(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の記録原簿を管理する電子債権記録機関システムと、ネットワークを介して接続され、電子記録債権の口座間送金決済を管理するコンピュータシステムであって、
前記電子債権記録機関システムに対し、特定の日付を口座間送金決済日とする電子記録債権の記録原簿の開示データを請求する開示データ請求手段であって、前記開示データは、前記電子記録債権の存在有無を示す情報、または、前記電子記録債権の強制執行有無を示す情報を有する、開示データ請求手段と、
前記請求に応じて、前記電子債権記録機関システムから前記開示データを受信する第１の受信手段と、
前記電子記録債権の存在有無を示す情報、または、前記電子記録債権の強制執行有無を示す情報に基づいて、前記開示データから、前記口座間送金決済が行われる予定である電子記録債権についてのデータを決済予定データとして分類し、前記口座間送金決済が行われないことが確定している電子記録債権についてのデータを非決済予定データとして分類する開示データ分類手段と
を備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
電子記録債権の債権者の口座および／または債務者の口座に関する情報が格納された第１のデータベースをさらに備え、
前記開示データ請求手段は、前記第１のデータベースに基づいて、債権者の口座または債務者の口座ごとに前記開示データを請求する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記口座間送金決済に関する情報が格納された第２のデータベースと、
前記決済予定データおよび前記非決済予定データを、前記第２のデータベースに格納する第１のデータ格納手段であって、前記第２のデータベースに格納された、前記決済予定データおよび前記非決済予定データはそれぞれ、前記口座間送金決済日に前記口座間送金決済が行われる予定であることと、前記口座間送金決済日に前記口座間送金決済が行われないことが確定していることとを識別可能である、第１のデータ格納手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記コンピュータシステムは、ネットワークを介して勘定系システムに接続され、
前記口座間送金決済日に、債権者口座へ前記電子記録債権の債権金額の入金がされたことを示す入金済データを、前記勘定系システムから受信する第２の受信手段と、
前記入金済データと前記決済予定データとを比較するデータ比較手段と、
前記入金済データと前記決済予定データとの比較に基づいて、前記決済予定データから、前記口座間送金決済日に前記口座間送金決済が行われた電子記録債権についてのデータを決済済みデータとして分類し、前記口座間送金決済日に前記口座間送金決済が行われなかった電子記録債権についてのデータを未決済データとして分類する決済予定データ分類手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記決済済みデータおよび前記未決済データを、前記第２のデータベースに格納する第２のデータ格納手段であって、前記第２のデータベースに格納された前記決済済みデータおよび前記未決済データはそれぞれ、前記口座間送金決済日に前記口座間送金決済が行われたことと、前記口座間送金決済日に前記口座間送金決済が行われなかったこととを識別可能である第２のデータ格納手段
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記電子債権記録機関システムから、口座間送金決済に関する情報を有する決済データを受信する第２の受信手段と、
前記開示データと前記決済データとを比較する第１のデータ比較手段と
をさらに備え、
前記開示データ分類手段は、前記第１のデータ比較手段による前記開示データと前記決済データとの比較にさらに基づいて、前記開示データから、前記口座間送金決済が行われる予定である電子記録債権についてのデータを決済予定データとして分類し、前記口座間送金決済が行われないことが確定している電子記録債権についてのデータを非決済予定データとして分類する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
口座間送金決済に関する情報が格納されたデータベースと、
前記決済予定データおよび前記非決済予定データを、前記データベースに格納する第１のデータ格納手段であって、前記データベースに格納された前記決済予定データおよび前記非決済予定データはそれぞれ、前記口座間送金決済日に前記口座間送金決済が行われる予定であることと、前記口座間送金決済日に前記口座間送金決済が行われないことが確定していることとを識別可能である、第１のデータ格納手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記コンピュータシステムは、ネットワークを介して勘定系システムに接続され、
前記口座間送金決済日に、債務者口座から前記電子記録債権の債権金額の引き落としがされたことを示す引き落とし済データを、前記勘定系システムから受信する第３の受信手段と、
前記引き落とし済データと前記決済予定データとを比較する第２のデータ比較手段と、
前記引き落とし済データと前記決済予定データとの比較に基づいて、前記決済予定データから、前記口座間送金決済日に前記口座間送金決済が行われた電子記録債権についてのデータを決済済みデータとして分類し、前記口座間送金決済日に前記口座間送金決済が行われなかった電子記録債権についてのデータを未決済データとして分類する決済予定データ分類手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記決済済みデータおよび前記未決済データを、前記データベースに格納する第２のデータ格納手段であって、前記データベースに格納された前記決済済みデータおよび前記未決済データはそれぞれ、前記口座間送金決済日に前記口座間送金決済が行われたことと、前記口座間送金決済日に前記口座間送金決済が行われなかったこととを識別可能である、第２のデータ格納手段
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
電子記録債権の記録原簿を管理する電子債権記録機関システムと、ネットワークを介して接続されたコンピュータよって実行される、電子記録債権の口座間送金決済を管理する方法であって、
前記電子債権記録機関システムに対し、特定の日付を口座間送金決済日とする電子記録債権の記録原簿の開示データを請求するステップであって、前記開示データは、前記電子記録債権の存在有無を示す情報、または、前記電子記録債権の強制執行有無を示す情報を有する、ステップと、
前記請求に応じて前記電子債権記録機関システムから前記開示データを受信するステップと、
前記電子記録債権の存在有無を示す情報、または、前記電子記録債権の強制執行有無を示す情報に基づいて、前記開示データから、
前記口座間送金決済が行われる予定である電子記録債権についてのデータを決済予定データとして分類するステップと、
前記口座間送金決済が行われないことが確定している電子記録債権についてのデータを非決済予定データとして分類するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記電子債権記録機関システムから、前記口座間送金決済に関する情報を有する決済データを受信するステップと、
前記開示データと前記決済データとを比較するステップと
をさらに備え、
前記決済予定データとして分類するステップ、および前記非決済予定データとして分類するステップは、前記開示データと前記決済データとの比較にさらに基づいて行われる
