(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者情報を記憶したＩＣカードを装着する装着部と、
前記端末装置の販売元事業者情報と料金支払いシステムへの接続情報とを記憶したメモリと、
前記装着部に装着された前記ＩＣカードから読み出した前記事業者情報と前記メモリから読み出した前記販売元事業者情報とが一致しないとき前記メモリから前記接続情報を読み出して前記料金支払いシステムへ接続し、前記料金支払いシステムから有効な電子証明書を取得したとき、前記端末装置の使用制限を解除する制御部と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記制御部は前記事業者情報により特定される通信事業者の通信システムを介して前記料金支払いシステムに接続することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記事業者情報と前記販売元事業者情報とが一致しないとき、前記料金支払いシステムへの接続と、前記事業者情報により特定される通信事業者の通信システムに対する位置登録のための接続については使用制限されないことを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記事業者情報により特定される通信事業者の通信システムに対する無線通信の制限を解除することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項５】
端末装置における使用制限解除方法であって、
制御部により、装着部に装着されたＩＣカードから読み出された事業者情報とメモリから読み出された販売元事業者情報とが一致しないとき、メモリから接続情報が読み出されて料金支払いシステムへ接続が行われ、
前記料金支払いシステムから有効な電子証明書が取得されたとき、前記制御部により前記端末装置の使用制限が解除される
ことを特徴とする端末装置における使用制限解除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、及び端末装置における使用制限解除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話システムや無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの無線通信システムが広く利用されている。また、無線通信の分野では、通信速度や通信容量を更に向上させるべく、次世代の通信技術について継続的な議論が行われている。次世代の無線信技術として、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＬＴＥ‐Ａｄｖａｎｃｅｄ（Long Term Evolution−Advanced）などの標準化が完了若しくは検討されている。
【０００３】
このような無線通信システムで用いられる携帯電話などでは、ＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）と呼ばれるＩＣカードを装着することができるようになっている。ＳＩＭカードには電話番号を特定する固有の番号（例えばＩＭＳＩ：International Mobile Subscriber Identity）が記録されており、携帯電話などはＳＩＭカードが装着されることで当該電話番号にて通信が可能となっている。そのため、ＳＩＭカードが他の携帯電話に装着されて、同一の電話番号にて他の携帯電話を使用することができる。
【０００４】
しかし、ＳＩＭカードによって他の携帯電話が使用できるようになるため、携帯電話が不正に売買される可能性もある。例えば、携帯電話の販売元事業者は、携帯電話の店頭での価格を本来の価格より安く販売することがある。このように、本来の価格より安い携帯電話に対して、海外など他事業者のＳＩＭカードが装着され、他事業者向けの携帯電話として不正に売買される場合もある。
【０００５】
このような不正な売買などを防ぐためにＳＩＭロックと呼ばれる技術がある。ＳＩＭロックとは、例えば、携帯電話に装着されたＳＩＭカードについて特定のＳＩＭカード以外は携帯電話の機能を制限するようにしたものである。ＳＩＭロックに関する技術としては、例えば、移動端末とＳＩＭカードに事業者コードがそれぞれ記憶され、両者が合致する場合に移動端末が使用可能となり、合致しない場合に移動端末の操作がロックされるようにした技術がある。
【０００６】
一方、ＳＩＭロックについては、例えば種々の操作がロックされるため、携帯電話について使用することができなくなってしまう。このようなことから、２０１０年６月３０日、総務省において「ＳＩＭロック解除に関するガイドライン」が公表された。このようにＳＩＭロックについては解除されるようにした動向もある。
【０００７】
しかし、一部の人気携帯電話は通信事業者にとって契約を伸ばすための戦略商品であって、ＳＩＭロックが解除されると購入又は契約した以外の通信事業者で人気携帯電話が使用可能にとなり、ＳＩＭロックは容易に解除されたくない場合もある。また、ある通信事業者は、他の通信事業者よりも充分な通信速度を上げることができない場合、人気のある携帯電話がその通信事業者から発売されている場合、ユーザはその通信事業者と契約せざるを得ない場合もある。
【０００８】
そこで、一定条件を満たせばＳＩＭロックが解除されるようにした技術がある。例えば、携帯電話について販売元システムと通信して販売元事業者との契約が確認された場合、一定期間他事業者のＳＩＭカードが利用できるようにすることで、例えば、海外でも国内と同一の携帯電話が使用できるようにした技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１６６２１５号公報
【特許文献２】特開２００９‐６５２８２号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「ＳＩＭロック解除に関するガイドライン」、総務省、平成２２年６月３０日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上述したＳＩＭロックを解除する技術は、例えば、販売元システムが海外にあるときなど、携帯電話は販売元システムと契約確認のための通信を行うことができない場合もある。このような場合、携帯電話に対してＳＩＭロックが解除されなくなり、例えば、ユーザは海外において携帯電話を使用できず、ユーザの利便性が損なわれることになる。
【００１２】
また、上述したＳＩＭロックを解除する技術は、他事業者のＳＩＭカードが用いられるため、他事業者と通信契約が行われる場合もある。このような場合、ユーザは携帯端末について販売元事業者と通信契約を行い、さらに、他事業者のＳＩＭカードについて他事業者と通信契約を行い、２重で契約を行う場合もある。このような２重契約はユーザにとって面倒であり、ユーザの利便性が損なわれることもある。
【００１３】
そこで、本発明の一目的は、一定条件下においてリアルタイムにＳＩＭロックを解除できるようにした端末装置、及び端末装置における使用制限解除方法を提供することにある。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、ユーザの利便性を向上させるようにした端末装置、及び端末装置における使用制限解除方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
一態様によれば、事業者情報を記憶したＩＣカードを装着する装着部と、前記端末装置の販売元事業者情報と料金支払いシステムへの接続情報とを記憶したメモリと、前記装着部に装着された前記ＩＣカードから読み出した前記事業者情報と前記メモリから読み出した前記販売元事業者情報とが一致しないとき前記メモリから前記接続情報を読み出して前記料金支払いシステムへ接続し、前記料金支払いシステムから有効な電子証明書を取得したとき、前記端末装置の使用制限を解除する制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
