(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物を収納または載置する本体部と、当該本体部の下方の床面との間に配置されて当該本体部を支承する台輪と、を備えた家具に対して適用される家具転倒防止装置であって、
前記台輪の内部の隅部に配置され、底面が床面から所定高さだけ浮いた状態で取り付けられる隅木と、
前記隅木の前記底面に貼付され、家具を設置した時に床面に圧着されることで粘着力を発揮する所定厚さの粘着マットと、
を備える、家具転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の家具転倒防止装置において、
前記隅木は、前記粘着マットを貼付しない状態で、当該隅木の前記底面と床面との間に隙間が形成されるように構成され、
前記粘着マットは、当該粘着マットに負荷がかかっていない状態では、前記隙間よりも厚く、
家具を設置して前記粘着マットに負荷がかかった状態では、前記台輪の底面が床面に接地して、当該粘着マットの指定耐荷重以上の荷重が当該粘着マットにかかるのを防止し得るように構成されている、家具転倒防止装置。
【請求項３】
請求項１記載の家具転倒防止装置において、
前記隅木は、家具の背面側の前記底面の一部に、家具を設置した状態で、当該粘着マットが当該隅木の当該底面に接触しない非接触部が設けられている、家具転倒防止装置。
【請求項４】
請求項３記載の家具転倒防止装置において、
前記非接触部は、前記隅木の前記底面の一部に、当該隅木の当該底面と床面との間の隙間が家具の背面に向けて大きくなる傾斜面を形成することによって構成されている、家具転倒防止装置。
【請求項５】
請求項３記載の家具転倒防止装置において、
前記非接触部は、前記粘着マットとの剥離性を向上させた剥離手段を備えている、家具転倒防止装置。
【請求項６】
請求項５記載の家具転倒防止装置において、
前記剥離手段は、前記非接触部に対して非粘着シートを貼設することによって構成されている、家具転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の揺れで家具が大きく傾いて転倒するのを防止する家具転倒防止装置に関し、特に家具の底面に粘着マットを貼付することで床面から伝達される振動を吸収するようにした家具転倒防止装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
タンス、食器棚、本棚等に適用される箱物家具は、天板、底板、左右の側版、背板、棚板等を備える本体部と、本体部の床面との間に配置されて本体部を支承する台輪とを備える。そして、婚礼家具等では、本体部と台輪が切り離されて別体に構成されるものが多く、食器棚や本棚等では本体部と台輪とが当初から組み付けられて一体に構成されるものが多く存在する。
【０００３】
また、洋服タンスや食器棚あるいは本棚等の背丈の高い家具の場合には、地震等の揺れで家具が大きく傾いて転倒する恐れがあるため、従来から転倒防止装置が製品に付属する形で、或いは、家具の設置後、後付けする形で使用される。このような転倒防止装置のうち最も簡単なものは、吸振性を有する粘着シートを家具の底面に貼付するというものである。また、粘着シートの中には、特許文献１に示すように、可撓性の樹脂発泡体からなる芯材を有する１０〜１００ｍｍ厚の厚手のものも提案されている。
【０００４】
また、特許文献２に示すように、家具の外観に現れない家具底部の台輪の内部空間を利用して設置するタイプの家具転倒防止装置も提案されている。この家具転倒防止装置は、台輪の内壁面にブラケット材を固定ネジで固定し、アングル材を介してブラケット材に錘となる鋼板類を支持させて、ボルト、ナットを使用して固定したものである。従って、家具の重心を錘となる鋼板類で下げることで、地震等の揺れによって生ずる家具の転倒を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３７７９３号公報
【特許文献２】特開２００７−１３０４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、粘着シートを使用した転倒防止装置の場合には、家具の構造上の問題により家具の底面に粘着シートを貼付するための十分な貼付面積を確保することができない場合が多く存在する。例えば、台輪を備える家具であれば、床面との接地面は台輪を構成する枠板の底面である。従って、枠板の板厚程度の細い幅の粘着シートを必要な長さに切って貼付することになり、床面との間に十分な粘着力を確保することは困難である。
