(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベーターの運行制御を行うエレベーターの群管理装置であって、
エレベーターの各停止階床で登録された乗場呼びの個数に基づいて、ある階床から他の階床に出発する全体の交通流のうち、所定の主階床よりも上方の階床から下り方向に出発する交通流が占める下り交通流比率を検出する交通流検出手段と、
前記交通流検出手段によって検出された前記下り交通流比率が所定の基準値以上である場合に、下り交通流向けの所定の待機モードを有効にする判定手段と、
前記判定手段によって前記下り交通流向けの待機モードが有効とされた場合に、前記主階床よりも上方の階床に少なくとも１台のエレベーターかごを待機させ、且つ、前記主階床に少なくとも１台のエレベーターかごを待機させる待機運転手段と、
を備え、
前記主階床は、建物のロビー階床であり、
前記交通流検出手段は、
一定時間に前記ロビー階床で登録された上り方向の乗場呼びの個数と、
前記一定時間に前記ロビー階床よりも上方の階床で登録された上り方向の乗場呼びの個数と、
前記一定時間に前記ロビー階床よりも上方の階床で登録された下り方向の乗場呼びの個数と、
をそれぞれカウントし、そのカウントした各乗場呼びの個数を用いて下り交通流比率を演算する
ことを特徴とするエレベーターの群管理装置。
【請求項２】
前記交通流検出手段は、エレベーターの各停止階床で登録された乗場呼びの個数に基づいて、ある階床から他の階床に出発する全体の交通流のうち、前記主階床から上り方向に出発する交通流が占める上り交通流比率を検出し、
前記判定手段は、前記下り交通流向けの待機モードを有効にした後、前記交通流検出手段によって所定の基準値以上の前記上り交通流比率が検出されると、前記下り交通流向けの待機モードを無効にする
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの群管理装置。
【請求項３】
複数台のエレベーターの運行制御を行うエレベーターの群管理装置であって、
エレベーターの各停止階床で登録された乗場呼びの個数に基づいて、ある階床から他の階床に出発する全体の交通流のうち、所定の主階床から上り方向に出発する交通流が占める上り交通流比率を検出する交通流検出手段と、
前記交通流検出手段によって検出された前記上り交通流比率が所定の基準値以上である場合に、上り交通流向けの所定の待機モードを有効にする判定手段と、
前記判定手段によって前記上り交通流向けの待機モードが有効とされた場合に、前記主階床に少なくとも１台のエレベーターかごを待機させる待機運転手段と、
を備え、
前記交通流検出手段は、エレベーターの各停止階床で登録された乗場呼びの個数に基づいて、ある階床から他の階床に出発する全体の交通流のうち、前記主階床よりも上方の階床から下り方向に出発する交通流が占める下り交通流比率を検出し、
前記判定手段は、前記上り交通流向けの待機モードを有効にした後、前記交通流検出手段によって所定の基準値以上の前記下り交通流比率が検出されると、前記上り交通流向けの待機モードを無効にし、
前記主階床は、建物のロビー階床であり、
前記交通流検出手段は、
一定時間に前記ロビー階床で登録された上り方向の乗場呼びの個数と、
前記一定時間に前記ロビー階床よりも上方の階床で登録された上り方向の乗場呼びの個数と、
前記一定時間に前記ロビー階床よりも上方の階床で登録された下り方向の乗場呼びの個数と、
をそれぞれカウントし、そのカウントした各乗場呼びの個数を用いて下り交通流比率を演算する
ことを特徴とするエレベーターの群管理装置。
【請求項４】
前記交通流検出手段は、カレンダー属性が同一である過去の日の同一時間帯の交通流に基づき、下り交通流比率を検出することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベーターの群管理装置。
【請求項５】
前記交通流検出手段は、直前の所定期間内の交通流とカレンダー属性が同一である過去の日の同一時間帯の交通流との加重平均に基づき、下り交通流比率を検出することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベーターの群管理装置。
【請求項６】
