(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉心構造体の周囲を囲む側周壁と前記側周壁の下部に設けられた底部とを有し、前記側周壁の上部開口が上蓋によって閉塞される原子炉圧力容器の容器胴に対する作業に用いられ、前記側周壁から前記容器胴の外方側に突出して形成されたノズル管台の内部で作業可能な作業架台ユニットであって、
前記容器胴の上方から前記容器胴の上部開口に向けて延びる筒体と、
前記筒体の下部に設けられ、前記容器胴の内部空間において前記側周壁の内壁面に間隙を空けて対向する隔壁と前記隔壁の下部に設けられた壁底とで前記容器胴の内部空間から仕切られた作業室が画定されると共に、前記隔壁に、前記側周壁の内壁面に形成された前記ノズル管台の開口端に対向するアクセス窓が形成された架台と、
前記アクセス窓に設けられ、前記ノズル管台の開口端に向けて伸びた伸縮可能な伸縮筒体、及び前記伸縮筒体の筒軸方向先端に設けられ、前記ノズル管台の開口端の周囲に押圧されて密着する弾性リング体を有し、前記ノズル管台の内部を前記容器胴の内部空間から遮蔽する遮蔽装置と、を備え、
前記弾性リング体は、周方向に延びるリング状先端面において内周縁の下方側に形成され、前記ノズル管台側に散布されて前記架台側に向けて流れる液体を前記内周縁の下方に導くポケットを有することを特徴とする作業架台ユニット。
【請求項２】
前記ポケットに設けられ、気体を吐出可能な気体吐出部と、
前記気体吐出部に連通する気体供給流路と、
前記気体供給流路を介して、前記気体を前記気体吐出部に供給可能な気体供給部とを有し、
前記気体吐出部から吐出する前記気体により、前記ポケットに溜まった前記液体を攪拌可能な気体供給攪拌装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の作業架台ユニット。
【請求項３】
前記ポケットに溜まった前記液体を前記ポケットから排出可能な液体排出流路と、
前記液体排出流路を流れた前記液体を貯留可能な液体貯留部と、
前記ポケットに設けられ、前記液体を吐出可能な液体吐出部と、
前記液体吐出部と前記液体貯留部とに連通する液体供給流路と、
前記液体供給流路を介して、前記液体貯留部に貯留された前記液体を前記液体吐出部に供給可能な液体供給部とを有し、
前記ポケットと前記液体貯留部との間で前記液体を循環させ、前記液体吐出部から吐出する前記液体により、前記ポケットに溜まった前記液体を攪拌可能な液体供給攪拌装置を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業架台ユニット。
【請求項４】
前記液体供給流路は、前記液体貯留部に開口して前記液体を吸い込む吸込口を有し、
前記吸込口に設けられ、前記液体供給部に吸い込まれる前記液体の異物を捕捉可能なフィルタ部を備えることを特徴とする請求項３に記載の作業架台ユニット。
【請求項５】
前記ポケットの少なくとも底面に設けられ、前記液体に含まれる異物を捕捉可能なメッシュ部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の作業架台ユニット。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の作業架台ユニットの使用方法であって、
前記遮蔽装置を用いて前記ノズル管台の内部を前記容器胴の内部空間から遮蔽する遮蔽工程と、
前記弾性リング体よりも前記ノズル管台側に前記液体を散布する液体散布工程と、
前記ポケットに溜まった前記液体と前記液体に含まれる異物とを吸引して除去する吸引除去工程と、
前記吸引除去工程後に、前記ノズル管台の開口端の周囲に対する前記弾性リング体の密着を解除する密着解除工程と、を有し、
前記吸引除去工程においてストロー状の吸引ノズルを用いることを特徴とする作業架台ユニットの使用方法。
【請求項７】
請求項６に記載の作業架台ユニットの使用方法であって、
前記吸引除去工程は、前記ポケットに溜まった前記液体に対して超音波を照射しながら前記液体と前記異物とを吸引することを特徴とする作業架台ユニットの使用方法。
【請求項８】
請求項５に記載の作業架台ユニットの使用方法であって、
前記遮蔽装置を用いて前記ノズル管台の内部を前記容器胴の内部空間から遮蔽する遮蔽工程と、
前記弾性リング体よりも前記ノズル管台側に前記液体を散布する液体散布工程と、
前記ポケットに溜まった前記液体と前記液体に含まれる異物とを吸引して除去する吸引除去工程と、
前記吸引除去工程後に、前記ノズル管台の開口端の周囲に対する前記弾性リング体の密着を解除する密着解除工程と、を有し、
前記吸引除去工程と前記密着解除工程との間に、前記メッシュ部材を前記ポケットから除去することを特徴とする作業架台ユニットの使用方法。
【請求項９】
請求項５に記載の作業架台ユニットの使用方法であって、
前記遮蔽装置を用いて前記ノズル管台の内部を前記容器胴の内部空間から遮蔽する遮蔽工程と、
前記弾性リング体よりも前記ノズル管台側に前記液体を散布する液体散布工程と、
前記ポケットに溜まった前記液体と前記液体に含まれる異物とを吸引して除去する吸引除去工程と、
前記吸引除去工程後に、前記ノズル管台の開口端の周囲に対する前記弾性リング体の密着を解除する密着解除工程と、を有し、
前記吸引除去工程と前記密着解除工程との間に、前記ポケットに硬化剤を流すと共に前記硬化剤を硬化させることを特徴とする作業架台ユニットの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炉心構造体の周囲を囲む側周壁と、側周壁の下部に設けられた底部とを有し、側周壁の上部開口が上蓋によって閉塞される原子炉圧力容器の容器胴に対して用いて好適な作業架台ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器胴の側周壁から外方側に突出して形成されたノズル管台の内部での保守作業等においては、原子炉圧力容器の内部が通常時において冷却材（一次冷却水）で満たされていることから、水中環境下で実施する必要があった。しかしながら、水中環境下での作業では全ての機器を防水仕様設計とする必要があり、防水仕様とすることで機器の容積及び質量が増加し取扱いが困難となる。そこで、近年、管台ノズル内部での保守作業等を気中環境で行う方法が提案されている。
【０００３】
