(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隙間を開けて配列された伝熱管同士の隙間に差し込まれて前記伝熱管の振動を抑える振動抑制板の中央部及び両端部に接続して各々の位置調節を行う複数の棒部材と、
前記振動抑制板が配置される平面内において前記棒部材をスライド可能に支持するスライド機構と
を備えることを特徴とする振動抑制板の設置装置。
【請求項２】
前記棒部材のスライド量から前記振動抑制板の中央部及び両端部の位置を出力する位置出力手段を備えることを特徴とする請求項１記載の振動抑制板の設置装置。
【請求項３】
前記棒部材は、前記スライド機構に嵌合するガイドと、該ガイドの下方に配置されると共に前記ガイドと一緒にスライドする受板部を備えることを特徴とする請求項１または２記載の振動抑制板の設置装置。
【請求項４】
前記棒部材の端部に対して前記振動抑制板の端部を前記平面内において回動可能に連結する連結機構を備えることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の振動抑制板の設置装置。
【請求項５】
前記連結機構は、
前記振動抑制板を把持する把持アームを有する把持ブロックと、
該把持ブロックに対して移動可能に連結されると共に前記把持ブロックに対して移動することによって前記把持アームを駆動する駆動ブロックと、
前記把持ブロックを前記棒部材に対して回動可能に連結する球面軸受と
を備えることを特徴とする請求項４記載の振動抑制板の設置装置。
【請求項６】
前記連結機構は、前記駆動ブロックに当接する当接部と、当該当接部を移動させることにより前記把持アームが前記振動抑制板を解放する方向に前記駆動ブロックを移動するワイヤー部材とを有する振動抑制板解放手段を備えることを特徴とする請求項５記載の振動抑制板の設置装置。
【請求項７】
前記連結機構は、前記振動抑制板を把持可能な位置及び前記振動抑制板を解放可能な位置において前記駆動ブロックを前記把持ブロックに対して固定する固定手段を備えることを特徴とする請求項５または６記載の振動抑制板の設置装置。
【請求項８】
前記把持ブロックは、前記球面軸受によって軸支される軸部の延長線上に前記振動抑制板の隅を位置させて前記振動抑制板を把持することを特徴とする請求項５〜７いずれかに記載の振動抑制板の設置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動抑制板の設置装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントでは、原子炉において発生したエネルギによって一次冷却材を加熱及び加圧し、蒸気発生器において加熱された一次冷却材と二次冷却材との熱交換を行い、これによってタービンに供給するための蒸気を生成している。
特許文献１に示すように、蒸気発生器は、複数の伝熱管からなる伝熱管群を備えている。この伝熱管群は、一次冷却材の流路となるＵ型の伝熱管を群集したものである。より詳細には、伝熱管群は、大きさの異なるＵ型の伝熱管が同心かつ同一平面に配置されてなる配管ユニットを、さらに上記平面と直交する方向に複数配列することによって構成されている。
【０００３】
ただし、伝熱管には高温かつ高圧の一次冷却材が流れることから、一次冷却材の移動によって伝熱管が振動する。伝熱管の振動は、伝熱管の寿命低下に繋がる。このため、特許文献２に示すように、上述の配管ユニット間にＶ型の振動抑制板を差し込み、伝熱管を振動抑制板で挟み込み、これによって伝熱管の振動を抑制する対策が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６８４０５号公報
【特許文献２】特開平８−７５３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような蒸気発生器を組み立てる場合には、伝熱管群が収容される容器を倒し、この容器の中に伝熱管及び振動抑制板を設置して行く。より詳細には、先に容器内に配置された上記配管ユニット同士（すなわち伝熱管同士）の間に、作業者が手作業により振動抑制板を差し込んで設置している。
【０００６】
伝熱管の振動を確実に防止するためには、予め設定された位置に対して正確に振動抑制板を設置する必要がある。より詳細には、Ｖ型の振動抑制板の中央部と両端部との設置位置が予め設定されており、この設定位置に対して正確にＶ型の振動抑制板の中央部と両端部とを正確に配置する必要がある。
【０００７】
ところが、配管ユニット同士の間は、非常に狭い。このため、作業者が振動抑制板の中央部と両端部を予め設定された位置に直接配置する作業は作業者にとって大きな負担となる。特に、最下段近傍や最上段近傍は容器の壁面に近接していることから、作業スペースの確保が難しく、作業者に大きな負担がかかることとなる。
