辺の中間部で、前記荷重伝達階の梁部と着脱可能に接続される。あるいは、前記荷重伝達部材が、前記荷重伝達構造体の隅部に対応する位置で、前記荷重伝達階に着脱可能に接続され、前記荷重伝達構造体の隅部は、前記荷重伝達部材の前記荷重伝達構造体の隅部に向かう面と平行な面を有する。または、前記荷重伝達構造体は、鉛直方向のスリット部を有し、前記荷重伝達部材が、前記スリット部を通じて前記荷重伝達構造体を平面方向に貫通するように配置され、その端部で荷重伝達階の梁部と着脱可能に接続される。
【０００９】
前記工程（ｂ）において、前記仮フレームから前記荷重伝達部材が上部に引き上げられることも望ましい。また、前記荷重伝達部材と前記荷重伝達構造体との接触面に、摺動材が設けられることも望ましい。また、前記荷重伝達部材が、前記荷重伝達階に水平方向に調整可能に接続されることも望ましい。
【００１０】
前述した目的を達成するための第２の発明は、多層構造物の解体時に用いられる荷重伝達構造であって、前記多層構造物の柱にジャッキを介装したジャッキ設置階以下より前記ジャッキ設置階より上方に位置する荷重伝達階のさらに上方に位置する荷重伝達一時仮受階を貫くように前記多層構造物の構造躯体に囲まれた区間内に配置され、上部に前記荷重伝達一時仮受階と着脱可能に接続される仮フレームが取り付けられる荷重伝達構造体と、前記多層構造物の荷重伝達階に着脱可能に接続されて前記荷重伝達構造体に沿って配置され、前記多層構造物の解体に伴って前記荷重伝達構造体に沿って下方に移動する荷重伝達部材と、を含むことを特徴とする荷重伝達構造である。
【００１１】
例えば、前記荷重伝達部材は、平面が略ロ字状であり、前記荷重伝達構造体を囲むように配置され、前記平面の辺の中間部で、前記荷重伝達階の梁部と着脱可能に接続される。あるいは、前記荷重伝達部材が、前記荷重伝達構造体の隅部に対応する位置で、前記荷重伝達階に着脱可能に接続され、前記荷重伝達構造体の隅部は、前記荷重伝達部材の前記荷重伝達構造体の隅部に向かう面と平行な面を有する。または、前記荷重伝達構造体は、鉛直方向のスリット部を有し、前記荷重伝達部材が、前記スリット部を通じて前記荷重伝達構造体を平面方向に貫通するように配置され、その端部で荷重伝達階の梁部と着脱可能に接続される。
【００１２】
また、前記仮フレームに、前記荷重伝達部材を引き上げるための引き上げ具が取り付けられることも望ましい。さらに、前記荷重伝達部材と前記荷重伝達構造体との接触面に、摺動材が設けられることも望ましい。また、前記荷重伝達部材が、前記荷重伝達階に水平方向に調整可能に接続されることも望ましい。
【００１３】
かかる構成により、荷重伝達構造体の上端付近に仮フレームを連結する。そして、仮フレームを荷重伝達一時仮受階に接続した状態で、荷重伝達部材を、新たに荷重伝達階となった層に再接続する。仮フレームで荷重伝達構造体の多層構造物に対する所定の位置精度を維持することができ、荷重伝達部材を解体・組立することなく、一体型の荷重伝達部材を引き上げて繰り返し使用することにより、仮フレームや荷重伝達部材、荷重伝達構造体を多層構造物に対し一度精度よく組んでしまえばこれを最後まで維持でき、荷重伝達部材の盛替えも精度よく簡単にできる。また、荷重伝達部材の盛替え時にも、上部架構に生じた水平力を仮フレームを介して常に荷重伝達構造体に伝達できる。
【００１４】
荷重伝達部材や荷重伝達構造の構成は上記のように様々に定めることができ、支持するべき水平力や、施工の容易さなどにより適宜定めることができる。例えば、荷重伝達部材の平面を略ロ字状とし、荷重伝達構造体を囲むように配置し、平面の辺の中間部で、荷重伝達階の梁部と着脱可能に接続する場合、荷重伝達部材の各辺が固定端とならないので、荷重伝達部材がその下降時に荷重伝達構造体と接触した場合のねじれが低減される。
【００１５】