前記待機運転手段は、前記判定手段によって所定の待機モードが有効とされ、エレベーターかごを所定の待機階で待機させる場合に、前記かごに対する全ての呼びへの応答が完了してから所定時間が経過した後、前記かごの前記待機階への走行を開始させることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベーターの群管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数台のエレベーターの効率的な運行制御を行うエレベーターの群管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベーター利用者が多いビル等では、同一ビル内に複数台のエレベーターを設置し、全体としての運行効率を向上させるため、これら複数台のエレベーターに対して群管理制御を行っている。【０００３】
このようなエレベーターの群管理装置に関する従来技術として、下記特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載のエレベーターの群管理装置には、分散待機制御機能が備えられている。なお、分散待機制御とは、複数のかごが特定の帯域に集中してしまうことを防止するために行われるものである。具体的には、サービスが完了し、新たな呼びが割り当てられていないエレベーターのかごを、所定の分散待機階に配車するように制御する。そして、この群管理制御装置では、上り方向の交通需要と下り方向の交通需要との差が小さい場合等に、上記分散待機制御を行わないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本特開２００７−２８４１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のものでは、上り方向の交通需要と下り方向の交通需要との差に基づき、分散待機制御の要否判定を行っているため、エレベーター利用者の少ない閑散時に、利用者の移動が一方向（上り方向或いは下り方向）に偏った場合に分散待機制御が作動しないことにより、走行時消費電力を小さくできるものの利用者の待ち時間が長くなるといった問題があった。
また、交通需要の検出に際し、地下階からロビー階床への交通量等、不要な要素も考慮しているため、分散待機制御の要否判定が不正確になるといった問題もあった。【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、閑散時間帯や交通需要が比較的高くない時間帯等、一日のエレベーター利用状態において多くの割合を占める時間帯において、利用者の移動が一方向に偏ると分散待機制御を作動させることにより利用者の待ち時間を改善し、利用者の移動の偏りが無い場合には分散待機制御を作動させないことにより利用者の待ち時間を大きく悪化させることなく走行時消費電力を削減し、省エネルギーを行うことができるエレベーターの群管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベーターの群管理装置は、複数台のエレベーターの運行制御を行うエレベーターの群管理装置であって、エレベーターの各停止階床で登録された乗場呼びの個数に基づいて、ある階床から他の階床に出発する全体の交通流のうち、所定の主階床よりも上方の階床から下り方向に出発する交通流が占める下り交通流比率を検出する交通流検出手段と、交通流検出手段によって検出された下り交通流比率が所定の基準値以上である場合に、下り交通流向けの所定の待機モードを有効にする判定手段と、判定手段によって下り交通流向けの待機モードが有効とされた場合に、主階床よりも上方の階床に少なくとも１台のエレベーターかごを待機させ、且つ、主階床に少なくとも１台のエレベーターかごを待機させる待機運転手段と、を備え、主階床は、建物のロビー階床であり、交通流検出手段は、一定時間にロビー階床で登録された上り方向の乗場呼びの個数と、一定時間にロビー階床よりも上方の階床で登録された上り方向の乗場呼びの個数と、一定時間にロビー階床よりも上方の階床で登録された下り方向の乗場呼びの個数と、をそれぞれカウントし、そのカウントした各乗場呼びの個数を用いて下り交通流比率を演算するものである。
【０００８】