【０００８】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、蒸気発生器の組立て時において、振動抑制板の設置の際における作業者の負担を低減し、簡便かつ確実に振動抑制板を予め設定された位置に配置可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【００１０】
第１の発明は、隙間を開けて配列された伝熱管同士の隙間に差し込まれて上記伝熱管の振動を抑える振動抑制板の中央部及び両端部に接続して各々の位置調節を行う複数の棒部材と、上記振動抑制板が配置される平面内において上記棒部材をスライド可能に支持するスライド機構とを備えるという構成を採用する。
【００１１】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記棒部材のスライド量から上記振動抑制板の中央部及び両端部の位置を出力する位置出力手段を備えるという構成を採用する。
【００１２】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、上記棒部材が、上記スライド機構に嵌合するガイドと、該ガイドの下方に配置されると共に上記ガイドと一緒にスライドする受板部を備えるという構成を採用する。
【００１３】
第４の発明は、上記第１〜第３いずれかの発明において、上記棒部材の端部に対して上記振動抑制板の端部を上記平面内において回動可能に連結する連結機構を備えるという構成を採用する。
【００１４】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記連結機構が、上記振動抑制板を把持する把持アームを有する把持ブロックと、該把持ブロックに対して移動可能に連結されると共に上記把持ブロックに対して移動することによって上記把持アームを駆動する駆動ブロックと、上記把持ブロックを上記棒部材に対して回動可能に連結する球面軸受とを備えるという構成を採用する。
【００１５】
第６の発明は、上記第５の発明において、上記連結機構が、上記駆動ブロックに当接する当接部と、当該当接部を移動させることにより上記把持アームが上記振動抑制板を解放する方向に上記駆動ブロックを移動するワイヤー部材とを有する振動抑制板解放手段を備えるという構成を採用する。
【００１６】
第７の発明は、上記第５または第６の発明において、上記連結機構が、上記振動抑制板を把持可能な位置及び上記振動抑制板を解放可能な位置において上記駆動ブロックを上記把持ブロックに対して固定する固定手段を備えるという構成を採用する。
【００１７】
第８の発明は、上記第５〜第７いずれかの発明において、上記把持ブロックが、上記球面軸受によって軸支される軸部の延長線上に上記振動抑制板の隅を位置させて上記振動抑制板を把持するという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、振動抑制板の中央部及び両端部に接続して各々の位置調節が可能な棒部材を備え、さらに当該棒部材を振動抑制板が配置される平面内においてスライド可能に支持するスライド機構を備えている。このため、作業者が棒部材を持って当該棒部材をスライドさせることによって、振動抑制板の中央部及び両端部の位置調節を行うことができる。したがって、本発明によれば、作業者が振動抑制板の中央部及び両端部を予め設定された位置に直接配置する必要がなくなり、棒部材を操作するのみで振動抑制板の中央部及び両端部を予め設定された位置に配置することが可能となる。
したがって、本発明によれば、蒸気発生器の組立て時において、振動抑制板の設置の際における作業者の負担を低減し、簡便かつ確実に振動抑制板を予め設定された位置に配置することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態における振動抑制板設置装置によって設置される振動抑制板の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態における振動抑制板設置装置の概略構成を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態における振動抑制板設置装置が備える端部位置調節棒と端部位置調節棒用スライド部との概略構成を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態における振動抑制板設置装置が備える端部位置調節棒と端部位置調節棒用スライド部との概略構成を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態における振動抑制板設置装置が備える連結機構の概略構成を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態における振動抑制板設置装置が備える連結機構の概略構成を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態における振動抑制板設置装置が備える中央部位置調節棒と中央部位置調節スライド部との概略構成を示す平面図である。
