(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル及び直方体形状をしたマグネットを有するアクチュエータによって、像ブレ補正用の光学部材を含む可動部を光軸と直交する方向に駆動して像ブレを光学的に補正する像ブレ補正装置であって、
前記マグネットの長辺方向及び前記コイルの短辺方向は、前記光軸と直交する面内にて前記マグネットと前記コイルにより発生するローレンツ力の方向に平行であり、かつ前記マグネットの短辺方向及び前記コイルの長辺方向は、前記光軸と直交する面内にて前記ローレンツ力の方向と直交する方向に平行であり、
前記コイルの長辺方向の直線部の長さをＬ１、前記コイルの短辺方向の外形長をＬ２とし、前記マグネットにおける前記コイルの長辺方向の外形長をＸとし、前記マグネットにおける前記コイルの短辺方向の外形長をＹとし、前記可動部の可動量をｄとしたとき、
Ｘ＜Ｙ
Ｘ＜Ｌ１−２×ｄ
Ｙ＞Ｌ２＋２×ｄ
の関係が成り立つことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記可動部の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段を保持する保持部材を更に備え、
前記保持部材は、前記光軸を中心とする前記可動部の回転を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記光軸に沿う方向から見て前記コイルと重なる位置に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記コイルが設けられた部材に対して移動可能な前記可動部に、前記マグネットが設けられたことを特徴とする請求項２又は３に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記規制部は、前記マグネットを保持する保持部と当接することにより、前記可動部の回転を規制することを特徴とする請求項４に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
２個の前記マグネットが、前記光軸を中心として９０°の角度間隔をおいて前記可動部に配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
コイル及び直方体形状をしたマグネットを有するアクチュエータによって、像ブレ補正用の光学部材を含む可動部を光軸と直交する方向に駆動して像ブレを光学的に補正する像ブレ補正装置であって、
前記マグネットの長辺方向及び前記コイルの短辺方向は、前記光軸と直交する面内にて前記マグネットと前記コイルにより発生するローレンツ力の方向に平行であり、かつ前記マグネットの短辺方向及び前記コイルの長辺方向は、前記光軸と直交する面内にて前記ローレンツ力の方向と直交する方向に平行であり、 
前記コイルの長辺方向の直線部の長さをＬ１、前記コイルの短辺方向の外形長をＬ２とし、前記マグネットにおける前記コイルの長辺方向の外形長をＸとし、前記マグネットにおける前記コイルの短辺方向の外形長をＹとし、前記コイルの長辺方向と平行な方向における前記可動部の可動量をｄＡとし、前記コイルの短辺方向と平行な方向における前記可動部の可動量をｄＢとしたとき、
Ｘ＜Ｙ
Ｘ＜Ｌ１−２×ｄＡ
Ｙ＞Ｌ２＋２×ｄＢ
の関係が成り立つことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の像ブレ補正装置と、
前記像ブレ補正装置を通して得た被写体からの光像を電気信号に変換する撮像素子を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒等において像ブレ補正をする像ブレ補正装置、及び像ブレ補正装置を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、手持ち撮影時等で生じ易い手振れ等による像ブレを防止する像ブレ補正装置が知られており、カメラ本体に加わる振れを検出し、その検出結果に応じて補正レンズを光軸に直交する方向に移動させる構成を有する。補正レンズは撮影レンズ系の一部をなし、コイルとマグネットを組み合わせ、コイル電流によって発生するローレンツ力で可動部を駆動するボイスコイルモータ型アクチュエータで、光軸に対して直交する面内にて振れを吸収する方向に移動する。これによって振れによる結像位置のずれを補正することにより、像ブレが解消する。