一定条件下においてリアルタイムにＳＩＭロックを解除できるようにした端末装置、及び端末装置における使用制限解除方法を提供することができる。また、ユーザの利便性を向上させるようにした端末装置、及び端末装置における使用制限解除方法を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は端末装置の構成例を表わす図である。
【図２】図２は通信ネットワークシステムの構成例を表わす図である。
【図３】図３は携帯電話の構成例を表わす図である。
【図４】図４は証明書に含まれる情報の例を表わす図である。
【図５】図５は他社通信システムの構成例を表わす図である。
【図６】図６は料金支払いシステムの構成例を表わす図である。
【図７】図７は制御処理の動作例を表わすフローチャートである。
【図８】図８は制限処理の動作例を表わすフローチャートである。
【図９】図９は表示画面の例を表わす図である。
【図１０】図１０は証明書取得処理の動作例を表わすフローチャートである。
【図１１】図１１は表示画面の例を表わす図である。
【図１２】図１２は表示画面の例を表わす図である。
【図１３】図１３は表示画面の例を表わす図である。
【図１４】図１４は表示画面の例を表わす図である。
【図１５】図１５は表示画面の例を表わす図である。
【図１６】図１６は通信ネットワークシステムにおける動作例を表わすシーケンスチャートである。
【図１７】図１７は位置登録処理の動作例を表わすシーケンスチャートである。
【図１８】図１８は携帯電話の他の構成例を表わす図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１９】
［第１の実施の形態］
最初に第１の実施の形態について説明する。図１は第１の実施の形態における端末装置５００の構成例を表わす図である。端末装置５００は料金支払いシステム４００との間で通信を行うことができるようになっている。端末装置５００は、装着部５２０とメモリ５３０、及び制御部５４０を備える。
【００２０】
装着部５２０は、ＩＣカード５１０を装着することができる。メモリ５３０は、販売元事業者情報と料金支払いシステム４００への接続情報とを記憶している。なお、ＩＣカード５１０は、事業者情報を記憶している。
【００２１】
制御部５４０は、装着部５２０に装着されたＩＣカード５１０から読み出した事業者情報とメモリ５３０から読み出した販売元事業者情報とが一致しないとき、メモリ５３０から接続情報を読み出して料金支払いシステム４００へ接続する。そして、制御部５４０は、料金支払いシステムから有効な電子証明書を取得したとき、端末装置５００の使用制限を解除する。
【００２２】
このように端末装置５００は、装着したＩＣカード５１０に記憶された事業者情報と、メモリ５３０に記憶された販売元事業者情報とが一致しないときでも、料金支払いシステム４００へ接続することができる。そして、端末装置５００は、料金支払いシステム４００から有効な電子証明書を取得したとき、使用制限を解除することができる。
【００２３】
したがって、端末装置５００は、例えば、使用制限を解除したいときに、料金支払いシステム４００から有効な電子証明書を取得すればすぐに使用することが可能となるため、リアルタイムでＳＩＭロックを解除することができる。また、例えば、端末装置５００が電子証明書を取得できれば使用制限が解除されるため、ユーザは、端末装置５００の販売元事業者とＩＣカード５１０を販売する事業者の２つの事業者に対して契約をすることもない。よって、２重契約する場合と比較して、本端末装置５００はユーザの利便性を向上させることができる。
【００２４】
［第２の実施の形態］
＜全体構成例＞
次に第２の実施の形態について説明する。図２は通信ネットワークシステム１０の構成例を表わす図である。無線通信システム１０は、販売元ネットワーク１００、他社ネットワーク２００、外部ネットワーク３００、及び料金支払いシステム４００とを備える。
【００２５】
なお、本第２の実施の形態において、「販売元」とは例えば携帯電話を販売する事業者であり、「携帯電話」とは例えば販売元事業者により販売される携帯電話である。また、「事業者」とは、例えば通信事業者のことである。本第２の実施の形態においては、端末装置として携帯電話を例にして説明することにする。
【００２６】
販売元ネットワーク１００は、例えば、販売元事業者がユーザに提供している通信システムであり、外部ネットワーク３００を介して携帯電話網やインターネットなどに接続することができる。図２に表わされているように、販売元ネットワーク１００は販売元通信システム１６０を備えている。
【００２７】
販売元ＳＩＭカード１１０は、例えば、販売元事業者が携帯電話１２０のユーザに提供したＳＩＭカードである。販売元ＳＩＭカード１１０は、例えば、電話番号を特定する固有のＩＤ（ＩＭＳＩなど）や契約者情報などが記憶されたＩＣチップを有しており、携帯電話１２０に装着させることができるようになっている。
【００２８】
携帯電話１２０は、販売元ＳＩＭカード１１０を装着することにより、販売元ネットワーク１００において通信が可能となり、販売元通信システム１６０と無線通信を行うことができる。携帯電話１２０の詳細は後述する。
【００２９】
販売元通信システム１６０は、例えば、携帯電話１２０と無線通信を行う無線基地局装置（以下、「基地局」と称す）や、携帯電話１２０宛ての着信などの信号を交換する交換局などを備えている。販売元通信システム１６０は、例えば基地局のサービスエリア内において、販売元ＳＩＭカード１１０が装着された携帯電話１２０と無線通信を行うことができる。販売元システム１６０は、このような携帯電話１２０に対して位置登録を行うこともできる。販売元通信システム１６０の詳細も後述する。
【００３０】
他社ネットワーク２００は、例えば、販売元以外の携帯電話による通信サービスを提供している事業者（以下、「他社事業者」と称す）が運営するシステムであり、販売元ネットワーク１００と同様に携帯電話網やインターネットなどに接続することができるようになっている。例えば、ユーザは、他社事業者と契約することで当該事業者のＳＩＭカード（以下、「他社ＳＩＭカード」）２１０を取得することができる。他社ＳＩＭカード２１０も、販売元ＳＩＭカード１１０と同様に、電話番号を測定する固有のＩＤや契約者情報などが記憶されたＩＣチップを備えている。図２に表わされているように、他社ネットワーク２００は他社通信システム２６０を備えている。
【００３１】
他社通信システム２６０は、例えば、携帯電話１２０と無線通信を行う基地局や、携帯電話１２０宛ての着信などの信号を交換する交換局などを備えている。他社通信システム２６０も、例えば、基地局のサービスエリア内において、他社ＳＩＭカード２６０が装着されて、他社事業者により販売された携帯電話と無線通信を行うことができる。他社通信システム２６０もこのような携帯電話に対して位置登録を行うこともできる。他社通信システム２６０の詳細も後述する。
【００３２】
本第２の実施の形態において、販売元事業者により販売される携帯電話１２０は他社ＳＩＭカード２１０が装着されることができる。このような場合、携帯電話１２０はＳＩＭロックがかかりその機能が制限されるが、本携帯電話１２０は、位置登録についての他社通信システム２６０への接続と、料金支払い操作による料金支払いシステム４００への接続については制限されない。そして、料金支払いシステム４００において端末使用料金の支払いの確認がなされると、携帯電話１２０は料金支払いシステム４００から有効期限のある電子証明書（以下、「証明書」と称す）を受け取ることができ、この証明書に基づいて他社ＳＩＭカード２１０のＳＩＭロックを一定期間解除することができる。この場合、携帯電話１２０は、他社ＳＩＭカード２１０を挿入して他社ネットワーク２００において無線通信などを行うことができる。あるいは、例えば、Ａ社により販売された携帯電話１２０は、Ｂ社のＳＩＭカード２１０が挿入され、Ｂ社のネットワーク２００の通信システム２６０を利用して通信を行うことができる。
