(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端、基端を有する操作部、及び前記操作部の前記先端に接続されるとともにガイドワイヤを挿通可能なルーメンが形成されたシースを有する内視鏡用処置具と、
前記ガイドワイヤが収容されるチューブ体が円周に巻かれたガイドワイヤホルダと、
前記操作部の前記先端および前記基端が前記ガイドワイヤホルダの前記円周の外側に位置するように前記操作部を前記ガイドワイヤホルダに連結する固定部材と、
を備える内視鏡用処置システム。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡用処置システムであって、
前記固定部材は、前記操作部を前記ガイドワイヤホルダに対し着脱可能に連結する
内視鏡用処置システム。
【請求項３】
請求項２に記載の内視鏡用処置システムであって、
前記操作部には、前記ルーメンと連通するワイヤ挿入口が設けられており、
前記ガイドワイヤホルダは、
前記チューブ体に形成されて前記ガイドワイヤが延出する第１の開口と、
前記ワイヤ挿入口に形成されて前記ガイドワイヤが挿入される第２の開口に前記チューブ体の前記第１の開口が向かうように前記チューブ体を保持する保持具とを有する
内視鏡用処置システム。
【請求項４】
請求項３に記載の内視鏡用処置システムであって、
前記操作部には、前記ルーメンと連通するワイヤ挿入口が設けられており、
前記固定部材は、前記ワイヤ挿入口において、前記第２の開口が前記ガイドワイヤホルダの前記円周の内側に位置するように前記操作部を前記ガイドワイヤホルダに連結する
内視鏡用処置システム。
【請求項５】
請求項４に記載の内視鏡用処置システムであって、
前記操作部は、
棒状に形成された本体と、
前記本体に取り付けられ前記本体の長手軸に沿ってスライドするスライダと、
を有し、
前記固定部材は、前記長手軸が前記円周の接線方向に向いた状態で前記操作部が前記ガイドワイヤホルダに隣接するように前記操作部と前記ガイドワイヤホルダとを連結する
内視鏡用処置システム。
【請求項６】
請求項５に記載の内視鏡用処置システムであって、
前記保持具は、前記ガイドワイヤホルダの前記円周の外側に前記チューブ体の前記第１の開口が位置する状態と、前記ガイドワイヤホルダの前記円周の内側に前記チューブ体の前記第１の開口が位置する状態とを切替可能に前記チューブ体に取り付けられている
内視鏡用処置システム。
【請求項７】
請求項６に記載の内視鏡用処置システムであって、
前記固定部材に設けられた凹部と前記チューブ体との係合により、前記操作部と前記ガイドワイヤホルダとが着脱可能に連結される
内視鏡用処置システム。
【請求項８】
請求項７に記載の内視鏡用処置システムであって、
前記内視鏡用処置具および前記ガイドワイヤホルダは、前記固定部材によって連結された状態で滅菌パック内に収納される
内視鏡用処置システム。
【請求項９】
請求項３に記載の内視鏡用処置システムであって、
前記操作部は、
棒状に形成された本体と、
前記本体に取り付けられ前記本体の長手軸に沿ってスライドするスライダと、
を有し、
前記固定部材は、前記長手軸が前記円周の接線方向に向いた状態で前記操作部が前記ガイドワイヤホルダに隣接するように前記操作部と前記ガイドワイヤホルダとを連結する
内視鏡用処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置システムに関する。
本願は、２０１２年０７月１３日に、米国に仮出願された米国特許出願第６１／６７１，２４７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡とともに使用される処置具が知られている。たとえば、特許文献１には、ＥＳＴ（十二指腸乳頭括約筋切除）に用いられる高周波切開具が開示されている。また、ＥＳＴにおいては、胆管（あるいは膵管）内にガイドワイヤを挿入し、ガイドワイヤの挿入後に高周波切開具を抜去し、バスケットや鉗子等をガイドワイヤに沿って胆管（あるいは膵管）へと案内することが知られている。
ガイドワイヤを挿入するシステムの例として、例えば、特許文献２には、処置対象部位へ挿入されるガイドワイヤを収納する収納部が処置具に取り付けられたシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００４−２７５７８５号公報
【特許文献２】日本国特開２００８−８００４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ガイドワイヤを用いて処置具を処置対象部位まで案内する手技が知られている。このような手技では、処置具とガイドワイヤとをそれぞれ用意し、操作者が処置具にガイドワイヤを挿入して手技が行なわれている。