【０００３】
図１３に従来の像ブレ補正機構の例を示す。固定部材であるベース１５１にはコイル１５２ａが固定されている。また、補正レンズ１１３を保持するレンズホルダ１５５は、ベース１５１に対する可動部であり、マグネット１５５ａを備える。図中にＡ、Ｂの矢印で示す方向は、図１３の紙面内で直交する２軸の駆動方向をそれぞれ示しており、マグネット１５５ａはＮ及びＳで示すように、着磁方向がＢ方向に沿っている。ｄは各方向におけるレンズホルダ１５５の可動量（最大変位量）を表す。光軸方向から見て、コイル１５２ａの長辺方向の直線部長をＬ１とし、コイル１５２ａの短辺方向の外形長をＬ２とする。直方体形状のマグネット１５５ａについては、コイル１５２ａの長辺方向に平行な方向における外形長をＸとし、コイル１５２ａの長辺方向と垂直な方向（駆動力の発生方向）における外形長をＹとする。図１３から分かるように、「Ｘ＞Ｙ」であり、レンズホルダ１５５が可動量ｄだけ動いたときでも、マグネット１５５ａはコイル１５２ａの直線部よりも外側（Ａ方向）の範囲まで覆うように配置されている。
コイル１５２ａに電流を流すと、マグネット１５５ａの着磁境界に対して略直交するＢ方向において、コイル１５２とマグネット１５５ａにローレンツ力が発生し、可動部は光軸と直交する方向に移動する。このようなムービングマグネット型アクチュエータを、光軸回りに９０°の角度間隔をもって２個配置すれば、両者の駆動力が合成されるので、レンズホルダ１５５を光軸と直交する面内で自在に移動させることができる。
【０００４】
上記のようなボイスコイルモータにおいてマグネットを小型化する技術として、特許文献１に像ブレ補正装置が開示されている。この装置はマグネットが肉厚部と肉薄部を有し、肉厚部をコイルに対向させ、肉薄部を磁気検出センサに対向させた構成をもつ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２１６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の装置は、可動部の制御性について以下の問題がある。
図１３に示した従来の機構では、マグネット１５５ａがコイル１５２ａの直線部（Ｌ１参照）から外れてコイル１５２ａの曲線部にかかるとローレンツ力の方向が乱れ、所望の方向の力が得にくくなる。その結果、駆動制御が不安定になる可能性がある。より大きな像ブレ量を補正しようとする場合、可動部の移動量をより大きく設定する必要がある。このため、コイルを大型化させなければ制御性を高めるのに限界があるが、像ブレ補正装置の大型化が懸念される。
また、特許文献１に開示の像ブレ補正装置では、マグネットの厚み方向の小型化を実現している。しかし、より大きな像ブレ量を補正しようとする場合、コイルと対向する面積は大きくしなければならないと考えられる。
本発明は、マグネット及びコイルにより構成されたアクチュエータを用いた像ブレ補正装置において、可動部の移動量をより大きく設定した場合でも、像ブレ補正装置の大型化を抑えつつ可動部の制御性を維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の側面に係る装置は、コイル及び直方体形状をしたマグネットを有するアクチュエータによって、像ブレ補正用の光学部材を含む可動部を光軸と直交する方向に駆動して像ブレを光学的に補正する像ブレ補正装置であって、前記マグネットの長辺方向及び前記コイルの短辺方向は、前記光軸と直交する面内にて前記マグネットと前記コイルにより発生するローレンツ力の方向に平行であり、かつ前記マグネットの短辺方向及び前記コイルの長辺方向は、前記光軸と直交する面内にて前記ローレンツ力の方向と直交する方向に平行であり、 前記コイルの長辺方向の直線部の長さをＬ１、前記コイルの短辺方向の外形長をＬ２とし、前記マグネットにおける前記コイルの長辺方向の外形長をＸとし、前記マグネットにおける前記コイルの短辺方向の外形長をＹとし、前記可動部の可動量をｄとしたとき、