【００３３】
外部ネットワーク３００は、例えば、携帯電話網やインターネットなどであってもよいし、携帯電話網やインターネットが外部ネットワーク３００を介して接続されていてもよい。外部ネットワーク３００は、販売元ネットワーク１００と、他社ネットワーク２００、及び料金支払いシステム４００と接続されている。
【００３４】
料金支払いシステム４００は、ユーザから携帯電話１２０を使用するための端末使用料金を徴収することができ、支払った料金に応じた証明書を発行し、携帯電話１２０に送信することができる。料金支払いシステム４００は、例えば、販売元ネットワーク１００のプリペイド決済システム、クレジット決済システムなどであってもよい。料金支払いシステム４００の詳細についても後述することにする。
【００３５】
＜携帯電話１２０の構成例＞
次に携帯電話１２０の構成例について説明する。図３は携帯電話１２０の構成例を表わす図である。携帯電話１２０は、キー入力部１２１、表示部１２２、ＳＩＭ部１２５、メモリ１３０、制御部１４０、及びアンテナ１４５を備える。
【００３６】
なお、第１の実施の形態における端末装置５００は、例えば、携帯電話１２０に対応する。また、第１の実施の形態におけるＳＩＭ部１２５は、例えば、装着部５２０に対応し、ＩＣカード５１０は他社ＳＩＭカード２１０に対応する。さらに、例えば、第１の実施の形態におけるメモリ５３０はメモリ１３０、制御部５４０は制御部１４０にそれぞれ対応する。
【００３７】
キー入力部１２１は各種キーや操作ボタンなどであり、ユーザにより文字や数字、記号などの入力やアイコン操作などを行うことができる。ユーザは、キー入力部１２１を操作することにより、通話や外部ネットワーク３００への接続、あるいはメニュー画面の操作などを行うことができる。キー入力部１２１は、このような操作に対応する信号を機能管理部１４２に出力することができる。
【００３８】
表示部１２２は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示装置を備えており、登録済みの電話番号を選択可能に表示したり、通話を支援する画面や、ウェブページを表示するためのプラウザ画面、各種設定を行うためのメニュー画面を表示することができる。また、ユーザは、表示部１２２に表示された画面上において種々の操作を行うこともでき、表示部１２２はこれらの操作に対応した信号を機能管理部１４２に出力することもできる。
【００３９】
ＳＩＭ部１２５は、ＳＩＭカード１１０，２１０を装着したり外したりすることのできるインタフェースであり、ＳＩＭカード１１０，２１０を物理的及び電気的に接続したり、その接続を解除することができる。ＳＩＭ部１２５に装着されるＳＩＭカード１１０，２１０は、販売元ＳＩＭカード１１０でもよいし、他社ＳＩＭカード２１０でもよい。ただし、本携帯電話１２０のＳＩＭ部１２５に他社ＳＩＭカード２１０が装着された場合は、ＳＩＭロック解除がなされていない場合、ＳＩＭロックがかかった状態となり、携帯電話１２０の機能が制限されることになる。図３の例では他社ＳＩＭカード２１０が装着された例を表わしている。
【００４０】
他社ＳＩＭカード２１０は、事業者コード、認証情報、及び移動機識別番号をそれぞれ記憶する。事業者コード、認証情報、及び移動機識別番号は、例えば、他社ＳＩＭカード２１０に内蔵されたＩＣチップにそれぞれ記憶される。なお、販売元ＳＩＭカード１１０においても、事業者コード、認証情報、及び移動機識別番号を記憶する。
【００４１】
事業者コードとは、例えば、他社通信システム２６０を運営する事業者を識別または特定するコードであって、通信事業者を特定する事業者情報として機能する。図３の例では、他社ＳＩＭカード２１０が挿入された例であり、事業者コードは当該他社事業者の事業者コードとなっている。
【００４２】
認証情報とは、例えば、事業者との通信契約が正当になされているか否かを確認するための情報である。図３においては他社ＳＩＭカード２１０が挿入されており、この場合、他社ＳＩＭカード２１０に記憶された認証情報が他社通信システム２６０において正当に認証されたものであれば、他社ＳＩＭカード２１０は他社ネットワーク２００において使用することができる。
【００４３】
移動機識別番号は、例えば、他社ＳＩＭカード２１０を他のＳＩＭカードと識別するための識別番号である。例えば、他社ＳＩＭカード２１０と販売元ＳＩＭカード１１０の移動機識別番号は異なる識別番号となっており、また、同じ事業者のＳＩＭカードであってもＳＩＭカードごとに異なる識別番号となっている。
【００４４】
メモリ１３０は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）やＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性の記憶媒体である。メモリ１３０は、携帯電話１２０の電源がオフとなっても記憶した情報を保持することができるようになっている。メモリ１３０には、販売事業者コード、料金支払いシステムアクセス情報、及び証明書に関する情報がそれぞれ記憶される。
【００４５】
販売事業者コードは、例えば、携帯電話１２０の販売元である通信事業者の事業者コードであり、販売元ネットワーク１００を運営する通信事業者を特定する情報である。販売元事業者コードは、例えば、ＳＩＭ部１２５に装着されたＳＩＭカードが販売元事業者のものであるか否かを特定するために用いられる。
【００４６】
料金支払いシステムアクセス情報は、例えば、料金支払いシステム４００にアクセスするための接続情報又はアドレス情報であり、料金支払いシステム４００の電話番号であったり、料金支払いシステム４００のホームページアドレスなどである。
【００４７】
証明書は、例えば、料金支払いシステム４００により発行され、有効期限を有している。図４は証明書に含まれる情報の例を表わす図である。証明書は、例えば、移動機識別番号ごとに（又はＳＩＭカードごとに）、証明書が発行された発行日時や、ユーザに関するお客様情報、料金支払い方法を表わすプラン情報、さらに証明書の有効期限の各情報を含んでいる。証明書に含まれる有効期限は、支払った料金に応じた期限となっている。なお、有効期限は無期限にすることもできる。この場合、携帯電話１２０はＳＩＭロックが無期限に解除されることになる。メモリ１３０に記憶された証明書の各情報は、ユーザによる操作が行われるごとに（またはイベントが発生するごとに）機能制限部１４１が読みだして有効期限内か否かのチェックを行うことができるようになっている。
【００４８】
図３に戻り、制御部１４０は携帯電話１２０のキー入力部１２１などの各部を制御する。制御部１４０は、機能制限部１４１、機能管理部１４２、及び送受信制御部１４３を備える。
【００４９】
機能制限部１４１は、例えば、キー入力などの外部イベントや、位置登録などの内部イベントが発生したときに、制限処理を実行して制限の有無を判別する。機能制限部１４１は、例えば、制限ありと判別したとき、位置登録のための通信システム１６０，２６０への接続と料金支払い操作のための料金支払いシステム４００への接続については許可し、それ以外の機能を制限する。一方、機能制限部１４１は、制限なしと判別したとき、携帯電話１２０の各機能については制限させることなく使用可能にすることができる。なお、制限処理の詳細は後述する。
【００５０】
機能管理部１４２は、キー入力部１２１からキー入力を受け付けたり、表示部１２２にメニュー画面などを表示させたり、送受信制御部１４３を介して販売元通信システム１６０や他社通信システム２６０と通信するための処理などを行うことができる。また、機能管理部１４２は、例えば、機能制限部１４１と連携して制限処理や制御処理などを行うことができる。
【００５１】
