(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温風発生手段と、
前記温風発生手段から供給される温風を導入して放出させるため前記温風発生手段に接続される通気性素材で形成された筒状体と、
前記筒状体の少なくとも一部に設けられた伸縮部と、
を備え、前記筒状体内に、前記温風の進行方向を変更する気流偏向手段として、前記温風発生手段から供給される温風を前記筒状体の内周面に誘導する気流拡散手段を設けたことを特徴とする暖房機。
【請求項２】
前記気流拡散手段として、前記筒状体の軸心に対してねじれの方向に前記温風を吹き込む流路を前記筒状体に設けた請求項１記載の暖房機。
【請求項３】
前記筒状体が鉛直方向に起立可能である請求項１または２記載の暖房機。
【請求項４】
前記筒状体内に電気発光体を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の暖房機。
【請求項５】
前記筒状体が前記温風発生手段に収納可能である請求項１〜４のいずれかに記載の暖房機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の任意の場所に設置して使用することができ、ガラス窓の結露防止手段としても使用可能な暖房機に関する。
【背景技術】
【０００２】
冬場における窓際のドラフト対策の暖房機については、従来、様々な方式のものが提案されているが、例えば、特許文献１記載の「結露防止用ヒーター」がある。この「結露防止用ヒーター」は、複数枚の帯板状の発熱体を隙間を介して平行に配列するとともに、長手方向を水平方向にして両端部を可搬性の枠に固定し、これらの発熱体の隙間の長手方向に沿う両開口縁の一方を空気導入口とし、他方を熱風放出口としたものである。
【０００３】
一方、室内暖房用の器具ではないが、本願発明に関連するものとして、特許文献２記載の「温風乾燥機」がある。この「温風乾燥機」は、モータ駆動式の送風機及び加熱源などを備えた乾燥機本体の送風管と、温風を分散排出可能な風袋とが蛇腹管を介して接続されたものであり、乾燥機本体から蛇腹管を経由して送給される温風を風袋を通して分散排出することにより、布団や衣類の乾燥手段として使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０６６７７号公報
【特許文献２】実開昭５４−４８４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の「結露防止用ヒーター」は、稼働中、帯板状の発熱体が約６０℃程度まで昇温するので、人やペット動物あるいはカーテン生地などが直接触れないように注意する必要があり、使い勝手が悪く、また、装置本体にも過剰な温度上昇を防止するための制御部材が必要となるため、部品点数が増加して製造が煩雑となり、コストも上昇する。
【０００６】
一方、特許文献２記載の「温風乾燥機」の場合、布団や衣類などが直接、風袋に触れても支障はないが、室内の暖房手段やガラス窓際のドラフト対策として使用することは、実用上、不可能である。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、冬場のガラス窓付近のドラフト発生を防止することができ、室内暖房機能も備えた暖房機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の暖房機は、温風発生手段と、前記温風発生手段から供給される温風を導入して放出させるため前記温風発生手段に接続される通気性素材で形成された筒状体と、前記筒状体の少なくとも一部に設けられた伸縮部と、を備え、前記筒状体内に、前記温風の進行方向を変更する気流偏向手段として、前記温風発生手段から供給される温風を前記筒状体の内周面に誘導する気流拡散手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