【図８】本発明の一実施形態における振動抑制板設置装置が備える中央部位置調節棒と中央部位置調節スライド部との概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明に係る振動抑制板の設置装置の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２１】
図１は、本実施形態の振動抑制板の設置装置（以下、振動抑制板設置装置と称する）によって設置される振動抑制板Ｘの概略構成を示す模式図である。この図に示すように、振動抑制板Ｘは、大きさの異なるＵ型の伝熱管Ｙ１が同心かつ同一平面に配置されてなる配管ユニットＹに対して複数設置される。
【００２２】
より詳細には、配管ユニットＹは、原子力プラントに設置される蒸気発生器の一部を構成するものであり、組立て時において蒸気発生器の容器内部に紙面垂直方向（高さ方向）に隙間を開けて水平に複数配列される。そして、このように配列された配管ユニットＹ同士の間（すなわち伝熱管Ｙ１）の隙間１つ１つに対して、伝熱管Ｙ１の振動を抑制するための振動抑制板Ｘが図１に示すように複数差し込まれている。
なお、図１に示すように、１つの隙間に対して、長さ及び屈曲角度の異なる振動抑制板Ｘが差し込まれる。ただし、１つの隙間に対して差し込まれる複数の振動抑制板Ｘは、屈曲された中央部Ｘ１が一直線上に配置され、端部Ｘ２が円弧を描いて配置されるように長さ及び屈曲角度が設定されている。
【００２３】
そして、本実施形態の振動抑制板設置装置は、蒸気発生器を組み立てる際に、配管ユニットＹ同士の間（すなわち伝熱管Ｙ１）の隙間に対して、図１に示す位置（予め設定された位置）に各振動抑制板Ｘを設置するためのものである。
【００２４】
図２は、本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１の概略構成を示す平面図である。
この図に示すように、本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１は、位置調節棒１（棒部材）と、スライド機構２と、連結機構３とを備えている。
【００２５】
位置調節棒１は、振動抑制板Ｘの中央部Ｘ１及び両端部Ｘ２に接続して各々の位置調節を行うものである。そして、本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１においては、位置調節棒１として、振動抑制板Ｘの端部Ｘ２に接続される端部位置調節棒１１と、振動抑制板Ｘの中央部Ｘ１に当接（接続）する中央部位置調節棒１２とを備えている。なお、図１に示すように、端部位置調節棒１１は、振動抑制板Ｘの両方の端部Ｘ２に各々接続可能なように２本備えられている。
【００２６】
スライド機構２は、位置調節棒１を振動抑制板Ｘが配置される平面（すなわち図２で示される平面）において位置調節棒１をスライド可能に支持するものである。そして、本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１においてスライド機構２は、端部位置調節棒１１をスライド可能に支持する端部位置調節棒用スライド部２１と、中央部位置調節棒１２をスライド可能に支持する中央部位置調節棒用スライド部２２とを備えている。
なお、スライド機構２は、図１に示すように、振動抑制板Ｘの中央部Ｘ１の配列方向と直交する方向に延在する支持部材２３を備えている。この支持部材２３は、例えばレーザ計測装置等によって、予め設定された基準位置に対して正確に配置可能とされている。
【００２７】
連結機構３は、端部位置調節棒１１の端部に対して振動抑制板Ｘの端部Ｘ２を水平面内において回動可能に連結するものである。そして、本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１において連結機構３は、端部位置調節棒１１の各々に対して設けられている。
【００２８】
以下に、上記位置調節棒１と、スライド機構２と、連結機構３とのより詳細な構成について説明する。
