(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電力ケーブルを案内する転動ローラ、この転動ローラを回転可能に支持する支持軸、及びこの支持軸の両端部を支持する支持フレームを有するガイドローラと、
前記支持フレームを設置し、地面に載置可能な基板と、
前記基板に対して前記転動ローラが略水平方向に旋回できるように、前記基板と前記支持フレームとを連結する旋回手段を備え、
前記支持フレームは、
前記旋回手段に載置可能に略矩形に枠組みされた基部と、
この基部から立脚し、前記転動ローラを間に対向配置された一対のＵ字状の脚部と、
一端部が前記基部に結合し、他端部が前記脚部の先端部側に結合し、前記支持軸の両端部を支持する一対の帯状の支持板と、
前記基部から相反する向きに突出し、前記旋回手段に着脱自在に固定される一対の固定片と、を有するガイドローラ装置。
【請求項２】
前記転動ローラは、前記支持軸に沿ってスライド自在に当該支持軸に連結している請求項１記載のガイドローラ装置。
【請求項３】
前記旋回手段は、
前記支持フレームを固定した外輪と、
前記基板に固定された内輪と、
この内輪に対して前記外輪が回転できるように、前記内輪と前記外輪の間に配列された複数の転動体と、を有する請求項１又は２記載のガイドローラ装置。
【請求項４】
前記外輪と前記内輪は、分離困難に連結している請求項３記載のガイドローラ装置。
【請求項５】
複数の前記転動体は、前記内輪と前記外輪の間に単列に配置されている請求項３又は４記載のガイドローラ装置。
【請求項６】
前記ガイドローラは、前記旋回手段に着脱自在に固定されている請求項１から５のいずれかに記載のガイドローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドローラ装置に関する。特に、電力ケーブルなどを敷地内に敷設するときに用いられるガイドローラ装置であって、ケーブルを移動容易に案内すると共に、容易に転倒しないガイドローラ装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
変電所などでは、その敷地内に電力ケーブルを敷設することがある。この場合、電力ケーブルを移動させるために、敷設ルートに沿って、複数のガイドローラを設置している。ガイドローラを使用することで、電力ケーブルが地面と摺動して損傷することを防止できると共に、電力ケーブルの牽引抵抗を削減できる。そして、ガイドローラを使用することで、電力ケーブルを安全にかつ効率よく敷設できる。
【０００３】
従来のガイドローラとしては、鉄製の枠体に支軸を設け、双曲線体状の転動ローラを支軸に回転可能に連結したガイドローラが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７１６３２号公報（図２３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図６は、従来技術によるガイドローラの構成を示す斜視図である。図７は、従来技術によるガイドローラの使用状態を示す斜視図である。図８は、従来技術によるガイドローラの正面図であり、図８（Ａ）は、ガイドローラが電力ケーブルを案内している状態図、図８（Ｂ）は、ガイドローラが転倒して電力ケーブルが地面に接触した状態図である。
【０００６】
図６を参照すると、従来技術によるガイドローラ９は、双曲線体状の転動ローラ９１、転動ローラ９１を回転可能に支持する支持軸９２、及び複数のパイプ部材を結合して骨組みされた支持フレーム９３で構成している。支持フレーム９３は、矩形に枠組みされた基部９３ａとＵ字状に形成された一対の脚部９３ｂ・９３ｂを有している。基部９３ａは、地面に設置できる。一対の脚部９３ｂ・９３ｂは、基部９３ａから立脚し、転動ローラ９１を間にして、対向するように配置されている。
【０００７】
図６を参照すると、支持フレーム９３は、一端部が基部９３ａに結合し、他端部が脚部９３ｂの先端部側に結合した一対の帯状の支持板９３ｃ・９３ｃを更に備えている。そして、支持軸９２の両端部が一対の支持板９３ｃ・９３ｃに固定されている。なお、ガイドローラ９は、転動ローラ９１の地面からの高さが段階的に可変できるように構成している。
【０００８】