また、処置具の使用時にガイドワイヤを処置具に挿通する手間を省く目的で、処置具にガイドワイヤが予め挿入された状態で一組のセットとして提供される処置システムも知られている。
また、ガイドワイヤをコンパクトに収納するための収納具が処置具に取り付けられたシステムも知られている。
たとえば、特許文献２に開示されたシステムでは、円周状に巻かれた管状体の内側にシリンジの押し子が配された構造を有しており、シリンジを操作する際に管状体が邪魔になって操作しづらい場合がある。【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、固定部材が、操作部の先端および基端がガイドワイヤホルダの円周の外側に位置するように操作部を前記ガイドワイヤホルダに連結するため、内視鏡処置具が操作者の手に触れにくく、内視鏡処置具が邪魔になりにくい内視鏡用処置システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、内視鏡用処置システムは、先端、基端を有する操作部、及び前記操作部の前記先端に接続されるとともにガイドワイヤを挿通可能なルーメンが形成されたシースを有する内視鏡用処置具と、前記ガイドワイヤが収容されるチューブ体が円周に巻かれたガイドワイヤホルダと、前記操作部の前記先端および前記基端が前記ガイドワイヤホルダの前記円周の外側に位置するように前記操作部を前記ガイドワイヤホルダに連結する固定部材と、を備える。【０００７】
本発明の第２の態様によれば、上記第１の態様において、前記固定部材は、前記操作部を前記ガイドワイヤホルダに対し着脱可能に連結していてもよい。
本発明の第３の態様によれば、上記第２の態様において、前記操作部には、前記ルーメンと連通するワイヤ挿入口が設けられており、前記ガイドワイヤホルダは、前記チューブ体に形成されて前記ガイドワイヤが延出する第１の開口と、前記ワイヤ挿入口に形成されて前記ガイドワイヤが挿入される第２の開口に前記チューブ体の前記第１の開口が向かうように前記チューブ体を保持する保持具とを有してもよい。
【０００８】
本発明の第４の態様によれば、上記第３の態様において、前記操作部には、前記ルーメンと連通するワイヤ挿入口が設けられており、前記固定部材は、前記ワイヤ挿入口において前記第２の開口が前記ガイドワイヤホルダの前記円周の内側に位置するように前記操作部を前記ガイドワイヤホルダに連結してもよい。
【０００９】
本発明の第５の態様によれば、上記第４の態様において、前記操作部は、棒状に形成された本体と、前記本体に取り付けられ前記本体の長手軸に沿ってスライドするスライダと、を有し、前記固定部材は、前記長手軸が前記円周の接線方向に向いた状態で前記操作部が前記ガイドワイヤホルダに隣接するように前記操作部と前記ガイドワイヤホルダとを連結してもよい。【００１０】
本発明の第６の態様によれば、上記第５の態様において、前記保持具は、前記ガイドワイヤホルダの前記円周の外側に前記チューブ体の前記第１の開口が位置する状態と、前記ガイドワイヤホルダの前記円周の内側に前記チューブ体の前記第１の開口が位置する状態とを切替可能に前記チューブ体に取り付けられていてもよい。
【００１１】
本発明の第７の態様によれば、上記第６の態様において、前記固定部材に設けられた凹部と前記チューブ体との係合により、前記操作部と前記ガイドワイヤホルダとが着脱可能に連結されてもよい。【００１２】
本発明の第８の態様によれば、上記第７の態様において、前記内視鏡用処置具および前記ガイドワイヤホルダは、前記固定部材によって連結された状態で滅菌パック内に収納されてもよい。【００１３】
本発明の第９の態様によれば、上記第３の態様において、前記操作部は、棒状に形成された本体と、前記本体に取り付けられ前記本体の長手軸に沿ってスライドするスライダと、を有し、前記固定部材は、前記長手軸が前記円周の接線方向に向いた状態で前記操作部が前記ガイドワイヤホルダに隣接するように前記操作部と前記ガイドワイヤホルダとを連結してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
上記各態様によれば、固定部材が、操作部の先端および基端がガイドワイヤホルダの円周の外側に位置するように操作部を前記ガイドワイヤホルダに連結するため、内視鏡処置具が操作者の手に触れにくく、内視鏡処置具が邪魔になりにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】は、本発明の一実施形態の内視鏡用処置システムを示す全体図である。