下記特許文献１においては、冷却材を、管台よりも水位が下になるように排水し、胴体の内部空間に有底円筒状の作業架台を挿入している。そして、作業架台の側壁に形成した開口部をノズル管台に対向させた状態で、これら開口部とノズル管台とに円筒状の遮蔽体を挿入して作業架台にボルト止めしている。このように、ノズル管台の内部を、遮蔽体によって容器胴の内部空間から遮蔽することで、保守作業によって生じる異物（例えば、投射材や切削粉）が容器胴の内部空間に落下することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、下記特許文献１においては、円筒状の遮蔽体をノズル管台及び架台の開口部に挿入した後にボルト止めしているので、設置に手間が掛かってしまう。そこで、このような遮蔽体に代えて、作業架台の側壁の開口部の周囲に、ノズル管台の開口端に向けて伸縮可能な伸縮筒体を設けると共に、この伸縮筒体の筒軸方向先端に弾性リング体を配置した遮蔽装置を用いることが考えられる。すなわち、作業架台の側壁の開口部をノズル管台の開口端に対向させた状態で、ノズル管台の開口端に向けて伸縮筒体を伸長させると共に、弾性リング体をノズル管台の開口端の周囲に押圧して密着させることで、上述した遮蔽体よりも容易に、ノズル管台の内部を容器胴の内部から遮蔽することができる。
【０００６】
ところで、ノズル管台の内部における保守作業のうち、洗浄作業や超音波検査作業を行う場合には、洗浄液やカプラントをノズル管台の内部に散布して架台側で回収しており、この散布された液体の流れに随伴して異物が架台側に流れる。この場合、弾性リング体とノズル管台の周囲との間に形成される凹状隙間に対して、異物が周方向の広い範囲で入り込んでしまい、弾性リング体と、ノズル管台の開口端の周囲との密着を解除したときに、異物が容器胴の内部に落下する恐れがあるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、原子力圧力容器の容器胴に対する作業においてノズル管台の内部で液体を散布した場合に、異物が容器胴の内部に落下することを阻止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る作業架台ユニットは、炉心構造体の周囲を囲む側周壁と前記側周壁の下部に設けられた底部とを有し、前記側周壁の上部開口が上蓋によって閉塞される原子炉圧力容器の容器胴に対する作業に用いられ、前記側周壁から前記容器胴の外方側に突出して形成されたノズル管台の内部で作業可能な作業架台ユニットであって、前記容器胴の上方から前記容器胴の上部開口に向けて延びる筒体と、前記筒体の下部に設けられ、前記容器胴の内部空間において前記側周壁の内壁面に間隙を空けて対向する隔壁と前記隔壁の下部に設けられた壁底とで前記容器胴の内部空間から仕切られた作業室が画定されると共に、前記隔壁に、前記側周壁の内壁面に形成された前記ノズル管台の開口端に対向するアクセス窓が形成された架台と、前記アクセス窓に設けられ、前記ノズル管台の開口端に向けて伸びた伸縮可能な伸縮筒体、及び前記伸縮筒体の筒軸方向先端に設けられ、前記ノズル管台の開口端の周囲に押圧されて密着する弾性リング体を有し、前記ノズル管台の内部を前記容器胴の内部空間から遮蔽する遮蔽装置と、を備え、前記弾性リング体は、周方向に延びるリング状先端面において内周縁の下方側に形成され、前記ノズル管台側に散布されて前記架台側に向けて流れる液体を前記内周縁の下方に導くポケットを有することを特徴とする。
この構成によれば、内周縁の下方側に形成されたポケットが液体を下方に導くので、液体に随伴した異物が下方に流れ易くなる。これにより、弾性リング体とノズル管台の開口端の周囲との間の凹状隙間に侵入する異物が、下方に集まり易くなる。
従って、外部の吸引装置等を用いることで、集まった異物を纏めて除去することが可能となるので、異物の除去を容易にすることができる。よって、異物が容器胴の内部に落下することを阻止することができる。
【０００９】
また、前記ポケットに設けられ、気体を吐出可能な気体吐出部と、前記気体吐出部に連通する気体供給流路と、前記気体供給流路を介して、前記気体を前記気体吐出部に供給可能な気体供給部とを有し、前記気体吐出部から吐出する前記気体により、前記ポケットに溜まった前記液体を攪拌可能な気体供給攪拌装置を備えることを特徴とする。
この構成によれば、ポケットに溜まった液体に対して気体を吐出して攪拌するので、内周縁の下方に集まった異物が沈殿することを抑制することができる。この状態において、外部の吸引装置等を用いることで、集まった異物を浮遊させたまま除去することが可能となるので、異物の除去を容易にすることができる。
【００１０】
また、前記ポケットに溜まった前記液体を前記ポケットから排出可能な液体排出流路と、前記液体排出流路を流れた前記液体を貯留可能な液体貯留部と、前記ポケットに設けられ、前記液体を吐出可能な液体吐出部と、前記液体吐出部と前記液体貯留部とに連通する液体供給流路と、前記液体供給流路を介して、前記液体貯留部に貯留された前記液体を前記液体吐出部に供給可能な液体供給部とを有し、前記ポケットと前記液体貯留部との間で前記液体を循環させ、前記液体吐出部から吐出する前記液体により、前記ポケットに溜まった前記液体を攪拌可能な液体供給攪拌装置を備えることを特徴とする。
この構成によれば、液体を循環させてポケットに溜まった液体を攪拌するので、内周縁の下方に集まった異物が沈殿することを抑制することができる。この状態において、外部の吸引装置等を用いることで、集まった異物を浮遊させたまま除去することが可能となるので、異物の除去を容易にすることができる。
【００１１】
また、前記液体供給流路は、前記液体貯留部に開口して前記液体を吸い込む吸込口を有し、前記吸込口に設けられ、前記液体供給部に吸い込まれる前記液体の異物を捕捉可能なフィルタ部を備えることを特徴とする。
この構成によれば、異物を捕捉するフィルタ部を備えるので、液体を循環させつつ、ポケットに流入した異物を除去することができる。
【００１２】
また、前記ポケットの少なくとも底面に設けられ、前記液体に含まれる異物を捕捉可能なメッシュ部材を備えることを特徴とする。
この構成によれば、ポケットの少なくとも底面に、異物を捕捉可能なメッシュ部材が設けられているので、ポケットの底面に向けて沈下した異物を捕捉することができる。
【００１３】