図７を参照すると、電力ケーブルＣａの敷設ルートに沿って、複数のガイドローラ９を設置している。複数の転動ローラ９１に電力ケーブルＣａを載置し、電力ケーブルＣａの端部を牽引すると、電力ケーブルＣａを円滑に移動できる。
【０００９】
図７を参照すると、電力ケーブルＣａの敷設ルートに沿って、複数のゴム製のベローズ管８を設置している。ベローズ管８は、一部が地面から表出するように、地面に埋設されている。敷設が終了した電力ケーブルＣａは、複数のガイドローラ９が撤去され、ベローズ管８の上に載置される。そして、次の電力ケーブルＣａを敷設するために、敷設ルートに沿って、複数のガイドローラ９が再び設置される。複数のゴム製のベローズ管８を地面に設置することで、電力ケーブルＣａの被覆が地面で擦れて損傷することなく、複数の電力ケーブルＣａを順次、敷設できる。
【００１０】
図７を参照して、電流容量の大きい高圧の電力ケーブルＣａは、ケーブル自体も相当の重量になることがある。又、電力ケーブルＣａに端部に設けたコネクタ（図示せず）も相当の重量になる。このため、例えば、二人の作業員がコネクタを把持して、電力ケーブルＣａを牽引することがある。この場合、電力ケーブルＣａは、左右に振れながら移動することがある。
【００１１】
図８を参照して、重量の電力ケーブルＣａを牽引する場合、図８（Ａ）に示されるように、電力ケーブルＣａが転動ローラ９１の中央部に常に位置するとは限らない。前述したように、重量の電力ケーブルＣａは、左右に振れながら移動することがあるので、ガイドローラ９には、電力ケーブルＣａの重量を含むガイドローラ９の垂直荷重Ｖを超えた、水平方向の水平荷重Ｈが作用する。この結果、図８（Ｂ）に示されるように、ガイドローラ９が転倒することがある。そして、電力ケーブルＣａの被覆が地面Ｇで擦れて損傷することがある。
【００１２】
重量の電力ケーブルＣａが左右に振れながら移動しても、容易に転倒しないガイドローラ装置が実現できれば、ガイドローラを設置し直す必要が無くなり、作業効率を向上できる。又、ガイドローラの転倒に起因して、電力ケーブルＣａの被覆が損傷することを防止できる。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１３】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、電力ケーブルを移動容易に案内すると共に、容易に転倒しないガイドローラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、少なくとも電力ケーブルを案内する転動ローラ、及び転動ローラを回転可能に支持する支持軸を有する支持フレームと、地面に設置可能な基板と、基板に対して転動ローラが水平方向に旋回できるように、基板と支持フレームと連結する旋回手段とでガイドローラ装置を構成し、電力ケーブルに水平荷重が作用した場合に、支持フレームが旋回するように自動調整（セルフアライメント）することで、ガイドローラ装置が転倒することを回避できると考え、これに基づいて、以下のような新たなガイドローラ装置を発明するに至った。
【００１５】
（１）本発明によるガイドローラ装置は、少なくとも電力ケーブルを案内する転動ローラ、この転動ローラを回転可能に支持する支持軸、及びこの支持軸の両端部を支持する支持フレームを有するガイドローラと、前記支持フレームを設置し、地面に載置可能な基板と、前記基板に対して前記転動ローラが略水平方向に旋回できるように、前記基板と前記支持フレームとを連結する旋回手段を備える。
【００１６】
（２）前記転動ローラは、前記支持軸に沿ってスライド自在に当該支持軸に連結していることが好ましい。
【００１７】
（３）前記旋回手段は、前記支持フレームを固定した外輪と、前記基板に固定された内輪と、この内輪に対して前記外輪が回転できるように、前記内輪と前記外輪の間に配列された複数の転動体と、を有することが好ましい。
【００１８】
（４）前記外輪と前記内輪は、分離困難に連結していることが好ましい。
【００１９】
（５）複数の前記転動体は、前記内輪と前記外輪の間に単列に配置されていることが好ましい。
【００２０】
（６）前記ガイドローラは、前記旋回手段に着脱自在に固定されていることが好ましい。
【００２１】