【００２９】
図３及び図４は、端部位置調節棒１１と端部位置調節棒用スライド部２１との概略構成図であり、図３が平面図であり、図４が断面図である。また、図４（ａ）が図３のＡ−Ａ線断面図であり、図４（ｂ）が図４のＢ−Ｂ線断面図である。なお、端部位置調節棒１１と端部位置調節棒用スライド部２１とは、振動抑制板Ｘの両方の端部Ｘ２側の各々に対して配置されているが、対称配置されたものであるため、ここではその一方を図示して説明する。
【００３０】
これらの図に示すように、端部位置調節棒１１は、図３に示すように振動抑制板Ｘの差込方向Ｌに長く設定されており、ガイド１１ａと、受板部１１ｂと先端部１１ｃとを備えている。
【００３１】
ガイド１１ａは、後述する端部位置調節棒用スライド部２１が備える抜差し移動用ブロック２１ｅと摺動自在に嵌合し、端部位置調節棒１１のほぼ全長に亘って形成されている。
【００３２】
受板部１１ｂは、上端が開口された箱形状を有しており、図４（ｂ）に示すようにガイド１１ａの下方に配置されると共に、図３に示すようにガイド１１ａの全長に亘って設けられている。この受板部１１ｂは、端部位置調節棒用スライド部２１とガイド１１ａが摺動して万一潤滑油等の異物が落下した場合であっても、これを受け止めて伝熱管Ｙ１に異物が付着することを防止する。
【００３３】
先端部１１ｃは、図３に示すように、受板部１１ｂから差込方向Ｌに突設して設けられており、連結機構３を介して振動抑制板Ｘの端部Ｘ２と接続される部位である。
【００３４】
端部位置調節棒用スライド部２１は、ベース部材２１ａと、平行移動用ブロック２１ｂと、平行移動用レール２１ｃと、ゲート部２１ｄと、抜差し移動用ブロック２１ｅとを備えている。
【００３５】
ベース部材２１ａは、平行移動用ブロック２１ｂ及びゲート部２１ｄが取り付けられる板部材である。
【００３６】
平行移動用ブロック２１ｂは、平行移動用レール２１ｃに対して摺動可能に嵌合するものであり、ベース部材２１ａの下側面に対して、差込方向Ｌに離間して２つ設けられている。
平行移動用レール２１ｃは、支持部材２３上に差込方向Ｌと直交する水平方向に延在して設けられている。そして、本実施形態においては、平行移動用レール２１ｃが差込方向Ｌに離間して２本設けられている。
【００３７】
ゲート部２１ｄは、抜差し移動用ブロック２１ｅを端部位置調節棒１１の上方に支持するための部材であり、図４（ｂ）に示すように差込方向Ｌの両端が開口端とされ、端部位置調節棒１１が挿通可能に形状設定されている。
このゲート部２１ｄは、ベース部材２１ａの上面に対して設けられており、差込方向Ｌに離間して２つ設けられている。
【００３８】
抜差し移動用ブロック２１ｅは、端部位置調節棒１１を差込方向Ｌに沿って抜差し可能に支持するものである。この抜差し移動用ブロック２１ｅは、図４（ａ）及び（ｂ）に示すようにベース部材２１ａに囲われた内側に各々配置されており、ベース部材２１ａの天井部に固定されることによって、端部位置調節棒１１の上方に支持されている。
【００３９】
そして、平行移動用レール２１ｃに沿って平行移動用ブロック２１ｂが移動可能であるために、ベース部材２１ａが差込方向Ｌと直交する水平方向にスライド可能とされ、これによって端部位置調節棒１１を平行移動させることができる。
また、抜差し移動用ブロック２１ｅが端部位置調節棒１１を差込方向Ｌに沿って抜差し可能に支持しているため、端部位置調節棒１１を抜差し方向に移動させることができる。
なお、本実施形態においては、平行移動用ブロック２１ｂと、平行移動用レール２１ｃと、ゲート部２１ｄと、抜差し移動用ブロック２１ｅとが差込方向Ｌに離間して２つずつ設けられているため、端部位置調節棒１１の長さ方向における傾きを抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態においては、図３に示すように、支持部材２３の中央部に当該支持部材２３の延在方向にリニアスケール４が貼付されている。また、図４（ｂ）に示すように、受板部１１ｂの側面に対しても、端部位置調節棒１１の延在方向にリニアスケール５が貼付されている。
そして、図３に示すように、リニアスケール４を読み取るための読取部６と、リニアスケール５を読み取るための読取部７とがベース部材２１ａに対して固定されている。
【００４１】
また、リニアスケール４と読取部６とによって、端部位置調節棒１１の差込方向Ｌと直交する水平方向へのスライド量が検出されると共に振動抑制板Ｘの端部Ｘ２の差込方向Ｌと直交する水平方向での位置が出力される。
また、リニアスケール５と読取部７とによって、端部位置調節棒１１の差込方向Ｌへのスライド量が検出されると共に振動抑制板Ｘの端部Ｘ２の差込方向Ｌでの位置が出力される。