【０００７】
また、一旦、家具を設置すると、粘着シートが家具の底面と床面との間に圧着して粘着力を発揮するため、設置後の家具の移動が困難になる。この傾向は家具の重量が重い時に顕著に現れる。
【０００８】
また、特許文献１に開示されているような肉厚の粘着シートを家具の底面に貼付した場合には、可撓性を有する芯材の軟らかさもあって、家具のぐらつきの原因になる。この傾向は家具の重量が軽い時に顕著に現れる。
【０００９】
更に、特許文献２に開示されている家具転倒防止装置は、台輪の内部空間を利用した家具転倒防止装置であるが、構造が複雑であり、錘となる鋼板類を使用しているため重量が重くなり、一旦、設置した家具を移動することは同様に困難である。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、粘着マットを使用した家具転倒防止装置において、粘着マットの必要な貼付面積を確保して粘着マットの粘着力を向上させることが可能で、外観を損なうことなく、構造が簡単な家具転倒防止装置を提供することである。
【００１１】
また、設置した家具の姿勢の安定性を向上させ、粘着マットの耐久性を向上させることができる家具転倒防止装置を提供することである。更に、家具を設置した後の移動が容易な家具転倒防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１記載の家具転倒防止装置は、物を収納または載置する本体部と、本体部の下方の床面との間に配置されて本体部を支承する台輪とを備えた家具に対して適用され、台輪の内部の隅部に配置され、底面が床面から所定高さだけ浮いた状態で取り付けられる隅木と、隅木の底面に貼付され、家具を設置した時に床面に圧着されることで粘着力を発揮する所定厚さの粘着マットとを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項２記載の家具転倒防止装置は、請求項１記載の家具転倒防止装置において、隅木が、粘着マットを貼付しない状態で、隅木の底面と床面との間に隙間が形成されるように構成され、粘着マットが、粘着マットに負荷がかかっていない状態では、隙間よりも厚く、家具を設置して粘着マットに負荷がかかった状態では、台輪の底面が床面に接地して、粘着マットの指定耐荷重以上の荷重が粘着マットにかかるのを防止し得るように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項３記載の家具転倒防止装置は、請求項１記載の家具転倒防止装置において、隅木が、家具の背面側の底面の一部に、家具を設置した状態で、粘着マットが隅木の底面に接触しない非接触部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項４記載の家具転倒防止装置は、請求項３記載の家具転倒防止装置において、非接触部が、隅木の底面の一部に、隅木の底面と床面との間の隙間が家具の背面に向けて大きくなる傾斜面を形成することによって構成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項５記載の家具転倒防止装置は、請求項３記載の家具転倒防止装置において、非接触部が、粘着マットとの剥離性を向上させた剥離手段を備えていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項６記載の家具転倒防止装置は、請求項５記載の家具転倒防止装置において、剥離手段が、非接触部に対して合成樹脂製の非粘着シートを貼設することによって構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の家具転倒防止装置によれば、台輪を構成している枠板の底面ではなく、台輪の補強部材である隅木の底面の比較的広い面積を粘着マットの貼付面積として使用するから、家具を設置した時に床面との間に十分な粘着力を確保することが可能になる。また、粘着マットは外部から見えないので外観を損なうことはない。
【００１９】
また、隅木は台輪の補強部材として台輪の内部の隅部に一般に設けられている既存の部材であり新たな部品を追加しないので、構造が複雑化することなく、部品の有効利用を図って、家具転倒防止装置の耐震性を向上させることが可能になる。
【００２０】