【図２】は、同内視鏡用処置システムのガイドワイヤホルダに取り付けられる保持具の斜視図である。
【図３】は、同保持具の平面図である。
【図４】は、同保持具の正面図である。
【図５】は、同内視鏡用処置システムにおける高周波切開具の側面図である。
【図６】は、同内視鏡用処置システムにおける切開部を示す断面図である。
【図７】は、同内視鏡用処置システムにおけるマルチルーメンチューブの断面図である。
【図８】は、同内視鏡用処置システムにおけるガイドワイヤ挿入部の一部の構成を示す側面図である。
【図９】は、同ガイドワイヤ挿入部に取り付けられる固定部材を示す斜視図である。
【図１０】は、固定部材の裏面図である。
【図１１】は、同内視鏡用処置システムが滅菌パック内に収納されている状態を示す側面図である。
【図１２】は、同内視鏡用処置システムの収納時に使用されるプリカーブスタイレットを示す側面図である。
【図１３】は、同プリカーブスタイレットが高周波切開具の挿入部に取り付けられた状態を示す側面図である。
【図１４】は、同内視鏡用処置システムの使用方法を説明するための説明図である。
【図１５】は、同内視鏡用処置システムを用いた手技の一過程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態の内視鏡用処置システムについて説明する。図１は、本実施形態の内視鏡用処置システムを示す全体図である。
図１に示すように、内視鏡用処置システム１は、ガイドワイヤＷがあらかじめ高周波切開具（内視鏡用処置具）１０に取り付けられた状態で提供されるシステムである。ガイドワイヤＷは、高周波切開具１０を処置対象部位まで案内するために設けられた線材である。また、ガイドワイヤＷは、柔軟であって且つトルク伝達性に優れた線材である。ガイドワイヤＷは、柔軟なチューブ体３が円周状に巻かれて形成されたガイドワイヤホルダ２に収容され、チューブ体３に沿って巻かれた形状で提供される。そして、チューブ体３の一端に設けられた開口（第１の開口）３ａからガイドワイヤＷが繰り出され、高周波切開具１０に設けられた後述するワイヤ挿入口３５を通じて高周波切開具１０の内部に挿入される。
【００１７】
本実施形態では、チューブ体３は、同一平面上で渦巻形状を有して巻かれている。チューブ体３は、複数のクリップ４によって渦巻状の形状が維持されている。さらに、チューブ体３には、チューブ体３においてガイドワイヤＷが繰り出される開口３ａの位置を規定するための保持具５が設けられている。
また、保持具５は、ワイヤ挿入口３５に形成された開口３５ａ（第２の開口）にチューブ体３の開口３ａが向かうようにチューブ体３を保持する。この開口３５ａには、ガイドワイヤＷが挿入される。
チューブ体３の材料は特に限定されない。たとえば、チューブ体３は、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂（ＦＥＰ）、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリアミド、塩化ビニール、ラテックス、天然ゴム、ポリサルフォン、ポリフェニルサルフォン、ポリエーテルイミド、ＰＯＭ、ＰＥＥＫ、ポリカーボネイト、ＡＢＳ等の樹脂や、それらの合成樹脂材料によって形成される。
【００１８】
図２は、内視鏡用処置システム１のガイドワイヤホルダ２に取り付けられる保持具５の斜視図である。図３は、保持具５の平面図である。図４は、保持具５の正面図である。
【００１９】
図１から図４に示すように、保持具５は、チューブ体３の外面に係合する第一凹部６及び第二凹部８を有している。第一凹部６は、円周状に巻かれたチューブ体３の中間部の一部に係合する。本実施形態では、第一凹部６は、円周状に巻かれたチューブ体３において互いに隣接する二箇所以上に摩擦により係合するように、同形の凹部７が隣接して設けられている。また、図３に示すように、第一凹部６における各凹部７は、チューブ体３の径方向断面においてチューブ体３の外面うち半周以上を覆う円弧状の凹形状を有している。
【００２０】
第一凹部６にチューブ体３を係合させるときには、チューブ体３を第一凹部６に押し込む。これにより、チューブ体３が弾性変形して第一凹部６における各凹部７内に入り込む。第一凹部６内では、チューブ体３は元の形状に復元する。このため、第一凹部６内に入り込んだチューブ体３の内部には、ガイドワイヤＷが自在に進退することができる空間が生じている。また、第一凹部６に対してチューブ体３の径方向にチューブ体３を引き出すと、第一凹部６からチューブ体３を取り外すことができる。
