(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された対象製品毎のライフサイクルにおける各段階の数値化された環境負荷情報から、予め決められた各環境影響項目における対象製品毎の環境負荷値を算出する特性化処理を行う特性化処理手段と、
前記特性化処理手段により特性化処理された環境負荷値から、予め設定された環境問題項目毎の相対的な比率に応じて、少なくとも環境負荷における各対象製品間の相対的な関係を算出する統合化処理を行う統合化処理手段と、
前記統合化処理手段により統合化処理された各対象製品間の相対的な関係を各環境問題項目の相対的な比率とともに表示部に表示させる表示処理を行う表示処理手段と
を備えた環境影響評価システムであって、
前記環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理を行う反映処理手段を備えてなり、
前記表示処理手段が、前記反映処理手段により反映処理された各対象製品間の相対的な関係を、各環境問題項目の変更された相対的な比率とともに表示部に表示させることを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項２】
前記表示処理手段は、縦軸を環境負荷、横軸をコストとするグラフ上に各対象製品間の相対的な関係を表示させることを特徴とする請求項１に記載の環境影響評価システム。
【請求項３】
前記表示処理手段は、前記反映処理手段により反映処理される直前の各対象製品間の相対的な関係も、該反映処理後の各対象製品間の相対的な関係とともに表示させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の環境影響評価システム。
【請求項４】
コンピュータを、
入力された対象製品毎のライフサイクルにおける各段階の環境負荷情報から、予め決められた各環境影響項目における対象製品毎の環境負荷値を算出する特性化処理を行う特性化処理手段と、
特性化処理された環境負荷値から、予め設定された環境問題項目毎の相対的な比率に応じて少なくとも環境負荷における各対象製品間の相対的な関係を算出する統合化処理を行う統合化処理手段と、
前記環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理を行う反映処理手段と、
統合化処理された場合には、各対象製品間の相対的な関係を各環境問題項目の相対的な比率とともに表示部に表示させる一方、反映処理された場合には、反映処理された各対象製品間の相対的な関係を各環境問題項目の変更された相対的な比率とともに表示部に表示させる表示処理を行う表示処理手段と
して機能させることを特徴とする環境影響評価プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の環境影響評価プログラムを備えたことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象製品の環境影響を評価する環境影響評価システム、環境影響評価プログラム及び記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、大気汚染、地球温暖化、資源枯渇等の環境問題が人々の関心を集めており、地球規模の技術的課題ともなっている。環境問題の本質は特に産業革命以降、人間活動が飛躍的に増大したことにあることが指摘されている。すなわち、環境問題は、天然資源の消費や排気ガス、排水、廃棄物の排出が自然のもつ回復力を大きく上回っていることに起因するものと考えられている。
【０００３】
このような問題の解決を図るべく、人間活動がどれだけ環境に負荷を与えているのかを定量的に調べる手法としてライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ：Life  Cycle  Assessment）が知られている。ライフサイクルアセスメントは、対象製品の材料調達等の製造から運用等の使用、更には廃棄に亘るすべての段階における環境負荷を求めるものである。
【０００４】
かかるライフサイクルアセスメント手法を用いた環境影響評価システムとして、対象とする複数の環境影響項目（地球温暖化、資源枯渇、エネルギー消費、有害化学物質の排出等）毎の環境負荷を対象製品毎に定量的に示し、それらを順位付けて順位に応じたポイントを付与することにより、各対象製品の環境に与える大きさの影響を評価するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６３２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、環境影響評価システムを利用する例えば企業や一般消費者等の利用者においては、環境問題項目の重要度が利用者毎に異なるのが一般的である。