更に、隅木は、粘着マットを貼付しない状態で隅木の底面と床面との間に所定量の隙間が形成されるように構成され、負荷がかかっていない状態では粘着マットは隙間よりも厚く、家具を床面に設置して粘着マットに負荷がかかった状態では台輪の底面が床面に接地して、指定耐荷重以上の荷重が粘着マットにかかるのを防止し得るように構成されるので、家具を設置した状態で家具の姿勢の安定性を向上させ、粘着マットの有する必要な吸振性能を確保しつつ、粘着マットにかかる過重な負荷を防止して粘着マットの耐久性を向上させることができる。
【００２１】
更にまた、家具の背面側の底面の一部に、家具を床面に設置した状態で床面に接地しない非接触部を設けた場合には、非接触部の分だけ、粘着マットと隅木の底面との間の貼付面積が粘着マットと床面との間の貼付面積よりも小さくなるため、粘着マットを隅木の底面から剥がし易くなる。
【００２２】
更にまた、隅木から粘着マットを剥した状態では粘着マットからの抵抗がなくなって家具を自由に目的の位置に移動したり、所定の据付け位置に家具を設置するための微調整が可能になって、位置決め作業が容易になる。
【００２３】
更にまた、非接触部を、隅木の底面の一部に、隅木の底面と床面との間の隙間が家具の背面に向けて大きくなる傾斜面を形成することによって構成した場合には、傾斜面と床面との間にできる隙間に応力が集中して小さな力で粘着マットを剥すことができるようになる。
【００２４】
更にまた、非接触部に、粘着マットとの剥離性を向上させた剥離手段を備える場合には、剥離手段を剥離の起点として隅木の接地部位に接着している粘着マットの残りの部位を円滑に剥離することが可能になる。
【００２５】
また、剥離手段を、非接触部に対して合成樹脂製の非粘着シートを貼設することによって構成した場合には、家具の据付け現場でも作業が可能な手軽な剥離処理を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態を示す図で、家具転倒防止装置を適用した家具の据付け状態を示す正面図である。
【図２】図１に示す実施形態における側断面図である。
【図３】図１に示す実施形態における底面図である。
【図４】図１に示す実施形態において、家具転倒防止装置を適用した台輪周辺を拡大して示す負荷のかかる前の側断面図（ａ）と負荷がかかった後の側断面図（ｂ）である。
【図５】図１に示す実施形態において、家具転倒防止装置を適用した台輪を斜め下方から見上げた状態を示す分解斜視図である。
【図６】図１に示す実施形態において、一旦、設置した家具を移動する場合の作業手順を示す説明図である。
【図７】図１に示す実施形態の変形例として、三角柱形状の隅木を使用した台輪を斜め下方から見上げた分解斜視図である。
【図８】隅木の底面に形成される非接触部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る家具転倒防止装置の構成、その作動態様、家具転倒防止装置を家具に適用する場合の作業手順、家具転倒防止装置を適用した家具を一旦、所定の据付け位置に設置した後、他の場所に移動する場合の作業手順について、図１〜図６に示す実施形態を例にとって具体的に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態を示す図であって、家具転倒防止装置を適用した家具の据付け状態を示す正面図である。図２は、図１に示す実施形態において、家具転倒防止装置を適用した家具の据付け状態を示す側断面図である。図３は、図１に示す実施形態において、家具転倒防止装置を適用した家具の据付け状態を示す底面図である。
【００２９】
図１に示す家具転倒防止装置１は、箱物の家具９に対して一例として適用される。家具９は、収納物Ａを収納したり、載置物Ｂを載置する本体部３と、本体部３の下方の床面５との間に配置されて本体部３を支承する台輪７とを備え、図２に示すように例えば部屋の壁面６に沿わせて設置される。
【００３０】
家具９は、天板１１と、底板１２と、左右の側板１３、１４と、背板１５と、複数の棚板１６と、扉１７と、引出し１９とを備えた本体部３を有し、本体部３の下方で床面５との間に一例として４枚の枠板２１を矩形枠状に配置して組み合わせ、その内部の四隅に隅木２４を配置した構成の台輪７を有する。
【００３１】
家具転倒防止装置の構成（図１〜図５参照）
家具転倒防止装置１は、台輪７内部の四隅に配置される所定の高さＨ１の隅木２４と、この隅木２４の底面２５に貼付され、家具９を設置した時に床面５に圧着されることで粘着力を発揮する所定の厚さＴの粘着マット３５とを備えることで基本的に構成される。