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１のいずれか一つに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権口座間送金決済管理システムおよび電子記録債権口座間送金決済管理方法に関し、特に、電子記録債権の口座間送金決済の支払期日よりも前に、口座間送金決済の対象となる電子記録債権（決済予定）および口座間送金決済の対象とならない電子記録債権（非決済予定）を特定することができる電子記録債権口座間送金決済管理システムおよび電子記録債権口座間送金決済管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１９年６月に電子記録債権法が成立、公布され、平成２０年１２月に施行された。電子記録債権は、電子債権記録機関（以下、記録機関という）の記録原簿に電子的に記録を行うことにより、債権の発生および譲渡の効力要件としている。電子記録債権は、従来の紙の手形に代わり、国から認可を受けた電子債権記録機関が債権者および債務者の名前、支払い金額、ならびに支払期日などをコンピュータ上で管理し、手形のように譲渡および換金等が可能となる。これにより、取引の安全性および債権の流動化を促進するだけでなく、手形のペーパーレス化による管理業務の簡素化を図ることができる。
【０００３】
電子記録債権は、従来の紙の手形に比して、コンピュータ上で情報を管理するので、紙の手形につきまとった紛失や盗難等のリスクを回避し、また決済期限より前に債権を換金することができるため、企業の資金繰りを円滑にする効果も期待されている。また、電子記録債権は、さらに、その額面での取引に加え、分割して譲渡することができるので、必要な額だけ分割して早期に現金化する等、柔軟な対応が可能である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
電子記録債権法では、利用者の利便性確保の観点から、記録機関が複数設立されることを前提としている。記録機関は大きく２つに分けて、いわゆるメガバンクにより設立された記録機関と、全国銀行協会により設立された記録機関とが存在する。後者は全銀行参加型のサービス（以下、「でんさいネット」（登録商標）という）を提供しており、各金融機関の窓口を通じてのみ利用可能となっている。
【０００５】
でんさいネットを利用した電子記録債権の支払いは、口座間送金決済による支払いが原則となる。この決済は、債権の支払期日になると、債務者口座から債権者口座へ自動的に送金される。
【０００６】
具体的には、支払期日の２銀行営業日前になると、でんさいネットは、債務者の窓口金融機関へ決済データ（債権者の口座情報、支払い金額等）を提供し、債務者の窓口金融機関では、当該金融機関が提供する銀行システムにより、口座間送金の準備を開始する。
【０００７】
支払期日の当日になると、債務者の窓口金融機関は、債権者の窓口金融機関に対して債権の支払い金額を送金する（当該金融機関が提供する銀行システムにおいて、債務者の口座から支払額が引き落としされた引き落とし済データが生成され、債権者の口座に債権の支払額が入金された入金済データが生成される）。
【０００８】
口座間送金決済通知を受けたでんさいネットは、支払期日の３銀行営業日後に、支払等の記録を行い電子記録債権を消滅させる（支払不能の場合は、支払不能通知を行う）。
【０００９】
ところで、債権者の立場として、決済対象となる債権を事前に把握したいというニーズが存在する。また、債務者の立場としても、例えば債権者が持つ支払い企業を債務者とする原因債権が強制執行された場合など、債権者の都合で口座間送金決済ができない場合に、債務者がその事実を必ずしも把握しているとは限らず、支払不能になることを早期に知りたいと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４２０１８２４号公報
【特許文献２】特開２００９−１１０１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の電子記録債権の口座間送金決済においては、債権者が決済対象となる債権を事前に把握するための十分な手段が存在しなかった。また、債務者は、債権者が原因で、予め口座間送金決済の対象にならないことが確定しているにもかかわらず、口座間送金決済前に、その事実を把握するための十分な手段が存在しなかった。
【００１２】
特許文献２によると、売掛債権を口座間で決済する際に、電子記録債権に係る決済データを利用することによって、債権者の預金口座への速やかな入金処理を可能にする。でんさいネットにより決済データが作成される前に、上述したような、債権者の原因債権が強制執行された場合には、当該債権についての決済データは作成されない。しかしながら、決済データの作成後に債権者の原因債権が強制執行された場合には、決済前に払い込み不能になることが確定していても、既存の銀行システムでは事前に債権に関する情報を持っていないため、把握することができない。
【００１３】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、既存の銀行システムにおいて、記録機関に債権者または債務者の電子記録債権に関する情報の開示データを請求し、当該開示データに基づいて、債権の支払期日よりも前に口座間送金決済が終了している、または口座間送金決済が不能になることが確定している電子記録債権（非決済予定）を特定することができるシステムおよび方法を提供することを目的とする。債務者の電子記録債権については、さらに開示データと、上述した決済データとをマッチングすることにより、非決済予定の電子記録債権を特定する精度を高めることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電子記録債権口座間送金決済管理システムは、電子記録債権の記録原簿を管理する電子債権記録機関システムと、ネットワークを介して接続され、電子記録債権の口座間送金決済を管理するコンピュータシステムであって、前記電子債権記録機関システムに対し、特定の日付を口座間送金決済日とする電子記録債権の記録原簿の開示データを請求する開示データ請求手段であって、前記開示データは、前記電子記録債権の存在有無を示す情報、または、前記電子記録債権の強制執行有無を示す情報を有する、開示データ請求手段と、前記請求に応じて、前記電子債権記録機関システムから前記開示データを受信する第１の受信手段と、前記電子記録債権の存在有無を示す情報、または、前記電子記録債権の強制執行有無を示す情報に基づいて、前記開示データから、前記口座間送金決済が行われる予定である電子記録債権についてのデータを決済予定データとして分類し、前記口座間送金決済が行われないことが確定している電子記録債権についてのデータを非決済予定データとして分類する開示データ分類手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電子記録債権口座間送金決済管理システムによれば、記録機関から取得した開示データについて、消滅済み、および強制執行記録がなされた電子記録債権（債権の支払期日に非決済予定となる）を非決済予定データとして分類し、それ以外の債権の支払期日に決済対象となる電子記録債権を決済予定データとして分類することにより、決済対象となる電子記録債権を、支払期日を待たずに特定することができる。また、債務者側については上記開示データと記録機関から送信される決済データとをマッチングすることにより、予め、非決済予定となることが確定している電子記録債権について、支払期日よりも前に特定することができ、ひいては非決済予定となる原因を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る、電子記録債権口座間送金決済管理システムのネットワーク構成の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、電子記録債権口座間送金決済管理システムの構成の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、記録機関に開示請求を行うことにより記録機関から取得することができる開示データの例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、記録機関から送信される決済データの例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、銀行システムから送信される入金済データの例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、銀行システムから送信される引き落とし済データの例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１の利用者データ記憶部７００の例を示す。