送受信制御部１４３は、通信システム１６０，２６０の基地局と無線通信を行うための各種制御を行うことができる。例えば、送受信制御部１４３は、音声信号などのデータ信号に対して符号化処理や変調処理、周波数変換処理などを行って無線信号に変換し、アンテナ１４５を介して無線信号を基地局に送信することもできる。また、送受信制御部１４３は、例えば、アンテナ１４５を介して受信した無線信号について周波数変換処理や、復調処理、復号化処理などの各種処理を行ってデータ信号などを取り出すことができる。送受信制御部１４３は、例えば、機能管理部１４２からの指示に基づいて、各種信号を基地局に送信したり、基地局から受信した信号を機能管理部１４２に出力したりすることができる。
【００５２】
アンテナ１４５は、基地局に無線信号を送信することができ、また、基地局から送信された無線信号を受信することもできる。
【００５３】
＜通信システム１６０，２６０と料金支払いシステム４００の各構成例＞
次に、他社通信システム２６０と販売元通信システム１６０の各構成例と、料金支払いシステム４００の構成例についてそれぞれ説明する。
【００５４】
図５は他社通信システム２６０の構成例を表わす図である。他社通信システム２６０は、基地局２６１、交換局２６２、ホームレジスタ２６３とを備える。
【００５５】
基地局２６１は、アンテナ２６１１を備え、基地局２６１のサービスエリア内において、携帯電話１２０をはじめ、他の携帯電話と無線通信を行うことができるようになっている。基地局２６１も、携帯電話１２０と同様に、アンテナ２６１１を介して受信した無線信号に対して、周波数変換処理や復調処理、復号化処理などの各種処理を行うことでデータなどの信号を取り出し交換局２６２に出力することができる。また、基地局２６１は、交換局２６２から入力された携帯電話１２０宛てのデータなどの信号についても、例えば、符号化処理や変調処理、周波数変換処理などを施すことで無線信号に変換し、アンテナ２６１１を介して携帯電話１２０に送信することができる。
【００５６】
交換局２６２は、例えば、外部ネットワーク３００を介して料金支払いシステム４００又はホームレジスタ２６３との間でデータなどの交換（又は送信）を行うことができる。交換局２６２は、例えば、入力された信号に含まれる宛先情報に従って信号が送信されるよう経路の切替えなどの処理を行うことができる。
【００５７】
ホームレジスタ２６３は、例えば、携帯電話１２０の位置登録を行うことができ、移動局識別番号ごとに位置情報を記憶することができる。位置登録処理については後述する。
【００５８】
以上、他社通信システム２６０における構成例を説明したが、販売元通信システム１６０においても、他社通信システム２６０と同様に基地局、交換局、及びホームレジスタを備えている。販売元通信システム１６０における基地局、交換局、及びホームレジスタについても、例えば、他社通信システム２６０の基地局２６１、交換局２６２、及びホームレジスタ２６２と同様の機能をそれぞれ有している。
【００５９】
次に料金支払いシステム４００について説明する。図６は料金支払いシステム４００の構成例を表わす図である。料金支払いシステム４００は、Ｗｅｂ制御部４１０、決済制御部４２０、証明書処理部４３０、信号制御部４４０、及び主制御部４５０を備える。
【００６０】
Ｗｅｂ制御部４１０は、例えば、主制御部４５０の指示に従い、携帯電話１２０に表示させるＷｅｂコンテンツ（例えばメニュー画面など）を作成し、主制御部４５０及び信号制御部４４０を介して携帯電話１２０に送信することができる。
【００６１】
決済制御部４２０は、主制御部４５０の指示に従い、ユーザの指定する料金支払い方法に対応した決済を行うことができる。例えば、決済制御部４２０は、主制御部４５０から入力されたプラン（料金や期間など）や支払い方法などに関する情報や、支払いに必要な情報（例えばキャッシュカードのカード番号など）などに基づいて、キャッシュカードの番号の確認などを行うことで決済を行う。キャッシュカードの番号は、例えば、決済制御部４２０に接続されたデータベースなどに記憶されて、決済制御部４２０が主制御部４５０から受け取ったキャッシュカード番号とデータベースに記憶されたキャッシュカードの番号とが一致するか否か、そして有効期限内か否かなどにより決済を行うことができる。そして、決済制御部４２０は、正常に決済を行うとその旨と支払われた金額などを主制御部４５０に通知することができる。
【００６２】
証明書処理部４３０は、主制御部４５０の指示に従い、証明書に含まれる情報を作成することができる。例えば、証明書処理部４３０は、主制御部４５０から正常に決済が行われたことを表わす指示と支払われた料金を表わす指示を受けたとき、証明書に含まれる情報（有効期限など）を作成する。証明書処理部４３０は、作成した証明書に含まれる情報を証明書として主制御部４５０と信号制御部４４０を介して携帯電話１２０に送信することができる。
【００６３】
主制御部４５０は、Ｗｅｂ制御部４１０や決済制御部４２０、証明書処理部４３０、及び信号制御部４４０に対して各種制御を行う。主制御部４５０は、例えば、ユーザの料金支払い操作全般を制御することができる。
【００６４】
信号制御部４４０は、外部ネットワーク３００を介して携帯電話１２０との通信を行う。信号制御部４４０は、例えば、主制御部４５０からのＷｅｂコンテンツや証明書に含まれる情報について外部ネットワーク３００に送信できる信号フォーマットに変換して送信することができる。また、信号制御部４４０は、携帯電話１２０から送信された信号を入力し、当該信号からプランや料金支払い方法に関する情報などを取り出して主制御部４５０に出力することができるようになっている。
【００６５】
＜動作例＞
次にこのように構成された通信ネットワークシステム１０において携帯電話１２０などの動作例について説明する。図７、図８及び図１０は携帯電話１２０で行われる動作例を表わすフローチャートであり、図９、図１１から図１５は携帯電話１２０の表示部１２２に表示される表示画面の例をそれぞれ表わしている。また、図１６は通信ネットワークシステム１０におけるシーケンスチャートの例、図１７は携帯電話１２０における位置登録処理のシーケンスチャートの例をそれぞれ表わしている。最初に制御処理の動作例について説明する。
【００６６】
＜制御処理＞  
図７は制御処理の動作例を表わすフローチャートである。制御処理は、例えば、携帯電話１２０の機能管理部１４２により行うことができる。また、携帯電話１２０のＳＩＭ部１２５には他社ＳＩＭカード２１０が装着されているものとする。
【００６７】
携帯電話１２０は、電源をオンにすると（Ｓ１０）、基地局２６１から送信される電波を検出し同期処理を行うことで基地局検索を行う（Ｓ１１）。このとき、携帯電話１２０は、携帯電話１２０の販売元通信システム１６０ではなく、ＳＩＭカードが通信契約している事業者の通信ネットワーク２６０の基地局２６１から送信された電波を検索する。例えば、機能管理部１４２は、他社ＳＩＭカード２１０から事業者コードを読み出し、当該事業者コードに対応する無線通信方式などを特定し、当該無線通信方式に対応する方式で同期処理を行うことができる。例えば、無線通信方式がＬＴＥなどの場合は、特定の無線リソースを用いて基地局２６１から送信された参照信号を受信して、同期処理を行うことができる。このため、機能管理部１４２は、内部メモリなどに事業者コードに対応する無線通信方式に関する情報を保持することもできる。
【００６８】
次いで、携帯電話１２０はイベント発生待ちとなる（Ｓ１２）。イベントとしては、例えば、位置登録などの内部イベントや、キー入力操作などの外部イベントなどがある。
【００６９】
次いで、携帯電話１２０は、発生したイベントが位置登録か否かを判別する（Ｓ１３）。例えば、携帯電話１２０においては同期処理終了後に位置登録処理を行うため、機能管理部１４２は、参照信号を受信して同期処理を開始後、同期処理を行う所定時間分経過したとき、発生したイベントは位置登録のイベントであると判別することができる（Ｓ１３でＹ）。一方、機能管理部１４２は、電源オンから所定時間経過後のとき、位置登録イベントは発生していないと判別することができる（Ｓ１３でＮ）。
