(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機母線を収納した筒状物と、この筒状物からの冷却用ガスを通過させる風導箱と、この風導箱の中を複数の空間に仕切る消弧板装置とを備えた相分離母線であって、前記消弧板装置は複数の導電性の消弧板を備え、これら複数の消弧板の間には桟が設けられている相分離母線。
【請求項２】
請求項１に記載される相分離母線の桟が複数あって、各桟が共通の支持物に接続され、一体になっていることを特徴とする請求項１に記載される相分離母線。
【請求項３】
請求項２に記載される桟が、支持物に櫛状に接続されていることを特徴とする請求項２に記載される相分離母線。
【請求項４】
請求項２に記載される桟の形状が、平板状または円柱状または角柱状のいずれかであって、前記共通の支持物は１対の挟み板であり、各桟の両端が前記１対の挟み板に接続され、一体になっていることを特徴とする請求項２に記載される相分離母線。
【請求項５】
桟が配置変え可能であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載される相分離母線。
【請求項６】
桟が風導箱の外に設けられたアクチュエ−タによって移動することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載される相分離母線。
【請求項７】
冷却空気を母線に送る冷却送風機が備えられたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載される相分離母線。
【請求項８】
母線を収納した筒状物と、この筒状物からの冷却用ガスを通過させる風導箱と、この風導箱の中を複数の空間に仕切る消弧板装置と、この消弧板装置を構成する複数の導電性の消弧板とを備えた相分離母線に用いられ、前記複数の消弧板の間に形成される複数の通風部に挿入可能な複数の桟を一体に備えた騒音抑止装置。
【請求項９】
請求項８に記載される騒音抑止装置の複数の桟が、支持物に櫛型状に配置されていることを特徴とする騒音抑止装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９のいずれかに記載の騒音抑止装置の複数の桟が、相分離母線の消弧板の間に形成される複数の通風部に挿入されていることを特徴とする相分離母線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消弧板装置を備えた強制冷却方式の相分離母線と騒音抑止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所の発電機と主変圧器の接続には、各相の発電機の発電機母線をそれぞれ筒状物で密閉した相分離母線が用いられる。通電に伴う発電機母線の発熱に対する冷却は、前記筒状物に冷却空気を送入することによって実施される。相分離母線には、冷却送風機からの冷却空気を各相の発電機母線に行き渡らせる工夫が凝らされ、各相の発電機母線の一端側に共通の風導箱を設けている。また、この風導箱の内部には消弧板装置が設けられ、任意の相に生じた地絡事故により発生するア−クないしイオン化された空気の他相への流入を緩衝し、事故の波及拡大を防止している。従来の消弧板装置は、厚さ数ｍｍの複数の金属板（消弧板）を並列にならべ、それぞれを風導箱の内側に溶接したものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２０３６２３号公報（段落０００５、図６）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