また、この発明に係るエレベーターの群管理装置は、複数台のエレベーターの運行制御を行うエレベーターの群管理装置であって、エレベーターの各停止階床で登録された乗場呼びの個数に基づいて、ある階床から他の階床に出発する全体の交通流のうち、所定の主階床から上り方向に出発する交通流が占める上り交通流比率を検出する交通流検出手段と、交通流検出手段によって検出された上り交通流比率が所定の基準値以上である場合に、上り交通流向けの所定の待機モードを有効にする判定手段と、判定手段によって上り交通流向けの待機モードが有効とされた場合に、主階床に少なくとも１台のエレベーターかごを待機させる待機運転手段と、を備え、交通流検出手段は、エレベーターの各停止階床で登録された乗場呼びの個数に基づいて、ある階床から他の階床に出発する全体の交通流のうち、主階床よりも上方の階床から下り方向に出発する交通流が占める下り交通流比率を検出し、判定手段は、上り交通流向けの待機モードを有効にした後、交通流検出手段によって所定の基準値以上の下り交通流比率が検出されると、上り交通流向けの待機モードを無効にし、主階床は、建物のロビー階床であり、交通流検出手段は、一定時間にロビー階床で登録された上り方向の乗場呼びの個数と、一定時間にロビー階床よりも上方の階床で登録された上り方向の乗場呼びの個数と、一定時間にロビー階床よりも上方の階床で登録された下り方向の乗場呼びの個数と、をそれぞれカウントし、そのカウントした各乗場呼びの個数を用いて下り交通流比率を演算するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、閑散時や交通需要が比較的高くない時等、一日のエレベーター利用状態において多くの割合を占める場合に、利用者の待ち時間を大幅に改善することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの群管理装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの群管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベーターの群管理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの群管理装置を示す構成図である。図１において、１は大規模ビル等に備えられた複数台のエレベーターを一群として管理する群管理装置である。なお、この群管理装置１が管理制御する一群のエレベーターは、ビルに備えられたエレベーター全体であっても良いし、ビルに備えられたエレベーターの一部であっても良い。
【００１３】
２はエレベーターの各乗場に設けられた乗場呼び登録装置である。エレベーターの利用者は、各乗場においてこの乗場呼び登録装置２を操作することにより、所望の乗場呼びを登録する。具体的に、最下階の乗場には、上り方向の乗場呼びを登録するための乗場釦３が、最上階の乗場には下り方向の乗場呼びを登録するための乗場釦４が設けられている。また、最下階及び最上階を除く他の階床の乗場には、上り方向及び下り方向の各乗場呼びを登録するための乗場釦５が設けられている。
【００１４】
利用者が乗場呼び登録装置２を操作することによって登録された乗場呼びの情報（以下、「乗場呼び登録情報」という）は、群管理装置１に送信される。なお、上記乗場呼び登録情報は、例えば、乗場呼びが登録された階床とその階床からの走行方向（上り方向・下り方向）とを、群管理装置１において識別することができる所定の情報によって構成されている。
【００１５】
群管理装置１は、乗場呼び登録装置２から受信した乗場呼び登録情報に基づき、利用者の待ち時間を短縮させることができるような、適切なエレベーターの待機モード設定を行う。そして、このような機能を実現するため、群管理装置１には、交通流検出手段６、判定手段７、待機運転手段（第１待機運転手段８、第２待機運転手段９）が備えられている。
【００１６】
交通流検出手段６は、乗場呼び登録装置２から受信した乗場呼び登録情報に基づき、群管理装置１が管理制御する上記複数台のエレベーターについて、下り交通流比率Ｐｄｎと上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐとを検出する機能を有している。ここで、下り交通流比率Ｐｄｎとは、上記複数台のエレベーターに関して、ある階床から他の階床に出発する全体の交通流に対し、所定の主階床よりも上方の階床から下り方向に出発する交通流が占める割合のことを意味する。
なお、以下においては、上記主階床が、その建物のロビー階床（例えば、図１に示す最下階）である場合について説明する。
【００１７】
具体的に、交通流検出手段６は、次式（数１）に基づき、下り交通流比率Ｐｄｎを演算する。
【００１８】
【数１】
0005582142.tif 000002
【００１９】
ここで、Ｎｍａｉｎｕｐ１０は、直前の１０分間にロビー階床で登録された上り方向の乗場呼びの個数を、Ｎｎｍｌｕｐ１０は、直前の１０分間に、ロビー階床よりも上方の階床で登録された上り方向の乗場呼びの個数を、Ｎｎｍｌｄｎ１０は、直前の１０分間に、ロビー階床よりも上方の階床で登録された下り方向の乗場呼びの個数を示している。
