(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する少なくとも一対の枠材と当該一対の枠材に渡って固定される折板とを少なくとも備え、建築物の躯体に固定されて当該建築物を補強するための補強用パネルであって、
前記一対の枠材は、前記折板が固定される一方側の側面部と、この側面部に連続して他方側に延び前記躯体に固定される固定面部と、前記側面部に対向する他方側にて開口する開口部と、を少なくとも有した開断面で構成され、
前記折板の側から前記躯体間に介装されるとともに、前記固定面部を貫通する固着具によって前記枠材が当該躯体に固定され、
前記一対の枠材は、上下方向に延びる一対の縦枠材であって、これら一対の縦枠材の上端間に渡って上枠材が設けられ、一対の縦枠材の下端間に渡って下枠材が設けられ、
前記上枠材および下枠材は、前記折板が固定される一方側の側面部と、この側面部に連続して他方側に延びる固定面部とを少なくとも有して構成され、前記一対の躯体と交差して延びる上部躯体および下部躯体に前記固定面部が固定され、
前記上枠材および下枠材の少なくとも一方は、前記固定面部の側面部とは他方側に対向する対向面部を有し、この対向面部に形成された孔に挿通されて締め付けられる固着具によって前記固定面部が前記上部躯体または下部躯体に固定されることを特徴とする補強用パネル。
【請求項２】
互いに対向する少なくとも一対の枠材と当該一対の枠材に渡って固定される折板とを少なくとも備え、建築物の躯体に固定されて当該建築物を補強するための補強用パネルであって、
前記一対の枠材は、前記折板が固定される一方側の側面部と、この側面部に連続して他方側に延び前記躯体に固定される固定面部と、前記側面部に対向する他方側にて開口する開口部と、を少なくとも有した開断面で構成され、
前記折板の側から前記躯体間に介装されるとともに、前記固定面部を貫通する固着具によって前記枠材が当該躯体に固定され、
前記一対の枠材は、上下方向に延びる一対の縦枠材であって、これら一対の縦枠材の上端間に渡って上枠材が設けられ、一対の縦枠材の下端間に渡って下枠材が設けられ、
前記上枠材および下枠材は、前記折板が固定される一方側の側面部と、この側面部に連続して他方側に延びる固定面部とを少なくとも有して構成され、前記一対の躯体と交差して延びる上部躯体および下部躯体に前記固定面部が固定され、
前記上枠材および下枠材の少なくとも一方は、前記固定面部の側面部とは他方側に対向する対向面部と、この対向面部よりも他方側に前記固定面部を延長するとともに当該対向面部側に折り返して形成される延出面部とを有し、この延出面部を貫通して締め付けられる固着具によって前記上部躯体または下部躯体に固定されることを特徴とする補強用パネル。
【請求項３】
互いに対向する少なくとも一対の枠材と当該一対の枠材に渡って固定される折板とを少なくとも備え、建築物の躯体に固定されて当該建築物を補強するための補強用パネルであって、
前記一対の枠材は、前記折板が固定される一方側の側面部と、この側面部に連続して他方側に延び前記躯体に固定される固定面部と、前記側面部に対向する他方側にて開口する開口部と、を少なくとも有した開断面で構成され、
前記折板の側から前記躯体間に介装されるとともに、前記固定面部を貫通する固着具によって前記枠材が当該躯体に固定され、
前記一対の枠材は、上下方向に延びる一対の縦枠材であって、これら一対の縦枠材の上端間に渡って上枠材が設けられ、一対の縦枠材の下端間に渡って下枠材が設けられ、
前記上枠材および下枠材は、前記折板が固定される一方側の側面部と、この側面部に連続して他方側に延びる固定面部とを少なくとも有して構成され、前記一対の躯体と交差して延びる上部躯体および下部躯体に前記固定面部が固定され、
前記上枠材および下枠材の少なくとも一方は、前記固定面部の側面部とは他方側に対向する対向面部と、この対向面部よりも他方側に前記固定面部を延長するとともに当該対向面部側に折り返して形成される延出面部とを有し、この延出面部を貫通して締め付けられる固着具によって前記上部躯体または下部躯体に固定され、
前記上枠材および下枠材の他の一方は、前記固定面部の側面部とは他方側に対向する対向面部と、この対向面部よりも他方側に前記固定面部を延長するとともに当該対向面部側に折り返して形成される延出面部とを有し、この延出面部を貫通して締め付けられる固着具によって前記上部躯体または下部躯体に固定されることを特徴とする補強用パネル。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の補強用パネルにおいて、