Ｘ＜Ｙ
Ｘ＜Ｌ１−２×ｄ
Ｙ＞Ｌ２＋２×ｄ
の関係が成り立つことを特徴とする。
本発明の第２の側面に係る装置は、コイル及び直方体形状をしたマグネットを有するアクチュエータによって、像ブレ補正用の光学部材を含む可動部を光軸と直交する方向に駆動して像ブレを光学的に補正する像ブレ補正装置であって、前記マグネットの長辺方向及び前記コイルの短辺方向は、前記光軸と直交する面内にて前記マグネットと前記コイルにより発生するローレンツ力の方向に平行であり、かつ前記マグネットの短辺方向及び前記コイルの長辺方向は、前記光軸と直交する面内にて前記ローレンツ力の方向と直交する方向に平行であり、 前記コイルの長辺方向の直線部の長さをＬ１、前記コイルの短辺方向の外形長をＬ２とし、前記マグネットにおける前記コイルの長辺方向の外形長をＸとし、前記マグネットにおける前記コイルの短辺方向の外形長をＹとし、前記コイルの長辺方向と平行な方向における前記可動部の可動量をｄＡとし、前記コイルの短辺方向と平行な方向における前記可動部の可動量をｄＢとしたとき、
Ｘ＜Ｙ
Ｘ＜Ｌ１−２×ｄＡ
Ｙ＞Ｌ２＋２×ｄＢ
の関係が成り立つことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ローレンツ力の方向とは直交するコイルの長辺方向にてマグネット長を短くし、ローレンツ力の方向に沿ってマグネット長を長く設定する。これにより、可動部の移動量をより大きく設定した場合でも、像ブレ補正装置の大型化を抑えつつ、像ブレ補正用の光学部材を含む可動部の制御性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の外観例を簡略的に示す斜視図である。
【図２】鏡筒ユニット２の構成例を示す断面図である。
【図３】鏡筒ユニット２の分解斜視図である。
【図４】３群ユニット１３の分解斜視図である。
【図５】３群ユニット１３を正面側から見た斜視図である。
【図６】３群ユニット１３を背面側から見た斜視図である。
【図７】３群ユニット１３の断面図である。
【図８】３群ユニット１３を図７とは別の位置で切断して示す断面図である。
【図９】３群ユニット１３の正面図である。
【図１０】３群ユニット１３の駆動部を示す正面拡大図である。
【図１１】３群ベース５１及びセンサホルダ５６を示す斜視図である。
【図１２】レンズホンダ５５の回転規制を説明する正面図である。
【図１３】従来の撮像装置の像ブレ補正機構例を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係る撮像装置を、添付図面に従って説明する。以下に示す撮影装置は像ブレ補正装置を含み、該装置は補正レンズを含む可動部を、光軸と直交する方向に駆動して像ブレを光学的に補正する。
【００１１】
図１は本発明を実施した撮像装置としてのデジタルカメラを説明する図であり、撮像装置の外観例を簡略的に示す斜視図であり、撮像状態の一例である電源オン状態を示している。この状態では鏡筒ユニット２は繰り出し状態となるが、本例の撮像装置は図１の状態から電源をオフし、あるいは省電力モードに移行することで鏡筒ユニット２を収納状態とすることができる。図２は撮像装置の鏡筒ユニット２の構成例を示す断面図であり、図２（Ａ）は鏡筒ユニット２の収納状態を示し、図２（Ｂ）は撮影状態を示す。図３は鏡筒ユニット２の分解斜視図である。
【００１２】
鏡筒ユニット２は、４群の撮影レンズ群で構成される。１群レンズ１１Ｌは１群筒１１によって保持される。２群レンズ１２Ｌは２群ホルダ１２によって保持される。３群レンズ１３Ｌは３群ユニット１３によって保持される。４群レンズ１４Ｌは４群ホルダ１４によって保持される。３群ユニット１３は補正用の光学部材である３群レンズ１３Ｌを含むが、後述のようにマグネット及びコイルにより構成されたアクチュエータによって可動部を光軸と直交する方向に駆動する機構を有する。
【００１３】
次に、鏡筒ユニット２の内部構成及び動作について説明する。
【００１４】
１群筒１１は撮影光学系の光軸に沿って移動可能な構成であり、内周面に不図示の直進溝が形成されている。１群筒１１の内部には、被写体側の端部寄りの位置に１群レンズ１１Ｌの保持部が取り付けられている。また１群筒１１の内周部にはカムピン１１ａが設けられ（図２参照）、後述するカム筒３３のカム溝と係合する。