【００２１】
本実施形態では、チューブ体３が５周巻かれたガイドワイヤホルダ２（図１及び図３参照。）において、保持具５には、互いに隣接する４つのチューブ体３を同時に保持するように４つの凹部７が隣接して設けられている。第一凹部６に形成される凹部７の数は、チューブ体３の巻き数よりも少なくてよい。これにより、チューブ体３の外周からさらに外側に第一凹部６が突出することがなく、ガイドワイヤホルダ２がコンパクトとなる。
すなわち、第一凹部６に形成される凹部７の数は、２つ以上且つチューブ体３の巻き数未満であってもよい。
【００２２】
図１から図３に示すように、第二凹部８は、チューブ体３においてガイドワイヤＷが繰り出される開口３ａの近傍が係合する凹部である。また、第二凹部８は、チューブ体３の径方向断面においてチューブ体３の外面うち半周以上を覆う円弧状の凹形状を有している。また、第二凹部８は、第一凹部６がチューブ体３に取り付けられた状態において、チューブ体３によって形成される円周の内側に開口が向けられた円弧をなす凹形状を有している。第二凹部８は、チューブ体３によって形成される円周が存する平面に対して交差する方向に開口が向けられた円弧をなしていてもよい。たとえば、第二凹部８は、チューブ体３によって形成される円周が存する平面に対して垂直な方向に開口が向けられた円弧をなしていてもよい。
【００２３】
第二凹部８は、本実施形態における第一の取り付け態様として、円周状（本実施形態では渦巻状）に巻かれたチューブ体３のうち最も内周側に位置するチューブ体３よりもさらに内側に、ガイドワイヤＷが繰り出される開口３ａを位置させる（図１参照）。すなわち、チューブ体３の最外周部分において、外周から内周へ向かうようにチューブ体３が保持具５により曲げられている。
また、第二凹部８は、本実施形態における第二の取り付け態様として、円周状（本実施形態では渦巻状）に巻かれたチューブ体３のうち最も外側に位置するチューブ体３よりもさらに外側に上記開口３ａを位置させる（図１４参照）。
チューブ体３に対する第一凹部６の取り付け向きを変えてチューブ体３に保持具５を取り付けることによって、上述の第一の取り付け態様と第二の取り付け態様とを相互に切り替えることができる。
【００２４】
次に、高周波切開具１０の構成について説明する。図５は、同内視鏡用処置システムにおける高周波切開具の側面図である。図６は、同内視鏡用処置システムにおける切開部を示す断面図である。図７は、同内視鏡用処置システムにおけるマルチルーメンチューブの断面図である。
【００２５】
図５に示すように、高周波切開具１０は、挿入部１１と、操作部３０とを有する。
挿入部１１は、先端１１ａと基端１１ｂとを有する柔軟な長尺部材であり、生体組織を切開するための切開部１２と、切開対象となる部位まで切開部１２を案内するためのシース部（シース）２５とを有する。
【００２６】
図６及び図７に示すように、切開部１２は、１つのチューブ内に３つのルーメンを有するマルチルーメンチューブ１３によって形成されている。ここで、マルチルーメンチューブ１３内の３つのルーメンは、互いに内径が異なる大きさに形成されている。本実施形態では、最も内径の小さなルーメン（第一ルーメン１４）には、生体組織を切開するための導電性のナイフワイヤ１９が挿通されている。また、３つのルーメンのうち内径が２番目に小さなルーメン（第二ルーメン１５）は、造影剤等の流体を供給するための管路として使用される。また、３つのルーメンのうち内径が最も大きなルーメン（第三ルーメン１６）は、ガイドワイヤＷが挿通される管路として使用される。
【００２７】
マルチルーメンチューブ１３の先端側の側壁には、第一ルーメン１４内と連通する２つのスリット１７，１８が形成されている。２つのスリット１７，１８はマルチルーメンチューブ１３の長手軸方向に離間して配置されている。各スリット１７，１８には、ナイフワイヤ１９が挿通されている。すなわち、ナイフワイヤ１９の先端側の一部は、マルチルーメンチューブ１３の側壁に形成されたスリット１７，１８を通ってマルチルーメンチューブ１３の外側に配されている。
【００２８】
ナイフワイヤ１９は、導電性を有する素線２０と、素線２０の一部を被覆する絶縁被覆２１とを有する。ナイフワイヤ１９の先端には、ナイフワイヤ１９を第一ルーメン１４の先端に固定するためのナイフチップ２２が接続されている。ナイフチップ２２は、マルチルーメンチューブ１３に形成された２つのスリット１７，１８のうち先端側に位置するスリット１７内に圧入され、第一ルーメン１４内に固定されている。