相分離母線の風導箱に取付けられた複数の消弧板の間を通過する冷却空気の流れは、その流速等に依存して変化する渦を形成している。この渦からの振動と消弧板装置とが共鳴すると、大きな騒音源になるという課題がある。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決し、冷却空気の渦が変化しても、騒音の発生のない相分離母線を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の相分離母線は、発電機母線を収納した筒状物と、この筒状物からの冷却用ガスを通過させる風導箱と、この風導箱の中を複数の空間に仕切る消弧板装置とを備えた相分離母線であって、前記消弧板装置は複数の導電性の消弧板を備え、これら複数の消弧板の間には桟が設けられている点を特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
上記のように構成された相分離母線は、消弧板装置の消弧板の間に桟を設けることにより、消弧板の間を流れる冷却空気の渦の発生状況を変えられるため、騒音のない相分離母線になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１の相分離母線の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１の相分離母線に備わった風導箱の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に用いた従来型の消弧板装置の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１の騒音抑止装置の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１の消弧板装置の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態２および３の消弧板装置の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態４の消弧板装置の斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態４の桟固定装置の斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態５の消弧板装置の斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態５の桟固定装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態１について詳細に説明する。図１はこの発明の実施の形態１の相分離母線の概略構成図、図２は相分離母線に備わった風導箱の斜視図、図３は従来型の消弧板装置の斜視図、図４は騒音抑止装置の斜視図、図５は本発明の実施の形態１の消弧板装置の斜視図である。なお、図中の同一符号は、同一または相当部分を示している。
【００１０】
相分離母線１の一端には３相発電機の図示しない３個の各口出端子とそれぞれに接続するための１個の図示しない第１端子を備えた発電機端子箱２Ｕ、２Ｖ、２Ｗが設けられている。この発電機端子箱２Ｕ、２Ｖ、２Ｗの一端には、これらに冷却用ガスを循環させる図示しない冷却送風機が接続されている。後述詳細に記載するが、冷却送風機からの冷却用ガスである冷却空気は中央に配置される発電機端子箱２Ｖのみに送り込まれ、相分離母線１の中を通って両端に配置される発電機端子箱２Ｕおよび２Ｗから戻るようになっている。各発電機端子箱２Ｕ、２Ｖ、２Ｗの他端は、図示しない各発電機母線Ｕ、Ｖ、Ｗを収めた筒状物３Ｕ、３Ｖ、３Ｗの一端に接続されている。
【００１１】
筒状物３Ｕ、３Ｖ、３Ｗのそれぞれの他端は、図示しない主変圧器の図示しない３個の各口出端子とそれぞれに接続するための１個の図示しない第２端子を備えた主変圧器端子箱４Ｕ、４Ｖ、４Ｗの各一端に接続されている。図示しない各発電機母線Ｕ、Ｖ、Ｗの両端は、それぞれ各発電機端子箱２の第１端子と各主変圧器端子箱４の第２端子に接続されている。主変圧器端子箱４Ｕ、４Ｖ、４Ｗのそれぞれの他端は共に共通の風導箱５に接続されている。
【００１２】
なお、発電機端子箱２Ｕと２Ｖの間ならびに発電機端子箱２Ｖと２Ｗの間には、それぞれ図示しない隙間が適宜設けられていても良い。また、筒状物３Ｕと３Ｖの間ならびに筒状物３Ｖと３Ｗの間には、それぞれ図示しない隙間が適宜設けられていても良い。さらに、主変圧器端子箱４Ｕと４Ｖの間ならびに主変圧器端子箱４Ｖと４Ｗの間には、それぞれ図示しない隙間が適宜設けられていても良い。