【００７０】
そして、携帯電話１２０は、発生したイベントが位置登録のとき（Ｓ１３でＹ）、位置登録（Ａｔｔａｃｈ）処理を行う（Ｓ１４）。位置登録処理の詳細は後述する。携帯電話１２０は位置登録処理が完了すると、イベント発生待ち（Ｓ１２）へとループする。
【００７１】
一方、携帯電話１２０は発生したイベントが位置登録以外のとき（Ｓ１３でＮ）、制限処理を行う（Ｓ１６）。携帯電話１２０は制限処理により制限の有無を判別して（Ｓ１７）、発生したイベントを処理するか、発生したイベントの処理を行わずに機能を制限するかの処理を行うことができる。例えば、機能管理部１４２は、電源オンから所定時間経過後に発生したイベントのとき位置登録以外のイベントと判別して、制御処理を行うよう機能制限部１４１に指示することができる。次に制限処理について説明する。
【００７２】
＜制限処理＞
図８は制限処理の動作例を表わすフローチャートである。制限処理は、例えば、機能制限部１４１で行うことができる。
【００７３】
携帯電話１２０は、制限処理を開始すると（Ｓ６０）、ＳＩＭ部１２５に装着されたＳＩＭカードが販売元事業者のＳＩＭカードか否かを判別する（Ｓ１６１）。例えば、機能制限部１４１はメモリ１３０に記憶された販売事業者コードと、ＳＩＭカードに記憶された事業者コードとが一致するか否かにより判別することができる。ＳＩＭカードに記憶された事業者コードは、例えば機能管理部１４２によりＳＩＭ部１２５を介して読み出され、機能制限部１４１に出力することもできる。
【００７４】
そして、携帯電話１２０は、ＳＩＭ部１２５に装着されたＳＩＭカードが販売元ＳＩＭカード１１０のとき（Ｓ１６１でＹ）、制限なしの判定結果を得ることができる（Ｓ１６５）。例えば、機能制限部１４１は、装着されたＳＩＭカードに記憶された事業者コードとメモリ１３０に記憶された事業者コードとが一致するとき、制限なしの判定結果を機能管理部１４２に出力することができる。
【００７５】
一方、携帯電話１２０は、ＳＩＭ部１２５に装着されたＳＩＭカードが販売元ＳＩＭカード１１０ではないとき（Ｓ１６１でＮ）、証明書の検索を行う（Ｓ１６２）。図３の例では他社ＳＩＭカード２１０が挿入されているため、他社ＳＩＭカード２１０の事業者コードとメモリ１３０に記憶された事業者コードとは異なり、機能制限部１４１はＳＩＭ部１２５に装着されたＳＩＭカードは販売元ＳＩＭカード１１０でないと判定する。証明書の検索は、例えば機能制限部１４１がメモリ１３０にアクセスして行うことができる。
【００７６】
次いで、携帯電話１２０は証明書があるか否かを判別する（Ｓ１６３）。証明書の有無は、例えば機能制限部１４１がメモリ１３０にアクセスして、証明書を表わすファイル名が記憶されているか否かや、予め決められたメモリ１３０の領域に情報が記憶されているか否かにより判別することができる。
【００７７】
そして、携帯電話１２０は証明書があると判別したとき（Ｓ１６３でＹ）、証明書が有効か否かを判別する（Ｓ１６４）。例えば、機能制限部１４１はメモリ１３０に記憶された証明書の情報のうち有効期限を読み出し、現在の日時が有効期限内であるか否かにより判別することができる。そのため、機能制限部１４１は、例えば内部にタイマやカウンタなどを備えてもよい。
【００７８】
携帯電話１２０は、証明書が有効であると判別したとき（Ｓ１６４でＹ）、制限なしの判定結果を得て（Ｓ１６５）、制御処理へ復帰する。例えば、機能制限部１４１は、現在の時刻がメモリ１３０から読み出した有効期限が現在時刻の範囲に含まれるとき、照明書は有効であると判別し、制限なしの判定結果を機能管理部１４２に出力することができる。
【００７９】
一方、携帯電話１２０は、証明書そのものがないとき（Ｓ１６３でＮ）、又は証明書があっても（Ｓ１６３でＹ）、現在の日時が証明書の有効期限内ではないとき（Ｓ１６４でＮ）、メニュー処理を行う（Ｓ１６６）。例えば、機能制限部１４１は、メモリ１３０に証明書が記憶されていないとき、又はメモリ１３０に証明書が記憶されていても、その証明書の有効期間は現在の日時の範囲外のとき、メニュー処理を行うよう機能管理部１４２に指示する。メニュー処理は、例えば、携帯電話１２０の表示部１２２に証明書の取得を促す画面を表示させる処理である。
【００８０】
図９はメニュー処理によるメニュー画面の例を表わす図である。メニュー画面は、例えば、予めメモリ１３０に記憶されたものを機能制限部１４１が読みだして、機能管理部１４２に出力し、機能管理部１４２が表示部１２２に表示させるようにすることができる。なお、図９のメニュー画面の例において「携帯電話レンタルサービス」と表示されている。携帯電話レンタルサービスとは、例えば、携帯電話１２０に他社ＳＩＭカード２１０を挿入し、ユーザが料金を支払って携帯電話１２０の制限を一定期間解除できるサービスのことである。  
【００８１】
次いで、携帯電話１２０は、証明書を取得するか否かを判別する（Ｓ１６７）。例えば、機能管理部１４２は、表示部１２２に表示されたメニュー画面において料金支払いについて同意した操作を行ったことを表わす信号をキー入力部１２１や表示部１２２から入力したか否かにより判別することができる。図９の例では、機能管理部１４２は、表示部１２２に表示された「申し込む」の項目を画面上においてクリックしたことを表わす信号をキー入力部１２１または表示部１２２から入力したか否かにより判別することができる。
【００８２】
そして、携帯電話１２０は証明書を取得しないとき（Ｓ１６７でＮ）、制限ありの判定結果を得て（Ｓ１６８）、制御処理へ復帰する。例えば、機能管理部１４２は、端末使用料金の支払いについて同意する操作が行われたことを表わす信号を入力しなかったとき、制限ありの判定結果を得て制御処理へ復帰する。
【００８３】
一方、携帯電話１２０は証明書を取得すると判別したとき（Ｓ１６７でＹ）、証明書取得処理（Ｓ１７０）を行う。例えば、機能管理部１４２は、端末使用料金の支払いについて同意する操作が行われたことを表わす信号を入力したとき、証明書取得処理を行うよう機能制限部１４に指示する。証明書取得処理は、例えば、携帯電話１２０が料金支払いシステム４００にアクセスして証明書を取得する処理である。次に証明書取得処理について説明する。
【００８４】
＜証明書取得処理＞
図１０は証明書取得処理の動作例を表わすフローチャートである。証明書取得処理は、例えば機能制限部１４１において行われる。
【００８５】
携帯電話１２０は証明書取得処理を開始すると（Ｓ１７０）、料金支払いシステムアクセス情報を抽出する（Ｓ１７１）。例えば、機能制限部１４１は、メモリ１３０にアクセスして料金支払いシステムアクセス情報を読み出す。
【００８６】
次いで、携帯電話１２０は、料金支払いシステム４００に対する接続処理（又は発信処理）を行う（Ｓ１７２）。
【００８７】
例えば、機能制限部１４１は、メモリ１３０から読み出した料金支払いシステムアクセス情報が料金支払いシステム４００のホームページアドレスのとき、料金支払いシステム４００のホームページアドレスにアクセスするよう機能管理部１４２に指示する。機能管理部１４２は送受信制御部１４３に対して当該ホームページアドレスにアクセスするよう指示する。送受信制御部１４３は当該指示に基づいて、例えば、ホームページアドレスを宛先とする接続のための信号を生成し、他社通信システム２６０に出力する。当該信号は、例えば交換局２６２においてホームページアドレス宛てが送信先となるように経路が決定され、外部ネットワーク３００を経由して料金支払いシステム４００に送信される。これにより、携帯電話１２０と料金支払いシステム４００とは接続することになる。
【００８８】
また、機能制限部１４１は、メモリ１３０から読み出した料金支払いシステムアクセス情報が料金支払いシステム４００の電話番号のとき、機能管理部１４２に対して当該電話番号による通話が行われるよう指示する。機能管理部１４２は、例えば、当該電話番号に対応する接続処理を行うよう送受信制御部１４３に指示する。そして、送受信制御部１４３は、例えば、当該電話番号宛てへの接続のための信号を生成し、他社通信システム２６０に出力し、交換局２６２を経由して料金支払いシステム４００へ送信する。これにより、例えば、携帯電話１２０と料金支払いシステム４００は接続することになる。