そのため、上述した特許文献１に提案されているような環境影響評価システムでは、環境問題項目の重要度がシステム提供側の主観により決められているために、利用者によっては到底納得できるものではなく、受け入れがたい場合があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、環境問題項目毎の重要度を利用者側の意思により設定できるようにし、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができることにより、利用者が納得する評価結果を与えることができる環境影響評価システム、環境影響評価プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る環境影響評価システムは、入力された対象製品毎のライフサイクルにおける各段階の数値化された環境負荷情報から、予め決められた各環境影響項目における対象製品毎の環境負荷値を算出する特性化処理を行う特性化処理手段と、
【０００９】
前記特性化処理手段により特性化処理された環境負荷値から、予め設定された環境問題項目毎の相対的な比率に応じて、少なくとも環境負荷における各対象製品間の相対的な関係を算出する統合化処理を行う統合化処理手段と、前記統合化処理手段により統合化処理された各対象製品間の相対的な関係を各環境問題項目の相対的な比率とともに表示部に表示させる表示処理を行う表示処理手段とを備えた環境影響評価システムであって、前記環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理を行う反映処理手段を備えてなり、前記表示処理手段が、前記反映処理手段により反映処理された各対象製品間の相対的な関係を、各環境問題項目の変更された相対的な比率とともに表示部に表示させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る環境影響評価システムは、上述した請求項１において、前記表示処理手段は、縦軸を環境負荷、横軸をコストとするグラフ上に各対象製品間の相対的な関係を表示させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３に係る環境影響評価システムは、上述した請求項１又は請求項２において、前記表示処理手段は、前記反映処理手段により反映処理される直前の各対象製品間の相対的な関係も、該反映処理後の各対象製品間の相対的な関係とともに表示させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項４に係る環境影響評価プログラムは、コンピュータを、入力された対象製品毎のライフサイクルにおける各段階の環境負荷情報から、予め決められた各環境影響項目における対象製品毎の環境負荷値を算出する特性化処理を行う特性化処理手段と、特性化処理された環境負荷値から、予め設定された環境問題項目毎の相対的な比率に応じて少なくとも環境負荷における各対象製品間の相対的な関係を算出する統合化処理を行う統合化処理手段と、前記環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理を行う反映処理手段と、統合化処理された場合には、各対象製品間の相対的な関係を各環境問題項目の相対的な比率とともに表示部に表示させる一方、反映処理された場合には、反映処理された各対象製品間の相対的な関係を各環境問題項目の変更された相対的な比率とともに表示部に表示させる表示処理を行う表示処理手段として機能させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項５に係る記録媒体は、上述した請求項４に記載の環境影響評価プログラムを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の環境影響評価システムによれば、反映処理手段が、環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理を行い、表示処理手段が、反映処理手段により反映処理された各対象製品間の相対的な関係を、各環境問題項目の変更された相対的な比率とともに表示部に表示させるので、利用者自身の意思により環境問題項目の重要度を設定でき、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができる。従って、環境問題項目毎の重要度を利用者側の意思により設定できるようにし、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができることにより、利用者が納得する評価結果を与えることができるという効果を奏する。
【００１５】
