(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携帯可能な携帯端末と、前記携帯端末から情報の受信が可能且つユーザが購入した購入物を計上する購買計上装置と、前記携帯端末および前記購買計上装置との間で情報の送受信が可能且つ情報を管理する情報管理装置と、を備えた情報管理システムであって、
前記携帯端末は、
前記携帯端末を特定する端末特定情報を記憶する情報記憶手段と、
前記ユーザの入力に応じて、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と前記端末特定情報とを含む情報を前記情報管理装置に送信する端末情報送信手段と、
を有し、
前記購買計上装置は、
ユーザが購入する購入物を特定する購買情報を生成する購買情報生成手段と、
前記購入物を購入するユーザの端末に記憶された前記端末特定情報を読み取る特定情報読取手段と、
前記購買情報が生成された場合に前記購買情報と前記端末特定情報とを含む情報を前記情報管理装置に送信する購買計上情報送信手段と、
を有し、
前記情報管理装置は、
前記端末情報送信手段から送信された情報を受信する端末情報受信手段と、
前記購買計上情報送信手段から送信された情報を受信する購買計上情報受信手段と、
前記端末情報受信手段および前記購買計上情報受信手段が受信した情報に基づいて、前記端末情報受信手段が受信した情報に含まれる前記端末特定情報と、前記購買計上情報受信手段が受信した情報に含まれる前記端末特定情報と、が共通する場合に、前記端末情報受信手段が受信した情報に含まれる前記ユーザ識別情報と前記購買計上情報受信手段が受信した情報に含まれる前記購買情報とを関連付けたユーザ購買情報を生成するユーザ購買生成手段と、
生成された前記ユーザ購買情報を、前記ユーザ識別情報毎に管理して記憶するユーザ購買記憶手段と、
を有する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記購買情報に基づいて、購買明細表を印刷する購買印刷装置を制御する購買印刷制御手段と、前記購買情報生成手段から前記購買情報を取得して前記情報管理装置に前記購買情報を含む情報を送信すると共に、取得した前記購買情報を前記購買印刷制御手段に送信する前記購買計上情報送信手段と、を有する前記購買計上装置、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
ユーザが携帯可能且つ情報が付与された情報付与体と、前記ユーザが操作可能な操作端末と、ユーザが購入した購入物を計上する購買計上装置と、前記操作端末および前記購買計上装置との間で情報の送受信が可能且つ情報を管理する情報管理装置と、を備えた情報管理システムであって、
前記購買計上装置は、
ユーザが購入する購入物を特定する購買情報を生成する購買情報生成手段と、
前記購入物を購入するユーザが携帯する情報付与体に付与された付与識別情報を取得する付与識別取得手段と、
前記購買情報が生成された場合に前記購買情報と前記付与識別情報とを含む情報を前記情報管理装置に送信する購買計上情報送信手段と、
を有し、
前記操作端末は、
前記ユーザの入力に応じて、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と前記情報付与体に付与された付与識別情報とを含む情報を前記情報管理装置に送信する端末情報送信手段と、
を有し、
前記情報管理装置は、
前記端末情報送信手段から送信された情報を受信する端末情報受信手段と、
前記購買計上情報送信手段から送信された情報を受信する購買計上情報受信手段と、
前記端末情報受信手段および前記購買計上情報受信手段が受信した情報に基づいて、前記端末情報受信手段が受信した情報に含まれる前記付与識別情報と、前記購買計上情報受信手段が受信した情報に含まれる前記付与識別情報と、が共通する場合に、前記端末情報受信手段が受信した情報に含まれる前記ユーザ識別情報と前記購買計上情報受信手段が受信した情報に含まれる前記購買情報とを関連付けたユーザ購買情報を生成するユーザ購買生成手段と、
生成された前記ユーザ購買情報を、前記ユーザ識別情報毎に管理して記憶するユーザ購買記憶手段と、
を有する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項４】
ユーザが携帯可能且つ情報が付与された情報付与体と、ユーザが携帯可能な携帯端末と、前記ユーザが操作可能な操作端末と、ユーザが購入した購入物を計上する購買計上装置と、前記操作端末および前記購買計上装置との間で情報の送受信が可能な購買管理装置と、前記携帯端末との間で情報送受信が可能な情報管理装置と、を備えた情報管理システムであって、
前記購買計上装置は、
ユーザが購入する購入物を特定する購買情報を生成する購買情報生成手段と、
前記購入物を購入するユーザが携帯する情報付与体に付与された付与識別情報を取得する付与識別取得手段と、
前記購買情報が生成された場合に前記購買情報と前記付与識別情報とを含む情報を前記購買管理装置に送信する購買計上情報送信手段と、
を有し、
前記操作端末は、
前記ユーザの入力に応じて、前記情報付与体に付与された付与識別情報を前記購買管理装置に送信する端末情報送信手段と、
を有し、
前記購買管理装置は、
前記端末情報送信手段から送信された情報を受信する端末情報受信手段と、
前記購買計上情報送信手段から送信された情報を受信する購買計上情報受信手段と、
前記端末情報受信手段および前記購買計上情報受信手段が受信した情報に基づいて、前記端末情報受信手段が受信した情報に含まれる前記付与識別情報と、前記購買計上情報受信手段が受信した情報に含まれる前記付与識別情報と、が共通する場合に、前記購買計上情報受信手段が受信した情報に含まれる前記購買情報を前記操作端末に送信する購買情報端末送信手段と、
を有し、
前記操作端末は、
前記購買情報端末送信手段から送信された購買情報を受信する購買情報端末受信手段と、
受信した購買情報を前記携帯端末に送信する携帯送信手段と、
を有し、
前記携帯端末は、
前記携帯送信手段から送信された前記購買情報を受信する携帯受信手段と、
前記ユーザの入力に応じて、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と前記購買情報とを関連付けたユーザ購買情報を前記情報管理装置に送信するユーザ購買送信手段と、
を有し、
前記情報管理装置は、
前記ユーザ購買送信手段から送信された前記ユーザ購買情報を受信するユーザ購買受信手段と、
前記ユーザ購買受信手段が受信したユーザ購買情報を、前記ユーザ識別情報毎に管理して記憶するユーザ購買記憶手段と、
を有する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項５】
前記情報付与体が前記携帯端末に内蔵されたことを特徴とする請求項４に記載の情報管理システム。
【請求項６】