荷重伝達部材と荷重伝達構造体との接触面に摺動材を設けることにより、荷重伝達部材が荷重伝達構造体に沿って上下方向に移動する際の滑りが良くなる。摺動材は、荷重伝達部材側と荷重伝達構造体側のいずれか一方に設けても良いし、両方に設けてもよい。また、荷重伝達部材を荷重伝達階に水平方向に調整可能に接続することにより、多層構造物の平面の誤差を吸収することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、荷重伝達梁を精度良く簡単に移設できる多層構造物の解体方法等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】解体予定の多層構造物１の立面図
【図２】解体予定の多層構造物１の平面図
【図３】荷重伝達構造体５、荷重伝達梁２３、仮フレーム４９の垂直方向の断面図
【図４】荷重伝達構造体５、梁２９に接続された荷重伝達梁２３の水平方向の断面図
【図５】荷重伝達構造体５および梁２９に接続された仮フレーム４９の水平方向の断面図
【図６】荷重伝達梁２３（仮フレーム４９）と梁２９との接続部付近の詳細図
【図７】多層構造物１の解体方法における各工程を示す図
【図８】荷重伝達構造体５ｂ、荷重伝達部材２３ｂの例を示す図
【図９】荷重伝達構造体５ｃ、荷重伝達梁２３ｃの例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、解体予定の多層構造物１の立面図、図２は、解体予定の多層構造物１の平面図である。図２は、図１に示す矢印Ａ−Ａによる断面図である。
【００１９】
図１、図２に示すように、多層構造物１は、ジャッキ設置階２の上層が解体作業階４である。解体作業階４の床部と柱２７との間は切断する。解体作業階４を下方から支えるための支持体を別に設けてもよい。また、解体作業階４の上層２層が荷重伝達階６（荷重伝達階上階６ａ、荷重伝達階下階６ｂ）である。さらに、荷重伝達階６の上層が荷重伝達一時仮受階１０である。多層構造物１は、ジャッキ設置階２の全ての柱２７にジャッキ３が介装される。ジャッキ３は、例えば油圧ジャッキである。多層構造物１は、柱２７、梁、壁等の構造躯体に囲まれた区間内に、ジャッキ設置階２以下から荷重伝達一時仮受階１０に達するように、荷重伝達構造体５が設置される。ジャッキ３の上部は凹面座金や球面座金によるすべり支承、またはピンが設けられており、さらに柱２７のずれ止めが施工されている。また、ジャッキ設置面には、ジャッキ設置に先行して設置面の不陸調整などの処理が行われ、ジャッキ３は床部にアンカーボルトなどで固定される。
【００２０】
荷重伝達構造体５は、解体作業階４と荷重伝達階６との間に位置する切り替え部８より下方が壁体構造のＲＣ造（鉄筋コンクリート造）部分７であり、切り替え部８より上方がＳ造（鉄骨造）部分１１である壁体構造を有する。切り替え部８のＳ造部分１１には、制震装置９が組み込まれる。制震装置９は、例えばアンボンドブレースであるが、これに限らず、オイルダンパやハニカムダンパ等を用いてもよい。
【００２１】
図３は、荷重伝達構造体５、荷重伝達梁２３、仮フレーム４９の垂直方向の断面図を示す。図４は、荷重伝達構造体５、梁２９に接続された荷重伝達梁２３の水平方向の断面図を示す。図４は、図１に示す矢印Ｂ−Ｂによる断面図である。
【００２２】
図３、図４に示すように、荷重伝達構造体５のＳ造部分１１は、平面がロの字状に組まれた複数段の水平部材１５を、垂直部材１３で連結した形状である。垂直部材１３は、ロの字状の水平部材１５の平面の四隅に設けられる。垂直部材１３と水平部材１５とで形成されたフレーム部分には、斜材１７が設けられる。水平部材１５の上面には、必要に応じて作業床１９が設けられる。荷重伝達構造体５のＳ造部分１１は、アンカ部材２１により、ＲＣ造部分７の上面に固定される。
【００２３】
荷重伝達梁２３は、平面がロの字状の荷重伝達部材であり、荷重伝達構造体５の周囲に配置される。荷重伝達梁２３は、例えば鉄骨造とする。荷重伝達梁２３は、荷重伝達構造体５に沿って上下方向に移動可能である。荷重伝達梁２３の移動を滑らかにするため、荷重伝達梁２３と荷重伝達構造体５の隅部付近の接触面には、摺動材２５が設けられる。摺動材２５は、荷重伝達梁２３の内側面、荷重伝達構造体５の外側面のいずれか一方に設けてもよいし、両方に設けてもよい。摺動材２５は、テフロン（登録商標）やシュー等である。