このような構成とすれば、温風発生手段から供給される温風を筒状体に導入し、当該筒状体を構成する通気性素材を通して温風を放出することが可能となるため、温風発生手段に接続された筒状体をガラス窓近傍に配置し、温風発生手段を稼働させれば、筒状体から放出される温風により、冬場のガラス窓付近のドラフト発生を防止することができる。また、筒状体の表面のほぼ全面から温風を放出させることができるので、室内暖房機能も発揮する。
【００１０】
また、本発明の暖房機では、前記筒状体内に、前記温風の進行方向を変更する気流偏向手段を設けている。
【００１１】
前記気流偏向手段を設けると、使用状態に応じて温風の進行方向を変更することにより、筒状体内における温風の偏在や偏流を回避することが可能となり、筒状体表面のほぼ全面から均一に温風を放出させることができるため、暖房機能を高めることができる。
【００１２】
一方、前記筒状体内に、前記温風の内圧を高めた状態で吹き出す増圧手段を設けることもできる。前記増圧手段を設けた場合は、筒状体の内周面に加わる温風の圧力が均一化され、筒状体の表面全体から均一な気流となった温風が放出され室内へ供給されるようになるため、暖房効率がさらに向上する。増圧手段としては、例えば、温風発生手段の出力を上げるなどの技術手段を採用することができる。
【００１３】
また、本発明の暖房機では、前記気流偏向手段として、前記温風発生手段から供給される温風を前記筒状体の内周面に誘導する気流拡散手段を設けている。このような構成とすれば、温風発生手段から供給された温風は、気流拡散手段の誘導作用により、筒状体の周面部全体に拡がった状態で筒状体表面から熱ロスの少ない温風となって室内に放出されるので、ドラフト防止効果、室内暖房効果が向上する。
【００１４】
また、前記気流拡散手段として、前記筒状体の軸心に対してねじれの方向に前記温風を吹き込む流路を前記筒状体に設けることもできる。このような構成とすれば、温風発生手段から筒状体内へ供給された温風により、当該筒状体内にその内周面に沿って安定的に流動する温風旋回流が形成されるため、筒状体の表面全体から熱ロスの少ない温風が室内に放出されることとなり、ドラフト防止効果、暖房効果がさらに向上する。なお、前記温風旋回流が不安定な場合、筒状体表面から放出される温風が不均一となって暖房効率が低下し、窓の結露やドラフトを防止できなくなることがある。
【００１５】
一方、前記筒状体が鉛直方向に起立可能な構成とすれば、筒状体を中心とする３６０度の全範囲に渡って温風を放出させることができるので、室内全体の暖房効果が大幅に向上する。
【００１６】
また、前記筒状体内に電気発光体を設ければ、照明器具としての機能も発揮するので、利便性が向上する。
【００１７】
さらに、前記筒状体が前記温風発生手段に収納可能な構成とすれば、不使用時の収納スペースの削減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、冬場のガラス窓付近のドラフト発生を防止することができ、室内暖房機能も備えた暖房機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態である暖房機を示す側面図である。
【図２】図１に示す暖房機の部分断面図である。
【図３】図１に示す暖房機を構成する変更部材の斜視図である。
【図４】図１に示す暖房機の使用状態を示す斜視図である。
【図５】図１に示す暖房機の他の使用状態を示す斜視図である。
【図６】図１に示す暖房機のその他の使用状態を示す平面図である。
【図７】本発明の第二実施形態である暖房機を示す正面図である。
【図８】図７に示す暖房機の一部切欠正面図である。
【図９】本発明の第三実施形態である暖房機の使用状態を示す正面図である。
【図１０】本発明の第四実施形態である暖房機を示す概略構成図である。
【図１１】図１０の矢線Ｓ方向から見た概略図である。
【図１２】本発明の第五実施形態である暖房機を示す概略構成図である。
【図１３】図１２の矢線Ｔ方向から見た概略図である。