ユーザが携帯可能且つ情報が付与された情報付与体と、前記ユーザが操作可能な操作端末と、ユーザが購入した購入物を計上する購買計上装置と、前記操作端末および前記購買計上装置との間で情報の送受信が可能な購買管理装置と、前記操作端末との間で情報送受信が可能な識別情報管理装置と、前記識別情報管理装置との間で情報送受信が可能な情報管理装置と、を備えた情報管理システムであって、
前記購買計上装置は、
ユーザが購入する購入物を特定する購買情報を生成する購買情報生成手段と、
前記購入物を購入するユーザが携帯する情報付与体に付与された付与識別情報を取得する付与識別取得手段と、
前記購買情報が生成された場合に前記購買情報と前記付与識別情報とを含む情報を前記購買管理装置に送信する購買計上情報送信手段と、
を有し、
前記操作端末は、
前記ユーザの入力に応じて、前記情報付与体に付与された付与識別情報を前記購買管理装置に送信する端末情報送信手段と、
を有し、
前記購買管理装置は、
前記端末情報送信手段から送信された情報を受信する端末情報受信手段と、
前記購買計上情報送信手段から送信された情報を受信する購買計上情報受信手段と、
前記端末情報受信手段および前記購買計上情報受信手段が受信した情報に基づいて、前記端末情報受信手段が受信した情報に含まれる前記付与識別情報と、前記購買計上情報受信手段が受信した情報に含まれる前記付与識別情報と、が共通する場合に、前記購買計上情報受信手段が受信した情報に含まれる前記購買情報を前記操作端末に送信する購買情報端末送信手段と、
を有し、
前記操作端末は、
前記購買情報端末送信手段から送信された購買情報を受信する購買情報端末受信手段と、
受信した購買情報と前記付与識別情報とを含む情報を前記識別情報管理装置に送信する識別管理送信手段と、
を有し、
前記識別情報管理装置は、
前記識別管理送信手段から送信された情報を受信する識別管理受信手段と、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザ識別情報に対応付けられた前記付与識別情報と、を記憶する識別情報記憶手段と、
前記識別管理受信手段が受信した情報に含まれる前記付与識別情報に基づいて、前記識別情報記憶手段に記憶された前記付与識別情報に対応付けられたユーザ識別情報と前記識別管理受信手段が受信した情報に含まれる前記購買情報とを関連付けたユーザ購買情報を生成するユーザ購買生成手段と、
生成された前記ユーザ購買情報を前記情報管理装置に送信するユーザ購買送信手段と、
を有し、
前記情報管理装置は、
前記ユーザ購買送信手段から送信された前記ユーザ購買情報を受信するユーザ購買受信手段と、
前記ユーザ購買受信手段が受信したユーザ購買情報を、前記ユーザ識別情報毎に管理して記憶するユーザ購買記憶手段と、
を有する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、氏名・住所等のユーザ（個人、提供者）を識別する情報や前記ユーザの購買情報等を含む情報を管理する情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業等が市場の動向や消費者のニーズを把握して商品開発等に利用するために、消費者側の情報を収集するマーケティング調査（マーケティングリサーチ）が盛んに行われている。ここで、前記消費者側の情報として、例えば、氏名・住所等の個人を識別する情報（個人情報、個人識別情報）や個人の購買履歴情報等を含む個人に関する情報（個人関連情報、ライフログ）等が収集されている。前記個人に関する情報を収集、管理等する技術として、例えば、下記の特許文献１〜５に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００７−０５８８２０号公報には、消費者属性情報（消費者の購買傾向・趣味・嗜好等の情報）の生成等のために、消費者の携帯端末が、ＰＯＳ（Point Of Sale、販売時点情報管理）レジスタから購買した商品の前記商品情報を受信して記憶する技術が記載されている。
また、特許文献２としての特開２００３−０１６３７２号公報には、サービス利用者が自己の個人情報や購買履歴情報等を売買するために、店舗（２）がサービス利用者の個人情報記録デバイス（１）に記録された与信情報を参照して信用取引（クレジットカード決済）を行う際に、前記信用取引の購買履歴情報を送信して前記個人情報記録デバイス（１）に記録する技術が記載されている。
すなわち、特許文献１、２には、決済時に店舗（小売店等）のＰＯＳ端末等から送信された個人の購買情報（レシート情報、商品情報、購買履歴情報）を、個人の情報端末（ＩＣ（Integrated Circuit）カード、携帯電話・ＰＣ（Personal Computer）等）が直接受信して記憶する技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献３としての特開２００９−０９３４７４号公報には、店舗側の決済処理装置（５１）から利用者（４０）の携帯端末・ＰＣ等の情報機器（７０）に送信された利用者（４０）の決済情報（５２）を、前記情報機器（７０）がデータセンタ（２１）に転送する技術が記載されており、利用者（４０）と契約したデータセンタ（２１）の運用者（２０）が、転送された決済情報（５２）に基づくマーケティング情報を購入者（１０）に販売すると共に、販売代金等を利用者（４０）等に配分する技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献４としての特開２００６−１９５５５２号公報には、電子決済により情報提供者（一般消費者、購入者）の携帯通信端末（１０）が取得したレシート情報とモニタ情報（情報提供者の識別情報）とを含む購入情報を、前記携帯通信端末（１０）が、ネットワーク（１００）等を介して、サービス運用者の集計エージェント（３０）に送信（転送）し、前記集計エージェント（３０）によって、収集した購入情報を商品購入に関わる販売時点管理情報に加工すると共に、情報提供者に情報提供への対価を支払う技術が記載されている。
すなわち、特許文献３、４には、決済時に店舗（小売店等）のＰＯＳ端末等から個人の情報端末（携帯電話・ＰＣ等）に送信された個人の購買情報（レシート情報）を、個人の情報端末から個人に関する情報の運用者（企業、マーケティング情報提供サービスの運用者等）の記憶装置（情報バンク）に転送する技術が記載されている。
【０００６】
また、特許文献５としての特開２００４−２９５３２６号公報には、ＰＯＳ端末（１）を用いた商品の精算時に、商品の購買情報とレシート番号（１０１）とが記載されたレシート（１００）を個人（顧客、ユーザ）に渡すと共に、ＰＯＳ端末（１）から送信された前記購買情報と前記レシート番号（１０１）とを店舗側の購買情報データベース（３０）が受信・記録する技術が記載されている。また、特許文献５には、前記レシート（１００）を受け取った個人が、前記レシート番号（１０１）と、予め設定された個人の購買者識別コード（７）とを、ユーザ端末（５）で入力して前記購買情報データベース（３０）にアクセスすることにより、前記購買情報データベース（３０）が個人の購買情報と購買者識別コード（７）とを関連付けて記憶する技術が記載されている。
【０００７】