前記躯体は、前記建築物の外壁を構成する外壁躯体であって、
前記外壁の屋内側に前記折板が位置し、前記外壁の屋外側に前記枠材が位置した状態で当該枠材が前記外壁躯体に固定されることを特徴とする補強用パネル。
【請求項５】
請求項４に記載の補強用パネルにおいて、
前記枠材の屋外側に断熱材が取り付けられていることを特徴とする補強用パネル。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の補強用パネルにおいて、
前記折板の屋内側から前記枠材と躯体との間まで連続する気密材が設けられていることを特徴とする補強用パネル。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の補強用パネルを用いて既存建築物を補強する補強構造であって、
前記既存建築物の壁の一方側の仕上げ材を取り外すことなく、他方側の仕上げ材を一旦取り外した当該壁の躯体に前記補強用パネルが他方側から固定されたことを特徴とする補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強用パネルおよび補強構造に関し、詳しくは、枠材および折板から構成されたパネルを躯体に固定することで建築物を補強するための補強用パネル、この補強用パネルを用いて既存建築物を補強する補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄板軽量形鋼からなる枠材と薄板軽量面材からなる折板とをねじ止めして形成される壁パネルを用い、この壁パネルを鋼製の柱および梁に固定することで耐震性を高めた建築構造物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載された壁パネルでは、一対のフランジとウェブとを有した断面コ字形の溝形鋼から枠材が構成され、この枠材の一方のフランジに折板が固定され、枠材のウェブが柱や梁に固定されている。
一方、２枚の金属板の間に不燃無機質板体を挟み込んだ壁パネルを用い、この壁パネルを柱の屋外側側面に固定することで耐火性や断熱性を高めた建物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３５８１２号公報
【特許文献２】特開２００６−９２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の壁パネルを用いた耐力壁では、壁の見込み方向に沿って枠材である溝形鋼のウェブが配置されていたり、柱の屋外側側面に壁パネルが固定されたりするため、耐力壁の壁厚が増大してしまうという問題がある。特に、既存建築物の壁に後からパネルを取り付けて耐震補強を行う場合などにおいて、壁厚が増大することで外装材が納まらなくなったり、補強した壁と屋内外の仕上げや設備等とが干渉したりなど、様々な問題を生じることとなる。さらに、特許文献１に記載の壁パネルの枠材では、一対のフランジのうちの一方に折板が固定され、他方のフランジが折板の反対側に位置するため、他方のフランジが邪魔になって枠材を柱等に固定しにくく、特に耐震補強工事においては施工性の点で不都合を生じることとなる。
【０００５】
本発明の目的は、施工後の厚さ寸法を抑えることができるとともに施工性を向上させることができる補強用パネルおよび補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の補強用パネルは、互いに対向する少なくとも一対の枠材と当該一対の枠材に渡って固定される折板とを少なくとも備え、建築物の躯体に固定されて当該建築物を補強するための補強用パネルであって、前記一対の枠材は、前記折板が固定される一方側の側面部と、この側面部に連続して他方側に延び前記躯体に固定される固定面部と、前記側面部に対向する他方側にて開口する開口部と、を少なくとも有した開断面で構成され、前記折板の側から前記躯体間に介装されるとともに、前記固定面部を貫通する固着具によって前記枠材が当該躯体に固定されることを特徴とする。
【０００７】