【００８９】
料金支払いシステム４００は、例えば、ホームページアドレスを宛先とする接続のための信号を携帯電話１２０から受信すると、料金支払いのためのＷｅｂコンテンツを作成し、携帯電話１２０に送信することができる。例えば、主制御部４５０は接続のための信号を受信した通知を信号制御部４４０から受け取るとＷｅｂ制御部４１０に対して料金支払いのためのＷｅｂコンテンツの作成を指示する。そして、Ｗｅｂ制御部４１０は、この指示に基づいてＷｅｂコンテンツを作成し、主制御部４５０に出力する。主制御部４５０は、作成したＷｅｂコンテンツを携帯電話１２０に送信するよう信号制御部４４０に指示し、信号制御部４４０からＷｅｂコンテンツを含む信号が送信される。
【００９０】
なお、料金支払いシステム４００は、例えば、電話番号宛てへの接続のための信号を受信したとき、携帯電話１２０に対して応答信号を返信することで、料金支払いシステム４００と携帯電話１２０は通話可能な状態となる。
【００９１】
次いで、携帯電話１２０において料金支払い操作が行われる（Ｓ１７３）。例えば、携帯電話１２０は料金支払いシステム４００から送信された料金支払いのためのＷｅｂコンテンツを含む信号を受信し、当該Ｗｅｂコンテンツを表示部１２２に表示する。
【００９２】
図１１から図１５は表示部１２２に表示されるＷｅｂコンテンツの例をそれぞれ表わしている。ユーザは表示部１２２に表示されたメニューに従い料金支払い操作を行うことになる。表示部１２２には、例えば、最初に料金と期間のプランが表示され（例えば図１１）、支払い方法が表示され（例えば図１２）、キャッシュカードのカード会社やカード番号などの支払いに必要な情報が表示される（例えば図１３）。表示部１２２には最後に確認ボタンが表示され（例えば図１４）、ユーザにより確認ボタンに対する操作が行われると、各画面において選択した選択情報を含む信号が料金支払いシステム４００に送信される。ユーザが各画面においてプランや支払い方法などを選択すると順次画面が切り替わるようになっている。
【００９３】
例えば、機能管理部１４２は、送受信制御部１４３を介して料金支払いシステム４００から料金支払いのためのＷｅｂコンテンツを含む信号を受信すると、内部メモリなどに保持する。そして、機能管理部１４２は、最初にプランの表示画面（例えば図１１）、支払い方法の表示画面（例えば図１２）など、Ｗｅｂコンテンツを含む信号に含まれる各表示画面を表示させるための情報を内部メモリなどから読み出して表示部１２２に出力する。これにより、表示部１２２には順次各画面が表示される。なお、図１１から図１４の表示画面は一例であり、その順序は異なっていてもよい。
【００９４】
そして、機能管理部１４２は、ユーザにより選択されたプランなどの情報をキー入力部１２１や表示部１２２から受け取り、選択情報信号として送受信制御部１４３から料金支払いシステム４００に送信する。
【００９５】
料金支払いシステム４００は選択情報信号を受け取ると、料金支払いの決済を行い、正常に決済が完了すると証明書を作成して、料金支払い操作完了メニューのＷｅｂコンテンツと証明書を含む信号を携帯電話１２０に送信する。例えば、主制御部４５０は信号制御部４４０から選択情報信号を受け取ると決済制御部４２０に選択情報信号を出力し、決済制御部４２０は選択情報信号に含まれる支払いに必要な情報やプランなどが正当か否かを確認し、その結果を主制御部４５０に出力する。そして、主制御部４５０は、決済制御部４２０から正当に決済が完了した旨の通知を受けると、Ｗｅｂ制御部４１０に対して支払い操作完了メニューのＷｅｂコンテンツの作成を指示し、さらに証明書処理部４３０に対して支払った料金に対応する証明書の作成を指示する。主制御部４５０は、Ｗｅｂ制御部４１０から当該Ｗｅｂコンテンツを受け取り、証明書処理部４３０から証明書を受け取ると、当該Ｗｅｂコンテンツと証明書とを携帯電話１２０に送信するよう信号制御部４４０に指示する。信号制御部４４０は、当該指示に従って当該Ｗｅｂコンテンツと証明書を含む信号を携帯電話１２０に送信する。
【００９６】
なお、携帯電話１２０と料金支払いシステム４００との通話により料金支払い操作が行われるときは、例えば以下のように行われる。すなわち、携帯電話１２０と料金支払いシステム４００とが通話可能な状態となったとき、料金支払いシステム４００は、料金支払いの操作案内音声を携帯電話１２０に送信し、携帯電話１２０において当該音声に従って料金支払い操作が行われる。携帯電話１２０は当該操作に応じた選択情報信号を生成して、料金支払いシステム４００に送信することで、上述した処理と同一の処理が行われることになる。この場合、料金支払いシステム４００は、決済が正常に行われたとき、料金支払い操作完了の音声と証明書とを携帯電話１２０に送信することができる。  
【００９７】
次いで、携帯電話１２０は、料金支払いシステム４００から証明書を受信し（Ｓ１７４）、メモリ１３０に格納する（Ｓ１７５）。例えば、携帯電話１２０は、支払い操作完了メニューのＷｅｂコンテンツと証明書を含む信号（又は支払い操作完了の音声信号）を料金支払いシステム４００から受信すると、表示部１２２に当該Ｗｅｂコンテンツを表示し、証明書をメモリ１３０に記憶する。或いは、携帯電話１２０は、支払い操作完了音声を出力することもできる。
【００９８】
例えば、機能管理部１４２は、送受信制御部１４３を介して、支払い操作完了メニューのＷｅｂコンテンツと証明書の各情報を含む信号を受信すると、当該信号に含まれる当該Ｗｅｂコンテンツの情報を表示部１２２に出力する。また、機能管理部１４２は、証明書の情報を、機能制限部１４１を介してメモリ１３０に記憶させる。図１５は、例えば表示部１２２に表示される支払い操作完了メニューのメニュー画面の例である。ユーザはこのメニュー画面が表示されることで、正当に支払い操作が行われたことを確認することができる。機能管理部１４２は、送受信制御部１４３を介して支払い操作完了の音声信号を受信すると、スピーカーに音声信号を出力して支払い操作完了の音声を出力させることもできる。
【００９９】
以上により証明書取得処理が終了する。携帯電話１２０は証明書取得処理が終了すると、制限処理や制御処理に復帰することができる。次に制限処理や制御処理への復帰後の動作例について説明する。
【０１００】
＜復帰後の制限処理と制御処理＞
携帯電話１２０は、証明書取得処理（Ｓ１７０）を終了すると、制限処理（図８のＳ６０）に復帰し、再度証明書検索（Ｓ１６２）から処理を繰り返すことになる。携帯電話１２０は、取得した証明書が有効期限内ものであれば（Ｓ１６３でＹ、Ｓ１６４でＹ）、制限なしの結果を得て制御処理（図７のＳ１０）に復帰する。
【０１０１】
一方、携帯電話１２０は、取得した証明書が有効期限内のものでなければ（Ｓ１６４でＮ）、再度証明書取得処理（Ｓ１７０）を行うか、証明書取得処理を行わずに制限ありの判定結果を得て制御処理（Ｓ１０）に復帰する。
【０１０２】
携帯電話１２０は、制御処理に復帰すると、制限処理（Ｓ１６）により得た制限なし、または制限ありの結果に基づいて、制限の有無を判定する（Ｓ１７）。
【０１０３】
携帯電話１２０は、制限なしのとき（Ｓ１７でＹ）、発生したイベントに対する処理を行う（Ｓ１２、Ｓ１３でＮ）。つまり、携帯電話１２０は、取得した証明書が有効期限内ものであれば（Ｓ１６３でＹ、Ｓ１６４でＹ）、ＳＩＭロックを解除して（または使用制限を解除して）、発生したイベントに対する処理を行うことができる。例えば、機能制限部１４１は、制限処理（Ｓ６０）により得た制限の有無を機能管理部１４２に出力する。そして、機能管理部１４２は、機能制限部１４１から制限なしの結果を受け取ったとき制限なしと判定し、発生したイベントを処理する。
【０１０４】