なお、特許文献５には、レシート番号（１２１）が二次元バーコード（１２２）で記載されている場合には、カメラ付き移動通信端末（６１）で撮影して読み込み、二次元バーコード（１２２）を解読したレシート番号（１２１）を入力して前記購買情報データベース（３０）にアクセスしたり、二次元バーコード（１２２）を入力して前記購買情報データベース（３０）にアクセスしたりする技術が記載されている。
さらに、特許文献５には、個人が、購買者識別コード（７）をユーザ端末（５）で入力して店舗側の電子レシートサーバ（４）にアクセスすると、電子レシートサーバ（４）が購買情報データベース（３０）から購買情報を取得して整理した購買履歴情報等を家計簿情報として出力する技術が記載されている。すなわち、電子レシートサーバ（４）から送信された購買情報等をユーザ端末（５）が受信して表示する技術が記載されている。
すなわち、特許文献５には、決済時に店舗（小売店等）のＰＯＳ端末等から印刷されたレシートのレシート番号に基づいて、店舗側のＰＯＳサーバに記憶された個人の購買情報を、個人の情報端末（携帯電話・ＰＣ等）に決済後に受信させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−０５８８２０号公報（「００９７」〜「０１０５」、「０２１１」〜「０２１４」、図１〜図５）
【特許文献２】特開２００３−０１６３７２号公報（要約書、「００２４」〜「００５５」、図１〜図７）
【特許文献３】特開２００９−０９３４７４号公報（要約書、「０００９」〜「００１８」、図１〜図４）
【特許文献４】特開２００６−１９５５５２号公報（要約書、「００４４」〜「００５５」、図１〜図３）
【特許文献５】特開２００４−２９５３２６号公報（要約書、「００１８」、「００２４」、「００２５」、「００４９」、図１〜図３、図７）
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】“FeliCa｜FeliCa のしくみ”、「online」、２００９年、トッパン・フォームズ株式会社、「２０１０年２月９日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://rfid.toppan-f.co.jp/felica/system.html＞
【非特許文献２】“FeliCa の仕組み : おサイフケータイNavi”、「online」、おサイフケータイNavi、「２０１０年２月９日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://osaifukeitai-navi.com/gjp4_4.html＞
【非特許文献３】“多目的端末 マルチメディアキオスク端末”、「online」、２００９年、株式会社オクト、「２０１０年１月２６日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.octy.co.jp/products/products_kiosk_p.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
（従来技術の問題点）
近年、いわゆる、電子マネーやクレジットカードによる決済時に、非接触型の無線通信でデータの送受信を行う電子決済が普及しつつある。特許文献１〜４の技術において、例えば、顧客が実際に小売店等で買い物をする際に、電子決済用のＩＣカードリーダライタを有するＰＯＳ端末と、電子マネー等のデータが保存されて無線通信が可能なＩＣチップ付きの携帯電話とによって購買情報を送受信する構成が考えられる。
しかしながら、この構成では、電子決済時に受信する購買情報はＩＣチップに一時的に記憶されることになる。このとき、ＩＣチップの空き記憶容量より購買情報の情報量が大きくなった場合、例えば、空き記憶容量が現状の最大値である４［ＫＢ（キロバイト）］程度であって購買情報が１００［ＫＢ］以上であった場合に、ＩＣカードリーダライタから購買情報が送信されても、ＩＣチップは空き記憶容量分しか一度に受信できない。
【００１１】
このため、購買情報の一部を受信してＩＣチップのメモリに一時記憶した後、一時記憶された購買情報の一部を大容量の記憶媒体（携帯電話のメインメモリや外付け記憶媒体、公衆回線を介して接続された情報バンク等）に転送・記憶させて空きの記憶容量を確保してから残りの購買情報の一部を再び受信して一時記憶するという処理、いわゆる、バケツリレー処理を繰り返す必要がある。なお、非接触型ＩＣカードの代表的な技術方式であるＦｅｌｉｃａ（登録商標）については、ＩＣカードの発行者が自由に使用できる空き記憶容量（フリー領域）については、６４［Ｂ（バイト）］が予め設定されている（例えば、非特許文献１、２等参照）。このため、現状では、数百バイト程度の購買情報でもバケツリレー処理で購買情報を記憶・転送する必要があった。
【００１２】
この結果、ＩＣカードリーダライタから記憶容量の小さいＩＣチップに対して情報量の大きい購買情報等を送信すると、送信処理時間が長くなり、全体の決済処理時間が長くなるという問題があった。
なお、ＩＣカードリーダライタから携帯電話のＩＣチップに対して購買情報を送信し、携帯電話から、インターネットを介して、外部の記憶装置（情報バンク）に前記購買情報を転送したところ、購買情報の情報量が大きい場合には、全体の決済処理時間が１０［秒］を超えることもあった。
特に、多くの種類の日用品等を取り扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗は、少ない種類の高級品を取り扱う店舗に比べ、各顧客の商品の平均購入点数も多いため、購買情報が大きくなり易く、決済処理時間も長くなり易くなる。また、不特定多数の顧客が常時来店するため、高級品を取り扱う店舗や会員等の特定の顧客を対象とする店舗等に比べ、店舗内の平均顧客数も多くなり易く、レジの前に決済を待つ顧客の行列ができ易い。この結果、顧客１人当たりの決済処理時間が長くなると、行列がさらに長くなってしまう問題があった。
【００１３】
また、特許文献５の技術では、決済時に渡された紙のレシートに記載されたレシート番号を、購買者識別コードと共に、個人（購買者自身）がＰＣや携帯電話等を介して店舗側のＰＯＳサーバに直接入力する必要がある。この結果、個人にレシート番号の読み取りや撮影やＰＯＳサーバへの入力等の煩わしい作業を強制しなければならず、ＰＣや携帯電話等が個人の購買情報を直接受信して登録する特許文献１〜４の技術に比べ、店舗側のＰＯＳサーバの購買情報を個人が登録し難いという問題があった。
【００１４】
本発明は、ユーザが決済をする際の処理時間を短縮することを第１の技術的課題とする。
また、本発明は、ユーザが決済時に生成された購買情報を容易に登録できるようにすることを第２の技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の情報管理システムは、
ユーザが携帯可能な携帯端末と、前記携帯端末から情報の受信が可能且つユーザが購入した購入物を計上する購買計上装置と、前記携帯端末および前記購買計上装置との間で情報の送受信が可能且つ情報を管理する情報管理装置と、を備えた情報管理システムであって、