ナイフワイヤ１９においてナイフチップ２２の基端側の一部は、絶縁被覆２１を有していない露出部２３である。露出部２３は、ナイフワイヤ１９の全長のうちマルチルーメンチューブ１３の外側に位置する範囲に設定されている。
絶縁被覆２１は、ナイフワイヤ１９において露出部２３よりも基端側に設けられている。絶縁被覆２１は、ナイフワイヤ１９の素線２０の外周面に絶縁を目的としたコーティングにより形成されている。
ナイフワイヤ１９において露出部２３よりも基端側は、挿入部１１の基端側に向かって延びている。ナイフワイヤ１９の基端は、操作部３０（図５参照）に接続されている。
【００２９】
図５に示すように、シース部２５は、切開部１２の基端側に設けられている。また、シース部２５は、切開部１２を構成するマルチルーメンチューブ１３が基端側に延びた部分である。本実施形態では、切開部１２及びシース部２５はマルチルーメンチューブ１３を有する。これにより、シース部２５には、切開部１２と同様に第一ルーメン１４、第二ルーメン１５及び第三ルーメン１６が形成されている。
【００３０】
図５に示すように、操作部３０は、シース部２５を構成するマルチルーメンチューブ１３に接続された第一分岐部３１によって、第一操作部３２と第二操作部４５とに分岐されている。第一操作部３２は、第一分岐部３１から引き出され、可撓性を有するガイドワイヤチューブ３３と、ガイドワイヤＷを挿入するためのガイドワイヤ挿入部３４とを有する。本実施形態では、操作部３０において、シース部２５に接続された側が操作部３０における先端側である。
ガイドワイヤチューブ３３は、先端側が第一分岐部３１内で第三ルーメン１６（図７参照）と連通されており、基端側がガイドワイヤ挿入部３４に固定されている。
【００３１】
図８は、内視鏡用処置システム１におけるガイドワイヤ挿入部３４の一部の構成を示す側面図である。図９は、ガイドワイヤ挿入部３４に取り付けられる固定部材３８を示す斜視図である。図１０は、固定部材３８の裏面図である。
【００３２】
図８に示すように、ガイドワイヤ挿入部３４は、ガイドワイヤチューブ３３と連通された筒状のワイヤ挿入口３５と、ガイドワイヤ挿入部３４を第二操作部４５に接続するための接続部３６と、ガイドワイヤ挿入部３４を内視鏡装置１００に接続するための第二接続部４２とを有する。
接続部３６は、ワイヤ挿入口３５の径方向にワイヤ挿入口３５の外面から突出して形成されている。接続部３６は、操作部３０にガイドワイヤホルダ２を固定するための固定部材３８（図９参照）を有する。図８に示すように、接続部３６は、固定部材３８を取り付けるための突起部３７を有する。
【００３３】
図９及び図１０に示すように、固定部材３８は、接続部３６に形成された突起部３７に係止可能な係止部３９と、ガイドワイヤホルダ２を構成するチューブ体３の外面に係合する凹部４０とを有する。
固定部材３８は、操作部３０の先端３０ａおよび基端３０ｂがガイドワイヤホルダ２の円周の外側に位置するように操作部３０をガイドワイヤホルダ２に連結する。また、固定部材３８に設けられた凹部４０は、円周状に巻かれたチューブ体３において互いに隣接する部分に対して摩擦により係合する。また、凹部４０は、チューブ体３の径方向断面においてチューブ体３の外面うち半周以上を覆う円弧状の凹形状を有している。凹部４０は、円周状に巻かれたチューブ体３の少なくとも一箇所に係合可能であればよい。すなわち、固定部材３８に設けられた凹部４０は少なくとも１つあればよい。凹部４０が２つ以上あると、チューブ体３をさらに強固に保持することができる。本実施形態では、凹部４０は互いに隣接する４つの凹部４０ａ〜４０ｄを有している。
また、固定部材３８は、ワイヤ挿入口３５に形成され、かつ、ガイドワイヤＷが挿入される開口３５ａがガイドワイヤホルダ２の円周の内側に位置するように操作部３０をガイドワイヤホルダ２に連結してもよい。
【００３４】
また、図９に示すように、固定部材３８において凹部４０が形成されている部分の周囲は平坦な平面部４１である。平面部４１は、チューブ体３（図１参照）の外面が接し、内視鏡用処置システム１の使用時にガイドワイヤホルダ２が振れにくくなるようにチューブ体３を支持する。
【００３５】
図８に示すように、第二接続部４２は、ガイドワイヤ挿入部３４の軸線を通る同一平面内に円弧形状を有するＣ字型に形成されている。第二接続部４２は、弾性を有し、内視鏡装置１００の操作部１１０（図１４参照）に係合する。
【００３６】
図５に示すように、第二操作部４５は、第一分岐部３１を貫通して引き出されたマルチルーメンチューブ１３の基端にコネクタ４６を介して接続されている。コネクタ４６は、マルチルーメンチューブ１３と同軸をなす筒状形状を有する。コネクタ４６には、ガイドワイヤ挿入部３４に形成された接続部３６が接続される被接続部４７が形成されている。被接続部４７は、接続部３６が嵌合する凹凸を有している。