なお、読取部６，７が別の出力装置と接続している場合には、読取部６，７から位置を示す信号のみを出力すれば足りるが、読取部６，７が別の出力装置と接続していない場合には、読取部６，７に可視化して出力する機能を持たせ、端部Ｘ２の位置を例えば数字にて出力する。
また、本実施形態においては、リニアスケール４と読取部６との組で本発明の１つの位置出力手段として機能する。さらに、リニアスケール５と読取部７との組で本発明の１つの位置出力手段として機能する。
【００４２】
図５及び図６は、連結機構３の概略構成図であり、図５が平面図であり、図６が断面図である。なお、図６（ａ）が図５のＣ−Ｃ線断面図であり、図６（ｂ）が図５のＤ−Ｄ線断面図である。
【００４３】
これらの図に示すように、連結機構３は、把持ブロック３１と、駆動ブロック３２と、球面軸受３３と、振動抑制板解放機構３４（振動抑制板解放手段）と、固定機構３５（固定手段）とを備える。
【００４４】
把持ブロック３１は、振動抑制板Ｘの端部Ｘ２を上下から把持する把持アーム３１ａ，３１ｂを備えている。そして、下方の把持アーム３１ａは、下側に向けて付勢する板バネによって構成されている。そして、把持ブロック３１は、把持アーム３１ａが上方に向けて駆動（変形）されることによって振動抑制板Ｘの端部Ｘ２を把持する。
【００４５】
駆動ブロック３２は、把持ブロック３１を上下から挟んで嵌合するコの字部材であり、把持ブロック３１に対して差込方向Ｌ側から嵌合されている。
駆動ブロック３２は、図５及び図６（ａ）に示すように、差込方向Ｌに長い長孔３２ａが上下に設けられており、把持ブロック３１に固定されたピン３７が当該長孔３２ａに挿通されている。これによって、駆動ブロック３１は、把持ブロック３１に連結されつつ差込方向Ｌに移動可能とされている。なお、本実施形態においては、図５に示すように、長孔３２ａ及びピン３７が２対設けられている。
【００４６】
そして、駆動ブロック３２が把持ブロック３１に対して近づく方向に移動された場合には、駆動ブロック３２が把持ブロック３１の把持アーム３１ａを上方に押し上げることによって把持アーム３１ａが駆動され、これによって把持ブロック３１が振動抑制板Ｘを把持することができる。
【００４７】
球面軸受３３は、把持ブロック３１を端部位置調節棒１１に対して回動可能に連結するものであり、内筒が把持ブロック３１に対して上方に突出して設けられた軸部３６に固定され、外筒が端部位置調節棒１１の先端部１１ｃに固定されている。このような球面軸受３３によれば軸部３６を回動及び傾斜可能に支持するため、振動抑制板Ｘを端部位置調節棒１１に対して水平面内において回動可能とすると共に、端部位置調節棒１１の水平面に対する傾斜を許容することも可能となる。
【００４８】
振動抑制板解放機構３４は、振動抑制板Ｘから把持ブロック３１を解離するための機構であり、図５及び図６に示すように駆動ブロック３２の内側に配置される球体部材３４ａ（当接部）と、当該球体部材３４ａに接続されて駆動ブロック３２の外側に引き出されるワイヤー部材３４ｂとを備えている。
球体部材３４ａは、駆動ブロック３２に対して内側から当接している。ワイヤー部材３４ｂは、駆動ブロック３２に形成された貫通孔を介して球体部材３４ａと接続されており、容器３４ｃに収容されて作業者の作業位置まで引き廻されて配置されている。
このような振動抑制板解放機構３４においては、作業者がワイヤー部材３４ｂを引くことによって球体部材３４ａが引っ張られ、球体部材３４ａに当接する駆動ブロック３２が振動抑制板Ｘを解放する方向に移動する。この結果、把持ブロック３１の把持アーム３１ａが下方に下がり、振動抑制板Ｘを解離することが可能となる。
【００４９】
固定機構３５は、駆動ブロック３２が振動抑制板Ｘを把持可能な位置及び振動抑制板Ｘを解放可能な位置に存在する場合に、駆動ブロック３２を把持ブロック３１に対して固定するものである。
そして、固定機構３５は、図６（ｂ）に示すように、バネ部材によって弱い力で上方に付勢されると共に把持ブロック３１の上面から突出するピン３５ａと、駆動ブロック３２の天井部に下側に向けて開口される位置決め穴３５ｂ，３５ｃとを備えている。
【００５０】
ピン３５ａは、位置決め穴３５ｂ，３５ｃに対して嵌合可能なサイズに設定されている。また、ピン３５ａは、作業者あるいは振動抑制板解放機構３４によって駆動ブロック３２が把持ブロック３１に対して移動される際には、駆動ブロック３２によって下方に押し込まれるように、上部が面取り加工されていると共に弱い力で上方に付勢されている。
【００５１】
位置決め穴３５ｂは、駆動ブロック３２の位置が、把持ブロック３１に振動抑制板Ｘを把持させる位置である場合に、ピン３５ａが嵌合する位置に設けられている。