本発明の環境影響評価プログラムによれば、反映処理手段として機能するコンピュータが、環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理を行い、表示処理手段として機能するコンピュータが、反映処理手段により反映処理された各対象製品間の相対的な関係を、各環境問題項目の変更された相対的な比率とともに表示部に表示させるので、利用者自身の意思により環境問題項目の重要度を設定でき、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができる。従って、環境問題項目毎の重要度を利用者側の意思により設定できるようにし、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができることにより、利用者が納得する評価結果を与えることができるという効果を奏する。
【００１６】
本発明の記録媒体によれば、上述した環境影響評価プログラムを備えるので、利用者自身の意思により環境問題項目の重要度を設定でき、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができる。従って、環境問題項目毎の重要度を利用者側の意思により設定できるようにし、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができることにより、利用者が納得する評価結果を与えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である環境影響評価システムを模式的に示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した反映処理部の構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示した制御部が実施する処理内容を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図１に示した表示部の表示例を示す説明図である。
【図５】図５は、図１に示した表示部の表示例を示す説明図である。
【図６】図６は、図１に示した表示部の表示例を示す説明図である。
【図７】図７は、図１に示した制御部が実施する反映制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る環境影響評価システム、環境影響評価プログラム及び記録媒体の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態である環境影響評価システムを模式的に示すブロック図である。ここで例示する環境影響評価システムは、入力部１０、表示部２０及び制御部３０を備えて構成してある。
【００２０】
入力部１０は、例えばキーボードやマウス等の入力手段により構成されており、ライフサイクルアセスメントの手法に準じて、対象製品Ａ〜Ｆ（図４〜６参照）毎のライフサイクルにおける各段階の数値化された環境負荷情報を、有線、あるいは無線にて電気的に接続された制御部３０に与えるものである。表示部２０は、例えば液晶ディスプレイのようなものであり、制御部３０から与えられたデータを表示するものである。
【００２１】
制御部３０は、記憶部４０に予め記憶してあるプログラム（環境影響評価プログラム）やデータ、あるいは自身が内蔵するメモリ（図示せず）に予め若しくは一時的に記憶してあるプログラム（環境影響評価プログラム）やデータにしたがって環境影響評価システムの動作を統括的に制御するものである。この制御部３０は、入力処理部３１、特性化処理部３２、統合化処理部３３、表示処理部３４及び反映処理部３５を備えて構成してある。
【００２２】
入力処理部３１は、制御部３０に与えられる信号やデータ等を入力処理するものであり、本実施の形態においては、入力部１０から与えられる対象製品Ａ〜Ｆ毎のライフサイクルにおける各段階の環境負荷情報を入力処理するとともに、入力部１０から与えられるデータ等を入力処理するものである。
【００２３】
特性化処理部３２は、入力処理部３１を通じて入力処理された対象製品Ａ〜Ｆ毎の環境負荷情報から、予め決められた各環境影響項目における対象製品Ａ〜Ｆ毎の環境負荷値を算出する特性化処理を行うものである。
【００２４】
より詳細に説明すると、環境影響項目としては、地球温暖化、オゾン層破壊、光化学オキシダント、酸性化、富栄養化、廃棄物、土地利用、資源消費等があり、特性化処理部３２は、各環境影響項目の因子に相当するものを環境負荷情報から選択する。そして、選択した環境負荷情報から、該当する環境影響項目の主たる因子（以下、主因子ともいう）以外の因子の数値を当該主因子の数値に換算して、環境負荷値を算出するものである。より具体的に説明すると次のようになる。ここでは、環境影響項目として地球温暖化について説明する。
【００２５】
地球温暖化の因子としては、二酸化炭素、メタンガス等の種々の周知のものが挙げられる。そこで各対象製品の環境負荷情報から、二酸化炭素やメタンガス等に相当するものを選択する。地球温暖化の主因子としては、二酸化炭素であるから、メタンガス等の主因子以外の因子の数値を主因子である二酸化炭素の数値に換算する。そして、対象製品Ａ〜Ｆ毎に二酸化炭素に換算した数値（環境負荷値）を算出する。