【００２４】
荷重伝達梁２３は、４辺の中間部で、それぞれ梁側ブラケット３３を有する。梁側ブラケット３３は、溶接等により荷重伝達梁２３に固定される。多層構造物１は、各階のスラブ床の梁２９の中間部に、それぞれ構造物側ブラケット３５が設けられる。構造物側ブラケット３５は、溶接等により梁２９に固定される。図４に示すように、荷重伝達梁２３は、必要に応じて、荷重伝達階上階６ａ（図１）の梁２９に接続される。
【００２５】
図５は、荷重伝達構造体５および梁２９に接続された仮フレーム４９の水平方向の断面図を示す。図５は、図１に示す矢印Ｇ−Ｇによる断面図である。仮フレーム４９は、荷重伝達梁２３と同様の構成を有し、荷重伝達構造体５に接続される。仮フレーム４９の平面は荷重伝達梁２３と同様のロの字状の水平部材であり、荷重伝達構造体５の上端付近の周囲で荷重伝達構造体５に接続される。仮フレーム４９は、例えば鉄骨造とする。なお、仮フレーム４９は、荷重伝達構造体５の上部からワイヤで吊るなどして、上下方向の移動をある程度許容するような機構により荷重伝達構造体５と接続されていてもよい。
【００２６】
仮フレーム４９は、荷重伝達梁２３と同様に、４辺の中間部に、それぞれフレーム側ブラケット４５を有する。フレーム側ブラケット４５は、溶接等により仮フレーム４９に固定される。仮フレーム４９は、必要に応じて、荷重伝達一時仮受階１０（図１）の梁２９に接続される。
【００２７】
図６は、荷重伝達梁２３（仮フレーム４９）と梁２９との接続部付近の詳細図である。図６の（ａ）図は、図４に示す範囲Ｃ付近、図５に示す範囲Ｈ付近の拡大図である。図６の（ｂ）図は、図６の（ａ）図に示す矢印Ｄ−Ｄによる断面図である。
【００２８】
図６に示すように、荷重伝達梁２３に固定された梁側ブラケット３３と、梁２９に固定された構造物側ブラケット３５とは、梁取付治具である梁接続プレート３７、ボルトおよびナット３９を用いて接続される。
【００２９】
梁側ブラケット３３と構造物側ブラケット３５とを接続する際には、梁側ブラケット３３と構造物側ブラケット３５とが突き合わされる。そして、突き合わせ部分の上下面に、梁接続プレート３７が設置される。梁接続プレート３７は、梁側ブラケット３３のボルト穴４３と梁接続プレート３７のボルト穴４１、構造物側ブラケット３５のボルト穴４３と梁接続プレート３７のボルト穴４１がそれぞれ重なるように設置される。梁側ブラケット３３と梁接続プレート３７、構造物側ブラケット３５と梁接続プレート３７は、ボルト穴４１、ボルト穴４３を用いてボルトおよびナット３９で締め込まれる。
【００３０】
梁接続プレート３７のボルト穴４１、梁側ブラケット３３のボルト穴４３、構造物側ブラケット３５のボルト穴４３は、必要に応じて、平面方向に延びた長穴とできる。長軸方向の異なる長穴を組み合わせて用いてもよい。長穴を用いることにより、荷重伝達梁２３の水平方向の移動、調整をある程度許容し多層構造物１の平面の誤差を吸収しつつ、荷重伝達梁２３と荷重伝達階上階６ａの梁２９とを接続できる。
【００３１】
同様に、仮フレーム４９に固定されたフレーム側ブラケット４５と、梁２９に固定された構造物側ブラケット３５とが、フレーム取付治具であるフレーム接続プレート４７、ボルトおよびナット３９を用いて接続される。
【００３２】
フレーム側ブラケット４５と構造物側ブラケット３５とを接続する際も、フレーム側ブラケット４５と構造物側ブラケット３５とが突き合わされる。そして、突き合わせ部分の上下面に、フレーム接続プレート４７が設置される。フレーム接続プレート４７は、フレーム側ブラケット４５のボルト穴４３とフレーム接続プレート４７のボルト穴４１、構造物側ブラケット３５のボルト穴４３とフレーム接続プレート４７のボルト穴４１がそれぞれ重なるように設置される。フレーム側ブラケット４５とフレーム接続プレート４７、構造物側ブラケット３５とフレーム接続プレート４７は、ボルト穴４１、ボルト穴４３を用いてボルトおよびナット３９で締め込まれる。
【００３３】