【００３２】
本実施形態では、家具９の幅方向Ｘの寸法を一例として９００ｍｍ、奥行き方向Ｙの寸法を一例として４５０ｍｍ、高さ方向Ｚの寸法を一例として１８００ｍｍに設定した縦長の箱物家具を図示しており、更に台輪７の高さＨ０を一例として７０ｍｍに設定した。また、隅木２４の高さＨ１を台輪７の高さＨ０よりも所定量Ｄ（一例として３ｍｍ）低くなる一例として６７ｍｍに設定した。従って、粘着マット３５を貼付しない状態では隅木２４の底面２５と床面５との間に所定量Ｄの隙間２６を形成するように構成される。
【００３３】
隅木２４は、図３に示すような正方形の断面を有する木製の棒材を、所定高さＨ１で切断した四角柱形状の部材が一例として使用できる。或いは、直角三角形の断面を有する三角柱形状の部材であってもよい（図７）。尚、粘着マット３５を貼付する隅木２４の底面２５は、家具９を床面５に設置した状態で床面５に接地する接地部位２５ａと、床面５に接地しない非接触部２５ｂとから構成され、両者の奥行き方向Ｙの長さを、図３に示すように非接触部２５ｂで「ａ」としたとき、接地部位２５ａで「２ａ〜３ａ」程度の長さになるように一例として設定される。
【００３４】
そして、本実施形態では、非接触部２５ｂが隅木２４の底面２５の一部に、家具９を設置した状態で家具９の背板１５に向けて隙間部２９が大きくなるように傾斜面２７を形成することによって構成される。
【００３５】
また、非接触部２５ｂには、粘着マット３５との剥離性を向上させた剥離手段を備えており、本実施形態では非接触部２５ｂに対して合成樹脂製の非粘着シート２８の一例である塩化ビニルシートを貼設することによって剥離手段が構成される。他の例として、楔形形状の剥離手段も考えられる（図示省略）。粘着マット３５の非接触部２５ｂに相当する部分にも他の部分と同じ押圧力を印加することで床面５に圧着させ、後述する移動時における粘着マット３５の剥離を容易にする。
【００３６】
粘着マット３５としては、床面５に圧着されることで粘着力を発揮するウレタン製やスチレン製の粘着シートが適用できる。本実施形態では一例として北川工業株式会社製造の商品名「タックフィット」の型番ＴＫ−５０Ｋ（厚さ：５ｍｍ）を使用した。隅木２４が正方形の断面を有する場合、正方形形状のこの商品をそのまま使用でき、隅木２４が直角三角形の断面を有する場合、その商品を対角線に切断して使用することができる（図７）。
【００３７】
図４は、図１に示す家具転倒防止装置１を適用した台輪７周辺を拡大して示す負荷のかかる前の側断面図（ａ）と、負荷がかかった後の側断面図（ｂ）である。図５は、図１に示す家具転倒防止装置１を適用した台輪７を斜め下方から見上げた状態を示す分解斜視図である。
【００３８】
粘着マット３５の厚さＴは、図４（ａ）に示す負荷がかかっていない状態で隅木２４の底面２５と床面５との間に形成されている所定量Ｄの隙間２６より大きな寸法（例えば５ｍｍ）に設定し、家具９を床面５に設置した図４（ｂ）に示す負荷がかかった状態で台輪７の底面８が床面５に接地して、指定耐荷重以上の荷重が粘着マット３５にかかるのを防止し得る寸法（例えば圧縮量Ｅが２ｍｍの場合には３ｍｍ）に設定されている。
【００３９】
家具転倒防止装置の作動態様（図４及び図６参照）
（Ａ）家具に地震等の揺れが作用した時
このようにして構成される家具転倒防止装置１が適用された家具９に地震等の揺れが作用すると、図４（ｂ）に示すように、圧縮量Ｅ（図４（ａ））の分だけ圧縮されて厚さＴが所定量Ｄになって床面５に圧着されている粘着マット３５は、粘着マット３５が有する吸振作用によって床面５から伝達される振動を吸収して小さくし、家具９の転倒を防止するように作動する。また、圧縮量Ｅの分だけ、圧縮されて床面５に密着されている粘着マット３５の粘着力によって、地震等の揺れに起因する家具９の位置ずれも防止される。
【００４０】
（Ｂ）家具を移動するとき
図６は、図１に示す実施形態において、設置した家具を移動する場合の作業手順を示す説明図である。一旦、所定の据付け位置に設置した家具９を別の場所に移動したり、据付け位置の位置調整を行う場合には、後述する作業手順で隅木２４の底面２５から粘着マット３５を剥離することで粘着マット３５は床面５側に残り、家具９から分離される。よって、家具９を自由に移動させることが可能になる。
【００４１】
作業手順（図４及び図６参照）
（Ａ）家具転倒防止装置を家具に適用する場合