（７）前記支持フレームは、前記旋回手段に載置可能に略矩形に枠組みされた基部と、この基部から立脚し、前記転動ローラを間に対向配置された一対のＵ字状の脚部と、一端部が前記基部に結合し、他端部が前記脚部の先端部側に結合し、前記支持軸の両端部を支持する一対の帯状の支持板と、前記基部から相反する向きに突出し、前記旋回手段に着脱自在に固定される一対の固定片と、を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によるガイドローラ装置は、基板に対して転動ローラが水平方向に旋回できるように、基板と支持フレームと連結する旋回手段を備えているので、電力ケーブルに水平荷重が作用した場合に、基板に対して支持フレームが旋回するように自動調整することで、ガイドローラ装置が転倒することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態によるガイドローラ装置の構成を示す平面図である。
【図２】前記実施形態によるガイドローラ装置の構成を示す正面図であり、中心線から半分側を縦断面図で示している。
【図３】前記実施形態によるガイドローラ装置の構成を示す右側面図である。
【図４】図２の要部を拡大した縦断面図である。
【図５】前記実施形態によるガイドローラ装置の平面図であり、図１に示された状態から、基板に対してガイドローラが旋回した状態図である。
【図６】従来技術によるガイドローラの構成を示す斜視図である。
【図７】従来技術によるガイドローラの使用状態を示す斜視図である。
【図８】従来技術によるガイドローラの正面図であり、図８（Ａ）は、ガイドローラが電力ケーブルを案内している状態図、図８（Ｂ）は、ガイドローラが転倒して電力ケーブルが地面に接触した状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［ガイドローラ装置の構成］
最初に、本発明の一実施形態によるガイドローラ装置の構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態によるガイドローラ装置の構成を示す平面図である。
【００２５】
図２は、前記実施形態によるガイドローラ装置の構成を示す正面図であり、中心線から半分側を縦断面図で示している。図３は、前記実施形態によるガイドローラ装置の構成を示す右側面図である。図４は、図２の要部を拡大した縦断面図である。
【００２６】
（全体構成）
図１から図３を参照すると、本発明の一実施形態によるガイドローラ装置１０は、ガイドローラ１、矩形状の基板２、及び旋回手段となる旋回軸受３を備えている。ガイドローラ１は、双曲線体状の転動ローラ１１、支持軸１２、及び支持フレーム１３を有している。転動ローラ１１は、電力ケーブルＣａを案内できる。支持軸１２は、転動ローラ１１を回転可能に支持している。支持フレーム１３は、支持軸１２の両端部を支持している。
【００２７】
図１から図３を参照すると、基板２は、地面に載置できる。又、基板２は、支持フレーム１３を設置している。旋回軸受３は、基板２に対して転動ローラ１１が略水平方向に旋回できるように、基板２と支持フレーム１３とを連結している。
【００２８】
（転動ローラの構成）
図２を参照すると、転動ローラ１１は、一対のリニアモーションベアリング（以下、ＬＭＢという）１１ａ・１１ａを内部に備えている。これらのＬＭＢ１１ａ・１１ａは、転動ローラ１１の両端部に開口した保持穴１１ｈに挿入されて、転動ローラ１１に保持されている。又、これらの保持穴１１ｈには、Ｃ形止め輪１１ｂが嵌合している。これにより、ＬＭＢ１１ａの移動を制約できる。
【００２９】
図２を参照すると、転動ローラ１１は、一対のＬＭＢ１１ａ・１１ａが支持軸１２に連結しているので、支持軸１２に対して回転でき、かつ、支持軸１２に沿って軸方向にスライドできる。転動ローラ１１の幅Ｗに対して、支持軸１２の移動幅Ｓが二倍程度になるように、ガイドローラ１を構成することが好ましい（図１参照）。
【００３０】
（支持フレームの構成）
図１から図４を参照すると、支持フレーム１３は、複数のパイプ部材を溶接で結合して骨組みされている。支持フレーム１３は、略矩形に枠組みされた基部１３ａとＵ字状に形成された一対の脚部１３ｂ・１３ｂを有している。基部１３ａは、旋回軸受３に載置できる。一対の脚部１３ｂ・１３ｂは、基部１３ａから立脚し、転動ローラ１１を間にして、対向するように配置されている。
【００３１】