フレーム接続プレート４７のボルト穴４１、フレーム側ブラケット４５のボルト穴４３も、必要に応じて、平面方向に延びる長穴とでき、仮フレーム４９の水平方向の移動、調整をある程度許容し多層構造物１の平面の誤差を吸収しつつ、仮フレーム４９と荷重伝達一時仮受階１０の梁２９とを接続できる。
【００３４】
次に、図１に示す多層構造物１の解体方法について説明する。図７は、多層構造物１の解体方法における各工程を示す図である。図７の（ａ）図は、柱２７をジャッキダウンする工程を示す図である。
【００３５】
図７の（ａ）図に示す工程では、荷重伝達梁２３を荷重伝達階上階６ａに接続し、図１等に示す柱２７を順次切断してジャッキダウンする。
ジャッキダウンは、例えば、収縮した状態のジャッキ３により支持されている所定の柱２７を、周囲の柱２７により上部架構が支持されている状態で、所定長（ジャッキ３の伸長／収縮量等に応じて定められる）吊し切りにより切断し除去した後、当該所定長だけジャッキ３を伸長させて当該所定の柱２７をジャッキ３で再度支持する。これを各柱について行い、全ての柱２７が伸長したジャッキにより支持された状態となった後、図７（ｂ）に示すように、各柱２７のジャッキ３を同時に収縮させて、多層構造物１を下降させる。ジャッキ３の伸縮はジャッキ制御装置（不図示）等により制御される。なお、上記の吊るし切り時には、切断する所定の柱２７の周囲の柱２７は伸長もしくは収縮したジャッキ３により支持されている状態となっている。この条件を満たす限りにおいて、柱２７の吊るし切りは複数本をまとめて行ってもよい。
このように、ジャッキ３の伸縮と柱２７の吊るし切りを繰り返して、解体作業階４より上方の上部架構を矢印Ｅに示す方向に徐々に下降させる。解体作業階４に近づいた階の床等は適宜解体を行う。解体作業に用いる解体装置等は、解体作業階４と同じ高さに設置した架台（不図示）等を通じて搬入させることができる。また、解体作業階４あるいはその上層階では、適宜アスベスト、内装等の撤去が行われる。
【００３６】
図７の（ｃ）図は、仮フレーム４９を新たな荷重伝達一時仮受階１０に接続し、荷重伝達梁２３を荷重伝達階下階６ｂから取り外す工程を示す図である。上記の手順により、多層構造物１が１階層分下降し、もと荷重伝達階上階６ａの位置にあった梁２９−（ｎ＋３）が荷重伝達階下階６ｂの位置に、もと荷重伝達一時仮受階１０の位置にあった梁２９−（ｎ＋４）が荷重伝達階上階６ａの位置に、荷重伝達一時仮受階１０の上階の位置にあった梁２９−（ｎ＋５）が荷重伝達一時仮受階１０の位置に到達する。
【００３７】
この時点で、仮フレーム４９のフレーム側ブラケット４５と梁２９−（ｎ＋５）の構造物側ブラケット３５とを接続することにより、仮フレーム４９を新たな荷重伝達一時仮受階１０に接続する。また、荷重伝達梁２３の梁側ブラケット３３と梁２９−（ｎ＋３）の構造物側ブラケット３５との接続を解除することにより、荷重伝達梁２３を、荷重伝達階下階６ｂから取り外す。
【００３８】
図７の（ｄ）図は、荷重伝達梁２３を上方に移動させる工程を示す図である。図７の（ｄ）図に示す工程では、例えば仮フレーム４９に取り付けたチェーンブロック等の引き上げ部材（不図示）で仮フレーム４９から荷重伝達梁２３を荷重伝達構造体５に沿って矢印Ｆに示す方向に引き上げ、新たな荷重伝達階上階６ａまで徐々に移動させる。
【００３９】
そして、荷重伝達梁２３を、新たな荷重伝達階上階６ａに再接続して荷重伝達梁２３の盛替えを行い、仮フレーム４９を新たな荷重伝達一時仮受階１０から取り外す。その後、図７に示した工程を繰り返しつつ、躯体を下層階から順次解体することにより、多層構造物１を解体する。解体作業等、多層構造物１の下降時以外は、柱２７と床部との隙間には拘束器（不図示）など設置し、これを一体化するようにしておく。また、荷重伝達構造体５と荷重伝達梁２３の隙間に楔を打ち込むなどしてこれらを一体化してもよい。
【００４０】