【図８】本発明の一実施形態に係る、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１の決済結果データ記憶部８００の例を示す。
【図９】本発明の一実施形態に係る、電子記録債権口座間送金決済管理システムが実行する一連の処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の別の実施形態に係る、電子記録債権口座間送金決済管理システムが実行する一連の処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る、電子記録債権口座間送金決済管理システムが生成する開示請求データの例を示す。
【図１２】本発明の一実施形態に係る、記録機関から送信される支払不能通知データの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る電子記録債権口座間送金決済管理システムを詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１のネットワーク構成の例を示す図である。図１において、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１が、ネットワーク１０２を介して、全銀行参加型の記録機関が提供する「でんさいネット」１０３と通信する。また、ネットワーク１０５を介して、従来の銀行の勘定系システムである「銀行システム」１０４と通信する。さらに、ネットワーク１０７を介して、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１の利用者が使用するクライアントコンピュータ１０６と通信する。なお、銀行システム１０４を提供する銀行は、でんさいネット１０３の記録原簿に記録された電子記録債権の口座間送金決済を行う口座を取り扱う銀行になる。
【００１９】
でんさいネット１０３は、電子記録債権の発生、譲渡などの記録を行うシステムであり、電子記録債権ごとの記録原簿を格納する電子記録債権ＤＢを備える。でんさいネット１０３は、債権の支払期日の２銀行営業日前になると、電子記録債権ＤＢから債権記録（当該電子記録債権の債権者および／または債務者が指定する口座を管理する）を抽出し、抽出したレコードから決済データを生成する。生成された決済データは、ネットワーク１０２を介して、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１に送信される。また、債権の支払期日に口座間送金決済が行われなかった（例えば、残高不足等）電子記録債権（未決済電子記録債権）について、支払不能通知データを生成し、ネットワーク１０２を介して電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１に送信する。
【００２０】
電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１は、債権の支払期日の２銀行営業日前になると、でんさいネット１０３に対し、該当の支払期日の電子記録債権についての開示請求を行うための開示請求データを生成し、ネットワーク１０２を介して、でんさいネット１０３に当該開示請求データを送信する。でんさいネット１０３は開示請求データの受信に応じて、電子記録債権ＤＢから、銀行システム１０４を提供する銀行が取り扱う口座を決済口座とする債権記録を抽出し、抽出した債権記録から開示データを生成する。生成された開示データは、ネットワーク１０２を介して、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１に送信される。ここで、開示データとは、でんさいネット１０３が取り扱う債権および債務の記録原簿に関する情報であり、各金融機関が、自行の口座を決済口座とする債権および債務についてのみの開示請求を行うことが認められている。なお、本実施形態では、記録機関をでんさいネットとする例を示しているが、記録機関はでんさいネットに限定されず、例えばメガバンクが提供する記録機関システムであってもよい。
【００２１】
銀行システム１０４は、従来から存在する、銀行の勘定系サービスを提供するシステムである。債権の支払期日になると、債務者の銀行口座から債務金額の引き落としがされて、当該引き落としに関する引き落とし済データが生成される。また、債権者の口座には債権金額の入金がされて、当該入金に関する入金済データが生成される。引き落とし済データおよび入金済データは、ともにネットワーク１０５を介して、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１に送信される。なお、本実施形態では、銀行システム１０４は、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１とは別個のシステムで構成されているが、両者を単一のシステムで構成してもよい。
【００２２】
クライアントコンピュータ１０６は、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１が提供する、非決済予定となる電子記録債権を含む、電子記録債権の債権および／または債務の支払いに関する結果を照会するための端末である。本実施形態では、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１の実行結果を照会するためのクライアントコンピュータ１０６を例としているが、クライアントコンピュータに限定されず、例えば無線ネットワークを介して接続される、モバイルコンピュータや携帯電話などの通信機能を有するコンピュータデバイスであってもよい。
【００２３】
次に、図２のブロック図を参照して、上述した電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１の構成を詳細に説明する。電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１は、制御部２０１、主記憶部２０３、補助記憶部２０４、入力部２０５、出力部２０６、データベース２０７、およびネットワークＩ／Ｆ２０８を備え、それら各要素がシステムバス２０２を介して接続される。
【００２４】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上記各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０４に格納されている各種プログラムを主記憶部２０３に読み出して実行する。主記憶部２０３は、メインメモリとも呼ばれ、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００２５】
補助記憶部２０４は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。主記憶部２０３は、補助記憶部２０４よりも記憶容量が相対的に小さいため、一時的なデータの記憶や演算処理などに使用されるのに対し、補助記憶部２０４は、必要なデータや情報の長期的な記憶および保存のために使用される。つまり、制御部２０１がプログラムを実行してデータの演算を実行する場合には、補助記憶部２０４から必要なデータやプログラムを主記憶部２０３に読み出し、演算結果のデータを長期的に記憶および保存するには制御部２０１が補助記憶部２０４に演算結果のデータを書き込む。データベース２０７は、後述する利用者データ記憶部７００および決済結果データ記憶部８００のデータベーステーブルを備える。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ２０８は、でんさいネット１０３、銀行システム１０４およびクライアントコンピュータ１０６と通信するためのインタフェースであり、ネットワークＩ／Ｆ２１１、２２１および２３１のそれぞれを介して通信する。
【００２７】