また、Ｎｍａｉｎｕｐ１０＋Ｎｎｍｌｕｐ１０＋Ｎｎｍｌｄｎ１０＝０の場合は、Ｐｄｎ＝０とする。
【００２０】
一方、上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐとは、上記複数台のエレベーターに関して、ある階床から他の階床に出発する全体の交通流に対し、ロビー階床（主階床）から上り方向に出発する交通流が占める割合のことを意味する。そして、交通流検出手段６は、次式（数２）に基づき、上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐを演算する。
【００２１】
【数２】
0005582142.tif 000003
【００２２】
Ｎｍａｉｎｕｐ１０＋Ｎｎｍｌｕｐ１０＋Ｎｎｍｌｄｎ１０＝０の場合は、Ｐｍａｉｎｕｐ＝０とする。
【００２３】
なお、本実施の形態においては、直前の１０分間にエレベーターの各停止階床で登録された乗場呼びの個数に基づき、交通流の演算を行う場合、即ち、下り交通流比率Ｐｄｎと上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐとを演算する場合について示している。しかし、これは単に一例を示したものであり、乗場呼びの個数をカウントする期間は、エレベーターの設置環境等に基づき、１０分よりも長い時間或いは短い時間に設定しても良い。
【００２４】
また、下り交通流比率Ｐｄｎと上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐとの演算に際しては、直前の所定期間における乗場呼びの個数を利用する代わりに、平日や休日といったカレンダー属性が同一である直近の過去日（複数の日も含む）の同一時間帯における乗場呼びの個数（複数の日の場合はその平均値）を利用しても良い。更に、直前の所定期間における乗場呼びの個数と、上記過去日の同一時間帯における乗場呼びの個数との加重平均を利用しても良い。
【００２５】
その他、下り交通流比率Ｐｄｎと上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐとの演算に際し、ニューラルネットワークを用いた交通流予測を利用しても良い。なお、ニューラルネットワークを用いた交通流予測に関しては、下記非特許文献１に具体的な方法が記載されている。
非特許文献１：岩田雅史，匹田志朗，駒谷喜代俊，“ニューラルネットワークによるエレベータ交通流の検出”計測自動制御学会論文集，ｖｏｌ．３３、Ｎｏ．３，ｐｐ．２０９−２１５，１９９７
【００２６】
また、本実施の形態においては、主階床が１つの階床（ロビー階床）である場合について示しているが、主階床として複数の階床を設定しても良い。かかる場合、例えば、Ｎｍａｉｎｕｐ１０として、直前の１０分間に各主階床で登録された上り方向の乗場呼びの個数の総和を適用する。
【００２７】
判定手段７は、交通流検出手段６によって検出された各交通流比率と所定の基準値との比較を行い、エレベーターの待機モードを適切に選択する機能を有している。具体的に、判定手段７には、第１待機モード判定手段１０と第２待機モード判定手段１１とが備えられている。
【００２８】
上記第１待機モード判定手段１０は、下り交通流向けの待機モード設定を行うためのものである。即ち、第１待機モード判定手段１０は、交通流検出手段６によって検出された下り交通流比率Ｐｄｎと所定の基準値αｄｎとの比較を行い、何れの待機モードも設定されていない時に下り交通流比率Ｐｄｎが基準値αｄｎ以上であることを判定すると、下り交通流向けの所定の待機モードを有効にする。また、第１待機モード判定手段１０は、交通流検出手段６によって検出された上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐと所定の基準値βｄｎとの比較を行い、上記下り交通流向けの待機モードを有効にした後、上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐが基準値βｄｎ以上であることを判定すると、上記下り交通流向けの待機モードを無効にする。
【００２９】
上記各基準値は、例えば、（αｄｎ，βｄｎ）＝（０．７，０．３）のように予め設定しておく。