【００２６】
統合化処理部３３は、特性化処理部３２を通じて特性化処理された環境負荷値、並びに入力処理部３１を通じて入力処理された環境負荷情報から、予め設定された環境問題項目毎の相対的な比率に応じて、各対象製品間の環境負荷及びコストについての相対的な関係を算出する統合化処理を行うものである。
【００２７】
ここで環境問題項目としては、上記環境影響項目を含み、資源、エネルギー資源、土地利用、排出、潜在的毒性及び潜在的リスクの６つがあり、これら６つの各比率を加算すると全体として１００％になるようにしてある。予め設定された環境問題項目毎の相対的な比率としては、資源が２５％、エネルギー資源が３０％、土地利用が５％、排出が３０％、潜在的毒性が５％、潜在的リスクが５％としてある。
【００２８】
また、排出の項目については、大気、水域及び土壌の３つの項目が下位の階層として設定してあり、これら３つの各比率を加算すると全体として１００％になるようにしてある。この３つの予め設定された相対的な比率としては、大気が５０％、水域が３０％、土壌が２０％としてある。
【００２９】
更に、大気の項目については、温暖化、オゾン層、オキシダント及び酸性化の４つの項目が下位の階層として設定してあり、これら４つの各比率を加算すると全体として１００％になるようにしてある。この４つの予め設定された相対的な比率としては、温暖化が３０％、オゾン層が３０％、オキシダントが２０％、酸性化が２０％としてある。
【００３０】
表示処理部３４は、入力処理部３１を通じて入力処理された環境負荷情報、特性化処理部３２を通じて特性化処理された環境負荷値、統合化処理部３３を通じて統合化処理された各対象製品間の相対的な関係を表示部２０に表示させるものである。
【００３１】
反映処理部３５は、図２に示すように、相対比率算出部３５１と演算部３５２とを備えている。
【００３２】
相対比率算出部３５１は、利用者が入力部１０を通じていずれかの環境問題項目の比率を変更することにより、入力処理部３１を通じて当該環境問題項目の新たな比率が入力処理されると、該環境問題項目以外の環境問題項目の相対的な比率を算出するものである。より具体的に説明すると次のようになる。
【００３３】
利用者が排出の項目（環境問題項目）の相対比率を３０％から５０％にすると、その他の環境問題項目、すなわちエネルギー資源、土地利用、排出、潜在的毒性、潜在的リスクの相対比率をそれぞれ同じ割合で低減させるものである。つまり、資源の比率を２５％から１８％に、エネルギー資源の比率を３０％から２１％に、土地利用の比率を５％から４％に、潜在的毒性の比率を５％から４％に、潜在的リスクの比率を５％から３％に低減させるものである。
【００３４】
尚、その他の環境問題項目の相対比率を算出する場合には、これら環境問題項目の相対比率の変更が許容されている場合に限る。つまり、利用者が入力部１０を通じて環境問題項目の相対比率を固定にした場合、すなわちマウス等を通じて表示部２０に表示される固定の有無に関する項目（（ハ）：図６参照）のチェックをはずす操作を行った場合には、該当する環境問題項目については相対比率を固定にして他の環境問題項目の相対比率を低減、あるいは増大させる算出を行うものである。
【００３５】
演算部３５２は、相対比率算出部３５１を通じて算出された環境問題項目毎の相対比率にしたがって、すなわち相対比率算出部３５１を通じて変更された環境問題項目毎の相対比率にしたがって各対象製品間の環境負荷及びコストについての相対的な関係を演算するものである。
【００３６】
このように反映処理部３５は、環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理を行うものである。
【００３７】
図３は、上述した制御部３０が実施する処理内容を示すフローチャートである。以下において、かかる図３の処理内容を説明しながら上記環境影響評価システムの動作について説明する。
【００３８】
制御部３０は、入力処理部３１を通じて対象製品Ａ〜Ｆ毎のライフサイクルの各段階の環境負荷情報の入力処理を行い、これら環境負荷情報の入力が完了した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、次のステップに移行する。
【００３９】
このステップＳ１０１における環境負荷情報の入力処理について説明する。表示部２０に予め決められたフォーマットにしたがって図表が表示され、利用者は、マウスやキーボード等の入力部１０を用いて入力を行う領域を選択し、かかる領域に数値化された環境負荷情報を入力する。このように入力部１０を通じての入力された環境負荷情報は、選択された領域に関連付けられて入力処理部３１を通じて入力処理される。入力処理部３１を通じて入力処理された環境負荷情報は、表示制御部３０を通じて表示部２０に表示される（図４参照）。
【００４０】