本実施形態では、荷重伝達構造体５の上端付近に連結した仮フレーム４９を荷重伝達一時仮受階１０に接続して仮固定した状態で、荷重伝達梁２３を荷重伝達構造体５に沿って上方に移動させ、新たに荷重伝達階上階６ａとなった層に再接続する。仮フレーム４９で荷重伝達構造体５の多層構造物１に対する所定の位置精度を維持することができ、荷重伝達梁２３を解体・組立することなく、一体型の荷重伝達梁２３を引き上げて繰り返し使用するので、仮フレーム４９や荷重伝達梁２３、荷重伝達構造体５を多層構造物１に対し一度精度よく組んでしまえばこれを最後まで維持でき、荷重伝達梁２３の盛替えも精度よく簡単にできる。また、荷重伝達梁２３の盛替え時にも、上部架構に生じた水平力を仮フレーム４９を介して常に荷重伝達構造体５に伝達できる。
【００４１】
また、従来は柱間に荷重伝達梁を両端固定していたため、下降中に荷重伝達構造体と接触した荷重伝達梁が柱を結ぶ軸を中心としてねじれ、反る可能性があったが、本実施形態では、ロの字状の荷重伝達梁２３の辺の中央付近を梁２９に固定するため、荷重伝達梁２３の両端が自由となり、ねじれを低減することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、制震装置９が組み込まれた荷重伝達構造体５を用いることにより、地震による上部架構の揺れを減衰させ、揺れの成長を抑制して、地震発生時に解体途中の多層構造物１に生じる地震力を低減し、耐震性能を向上させることができる。また、制震装置９により、上部架構から基礎部に伝達する力を減少させることができるので、従来の方法と比較して、荷重伝達構造体５の規模を縮小し、設置数を減らすことができる。但し、制震装置９は必要に応じて用いられる。
【００４３】
本実施形態では、荷重伝達構造体５の下端の位置を多層構造物１の１階床部分としたが、荷重伝達構造体５の下端の位置は、ジャッキ設置階２以下であればよく、多層構造物１の地中階部分や基礎部分とする場合もある。また、ジャッキ設置階２を多層構造物１の２階部分としたが、これに限ることもない。
なお、解体作業を行う解体作業階４をジャッキ設置階２とすることもできる。但し、この場合同階層で行う作業が増加し、作業が煩雑になるなどの欠点がある。
【００４４】
また、荷重伝達構造体５は上記説明した荷重伝達構造体５の壁体構造を単独で用いるものに限らず、これを２つ組み合わせて用いるものであってもよい。例えば当該壁体構造を２つ並べて設置し、２つの壁体構造の周囲あるいは２つの壁体構造の間に荷重伝達梁５を配置し、上記と同様の手順で解体を行い、同様の効果を奏することができる。
また、荷重伝達構造体１の材質、構造等も上記したものに限ることはなく、水平力負担等の目的に応じて定めることができる。
【００４５】
また、荷重伝達構造体や荷重伝達梁の平面構成もこれに限ることはない。荷重伝達構造体および荷重伝達梁の別の例を示すものが図８、図９である。
【００４６】
図８は、荷重伝達構造体および荷重伝達梁の別の例である荷重伝達構造体５ｂ、荷重伝達部材２３ｂを示す図である。
【００４７】
荷重伝達部材２３ｂは、ロの字状の平面を有する荷重伝達構造体５ｂの四隅と対応するように、多層構造物１の各階の四隅に配置され、多層構造物１の解体とともに荷重伝達構造体５ｂに沿って下降する。荷重伝達構部材２３ｂは、各階の四隅に溶接等で取り付けられたブラケット３５ｂに、例えば図６と同様のボルトおよびナット、ボルト穴（不図示）の構成を用いてボルト接続される。前述したものと同様、この際ボルト穴を平面方向に長い長穴とし、多層構造物１の平面方向の誤差を吸収させることもできる。そして、荷重伝達構造体５ｂの四隅は、図８に示すように、荷重伝達部材２３ｂの荷重伝達構造体５ｂに向かう面と平行な面３３ｂを有している。
かかる構成により、多層構造物１の水平荷重を荷重伝達構造体５ｂに、荷重伝達部材２３ｂを介して負担させることもできる。上記の解体方法において、荷重伝達部材２３ｂの盛り替え時には、荷重伝達構造体５ｂの仮フレーム（例えば図５に示すものと同様の構成とすることができる）で多層構造物１と荷重伝達構造体５ｂを接続しつつ、一旦荷重伝達部材２３ｂをブラケット３５ｂから取り外して解体し、荷重伝達階上階の床梁に再度取り付けることができる。あるいはブラケット３５ｂから取り外し、仮フレームから引き上げるようにしてもよい。なお、荷重伝達部材２３ｂと荷重伝達構造体５ｂの隅部で対向する面には、テフロン（登録商標）、シュー等の摺動材を設けてもよい。摺動材は、荷重伝達部材側、荷重伝達構造体側のいずれか一方に設けてもよいし、両方に設けてもよい。なお、仮フレームについても、荷重伝達構造体５ｂの四隅で多層構造物１と着脱可能に接続するものであってもよい。