なお、第１待機モード判定手段１０は、上記下り交通流向けの待機モードを有効にした後、下り交通流比率Ｐｄｎと所定の他の基準値α１ｄｎとの比較も行うように構成し、下り交通流比率Ｐｄｎが基準値α１ｄｎより小さくなった場合にも、上記下り交通流向けの待機モードを無効にするようにしても良い。
【００３０】
そして、第１待機運転手段８は、第１待機モード判定手段１０によって下り交通流向けの待機モードが有効とされると、各台制御装置１２に対して所定の待機運転指令を送信し、各エレベーターに、下り交通流向けの待機モードに基づく必要な動作を行わせる。
【００３１】
なお、下り交通流向けの待機モードに基づく待機運転指令が各台制御装置１２に対して送信されることにより、ロビー階床に少なくとも１台のかごを待機させ、且つ、ロビー階床よりも上方の中間階床に少なくとも１台のかごを待機させるような配車が行われる。例えば、応答すべき呼びが無く、且つ、戸閉停止中のかごが存在する場合は、そのかごを上記待機階に走行させて待機させる。また、所定時間内に上記待機階に停車予定のかごや、上記待機階の近辺で走行を終了する予定のかごが存在する場合は、呼びに対する応答が完了した後、それらのかごを上記待機階に配車すれば良い。
【００３２】
一方、上記第２待機モード判定手段１１は、上り交通流向けの待機モード設定を行うものである。即ち、第２待機モード判定手段１１は、交通流検出手段６によって検出された上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐと基準値αｕｐとの比較を行い、何れの待機モードも設定されていない時に上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐが基準値αｕｐ以上であることを判定すると、上り交通流向けの所定の待機モードを有効にする。また、第２待機モード判定手段１１は、交通流検出手段６によって検出された下り交通流比率Ｐｄｎと所定の基準値βｕｐとの比較を行い、上記上り交通流向けの待機モードを有効にした後、下り交通流比率Ｐｄｎが基準値βｕｐ以上であることを判定すると、上記上り交通流向けの待機モードを無効にする。
【００３３】
上記各基準値は、例えば、（αｕｐ，βｕｐ）＝（０．６，０．４）のように予め設定しておく。
なお、第２待機モード判定手段１１は、上記上り交通流向けの待機モードを有効にした後、上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐと所定の他の基準値α１ｕｐとの比較も行うように構成し、上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐが基準値α１ｕｐより小さくなった場合にも、上記上り交通流向けの待機モードを無効にするようにしても良い。
【００３４】
そして、第２待機運転手段９は、第２待機モード判定手段１１によって上り交通流向けの待機モードが有効とされると、各台制御装置１２に対して所定の待機運転指令を送信し、各エレベーターに、上り交通流向けの待機モードに基づく必要な動作を行わせる。
【００３５】
なお、上り交通流向けの待機モードに基づく待機運転指令が各台制御装置１２に対して送信されることにより、ロビー階床に少なくとも１台のかごを待機させるような配車が行われる。例えば、応答すべき呼びが無く、且つ、戸閉停止中のかごが存在する場合は、そのかごを上記待機階に走行させて待機させる。また、所定時間内に上記待機階に停車予定のかごや、上記待機階の近辺で走行を終了する予定のかごが存在する場合は、呼びに対する応答が完了した後、そのかごを上記待機階に配車すれば良い。
【００３６】
次に、図２を参照して、上記構成を有するエレベーターの群管理装置１の具体的な動作について説明する。なお、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの群管理装置の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
群管理装置１では、先ず、交通流検出手段６によって交通流の検出を行う（Ｓ１０１）。具体的には、乗場呼び登録装置２からの乗場呼び登録情報に基づき、下り交通流比率Ｐｄｎと上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐとを検出する。また、群管理装置１は、下り交通流向け及び上り交通流向けの各待機モードが無効であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００３８】