ここでフォーマットとしては、資源（水、石炭、石油、鉄鉱石等）、エネルギー資源（石炭、石油、天然ガス等）、大気への排出物（二酸化炭素等）、水域への排出物（重金属等）、土壌への廃棄物（廃石等）、潜在的毒性、潜在的リスク、金銭的費用等が列挙されている。
【００４１】
かかる環境負荷情報の入力が完了した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、制御部３０は、特性化処理部３２を通じて特性化処理を行う（ステップＳ１０２）。かかる特性化処理は、入力処理部３１を通じて入力処理された対象製品Ａ〜Ｆ毎の環境負荷情報から、地球温暖化、オゾン層破壊、光化学オキシダント、酸性化、富栄養化、廃棄物の排出、土地利用、資源消費等の環境影響項目毎の因子に相当するものを環境負荷情報から選択する。そして、選択した環境負荷情報から、該当する環境影響項目の主因子以外の因子の数値を当該主因子の数値に換算して、環境負荷値を算出する。
【００４２】
環境影響項目が地球温暖化の場合には、地球温暖化の因子として、二酸化炭素、メタンガス等の種々の周知のものがあり、これら二酸化炭素やメタンガス等に相当する環境負荷情報を選択する。そして、メタンガス等の主因子以外の因子の数値を主因子である二酸化炭素の数値に換算する。そして、対象製品Ａ〜Ｆ毎に二酸化炭素に換算した数値（環境負荷値）を算出する。
【００４３】
このように特性化処理が行われた結果を可視化させると、図５に示すものとなる。図５は、表示部２０に表示された特性化処理の結果を示すものである。図５では、環境影響項目として地球温暖化が選択されており、かかる地球温暖化における対象製品Ａ〜Ｆ毎の環境負荷値（二酸化炭素換算値）をグラフにして示している。
【００４４】
上記特性化処理が実施された後、制御部３０は、統合化処理部３３を通じて統合化処理を行う（ステップＳ１０３）。かかる統合化処理は、特性化処理された環境負荷値、並びに入力処理部３１を通じて入力処理された環境負荷情報から、資源、エネルギー資源、土地利用、排出、潜在的毒性及び潜在的リスクの各環境問題項目の相対的な比率（資源２５％、エネルギー資源３０％、土地利用５％、排出３０％、潜在的毒性５％、潜在的リスク５％）に応じて、各対象製品間の環境負荷及びコストについての相対的な関係を算出する。
【００４５】
ここで各対象製品間の環境負荷及びコストについての相対的な関係の算出であるが、すべての対象製品の環境負荷の平均値、並びにコストの平均値をそれぞれ１．０として、この平均値からの偏差を対象製品Ａ〜Ｆ毎に算出する。
【００４６】
上記統合化処理が実施された後、制御部３０は、表示処理部３４を通じて表示部２０に所定事項を表示させる表示処理を行って（ステップＳ１０４）、その後に今回の処理を終了する。かかる表示処理結果の一例を示すと図６に示すものとなる。すなわち、表示処理部３４は、資源、エネルギー資源、土地利用、排出、潜在的毒性及び潜在的リスクの各環境問題項目の相対的な比率（資源２５％、エネルギー資源３０％、土地利用５％、排出３０％、潜在的毒性５％、潜在的リスク５％）を図表（イ）にしたものと、対象製品間の環境負荷及びコストについての相対的な関係を、縦軸を環境負荷、横軸をコストとするグラフ（ロ）上に表示させたものとを、同一画面上に表示させる。
【００４７】
図表（イ）については、各環境問題項目が上下に並ぶ態様で表示されており、それぞれの項目には、相対比率の固定の有無に関する項目（ハ）、相対比率の数値（ニ）並びに相対比率の大きさに応じてスライド移動可能なスライダ（ホ）が表示されている。
【００４８】
これにより、利用者は、マウス等を移動させて画面上のポインタをスライダの表示個所に移動させ、クリックした状態でマウスを左右方向に移動させることにより、該当する環境問題項目の相対比率を変更することができる。また、利用者は、マウス等を移動させて画面上のポインタを、該当する環境問題項目の固定の有無に関する項目（ハ）に移動させ、クリックすることにより当該項目（ハ）のチェックをはずすことにより、当該環境問題項目の相対比率を固定することができる。
【００４９】
上記表示処理の結果、利用者が入力部１０を利用していずれかの環境問題項目の相対比率を変更させた場合には、制御部３０は、反映制御処理を実施する。
【００５０】
図７は、上述した制御部３０が実施する反映制御処理の処理内容を示すフローチャートである。以下において、かかる図７の処理内容を説明しながら上記環境影響評価システムの動作について説明する。
【００５１】
反映制御処理における制御部３０は、入力処理部３１を通じていずれかの環境問題項目の相対比率が変更されて当該環境問題項目の新たな比率が入力されると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、反映処理部３５の相対比率算出部３５１を通じて当該環境問題項目以外の環境問題項目の相対的な比率を算出する（ステップＳ２０２）。具体的には、利用者が排出の項目（環境問題項目）の相対比率を３０％から５０％にすると、その他の環境問題項目、すなわち資源、エネルギー資源、土地利用、潜在的毒性、潜在的リスクの相対比率をそれぞれ同じ割合で低減させる。つまり、資源の比率を２５％から１８％に、エネルギー資源の比率を３０％から２１％に、土地利用の比率を５％から４％に、潜在的毒性の比率を５％から４％に、潜在的リスクの比率を５％から３％に低減させる。このときいずれの環境問題項目においても相対比率の変更が許容されているものとする。