目的の据付け位置に家具９を運んだ後、家具９を例えば横に倒して隅木２４の底面２５の非接触部２５ｂに非粘着シート２８を貼設する。次に、接地部位２５ａと非接触部２５ｂに跨るように隅木２４の底面２５に粘着マット３５を貼付する。このとき、必要に応じて粘着マット３５を隅木２４の底面２５の形状に合わせてカットして使用することもできる（例えば図７参照）。
【００４２】
以上で、家具転倒防止装置１の家具９への適用が完了し、横に倒していた家具９を起こして元の垂直姿勢に戻せば、図４（ｂ）に示すように粘着マット３５が圧縮されて、台輪７の底面８が床面５に当接して本体部３の荷重を支持する設置姿勢になる。
【００４３】
（Ｂ）家具転倒防止装置を適用した家具を移動する場合
一旦、所定の据付け位置に設置した家具９を別の場所に移動する場合や据付け位置の微調整等を行う場合には、図６（ａ）に示すように、家具９の前方にある台輪７の枠板２１の縁を支点として、家具９の本体部３の天板１１を前方に移動させる方向に家具９を前方に回動させる。この回動により、台輪７の背面側の枠板２１の底面８は床面５から浮き上がる。
【００４４】
ここで、粘着マット３５と隅木２４の底面２５との間の貼付面積は、粘着マット３５と床面５との間の貼付面積よりも非接触部２５ｂの分だけ小さいため、前述した貼付面積の違いによって床面５側の粘着マット３５の粘着力は、家具９（隅木２４の底面２５）側の粘着マット３５の粘着力より大きい。また、隅木２４の非接触部２５ｂと床面５との間に隙間部２９が形成されているので、剥離の応力が隙間部２９に集中して隙間部２９が粘着マット３５の剥離を行う起点として作用する。よって、図６（ｂ）に示すように家具９の回動に伴って粘着マット３５の剥離が実行されるとき、粘着マット３５は床面５側に残り、隅木２４の底面２５から分離される。そして、粘着マット３５が剥離された家具９は、図６（ｂ）に示すように、粘着マット３５からの抵抗を受けることなく自由に移動できるようになる。
【００４５】
また、このようにして構成される家具転倒防止装置１によれば、粘着マット３５の貼付位置を枠板２１の底面８よりも広い面積が確保できる隅木２４の底面２５に設定しているから、粘着マット３５の必要な貼付面積を確保して粘着マット３５の粘着力を向上させることができる。また、粘着マット３５は台輪７の内部空間で隅木２４の底面２５に貼付され外部からは見えないので、家具９の外観を損なうことはない。更に、隅木２４は、台輪７の補強部材として一般に設けられている部材であるから、既存の構成部材である隅木２４の有効利用を図ることができ、新たな部品を追加することなく家具転倒防止装置１の構造を簡単に構成することが可能になる。
【００４６】
また、上述した非接触部２５ｂと非粘着シート２８を使用した剥離手段の採用によって剥離が容易となり、その結果、一旦、据付け位置に設置した家具９を容易に移動させることが可能になる。台輪７の高さＨ０と隅木２４の高さＨ１と、粘着マット３５の厚さＴの寸法設定によって、設置した家具９のぐらつきを防止して粘着マット３５の耐久性を向上させることが可能になる。
【００４７】
以上が本発明の基本的な実施形態であるが、本発明の家具転倒防止装置は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略、あるいは当業者において周知、慣用の技術を追加することが可能である。
【００４８】
例えば、隅木２４の高さＨ１は、台輪７の高さＨ０と粘着マット３５の厚さＴの変化に基づいて適宜、調整することが可能であり、粘着マット３５の指定耐荷重が高い場合には、粘着マット３５の圧縮量Ｅを更に増大させた状態で粘着マット３５を使用することが可能である。
【００４９】
また、隅木２４の底面２５に形成される非接触部２５ｂは、前述した実施形態において採用したような直線的に傾斜する傾斜面２７によって構成する場合に限らず（図８（ａ））、曲線的に傾斜する湾曲した傾斜面であってもよいし（図８（ｂ））、段差（図８（ｃ））、凹陥部（不図示）、穴部（不図示）、複数本の溝部（図８（ｄ）、図８（ｅ））等によって構成することも可能である。また、非接触部２５ｂに適用する剥離処理としては、前記実施形態で述べた非粘着シート２８を貼設する構成の他、非接触部２５ｂの表面に剥離剤を塗工してもよいし、非接触部２５ｂの表面に剥離性を向上させる凹凸加工等を施すことも可能である（不図示）。
【００５０】
上記実施形態では、台輪７の四隅に形成された隅木２４のすべてに粘着マット３５を貼付した形態を説明したが、本発明はこれに限定されない。部屋の壁を背にして設置される家具９の性質上、地震時に倒れる方向は家具９の前方に限定される。よって、上記粘着マット３５は、家具９の後方側の隅木２４に貼付されることが効果的である。例えば、廉価な家具の場合、粘着マット３５を後方側の隅木２４だけに貼付することで、本発明の効果をある程度維持しつつ製造原価を抑えることが考えられる。