一方、携帯電話１２０は、制限ありと判定としたとき（Ｓ１７でＮ）、再びイベント発生待ちの状態となる（Ｓ１２）。例えば、携帯電話１２０は発生したイベント（Ｓ１２、Ｓ１３でＮ）に対する処理を行うことなく、次のイベントを待っている状態へループする。つまり、携帯電話１２０は、期限が有効な証明書を取得しておらず（Ｓ１６３でＮ、又はＳ１６４でＮ）、かつ、証明書を取得する操作が行われないとき（Ｓ１６７でＮ）、ＳＩＭロックがかかった状態となり、発生したイベントに対する処理が行われず機能が制限される。この場合、携帯電話１２０は、例えば、使用制限がなされたままの状態となっている。例えば、機能管理部１４２は、機能制限部１４１から制限ありの結果を受け取ったとき制限ありと判定し、発生したイベントに対して処理を行うことなく、イベント発生待ちの状態に移行する。
【０１０５】
＜シーケンスチャートによる動作例＞
次にシーケンスチャートによる動作例について説明する。図１６は制御処理や制限処理、証明書取得処理をまとめたシーケンスチャートの例を表わしている。図１６のシーケンスチャートでは、上述した制御処理や制限処理、証明書取得処理についての一部の処理について記載しているが、実際には上述した各処理が行われることになる。図１６のシーケンスチャートでは、上述した制限処理などと重複しているため以下簡単に説明する。なお、携帯電話１２０は販売元事業者により販売された携帯電話であり、他社ＳＩＭカード２１０を装着し、他社ネットワーク２００を利用して料金支払いシステム４００へのアクセスなどを行うことができるものとする。
【０１０６】
携帯電話１２０は、電源をオンにすると他社ネットワーク２００において位置登録を行う（Ｓ１４）。
【０１０７】
その後、携帯電話１２０は、挿入されたＳＩＭカードが販売元ＳＩＭカード１１０か否かを判定し、販売元ＳＩＭカード１１０であれば制限なく使用することができる（Ｓ１６１でＹ，Ｓ１６５）。
【０１０８】
一方、携帯電話１２０は、挿入されたＳＩＭカードが販売元ＳＩＭカード１１０でないとき（Ｓ１６１でＮｏ）、有効な証明書があるか否かを判定する（Ｓ１６３，Ｓ１６４）。有効な証明書の有無は、例えば、証明書がメモリ１３０に記憶され、さらに、証明書に含まれる有効期間が現在時刻の範囲内か否か（又は有効期限内か否か）により判別できる。
【０１０９】
携帯電話１２０は、有効な証明書があれば（Ｓ１６３及びＳ１６４でＹｅｓ）、使用可能となる（Ｓ１６５）。
【０１１０】
一方、携帯電話１２０は、有効な証明書がないとき（Ｓ１６３またはＳ１６４でＮｏ）、端末使用料金の支払いを行うか否かを判別する（Ｓ１６７）。
【０１１１】
携帯電話１２０は、端末使用料金の支払いを行うとき（Ｓ１６７でＹｅｓ）、証明書取得処理（Ｓ１７０）を行い、他社通信システム２６０を介して特定アクセスポイント（例えば料金支払いシステム４００）にアクセスし（Ｓ１７２）、料金の支払い操作を行う（Ｓ１７３）。
【０１１２】
そして、携帯電話１２０は、料金支払いシステム４００から証明書を受け取り、証明書に含まれる有効期間内において使用することができる（Ｓ１６５）。上述したように有効期間が無期限の場合は無期限に使用することができる。
【０１１３】
一方、携帯電話１２０は、端末使用料金の支払いを行わないとき（Ｓ１６７でＮｏ）、使用できなくなる（Ｓ１６８）。
【０１１４】
携帯電話１２０は使用可能なとき（Ｓ１６５）、他社通信システム２６０との間で発信や着信などの処理を行い、通話やインターネットへの接続などを行うことができる（Ｓ１８）。
【０１１５】
＜位置登録処理＞
最後に、携帯電話１２０と他社通信システム２６０との間で行われる位置登録処理（Ｓ１４）の動作例について説明する。図１７は配置登録処理の動作例を表わすシーケンスチャートである。例えば、携帯電話１２０の電源がオンになると位置登録処理が行われる。
【０１１６】
携帯電話１２０は、位置登録処理（Ｓ１４）を開始すると、位置登録要求信号を他社通信システム２６０の基地局２６１に送信する。位置登録要求信号には、例えば、移動局識別番号と位置情報とが含まれる。移動局識別番号は、例えば、ＳＩＭ部１２５に装着されたＳＩＭカードに記憶された移動機識別番号でもよい。また、位置情報は、例えば、機能管理部１４２によるＧＰＳ（Global Positioning System）機能により取得した経度と緯度の位置情報でもよい。例えば、機能管理部１４２は、ＳＩＭ部１２５を介してＳＩＭカードから読み出した移動機識別番号と、自身のＧＰＳ機能により測定した携帯電話１２０の位置情報とを送受信制御部１４３に出力するとともに位置登録要求信号の作成を指示する。送受信制御部１４３は、当該指示に基づいて位置登録要求信号を生成し、基地局２６１に送信する。
【０１１７】
基地局２６１は、携帯電話１２０から位置登録要求信号を受信すると、受信した位置登録要求信号を交換局２６２に送信する（Ｓ１４２）。
【０１１８】
交換局２６２は、基地局２６１から位置登録要求信号を受信すると、契約情報取得要求信号を生成し、受信した位置登録要求信号から移動局識別番号を抽出し、契約情報取得要求信号に含めてホームレジスタ２６３に送信する（Ｓ１４３）。
【０１１９】
ホームレジスタ２６３は、交換局２６２から契約情報取得要求信号を受信すると、移動局識別番号を抽出し、当該移動局識別番号に対して契約情報と認証情報を作成し、契約情報と認証情報を含む契約情報取得要求信号を生成して、交換局２６２に送信する（Ｓ１４４）。
【０１２０】
交換局２６２は、ホームレジスタ２６３から契約情報取得要求信号を受信すると認証乱数を生成し、認証要求信号に含めて基地局２６１に送信する（Ｓ１４５）。
【０１２１】
基地局２６１は、交換局２６２から認証乱数を含む認証要求信号を受信すると、携帯電話１２０に転送する（Ｓ１４６）。
【０１２２】
携帯電話１２０は、認証要求信号を受信すると、認証乱数を抽出して例えばメモリ１３０などに記憶された認証鍵とで認証演算を行い、その演算結果を含む認証応答信号を生成して基地局２６１に送信する（Ｓ１４７）。例えば、認証演算は機能管理部１４２で行われ、認証応答信号の生成は送受信制御部１４３で行われ、機能管理部１４２の制御により送受信制御部１４３から認証応答信号が送信される。
【０１２３】
基地局２６１は、携帯電話１２０から認証演算結果を含む認証応答信号を受信すると、認証演算結果を含む認証応答信号を交換局２６２に送信する（Ｓ１４８）。
【０１２４】
そして、交換局２６２とホームレジスタ２６３は位置登録更新処理を行い（Ｓ１４９）、ホームレジスタ２６３は携帯電話１２０の位置登録を更新する（Ｓ１４９）。ホームレジスタ２６３は、例えば、携帯電話１２０が基地局２６１のサービスエリアに位置することを表わす情報を記憶することができる。
【０１２５】
交換局２６２は、位置登録更新処理を終了し、位置登録処理が正常に終了すると位置登録成功信号を基地局２６１に送信する（Ｓ１５０）。
【０１２６】
基地局２６１は、位置登録成功信号を受信すると、携帯電話１２０に位置登録成功信号を送信する（Ｓ１５１）。
【０１２７】
携帯電話１２０は、位置登録成功信号を基地局２６１から受信すると、位置登録が正常に行われたことを認識して、次のイベントに対する発生待ちの状態となる（例えば、図７のＳ１２）。
【０１２８】
かかる位置登録処理（Ａｔｔａｃｈ）により、他社ネットワーク２００において携帯電話１２０の位置が登録され、これにより携帯電話１２０宛ての着信があったとき携帯電話１２０への送信が可能となる。また、位置登録処理により、不正な携帯電話１２０が使用されているかのチェックも行うことができる。さらに、他社ＳＩＭカード２１０から移動機識別番号が読み出されて位置登録処理に用いられているため、他社ＳＩＭカード２１０が他社ネットワーク２００において正当に通信契約がなされているかなどのネットワーク認証を行うこともできる。
【０１２９】
以上説明したように、本第２の実施の形態における携帯電話１２０は、例えば、他社ＳＩＭカード２１０が挿入された状態で他社ネットワーク２００が利用されてＳＩＭロックの解除が行われる。よって、ユーザは携帯電話１２０の販売元事業者とＳＩＭロック解除の契約を行うことがなくなり、他社ネットワーク２００から使用したいときにリアルタイムでＳＩＭロックの解除を行うことができる。