【００１５】
固定筒３１には、その一端部に１群筒１１を直進ガイドするガイド部３１ａ（図３参照）が設けられており、２群ホルダ１２を直進ガイドするガイド溝３１ｂが光軸に沿う方向に形成されている。本例ではガイド部３１ａ及びガイド溝３１ｂが固定筒３１の中心軸の回りに略等しい角度間隔をおいて３箇所に設けられている。ガイド部３１ａは、１群筒１１の内周面に設けられた直進溝（図示省略）と係合し、この回転規制により１群筒１１は光軸方向に沿って直進ガイドされる。
【００１６】
２群ホルダ１２には、その外周面にて外方に突出したカムピン１２ａが設けられており、カムピン１２ａは固定筒３１のガイド溝３１ｂに係合する。この回転規制により２群ホルダ１２は、光軸方向に沿って直進ガイドされる。
【００１７】
固定筒３１は１対のガイドバー３２を円筒の内側に保持している。ガイドバー３２は、光量を制御する絞りシャッタユニット２１のガイド部２１ｂに挿通される。つまり、絞りシャッタユニット２１はガイドバー３２に支持された状態で移動可能である。さらには３群ユニット１３の３群ベース５１に係合部５１ｂが設けられており、係合部５１ｂに形成された孔にガイドバー３２が挿通される。３群ユニット１３はガイドバー３２に支持された状態で移動可能である。このように絞りシャッタユニット２１及び３群ユニット１３は、２本のガイドバー３２によって回転規制を受けた状態で光軸方向へ直進ガイドされる。
【００１８】
絞りシャッタユニット２１にはカムピン２１ａが設けられ、３群ユニット１３の３群ベース５１にはカムピン５１ａが設けられている。これらのカムピンや２群ホルダ１２のカムピン１２ａは、カム筒３３の内周面に形成された不図示のカム溝にそれぞれ係合する。また、カム筒３３の外周面には不図示のカム溝が形成されており、このカム溝は１群筒１１のカムピン１１ａと係合する。これらのカム溝のリフト量により各群の光軸方向における移動量が制御される。カム筒３３は、不図示の動力源から伝達される駆動力により、固定筒３１の外周を光軸中心に回転し、この回転に伴って各群はカム溝に従って光軸方向へそれぞれ移動する。本構成により、鏡筒ユニット２は、撮影時と沈胴時とで鏡筒全長を変化させ、各群を光軸方向へ移動させることができる。
【００１９】
ホルダ３４は撮像素子１５及びモータ３５を保持する。撮像素子１５は、１群レンズ１１Ｌ、２群レンズ１２Ｌ、像ブレ補正装置によって駆動制御される３群レンズ１３Ｌ、４群レンズ１４Ｌを通して得た被写体からの光像を電気信号に変換し、不図示の撮像信号処理回路に出力する。
【００２０】
モータ３５は４群ホルダ１４を駆動させる。４群ホルダ１４は、ホルダ３４に立設した１対のガイド軸３４ａに支持され、モータ３５の動力により、ガイド軸３４ａに案内されて光軸方向に沿って移動する。
【００２１】
固定筒３１はホルダ３４にビス等で固定される。また、組み上がった鏡筒ユニット２は、ホルダ３４を介してビス等でカメラボディ１（図１参照）に取り付けられる。なお本例では、レンズ据え付け型のカメラに適用した構成を示すが、本発明はレンズ交換型の撮像装置等への適用が可能である。
【００２２】
次に、図４乃至１２を用いて、３群ユニット１３の構成について詳細に説明する。本例に示す３群ユニット１３は、像ブレ補正レンズである３群レンズ１３Ｌを光軸と垂直な方向に移動させる駆動機構（アクチュエータ）を有する。
図４は３群ユニット１３の構成例を示す分解斜視図であり、図５は正面側から見た３群ユニット１３の斜視図であり、図６は背面側から見た３群ユニット１３の斜視図である。また、図７は３群ユニット１３の断面図であり、図８は３群ユニット１３を図７とは別の位置で切断して示す断面図である。
【００２３】