【００５１】
尚、上記実施形態では、隅木２４の底面２５の一部に非接触部２５ｂが形成された例を説明したが、本発明はこれに限定されない。隅木２４の底面２５に非接触部が形成されず、底面２５全体に粘着マット３５が貼付された形態（図示省略）も、粘着マット３５の貼付に必要な面積を確保でき、床面との間に十分な粘着力を確保することが可能になる。また、粘着マット３５は外部から見えないので外観を損なうことはない。更に、新たな部品を追加しないので、構造が複雑化することなく、家具転倒防止装置の耐震性を向上させることが可能になる。更にまた、隅木２４の底面２５と床面５との間の隙間の大きさと粘着マット３５の厚さとの関係から、粘着マット３５に印加される荷重を指定耐荷重以下に制御できるので、粘着マット３５の有する必要な吸振性能を確保しつつ、粘着マット３５の耐久性を向上させることができる。
〔態様１〕
物を収納または載置する本体部と、当該本体部の下方の床面との間に配置されて当該本体部を支承する台輪と、を備えた家具に対して適用される家具転倒防止装置であって、
前記台輪の内部の隅部に配置され、底面が床面から所定高さだけ浮いた状態で取り付けられる隅木と、
前記隅木の前記底面に貼付され、家具を設置した時に床面に圧着されることで粘着力を発揮する所定厚さの粘着マットと、
を備える、家具転倒防止装置。
〔態様２〕
態様１記載の家具転倒防止装置において、
前記隅木は、前記粘着マットを貼付しない状態で、当該隅木の前記底面と床面との間に隙間が形成されるように構成され、
前記粘着マットは、当該粘着マットに負荷がかかっていない状態では、前記隙間よりも厚く、
家具を設置して前記粘着マットに負荷がかかった状態では、前記台輪の底面が床面に接地して、当該粘着マットの指定耐荷重以上の荷重が当該粘着マットにかかるのを防止し得るように構成されている、家具転倒防止装置。
〔態様３〕
態様１記載の家具転倒防止装置において、
前記隅木は、家具の背面側の前記底面の一部に、家具を設置した状態で、当該粘着マットが当該隅木の当該底面に接触しない非接触部が設けられている、家具転倒防止装置。
〔態様４〕
態様３記載の家具転倒防止装置において、
前記非接触部は、前記隅木の前記底面の一部に、当該隅木の当該底面と床面との間の隙間が家具の背面に向けて大きくなる傾斜面を形成することによって構成されている、家具転倒防止装置。
〔態様５〕
態様３記載の家具転倒防止装置において、
前記非接触部は、前記粘着マットとの剥離性を向上させた剥離手段を備えている、家具転倒防止装置。
〔態様６〕
態様５記載の家具転倒防止装置において、
前記剥離手段は、前記非接触部に対して非粘着シートを貼設することによって構成されている、家具転倒防止装置。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、地震等の揺れで家具が大きく傾いて転倒するのを防止する家具転倒防止装置の製造、使用分野等で利用でき、特に、粘着マットを備える家具転倒防止装置おいて、家具を設置した後の移動を容易にし、設置した家具のぐらつきを防止して粘着マットの耐久性を向上させたい場合に利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００５３】
１：家具転倒防止装置、３：本体部、５：床面、６：壁面、７：台輪、８：底面、９：家具、１１：天板、１２：底板、１３：左側板、１４：右側板、１５：背板、１６：棚板、１７：扉、１９：引出し、２１：枠板、２４：隅木、２５：底面、２５ａ：接地部位、２５ｂ：非接触部、２６：隙間、２７：傾斜面、２８：非粘着シート、２９：隙間部、３５：粘着マット
Ａ：収納物、Ｂ：載置物、Ｘ：幅方向、Ｙ：奥行き方向、Ｚ：高さ方向、Ｈ０，Ｈ１：高さ、Ｄ：所定量、Ｔ：厚さ、Ｅ：圧縮量
【図１】
0005572200.tif 000002
【図２】
0005572200.tif 000003
【図３】
0005572200.tif 000004
【図４】
0005572200.tif 000005
【図５】
0005572200.tif 000006
【図６】
0005572200.tif 000007
【図７】
0005572200.tif 000008
【図８】
0005572200.tif 000009