【図１４】その他の実施形態である暖房機を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜図６に基づいて、本発明の第一実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態の暖房機１０は、温風発生手段１１と、温風発生手段１１から供給される温風を導入して放出させるため温風発生手段１１に接続された筒状体１２と、筒状体１２の基端部１２ｃを除く部分に設けられた伸縮部１２ｂと、を備えている。筒状体１２の伸縮部１２ｂはシート状の通気性素材１２ａで形成され、その先端部１２ｄには、伸縮部１２ｂを伸縮させる際に手で把持可能なグリップ１２ｅが設けられている。
【００２１】
温風発生手段１１内には、その空気吸込口１１ａ側からエアフィルタ１４，電動ファン１５及びヒータ１６が順に配置され、筒状体１２の基端部１２ｃ内には、気流拡散手段として、気流進行方向を変更する偏向部材１３が設けられている。筒状体１２の伸縮部１２ｂの下面側には、伸縮部１２ｂを床面Ｆ上で水平状態に保持するための複数の台座１７が付設されている。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、室内の床面Ｆ上に暖房機１０を載置し、電動ファン１５及びヒータ１６を稼働させると、空気吸込口１１ａからエアフィルタ１４を通過して温風発生手段１５内へ吸い込まれた空気がヒータ１６で加温されることにより温風となって筒状体１２内へ送り込まれる。筒状体１２内へ導入された温風は、その基端部１２ｃにある偏向部材１３を通過することにより、その気流進行方向が変更され、筒状体１２の先端部１２ｄに向かって流動していきながら、筒状体１２を構成する通気性素材１２ａを透過して室内へ温風として放出される。
【００２３】
従って、図４に示すように、温風発生手段１１に接続された筒状体１２を伸展させた状態でガラス窓Ｗ近傍の床面Ｆ上に配置し、温風発生手段１１を稼働させれば、筒状体１２から放出される温風により、冬場のガラス窓Ｗ付近における屋外からの冷気の侵入が遮断され、ドラフト発生を防止することができる。また、筒状体１２の伸縮部１２ｂのほぼ全表面から温風を放出させることができるので、前述したドラフト防止機能に加え、室内暖房機能も発揮する。
【００２４】
また、図１，図２に示すように、筒状体１２の基端部１２ｃ内には、気流拡散手段である偏流部材１３が配置されている。図３に示すように、偏流部材１３は、長方形状をした２枚の板材１３ａを、それぞれの長縁部１３ｂと平行な中心線で互いに直交させ、その交線１３ｃを中心にして、それぞれの短縁部１３ｄ同士の交差部分を互いに逆方向に９０度回転させ、２枚の板材１３ａを捩るように変形させた形状をしている。これにより、偏流部材１３を構成する２枚の板材１３ａはそれぞれ交線１３ｃを中心とする螺旋面を形成している。
【００２５】
図３に示す形状の偏流部材１３を、その交線１３ｃを筒状体１２の軸心１２ｇ（図２参照）と一致させた状態で基端部１２ｃ内に配置すれば、図２に示すように、温風発生手段１１から筒状体１２に向かって送り込まれた温風は、偏流部材１３を構成する板材１３ａに沿って流動することによって気流進行方向が螺旋状に変更されながら伸縮部１２ｂ内へ流入するため、伸縮部１２ｂ内には温風旋回流Ｒが形成される。これにより、筒状体１２へ導入された温風は伸縮部１２ｂ内をムラ無く流動し、伸縮部１２ｂ内における温風の偏在や偏流を解消することができるため、筒状体１２の伸縮部１２ｂほぼ全表面から均一に温風が放出されることとなり、暖房機能を高めることができる。
【００２６】
図４に示すように、暖房機１０は、その筒状体１２の伸縮部１２ｂを直線状に伸展させて使用することができるが、使い方は限定しないので、例えば、図５に示すように、可撓性を有する伸縮部１２ｂを「く」字状あるいは「Ｌ字状」に湾曲させた状態で使用することも可能である。また、図６に示すように、伸縮部１２ｂを「Ｕ字状」に曲げることにより、居住者Ｍの周りを囲むように設置すれば、居住者Ｍの周囲を集中的に暖房することが可能となるため、室内全体を暖房する場合に比べ大幅な省エネルギを実現することができる。このように、伸縮部１２ｂは、使う場所の状況に適した長さに伸展させたり、変形させたりすることができるため、利便性に優れている。