また、位置決め穴３５ｃは、駆動ブロック３２の位置が、把持ブロック３１に対して振動抑制板Ｘを脱着可能な位置（把持ブロック３１が振動抑制板Ｘを解放可能な位置）である場合に、ピン３５ａが嵌合する位置に設けられている。
なお、駆動ブロック３２は、作業者あるいは振動抑制板解放機構３４によってのみ把持ブロック３１に対して移動する。このため、端部位置調節棒１１を抜差しする際には、把持ブロック３１と駆動ブロック３２とを離間させる大きな力が作用しないため、固定機構３５によって把持ブロック３１と駆動ブロック３２とがずれることを抑止することができる。
【００５２】
なお、把持ブロック３１の振動抑制板Ｘの取付領域３１ｃは、振動抑制板Ｘの端部Ｘ２を嵌め込み可能な溝形状とされている。そして、当該取付領域３１ｃは、振動抑制板Ｘの端部Ｘ２が嵌め込まれた際に、振動抑制板Ｘの隅Ｘ３が軸部３６の下方に位置するように形状設定されている。
つまり、本実施形態において把持ブロック３１は、球面軸受３３によって軸支される軸部３６の延長線上に振動抑制板Ｘの隅Ｘ３を位置させて振動抑制板Ｘを把持する。
【００５３】
図７及び図８は、中央部位置調節棒１２と中央部位置調節スライド部２２との概略構成図であり、図７が平面図であり、図８が断面図である。また、図８（ａ）が図７のＥ−Ｅ線断面図であり、図８（ｂ）が図７のＦ−Ｆ線断面図である。
【００５４】
これらの図に示すように、中央部位置調節棒１２は、図７に示すように、振動抑制板Ｘの差込方向Ｌに長く設定された扁平な棒部材である。
そして、中央部位置調節棒１２は、先端が振動抑制板Ｘの中央部Ｘ１に当接して振動抑制板Ｘを押し込むことにより中央部Ｘ１の位置調節を行う。
【００５５】
中央部位置調節スライド部２２は、ベース部材２２ａと、押さえ板２２ｂと、クランプ２２ｃとを備えている。
ベース部材２２ａは、押さえ板２２ｂとクランプ２２ｃとが取り付けられる板部材であり、中央部位置調節棒１２をスライド可能に下方から支持する。
押さえ板２２ｂは、ベース部材２２ａの上面に対して、中央部位置調節棒１２の厚さ分だけ離間して配置され、中央部位置調節棒１２をスライド可能に上方から支持する。なお、本実施形態においては、押さえ板２２ｂは、差込方向Ｌに離間して２つ配置されている。
クランプ２２ｃは、押さえ板２２ｂをベース部材２２ａに対して着脱可能に固定するものである。
なお、ベース部材２２ａの上面と押さえ板２２ｂの下面とは、例えばフッ素樹脂による表面加工によって摩擦抵抗が低減されている。
【００５６】
そして、中央部位置調節棒１２は、ベース部材２２ａと押さえ板２２ｂとの間の隙間を挿通して、差込方向Ｌに抜差し可能とされている。
【００５７】
また、本実施形態においては、図７に示すように、中央部位置調節棒１２の中央部にリニアスケール８が貼付され、ベース部材２２ａにリニアスケール８を読み取る読取部９が設置されている。
そして、リニアスケール８と読取部９とによって、中央部位置調節棒１２のスライド量が検出されると共に振動抑制板Ｘの中央部Ｘ１の位置が出力される。なお、読取部９が別の出力装置と接続している場合には、読取部９から位置を示す信号のみを出力すれば足りるが、読取部９が別の出力装置と接続していない場合には、読取部９に可視化して出力する機能を持たせ、中央部Ｘ１の位置を例えば数字にて出力する。
なお、本実施形態においては、リニアスケール８と読取部９との組で本発明の１つの位置出力手段として機能する。
【００５８】
続いて、本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１を用いて振動抑制板Ｘを配管ユニットＹ同士の間の隙間に設置する方法について説明する。
なお、以下の説明においては、予め設定された振動抑制板Ｘの設置すべき位置を設定位置と称し、この設定位置の差込方向Ｌ成分を差込方向設定位置、設定位置の差込方向Ｌと直交する水平方向成分を平行移動方向設定位置と称する。
【００５９】
本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１が基準位置に基づいて設置されると、まず作業者が端部位置調節棒用スライド部２１のベース部材２１ａを差込方向Ｌと直交する水平方向にスライドし、端部位置調節棒１１の位置を振動抑制板Ｘの端部Ｘ２の平行移動方向設定位置に合わせる。
この際、作業者は、読取部６の出力を確認しながら、端部位置調節棒１１の位置を振動抑制板Ｘの端部Ｘ２の平行移動方向設定位置に合わせる。
【００６０】
続いて、作業者が連結機構３によって端部位置調節棒１１と振動抑制板Ｘの端部Ｘ２とを連結する。そして、作業者が端部位置調節棒１１を差込方向Ｌにスライドして抜差しすることによって振動抑制板Ｘの端部Ｘ２の位置を当該端部Ｘ２の差込方向設定位置に合わせる。