また、上記のうちいずれか一に記載の作業架台ユニットの使用方法であって、前記遮蔽装置を用いて前記ノズル管台の内部を前記容器胴の内部空間から遮蔽する遮蔽工程と、前記弾性リング体よりも前記ノズル管台側に前記液体を散布する液体散布工程と、前記ポケットに溜まった前記液体と前記液体に含まれる異物とを吸引して除去する吸引除去工程と、前記吸引除去工程後に、前記ノズル管台の開口端の周囲に対する前記弾性リング体の密着を解除する密着解除工程と、を有し、前記吸引除去工程においてストロー状の吸引ノズルを用いることを特徴とする。
この構成によれば、吸引除去工程においてストロー状の吸引ノズルを用いるので、液体の吸引に伴って空気が混入し難い。これにより、液体と異物とが吸引し易くなって、液体と異物とを容易に除去することができる。
【００１４】
また、前記吸引除去工程は、前記ポケットに溜まった前記液体に対して超音波を照射しながら前記液体と前記異物とを吸引することを特徴とする。
この構成によれば、吸引除去工程において超音波を照射しながら液体と異物とを吸引するので、超音波によって異物が微震動して浮遊する。これにより、異物を容易に除去することができる。
【００１５】
また、前記遮蔽装置を用いて前記ノズル管台の内部を前記容器胴の内部空間から遮蔽する遮蔽工程と、前記弾性リング体よりも前記ノズル管台側に前記液体を散布する液体散布工程と、前記ポケットに溜まった前記液体と前記液体に含まれる異物とを吸引して除去する吸引除去工程と、前記吸引除去工程後に、前記ノズル管台の開口端の周囲に対する前記弾性リング体の密着を解除する密着解除工程と、を有し、前記吸引除去工程と前記密着解除工程との間に、前記メッシュ部材を前記ポケットから除去することを特徴とする。
この構成によれば、吸引除去工程と密着解除工程との間に、メッシュ部材をポケットから除去するので、メッシュ部材と共に、メッシュ部材に捕捉された異物が除去されることとなる。これにより、異物を容易に除去することができ、異物が容器胴の内部に落下することを阻止することができる。
【００１６】
また、前記遮蔽装置を用いて前記ノズル管台の内部を前記容器胴の内部空間から遮蔽する遮蔽工程と、前記弾性リング体よりも前記ノズル管台側に前記液体を散布する液体散布工程と、前記ポケットに溜まった前記液体と前記液体に含まれる異物とを吸引して除去する吸引除去工程と、前記吸引除去工程後に、前記ノズル管台の開口端の周囲に対する前記弾性リング体の密着を解除する密着解除工程と、を有し、前記吸引除去工程と前記密着解除工程との間に、前記ポケットに硬化剤を流すと共に前記硬化剤を硬化させることを特徴とする。
この構成によれば、吸引除去工程と密着解除工程との間に、ポケットに硬化剤を流して硬化させるので、異物がメッシュに拘束される。これにより、密着解除工程において異物が容器胴の内部空間に落下を阻止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る作業架台ユニットによれば、原子力圧力容器の容器胴に対する作業においてノズル管台の内部で液体を散布した場合に、異物が容器胴の内部に落下することを阻止することができる。
【００１８】
また、本発明に係る作業架台ユニットの使用方法によれば、より確実に、異物が容器胴の内部に落下することを阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る原子炉圧力容器１に対する作業概要を示す全体斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る作業架台ユニット１０の要部縦断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る作業架台ユニット１０において、図２における要部Ｉの拡大断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る作業架台ユニット１０において、図２における要部Ｉの拡大斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る作業架台ユニット１０において、図２におけるII−II線矢視図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る作業架台ユニット１０において、図５におけるIII−III線断面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る作業架台ユニット１０において、伸長状態の遮蔽装置３０を示す斜視図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る作業架台ユニット１０において、伸長状態の遮蔽装置３０を示す断面図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る作業架台ユニット１０において、弾性リング体３０が管台３の開口端３ａの周囲に密着した状態を示す拡大断面図である。
【図１０】本発明の第一実施形態に係る作業架台ユニット１０において、吸引除去工程を示した要部拡大断面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る作業架台ユニット１０の使用方法を示した要部拡大断面図である。
【図１２】本発明の第三実施形態に係る作業架台ユニット１０Ａの要部拡大断面図である。
【図１３】本発明の第四実施形態に係る作業架台ユニット１０Ｂの要部拡大断面図である。
【図１４】本発明の第五実施形態に係る作業架台ユニット１０Ｃの使用方法を示す要部拡大断面図である。
【図１５】本発明の第六実施形態に係る作業架台ユニット１０Ｃの使用方法の変形例を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
「第一実施形態」
「原子炉圧力容器」
図１は、本発明の第一実施形態に係る原子炉圧力容器１に対する作業概要を示す全体斜視図である。
原子炉圧力容器１は、上蓋（不図示）と容器胴２とで構成されており、内部に炉心構造物（不図示）を収容する。図１に示す作業においては、容器胴２から上蓋と炉心構造物とを取り外した状態で行う。
【００２１】
容器胴２は、炉心構造物の周囲を囲む側周壁２ａと、側周壁２ａの下部に設けられた底部（不図示）とを有し、側周壁２ａの上部に、上蓋（不図示）によって閉塞される上部開口２ｂが形成されている。