【００１３】
図２に示すように、風導箱５の内側は冷却風の通過可能な消弧板装置６Ａ、６Ｂによって三つの空間に仕切られている。主変圧器端子箱４Ｖとつながった開口部５Ｖから風導箱５の中に流入する冷却空気は分かれ、消弧板装置６Ａまたは６Ｂを通って主変圧器端子箱４Ｕまたは４Ｗとつながった開口部５Ｕ、５Ｗへとそれぞれ流れるようになっている。
【００１４】
図３に示すように本発明の実施の形態１に用いられる従来型の消弧板装置６は、対面配置された複数の消弧板６ａとそれらを固定する筐体６ｂとア−ス６ｃから構成されている。消弧板６ａおよび筐体６ｂは共に導電体である金属で成形され、それぞれ溶接等により一体化され、また、筐体６ｂに接続されたア−ス６ｃを経て共に接地電位に保たれている。
【００１５】
ところで、消孤装置6で発生する共鳴音は、通風部Gの横方向の長さに依存し、冷却空気の風量をパラメ−タとして共鳴領域を形成する。当然のことながら発電機母線の冷却効果を確保する為には、相分離母線1へ規定流量以上の冷却空気を送り込む必要があると同時に前述記載の通り冷却空気の風量は共鳴領域を避ける必要がある。従来型の消孤板装置6を用いて相分離母線1に共鳴領域内の流量にて冷却空気を通風すると大きな騒音に至ることが確認されている。この騒音対策として鋭意検討した結果、以下に説明する実施の形態１の騒音抑止装置を従来型の消孤板装置６に搭載することで、騒音を抑止できることがわかった。
【００１６】
図４に示すように本発明の実施の形態１に用いられる騒音抑止装置は、複数の桟６ｄとこれらをほぼ平行に支持する支持物６eから構成され、櫛形状である。なお、桟６ｄは、多角形柱状、多角形推状、平板状、楕円体状等であってもよく、言い換えると、冷却空気と接触する表面を有した物体であれば良い。
【００１７】
図５に示すように本発明の実施の形態１に用いられる発明の消弧板装置６は、従来型の消弧板装置６の各消弧板６ａの間の隙間である通風部Ｇに、騒音抑止装置の桟６ｄを風上側から風下側に向かって挿入したものである。桟６ｄを風上側から風下側に向かって挿入することで、風下側へと騒音抑止装置が抑えられ、その固定が容易に実施できる。なお、騒音抑止装置の固定は、溶接やねじ止めにより、より確実なものにしても良い。
【００１８】
消孤装置６で発生する共鳴音は、通風部Ｇの横方向の寸法に依存し、通風部Ｇを流れる冷却空気の渦の持つ振動との共鳴によって大きくなる。通風部Ｇの横寸法が渦による発生音の半波長の倍数とならないようにすれば、共鳴音は減少しやすくなる。
【００１９】
すでに説明したように、従来型の消孤板装置６を用いた相分離母線1に流す冷却空気の流量を共鳴領域内の流量にて通風すると大きな騒音に至ることが確認されている。これに対し、発明の騒音装置を搭載した相分離母線1では、上記流量にて騒音は発生しなかった。さらに試験的に流量を増加させ騒音の変化を確認したが、増加量は僅かであった。これは、桟６ｄを設けることによって、通風部Ｇにて発生する定在波の周波数が変化し、通風によって発生する音の半波長の倍数とならない横寸法になったためと考えられる。要するに、消孤板６ａの通風部Ｇを通る冷却空気は、桟６ｄの働きによって、共鳴領域を変化させ騒音の発生がなくなるのである。
【００２０】
次に実施の形態１の相分離母線を流れる冷却空気の動作について説明する。冷却送風機から発電機端子箱２Ｖ内に送風されてきた冷却空気は筒状物３Ｖ内を流れ、そこに収められた発電機母線Ｖを冷却しながら筒状物３Ｖの他端に接続される主変圧器端子箱４Ｖに向けて流れる。主変圧器端子箱４Ｖに流入した冷却空気は風導箱５の開口部５Ｖからその中央部の空間へ流れ、消弧板装置６Ａないし６Ｂで仕切られた両側の空間に向かって分流される。
【００２１】
消弧板装置６Ａまたは６Ｂの通風部Ｇを通過する冷却空気は、それぞれの消弧板６ａの通風部Ｇを流れる冷却空気と共鳴せずに静かに風導箱５の開口部５Ｕ、５Ｗからそれぞれ端子箱４Ｕ、４Ｗに向かって流れる。端子箱４Ｕならびに４Ｗに流入した冷却空気は筒状物３Ｕならびに３Ｗに流れ、そこに収められた発電機母線ＵならびにＷを冷却しながら、発電機端子箱２Ｕおよび２Ｗを経由して、もとの冷却送風機に向かって流れる。発電機母線Ｕ、Ｖ、Ｗによって熱せられた冷却空気は冷却送風機の吸込口に流れ込み、図示しない冷却送風機の持つ熱交換器によって冷却され、再び冷えた冷却空気となって相分離母線１に送風される。