【００５２】
環境問題項目の相対比率が算出された後、制御部３０は、反映処理部３５の演算部３５２を通じて、相対比率算出部３５１を通じて算出された環境問題項目毎の相対比率にしたがって各対象製品間の環境負荷及びコストについての相対的な関係を演算する（ステップＳ２０３）。ここで各対象製品間の環境負荷及びコストについての相対的な関係の演算であるが、すべての対象製品の環境負荷の平均値、並びにコストの平均値をそれぞれ１．０として、この平均値からの偏差を対象製品Ａ〜Ｆ毎に演算する。
【００５３】
各対象製品間の環境負荷及びコストについて相対的な関係が演算された後、制御部３０は、表示処理部３４を通じて表示部２０に所定事項を表示させる表示処理を行って（ステップＳ２０４）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【００５４】
かかる表示処理においては、表示処理部３４は、資源、エネルギー資源、土地利用、排出、潜在的毒性及び潜在的リスクの各環境問題項目の相対的な比率（資源３０％、エネルギー資源２４％、土地利用９％、排出２４％、潜在的毒性９％、潜在的リスク４％）を図表にしたものと、対象製品間の環境負荷及びコストについての相対的な関係を、縦軸を環境負荷、横軸をコストとするグラフ上に表示させたものとを、同一画面上に表示させる（いずれも図示せず）。
【００５５】
このとき、表示処理部３４は、反映処理部３５により反映処理される直前の各対象製品間の相対的な関係も、該反映処理後の各対象製品間の相対的な関係とともに表示させる。
【００５６】
以上説明したように本実施の形態である環境影響評価システムにおいては、制御部３０の反映処理部３５が、環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理を行い、制御部３０の表示処理部３４が、反映処理部３５により反映処理された各対象製品間の相対的な関係を、各環境問題項目の変更された相対的な比率とともに表示部２０に表示させるので、利用者自身の意思により環境問題項目の重要度を設定でき、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができる。従って、利用者が納得する評価結果を与えることができる。
【００５７】
上記環境影響評価システムによれば、表示処理部３４が、縦軸を環境負荷、横軸をコストとするグラフ上に各対象製品間の相対的な関係を表示させるので、利用者はコストを意識した製品の選択が可能になり、利便性を向上させることができる。
【００５８】
また、上記環境影響評価システムによれば、表示処理部３４が、反映処理部３５により反映処理される直前の各対象製品間の相対的な関係も、該反映処理後の各対象製品間の相対的な関係とともに表示させるので、利用者にとっては対象製品の相対的関係のみならず、環境問題項目の変更による対象製品の軌跡も認識でき、製品選択を行う上での利便性を向上させることができる。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。すなわち、本発明においては、ある環境問題項目の相対比率が変更された場合に、他の環境問題項目の相対比率の変化、並びに各対象製品間の相対的な関係を連続的に表示させるようにしても良い。本機能によれば、環境問題の重要度変化に伴う各対象製品の感度、すなわち敏感性を視覚的に認識でき、製品選択及び製品設計を行う上での利便性を更に向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明に係る環境影響評価システム、環境影響評価プログラム及び記録媒体は、対象製品の環境影響を評価するのに有用である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  入力部
２０  表示部
３０  制御部
３１  入力処理部
３２  特性化処理部
３３  統合化処理部
３４  表示処理部
３５  反映処理部
３５１  相対比率算出部
３５２  演算部
４０  記憶部
【図１】
0005423490.tif 000002
【図２】
0005423490.tif 000003
【図３】
0005423490.tif 000004
【図４】
0005423490.tif 000005
【図５】
0005423490.tif 000006
【図６】
0005423490.tif 000007
【図７】
0005423490.tif 000008