前記携帯端末は、
前記携帯端末を特定する端末特定情報を記憶する情報記憶手段と、
前記ユーザの入力に応じて、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と前記端末特定情報とを含む情報を前記情報管理装置に送信する端末情報送信手段と、
を有し、
前記購買計上装置は、
ユーザが購入する購入物を特定する購買情報を生成する購買情報生成手段と、
前記購入物を購入するユーザの端末に記憶された前記端末特定情報を読み取る特定情報読取手段と、
前記購買情報が生成された場合に前記購買情報と前記端末特定情報とを含む情報を前記情報管理装置に送信する購買計上情報送信手段と、
を有し、
前記情報管理装置は、
前記端末情報送信手段から送信された情報を受信する端末情報受信手段と、
前記購買計上情報送信手段から送信された情報を受信する購買計上情報受信手段と、
前記端末情報受信手段および前記購買計上情報受信手段が受信した情報に基づいて、前記端末情報受信手段が受信した情報に含まれる前記端末特定情報と、前記購買計上情報受信手段が受信した情報に含まれる前記端末特定情報と、が共通する場合に、前記端末情報受信手段が受信した情報に含まれる前記ユーザ識別情報と前記購買計上情報受信手段が受信した情報に含まれる前記購買情報とを関連付けたユーザ購買情報を生成するユーザ購買生成手段と、
生成された前記ユーザ購買情報を、前記ユーザ識別情報毎に管理して記憶するユーザ購買記憶手段と、
を有する、
ことを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報管理システムにおいて、
前記購買情報に基づいて、購買明細表を印刷する購買印刷装置を制御する購買印刷制御手段と、前記購買情報生成手段から前記購買情報を取得して前記情報管理装置に前記購買情報を含む情報を送信すると共に、取得した前記購買情報を前記購買印刷制御手段に送信する前記購買計上情報送信手段と、を有する前記購買計上装置、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
前記技術的課題を解決するために、請求項３に記載の発明の情報管理システムは、
ユーザが携帯可能且つ情報が付与された情報付与体と、前記ユーザが操作可能な操作端末と、ユーザが購入した購入物を計上する購買計上装置と、前記操作端末および前記購買計上装置との間で情報の送受信が可能且つ情報を管理する情報管理装置と、を備えた情報管理システムであって、
前記購買計上装置は、
ユーザが購入する購入物を特定する購買情報を生成する購買情報生成手段と、
前記購入物を購入するユーザが携帯する情報付与体に付与された付与識別情報を取得する付与識別取得手段と、
前記購買情報が生成された場合に前記購買情報と前記付与識別情報とを含む情報を前記情報管理装置に送信する購買計上情報送信手段と、
を有し、
前記操作端末は、
前記ユーザの入力に応じて、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と前記情報付与体に付与された付与識別情報とを含む情報を前記情報管理装置に送信する端末情報送信手段と、
を有し、
前記情報管理装置は、
前記端末情報送信手段から送信された情報を受信する端末情報受信手段と、
前記購買計上情報送信手段から送信された情報を受信する購買計上情報受信手段と、
前記端末情報受信手段および前記購買計上情報受信手段が受信した情報に基づいて、前記端末情報受信手段が受信した情報に含まれる前記付与識別情報と、前記購買計上情報受信手段が受信した情報に含まれる前記付与識別情報と、が共通する場合に、前記端末情報受信手段が受信した情報に含まれる前記ユーザ識別情報と前記購買計上情報受信手段が受信した情報に含まれる前記購買情報とを関連付けたユーザ購買情報を生成するユーザ購買生成手段と、
生成された前記ユーザ購買情報を、前記ユーザ識別情報毎に管理して記憶するユーザ購買記憶手段と、
を有する、
ことを特徴とする。
【００１９】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の情報管理システムは、
ユーザが携帯可能且つ情報が付与された情報付与体と、ユーザが携帯可能な携帯端末と、前記ユーザが操作可能な操作端末と、ユーザが購入した購入物を計上する購買計上装置と、前記操作端末および前記購買計上装置との間で情報の送受信が可能な購買管理装置と、前記携帯端末との間で情報送受信が可能な情報管理装置と、を備えた情報管理システムであって、
前記購買計上装置は、
ユーザが購入する購入物を特定する購買情報を生成する購買情報生成手段と、
前記購入物を購入するユーザが携帯する情報付与体に付与された付与識別情報を取得する付与識別取得手段と、
前記購買情報が生成された場合に前記購買情報と前記付与識別情報とを含む情報を前記購買管理装置に送信する購買計上情報送信手段と、
を有し、
前記操作端末は、
前記ユーザの入力に応じて、前記情報付与体に付与された付与識別情報を前記購買管理装置に送信する端末情報送信手段と、
を有し、
前記購買管理装置は、
前記端末情報送信手段から送信された情報を受信する端末情報受信手段と、
前記購買計上情報送信手段から送信された情報を受信する購買計上情報受信手段と、
前記端末情報受信手段および前記購買計上情報受信手段が受信した情報に基づいて、前記端末情報受信手段が受信した情報に含まれる前記付与識別情報と、前記購買計上情報受信手段が受信した情報に含まれる前記付与識別情報と、が共通する場合に、前記購買計上情報受信手段が受信した情報に含まれる前記購買情報を前記操作端末に送信する購買情報端末送信手段と、
を有し、
前記操作端末は、
前記購買情報端末送信手段から送信された購買情報を受信する購買情報端末受信手段と、
受信した購買情報を前記携帯端末に送信する携帯送信手段と、
を有し、
前記携帯端末は、
前記携帯送信手段から送信された前記購買情報を受信する携帯受信手段と、
前記ユーザの入力に応じて、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と前記購買情報とを関連付けたユーザ購買情報を前記情報管理装置に送信するユーザ購買送信手段と、
を有し、
前記情報管理装置は、
前記ユーザ購買送信手段から送信された前記ユーザ購買情報を受信するユーザ購買受信手段と、
前記ユーザ購買受信手段が受信したユーザ購買情報を、前記ユーザ識別情報毎に管理して記憶するユーザ購買記憶手段と、
を有する、
ことを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報管理システムにおいて、
前記情報付与体が前記携帯端末に内蔵されたことを特徴とする。
【００２１】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の情報管理システムは、
ユーザが携帯可能且つ情報が付与された情報付与体と、前記ユーザが操作可能な操作端末と、ユーザが購入した購入物を計上する購買計上装置と、前記操作端末および前記購買計上装置との間で情報の送受信が可能な購買管理装置と、前記操作端末との間で情報送受信が可能な識別情報管理装置と、前記識別情報管理装置との間で情報送受信が可能な情報管理装置と、を備えた情報管理システムであって、