さらに、コネクタ４６には、軸線方向に対して自由に変形する変形部４８が設けられている。変形部４８には、第二分岐部５０が設けられている。
【００３７】
第二分岐部５０は、マルチルーメンチューブ１３に設けられた第一ルーメン１４と第二ルーメン１５とを分岐させるために設けられている。第二分岐部５０には、第一ルーメン１４と連通するスライド部５１と、第二ルーメン１５と連通する送液部５７とが設けられている。
【００３８】
スライド部５１は、コネクタ４６の軸線に対して傾斜する方向に延びている。スライド部５１は、略棒状の本体５２と、本体５２の長手軸方向にスライド可能なスライダ５４とを有する。さらに、本体５２には、スライダ５４の移動量を確認できる指標となる目盛と、指掛け用のリング５３とが設けられている。
【００３９】
スライダ５４には、ナイフワイヤ１９の基端が固定されている。また、スライダ５４には、ナイフワイヤ１９に高周波電流を通電させるためのプラグ５５が設けられている。プラグ５５は、スライダ５４の内部においてナイフワイヤ１９に対して電気的に接続されている。
また、スライダ５４には、指掛け用のリング５６が設けられている。高周波切開具１０の操作者は、本体５２に設けられたリング５３と、スライダ５４に設けられたリング５６とのそれぞれに指をいれて、スライド部５１の操作をする。すなわち、本体５２に対してスライダ５４を進退移動させることにより、本体５２の長手軸方向にナイフワイヤ１９を移動させることができる。たとえば、本体５２の基端側へ向かってスライダ５４を移動させると、挿入部１１の先端に配された切開部１２において、ナイフワイヤ１９によってマルチルーメンチューブ１３の先端が基端側に引かれ、マルチルーメンチューブ１３の先端が湾曲する。
【００４０】
送液部５７は、シリンジに接続可能な送液口金５８と、送液口金５８及び第二ルーメン１５と連通し液体が内部に流れる管路５９とを有する。送液口金５８には、たとえば、ロックタイプのシリンジに適合する突起が形成されていてもよく、また、スリップチップタイプのシリンジが摩擦係合可能な面が形成されていてもよい。
【００４１】
次に、本実施形態の内視鏡用処置システム１の使用方法及び作用について説明する。本実施形態では、胆管内に生じた胆石を十二支腸内へと排出させるために十二指腸乳頭を切開する手技（ＥＳＴ（十二指腸乳頭括約筋切除術））を例に挙げて説明を行う。図１１は、内視鏡用処置システム１が滅菌パック６０内に収納されている状態を示す側面図である。図１２は、内視鏡用処置システム１の収納時に使用されるプリカーブスタイレット（管路）５９を示す側面図である。図１３は、プリカーブスタイレット５９が高周波切開具１０の挿入部１１に取り付けられた状態を示す側面図である。図１４は、内視鏡用処置システム１の使用方法を説明するための説明図である。図１５は、内視鏡用処置システム１を用いた手技の一過程を示す模式図である。
【００４２】
内視鏡用処置システム１は、図１に示すように、挿入部１１を構成するマルチルーメンチューブ１３における第三ルーメン１６にガイドワイヤＷが予め挿通され、ガイドワイヤホルダ２が固定部材３８によって高周波切開具１０に固定された状態で、滅菌パック６０（図１１参照）に収容されている。さらに、滅菌パック６０内に内視鏡用処置システム１が収容されているときには、挿入部１１の先端において、第三ルーメン１６には、挿入部１１の先端形状を所定の湾曲形状に保持するためのプリカーブスタイレット５９が挿入されている。
【００４３】
図１２及び図１３に示すように、プリカーブスタイレット５９は、マルチルーメンチューブ１３よりも硬い線材によって形成されている。プリカーブスタイレット５９の形状は、内視鏡用処置システム１の使用目的に対応して適宜設定されてよい。
【００４４】
また、図１１に示すように、保持具５は、チューブ体３からガイドワイヤＷを繰り出すための開口３ａ部分が第二凹部８に固定された状態で、第二凹部８がチューブ体３の円周の内側に位置するように第一凹部６がチューブ体３に取り付けられている。
【００４５】
内視鏡用処置システム１は、使用されるまでの間、高周波切開具１０、ガイドワイヤホルダ２、及びプリカーブスタイレット５９が一体に組み付けられた状態で滅菌パック６０内に滅菌状態で保管されている。滅菌パック６０内に内視鏡用処置システム１が収納されるときには、高周波切開具１０の第二操作部４５がガイドワイヤホルダ２に隣接する。より詳しくは、第二操作部４５の本体５２の長手軸が、ガイドワイヤホルダ２において円周状に巻かれたチューブ体３の接線方向に向けられている。このように、内視鏡用処置システム１は、滅菌パック６０への収納時にコンパクトに巻かれている。