図１に示すように、容器胴２には管台（ノズル管台）３として入口管台３Ａ及び出口管台３Ｂが三組設けられている。入口管台３Ａ及び出口管台３Ｂは、それぞれ側周壁２ａから容器胴２の外方側に突出して形成されており、配管５に接続されている。より具体的には、各入口管台３Ａが冷却水を流入させる流入管（配管）５Ａにそれぞれ接続され、各出口管台３Ｂが冷却水を排出する排出管（配管）５Ｂにそれぞれ接続されている。この構成により、各組の入口管台３Ａから容器胴２の内部に冷却水を取り込むことが可能であると共に、出口管台３Ｂから冷却水を排出することが可能となっている。なお、出口管台３Ｂは、入口管台３Ａに比べて、側周壁２ａの内周面に開口する開口端３ａから配管５に向かうに従って、断面形状が緩やかに減少するようになっている。
この図１における作業は、管台３と配管５との溶接部を補強するものである。
【００２２】
「作業架台ユニット」
作業架台ユニット１０は、容器体１１と開閉装置２１と遮蔽装置（図１において不図示、図２参照）３０とを有している。
図１に示すように、容器胴２の上方には、容器胴２の内部に資機材を投入する準備を行うと共に、必要に応じて作業員が入るための準備を行うための作業床４が設けられている。作業床４には、その直下に容器胴２が配される位置に上下に連通する連絡孔４ａが形成されている。そして、連絡孔４ａから容器胴２の内部まで有底略筒状の容器体１１が配設されていることで、外部が冷却水で満たされた状態でも気中環境で作業床４から容器胴２の内部まで資機材を投入し、あるいは、作業員を配置させることが可能となっている。
【００２３】
また、図１に示すように、容器体１１は、容器体１１の底部に位置すると共に容器胴２の内部に配置されるプラットフォーム（架台）１２と、プラットフォーム１２と容器胴２上方の作業床４とを連絡する略円筒状の接続管路（筒体）１３とを有する。
【００２４】
プラットフォーム１２は、容器胴２の内径よりも小さい外径を有し、側周壁２ａの内壁面２ｅに間隙を空けて対向する略円筒状の隔壁１２ａと、隔壁１２ａの下端を閉塞する壁底１２ｂと、隔壁１２ａの上端から外周側に張り出して容器胴２の上縁に支持されたフランジ１２ｃとを有する。そして、プラットフォーム１２は、フランジ１２ｃに形成された固定用孔１２ｄを利用して容器胴２の上部開口２ｂに固定されている。
このような構成により、プラットフォーム１２には、容器胴２の内部空間２Ａと仕切られた作業室１２Ａが、隔壁１２ａと壁底１２ｂとで画定されている。
【００２５】
接続管路１３は、下端がプラットフォーム１２のフランジ１２ｃに固定されており、プラットフォーム１２の隔壁１２ａと接続管路１３によって容器体１１の隔壁部１１ａが構成されており、また、プラットフォーム１２の壁底１２ｂによって容器体１１の底部１１ｂが構成されている。プラットフォーム１２のフランジ１２ｃと容器胴２の上端との間、また、プラットフォーム１２のフランジ１２ｃと接続管路１３の下端との間は、それぞれ封止されており、これにより容器胴２の内部を管台３よりも水位が下側になるように排水しても、容器胴２の上方で接続管路１３の周囲に満たされた冷却水が容器胴２の内部、及び容器体１１の内部に漏洩してしまうことがない。
【００２６】
また、プラットフォーム１２の隔壁１２ａには、各管台３の内部と作業室１２Ａとを連通させるアクセス窓１５が形成されている。
さらに、壁底１２ｂ上には、アクセス窓１５を介して管台３の内部に資機材を投入するための移動装置１６が設けられている。移動装置１６としては、様々な機構が適用可能であるが、例えば、多関節で構成されたマニュピレータや、伸縮可能なスライド機構などがある。
作業室１２Ａには、各アクセス窓１５を開閉するための開閉装置２１が、アクセス窓１５毎に設けられている。
【００２７】
図２は作業架台ユニット１０の要部縦断面図、図３は図２における要部Ｉの拡大断面図である。なお、図２及び図３においては、開閉装置２１の構成の理解を容易にするため、作業室１２Ａに設けられた移動装置１６などについては省略している。
【００２８】
図２に示すように、開閉装置２１は、隔壁１２ａの内周面において各アクセス窓１５と対応して設けられた略板状の蓋体２２と、蓋体２２を隔壁１２ａの内周面との間で挟み込むと共に上下方向にスライド移動可能に案内する一対のガイドレール２３と、アクセス窓１５の上方に設けられてガイドレール２３に沿って蓋体２２を上下方向にスライド移動させる移動手段である電動ウインチ２４と、アクセス窓１５の上部及び下部において、一対のガイドレール２３間に掛け渡された一対の支持部材２５と、を備える。電動ウインチ２４の駆動部となるモータ等は、図示しないが、作業床４上に設けられた制御装置と接続されており、制御装置の制御のもと巻き出し、巻き取りを行って蓋体２２を、アクセス窓１５を閉塞させた状態となる閉塞位置Ａから開放させた状態となる開放位置Ｂまで上下方向に移動させることが可能となっている。
【００２９】
そして、図３に示すように、一対のガイドレール２３及び一対の支持部材２５の隔壁１２ａと対向する面には、アクセス窓１５を閉塞するように配置された蓋体２２に向かって進退してプラットフォーム１２に押し付けることが可能な押付手段である水圧シリンダ２６が設けられており、水圧シリンダ２６によって蓋体２２を隔壁１２ａに向かって押圧させることで、アクセス窓１５において内方側に延出する内フランジ１５ａに配設されたＯリング２２ａが弾性変形することになり、これによりプラットフォーム１２の外側が水中環境であったとしても、アクセス窓１５を介して作業室１２Ａに水が侵入してしまうのをより確実に防止する。
【００３０】
「遮蔽装置」
図４は図２における要部Ｉの拡大斜視図であり、図５は図２におけるII−II線矢視図であり、図６は図５におけるIII−III線断面図である。
遮蔽装置３０は、容器胴２の内部空間２Ａから管台３の内部を遮蔽するために、図３〜図６に示すように、隔壁１２ａのアクセス窓１５に取り付けられている。
【００３１】
遮蔽装置３０は、図３及び図４に示すように、アクセス窓１５の中心軸に筒軸Ｐを重ねた伸縮筒体３８と、図５に示すように、伸縮筒体３８の上下二箇所に配設された水圧シリンダ３４と、伸縮筒体３８の左右二箇所に配設されたガイド機構３５と、伸縮筒体３８の筒軸方向先端に設けられた弾性リング体３６とを備えている
【００３２】