Ｓ１０２において下り交通流向け及び上り交通流向けの双方の待機モードが無効であるとの判定がなされると、群管理装置１では、第１待機モード判定手段１０によって、下り交通流比率Ｐｄｎと基準値αｄｎとの比較を行う（Ｓ１０３）。そして、この比較においてＰｄｎ≧αｄｎの条件が成立する場合（Ｓ１０３のＹｅｓ）は、下り交通流向けの待機モードを有効に設定して、その設定内容に基づく待機運転指令を第１待機運転手段８から送信させる（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。
【００３９】
また、Ｓ１０３の比較においてＰｄｎ≧αｄｎの条件が成立しない場合（Ｓ１０３のＮｏ）、群管理装置１は、次に、第２待機モード判定手段１１によって、上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐと基準値αｕｐとの比較を行う（Ｓ１０６）。そして、この比較においてＰｍａｉｎｕｐ≧αｕｐの条件が成立する場合（Ｓ１０６のＹｅｓ）は、上り交通流向けの待機モードを有効に設定して、その設定内容に基づく待機運転指令を第２待機運転手段９から送信させる（Ｓ１０７、Ｓ１０８）。
【００４０】
一方、Ｓ１０２においてＮｏに該当する場合、群管理装置１は、有効な待機モードの特定を行った後、その特定結果に応じた所定の処理を実行する。
【００４１】
具体的に、群管理装置１は、先ず、下り交通流向けの待機モードが有効であるか否かの判定を行い（Ｓ１０９）、下り交通流向けの待機モードが有効であれば、次に、第１待機モード判定手段１０によって、上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐと基準値βｄｎとの比較を行う（Ｓ１１０）。そして、この比較においてＰｍａｉｎｕｐ≧βｄｎの条件が成立する場合（Ｓ１１０のＹｅｓ）は、現在有効になっている下り交通流向けの待機モードを無効に設定する（Ｓ１１１）。また、Ｓ１１０の比較においてＰｍａｉｎｕｐ≧βｄｎの条件が成立しない場合（Ｓ１１０のＮｏ）は、Ｓ１０５に進み、下り交通流向けの待機モードの有効設定を継続させる。
【００４２】
一方、Ｓ１０９において下り交通流向けの待機モードが無効であるとの判定がなされる場合は、上り交通流向けの待機モードが有効に設定されていることになる（Ｓ１１２）。かかる場合、群管理装置１は、第２待機モード判定手段１１によって、下り交通流比率Ｐｄｎと基準値βｕｐとの比較を行う（Ｓ１１３）。そして、この比較においてＰｄｎ≧βｕｐの条件が成立する場合（Ｓ１１３のＹｅｓ）は、現在有効になっている上り交通流向けの待機モードを無効に設定する（Ｓ１１４）。また、Ｓ１１３の比較においてＰｄｎ≧βｕｐの条件が成立しない場合（Ｓ１１３のＮｏ）は、Ｓ１０８に進み、上り交通流向けの待機モードの有効設定を継続させる。
【００４３】
なお、上記一連の動作は、Ｓ１０５、Ｓ１０８、Ｓ１１１、Ｓ１１４の何れかに進んだ後、或いは、Ｓ１０６においてＮｏに該当する場合にそれぞれ終了する。そして、群管理装置１は、上記一連の動作を所定期間毎に繰り返し実行する。
【００４４】
この発明の実施の形態１によれば、閑散時間帯や混雑時間帯等、あらゆるエレベーター状況下において、利用者の移動がロビー階床から上り方向或いは上方階床から下り方向に偏っている場合には、その方向に合わせた待機モードを設定することができる。このため、利用者の移動がロビー階床から上り方向或いは上方階床から下り方向に偏っている時間帯、つまり待機制御機能が待ち時間改善に有効な場合には、利用者の移動方向に合わせて待機モードを有効化することにより、利用者の待ち時間を改善する。また、利用者の移動の偏りが小さく待機制御機能が待ち時間改善に有効ではない場合には、待機モードを無効化することにより、利用者の待ち時間を大きく悪化させることなく、走行時消費電力を削減して省エネルギー化を図ることも可能となる。よって待ち時間改善効果が高い時間帯のみ待機モードを有効化するため、一日全体で利用者の待ち時間を大きく悪化させることなく、省エネルギー化することが可能となる。
【００４５】
また、下り交通流比率Ｐｄｎと上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐとに基づき、待機モードの有効設定の要否を判定しているため、交通流に合わせた正確な判定が可能となり、利用者に対して快適なサービスを提供できる。
【００４６】