【００４８】
図９は、荷重伝達構造体および荷重伝達梁の別の例である荷重伝達構造体５ｃ、荷重伝達梁２３ｃの例を示す図である。
【００４９】
荷重伝達梁２３ｃは、平面が十字状の部材である。荷重伝達構造体５ｃは、荷重伝達構造体５とほぼ同様の構成であるが、Ｓ造部分のロの字状平面の各辺の中央付近に、所定の位置、長さの鉛直方向のスリット５１が設けられる。荷重伝達梁２３ｃは、荷重伝達構造体５ｃのスリット５１を通り荷重伝達構造体５ｃを平面方向に貫通するようにして配置される。荷重伝達梁２３ｃは、荷重伝達構造体５ｃのスリット５１に沿って、多層構造物１の解体とともに下降する。荷重伝達梁２３ｃの移動を滑らかにするため、荷重伝達梁２３ｃと荷重伝達構造体５ｃの接触面には、摺動材２５ｃが設けられる。摺動材２５ｃは、荷重伝達梁２３ｃの側面、荷重伝達構造体５ｃのスリット５１の内側面のいずれか一方に設けてもよいし、両方に設けてもよい。摺動材２５ｃは、例えばテフロン（登録商標）やシュー等である。
【００５０】
荷重伝達梁２３ｃは、十字状に交差する水平部材の両端にそれぞれ梁側ブラケット３３ｃを有する。梁側ブラケット３３ｃは、溶接等により荷重伝達梁２３ｃに固定される。多層構造物の各階の梁２９は、梁側ブラケット３３ｃに対応する位置に、それぞれ構造物側ブラケット３５ｃを有する。構造物側ブラケット３５ｃは、溶接等により梁２９に固定される。荷重伝達梁２３ｃと荷重伝達階上階の梁２９とを接続するには、荷重伝達梁２３ｃに固定された梁側ブラケット３３ｃと、梁２９に固定された構造物側ブラケット３５ｃとを、例えば、梁取付治具である梁接続プレート３７ｃのボルト穴、ボルトおよびナット（不図示）による図６で説明したものと同様の構成を用いて接続することができる。
【００５１】
かかる構成により、多層構造物１の水平荷重を荷重伝達構造体５ｃに、荷重伝達梁２３ｃを介して負担させることもできる。上記の解体方法において、荷重伝達梁２３ｃの盛り替え時には、荷重伝達構造体５ｃの仮フレーム（例えば図５に示すものと同様の構成とすることができる）で多層構造物１と荷重伝達構造体５ｃを接続しつつ、荷重伝達梁２３ｃを梁２９から取り外し、仮フレームからチェーンブロック等を用いて荷重伝達構造体５ｃのスリット５１に沿って引き上げ、荷重伝達階上階の床梁に再度取り付けることができる。
【００５２】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５３】
例えば、プレート、ボルトおよびナット等を用いて荷重伝達部材や仮フレームと荷重伝達構造体とを着脱可能に接続したが、荷重伝達部材と荷重伝達構造体との接続方法はこれに限らない。荷重伝達部材と荷重伝達構造体との接続方法は、取り付けと取り外しを繰り返し行える方法であればよい。
【符号の説明】
【００５４】
１………多層構造物
２………ジャッキ設置階
３………ジャッキ
４………解体作業階
５、５ｂ、５ｃ………荷重伝達構造体
６………荷重伝達階
６ａ………荷重伝達階上階
６ｂ………荷重伝達階下階
７………ＲＣ造部分
９………制震装置
１０………荷重伝達一時仮受階
１１………Ｓ造部分
２３、２３ｃ………荷重伝達梁
２３ｂ………荷重伝達部材
２５、２５ｃ………摺動材
２７………柱
２９、２９−（ｎ＋１)、２９−（ｎ＋２）、２９−（ｎ＋３）２９−（ｎ＋４）、２９−（ｎ＋５）………梁
４９………仮フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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