図３及び図４に示すように、伸縮筒体３８は、隔壁１２ａに固定された有孔基板３１と、その筒軸方向基端部３２ａが有孔基板３１に固定された蛇腹リング３２と、蛇腹リング３２の筒軸方向先端に固定された剛体リング３３とを有している。
【００３３】
有孔基板３１は、円環板状に形成された部材であって、板面中央に円孔３１ａが貫通している。この有孔基板３１は、アクセス窓１５において内方側に延出する内フランジ１５ａの外面に板面を密接させた状態で固定されている。この有孔基板３１は、例えば、ステンレス鋼で形成するのが望ましい。
【００３４】
蛇腹リング３２は、可曉性を有する材料からなり、外周部全周において軸方向に凹凸が連続するように蛇腹状に形成されている。この蛇腹リング３２は、図４及び図６に示すように、その基端部３２ａ（容器体１１の径方向内方側）の外周部全周が、有孔基板３１の円孔３１ａの内周全周に、気密に固定されている。
この蛇腹リング３２は、例えば、シリコンゴムで形成するのが望ましい。
【００３５】
剛体リング３３は、金属等の剛体からなり、図６に示すように、蛇腹リング３２の外周部の先端側を囲む筒部３３ａと、筒部３３ａの先端の外周から延出する外側フランジ部３３ｂとを有している。
筒部３３ａの内周部において、筒軸方向の中間位置における全周には、蛇腹リング３２の先端部３２ｂ（容器体１１の径方向外方側）の外周部全周が気密に固定されている。
外側フランジ部３３ｂは、図６に示すように、上下方向に直交する各断面における被覆先端面３３ｃの断面輪郭が、軸方向に筒軸Ｐを重ねて見た場合に、筒軸Ｐを基準として線対称に、かつ、側周壁２ａの内壁面２ｅの曲率と略同一に形成されている（図８参照）。
この剛体リング３３は、例えば、ステンレス鋼で形成することが望ましい。
【００３６】
水圧シリンダ３４は、図４及び図５に示すように、遮蔽装置３０の上下二箇所のそれぞれにおいて、例えば三つずつ設けられており、図４及び図６に示すように、その基端が有孔基板３１に連結されていると共に、その先端が剛体リング３３の外側フランジ部３３ｂに連結されている。この水圧シリンダ３４は、水圧シリンダ２６と同様に、図示しない配管によって作業床４上に設けられた制御装置と接続された作動水供給装置と接続されており、制御装置の制御のもと作動水供給装置を駆動させることで進退可能となっている。
【００３７】
ガイド機構３５は、図５及ぶ図６に示すように、遮蔽装置３０の左右二箇所のそれぞれにおいて、筒部３３ａの外周部と、有孔基板３１に固定されたＬ字型部材３５ａとを、スライダ部材３５ｂが連結して概略構成されている。より具体的には、各ガイド機構３５において、筒部３３ａの外周部及びＬ字型部材３５ａに、互い対向すると共に筒軸方向に延びるレール部が形成されており、このレール部をスライダ部材３５ｂが摺動自在に連結することで、剛体リング３３が筒軸方向にガイドされるようになっている。
【００３８】
「弾性リング体」
弾性リング体３６は、図６に示すように、筒軸方向に見て円環状に形成されており、肉厚が略同一に形成されている。弾性リング体３６は、図６に示すように、上下方向に直交する各断面における断面輪郭が、外側フランジ部３３ｂの被覆先端面３３ｃと同様に、軸方向に筒軸Ｐを重ねて見た場合に、筒軸Ｐを基準として線対称に、かつ、隔壁１２ａの内周面の曲率と略同一に形成されている。
この弾性リング体３６は、剛体リング３３における外側フランジ部３３ｂの被覆先端面３３ｃの全面に接着剤（例えば、シリコン系）等によって貼付されており、被覆先端面３３ｃの全面を被覆している。この弾性リング体３６は、例えば、独立気泡シリコンスポンジで形成するのが望ましい。
この弾性リング体３６は、容器胴２の側周壁２ａに対して押し付けられる剛体リング３３の緩衝材、及び、伸縮筒体３８のシール材として機能する。
【００３９】
この弾性リング体３６の、図３に示すように、管台３の開口端３ａの周囲に対向するリング状先端面３６ａには、ポケット３７が形成されている。
ポケット３７は、図５に示すように、リング状先端面３６ａの内周縁の下方側において、図３に示すように、切欠き状に形成されている。このポケット３７は、図６に示すように、内周縁の最下部から周方向両側に延びており、両端部を結んだ直線寸法が弾性リング体３６の内径の五割程度の長さになっている。また、ポケット３７の周方向に交差する断面形状は、リング状先端面３６ａから筒軸方向に延びる底面３７ａと、内周面から径方向に延びるリング状先端面３６ａとが交差して角部を形成する形状となっている。
なお、このポケット３７の周方向の長さや断面形状は、後述する液体Ｗの量や液位等によって適宜変更可能である。
【００４０】
このような弾性リング体３６の表面には、上記ポケット３７を含めてシリコン系のシール剤が塗布されて、弾性リング体３６の表面の微細な細孔が閉塞されている。
【００４１】
次に、作業架台ユニット１０の基本的な作用及び管台３と配管５との接合部に対する補強処理について説明する。図１において、容器胴２の内部で作業を行う際には、まず作業床４を設置する。次に、作業床４上でプラットフォーム１２と接続管路１３とを組み立てて容器体１１を構築する。さらに、内部に上記の開閉装置２１を設置して、蓋体２２を閉塞位置Ａ（図２参照）とし、水圧シリンダ２６によって押圧させてアクセス窓１５を閉塞させておく。また、アクセス窓１５の周囲に遮蔽装置３０を設置して、遮蔽装置３０の水圧シリンダ３４を縮小状態にして、蛇腹リング３２を縮小しておく（図３，４参照）。
【００４２】
そして、構築した容器体１１をクレーン等で吊下ろして、フランジ１２ｃが容器胴２の上端に当接するまでプラットフォーム１２の部分を容器胴２の内部に挿入することで、容器胴２の内部空間に冷却水が満たされた状態としつつ作業室１２Ａに気中環境を作ることができる。また、容器胴２とプラットフォーム１２との間の空間と、容器胴２の上方の空間となる接続管路１３の外側の空間とをフランジ１２ｃで封止することができる。このため、接続管路１３の外側の空間を冷却水が満たされた状態のまま、容器胴２の内部のみ、水位が管台３の下側となるまで低下させることができ、これによりプラットフォーム１２の外側も気中環境にすることができる。
【００４３】
この場合において、上述したプラットフォーム１２を挿入する際、あるいは、プラットフォーム１２を気中環境にする前に、アクセス窓１５及び遮蔽装置３０を、管台３の開口端３ａに対して、対向させる。
【００４４】