以上の本発明によれば、折板が固定される側面部に対向する他方側に開口部を有する枠材を採用することで、枠材自体の見込み寸法を小さくすることができるとともに、補強用パネルを躯体間に介装して枠材を躯体に固定することで、補強用パネルが躯体の側面から突出しないようにでき、施工後の厚さ寸法を抑えることができる。さらに、躯体間に介装した補強用パネルを躯体に固定する際には、他方側に開口した枠材の開口部を介して固着具を締め付けることができるので、補強用パネルの固定作業の作業性が良好にでき、特に既存建築物に後から補強用パネルを取り付ける耐震補強工事における施工性を向上させることができる。さらに、補強用パネルの他方側だけから固定作業を行うことができるので、既存建築物の壁等に補強用パネルを取り付ける場合において、一方側の仕上げ材等を壊すことなく耐震補強工事を実施することができ、さらに施工性が向上できかつ施工コストを低減させることができる。
【０００８】
この際、本発明の補強用パネルでは、前記一対の枠材は、上下方向に延びる一対の縦枠材であって、これら一対の縦枠材の上端間に渡って上枠材が設けられ、一対の縦枠材の下端間に渡って下枠材が設けられ、前記上枠材および下枠材は、前記折板が固定される一方側の側面部と、この側面部に連続して他方側に延びる固定面部とを少なくとも有して構成され、前記一対の躯体と交差して延びる上部躯体および下部躯体に前記固定面部が固定される。
このような構成によれば、縦枠材のみならず上枠材および下枠材においても見込み寸法を抑えつつ、補強用パネルの四辺を躯体に固定することで、固定強度を高めて補強効果を向上させることができる。
【０００９】
さらに、本発明の補強用パネルでは、前記上枠材および下枠材の少なくとも一方は、前記固定面部の側面部とは他方側に対向する対向面部を有し、この対向面部に形成された孔に挿通されて締め付けられる固着具によって前記固定面部が前記上部躯体または下部躯体に固定される。
また、本発明の補強用パネルでは、前記上枠材および下枠材の少なくとも一方は、前記固定面部の側面部とは他方側に対向する対向面部と、この対向面部よりも他方側に前記固定面部を延長するとともに当該対向面部側に折り返して形成される延出面部とを有し、この延出面部を貫通して締め付けられる固着具によって前記上部躯体または下部躯体に固定される。
これらの構成によれば、上枠材や下枠材において、対向面部に形成した孔に挿通した固着具を締め付けたり、対向面部よりも他方側に延長した延出面部を貫通して固着具を締め付けたりすることで、補強用パネルの他方側だけから固定作業を行うことができ、施工性をより一層向上させることができる。
【００１０】
また、本発明の補強用パネルでは、前記躯体は、前記建築物の外壁を構成する外壁躯体であって、前記外壁の屋内側に前記折板が位置し、前記外壁の屋外側に前記枠材が位置した状態で当該枠材が前記外壁躯体に固定されることが好ましい。
このような構成によれば、外壁の屋外側から補強用パネルを取り付けることができるので、内装材や屋内の設備機器等を壊したりすることなく外装材を取り外すだけで補強用パネルの固定作業を実施することができ、施工性の向上および施工コストの低減をさらに促進させることができる。
【００１１】
この際、本発明の補強用パネルでは、前記枠材の屋外側に断熱材が取り付けられていることが好ましい。
このような構成によれば、補強用パネルの屋外側に断熱材を取り付けることで、金属製の枠材や折板が外気に曝されて熱橋になるのを防ぎ、屋内の温度変化を抑制することができ、外壁の断熱性を向上させることができる。特に、冬季において、補強用パネルの枠材や折板が冷やされると、その屋内面に結露が発生しやすくなってしまうが、屋外側に断熱材を取り付けることで、補強用パネルの冷却を防いで結露を防止することができる。
【００１２】
さらに、本発明の補強用パネルでは、前記折板の屋内側から前記枠材と躯体との間まで連続する気密材が設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、折板の屋内側から枠材と躯体との間まで気密材を連続させることで、気密ラインを連続して形成することができ、外壁の気密性を向上させることができる。さらに、補強用パネルの屋内側に沿って気密ラインが形成されることから、補強用パネルに内気が接するのを防ぐことができ、結露をさらに抑制して補強用パネルの錆び発生を防止することができる。
【００１３】
一方、本発明の補強構造は、前記いずれかの補強用パネルを用いて既存建築物を補強する補強構造であって、前記既存建築物の壁の一方側の仕上げ材を取り外すことなく、他方側の仕上げ材を一旦取り外した当該壁の躯体に前記補強用パネルが他方側から固定されたことを特徴とする。