【００４６】
内視鏡用処置システム１の使用時には、まず、滅菌パック６０を開け、高周波切開具１０あるいはガイドワイヤホルダ２を持って内視鏡用処置システム１を滅菌パック６０から取り出す（ステップＳ１）。続いて、挿入部１１の先端からプリカーブスタイレット５９を取り出す（ステップＳ２）。その後、第二操作部４５に設けられたリング５３，５６に指を通して第二操作部４５を保持する（ステップＳ３）。ステップＳ３においては、第二操作部４５よりも下側にガイドワイヤホルダ２が位置するのが好ましい使い方である。すなわち、ガイドワイヤホルダ２は、操作部３０にぶら下がるような状態で操作部３０に取り付けられている。このような持ち方では、ガイドワイヤホルダ２の自重によって変形部４８が湾曲し、内視鏡用処置システム１の収納時と比較してガイドワイヤホルダ２が操作部３０から離間する（図１１及び図１４参照）。これにより、操作部３０の周囲の空間が広がる。
操作部３０に設けられたプラグ５５には、高周波電流をナイフワイヤ１９に供給するための高周波電源装置（不図示）が接続される。
【００４７】
操作者は、挿入部１１の先端を内視鏡装置１００の処置具チャンネル１０１に挿入し、処置具チャンネル１０１の先端から挿入部１１を突出させる。そして、ガイドワイヤＷを挿入部１１の先端へ向かって押し出す。このとき、操作者は、ガイドワイヤＷの全長のうち、操作部３０に設けられたワイヤ挿入口３５とチューブ体３においてガイドワイヤＷが繰り出される開口３ａとの間に露出する部分（図１４に符号Ａで示す部分）を持ってガイドワイヤＷを進退させる。
必要に応じて、チューブ体３においてガイドワイヤＷが繰り出される開口３ａの位置を、円周状に巻かれたチューブ体３の最外周よりも外側に変えてもよい。開口３ａの位置は、チューブ体３に対する第一凹部６の取り付け向きを変えることによって変更することができる。
【００４８】
図１４に示すように、円周状に巻かれたチューブ体３の最内周のさらに内側に開口３ａが位置している場合には、円周の内側に位置しているワイヤ挿入口３５の近くに開口３ａが位置しており、且つ開口３ａはワイヤ挿入口３５へと向けられる。これにより、ワイヤ挿入口３５と開口３ａとの間の距離が短く、且つワイヤ挿入口３５と開口３ａとの間に露出するガイドワイヤＷの曲率を小さくすることができる。これにより、ガイドワイヤＷを移動させるときにガイドワイヤＷが座屈しにくく、スムーズにガイドワイヤＷを移動させることができる。
逆に、円周状に巻かれたチューブ体３の最外周のさらに外側に開口３ａが位置している場合、円周の内側に開口３ａが位置している場合よりも、ガイドワイヤＷの露出長さが長くなる。これにより、ガイドワイヤＷを一動作にて移動させることができる長さが、円周の内側に開口３ａが位置している場合よりも長くなる。
【００４９】
図１５に示すように、操作者は、ガイドワイヤＷを、挿入部１１の先端から突出させ、十二指腸乳頭内に挿入する。操作者は、ガイドワイヤＷの先端が胆管内に入るようにガイドワイヤＷの位置を調整しながらガイドワイヤＷを押し進める。さらに、十二指腸乳頭内に挿入されたガイドワイヤＷに続いて、挿入部１１の先端を十二指腸乳頭内に挿入する。そして、ナイフワイヤ１９の露出部２３を乳頭括約筋の近傍に配置して、ナイフワイヤ１９に高周波電流を通電させる。すると、ナイフワイヤ１９の露出部２３に接した生体組織が切開される。さらに、操作者は、スライダ５４を本体５２の基端側へと移動させ、マルチルーメンチューブ１３における先端側の領域を湾曲させる。これにより、ナイフワイヤ１９の露出部２３によって、十二指腸乳頭Ｈ３において乳頭括約筋が切り進められ、胆管Ｈ１内から胆石を取り出すために必要な開口が十二指腸乳頭Ｈ３に形成される。
膵管Ｈ２が処置対象である場合には、ガイドワイヤＷを膵管Ｈ２内に挿入する。
【００５０】
以上より、本実施形態の内視鏡用処置システム１では、操作部３０における第二操作部４５の本体５２及びスライダ５４が円周状に巻かれたチューブ体３の最外周より外側に位置しているので、内視鏡用処置システム１の使用時にチューブ体３が操作者の手に触れにくく、チューブ体３が邪魔になりにくい。
さらに、本実施形態では、内視鏡用処置システム１における第二操作部４５の好適な持ち方により第二操作部４５を持った場合、操作部３０にガイドワイヤホルダ２がぶら下がる状態となり、ガイドワイヤホルダ２の自重によって、ガイドワイヤホルダ２が操作部３０から離間する。この点でも、内視鏡用処置システム１の使用時にチューブ体３が操作者の手に触れにくく、チューブ体３が邪魔になりにくい。