次に、遮蔽装置３０における水圧シリンダ３４の水圧を上昇させて水圧シリンダ３４を伸長させる（図７及び図８参照）。そうすると、剛体リング３３が、ガイド機構３５によって筒軸方向にガイドされつつ、容器体１１の径方向外方側に向けて筒軸方向に変位していく。そして、このガイド機構３５の変位に伴って、蛇腹リング３２が次第に伸長していく。そうすると、図７及び図８に示すように、剛体リング３３の被覆先端面３３ｃを被覆する弾性リング体３６が、隔壁１２ａのうち管台３の開口端３ａの周囲に接触する。
【００４５】
そして、図９に示すように、剛体リング３３が弾性リング体３６を押圧することで（例えば、１０ｔｆ≒９８１００Ｎ）、弾性リング体３６が弾性変形した状態で管台３の開口端３ａの周囲に密着する。このようにして、遮蔽装置３０によって管台３の内部を容器胴２の内部空間から遮蔽する（遮蔽工程）。
【００４６】
次に、まず水圧シリンダ２６の水圧を低下させて、プラットフォーム１２に対して蓋体２２が押圧された状態を解除した後に、電動ウインチ２４を駆動させて蓋体２２を閉塞位置Ａから開放位置Ｂまでスライド移動させ、アクセス窓１５を開放する（図２参照）。
【００４７】
このようにして、プラットフォーム１２に収容したマニピュレータによって、管台３と配管５との接続部に対して補強処理がなされる。この補強処理の一例としては、超音波非破壊検査作業、ショットブラスト等による管台３の内部の除染作業、接続部の切削作業、管台３の内部の洗浄作業、ＴＩＧ溶接等の溶接作業を順に経ることで行う。この際、超音波検査作業においてはカプラントを、洗浄作業においては洗浄水を作業箇所に散布する（液体散布工程）。この散布した液体（カプラントや洗浄水）Ｗによって、ショットブラストに用いた投射材や切粉等の異物Ｄがプラットフォーム１２側に流される。なお、流された液体Ｗと異物Ｄとは、作業室１２Ａに配置した液体回収装置によって回収され、作業床４に揚水される。
上記作業の全てが終了した後に、弾性リング体３６のポケット３７に溜められた液体Ｗ及び異物Ｄを、作業室１２Ａに配置した吸引装置によって吸引して除去し（吸引除去工程）、全ての補強処理を終了する。
【００４８】
容器体１１を撤去する際には、上記と逆の手順となる。
すなわち、開閉装置２１の電動ウインチ２４を駆動させて、蓋体２２を開放位置Ｂから閉塞位置Ａへとプラットフォーム１２の内周面に沿って下方へとスライド移動させる。次に、水圧シリンダ２６の水圧を挙げて蓋体２２に向かって進出させることで、蓋体２２をプラットフォーム１２に押圧させ、これによりアクセス窓１５が閉塞された状態となる。
【００４９】
そして、水圧シリンダ３４の水圧を低下させて水圧シリンダ３４を縮小する。そうすると、弾性リング体３６の、管台３の開口端３ａの周囲に密着した状態が解除される（密着解除工程）。そして、剛体リング３３が、ガイド機構３５によって筒軸方向にガイドされつつ、容器体１１の径方向内方側に向けて変位する。このようにして、剛体リング３３を隔壁１２ａ側に退行させると共に、蛇腹リング３２を縮小状態にする。
最後に、容器胴２の内部の水位を回復させた後、容器体１１を引き上げる。
以上が作業架台ユニット１０の基本的な作用及び管台３の補強方法である。
【００５０】
続いて、ポケット３７の作用について説明する。
図７及び図８に示すように、弾性リング体３６が剛体リング３３によって管台３の開口端３ａの周囲に押圧されると、図９に示すように、弾性リング体３６が弾性変形する。具体的には、リング状先端面３６ａの、内周縁の下方側においては、ポケット３７が形成されていることで、管台３の開口端３ａの周囲と弾性リング体３６との間に断面視台形状の溝が形成される。これに対して、リング状先端面３６ａの内周縁のうちポケット３７が形成されていない箇所においては、弾性リング体３６の内周部の中央側が盛り上がるようにして変形し（図９においてリング状先端面３６ａの内周縁の上側を参照）、管台３の開口端３ａの周囲と弾性リング体３６との間に断面視三角形状の溝が形成される。
【００５１】
上述したように、補強処理においては、カプラントや洗浄水（以下、これらを総称して液体Ｗという。）を流してプラットフォーム１２側で回収しており、管台３からプラットフォーム１２の液体回収装置に向けて液体Ｗが流れる。より具体的には、図９に示すように、液体Ｗを散布した位置から、管台３の開口端３ａ、弾性リング体３６、剛体リング３３、蛇腹リング３２、有孔基板３１、における各内周部の下方側をプラットフォーム１２に向けて、異物Ｄと共に液体Ｗが流れていく。
【００５２】
管台３から弾性リング体３６に流入する液体Ｗは、ポケット３７に一端流入し、ポケット３７の下方に集められて蛇腹リング３２側に流出する。この際、液体Ｗに随伴してポケット３７に流入した異物Ｄは、ポケット３７に溜められた液体Ｗ中を下方に移動して、その殆どが液体Ｗと共に蛇腹リング３２側に流出し、プラットフォーム１２の液体回収装置によって回収される。
【００５３】
液体Ｗの散布を停止すると、ポケット３７の下方に集められた異物Ｄが、ポケット３７の底面３７ａに均一的に沈殿する。この際、異物Ｄがポケット３７の下方に集められることで、ポケット３７の下方以外においては、弾性リング体３６と管台３の開口端３ａの周囲との間に形成される凹状隙間Ｓに異物Ｄが殆ど侵入しない。
【００５４】
最後に、ポケット３７の下方側において、底面に均一的に沈殿した異物Ｄを、吸引装置４０の吸引ノズルを介して、液体Ｗと共に負圧吸引して除去する。この際、ポケット３７には液体Ｗが貯留されていることから、液体Ｗの吸引に伴って凹状隙間Ｓに侵入した異物Ｄが吸い寄せることができ、異物Ｄを吸引装置４０によって吸引し易くなる。
このようにして、ポケット３７から全ての異物Ｄと液体Ｗとを除去した後に、弾性リング体３６の密着状態を解除する。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によれば、弾性リング体３６のリング状先端面３６ａに形成されたポケット３７が、流入した異物Ｄを内周縁の下方に導くので、異物Ｄが下方に集まる。これにより、弾性リング体３６と管台３の開口端３ａの周囲との間に形成される凹状隙間Ｓに侵入する異物Ｄを、内周縁の下方に集中させることができる。
【００５６】