このような構成によれば、壁の一方側の仕上げ材を取り外すことなく、他方側だけから補強用パネルの取付作業を実施できることから、耐震補強工事の施工性を向上させることができるとともに、施工コストを低減させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のような本発明の補強用パネルおよび補強構造によれば、補強用パネルが躯体の側面から突出しないようにして施工後の厚さ寸法を抑えることができるとともに、補強用パネルの他方側だけから固定作業を行うことができるので、耐震補強工事における施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の補強用パネルを示す斜視図である。
【図２】前記補強用パネルを用いて補強した外壁を示す横断面図である。
【図３】前記外壁を示す縦断面図である。
【図４】前記補強用パネルの固定構造を示す斜視図である。
【図５】前記補強用パネルの固定構造を拡大して示す横断面図である。
【図６】前記補強用パネルの固定構造を拡大して示す縦断面図である。
【図７】前記補強用パネルの取付手順を示す図である。
【図８】前記補強用パネルの変形例を示す断面図である。
【図９】前記補強用パネルの他の変形例を示す断面図である。
【図１０】図９の補強用パネルの組立手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図３に示すように、本発明の補強用パネルとしての壁パネル１は、薄板軽量形鋼（リップ溝形鋼）からなる一対の枠材としての縦枠材２と、これら一対の縦枠材２の上端間に渡って架設される上枠材３と、縦枠材２の下端間に渡って架設される下枠材４と、上枠材３と下枠材４とに渡って架設される中間枠材５と、これらの縦枠材２、上枠材３、下枠材４および中間枠材５の一方側の面にねじ６で接合される薄板鋼板からなる折板７とを備えて構成されている。このような壁パネル１は、図２および図３に示すように、既存建築物の外壁１０に取り付けられて当該建築物を耐震補強するために用いられ、外壁１０の躯体としての左右一対の柱１１および上下の梁１２，１３に固定されるようになっている。この外壁１０は、柱１１および梁１２，１３の屋内側に固定され石膏ボード等からなる内装材１４と、柱１１および梁１２，１３の屋外側に固定されサイディング等からなる外装材１５とを備えて構成されている。
【００１７】
壁パネル１は、外壁１０から外装材１５を取り外した状態で、屋外側から左右一対の柱１１および上下の梁１２，１３で囲まれた部分に介装され、一対の縦枠材２が固着具としてのビス８で柱１１に固定され、上枠材３が上部躯体である上側の梁１２にビス８で固定され、下枠材４が下部躯体である下側の梁１３にビス８で固定されることで、取り付けられるようになっている。ここで、固着具としては、もちろん釘でもよい。ここで用いる固定具は斜めに施工することから形鋼に先孔を設けておくと施工性が向上し、かつ施工後の本数チェックにも有効である。また、壁パネル１の屋外側側面には、発泡ウレタンなどから板状に成形された断熱材９が取り付けられている。この際、縦枠材２、上枠材３および下枠材４と断熱材９との接合は接着剤、両面テープ、クリップ等を用いるとよい。この断熱材９は、折板７の屋外側に対向して折板７よりも若干小さな平面寸法を有した主断熱材９１と、縦枠材２に沿って設けられて主断熱材９１と柱１１との隙間を塞ぐ縦断熱材９２と、上枠材３に沿って設けられて主断熱材９１と梁１２との隙間を塞ぐ上断熱材９３と、下枠材４に沿って設けられて主断熱材９１と梁１３との隙間を塞ぐ下断熱材９４とに分割されている。
【００１８】
縦枠材２は、図４および図５に示すように、折板７が固定される一方側（屋内側）の側面部としてのウェブ２１と、このウェブ２１の両端部に連続して他方側（屋外側）に延びる一対のフランジ２２と、これら一対のフランジ２２から折り返す一対のリップ部２３とを有するとともに、一対のリップ部２３間にて屋外側に開口する開口部２４を有した断面略コ字形（Ｃ字形）に形成されている。そして、縦枠材２の一対のフランジ２２のうち、壁パネル１の外側に位置するフランジ２２が固着具としてのビス８によって柱１１に固定される固定面部２２Ａとされている。この固定面部２２Ａは、図５(Ａ)に示すように、屋内外方向に平行つまりウェブ２１に直交して設けられ、柱１１の側面に面接触した状態で固定されるものでもよいし、図５(Ｂ)に示すように、屋内外方向よりも開口部２４側に傾斜して設けられ、柱１１の側面との間に楔状のスペーサ１１Ａを介して固定されるものでもよい。このようなスペーサ１１Ａを介して固定面部２２Ａを柱１１に固定するようにすれば、柱１１間の誤差等を吸収して固定面部２２Ａを柱１１に緊結することができ、がたつきなく壁パネル１が取り付けられるようになっている。