本実施の形態においては、利用者がエレベーターの乗場から上り方向或いは下り方向の乗場呼びを登録する場合について説明したが、上記構成の群管理装置１は、乗場行先予報システムのように、全ての利用者が乗場において自分の行先階（行先呼び）を登録することを想定したシステムにおいても適用することができる。かかる場合、交通流検出手段６は、エレベーターの各停止階床から出発する利用者の人数に基づき、下り交通流比率Ｐｄｎと上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐとを検出することも可能である。
【００４７】
なお、乗場呼びの個数や利用者人数に基づき交通流検出を行うことにより、特別なロジックや装置を必要とせずに、下り交通流比率Ｐｄｎや上り交通流比率Ｐｍａｉｎｕｐの演算を行うことが可能となる。
【００４８】
実施の形態２．
集合住宅等、エレベーターの利用者人数の少ない建物では、利用者が、エレベーターを連続して利用するケースが発生し易い。例えば、集合住宅の居住者がゴミ捨てを行う場合、この居住者は、居住階床からエレベーターを利用してロビー階に移動し、ゴミ捨てを行った後、他の人がエレベーターを利用する前に、ロビー階床からエレベーターのかごに乗車して居住階床まで移動する。
【００４９】
かかる場合、上記実施の形態１において説明したように、全ての呼びに対するサービスが完了した後、直ぐにかごを待機階に移動させたのでは、例えば、上記居住者がロビー階床から居住階床に戻る場合等に、ロビー階床において利用者の待ち時間が長くなってしまうことがある。そこで、本実施の形態においては、かごに対する全ての呼びへの応答が完了してから所定の遅延時間（例えば、１乃至２分程度の時間）が経過した後に、かごの待機階への走行を開始させるように構成する。
以下に、図３を参照して、本実施の形態における群管理装置１の具体的な動作について説明する。
【００５０】
図３はこの発明の実施の形態２におけるエレベーターの群管理装置の動作を示すフローチャートである。
下り交通流向けの待機モードが有効である場合（Ｓ２０１のＹｅｓ）、群管理装置１は、待機階（全ての呼びに対するサービスが完了したかごを待機させるために設定する階）を、ロビー階床よりも上方階床の中間階に設定し（Ｓ２０２）、待機階で待機中のかごが１台も無いか否かを判定する（Ｓ２０３）。
【００５１】
Ｓ２０３において待機階で待機中のかごが１台も無いと判定された場合、群管理装置１は、次に、全ての呼びに対するサービスを終了し、且つ、戸閉停止の状態が上記遅延時間（例えば、１分）以上経過したかごがあるか否かを判定する（Ｓ２０４）。そして、Ｓ２０４の条件に該当するかごが存在する場合は、その条件を満たすかごのうち、待機階に最も近くに停止しているかごを待機階に移動させる（Ｓ２０５）。
【００５２】
Ｓ２０５に進んだ後、或いは、Ｓ２０３又はＳ２０４においてＮｏに該当する場合、群管理装置１は、次に、待機階の設定階床の判定を行う。ここで、待機階がロビー階床よりも上方階床の中間階に設定されている場合（Ｓ２０６のＹｅｓ）、群管理装置１は、待機階をロビー階床に再設定し（Ｓ２０７）、Ｓ２０３の処理に戻って上記動作を繰り返す。一方、Ｓ２０６において、待機階が上方階床の中間階に設定されていないと判定された場合は、一連の動作を終了する。
【００５３】
この発明の実施の形態２によれば、全ての呼びに対するサービスが完了したかごは、所定の遅延時間が経過してから待機階への走行を開始する。このため、エレベーター利用者が降車階で用事を終えて直ぐにエレベーターを利用する場合等であっても、利用者の待ち時間が長くなるようなことはなく、更に、無駄なかごの走行による消費電力の増加も抑制することが可能となる。
【００５４】
なお、上記遅延時間として常に一定の値を採用する必要はなく、例えば、時間帯等に合わせて遅延時間を適宜変更するように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
この発明に係るエレベーターの群管理装置は、複数台のエレベーターの運行制御を行うものに対して適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  群管理装置
２  乗場呼び登録装置
３、４、５  乗場釦
６  交通流検出手段
７  判定手段
８  第１待機運転手段
９  第２待機運転手段
１０  第１待機モード判定手段
１１  第２待機モード判定手段
１２  各台制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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