この際、作業者は、読取部７の出力を確認しながら、振動抑制板Ｘの端部Ｘ２の位置を当該端部Ｘ２の差込方向設定位置に合わせる。
【００６１】
また、作業者が中央部位置調節棒１２を差込方向Ｌにスライドして押し込むことにより、振動抑制板Ｘの中央部Ｘ１の位置を当該中央部Ｘ１の差込方向設定位置に合わせる。
この際、作業者は、読取部９の出力を確認しながら、振動抑制板Ｘの中央部Ｘ１の位置を当該中央部Ｘ１の差込方向設定位置に合わせる。
【００６２】
最後に、作業者が振動抑制板解放機構３４を操作して端部位置調節棒１１を振動抑制板Ｘから解離することによって振動抑制板Ｘが位置決めされる。
そして、図１に示す全ての振動抑制板Ｘを差込方向Ｌの奥側から手前側に向けて順に設置することで、配管ユニットＹ同士の１つの隙間に対して全ての振動抑制板Ｘが設置される。
なお、その後は、本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１の高さを変えて、配管ユニットＹ同士の隙間の全てに対して振動抑制板Ｘを設置し、これによって振動抑制板Ｘの設置が完了する。
【００６３】
以上のような本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１によれば、振動抑制板Ｘの中央部Ｘ１及び両端部Ｘ２に接続して各々の位置調節が可能な位置調節棒１を備え、さらに当該位置調節棒１を振動抑制板Ｘが配置される平面内においてスライド可能に支持するスライド機構２を備えている。このため、作業者が位置調節棒１を持って当該位置調節棒１をスライドさせることによって、振動抑制板Ｘの中央部Ｘ１及び両端部Ｘ２の位置調節を行うことができる。したがって、本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１によれば、作業者が振動抑制板Ｘの中央部Ｘ１及び両端部Ｘ２を予め設定された位置（設定位置）に直接配置する必要がなくなり、位置調節棒１を操作するのみで振動抑制板Ｘの中央部Ｘ１及び両端部Ｘ２を予め設定された位置に配置することが可能となる。
したがって、本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１によれば、蒸気発生器の組立て時において、振動抑制板の設置の際における作業者の負担を低減し、簡便かつ確実に振動抑制板を予め設定された位置に配置することが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１においては、位置調節棒１のスライド量から振動抑制板Ｘの中央部Ｘ１及び両端部Ｘ２の位置を出力するためのリニアスケール４，５，８と、読取部６，７，９を備えている。
このため、中央部Ｘ１及び両端部Ｘ２の位置を確認しながら確実に振動抑制板Ｘの設置を行うことが可能となる。また、読取部６，７，９をデジタルデータとして保存することにより、容易に記録が可能となると共に他のシステムとの情報伝達を速やかに行うことが可能となる。
また、例えば、スライド機構２をＰＣ等からリモート操作できる構成を加え、読取部６，７，９からの出力値をＰＣに入力し、作業者がＰＣの操作のみで振動抑制板Ｘの設置を行えるようにすることも可能である。この場合、作業状態の確認のために、ＰＣ上に作業状態を示す撮像画像あるいは３Ｄバーチャル画像を表示することが好ましい。
また、作業者の作業現場に大型ディスプレイがある場合や、作業者がヘッドマウンドディスプレイを装着している場合には、これらの大型ディスプレイやヘッドマウンドディスプレイに対して読取部６，７，９の出力値を表示しても良い。
【００６５】
また、本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１においては、スライド機構２に嵌合するガイド１１ａと、このガイド１１ａの下方に配置されると共にガイド１１ａと共にスライドする受板部１１ｂとを備えている。
このため、スライド機構２とガイド１１ａが摺動して万一潤滑油等の異物が落下した場合であっても、受板部１１ｂによってこれを受け止めて伝熱管Ｙ１に異物が付着することを防止することができ、伝熱管Ｙ１の汚染を防止することが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１においては、端部位置調節棒１１の端部に対して振動抑制板Ｘの端部Ｘ２を水平面内において回動可能に連結する連結機構３を備えている。