３群ユニット１３は、３群ベース５１と、該ベースに取り付けられる２つのコイルユニット５２を備える。レンズ１３Ｌを保持するレンズホルダ５５と３群ベース５１とに亘って複数の弾性部材（本例では３本のバネ５４）が掛け渡されている。また、複数（本例では３個）のボール５３が、３群ベース５１の玉受け部５１ｅにそれぞれ受け入れられた状態で、レンズホルダ５５に点接触している。位置センサの保持部材であるセンサホルダ５６には、フレキシブルプリント基板５７が取り付けられ、センサホルダ５６はビス５８により３群ベース５１に取り付けられる。なお、本実施形態では複数の弾性部材（本例では３本のバネ５４）によってレンズホルダ５５が３群ベース５１の側へ付勢されるが、バネの代わりにマグネットを用いてもよい。この場合、付勢のために新たにマグネットを用意して弾性部材の代わりとしてもよいし、本例のアクチュエータに用いるマグネット５５ａによって弾性部材の働きを兼用させてもよい。
【００２４】
以下、各部材について詳細に説明する。
３群ベース５１はカムピン５１ａと係合部５１ｂを備える。カムピン５１ａは係合部５１ｂの端部から光軸に直交する方向に突出しており、カム筒３３に形成した不図示のカム溝と係合する。係合部５１ｂには、ガイドバー３２を係合するための挿通孔が形成されている。３群ベース５１の背面（被写体とは反対の側）にはバネ掛け部５１ｃ（図６参照）が設けられ、レンズホルダ５５には、これらに対応したバネ掛け部５５ｃが設けられている。各バネ掛け部５１ｃと５５ｃとの間に掛けられたバネ５４の付勢力により、レンズホルダ５５が３群ベース５１の側へ付勢される。コイル保持部５１ｄは２箇所設けられ、コイルユニット５２を保持する。３群ベース５１には２つのコイルユニット５２が取り付けられ、該コイルユニットはコイル５２ａとボビン５２ｂで構成される。その詳細については後述する。３群ベース５１の中央部にはレンズホルダ５５の一部を受け入れるための凹部５１ｆが形成されている。
【００２５】
３群ベース５１には玉受け部５１ｅが３箇所設けられており、ボール５３をそれぞれ受け入れる。ボール５３は、玉受け部５１ｅと、レンズホルダ５５の玉受け面５５ｂ（図７参照）との間に配置され、両者に挟まれた状態で滑らかに転がる。つまり、ボール５３は玉受け部５１ｅに受け入れられた状態で玉受け面５５ｂと点接触しているので、レンズホルダ５５は３群ベース５１に対して、光軸と垂直な面内において滑らかに移動可能である。なお、本例においては、玉受け部５１ｅは３群ベース５１に、玉受け面５５ｂはレンズホルダ５５に配設されているが、玉受け部がレンズホルダ５５に配設され、玉受け面が３群ベース５１に配設されていてもよい。また、玉受け部がレンズホルダ５５と３群ベース５１の両方に配設されていてもよい。
【００２６】
レンズ１３Ｌを保持するレンズホルダ５５は、９０°対向にした２個１組のマグネット５５ａを有している。すなわち、レンズホルダ５５には各マグネット５５ａの収容部が設けられており、これらが光軸の回りに９０°の角度間隔をもって配置されている。なお、マグネット５５ａの詳細については後述する。
【００２７】
センサホルダ５６は、ビス５８を用いて３群ベース５１に固定される。センサホルダ５６の保持部５６ａは位置検出センサ５７ｃ（図８参照）を保持する。位置検出センサ５７ｃはマグネット５５ａに対応する位置にそれぞれ配置され、マグネット５５ａの磁気検出によってレンズホルダ５５の位置を検出する。
【００２８】
フレキシブルプリント基板５７は前面側の基板部５７ａと背面側の基板部５７ｂを有する。前面側の基板部５７ａには位置検出センサ５７ｃが実装され、背面側の基板部５７ｂはコイルユニット５２のコイル５２ａと接続される。前面側の基板部５７ａはセンサホルダ５６の前面側に形成した浅い凹部５６ｂに取り付けられる。また背面側の基板部５７ｂは、３群ベース５１の背面にハンダ５９により固定されている（図６参照）。
【００２９】
図９は３群ユニット１３を光軸方向から見た正面図であり、センサホルダ５６を３群ベース５１に取り付ける前の状態を示す。図１０は、コイルユニット５２とマグネット５５ａを用いたアクチュエータの駆動部の拡大図である。図１０中にＡ、Ｂの矢印で示す方向は、紙面内で直交する駆動方向をそれぞれ示しており、マグネット５５ａはＮ及びＳを付して示すように、着磁方向がＢ方向、つまりマグネット５５ａの長辺方向に沿う方向である。ｄは各駆動方向におけるレンズホルダ５５の可動量（最大変位量）を示す。なお本例ではＡ、Ｂ方向の可動量が同じｄであるが、仕様によってはＡ方向とＢ方向とで可動量が異なっていてもよい。
【００３０】