前記購買計上装置は、
ユーザが購入する購入物を特定する購買情報を生成する購買情報生成手段と、
前記購入物を購入するユーザが携帯する情報付与体に付与された付与識別情報を取得する付与識別取得手段と、
前記購買情報が生成された場合に前記購買情報と前記付与識別情報とを含む情報を前記購買管理装置に送信する購買計上情報送信手段と、
を有し、
前記操作端末は、
前記ユーザの入力に応じて、前記情報付与体に付与された付与識別情報を前記購買管理装置に送信する端末情報送信手段と、
を有し、
前記購買管理装置は、
前記端末情報送信手段から送信された情報を受信する端末情報受信手段と、
前記購買計上情報送信手段から送信された情報を受信する購買計上情報受信手段と、
前記端末情報受信手段および前記購買計上情報受信手段が受信した情報に基づいて、前記端末情報受信手段が受信した情報に含まれる前記付与識別情報と、前記購買計上情報受信手段が受信した情報に含まれる前記付与識別情報と、が共通する場合に、前記購買計上情報受信手段が受信した情報に含まれる前記購買情報を前記操作端末に送信する購買情報端末送信手段と、
を有し、
前記操作端末は、
前記購買情報端末送信手段から送信された購買情報を受信する購買情報端末受信手段と、
受信した購買情報と前記付与識別情報とを含む情報を前記識別情報管理装置に送信する識別管理送信手段と、
を有し、
前記識別情報管理装置は、
前記識別管理送信手段から送信された情報を受信する識別管理受信手段と、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザ識別情報に対応付けられた前記付与識別情報と、を記憶する識別情報記憶手段と、
前記識別管理受信手段が受信した情報に含まれる前記付与識別情報に基づいて、前記識別情報記憶手段に記憶された前記付与識別情報に対応付けられたユーザ識別情報と前記識別管理受信手段が受信した情報に含まれる前記購買情報とを関連付けたユーザ購買情報を生成するユーザ購買生成手段と、
生成された前記ユーザ購買情報を前記情報管理装置に送信するユーザ購買送信手段と、
を有し、
前記情報管理装置は、
前記ユーザ購買送信手段から送信された前記ユーザ購買情報を受信するユーザ購買受信手段と、
前記ユーザ購買受信手段が受信したユーザ購買情報を、前記ユーザ識別情報毎に管理して記憶するユーザ購買記憶手段と、
を有する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、購買計上装置が携帯端末から端末特定情報を取得するだけで、端末特定情報に比べて情報量が大きくなり易い購買情報を、携帯端末が購買計上装置から受信しなくてもユーザが決済時に生成された購買情報を登録できる。このため、携帯端末が購買計上装置から購買情報を受信する構成に比べ、ユーザが決済をする際の処理時間を短縮することができる。また、請求項１に記載の発明によれば、携帯端末が有するユーザ識別情報と端末特定情報とを含む情報が情報管理装置に送信されると、情報管理装置においてユーザ購買情報が生成されて記憶されるため、ユーザが購買明細表から読み取った情報を携帯端末に入力する構成に比べ、ユーザが決済時に生成された購買情報を容易に登録できる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、購買計上装置が生成した購買情報を前記情報管理装置および前記購買印刷装置に送信することができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、購買計上装置が情報付与体から付与識別情報を取得するだけで、購買計上装置がユーザに対して購買情報を送信しなくてもユーザが決済時に生成された購買情報を登録できる。このため、購買計上装置がユーザに対して購買情報を送信する構成に比べ、ユーザが決済をする際の処理時間を短縮することができる。また、請求項３に記載の発明によれば、操作端末が有するユーザ識別情報と付与識別情報とを含む情報が情報管理装置に送信されると、情報管理装置においてユーザ購買情報が生成されて記憶されるため、ユーザが購買明細表から読み取った情報を操作端末に入力する構成に比べ、ユーザが決済時に生成された購買情報を容易に登録できる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、購買計上装置が情報付与体から付与識別情報を取得するだけで、購買計上装置がユーザに対して購買情報を送信しなくてもユーザが決済時に生成された購買情報を登録できる。このため、購買計上装置がユーザに対して購買情報を送信する構成に比べ、ユーザが決済をする際の処理時間を短縮することができる。また、請求項４に記載の発明によれば、携帯端末が有するユーザ識別情報と受信した購買情報とによって構成されたユーザ購買情報が情報管理装置に送信されると、情報管理装置においてユーザ購買情報が記憶されるため、ユーザが購買明細表から読み取った情報を携帯端末や操作端末に入力する構成に比べ、ユーザが決済時に生成された購買情報を容易に登録できる。
請求項５に記載の発明によれば、情報付与体と携帯端末とを一体として用いることができ、購買計上装置および操作端末が携帯端末の情報付与体から付与識別情報を取得することができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、購買計上装置が情報付与体から付与識別情報を取得するだけで、購買計上装置がユーザに対して購買情報を送信しなくてもユーザが決済時に生成された購買情報を登録できる。このため、購買計上装置がユーザに対して購買情報を送信する構成に比べ、ユーザが決済をする際の処理時間を短縮することができる。また、請求項６に記載の発明によれば、操作端末が有する付与識別情報が購買管理装置に送信されると、情報管理装置においてユーザ購買情報が生成されて記憶されるため、ユーザが購買明細表から読み取った情報を操作端末に入力する構成に比べ、ユーザが決済時に生成された購買情報を容易に登録できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は実施例１の情報バンクシステムの全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の情報バンクシステムを構成する各装置の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した説明図である。
【図３】図３は実施例１の店舗用情報処理装置の購買情報転送処理のフローチャートである。
【図４】図４は実施例１のＷｅｂサーバの購買情報取得処理のフローチャートである。
【図５】図５は実施例１の図１に対応する実施例２の情報バンクシステムの全体説明図である。
【図６】図６は実施例１の図２に対応する実施例２の情報バンクシステムのブロック図である。
【図７】図７は実施例１の図３に対応する実施例２の店舗用情報処理装置の購買情報転送処理のフローチャートである。