【００２２】
なお、本発明の実施の形態１の発明の相分離母線１を流れる冷却空気の流れる方向を逆にしても、すなわち、両端に配置される発電機端子箱２Ｕおよび２Ｗから冷却空気を相分離母線１の中に送り込み、発電機端子箱２Ｖから戻るようにしても、広い冷却空気の流量範囲において騒音を発生させないので、騒音のない相分離母線１を得ることができるという格別の効果がある。
【００２３】
また、本発明の実施の形態１の発明の相分離母線には、３相発電機と接続するための第１端子を収めた発電機端子箱２Ｕ、２Ｖ、２Ｗならびに主変圧器と接続するための第２端子を収めた主変圧器端子箱４Ｕ、４Ｖ、４Ｗが備わっている。これらの発電機端子箱２ならびに主変圧器端子箱４は必ずしも必要とされず、例えば、各発電機母線につながった第１端子および第２端子を各筒状物３Ｕ、３Ｖ、３Ｗの中に収めておくことで省略することができる。
【００２４】
以上説明したとおり、本発明の実施の形態１の発明の相分離母線は、対面配置された複数の消弧板と、桟を有した騒音抑止装置と、それらを固定する筐体とから構成されている消弧板装置を備えているため、静かな相分離母線になるという効果を有する。
【００２５】
実施の形態２．
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態２について詳細に説明する。図６はこの発明の実施の形態２の消弧板装置の斜視図である。図６中において、図１ないし図５と同一部分ないし相当部分には、同一符号を付与している。なお、図中の同一符号は、同一または相当部分を示している。
【００２６】
上記実施の形態１の相分離母線と本発明の実施の形態２の相分離母線の違いは、消弧板装置に桟を有した騒音抑止装置を用いる代わりに、桟を直接用いた点に違いがあり、それ以外の構成は同じである。
【００２７】
図６に示すように本発明の実施の形態２に用いられる発明の消弧板装置６は、各消弧板６ａの間の通風部Ｇに直接板状の桟６ｄを挿入し、その挿入した各桟６ｄを筐体６ｂないし消弧板６ａに溶接したものである。図６における桟６ｄは、板状の消弧板６ａのほぼ中央部に、その板面に垂直に１枚づつ設けられ溶接されているが、消弧板６ａの何れかの端に寄せて溶接してもよい。また、その板面に対して斜めに設けて溶接しても良い。
【００２８】
実施の形態２の消孤板装置６を備えた相分離母線１の発生する騒音について、以下に記す。従来型の消孤板装置６を用いた相分離母線1に流す冷却空気の流量を共鳴領域内の流量にて通風すると大きな騒音に至ることが確認されている。これに対し、実施の形態２の消孤装置を備えた相分離母線では、上記流量にて騒音は発生しなかった。これは、桟６ｄを筐体６ｂないし消孤板６ａに溶接したことによって、通風部Ｇにて発生する定在波の周波数が変化し、通風によって発生する音の半波長の倍数とならない横寸法になったためと考えられる。要するに、消孤板６ａの通風部Ｇを通る冷却空気は、桟６ｄの働きによって、共鳴領域を変化させ騒音の発生がなくなるのである。
【００２９】
実施の形態３．
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態３について詳細に説明する。上記実施の形態２の相分離母線と本発明の実施の形態３の相分離母線の違いは、桟６ｄを溶接固定したのに対し、桟６ｄの配置位置を自在に変更できるようにした点の違いであり、それ以外の構成は同じである。
【００３０】
図６に示すように本発明の実施の形態３に用いられる消弧板装置６は、対面配置された複数の消弧板６ａとそれらを固定する筐体６ｂとア−ス６ｃと配置変え可能な桟６ｄから構成されている。消弧板６ａおよび筐体６ｂは共に導電体である金属で成形され、それぞれ溶接等により一体化され、また、筐体６ｂに接続されたア−ス６ｃを経て共に接地電位に保たれている。なお、桟６ｄは必ずしも導電体であることを要しない。