図９に示すように、コイルユニット５２のコイル５２ａは３群ベース５１に対して固定されている。光軸に沿う方向から見てレーストラック形状をしたコイル５２ａは、長辺方向の直線部と、両端の曲線部を有する。また、マグネット５５ａを備えたレンズホルダ５５は、バネ５４もしくはマグネットの磁力による付勢力により３群ベース５１に近づく方向に付勢され、ボール５３を用いた機構によって光軸と垂直な方向に移動可能な状態である。
【００３１】
図１０に示すように光軸方向から見て、マグネット５５ａの長辺方向（外形長Ｙ参照）とコイル５２ａの短辺方向（外形長Ｌ２参照）は、光軸と直交する面内にてマグネット５５ａとコイル５２ａにより発生するローレンツ力の方向（Ｂ方向）に平行である。そして、マグネット５５ａの短辺方向（外形長Ｘ参照）とコイル５２ａの長辺方向は、光軸と直交する面内にてローレンツ力の方向とは直交する方向（Ａ方向）に平行である。
【００３２】
不図示の駆動回路からコイル５２ａへの通電によって電流を流すと、マグネット５５ａの着磁境界に対して略直交するＢ方向にて、コイル５２とマグネット５５ａにローレンツ力が発生する。これにより、レンズホルダ５５は光軸に直交する方向に移動し、ムービングマグネット型アクチュエータが構成される。このような構成のアクチュエータが、図９のように、レンズ１３Ｌの光軸を中心として９０°の角度間隔をもってそれぞれ配置されているので、各駆動部で発生する力が合成される。すなわち、図１０に示す一方の駆動部にはＢ方向の駆動力が発生し、他方の駆動部にはＡ方向の駆動力が発生するので、これらの駆動力の合成により、レンズホルダ５５を光軸と直交する面内の所定の範囲内で自在に移動させることができる。
【００３３】
以下、本実施形態を適用したムービングマグネット型アクチュエータの詳細について、図１０を用いて説明する。本図は一方の駆動部、つまり、コイル５２ａの長辺方向の直線部がＡ方向と平行な方向に沿って延在し、直方体形状のマグネット５５ａの長辺がＢ方向に沿った例を示す。なお、２つの駆動部はレンズ１３Ｌの光軸を含んで図９の上下方向に延びる面に関して鏡面対称性をもって配置されている。つまり、他方の駆動部は、一方の駆動部をレンズ１３Ｌの光軸の回りに９０°の角度で回転させれば重ね合わせることができるので、以下では１対の駆動部のうち一方だけを詳説する。
【００３４】
図１０にて、コイル５２ａの長辺方向の直線部長をＬ１とし、短辺方向の外形長をＬ２とする。また、マグネット５５ａの短辺、つまりコイル５２ａの長辺方向と平行な方向（Ａ方向に平行な方向）における外形長をＸとする。そしてマグネット５５ａの長辺、つまりコイル５２ａの長辺方向に垂直な方向（駆動力の発生方向であり、Ｂ方向）の外形長をＹとする。ｄは、レンズホルダ５５の各アクチュエータの駆動方向における可動量（最大変位量）を表す。
【００３５】
本実施形態では、以下に示す条件（１）乃至（３）を満たすようにコイル５２ａ及びマグネット５５ａが設計される（括弧内に量的な関係を不等式で示す）。
（１）マグネット５５ａの外形長Ｘは、外形長Ｙより小さいこと（Ｘ＜Ｙ）。
（２）マグネット５５ａの外形長Ｘは、コイル５２ａの直線部長Ｌ１から可動量ｄの２倍を差し引いた長さより小さいこと（Ｘ＜Ｌ１−２×ｄ）。
（３）マグネット５５ａの外形長Ｙは、コイル５２ａの直線部長Ｌ２に可動量ｄの２倍を足した長さより大きいこと（Ｙ＞Ｌ２＋２×ｄ）。
なお、Ａ方向とＢ方向とで可動量が異なる場合には、Ａ方向の可動量をｄＡとし、Ｂ方向の可動量をｄＢとしたとき、条件（２）は「Ｘ＜Ｌ１−２×ｄＡ」であり、条件（３）は「Ｙ＞Ｌ２＋２×ｄＢ」である。
【００３６】
図１０（Ｂ）はアクチュエータの可動部であるレンズホルダ５５が、Ａ方向に対して平行に可動量ｄまで移動した状態を示す図である。レンズホルダ５５が可動量ｄで移動しても、常にマグネット５５ａがコイル５２ａの直線部のみと相対する状態にあることが分かる。つまり、マグネット５５ａの一部がコイル５２ａの直線部より外れて、コイル５２ａの曲線部に対向する位置に来ることはない。このため、本構成ではコイル５２ａの曲線部の近傍で起こるローレンツ力の方向の乱れによる影響を蒙ることがなくなる。よって、本実施形態によればアクチュエータの駆動を安定化させることができるという効果が得られる。
【００３７】