【図８】図８は実施例１の図１に対応する実施例３の情報バンクシステムの全体説明図である。
【図９】図９は実施例１の図２に対応する実施例３の情報バンクシステムのブロック図である。
【図１０】図１０は実施例１の図４に対応する実施例３のＷｅｂサーバの購買情報取得処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は実施例３の図８に対応する実施例４の情報バンクシステムの全体説明図である。
【図１２】図１２は実施例３の図８に対応する実施例５の情報バンクシステムの全体説明図である。
【図１３】図１３は実施例３の図９に対応する実施例５の情報バンクシステムのブロック図である。
【図１４】図１４は実施例３の図１０に対応する実施例５の情報端末の購買情報取得処理のフローチャートである。
【図１５】図１５は実施例５の図１２に対応する実施例６の情報バンクシステムの全体説明図である。
【図１６】図１６は実施例５の図１３に対応する実施例６の情報バンクシステムのブロック図である。
【図１７】図１７は実施例５の図１４に対応する実施例６の情報端末の購買情報取得処理のフローチャートである。
【図１８】図１８は実施例６のＷｅｂサーバの購買情報取得処理のフローチャートである。
【図１９】図１９は実施例５の図１２に対応する実施例７の情報バンクシステムの全体説明図である。
【図２０】図２０は実施例５の図１３に対応する実施例７の情報バンクシステムのブロック図である。
【図２１】図２１は実施例５の図１４に対応する実施例７の情報端末の購買情報取得処理のフローチャートである。
【図２２】図２２は実施例７の図１９に対応する実施例８の情報バンクシステムの全体説明図である。
【図２３】図２３は実施例７の図２０に対応する実施例８の情報バンクシステムのブロック図である。
【図２４】図２４は実施例７の図２１に対応する実施例８の情報端末の購買情報取得処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２９】
図１は実施例１の情報バンクシステムの全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の情報バンクシステム（情報管理システム）Ｓは、前記情報バンクシステムＳの運用者に使用される運用者用情報処理装置（情報管理装置）ＳＶを有する。
実施例１の前記運用者用情報処理装置ＳＶは、第１の情報通信回線の一例としてのインターネットＮ１を介して、前記運用者側に情報を提供する提供者としての個人（ユーザ）や小売店等の店舗から送信された情報を取得する購買情報取得装置の一例としてのＷｅｂサーバＳＶ１を有する。また、前記運用者用情報処理装置ＳＶは、後述するＩＣチップ（ＭＰ１）に予め設定された製造番号の情報である製造番号情報（端末特定情報）、いわゆる、「ＵＩＤ：Unique Identification」を管理するＵＩＤ管理データベース（製造番号情報管理装置、端末特定情報管理装置、ＵＩＤ管理ＤＢ）ＳＶ２を有する。また、前記運用者用情報処理装置ＳＶは、前記個人が実際に前記店舗で買い物をした際の商品（購入物）等を特定する購買情報（レシート情報）を管理する購買情報管理装置の一例としての購買情報管理データベース（購買情報管理ＤＢ）ＳＶ３を有する。
【００３０】
ここで、実施例１の前記購買情報は、決済時に前記個人に渡される紙のレシート（購買明細表）に記載された情報であり、例えば、前記個人が購入した商品等について、「レシート番号」、「店舗ＩＤ」、「ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード」、「購入日時」、「商品名（サービス名）」、「数量」、「単価」、「合計」、「決済方法」を有する情報である。
実施例１の前記各装置ＳＶ１〜ＳＶ３は、いわゆる、コンピュータ装置により構成されており、コンピュータ本体Ｈ１と、図示しないディスプレイ、キーボードやマウス等の入力装置、ＨＤドライブ（ハードディスクドライブ）等により構成されている。また、前記各装置ＳＶ１〜ＳＶ３は、第２の情報通信回線の一例としての有線ＬＡＮ（Local Area Network）Ｎ２を介して、互いに情報を送受信可能に接続されている。
【００３１】
また、前記情報バンクシステムＳは、前記インターネットＮ１を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに接続され、前記店舗に使用される店舗用情報処理装置（購買計上装置）ＰＯＳを有する。
実施例１の前記店舗用情報処理装置ＰＯＳは、前記個人が商品やサービス（役務）を購入する際に決済処理を行うための販売時点情報管理端末、いわゆる、ＰＯＳ端末（販売時点情報管理レジスタ）によって構成されている。また、前記店舗用情報処理装置ＰＯＳは、いわゆる、コンピュータ装置により構成されており、コンピュータ本体Ｈ１と、図示しないディスプレイと、キーボードやマウス等の入力装置、ＨＤドライブ（ハードディスクドライブ）等により構成されている。また、前記店舗用情報処理装置ＰＯＳは、非接触型のＩＣカードリーダライタ（ＩＣカードＲ／Ｗ、製造番号情報読取装置）ＰＯＳ１と、前記購買情報を印刷する購買情報印刷装置（ＰＯＳプリンタ、購買印刷装置）ＰＯＳ２とを有する。
【００３２】
また、前記情報バンクシステムＳは、前記インターネットＮ１および第３の情報通信回線の一例としての移動体通信網Ｎ３を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに接続され、前記個人に使用される個人用情報処理装置（提供者用情報処理装置）の一例としての携帯電話（携帯端末）ＭＰを有する。実施例１の前記携帯電話ＭＰは、ＩＣチップ（情報記憶媒体、情報付与体）ＭＰ１を有し、前記ＩＣチップＭＰ１と前記ＩＣカードリーダライタＰＯＳ１とを介して、非接触で前記店舗用情報処理装置ＰＯＳと情報を送受信可能に構成されている。
【００３３】
（実施例１の制御部の説明）
図２は実施例１の情報バンクシステムを構成する各装置の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した説明図である。
図２において、前記各装置ＳＶ１〜ＳＶ３，ＰＯＳのコンピュータ本体Ｈ１および前記携帯電話ＭＰは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な起動処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ、記録媒体）、必要なデータ及びプログラムを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ、記録媒体）、ＲＯＭ等に記憶された起動プログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）ならびにクロック発振器等を有しており、前記ＲＯＭ及びＲＡＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