図１から図４を参照すると、支持フレーム１３は、一対の帯状の支持板１３ｃ・１３ｃと一対の固定片１３ｄ・１３ｄを更に備えている。支持板１３ｃは、その一端部が基部１３ａに結合し、他端部が脚部１３ｂの先端部側に結合している。そして、支持軸１２の両端部が一対の支持板１３ｃ・１３ｃにナット部材で固定されている。なお、ガイドローラ１は、転動ローラ１１の基部１３ａからの高さが段階的に可変できるように構成している。
【００３２】
図１から図４を参照すると、一対の固定片１３ｄ・１３ｄは、基部１３ａから相反する向きに突出している。一対の固定片１３ｄ・１３ｄは、ボルトを用いて、旋回軸受３に着脱自在に固定できる。
【００３３】
（旋回軸受の構成）
次に、実施形態によるガイドローラ装置に備わる旋回手段となる旋回軸受３の構成を説明する。
【００３４】
図１から図４を参照すると、旋回軸受３は、外輪３ａ、内輪３ｂ、及び複数の球体からなる転動体３ｃを備えている。外輪３ａには、複数の雌ねじ３１ａを螺設している。一組の雌ねじ３１ａ・３１ａを利用して、固定片１３ｄを介して、ボルト４１ａを締結することで、支持フレーム１３を外輪３ａに固定できる。なお、基板２は、外輪３ａに接触しないように、中央部を円形に穿設している。
【００３５】
図１から図４を参照すると、内輪３ｂには、複数の雌ねじ３１ｂを螺設している。複数の雌ねじ３１ｂを利用して、基板２の底面から皿ねじ４１ｂを締結することで、内輪３ｂを基板２に固定できる（図２又は図４参照）。なお、基板２は、内輪３ｂを保持するために中央部を円形に穿設している。
【００３６】
図１から図４を参照すると、旋回軸受３は、市販の旋回軸受を使用できる。図示された旋回軸受３は、４点接触形スラストアンギュラ玉軸受形の旋回軸受となっている。そして旋回軸受３は、転動体３ｃを介して、外輪３ａと内輪３ｂが相互に嵌合しており、外輪３ａと内輪３ｂは、分離困難に連結している。又、複数の転動体３ｃは、内輪３ｂと外輪３ａの間に単列に配置されている。更に、旋回軸受３には、内輪３ｂと外輪３ａの間に塵芥が進入しないように、シール部材３ｄを設けている。
【００３７】
［ガイドローラ装置の作用］
次に、実施形態によるガイドローラ装置１０の動作を説明しながら、ガイドローラ装置１０の作用及び効果を説明する。図５は、前記実施形態によるガイドローラ装置の平面図であり、図１に示された状態から、基板に対してガイドローラが旋回した状態図である。
【００３８】
図１から図４を参照して、ガイドローラ装置１０は、従来技術によるガイドローラ９と同様に、電力ケーブルＣａの敷設ルートに沿って、複数のガイドローラ装置１０を設置し、複数の転動ローラ１１に電力ケーブルＣａを載置し、電力ケーブルＣａの端部を牽引すると、電力ケーブルＣａを円滑に移動できる。
【００３９】
図５を参照すると、電力ケーブルＣａは、図１に示された状態から傾斜している。この場合、実施形態によるガイドローラ装置１０は、基板２に対して転動ローラ１１が水平方向に旋回できるように、基板２と支持フレーム１３と連結する旋回軸受３を備えているので、基板２に対して支持フレーム１３が旋回するように自動調整することで、ガイドローラ装置１０が転倒することを防止できる。
【００４０】
又、図１又は図２を参照すると、実施形態によるガイドローラ装置１０は、転動ローラ１１が支持軸１２に沿ってスライド自在に支持軸１２に連結しているので、電力ケーブルＣａに水平荷重が作用した場合に、支持軸１２に対して転動ローラ１１が移動することで、ガイドローラ装置１０が転倒することを防止できる。
【００４１】
図１から図４を参照して、実施形態によるガイドローラ装置１０は、ガイドローラ１を分離して、軽量の電力ケーブルＣａをガイドローラ１が転倒することなく、移動することができる。
【００４２】
本発明によるガイドローラ装置は、重量の電力ケーブルを敷設する場合に、転倒を防止できるので、従来のように、ガイドローラを設置し直す必要が無くなり、作業効率を向上できる。又、本発明によるガイドローラ装置は、電力ケーブルが地面に落下して、電力ケーブルの被覆が損傷することを防止できる。
【符号の説明】
【００４３】
１  ガイドローラ
２  基板
３  旋回軸受（旋回手段）
１０  ガイドローラ装置
１１  転動ローラ
１２  支持軸
１３  支持フレーム
Ｃａ  電力ケーブル
【図１】
0005461616.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005461616.tif 000009