【００３１】
消弧板装置６の桟６ｄは、消弧板６ａと筐体６ｂの間ないし各消弧板６ａの間の隙間である通風部Ｇに配置され、図示しない移動手段によって、その配置位置を自在に変更できるようになっている。なお、図６での桟６ｄは、消弧板６ａのほぼ中央部において、その板面に接触して垂直に１枚づつ設けられているが、消弧板６ａの何れかの端に寄せて設けてもよく、また、その板面に対して斜めに設けても良く、あるいは消弧板６ａと接触する事無く設けても良い。すなわち、各通風部Ｇの任意の位置にそれぞれの桟６ｄを配置変え可能に設けられている。また、各通風部Ｇに配置される桟６ｄの数は複数であってもよい。
【００３２】
消孤装置６で発生する共鳴音は、通風部Ｇの横方向の寸法に概ね依存し、通風部Ｇを流れる冷却空気の渦の持つ振動との共鳴によって大きくなる。したがって、消孤装置６で発生する共鳴音の大きさは、桟６ｄの配置位置に依存する。言い換えると、消孤装置６で発生する共鳴音は、桟６ｄの配置を変えることで調整が可能になり、より騒音を抑えることができるようになる。そこで、後で詳細に記す手段等を用いることから、上記共鳴音に伴う騒音が発生しない位置に桟６ｄを配置することができるようになる。
【００３３】
要するに、消弧板６ａの通風部Ｇを通る冷却空気の渦は、配置変え可能な桟６ｄの働きによって変化させることができ、すなわち、桟６ｄを各消弧板６ａの間の隙間の共鳴音の発生しない位置に配置することで、渦による騒音の発生を抑制できるようになる。なお、共鳴音の発生しない位置に桟６ｄを配置した後は、溶接やねじ止めによって固定しても良い。
【００３４】
実施の形態４．
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態４について詳細に説明する。図７はこの発明の実施の形態４の消弧板装置の斜視図、図８は消弧板装置の各桟を一体に固定する桟固定装置の斜視図である。図７または図８中において、図１ないし図６と同一部分ないし相当部分には、同一符号を付与している。なお、図中の同一符号は、同一または相当部分を示している。
【００３５】
上記実施の形態３の相分離母線と本発明の実施の形態４の相分離母線の違いは、配置変え可能な桟の構造と、それの取付け固定ないし移動する手段を具体的に示した点に違いがあり、それ以外の構成は同じである。
【００３６】
図７に示すように通風部Ｇに設ける桟６ｄは円柱状であって、消弧板６ａと接触していない。桟６ｄは消弧板６ａと接触していないため、それぞれの振動が互いに直接伝わることが無く、接触音等の発生も生み出さない。図８に示すように各桟６ｄのそれぞれ両端は、それらの支持物である一対の挟み板６ｅで挟まれ、ボルト６ｆで締付けられ一体となった騒音抑止装置を構成している。一体になった騒音抑止装置の複数の桟６ｄの１つは、アクチュエ−タ７ａによって、矢印Ｓの示す方向に向けて進退可能である位置決め棒７ｂに接続され、桟固定装置となっている。アクチュエ−タ７ａは風導箱５の外側に取付けられた図示しない固定台に固定されている。なお、アクチュエ−タ７ａは電動式であっても良いし、手動式であってもよい。また、各桟６ｄは必ずしもボルト６ｆを用いて挟み板６ｅに固定する必要はなく、接着材や溶接によって固定しても良い。
【００３７】
図７、図８に示すように位置決め棒７ｂを進退させることにより、各通風部Ｇの横方向の寸法を決める各桟６ｄの配置位置を同時に制御できるようになる。以下、実施の形態４の相分離母線１を任意の冷却送風機に接続し、運転した時に流れる冷却空気による風導箱５からの騒音を防止する手順について説明する。なお、実施の形態２の相分離母線を流れる冷却空気の動作は、風導箱５内の動作を除いて実施の形態３と同じなので、その説明は省略する。
【００３８】
図示しない冷却送風機から送風されてきた冷却空気は、消弧板装置６Ａまたは６Ｂの通風部Ｇを通過し風導箱５の開口部５Ｕ、５Ｗからそれぞれ端子箱４Ｕ、４Ｗに向かって流れていく。このとき風導箱５に備えられた消弧板装置６からの共鳴による騒音が発生する場合がある。このような騒音は冷却送風機からの送風を持続させながら、風導箱５の外側に固定されたアクチュエ−タ７ａを駆動させることで、容易にその程度を変化させることができるため、騒音のない位置に桟６ｄをもっていくことも可能である。従って、桟６ｄは共鳴による騒音の発生しない位置に固定され、相分離母線１からの騒音も無くなる。