端部位置調節棒１１を差込方向Ｌにスライドさせた場合には、端部位置調節棒１１に対して振動抑制板Ｘが回動しようとする。そして、連結機構３を介して端部位置調節棒１１の端部と振動抑制板Ｘの端部Ｘ２とが連結されることによって、確実に連結状態を保ちつつ振動抑制板Ｘを回動させることができる。
【００６７】
また、本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１においては、連結機構３が、振動抑制板Ｘを把持する把持アーム３１ａ，３１ｂを有する把持ブロック３１と、把持ブロック３１に対して移動可能に連結されると共に把持ブロック３１に対して移動することによって把持アーム３１ａ，３１ｂを駆動する駆動ブロック３２と、把持ブロック３１を端部位置調節棒１１に対して回動可能に連結する球面軸受３３とを備えるという構成を採用している。
このため、端部位置調節棒１１を容易に連結機構３に連結することができると共に、連結中における端部位置調節棒１１及び振動抑制板Ｘの姿勢変化に柔軟に対応することが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１においては、連結機構３が、駆動ブロック３２に当接する球体部材３４ａと、当該球体部材３４ａを移動させることにより把持アーム３１ａ，３１ｂが振動抑制板Ｘを解放する方向に駆動ブロック３２を移動するワイヤー部材３４ｂとを有する振動抑制板解放機構３４を備えるという構成を採用する。
このため、作業者は、振動抑制板解放機構３４を操作するのみで、端部位置調節棒１１を振動抑制板Ｘから解離することが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１においては、連結機構３が、振動抑制板Ｘを把持可能な位置及び振動抑制板Ｘを解放可能な位置において駆動ブロック３２を把持ブロック３１に対して固定する固定機構３５を備える。
このため、把持ブロック３１において、振動抑制板Ｘの把持及び解放を確実に行うことが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１においては、把持ブロック３１は、球面軸受３３によって軸支される軸部３６の延長線上に振動抑制板Ｘの隅Ｘ３を位置させて振動抑制板Ｘを把持する。
通常、振動抑制板Ｘの端部Ｘ２の中でも隅Ｘ３の位置を用いて位置決めを行うことが求められる。これに対して、本実施形態の振動抑制板設置装置Ｓ１によれば、上記構成を採用することによって、振動抑制板Ｘの姿勢に関わらず、隅Ｘ３と端部位置調節棒１１との位置関係が変化しないため、隅Ｘ３を確実に予め設定された位置に配置することが可能となる。
【００７１】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７２】
例えば、上記実施形態における位置調節棒１の形状や長さ等は、一例であり、適宜変化させても良い。
例えば、長さの異なる位置調節棒１を用意し、振動抑制板Ｘの設置位置に応じて最適な長さの位置調節棒１を選択して用いることができるようにしても良い。
【００７３】
また、上記リニアスケール４，５，８及び読取部６，７，９に換えて、レーザ測定器等を用いてスライド量を計測して出力するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７４】
Ｓ１……振動抑制板設置装置、１……位置調節棒、１１……端部位置調節棒、１１ａ……ガイド、１１ｂ……受板部、１１ｃ……先端部、１２……中央部位置調節棒、２……スライド機構、２１……端部位置調節棒用スライド部、２１ａ……ベース部材、２１ｂ……平行移動用ブロック、２１ｃ……平行移動用レール、２１ｄ……ゲート部、２１ｅ……抜差し移動用ブロック、２２……中央部位置調節棒用スライド部、２２ａ……ベース部材、２２ｂ……押さえ板、２２ｃ……クランプ、２３……支持部材、３……連結機構（連結手段）、３１……把持ブロック、３１ａ……把持アーム、３１ｂ……把持アーム、３２……駆動ブロック、３２ａ……長孔、３３……球面軸受、３４……振動抑制板解放機構（振動抑制板解放手段）、３４ａ……球体部材（当接部）、３４ｂ……ワイヤー部材、３４ｃ……容器、３５……固定機構（固定手段）、３５ａ……ピン、３５ｂ……位置決め穴、３５ｃ……位置決め穴、３６……軸部、３７……ピン、４……リニアスケール、５……リニアスケール、６……読取部、７……読取部、８……リニアスケール、９……読取部、Ｘ……振動抑制板、Ｘ１……中央部、Ｘ２……端部、Ｘ３……隅、Ｙ……配管ユニット、Ｙ１……伝熱管、Ｌ……差込方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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