なお、でんさいネット１０３、銀行システム１０４およびクライアントコンピュータ１０６は、プロセッサ、メモリ等を備えた通常のコンピュータであって、ネットワークに接続するための機能のほか、必要に応じて記憶装置や、ＬＣＤなどの表示装置、あるいはキーボードやマウスなどの入力機器を備えるが、これに限定されず本技術分野で知られたさまざまなハードウェアを内蔵し、あるいは接続することができる。また、上記コンピュータにはＯＳやさまざまなドライバーまたはアプリケーションがインストールされ、本実施形態で後述する種々の処理を全体として実行する。
【００２８】
次に、図３を参照して、記録機関が提供する開示データの例を示す。上述したように、開示データは銀行側からの開示請求により、記録機関に記録された記録原簿に関する情報を開示するデータである。各銀行は、自行の口座を決済口座とする電子記録債権についての開示を請求することが認められているので、債権の支払期日の２銀行営業日前から支払期日までの期間に、毎日、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１から記録機関（本実施形態では、でんさいネット１０３）に対し、開示請求を行い（開示請求データをでんさいネット１０３に送信する）、当該請求に応じてでんさいネット１０３から開示データが提供される。
【００２９】
開示データは、電子記録債権を識別する「記録番号」、電子記録債権の「発生日」、電子記録債権の「支払期日」、「債権金額」、電子記録債権の「未決済金額」、電子記録債権が譲渡された回数を示す「譲渡回数」、電子記録債権が分割された回数を示す「分割回数」、電子記録債権が強制執行等されているかを示す「強制執行等記録有無」、電子記録債権が譲渡制限されているか否かを示す「譲渡制限有無」、電子記録債権の状態を示す「債権状態区分」、電子記録債権が支払不能になっているか否かを示す「支払不能事由」および電子記録債権について異議申立がされているか否かを示す「異議申立有無」から構成される。例えば、ある電子記録債権について、その債権について強制執行がされている場合は、「強制執行等記録有無」に「１：有り」が設定され、その電子記録債権は、債権の支払期日になっても口座間送金決済の対象にはならない。また、口座間送金決済前に決済が終了した場合は、「債権状態区分」は「２：消滅」が設定され、その電子記録債権も、債権の支払期日になっても口座間送金決済の対象にはならない。このように、開示データの「強制執行等記録有無」および「債権状態区分」の値を参照することで、該当の電子記録債権が支払期日に口座間送金決済されないことを判定することができるが、強制執行の記録有無や債権状態区分に限定されず、電子記録債権の口座間送金決済が行われないことを判定することができるその他の情報を有してもよい。
【００３０】
次に、図４を参照して、記録機関から提供される決済データの例を示す。決済データは、記録機関から提供される、支払期日に口座間送金決済が行われる対象となる電子記録債権に関する情報である。債権の支払期日の２銀行営業日前になると、口座間送金決済の対象となる債務者の口座を取り扱う銀行に対し、決済対象となる電子記録債権のデータが記録機関から提供される。
【００３１】
本実施形態では、でんさいネット１０３が、銀行システム１０４を提供する銀行の口座が債務者口座として指定されている電子記録債権を電子記録債権ＤＢから抽出して、決済データを生成する。生成された決済データは、ネットワーク１０２を介して、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１に送信される。決済データは、電子記録債権を識別する「記録番号」、「債権金額」、電子記録債権の「支払期日」、債権者を識別する「債権者コード」、債権者の口座情報である「金融機関コード」、「支店コード」、「口座種別」、「口座番号」、「口座名義人」、債務者を識別する「債務者コード」、債務者の口座情報である「金融機関コード」、「支店コード」、「口座種別」、「口座番号」、および「口座名義人」から構成される。
【００３２】
次に、図５を参照して、銀行システム１０４からネットワーク１０５を介して、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１に送信される入金済データの例を示す。入金済データは、実際に債権者の口座に債務者からの支払い金額が入金されたときに、銀行システム１０４が生成する入金に関するデータである。入金済データは、債権者と対象の電子記録債権とを識別する「ＥＤＩ番号（記録番号）」、「金融機関コード」、「支店コード」、「口座種別」、「口座番号」、「口座名義人」、および「入金額」から構成される。
【００３３】
次に、図６を参照して、銀行システム１０４からネットワーク１０５を介して、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１に送信される引き落とし済データの例を示す。引き落とし済データは、実際に債務者の口座から支払い金額が引き落とされたときに、銀行システム１０４が生成する引き落としに関するデータである。引き落とし済データは、債務者と対象の電子記録債権とを識別する「ＥＤＩ番号（記録番号）」、「金融機関コード」、「支店コード」、「口座種別」、「口座番号」、「口座名義人」、および「引き落とし額」から構成される。
【００３４】
次に、図７を参照して、本発明の一実施形態に係る電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１の利用者データ記憶部７００の例を示す。本発明は、口座間送金決済の対象となる電子記録債権について、支払期日よりも前に債権が消滅済となったデータ（決済済みとなった電子記録債権）、あるいは非決済予定となることが確定したデータを抽出するものであるが、利用者データ記憶部７００は、当該抽出の対象となる電子記録債権の債権者もしくは債務者を特定するために使用されるデータベーステーブルである。つまり、利用者データ記憶部７００に登録された利用者が債権者もしくは債務者となる電子記録債権が、本発明に係る電子記録債権口座間送金決済システム１０１が実行する処理の対象となる。利用者データ記憶部７００には、電子記録債権口座間送金決済システム１０１を提供する銀行の口座を債権者口座もしくは債務者口座とするすべての利用者を登録してもよく、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１が実行するサービスを受けることを希望する利用者のみを登録してもよい。
【００３５】
利用者データ記憶部７００は、利用者を識別する「利用者コード」、利用者の口座情報である「金融機関コード」、「支店コード」、「口座種別、「口座番号」および「口座名義人」から構成される。
【００３６】
このようにして、本発明に係る電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１が実行する処理の対象となる利用者を、利用者データ記憶部７００に登録されたレコードに基づいて特定することから、例えば、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１が提供するサービスを一部の利用者に限定する要望がある場合に、その一部の利用者のみを利用者データ記憶部７００に登録することで実現することができる。
【００３７】
次に、図８を参照して、本発明の一実施形態に係る電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１の決済結果データ記憶部８００の例を示す。決済結果データ記憶部は、後述する口座間送金決済の対象となるか否か、および債権の支払期日に口座間送金決済が行われたか否かに関する情報を格納するデータベーステーブルである。決済結果データ記憶部は、電子記録債権を識別する「記録番号」、電子記録債権の「債権金額」、電子記録債権の「支払期日」、電子記録債権が支払期日に決済対象となるか否かを示す「決済予定」、電子記録債権が支払期日に決済がされたか否かを示す「決済結果」、電子記録債権が支払期日に非決済予定（決済対象とならない）となった場合に、その「非決済事由」、および支払期日に電子記録債権の支払いが行われなかった場合に（未決済債権）、その「支払不能事由」から構成される。
【００３８】
次に、図９のフローチャートを使用して、本発明の一実施形態に係る電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１が実行する一連の処理を説明する。本実施形態は、バッチ処理を想定しているが、バッチ処理に限定されず、オンライン処理や、バッチ処理とオンライン処理の組み合わせにより実装することも可能である。