また、例えば、ポケット３７を省略した構成においては（図９においてリング状先端面３６ａの内周縁の上部を参照）、弾性リング体３６の内周部の中央側が盛り上がるようにして変形して、管台３の周囲と弾性リング体３６との間に断面視三角形状の溝が形成されてしまう。この場合においては、溝先端に異物Ｄが集まり易く、溝先端に連続して形成される凹状隙間Ｓに異物Ｄが侵入し易くなってしまう。
これに対して本実施形態の構成によれば、ポケット３７を形成することで、弾性リング体３６の内周部の中央側が盛り上がる変形を抑制し、広く形成された底面３７ａに均一的に異物Ｄを沈殿させることで凹状隙間Ｓに異物Ｄが集まり難くなるので、凹状隙間Ｓに侵入する異物Ｄの割合を減少させることができる。
【００５７】
従って、異物Ｄが侵入する凹状隙間Ｓの範囲を限定すると共に、凹状隙間Ｓに侵入する異物Ｄの割合を減少させることができるので、異物Ｄの回収を容易に行うことができる。よって、管台３の開口端３ａの周囲に対する弾性リング体３６の密着を解除した場合に、異物Ｄが容器胴２の内部空間２Ａに落下することを阻止することができる。
【００５８】
「第二実施形態」
続いて、本発明の第二実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、共通する構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
図１１は、本発明の第二実施形態に係る作業架台ユニット１０の使用方法の説明図である。
図１１に示すように、本実施形態は、上述した吸引除去工程において、ストロー状の吸引ノズル６１と超音波照射装置６２とを用いる点とで、上述した第一実施形態と異なる。
【００６０】
まず、液体Ｗの散布を停止した後に、マニピュレータ等が、超音波照射装置６２を用いることにより、主にポケット３７の底面３７ａに超音波を照射する。この超音波照射によって、異物Ｄが微振動して液体Ｗの中を浮遊する。
【００６１】
次に、超音波を照射した状態で、マニピュレータ等が、ストロー状の吸引ノズル６１を用いることにより、ポケット３７に溜まった液体Ｗ及び異物Ｄを吸引する。この吸引においては、吸引ノズル６１の開口面積がポケット３７に対して十分に小さいことから、液体Ｗの吸引に伴って吸引ノズル６１に空気が混入し難い。このため、空気混入による圧力損失が生じずに吸引ノズル６１の吸込力が低下することがなく、液体Ｗと異物Ｄとがスムーズに吸引される。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態によれば、吸引除去工程においてストロー状の吸引ノズル６１を用いるので、液体Ｗの吸引に伴って空気が混入し難い。これにより、液体Ｗと異物Ｄとが吸引し易くなって、液体Ｗと異物Ｄとを容易に除去することができる。
また、吸引除去工程において超音波を照射しながら液体Ｗと異物Ｄとを吸引するので、超音波によって異物Ｄが微震動して沈殿し難くなる。これにより、液体Ｗと異物Ｄとを容易に除去することができる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、吸引ノズル６１と超音波照射装置６２とを併用する構成としたが、どちらか一方のみを吸引除去作業に用いてもよい。
【００６４】
「第三実施形態」
続いて、本発明の第三実施形態について説明する。
図１２は、本発明の第三実施形態に係る作業架台ユニット１０Ａの要部拡大断面図である。
作業架台ユニット１０Ａは、空気供給配管（気体供給流路）７１と、空気供給配管７１に接続されたコンプレッサ７２とを有する気体供給攪拌装置７０を有する。
【００６５】
空気供給配管７１は、その一部が弾性リング体３６及び剛体リング３３に埋設されており、長手方向の一端における開口端（気体吐出部）７１ａが、ポケット３７の側面３７ｂの下方に開口すると共に、他端における開口端７１ｂが、プラットフォーム１２側に配置されたコンプレッサ７２に接続されている。
空気供給配管７１の開口端７１ａは、ポケット３７の最下部において、側面３７ｂの下側に開口している。
【００６６】
上記構成からなる気体供給攪拌装置７０は、液体散布工程、あるいは、吸引除去工程において、コンプレッサ７２が空気供給配管７１に空気Ｇを供給することで、ポケット３７に溜まった液体Ｗに対して開口端７１ａから空気Ｇが吐出される。開口端７１ａから吐出された空気Ｇは、液体Ｗを攪拌することで異物Ｄを浮遊させる。そして、液体Ｗを攪拌させた空気Ｇは、ポケット３７から管台３の内部や遮蔽装置３０に排出される。
【００６７】
本実施形態によれば、開口端７１ａから吐出した空気Ｇが、ポケット３７に溜まった液体Ｗを攪拌することで、異物Ｄが沈殿することを阻止することができる。この状態において吸引装置４０を用いて、ポケット３７の液体Ｗ及び異物Ｄを除去することで、異物Ｄを容易に除去することができる。
また、液体Ｗを攪拌した空気Ｇが管台３の内部や閉塞装置３０に排出されるので、供給した空気Ｇを処理する必要がない。これにより、装置構成を比較的に簡素にすることができる。
【００６８】
なお、空気供給配管７１の開口端７１ａの開口位置は、液体Ｗを攪拌できる位置であることを条件として、ポケット３７の他の位置に開口していてもよい。
また、空気Ｇ以外の気体を液体Ｗに吐出して液体Ｗを攪拌する構成にしてもよい。
また、空気供給配管７１の開口端７１ａにニードル部材等を設けてもよい。
【００６９】
「第四実施形態」
続いて、本発明の第四実施形態について説明する。
図１３は、本発明の第四実施形態に係る作業架台ユニット１０Ｂの要部拡大断面図である。
作業架台ユニット１０Ｂは、液体供給配管（液体供給流路）８１と、液体供給配管８１に接続されたポンプ（液体供給部）８２と、液体排出配管（液体排出流路）８３と、プラットフォーム１２の作業室１２Ａ内に戴置された液体貯留槽（液体貯留部）８４とを有する液体供給攪拌装置８０を備えている。
【００７０】
液体供給配管８１は、空気供給配管７１とほぼ同様の構成であるが、他端における開口端８１ｂが液体貯留槽８４に開口していると共に、開口端（液体吐出部）８１ａと開口端８１ｂとの間にポンプ８５が配設されている点で異なる。また、開口端８１ｂには、異物Ｄを捕捉可能なフィルタ（フィルタ部）８６が装着されている。
液体排出配管８３は、ポケット３７の側面３７ｂの上方と液体貯留槽８４との間に引き回されており、弾性リング体３６、蛇腹リング３２、有孔基板３１の各内周部に沿って延びている。
【００７１】