【００３９】
以上説明したとおり、本発明の実施の形態４の発明の相分離母線は、各桟を一体に固定する桟固定装置が風導箱５の外に設けられたアクチュエ−タを備えているので、各桟の位置を同時に変えることのできるため、消弧板装置を分解する事無く、相分離母線の騒音を取り除くことができるという効果を有している。
【００４０】
実施の形態５．
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態５について詳細に説明する。図９はこの発明の実施の形態３の消弧板装置の斜視図、図１０は消弧板装置の桟を固定する桟固定装置の斜視図である。図９または図１０中において、図１ないし図８と同一部分ないし相当部分には、同一符号を付与している。なお、図中の同一符号は、同一または相当部分を示している。
【００４１】
上記実施の形態５の相分離母線と本発明の実施の形態４の相分離母線の違いは、配置変え可能な桟の構造とその取付け部位となる桟固定装置と、その数に違いがあり、それ以外の構成は実施の形態４と同じである。
【００４２】
図９に示すように通風部Ｇに設ける桟６ｄは角注状であり、１対に設けられている。桟６ｄを１対とすることで、実施の形態４の相分離母線に比べて騒音がより小さくなる配置を見つけられるようになる。図１０に示すよう各桟６ｄのそれぞれ両端は、一対の挟み板６ｅで挟まれ、ボルト６ｆで締付けられ一体になっている。それぞれ一体になった挟み板６ｅは、それぞれと繋がったアクチュエ−タ７ａによって、矢印Ｓの示す方向に向けて進退可能である位置決め棒７ｂに接続されている。アクチュエ−タ７ａは風導箱５の外側に取付けられた図示しない固定台に固定されている。次に実施の形態５の相分離母線１を任意の冷却送風機に接続し、運転した時に流れる冷却空気による風導箱５からの騒音を防止する手順について説明する。なお、実施の形態５の相分離母線を流れる冷却空気の動作は、実施の形態３ならびに実施の形態４とほぼ同じなので、その共通する内容の説明は省略する。
【００４３】
位置決め棒７ｂをそれぞれ進退させることにより、挟み板６ｅならびに各通風部Ｇの横方向の寸法を決める桟６ｄの配置位置を変えることができる。従って、実施の形態４と同様に各アクチュエ−タ７ａそれぞれを駆動させ、騒音の無い位置でそれぞれ停止させることから、より共鳴音を抑えた状態で相分離母線１の騒音を無くすことができる。なお、実施の形態５の桟６ｄの形状は角注状であるが、実施の形態３の板状や実施の形態４の円柱状の桟６ｄと同様に、騒音を無くすことができる。
【００４４】
以上説明したとおり、本発明の実施の形態３ないし実施形態５に記載のいずれの発明の相分離母線においても、発電機母線を収納した筒状物と、この筒状物からの冷却用ガスを通過させる風導箱および消弧板装置とを備えたものであって、前記風導箱の中は前記消弧板装置により複数の空間に仕切られ、この消弧板装置は対面配置された導電性の消弧板とこの対面配置された消弧板の間の隙間に配置変え可能な桟を備え、前記隙間は前記風導箱の仕切られた空間をつなげている点を特徴とするものである。このような構成により、消弧板装置の桟の配置位置を変えることが容易にできるため、騒音のない相分離母線を容易に得ることができるという格別の効果を有している。
【符号の説明】
【００４５】
１        相分離母線、        ３        筒状物、
５        風導箱、            ６        消弧板装置、
６ａ      消弧板、            ６ｄ      桟、
６e      支持物（挟み板）      ７ａ      アクチュエ−タ、
Ｇ        通風部（消弧板の間の隙間）  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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