【００３９】
図３に示すように、支払期日が２０１３年１０月３１日に指定された電子記録債権を対象として、それらの支払期日の２銀行営業日前である２０１３年１０月２９日に処理が実行されるものとする。
【００４０】
債権の支払期日の２銀行営業日前以降であり、かつ債権の支払期日の当日よりも前であるので（Ｓ９０１）、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１の制御部２０１は、利用者データ記憶部７００からレコードを読み出す（Ｓ９０２）。読み出した利用者データは、主記憶部２０３に格納される。上述したように、利用者データ記憶部７００は、本発明に係る電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１が実行する処理の対象となる利用者（債権者）に関する情報を格納するものであり、本記憶部に登録された利用者の口座を債権者口座とするすべての電子記録債権について開示請求が行われる。
【００４１】
次に、制御部２０１は、主記憶部２０３に格納された利用者データに基づいて、開示請求データを生成する（Ｓ９０３）。開示請求データは、図１１で示すように、開示請求を識別する「依頼番号」、該当の電子記録債権の決済口座となる「金融機関コード」、「支店コード」、「口座種別コード」、「口座番号」、開示の区分を示す「開示区分コード」、開示検索方式を示す「開示検索方式コード」、債権者または債務者に関する開示であるかを示す「立場コード」、「支払期日（ｆｒｏｍ）」、「支払期日（ｔｏ）」および同期処理または非同期処理であるかを示す「処理区分コード」から構成される。
【００４２】
項目「依頼番号」は、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１が割り振る任意の値が設定され、項目「金融機関コード」、「支店コード」、「口座種別コード」および「口座番号」には、Ｓ９０２で読み出した利用者データの各レコードの金融機関コード、支店コード、口座種別、口座番号および口座名義人の値が設定される。項目「開示区分コード」には「１：記録事項開示（利用者）」、「開示検索方式コード」には「２：立場」、「立場コード」には「０１：債権者」、「支払期日（ｆｒｏｍ）」および「支払期日（ｔｏ）」には支払期日である２０１３年１０月３１日、および「処理区分コード」には「２：非同期処理」がそれぞれ設定される。
【００４３】
次に、制御部２０１は、Ｓ９０３で生成した開示請求データをネットワークＩ／Ｆ２０８を介して、でんさいネット１０３に送信する（Ｓ９０４）。でんさいネット１０３はネットワークＩ／Ｆ２１１を介して、当該開示請求データを受信すると（Ｓ９０５）、開示請求データを１件ずつ読み込んで、開示請求データの各レコードに含まれる口座を債権者口座とする電子記録債権データを、電子記録債権ＤＢから抽出し、図３で示すような開示データを生成する（Ｓ９０６）。開示データは、債権者口座ごとに生成される。例えば、図７を参照すると、利用者データ記憶部７００に格納されたレコードに含まれる金融機関コード、支店コード、口座種別、口座番号および口座名義人はそれぞれ「０００９」、「２６１」、「１」、「１２３４５６７」および「ヤマダタロウ」なので、電子記録債権ＤＢにおける口座情報のぞれぞれの項目に上述した値が設定された電子記録債権レコードが抽出され、支払期日に２０１３年１０月３１日が設定される。
【００４４】
でんさいネット１０３は、Ｓ９０６で生成した開示データのすべてを、ネットワークＩ／Ｆ２１１を介して、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１に送信する（Ｓ９０７）。
【００４５】
電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１は、開示データをネットワークＩ／Ｆ２０８を介して受信する（Ｓ９０８）。受信した開示データは、主記憶部２０３に格納される。
【００４６】
次に、制御部２０１は、主記憶部２０３に格納した開示データを読み込み、有効データを抽出する（Ｓ９０９）。開示データは、既に過去に口座間送金決済がされているデータ（過去に口座間送金決済を終えた同一の債権者番号を有する電子記録債権であり、項目「債権状態区分」が「２：消滅」のデータ）、およびいまだ決済がされていないデータの双方が含まれているので、例えば、図３に示すように債権状態区分が「１：存在」のデータを有効データとして抽出する。このようにして抽出した有効データが、債権の支払期日に決済予定となる電子記録債権、および非決済予定となる電子記録債権に関するデータとなる。抽出した有効データは主記憶部２０３に格納される。なお、本実施形態では、有効データを抽出する方法として、債権状態区分に「１：存在」が設定されたレコードを抽出しているが、債権の支払期日に該当の日付が設定されているにもかかわらず（本実施形態では２０１３年１０月３１日）、既に口座間送金決済を終えていることを理由に、債権の支払期日に非決済予定となる電子記録債権（債権状態区分が「２：消滅」のデータ）をも抽出して管理する場合は、開示データから項目「支払期日」が２０１３年１０月３１日のデータを抽出するようにしてもよい。
【００４７】
次に、制御部２０１は、主記憶部２０３に格納された有効データを決済結果データ記憶部８００に挿入する（Ｓ９１０）。決済結果データ記憶部８００の項目「記録番号」、「支払期日」および「債権金額」には有効データの同項目の値が設定される。項目「決済予定」には、支払期日に口座間送金決済が行われる予定であることを示す「１：決済予定」が設定される。なお、項目「決済予定」の値は、本ステップにおいて「１」が設定されてもよく、または初期値として「１」の値が設定されてもよい。
【００４８】
次に、制御部２０１は、主記憶部２０３に格納された有効データを読み込んで、非決済予定データを抽出する（Ｓ９１１）。ここで、非決済予定データの抽出とは、例えば、電子記録債権について強制執行がされている場合等には、該当の電子記録債権は口座間送金決済の対象とはならず、図３に示す開示データの「強制執行等記録有無」に「１：有り」等の値が設定されるので、そのようなデータ、つまり債権の支払期日に決済対象とならない電子記録債権に関するデータを抽出する（上述したように、有効データから項目「債権状態区分」の値が「２：消滅」であるデータも非決済予定データとして抽出してもよい）。このようにして抽出したデータを非決済予定データとして分類し、残りの有効データを支払期日に口座間送金決済の対象となる決済予定データとして分類することができる。決済予定データおよび非決済予定データは主記憶部２０３に格納される。
【００４９】
このようにして、本発明に係る電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１によれば、開示データを利用することにより、支払期日よりも前に非決済予定データと決済予定データとを分類することができるので、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１の利用者となる債権者は、支払期日に口座間送金決済の対象となる電子記録債権、および予め非決済対象とならないことが確定している電子記録債権を、事前に把握することができる。
【００５０】
次に、制御部２０１は、主記憶部２０３に格納された非決済予定データに対応する、Ｓ９１０で挿入した決済結果データ記憶部８００のレコードを更新する（Ｓ９１２）。Ｓ９１１で抽出した非決済予定データに対応する電子記録債権については、予め、支払期日に口座間送金決済がされないことが確定しているので、その電子記録債権に対応する決済結果データ記憶部８００のレコードを更新するものである。具体的には、主記憶部２０３に格納された非決済予定データを読み込む。読み込んだ非決済予定データに含まれる記録番号をキーとして、決済結果データ記憶部８００のレコードを選択する。選択された決済結果データ記憶部８００のレコードについて、項目「決済予定」に口座間送金決済がされないことを示す「２」を設定する。項目「非決済事由」については、非決済予定となった原因を識別する値（本実施形態では、原因債権が強制執行されたことを例としており、その場合は「１：強制執行」）が設定される。上記値を設定した後に、決済結果データ記憶部８００を更新する。