一般的に、振幅の大きい振れのように、より大きな像ブレ量を補正レンズの駆動によって補正しようとする場合、レンズホルダ５５の可動量ｄを大きく設定する必要がある。本実施形態では、外形長Ｙをただ大きくするのではなく、マグネット５５ａの外形長Ｙを長く設定するが、外形長Ｘを短く設定している。よって、マグネット５５ａの体積増加を抑えつつ、可動量ｄまで可動部を移動させるのに必要なローレンツ力を確保することができる。
【００３８】
次に、補正レンズを保持した可動部の光軸に対して、直交する面内での回転により生じる影響を低減するための、レンズホルダ５５の回転規制について説明する。一般に、可動部の重心は、駆動部が発生する力の方向軸上からずれた位置にあり、像ブレ補正時には可動部を光軸に対して直交する面内で回転させる回転モーメントが発生する。また、外部からの振動や摩擦等によっても可動部を回転させる力が発生する。この回転させる力によって、像ブレ補正動作中に可動部が自在に回転して他の固定部材に接触し、駆動特性の変化や画像の乱れを引き起こす可能性があるため、レンズホルダ５５の回転規制を行う必要がある。
【００３９】
図１１は、センサホルダ５６と３群ベース５１とを分離して背面（撮像素子側の面）側から示した斜視図である。また、図９には組立後のセンサホルダ５６の一部を破線で示している。
【００４０】
センサホルダ５６の背面には、光軸方向にて３群ベース側に突出した突起状のストッパー５６ｂが複数個所形成されている。これらのストッパー５６ｂは、レンズホルダ５５のマグネット５５ａを保持している外周部５５ｄを囲むように配置されており、外周部５５ｄに当接することでその移動を規制するための規制部として機能する。センサホルダ５６が３群ベース５１に取り付けられた状態で、ストッパー５６ｂはマグネット５５ａの外周部５５ｄの近傍に位置する（図９参照）。つまり、ストッパー５６ｂはマグネット５５ａの長辺方向に沿う保持部（外周部５５ｄ参照）に近接して位置し、かつコイル５２ａから離間して配置され、光軸に沿う方向から見てコイル５２ａと重なる位置にある。
【００４１】
本例では、センサホルダ５６に可動部の回転規制用のストッパー５６ｂを設けており、これらのストッパー５６ｂは、コイル５２ａから距離を置いた空きスペースに位置している。そのため、本構成によれば、スペース効率のよいローリング防止機構を提供することができる。
【００４２】
図１２は、可動部であるレンズホルダ５５がローリングした状態を示す図である。本例では、レンズホルダ５５の外周部５５ｄ（図の右側の長辺部参照）が、センサホルダ５６のストッパー５６ｂに当接することにより、レンズホルダ５５の回転が規制される。このように、ストッパー５６ｂは、マグネット５５ａの保持部（外周部５５ｄ参照）と当接するため、ストッパー５６ｂをレンズホルダ５５の重心に近い場所に配置することで効果的な回転規制を実現できる。
また本実施形態によれば、外部からの衝撃等により、可動部であるレンズホルダ５５が大きくローリングを起こした場合でも、バネ５４の付勢力によってレンズホルダ５５の玉受け面５５ｂと３群ベース５１の玉受け部５１との間にボール５３を常に挟んでいる。図１２に示すように、レンズホルダ５５の玉受け面５５ｂは３群ベース５１の玉受け部５１ｅを覆っているので、玉受け部５１ｅからボール５３が脱落することはない。よって、レンズホルダ５５は光軸に直交する方向に沿って安定に移動可能である。
【００４３】
以上のように本実施形態によれば、マグネットを含む可動部の大型化を抑えつつ、制御性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４４】
２      鏡筒ユニット
１３    ３群ユニット
１３Ｌ  ３群レンズ（光学部材）
１５    撮像素子
５１    ３群ベース
５２ａ  コイル
５５    レンズホルダ（可動部）
５５ａ  マグネット
５６    センサホルダ（保持部材）
５６ｂ  ストッパー（規制部）
５７ｃ  位置検出センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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