【００２７】
さらに、暖房機１０においては、図１（ｂ）に示すように、筒状体１２の伸縮部１２ｂは、その軸心方向に沿って収縮させることが可能であり、これによって軸心方向のサイズを小さくすることができる。このため、暖房機１０を使用しないとき、あるいは暖房機１０を持ち運んだり、収納したりするときなどに嵩張らず、便利である。なお、伸縮部１２ｂを収縮させた筒状体１２が収納可能なスペースを温風発生手段１１の一部に設ければ、前記筒状体１２を温風発生手段１１に収納することにより、シーズンオフの暖房機１０の収納スペースを大幅に削減することができる。
【００２８】
次に、図７，図８に基づいて、本発明の第二実施形態について説明する。図７，図８に示す暖房機２０は、筒状体２２の伸縮部２２ｂ内に、その軸心１２ｇに沿って伸縮性を有する姿勢保持部材２３が配置され、温風発生手段２１の空気吸込口２１ａ側に、スペーサ２１ｓが突設されている。図８に示すように、姿勢保持部材２３は、内径が段階的に異なる複数の管状体２３ａ〜２３ｄが同軸上で、順次、入れ子状に組み合わされた部材であり、伸縮部２２ｂの伸縮可能範囲内において、その軸心と平行方向（矢線Ｖ方向）に伸縮可能であり、前記伸縮可能範囲内で任意の長さを保つことができる。
【００２９】
図７に示すように、暖房機２０は、温風発生手段２１の空気吸込口２１ａ側のスペーサ２１ｓを床面Ｆに当接させ、筒状体２２を鉛直方向に起立させた状態で使用することができる。このとき、空気吸込口２１ａは、スペーサ２１ｓの高さに相当する距離だけ、床面Ｆから離れた位置にあるため、空気の吸い込みに支障はない。
【００３０】
図７に示すように、暖房機２０を床面Ｆ上に起立状態にセットした後、伸縮部２２ｂの先端部１２ｄのグリップ１２ｅを手で握って軸心１２ｇに沿って昇降させと、伸縮部２２ｂ及び姿勢保持部材２３の長さを変更することができる。伸縮部２２ｂ内には姿勢保持部材２３が設けられているため、伸縮部２２ｂの長さを調節した後、グリップ１２ｅから手を離しても、自重で収縮したり、湾曲したりすることなく、起立姿勢が保たれる。この状態で、暖房機２０を稼働させると、筒状体２２を中心とする３６０度の全範囲に渡って温風を放出させることができるので、室内全体の暖房効果が大幅に向上する。その他の部分の構造、機能は、前述した暖房機１０と同じである。
【００３１】
次に、図９に基づいて、本発明の第三実施形態について説明する。図９に示す暖房機３０においては、筒状体３２の伸縮部３２ｂ内に配置された姿勢保持部材２３に電気発光体３１を付設するとともに、透光性を有する通気性素材３２ａで伸縮部３２ｂを形成している。このような構成とすれば、電気発光体３１から発された光は伸縮部３２ｂを透過して室内全体に拡がるので、暖房機３０が照明器具としても機能することとなり、利便性が向上する。その他の部分の構造、機能は前述した暖房機２０と同じである。
【００３２】
次に、図１０，図１１に基づいて、本発明の第四実施形態について説明する。図１０に示す暖房機４０においては、気流拡散手段として、図１１に示すように、筒状体４２の基端部４２ｃ内に、その軸心４２ａに対してねじれの方向に温風を吹き込むための流路４３が当該基端部４２ｃの外周に設けられている。このような流路４３を設ければ、当該流路４３を通って筒状体４２内へ導入される温風により、伸縮部４２ｂ内に軸心４２ａ周りの温風旋回流Ｒが形成されるので、伸縮部４２ｂ内における温風の偏在や偏流が解消され、伸縮部４２ｂのほぼ全表面から均一に温風が放出され、暖房機能が高まる。その他の部分の構造、機能は前述した暖房機１０と同じである。
【００３３】