【００５１】
このようにして、債権の支払期日よりも前に、該当の電子記録債権が決済対象となるか否かをチェックし、その決済予定の状態をデータベースに登録することにより、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１の利用者である債権者は、いつでも決済結果データ記憶部８００のレコードを参照することにより、支払期日に決済予定となる（非決済予定となる）電子記録債権を確認することができる。例えば、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１に接続されたクライアントコンピュータ１０６から利用者番号を入力することにより、当該利用者の電子記録債権について決済結果データ記憶部８００からレコードを抽出し、ネットワークＩ／Ｆ２０８を介して、当該レコードをクライアントコンピュータ１０６に送信して、クライアントコンピュータ１０６の表示部（図示せず）に表示するなどして、利用者は該当の電子記録債権の決済予定状態を確認することができる。
【００５２】
次に処理はＳ９０１に戻り、支払期日の２銀行営業日前以降であり、かつ債権の支払期日の当日よりも前であるか否かの判定がされ（Ｓ９０１）、つまり、支払期日の２銀行営業日以降であり、支払期日の当日でないことの判定がされ、支払期日の当日でない場合は、上述したＳ９０２乃至Ｓ９１２の処理が繰り返される。このことは、支払期日の２銀行営業日前以降、支払期日の前日までに上記処理が繰り返されることを意味する。このように処理を繰り返すことで、例えば、支払期日の２銀行営業日前には、決済予定である電子記録債権であっても、支払期日の前日に強制執行等がされ、非決済予定となることが確定した電子記録債権についても、非決済予定データとして抽出することができる。
【００５３】
債権の支払期日の当日になると（Ｓ９１３）、銀行システム１０４において入金済データが生成されるので（Ｓ９１４）、当該入金済データがネットワークＩ／Ｆ２２１を介して、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１に送信される。入金済データは、主記憶部２０３に格納される。
【００５４】
次に、制御部２０１は、Ｓ９１１で抽出した決済予定データと入金済データとのマッチングを行い、決済予定データについて実際に口座の入金が行われたか否かの確認を行う（Ｓ９１５）。決済予定データと入金済データとを比較して、記録番号とＥＤＩ番号（記録番号）とがマッチし、および債権金額と入金金額とがマッチした場合は、該当の電子記録債権の口座間送金決済が行われたことになる。なお、図５で示すように、入金済データの項目「ＥＤＩ番号」は、開示データの項目「記録番号」の先頭９桁に対応しており、ＥＤＩ番号と記録番号とを比較することにより双方のマッチングが可能となる。
【００５５】
次に、制御部２０１は、Ｓ９１５のマッチングの結果、口座間送金決済が行われなかった電子記録債権を未決済データとして抽出し、口座間送金決済が行われた電子記録債権を決済済みデータとして抽出する。抽出した決済済みデータおよび未決済データは主記憶部２０３に格納される。
【００５６】
制御部２０１は、主記憶部２０３に格納された決済済みデータおよび未決済データに対応する、Ｓ９１０で挿入した決済結果データ記憶部８００のレコードを更新する（Ｓ９１６）。Ｓ９１５におけるマッチング結果により、該当の電子記録債権について実際に口座間送金決済が行われたか否かが確定するので、決済結果データ記憶部８００にその決済結果を反映するものである。具体的には、主記憶部２０３に格納された決済済みデータおよび未決済データを読み込む。読み込んだ決済済みデータおよび未決済データに含まれる記録番号をキーとして、決済結果データ記憶部８００のレコードを選択する。選択された決済結果データ記憶部８００のレコードのうち、決済済みデータの記録番号に基づいて抽出されたレコードについては、項目「決済結果」に口座間送金決済がされたことを示す「１」を設定し、未決済データの記録番号に基づいて抽出されたレコードについては、項目「決済結果」に口座間送金決済が行われなかったことを示す「２」を設定する。上記値を設定した後に、決済結果データ記憶部８００を更新する。
【００５７】
次に、処理はＳ９０１に戻り、支払期日の２銀行営業日前以降であり、かつ債権の支払期日以前であるか否かの判定がされ（Ｓ９０１）、当該判定で「否」の判定がされると処理はＳ９１３に移り、債権の支払期日の当日であるか否かの判定がされ、当該判定でも「否」の判定がされると、債権の支払期日の３銀行営業日以降であるか否かの判定がされる（Ｓ９１７）。上記判定で、支払期日の３銀行営業日以降であるとの判定がされると、でんさいネット１０３は図１２で示されるような支払不能通知データを生成する（Ｓ９１８）。
【００５８】
支払不能通知データは、でんさいネット１０３が該当の電子記録債権の支払期日以降に生成する、債権の支払いが行われなかった電子記録債権に関するデータである。支払不能通知データは、電子記録債権を識別する「記録番号」、「債権金額」、該当債権の「支払期日」、支払不能通知を受け付ける「支払不能通知受付日」、支払不能通知が確定する「支払不能通知確定日」、支払不能となった理由を示す「支払不能事由コード」およびその理由の詳細を示す「支払不能事由詳細コード」から構成される。
【００５９】
でんさいネットは、Ｓ９１８で生成した支払不能通知データを、ネットワークＩ／Ｆ２１１を介して、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１に送信する（Ｓ９１９）。電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１は、ネットワークＩ／Ｆ２０８を介して、支払不能通知データを受信する（Ｓ９２０）。受信した支払不能通知データは主記憶部２０３に格納される。
【００６０】
次に、制御部２０１は、主記憶部２０３に格納された支払不能通知データと、Ｓ９１５で抽出し、主記憶部２０３に格納された決済済みデータおよび未決済データとをマッチングし（Ｓ９２１）、マッチした支払不能通知データを主記憶部２０３に格納する。
【００６１】
制御部２０１は、Ｓ９２１においてマッチし、主記憶部２０３に格納された支払不能通知データの電子記録債権に対応する、決済結果データ記憶部８００のレコードを更新する（Ｓ９２２）。Ｓ９２１において支払不能通知データとマッチした決済済みデータおよび未決済データは、債権の支払期日に該当の電子記録債権の支払いがされなかったデータであり、支払不能通知データの項目「支払不能事由コード」の値により、未決済となった理由を特定することができるので、該当の電子記録債権に対応する決済結果データ記憶部８００のレコードに、その支払不能事由を反映するものである。具体的には、主記憶部２０３に格納された支払不能通知データを読み込む。読み込んだ支払不能通知データに含まれる記録番号をキーとして、決済結果データ記憶部８００のレコードを選択する。選択された決済結果データ記憶部８００のレコードのうち、該当の電子記録債権の項目「支払不能事由」に支払不能通知データ内の項目「支払不能事由コード」を設定する。上記値を設定した後に、決済結果データ記憶部８００を更新する（Ｓ９２２）。
【００６２】
このようにして、でんさいネット１０３から送信される支払不能通知データに設定された値に基づいて、債権の支払期日に未決済となった電子記録債権に対応する決済結果データ記憶部８００のレコードの支払不能事由コードを更新するので、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１において、支払期日に未決済となった理由を管理することができる。
【００６３】
以上説明したように、債権の支払期日に該当の電子記録債権が実際に決済されたか否かをチェックし、その支払い結果の状態、およびでんさいネット１０３から送信される支払不能通知データをデータベースに登録することにより、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１の利用者である債権者は、いつでも決済結果データ記憶部のレコードを参照して、該当の電子記録債権の決済結果を確認することができる。