前記構成の前記各装置ＳＶ１〜ＳＶ３，ＰＯＳ，ＭＰは、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３４】
（実施例１の携帯電話ＭＰの制御部の説明）
前記携帯電話ＭＰには、基本動作を制御する基本ソフト、いわゆる、オペレーティングシステムＯＳ、アプリケーションプログラムとしての個人識別情報制御プログラムＡＰ１、その他の図示しないソフトウェアが記憶されている。
（個人識別情報制御プログラムＡＰ１）
前記個人識別情報制御プログラム（ユーザ識別情報制御プログラム）ＡＰ１は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
ＣＭ１：端末情報記憶手段
端末情報記憶手段（情報記憶手段）ＣＭ１は、個人識別情報記憶手段ＣＭ1Aと、製造番号情報記憶手段ＣＭ1Bとを有し、前記個人を識別する個人識別情報（ユーザ識別情報）と、前記携帯電話ＭＰを特定する製造番号情報（端末特定情報）とを記憶する。
【００３５】
ＣＭ1A：個人識別情報記憶手段
個人識別情報記憶手段（ユーザ識別情報記憶手段）ＣＭ1Aは、前記個人識別情報（ユーザ識別情報）を記憶する。実施例１の前記個人識別情報記憶手段ＣＭ１は、前記個人識別情報として、前記個人（ユーザ）の入力等により、予め設定された「個人ＩＤ」を記憶する。
ＣＭ1B：製造番号情報記憶手段
製造番号情報記憶手段（端末特定情報記憶手段）ＣＭ1Bは、前記製造番号情報（端末特定情報）、いわゆる、「ＵＩＤ：Unique Identification」を記憶する。なお、「ＵＩＤ」は、携帯電話ＭＰの製造時にＩＣチップＭＰ１に割り当てられる固有の番号情報である。また、実施例１の「ＵＩＤ」は、６４［ｂｉｔ（ビット）］、すなわち、８［Ｂ］の数字情報により構成されている。
【００３６】
ＣＭ２：端末情報送信手段
端末情報送信手段ＣＭ２は、個人識別情報送信手段ＣＭ2Aと、製造番号情報送信手段ＣＭ2Bとを有し、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対し、前記個人識別情報（ユーザ識別情報）と前記製造番号情報（端末特定情報）とを含む情報を送信する。実施例１では、前記個人（ユーザ）が「個人ＩＤ」を前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して送信する入力を携帯電話ＭＰで行った場合、具体的には、前記携帯電話ＭＰを前記ＩＣカードリーダライタＰＯＳ１にかざした場合に、前記情報を送信する。
【００３７】
ＣＭ2A：個人識別情報送信手段
個人識別情報送信手段（ユーザ識別情報送信手段）ＣＭ2Aは、前記個人識別情報（ユーザ識別情報）を送信する。実施例１の前記個人識別情報送信手段ＣＭ2Aは、前記携帯電話ＭＰが前記ＩＣカードリーダライタＰＯＳ１にかざされた場合に、前記ＷｅｂサーバＳＶ１に対して、「個人ＩＤ」を送信する。
ＣＭ2B：製造番号情報送信手段
製造番号情報送信手段（端末特定情報送信手段）ＣＭ2Bは、前記製造番号情報（端末特定情報）を送信する。実施例１の前記製造番号情報送信手段ＣＭ2Bは、前記ＷｅｂサーバＳＶ１に対して、「個人ＩＤ」の送信と同時に、「ＵＩＤ」を送信する。
【００３８】
（実施例１の店舗用情報処理装置ＰＯＳの制御部の説明）
前記店舗用情報処理装置ＰＯＳのコンピュータ本体Ｈ１には、オペレーティングシステムＯＳ、アプリケーションプログラムとして、購買情報生成プログラム（ＰＯＳアプリケーション、ＰＯＳアプリ）ＡＰ１１、購買情報印刷装置制御プログラム（プリンタドライバ）ＡＰ１２、購買情報転送プログラム（Ｈｏｏｋ用ドライバ）ＡＰ１３、その他の図示しないソフトウェアが記憶されている。
【００３９】
（購買情報生成プログラムＡＰ１１）
前記購買情報生成プログラムＡＰ１１は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
ＣＰ１：購買情報生成手段
購買情報生成手段ＣＰ１は、個人が商品やサービス（役務）を購入する際の決済処理において、前記購買情報を生成する。なお、ＰＯＳ端末が図示しないバーコード読取り部によって商品等に付されたバーコードを読み取って購買情報を生成する処理（購買情報生成処理、決済処理）については、例えば、特開２００６−２２７９８６号公報等に記載されており、公知であるため、詳細な説明を省略する。
ＣＰ２：購買情報送信手段
購買情報送信手段ＣＰ２は、後述する購買情報受信手段ＣＰ３に対して、生成された購買情報を送信する。
【００４０】
（購買情報印刷装置制御プログラムＡＰ１２）
前記購買情報印刷装置制御プログラム（購買印刷装置制御プログラム）ＡＰ１２は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
ＣＰ３：購買情報受信手段
購買情報受信手段（購買印刷制御情報）ＣＰ３は、前記購買情報送信手段ＣＰ２によって送信された前記購買情報を受信する。実施例１の前記購買情報受信手段ＣＰ３は、後述する購買情報送信手段（ＣＰ7B）を介して、前記購買情報を受信する。
ＣＰ４：購買情報印刷手段
購買情報印刷手段（購買印刷制御手段）ＣＰ４は、前記購買情報印刷装置ＰＯＳ２を制御して、受信した購買情報をレシート（購買明細表）に印刷する。
【００４１】
（購買情報転送プログラムＡＰ１３）
前記購買情報制御プログラムＡＰ１３は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
ＣＰ５：製造番号情報取得手段
製造番号情報取得手段（特定情報読取手段）ＣＰ５は、前記携帯電話ＭＰが前記ＩＣカードリーダライタＰＯＳ１にかざされた場合に、前記ＩＣカードリーダライタＰＯＳ１を制御して、前記携帯電話ＭＰのＩＣチップＭＰ１の製造番号情報（端末特定情報）、すなわち、「ＵＩＤ」を取得する（読み取る）。
ＣＰ６：購買情報取得手段
購買情報取得手段ＣＰ６は、前記購買情報送信手段ＣＰ２によって前記購買情報受信手段ＣＰ３に送信される前記購買情報を取得（受信）する。
【００４２】
ＣＰ７：購買計上情報送信手段
購買計上情報送信手段ＣＰ７は、製造番号情報送信手段ＣＰ7Aと、購買情報送信手段ＣＰ7Bとを有し、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対し、前記購買情報と前記端末特定情報とを含む情報を送信する。
ＣＰ7A：製造番号情報送信手段
製造番号情報送信手段（端末特定情報送信手段）ＣＰ7Aは、前記製造番号情報（端末特定情報）を送信する。実施例１の前記製造番号情報送信手段ＣＰ7Aは、前記ＵＩＤ管理データベースＳＶ２に対して、取得した「ＵＩＤ」を送信（転送）する。
ＣＰ7B：購買情報送信手段
購買情報送信手段ＣＰ7Bは、前記購買情報を送信する。実施例１の前記購買情報送信手段ＣＰ7Bは、前記ＵＩＤ管理データベースＳＶ２に対して、取得した前記購買情報を送信（転送）すると共に、前記購買情報受信手段ＣＰ３に対して、前記購買情報を送信（転送）する。
【００４３】
（実施例１のＵＩＤ管理データベースＳＶ２の制御部の説明）
前記ＵＩＤ管理データベースＳＶ２のコンピュータ本体Ｈ１には、オペレーティングシステムＯＳ、アプリケーションプログラムとして、製造番号情報管理プログラムＡＰ２１、その他の図示しないソフトウェアが記憶されている。