【０１３０】
したがって、本携帯電話１２０は一定条件下においてＳＩＭロックを解除することができる。また、本携帯電話１２０においては、ユーザは販売元事業者とＳＩＭロックの解除を行う契約を行うことがないため、販売元事業者と契約してから他社ネットワーク２００により通信を行う場合と比較して、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１３１】
また、販売元事業者は、携帯電話１２０について契約を伸ばすための戦略商品であるとき、他事業者の他社ネットワーク２００において使用可能とするときは料金を徴収することができ、無条件でＳＩＭロックを解除させることがなくなり、利益を損なうこともなくなる。また、携帯電話１２０は販売元ネットワーク１００が使用されないため、販売元事業者は、販売元ネットワーク１００が使用される場合と比較して販売元ネットワーク１００の設備投資に関する費用を抑えることができる。
【０１３２】
さらに、ユーザからすると、販売元事業者の販売元ネットワーク１００が他社ネットワーク２００よりも通信速度が低いとき、携帯電話１２０の使用については他社ネットワーク２００を使用することができるため、ユーザの利便性を損なうことがなくなる。また、他社事業者にとっても携帯電話１２０の使用が他社ネットワーク２００において使用されるため、携帯電話１２０の販売元事業者にユーザを取られてしまうこともなくなり、他社事業者の利益を損なうこともなくなる。
【０１３３】
［その他の実施の形態］
次にその他の実施の形態について説明する。図１８は携帯電話１２０の他の構成例を表わす図である。携帯電話１２０は、更に、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１８０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１８１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１８２、ＥＥＰＲＯＭ１８３、及びソケット部１８４を備える。例えば、ＣＰＵ１８０がＲＯＭ１８１からプログラムを読み出して実行し、適宜ＲＡＭ１８２に値を書き込むなどすることで、例えば、第２の実施の形態における機能制限部１４１、機能管理部１４２、及び送受信制御部１４３の機能を実現することができる。よって、ＣＰＵ１８０とＲＯＭ１８１、及びＲＡＭ１８２が、例えば、第２の実施の形態における機能制限部１４１、機能管理部１４２、及び送受信制御部１４３に対応する。また、ＥＥＰＲＯＭ１８３は、販売事業者コード、料金支払いシステムアクセス情報、及び証明書の情報を記憶することができ、例えば第２の実施の形態におけるメモリ１３０に対応する。さらに、ソケット部１８４はＳＩＭカード１１０，２１０を脱着することができ、例えば、第２の実施の形態におけるＳＩＭ部１２５に対応する。図１８に表わされた携帯電話１２０においても、制御処理（例えば図７）、制限処理（例えば図８）、証明書取得処理（例えば図１０）を実行することができる。
【０１３４】
また、上述した実施の形態において、端末装置として携帯電話１２０を例にして説明した。端末装置は、携帯電話１２０以外にも、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、電子書籍を表示するための専用端末、またはパーソナルコンピュータなどでもよい。
【０１３５】
以上まとめると付記のようになる。
【０１３６】
（付記１）  
事業者情報を記憶したＩＣカードを装着する装着部と、
前記端末装置の販売元事業者情報と料金支払いシステムへの接続情報とを記憶したメモリと、
前記装着部に装着された前記ＩＣカードから読み出した前記事業者情報と前記メモリから読み出した前記販売元事業者情報とが一致しないとき前記メモリから前記接続情報を読み出して前記料金支払いシステムへ接続し、前記料金支払いシステムから有効な電子証明書を取得したとき、前記端末装置の使用制限を解除する制御部と
を備えることを特徴とする端末装置。
【０１３７】
（付記２）
前記制御部は前記事業者情報により特定される通信事業者の通信システムを介して前記料金支払いシステムに接続することを特徴とする付記１記載の端末装置。
【０１３８】
（付記３）
前記制御部は、前記事業者情報と前記販売元事業者情報とが一致しないとき、前記料金支払いシステムへの接続と、前記事業者情報により特定される通信事業者の通信システムに対する位置登録のための接続については使用制限されないことを特徴とする付記１記載の端末装置。
【０１３９】
（付記４）
前記制御部は、前記事業者情報により特定される通信事業者の通信システムに対する無線通信の制限を解除することを特徴とする付記１記載の端末装置。
【０１４０】
（付記５）
前記電子証明書には有効期間を表わす情報が含まれ、
前記制御部は現在日時が前記有効期間内のとき前記取得した電子証明書は前記有効な電子証明書として、前記有効期間内において前記端末装置の使用制限を解除することを特徴とする付記１記載の端末装置。
【０１４１】
（付記６）
前記制御部は、前記事業者情報と前記販売元事業者情報とが一致するとき、前記端末装置の使用制限を行わないことを特徴とする付記１記載の端末装置。
【０１４２】
（付記７）
更に、表示部とキー入力部とを備え、  
前記制御部は、前記料金支払いシステムに接続して、前記表示部又は前記キー入力部から料金支払い操作が行われたことを表わす信号を入力したとき、当該支払い操作に対応する情報を含む選択情報信号を前記料金支払いシステムに送信することを特徴とする付記１記載の端末装置。
【０１４３】
（付記８）
前記メモリは不揮発性の記憶媒体であることを特徴とする付記１記載の端末装置。
【０１４４】
（付記９）
端末装置における使用制限解除方法であって、
制御部により、装着部に装着されたＩＣカードから読み出された事業者情報とメモリから読み出された販売元事業者情報とが一致しないとき、メモリから接続情報が読み出されて料金支払いシステムへ接続が行われ、
前記料金支払いシステムから有効な電子証明書が取得されたとき、前記制御部により前記端末装置の使用制限が解除される
ことを特徴とする端末装置における使用制限解除方法。
【符号の説明】
【０１４５】
１０：通信ネットワークシステム        １００：販売元ネットワーク
１１０：販売元ＳＩＭカード            １２０：携帯電話
１２１：キー入力部                    １２２：表示部
１２５：ＳＩＭ部                      １３０：メモリ
１４０：制御部                        １４１：機能制限部
１４２：機能管理部                    １４３：送受信制御部
１４５：アンテナ                      １６０：販売元通信システム
１８０：ＣＰＵ                        １８１：ＲＯＭ
１８２：ＲＡＭ                        １８３：ＥＥＰＲＯＭ
１８４：ソケット部                    ２００：他社ネットワーク
２１０：他社ＳＩＭカード              ２６０：他社通信システム
２６１：無線基地局装置（基地局）      ３００：外部ネットワーク
４００：料金支払いシステム            ５００：端末装置
５１０：ＩＣカード                    ５２０：装着部
５３０：メモリ                        ５４０：制御部              
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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