【００６４】
次に、図１０のフローチャートを使用して、本発明の別の実施形態に係る電子記録債権口座間送金決済管理システムが実行する一連の処理を説明する。
【００６５】
図３に示すように、債権の支払期日が２０１３年１０月３１日の電子記録債権を対象として、それらの支払期日の２銀行営業日前である２０１３年１０月２９日に処理が実行されるものとする。
【００６６】
債権の支払期日の２銀行営業日前以降であり、かつ債権の支払期日の当日よりも前であるので（Ｓ１００１）、でんさいネット１０３は、支払期日が２０１３年１０月３１日であり、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１を提供する銀行が取り扱う口座を債務者口座とする電子記録債権についての決済データを生成する（Ｓ１００２）。電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１を提供する銀行の銀行コードが「０００９」と仮定すると、電子記録債権ＤＢから、債務者情報の金融機関コードが「０００９」であり、支払期日が２０１３年１０月３１日のデータを抽出することにより決済データが生成される。
【００６７】
次に、でんさいネット１０３は、Ｓ１００２で生成した決済データを、ネットワークＩ／Ｆ２１１を介して、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１に送信する（Ｓ１００３）。電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１は、ネットワークＩ／Ｆ２０８を介して、決済データを受信する（Ｓ１００４）。受信した決済データは、主記憶部２０３に格納される。
【００６８】
次に、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１の制御部２０１は、主記憶部２０３に格納された決済データを、債務者の口座情報ごとにマージする。そして、制御部２０１は、マージした決済データに基づいて、開示請求データを生成する（Ｓ１００５）。上述したように、開示請求データは図１１で示す形式で構成されるが、項目「支払期日（ｆｒｏｍ）」および「支払期日（ｔｏ）」には、処理対象となる支払期日の日付が設定され、項目「金融機関コード」、「支店コード」、「口座種別」、「口座番号」および「口座名義人」は、主記憶部２０３に格納された決済データの債務者情報の金融機関コード、支店コード、口座種別、口座番号および口座名義人の値が設定され、および項目「立場コード」には「０２：債務者」が設定される。その他の項目の設定値は、Ｓ９０３で説明したのと同一であるのでここでの説明は省略する。
【００６９】
次に、制御部２０１は、Ｓ１００５で生成した開示請求データを、ネットワークＩ／Ｆ２０８を介して、でんさいネット１０３に送信する（Ｓ１００６）。でんさいネット１０３はネットワークＩ／Ｆ２１１を介して、当該開示請求データを受信すると（Ｓ１００７）、開示請求データを１件ずつ読み込んで、開示請求データのデータレコードに含まれる口座情報に対応する口座を債務者口座とする電子記録債権データを、電子記録債権ＤＢから抽出し、図３で示すような開示データを生成する（Ｓ１００８）。開示データは、債務者口座ごとに生成される。例えば、図４を参照すると、決済データの債務者口座情報の金融機関コード、支店コード、口座種別、口座番号および口座名義人はそれぞれ、「０００９」、「１４３」、「１」、「９９９９９９９９」および「スズキジロウ」なので、電子記録債権ＤＢにおける口座情報のそれぞれの項目に上述した値が設定された電子記録債権レコードが抽出され、支払期日に２０１３年１０月３１日の日付が設定される。
【００７０】
でんさいネット１０３は、生成した開示データのすべてを、ネットワークＩ／Ｆ２１１を介して、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１に送信する（Ｓ１００９）。
【００７１】
電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１は、開示データをネットワークＩ／Ｆ２０８を介して受信する（Ｓ１０１０）。受信した開示データは、主記憶部２０３に格納される。
【００７２】
次に、制御部２０１は、主記憶部２０３に格納された決済データと開示データとをそれぞれ読み込んで、双方のレコードのマッチングを行う（Ｓ１０１１）。決済データは、債務者の口座ごとにマージされ、開示データは債務者の口座ごとのデータであるので、両者をマッチングすることで、口座間送金決済の対象となる電子記録債権についての開示情報を結びつけることができる。
【００７３】
次に、制御部２０１は、Ｓ１０１１でのマッチングの結果から、決済予定データを抽出する（Ｓ１０１２）。ここで、決済データは、でんさいネット１０３が生成する、債権の支払期日に決済が行われる予定となる電子記録債権についてのデータであるので、開示データとマッチした決済データの電子記録債権が、支払期日に決済予定となる電子記録債権であり、その決済データが決済予定データとして抽出される。抽出された決済予定データは主記憶部２０３に格納される。
【００７４】
次に、制御部２０１は、主記憶部２０３に格納された決済予定データを決済結果データ記憶部８００に挿入する（Ｓ１０１３）。決済結果データ記憶部８００の項目「記録番号」、「支払期日」および「債権金額」には決済予定データの同項目の値が設定される。項目「決済予定」には、支払期日に口座間送金決済が行われる予定であることを示す「１」が設定される。
【００７５】
次に、制御部２０１は、非決済予定データを抽出する（Ｓ１０１４）。ここで、非決済予定データは、債権の支払期日を待たずに当該電子記録債権の決済がされないことが確定しているデータであり、Ｓ１０１１のマッチングの結果、決済データとマッチしなかった開示データ、および決済データとマッチしたが、開示データの項目「強制執行等記録有無」に「１：有り」などの値が設定された（強制執行がされた電子記録債権）開示データを、非決済予定データとして抽出する。抽出した非決済予定データは、主記憶部２０３に格納される。
【００７６】
このようにして、本発明に係る電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１によれば、開示データおよび決済データを利用して、支払期日よりも前に口座間送金決済の対象となる電子記録債権、および予め口座間送金決済の対象とならないことが確定している電子記録債権を特定することができるので、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１の利用者である債務者は、支払期日よりも前に口座間送金決済対象となる電子記録債権、および対象とならない電子記録債権を把握することができる。
【００７７】
次に、制御部２０１は、主記憶部２０３に格納された非決済予定データに対応する、Ｓ１０１３で挿入した決済結果データ記憶部８００のレコードを更新し、または非決済予定データを決済結果データ記憶部８００に挿入する（Ｓ１０１５）。Ｓ１０１４で抽出された非決済予定データに対応する電子記録債権については、予め、支払期日に口座間送金決済がされないことが確定しているので、その電子記録債権に対応する決済結果データ記憶部８００のレコードを更新するものである。具体的には、主記憶部２０３に格納された非決済予定データを読み込む。読み込んだ非決済予定データに含まれる記録番号をキーとして、決済結果データ記憶部８００のレコードを選択する。選択された決済結果データ記憶部８００のレコードについて、項目「決済予定」に口座間送金決済がされないことを示す「２」を設定する。項目「非決済事由」については、非決済となる原因を示す値（本実施形態では、原因債権が強制執行されたことを例としており、その場合は「１」）が設定される。また、上述した記録番号をキーとして決済結果データ記憶部８００のレコードを選択した結果、該当レコードが存在しない場合（Ｓ１０１１において開示データと決済データがマッチングしなかったレコード）、非決済予定データのレコードの値に基づいて、決済結果データ記憶部８００にレコードを挿入する。挿入するレコードの各項目の設定値はすでに述べたとおりであるから省略する。上記値を設定した後に、決済結果データ記憶部８００を更新する。