次に、図１２，図１３に基づいて、本発明の第五実施形態について説明する。図１２に示す暖房機５０においては、筒状体５２の伸縮部５２ｂ内にその軸心５２ａに沿って伸縮性を有する内筒５３が配置され、筒状体５２の基端部５２ｃ内における内筒５３の外周から基端部５２ｃ内周に向かって放射状に複数の案内羽根５４が気流拡散手段として設けられている。伸縮部５２ｂ及び内筒５３は通気性素材１２ａで形成されている。
【００３４】
このような構成とすれば、筒状体５２の基端部５２ｃへ送り込まれた温風は、内筒５３内へ向かう中心流と、内筒５２と伸縮部５２ｂとの間へ向かう外周流とに分かれるとともに、前記中心流は内筒５３内を直進しながら内筒５３を通過して伸縮部５２ｂ内へ放出され、外周流は複数の案内羽根５４で気流進行方向が変更され、内筒５３周りの温風旋回流Ｒとなって伸縮部５２ｂ内を流動しながら伸縮部５２ｂを通過して室内へ放出される。
【００３５】
従って、伸縮部５２ｂ内における温風の偏在や偏流が解消され、伸縮部５２ｂのほぼ全表面から均一に温風が放出され、暖房機能が高まる。その他の部分の構造、機能は前述した暖房機１０と同じである。
【００３６】
次に、図１４に基づいて、その他の実施形態について説明する。図１４に示す暖房機７０は、図１に示す暖房機１０の筒状体１２を温風発生手段１１から分離した構造を有している。暖房機７０を使用する場合は、筒状体１２の基端部１２ｃ外周に設けられたフランジ状の接続部材１２ｆを、既存の温風暖房機７１の正面パネル７３に取り付け、基端部１２ｃの温風導入口１２ｍを温風吹出口７２の一部に接続する。
【００３７】
この状態で、温風暖房機７１を作動させると、温風吹出口７２から吹き出される温風の一部が温風導入口１２ｍから基端部１２ｃ内を経由して伸縮部１２ｂ内へ流れ込み、その内部を流動しながら、伸縮部１２ｂを通過して室内へ放出されるので、前述した暖房機１０と同じ作用、効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の暖房機は、一般住宅の居室あるいは公共施設の室内などの暖房手段として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０，２０，３０，４０，５０，７０  暖房機
１１，２１  温風発生手段
１１ａ，２１ａ  空気吸込口
１２，２２，３２，４２，５２  筒状体
１２ａ，３２ａ  通気性素材
１２ｂ，２２ｂ，３２ｂ，４２ｂ，５２ｂ  伸縮部
１２ｃ，５２ｃ  基端部
１２ｄ  先端部
１２ｅ  グリップ
１２ｆ  接続部材
１２ｇ，４２ａ，５２ａ  軸心
１２ｍ  温風導入口
１３  偏向部材
１３ａ  板材
１３ｂ  長縁部
１３ｃ  交線
１３ｄ  短縁部
１４  エアフィルタ
１５  電動ファン
１６  ヒータ
１７  台座
２１ｓ  スペーサ
２３  姿勢保持部材
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ  管状体
３１  電気発光体
４２ａ  軸心
４３  流路
５３  内筒
５４  案内羽根
７１  温風暖房機
７２  温風吹出口
７３  正面パネル
Ｆ  床面
Ｒ  温風旋回流
Ｍ  居住者
Ｓ，Ｔ，Ｖ  矢線
Ｗ  ガラス窓
【図１】
0005512209.tif 000002
【図２】
0005512209.tif 000003
【図３】
0005512209.tif 000004
【図４】
0005512209.tif 000005
【図５】
0005512209.tif 000006
【図６】
0005512209.tif 000007
【図７】
0005512209.tif 000008
【図８】
0005512209.tif 000009
【図９】
0005512209.tif 000010
【図１０】
0005512209.tif 000011
【図１１】
0005512209.tif 000012
【図１２】
0005512209.tif 000013
【図１３】
0005512209.tif 000014
【図１４】
0005512209.tif 000015