【００１９】
上枠材３は、図４および図６(Ａ)に示すように、折板７が固定される屋内側の側面部３１と、この側面部３１に連続して屋外側に延びて梁１２に固定される固定面部３２と、この固定面部３２から折れ曲がって側面部３１の屋外側に対向する対向面部３３と、を有して下向きに開口した断面略コ字形に形成されている。また、上枠材３の対向面部３３には、ビス８を挿通させる大きさの孔３４が所定間隔で形成され、この孔３４に挿通させたビス８を締め付けることで固定面部３２が梁１２に固定されるようになっている。下枠材４は、図４および図６(Ｂ)に示すように、折板７が固定される屋内側の側面部４１と、この側面部４１に連続して屋外側に延びて梁１３に固定される固定面部４２と、側面部４１の屋外側に対向する対向面部４３と、固定面部４２を対向面部４３よりも屋外側に延長するとともに屋内側に折り返して対向面部４３に連続する延出面部４４と、を有して上向きに開口した断面略Ｆ字形に形成されている。この下枠材４は、延出面部４４を貫通するビス８によって梁１３に固定されるようになっている。
【００２０】
中間枠材５は、縦枠材２と同様に屋外側に開口したリップ溝形鋼から構成されている。そして、折板７は、縦枠材２間に渡る横方向に延びて交互に設けられる山部７１と谷部７２とを有して形成され、谷部７２がねじ６で縦枠材２および中間枠材５に接合され、折板７の上下の端縁がそれぞれ上枠材３と下枠材４とにねじ６で接合されている。この折板７の屋内側には、折板７の山部７１と内装材１４とに挟まれる気密材としての気密シート１６が設けられている。この気密シート１６の左右の両端部１６Ａは、縦枠材２と柱１１との間に挟まれるとともに屋外側に延びて設けられ、気密シート１６の上端部１６Ｂは、上枠材３と梁１２との間に挟まれるとともに屋外側に延びて設けられ、気密シート１６の下端部１６Ｃは、下枠材４と梁１３との間に挟まれるとともに屋外側に延びて設けられている。従って、壁パネル１と外壁１０の柱１１、梁１２，１３および内装材１４とは気密シート１６によって区画され、これらの間に気密ラインが形成されることから、屋内外の気密性が確保されるようになっている。
【００２１】
以上の壁パネル１の外壁１０に取り付けて建築物を耐震補強する施工手順を図７に基づいて説明する。
先ず、図７(Ａ)に示すように、外壁１０の外装材１５および中桟１７を屋外側に取り外し、柱１１や梁１２，１３を露出させる。この際、内装材１４を取り外さず、壁パネル１の取付作業を屋外側からのみ実施する。
次に、断熱材９のうち主断熱材９１のみを取り付けた壁パネル１を準備し、図７(Ｂ)に示すように、折板７の屋内側に気密シート１６を当てがいつつ、屋外側から屋内側に向かって壁パネル１を押し込み、柱１１および梁１２，１３の間に介装し、内装材１４と折板７との間、縦枠材２と柱１１との間、上枠材３と梁１２との間および下枠材４と梁１３との間にそれぞれ気密シート１６を挟み込んで保持する。
【００２２】
外壁１０の躯体内部に壁パネル１を介装したら、縦枠材２の開口部２４からビス８を固定面部２２Ａに向かってねじ込み、固定面部２２Ａに貫通させたビス８を柱１１に螺合することで、縦枠材２を柱１１に固定する。さらに、上枠材３の孔３４からビス８を固定面部３２に向かってねじ込み、固定面部３２に貫通させたビス８を梁１２に螺合することで、上枠材３を梁１２に固定し、下枠材４の延出面部４４を貫通させたビス８を梁１３に螺合することで、下枠材４を梁１３に固定する。
このように各枠材２，３，４を柱１１や梁１２，１３に固定して壁パネル１を取り付けたら、図７(Ｃ)に示すように、主断熱材９１と柱１１との隙間に縦断熱材９２を取り付け、これと同様に主断熱材９１と梁１２との隙間に上断熱材９３を取り付け、主断熱材９１と梁１３との隙間に下断熱材９４を取り付ける。さらに、柱１１および梁１２，１３の屋外側側面に外装材１５を固定することで、耐震補強工事の施工が完了する。
【００２３】
以上のような本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
すなわち、屋外側に開口部２４を有する縦枠材２を備えて壁パネル１が構成され、開口部２４を介して締め付けられるビス８で固定面部２２Ａが柱１１に固定されることで、縦枠材２を含めた壁パネル１の厚さ寸法を小さくすることができ、施工後の外壁１０の厚さ寸法を抑えることができる。さらに、屋外側から柱１１および梁１２，１３の躯体間に介装した壁パネル１を屋外側からの固定作業のみによって取り付けることができるので、居住者の生活ペースを乱すことなく、同時に作業者の作業ペースを乱すこともなく作業が実施できる。従って、既存建築物の耐震補強工事における施工性を向上させることができ、屋内側の内装材１４を壊す必要がないことから施工コストを低減させることができる。