上記構成からなる液体供給攪拌装置８０は、そして、液体Ｗの液体散布工程、あるいは、吸引除去工程において、ポンプ８５が液体供給配管８１を介して、液体貯留槽８４からポケット３７に液体Ｗを供給する。そして、開口端７１ａから吐出された液体Ｗは、ポケット３７に溜まった液体Ｗを攪拌することで異物Ｄを浮遊させる。
一方、液体排出配管８３を介して、ポケット３７に溜まった液体Ｗが液体貯留槽８４に排出されて、液体Ｗが循環する。この液体Ｗの循環に伴って、液体供給配管８１の開口端８１ｂに設けられたフィルタ８６が異物Ｄを捕捉することで、ポケット３７の異物Ｄが減少する。
【００７２】
この実施形態によれば、上述した第三実施形態の主要な効果を得られる他、液体Ｗを循環させて再利用することができると共に、空気Ｇを供給した場合に比べて、気泡が破裂して異物Ｄが飛散する恐れがない。これにより、異物Ｄを更に回収し易くすることができる。
【００７３】
また、異物Ｄを捕捉するフィルタ８６を備えるので、ポケット３７に異物Ｄが循環することを抑制することができると共に、異物Ｄを容易に回収することができる。
また、液体散布工程において、液体Ｗを循環させることにより、液体除去工程時に異物Ｄを除去する手間を省略することができる。
また、液体散布工程において液体Ｗを循環させなくても、液体除去工程時に液体Ｗを循環させることで、異物Ｄの除去の手間が軽減する。
【００７４】
「第五実施形態」
続いて、本発明の第五実施形態について説明する。
図１４は、本発明の第五実施形態に係る作業架台ユニット１０Ｃの使用方法の説明図である。
図１４（ａ）に示すように、作業架台ユニット１０Ｃは、ポケット３７の底面３７ａ及び側面３７ｂにメッシュ部材９０を貼着している点で、上述した第一実施形態の構成と異なる。
メッシュ部材９０は、メッシュの粗さが異物Ｄよりも小さく形成されたものであって、異物Ｄを捕捉可能に構成されている。このメッシュ部材９０は、例えば、シリコン系の接着剤によってポケット３７に貼着されている。
【００７５】
作業架台ユニット１０Ｃにおいては、メッシュ部材９０が、液体散布工程と図１４（ｂ）に示す吸引除去工程とにおいて、主に底面３７ａに向かって沈下する異物Ｄを捕捉する。そして、図１４（ｂ）に示す吸引除去工程の後に、図１４（ｃ）に示すように、マニピュレータ等がメッシュ部材９０をポケット３７の底面３７ａ及び側面３７ｂから剥がして除去する。最後に図１４（ｄ）に示すように、密着解除工程を行って弾性リング体３６を管台３の周囲から離間させる。
【００７６】
この構成によれば、ポケット３７の底面３７ａに沈下する異物Ｄ及び隙間Ｓに侵入する異物Ｄがメッシュ部材９０で捕捉される。そして、密着解除工程の前にメッシュ部材９０を除去することで、メッシュ部材９０と共に異物Ｄが除去される。これにより、異物Ｄを容易に除去することができ、密着解除工程において異物Ｄが容器胴２の内部空間２Ａに落下することを防止することができる。
【００７７】
なお、本実施形態においては、側面３７ｂにもメッシュ部材９０を貼着したが、側面３７ｂに付着する異物Ｄは僅かであるので、側面３７ｂに貼着したメッシュ部材９０を省略してもよい。
【００７８】
図１５は、本実施形態における作業架台ユニット１０Ｃの使用方法の変形例である。
図１５に示すように、本変形例においては、メッシュ部材９０により、液体散布工程と図１４（ｂ）に示す吸引除去工程とにおいて、異物Ｄを捕捉させる。そして、図１４（ｂ）に示す吸引除去工程の後に、図１５（ａ）に示すように、マニピュレータ等がポケット３７に流動可能な硬化剤Ｋ（例えば、シリコン系）を流し込む。最後に図１４（ｄ）に示すように、硬化剤Ｋが硬化した後に、メッシュ部材９０に密着解除工程を行って弾性リング体３６を管台３の周囲から離間させる。
【００７９】
この構成によれば、ポケット３７の底面に沈下する異物Ｄ及び隙間Ｓに侵入する異物Ｄがメッシュ部材９０で捕捉される。そして、密着解除工程の前に硬化剤Ｋを硬化することで、異物Ｄがメッシュ部材９０に拘束される。これにより、密着解除工程時に異物Ｄが容器胴２の内部空間２Ａに落下することを防止することができる。
【００８０】
なお、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００８１】
例えば、上述した実施形態においては、マニピュレータ等を用いて各種作業を行ったが、このマニピュレータい代えて作業員が各種作業を行ってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１…原子炉圧力容器
２…容器胴
２Ａ…内部空間
２ａ…側周壁
２ｂ…上部開口
２ｅ…内壁面
３…管台（ノズル管台）
３ａ…開口端
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…作業架台ユニット
１２…プラットフォーム（架台）
１２Ａ…作業室
１２ａ…隔壁
１２ｂ…壁底
１５…アクセス窓
３６…弾性リング体
３６ａ…リング状先端面
３７…ポケット
３７ａ…底面
３８…伸縮筒体
６１…吸引ノズル
６２…超音波照射装置
７０…気体供給攪拌装置
７１…空気供給配管（気体供給流路）
７１ａ…開口端（気体吐出部）
７２…コンプレッサ（気体供給部）
８０…液体供給攪拌装置
８１…液体供給配管（液体供給流路）
８１ａ…開口端（液体吐出部）
８３…液体排出配管（液体排出流路）
８４…液体貯留槽（液体貯留部）
８５…ポンプ（液体供給部）
８６…フィルタ（フィルタ部）
９０…メッシュ部材
Ｄ…異物
Ｇ…空気（気体）
Ｋ…硬化剤
Ｐ…筒軸
Ｗ…液体
【図１】
0005606275.tif 000002
【図２】
0005606275.tif 000003
【図３】
0005606275.tif 000004
【図４】
0005606275.tif 000005
【図５】
0005606275.tif 000006
【図６】
0005606275.tif 000007
【図７】
0005606275.tif 000008
【図８】
0005606275.tif 000009
【図９】
0005606275.tif 000010
【図１０】
0005606275.tif 000011
【図１１】
0005606275.tif 000012
【図１２】
0005606275.tif 000013
【図１３】
0005606275.tif 000014
【図１４】
0005606275.tif 000015
【図１５】
0005606275.tif 000016