【００７８】
このようにして、債権の支払期日よりも前に、電子記録債権が決済予定であるか否かをチェックし、その決済予定の状態をデータベースに登録することにより、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１の利用者である債務者は、いつでも決済結果データ記憶部８００のレコードを参照することにより、支払期日に決済予定となる（非決済予定となる）電子記録債権を確認することができる。例えば、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１に接続されたクライアントコンピュータ１０６から債務者の利用者番号を入力することにより、当該利用者の電子記録債権について決済結果データ記憶部８００からレコードを抽出し、ネットワークＩ／Ｆ２０８を介して、当該レコードをクライアントコンピュータ１０６に送信して、クライアントコンピュータ１０６の表示部（図示せず）に表示するなどして、利用者は該当の電子記録債権の決済予定の状態を確認することができる。
【００７９】
次に、支払期日の当日であるか否かの判定がされ（Ｓ１０１６）、支払期日の当日でない場合は、処理はＳ１００５に戻る。つまり、支払期日の２銀行営業日以降であり支払期日の当日でないことの判定がされ、支払期日の当日でない場合は、上述したＳ１００５乃至Ｓ１０１５の処理が支払期日の前日まで繰り返される。このように処理を繰り返すことで、例えば、支払期日の２銀行営業日前は決済予定であったとしても、支払期日の前日に強制執行等記録がされ、非決済予定になることが確定した電子記録債権についても、事前に非決済予定になることを把握することができる。
【００８０】
次に、債権の支払期日の当日になると（Ｓ１０１６）、銀行システム１０４において引き落とし済データが生成されるので（Ｓ１０１７）、引き落とし済データがネットワークＩ／Ｆ２２１を介して、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１に送信される。引き落とし済データは、主記憶部２０３に格納される。
【００８１】
次に、制御部２０１は、Ｓ１０１２で抽出し、主記憶部２０３に格納された決済予定データと引き落とし済データとのマッチングを行い、決済予定データについて実際に口座の引き落としが行われたか否かの確認を行う（Ｓ１０１８）。決済予定データと引き落とし済データとを比較して、記録番号とＥＤＩ番号とがマッチし、かつ債権金額と引き落とし金額とがマッチした場合は、該当の電子記録債権の口座間送金決済が行われたことになる。なお、図４および図６で示すように引き落とし済データの銀行コード、支店コード、口座種別、口座番号および口座名義人は、決済予定データの債務者口座情報である銀行コード、支店コード、口座種別、口座番号および口座名義人に対応しており、それらの項目を比較することで双方のデータのマッチングが可能となる。
【００８２】
次に、制御部２０１は、Ｓ１０１８のマッチングの結果、口座間送金決済が行われなかった電子記録債権を未決済データとして抽出し、口座間送金決済が行われた電子記録債権を決済済みデータとして抽出する。抽出した決済済みデータおよび未決済データは主記憶部２０３に格納される。
【００８３】
次に、制御部２０１は、主記憶部２０３に格納された決済済みデータおよび未決済データに対応する、Ｓ１０１３で挿入した決済結果データ記憶部８００のレコードを更新する（Ｓ１０１９）。これは、Ｓ１０１８におけるマッチング結果により、該当の電子記録債権について実際に口座間送金決済が行われたか否かが確定するので、決済結果データにその決済結果を反映するものである。具体的には、主記憶部２０３に格納された決済済みデータおよび未決済データを読み込む。読み込んだ決済済みデータおよび未決済データに含まれる記録番号をキーとして、決済結果データ記憶部８００のレコードを選択する。選択された決済結果データ記憶部８００のレコードのうち、決済済みデータの記録番号に基づいて抽出されたレコードについては、項目「決済結果」に口座間送金決済がされたことを示す「１」を設定し、未決済データの記録番号に基づいて抽出されたレコードについては、項目「決済結果」に口座間送金決済が行われなかったことを示す「２」を設定する。上記値を設定した後に、決済結果データ記憶部８００を更新する。
【００８４】
次に、処理はＳ１００１に戻り、支払期日の２銀行営業日以降であり、かつ債権の支払期日の当日よりも前であるか否かの判定がされ（Ｓ１００１）、当該判定で「否」の判定がされると処理はＳ１０２０に移り、債権の支払期日の３銀行営業日以降であるか否かの判定がされる（Ｓ１０２１）。上記判定で、支払期日の３銀行営業日以降であるとの判定がされると、でんさいネットは、図１２で示されるような支払不能通知データを生成する（Ｓ１０２２）。
【００８５】
でんさいネットは、Ｓ１０２２で生成した支払不能通知データを、ネットワークＩ／Ｆ２１１を介して、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１に送信する（Ｓ１０２３）。電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１は、ネットワークＩ／Ｆ２０８を介して、支払不能通知データを受信する（Ｓ１０２４）。受信した支払不能通知データは主記憶部２０３に格納される。
【００８６】
次に、制御部２０１は、主記憶部２０３に格納された支払不能通知データと、Ｓ１０１８で抽出し、主記憶部２０３に格納された決済済みデータおよび未決済データとをマッチングする（Ｓ１０２５）。マッチした支払不能通知データは主記憶部２０３に格納される。
【００８７】
制御部２０１は、Ｓ１０２５においてマッチし、主記憶部２０３に格納された支払不能通知データの電子記録債権に対応する、決済結果データ記憶部８００のレコードを更新する（Ｓ１０２６）。具体的には、主記憶部２０３に格納された支払不能通知データを読み込む。読み込んだ支払不能通知データに含まれる記録番号をキーとして、決済結果データ記憶部８００のレコードを選択する。選択された決済結果データ記憶部８００のレコードのうち、該当の電子記録債権の項目「支払不能事由」に、支払不能通知データ内の項目「支払不能事由コード」を設定する。上記値を設定した後に、決済結果データ記憶部８００を更新する。
【００８８】
このようにして、債権の支払期日に該当の電子記録債権が実際に決済されたか否かをチェックし、その支払結果の状態をデータベースに登録することにより、電子記録債権口座間送金決済管理システム１０１の利用者である債務者は、いつでも決済結果データ記憶部のレコードを参照することにより、該当の電子記録債権の決済結果を確認することができる。
【００８９】
以上のように、本発明に係る電子記録債権口座間送金決済管理システムの説明を詳述したが、実施形態で説明した、開示データや利用者データ記憶部７００などの具体的なデータ構造は例示的なものにすぎず、特許請求する事項から逸脱しない範囲で変更がされてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１０２  ネットワーク
１０５  ネットワーク
１０７  ネットワーク
２０２  システムバス
【要約】
【課題】債権の支払期日よりも前に口座間送金決済が行われる電子記録債権、および口座間送金決済が行われないことが確定している電子記録債権を特定することができるシステムおよび方法を提供する。
【解決手段】電子債権記録機関システムに対し、開示データを請求する開示データ請求手段と、当該請求に応じて前記電子債権記録機関システムから開示データを受信する受信手段と、開示データから前記口座間送金決済が行われる予定である電子記録債権についてのデータを決済予定データとして分類し、前記口座間送金決済が行われないことが確定している電子記録債権についてのデータを非決済予定データとして分類する開示データ分類手段とを備える。
【選択図】図９【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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