【００５１】
特に本実施形態では、コネクタ４６に設けられた変形部４８が湾曲することによって、ガイドワイヤホルダ２と操作部３０との間の距離が開くようになっている。このように、第二操作部４５と固定部材３８とが変形可能な変形部４８を介して連結されていることにより、内視鏡用処置システム１の収納時には第二操作部４５がガイドワイヤホルダ２の近くに位置するコンパクトな状態であり、且つ内視鏡用処置システム１の使用時にはガイドワイヤホルダ２が邪魔にならないように第二操作部４５から離間した状態となる。すなわち、本実施形態の内視鏡用処置システム１は、コンパクトに収納でき且つ使用時の操作性がよい。
【００５２】
また、ガイドワイヤホルダ２に取り付けられた保持具５によって、ガイドワイヤＷが座屈しにくい位置関係と、一動作にて移動させることができるガイドワイヤＷの移動量を多くすることができる位置関係とを、操作者の要望に応じて適宜切り替えることができる。
また、円周状に巻かれたチューブ体３における最内周のさらに内側にワイヤ挿入口３５が位置するので、円周状に巻かれたチューブ体３における外周のさらに外側にワイヤ挿入口３５が位置する場合と比較して、滅菌パック６０内に内視鏡用処置システム１をコンパクトに収納することができる。
【００５３】
また、固定部材３８に設けられた凹部４０とチューブ体３との係合により操作部３０とガイドワイヤホルダ２とが着脱可能であるので、操作部３０とガイドワイヤホルダ２をそれぞれ別の操作者が保持して使用したい場合には、凹部４０とチューブ体３との係合状態を解除することで、操作部３０とガイドワイヤホルダ２を固定せずに使用することができる。
また、第二凹部８によりガイドワイヤＷが繰り出される開口３ａの位置をチューブ体３よりも内側もしくは外側に切替可能であるため、操作部３０とガイドワイヤホルダ２を固定せずに使用する場合に、開口３ａを操作しやすい位置にして使用することが出来る。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
たとえば、固定部材に形成された平面部は、固定部材に形成される凹部の底と面一となるように設けられていてもよい。この場合、凹部の底と面一な平面部によってチューブ体がより安定して保持され、ガイドワイヤホルダが振れ難くなる。
【００５５】
また、上述の実施形態では、ガイドワイヤホルダのチューブ体が、固定部材および保持具よりも柔軟でありチューブ体を弾性変形させて固定部材や保持具に取り付けるようになっている。このような構成のほか、ガイドワイヤホルダのチューブ体が、固定部材および保持具よりも硬くてもよい。この場合、チューブ体には、ガイドワイヤが繰り出される開口の向きを変更するためにチューブ体を湾曲させる関節が設けられていてもよい。
また、ガイドワイヤホルダのチューブ体は、固定部材および保持具よりも柔軟な部分と、固定部材および保持具よりも硬い部分とを有していてもよい。
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
上記の内視鏡用処置システムは、固定部材が、操作部の先端および基端がガイドワイヤホルダの円周の外側に位置するように操作部を前記ガイドワイヤホルダに連結するため、内視鏡処置具が操作者の手に触れにくく、内視鏡処置具が邪魔になりにくい。
【符号の説明】
【００５７】
Ｗ  ガイドワイヤ
１  内視鏡用処置システム
２  ガイドワイヤホルダ
３  チューブ体
５  保持具
１０  高周波切開具（内視鏡用処置具）
１３  マルチルーメンチューブ（ルーメン）
２５  シース部（シース）
３０  操作部
３０ａ  先端
３０ｂ  基端
３５  ワイヤ挿入口
３８  固定部材
４０（４０ａ〜４０ｄ）  凹部
５２  本体
５４  スライダ
【要約】
内視鏡用処置システム（１）は、先端、基端を有する操作部（３０）、及び前記操作部の前記先端に接続されるとともにガイドワイヤ（Ｗ）を挿通可能なルーメンが形成されたシース（２５）を有する内視鏡用処置具（１０）と、前記ガイドワイヤが収容されるチューブ体（３）が円周状に巻かれたガイドワイヤホルダ（２）と、前記操作部の前記先端および前記基端が前記ガイドワイヤホルダの円周の外側に位置するように前記操作部を前記ガイドワイヤホルダに連結する固定部材（３８）と、を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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