【００２４】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、既存建築物の耐震補強のために壁パネル１を用いる場合を例示したが、本発明の補強用パネルは、新築の建築物に取り付けられてもよいし、外壁１０等の壁以外に、床や屋根等に取り付けられてもよい。
また、前記実施形態では、外壁１０に壁パネル１を取り付ける補強構造を説明したが、本発明の補強用パネルは、外壁１０に限らず、図８に示すように、建築物内部の間仕切り壁等の内壁１Ａとして利用されてもよいし、図９および図１０に示すように、建築物の収納部等の開口を塞ぐ戸や襖などに代わる内壁１Ｂとして利用されてもよい。
【００２５】
図８において、内壁１Ａは、一対の枠材としての左右の縦枠材２Ａと、これらの縦枠材２Ａに渡って固定される折板７と、この折板７の側にて縦枠材２Ａおよび折板７を覆って固定される一方側の面材である石膏ボード７Ａと、折板７の反対側にて縦枠材２Ａおよび中間枠材５Ａを覆って固定される他方側の面材である石膏ボード９Ａとを備えて構成されている。縦枠材２Ａは、内壁１Ａの厚さ方向に延びるウェブ２１と、このウェブ２１の両端部に連続する一対のフランジ２２と、これら一対のフランジ２２から折り返す一対のリップ部２３と、一方側のリップ部２３から突出する突出片部２５とを有して形成されている。突出片部２５は、一方側のフランジ２２と所定の段差だけ壁厚方向内方に位置して形成されており、この段差部分に位置して突出片部２５にねじ６で固定される折板７が縦枠材２Ａよりも一方側に突出しないようになっている。石膏ボード７Ａ，９Ａは、縦枠材２Ａの一方側および他方側のフランジ２２にそれぞれビス８Ａによって固定されている。このような内壁１Ａは、図示しない上枠材および下枠材を建築物内部の梁や天井、床等に固定することで、建築物の補強用パネルとして利用することができ、縦枠材２Ａから折板７が突出しないことから、内壁１Ａの厚さ寸法を抑制することができる。
【００２６】
図９および図１０において、内壁１Ｂは、一対の枠材としての左右の縦枠材２Ｂと、これらの縦枠材２Ｂに渡って固定される折板７と、この折板７の一方側を覆って接着固定される一方側の面材である厚紙７Ｂと、折板７の他方側を覆って接着固定される他方側の面材である厚紙９Ｂとを備えて構成されている。縦枠材２Ｂは、内壁１Ｂの厚さ方向に延びるウェブ２１と、このウェブ２１の両端部に連続する一対のフランジ２２と、一方側のフランジ２２から折り返すリップ部２３と、他方側のフランジ２２から折り返す折返し部２６と、この折返し部２６からウェブ２１側に延びる固定片部２７と、を有して断面略Ｇ字形に形成されている。縦枠材２Ｂの一方側のフランジ２２には、所定間隔で孔２２Ｂが形成され、図１０(Ａ)に示すように、リップ部２３と固定片部２７との間に折板７を挿入してから、図１０(Ｂ)に示すように、孔２２Ｂから挿通したねじ６を折板７および固定片部２７に締め付けることで、縦枠材２Ｂと折板７とが固定されるようになっている。さらに、図１０(Ｃ)に示すように、一方側のフランジ２２にシール２２Ｃを貼り付けることで孔２２Ｂを塞げばよい。このような内壁１Ｂは、図示しない上枠材および下枠材を建築物内部における収納部等の上レール（かもい）や下レール（敷居）等に固定することで、建築物の補強用パネルとして利用することができ、縦枠材２Ｂから折板７が突出しないことから、内壁１Ｂの厚さ寸法を抑制することができる。
【００２７】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２８】
１…壁パネル（補強用パネル）、２…縦枠材（枠材）、３…上枠材、４…下枠材、７…折板、８…ビス（固着具）、９…断熱材、１０…外壁、１１…柱（外壁躯体）、１２…梁（上部躯体）、１３…梁（下部躯体）、１４…内装材（仕上げ材）、１５…外装材（仕上げ材）、１６…気密シート（気密材）、２１…ウェブ（側面部）、２２Ａ…固定面部、２４…開口部、３１，４１…側面部、３２，４２…固定面部、３３，４３…対向面部、３４…孔、４４…延出面部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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