【００４４】
（製造番号情報管理プログラムＡＰ２１）
前記製造番号情報管理プログラム（端末特定情報管理プログラム、管理側個人購買生成プログラム、管理側ユーザ購買生成プログラム）ＡＰ２１は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
ＣＵ１：購買計上情報受信手段
購買計上情報受信手段ＣＵ１は、製造番号情報受信手段ＣＵ1Aと、購買情報受信手段ＣＵ1Bとを有し、前記購買計上情報送信手段ＣＰ７から送信された情報を受信する。
ＣＵ1A：製造番号情報受信手段
製造番号情報受信手段（端末特定情報受信手段）ＣＵ1Aは、前記製造番号情報送信手段ＣＰ7Aによって送信された前記製造番号情報（端末特定情報）、すなわち、「ＵＩＤ」を受信する。
ＣＵ1B：購買情報受信手段
購買情報受信手段ＣＵ1Bは、前記製造番号情報送信手段ＣＰ7Bによって送信された前記購買情報を受信する。
【００４５】
ＣＵ２：購買計上情報記憶手段
購買計上情報記憶手段ＣＵ２は、受信した前記製造番号情報（端末特定情報）、すなわち、「ＵＩＤ」を記憶する製造番号情報記憶手段（端末特定情報記憶手段）ＣＵ2Aと、受信した前記購買情報を記憶する購買情報記憶手段ＣＵ2Bとを有し、前記購買計上情報受信手段ＣＵ１が受信した情報を記憶する。実施例１の前記購買計上情報記憶手段ＣＵ２は、「ＵＩＤ」毎に前記購買情報を管理して記憶する。
ＣＵ３：管理側個人購買生成手段
管理側個人購買生成手段（管理側ユーザ購買生成手段）ＣＵ３は、購買要求情報受信手段ＣＵ3Aと、購買情報送信手段ＣＵ3Bとを有し、後述する取得側個人購買生成手段（ＣＷ２）と協働して、前記購買計上情報受信手段ＣＵ１が受信した情報に含まれる前記製造番号情報（端末特定情報）が共通する前記個人識別情報（ユーザ識別情報）、すなわち、「個人ＩＤ」と前記購買情報とを関連付けた個人購買情報（ユーザ購買情報）を生成する。
【００４６】
ＣＵ3A：購買要求情報受信手段
購買要求情報受信手段ＣＵ3Aは、後述する購買要求情報送信手段（ＣＷ2A）によって送信された購買情報を要求する購買要求情報を受信する。実施例１の前記購買要求情報受信手段ＣＵ3Aは、「ＵＩＤ」を有する前記購買要求情報を受信する。
ＣＵ3B：購買情報送信手段
購買情報送信手段ＣＵ3Bは、前記ＷｅｂサーバＳＶ１に対して、前記購買情報記憶手段ＣＵ2Bに記憶された購買情報のうち、前記購買要求情報に応じた前記購買情報を送信する。実施例１の前記購買情報送信手段ＣＵ3Bは、前記購買要求情報の「ＵＩＤ」と記憶された「ＵＩＤ」とを照合し、前記購買要求情報の「ＵＩＤ」と関連付けて記憶された前記購買情報を送信する。
【００４７】
（実施例１のＷｅｂサーバＳＶ１の制御部の説明）
前記ＷｅｂサーバＳＶ１のコンピュータ本体Ｈ１には、オペレーティングシステムＯＳ、アプリケーションプログラムとして、購買情報取得プログラムＡＰ２２、その他の図示しないソフトウェアが記憶されている。
【００４８】
（購買情報取得プログラムＡＰ２２）
前記購買情報取得プログラム（購買情報抽出プログラム、取得側個人購買生成プログラム、取得側ユーザ購買生成プログラム）ＡＰ２２は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
ＣＷ１：端末情報受信手段
端末情報受信手段ＣＷ１は、個人識別情報受信手段ＣＷ1Aと、製造番号情報受信手段ＣＷ1Bとを有し、前記端末情報送信手段ＣＭ２から送信された情報を受信する。
ＣＷ1A：個人識別情報受信手段
個人識別情報受信手段（ユーザ識別情報受信手段）ＣＷ1Aは、前記個人識別情報送信手段ＣＭ2Aによって送信された個人識別情報（ユーザ識別情報）、すなわち、「個人ＩＤ」を受信する。
ＣＷ1B：製造番号情報受信手段
製造番号情報受信手段（端末特定情報受信手段）ＣＷ1Bは、前記製造番号情報送信手段ＣＭ2Bによって送信された前記製造番号情報（端末特定情報）、すなわち、「ＵＩＤ」を受信する。
【００４９】
ＣＷ２：取得側個人購買生成手段
取得側個人購買生成手段（取得側ユーザ購買生成手段）ＣＷ２は、購買要求情報送信手段ＣＷ2Aと、購買情報受信手段ＣＷ2Bとを有し、前記管理側個人購買生成手段ＣＵ３と協働して、前記端末情報受信手段ＣＷ１が受信した情報に含まれる前記製造番号情報（端末特定情報）が共通する前記個人購買情報（ユーザ購買情報）を生成する。
前記管理側個人購買生成手段ＣＵ３と前記取得側個人購買生成手段ＣＷ２とにより、実施例１の個人購買生成手段（ユーザ購買生成手段）（ＣＵ３＋ＣＷ２）が構成されている。
ＣＷ2A：購買要求情報送信手段
購買要求情報送信手段ＣＷ2Aは、前記ＵＩＤ管理データベースＳＶ２に対して、受信した「ＵＩＤ」を有する前記購買要求情報を送信する。
ＣＷ2B：購買情報受信手段
購買情報受信手段ＣＷ2Bは、前記購買情報送信手段ＣＵ3Bによって送信された前記購買情報を受信する。
【００５０】
ＣＷ３：個人購買送信手段
個人購買送信手段（ユーザ購買送信手段）ＣＷ３は、個人識別情報送信手段ＣＷ3Aと、購買情報送信手段ＣＷ3Bとを有し、前記購買情報管理データベースＳＶ３に対して、前記個人購買情報（ユーザ購買情報）を送信する。
ＣＷ3A：個人識別情報送信手段
個人識別情報送信手段（ユーザ識別情報送信手段）ＣＷ3Aは、前記購買情報管理データベースＳＶ３に対して、前記個人識別情報（ユーザ識別情報）、すなわち、「個人ＩＤ」を送信する。
ＣＷ3B：購買情報送信手段
購買情報送信手段ＣＷ3Bは、前記購買情報管理データベースＳＶ３に対して、「個人ＩＤ」の送信と同時に、前記購買情報を送信する。
【００５１】
（実施例１の購買情報管理データベースＳＶ３の制御部の説明）
前記購買情報管理データベースＳＶ３のコンピュータ本体Ｈ１には、オペレーティングシステムＯＳ、アプリケーションプログラムとして、購買情報管理プログラムＡＰ２３、その他の図示しないソフトウェアが記憶されている。
【００５２】
（購買情報管理プログラムＡＰ２３）
前記購買情報管理プログラムＡＰ２３は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
ＣＢ１：個人購買受信手段
個人購買受信手段（ユーザ購買受信手段）ＣＢ１は、個人識別情報受信手段ＣＢ1Aと、購買情報受信手段ＣＢ1Bとを有し、前記個人購買送信手段ＣＷ３によって送信された前記購買情報を受信する。
ＣＢ1A：個人識別情報受信手段
個人識別情報受信手段（ユーザ識別情報受信手段）ＣＢ1Aは、前記個人識別情報送信手段ＣＷ3Aによって送信された前記個人識別情報（ユーザ識別情報）、すなわち、「個人ＩＤ」を送信する。
ＣＢ1B：購買情報受信手段
購買情報受信手段ＣＢ1Bは、前記購買情報送信手段ＣＷ3Bによって送信された前記購買情報を受信する。
【００５３】
ＣＢ２：個人購買記憶手段
個人購買記憶手段（ユーザ購買記憶手段）ＣＢ２は、受信した前記個人識別情報（ユーザ識別情報）、すなわち、「個人ＩＤ」を記憶する個人識別情報記憶手段（ユーザ識別情報記憶手段）ＣＢ2Aと、受信した前記購買情報を記憶する購買情報記憶手段ＣＢ2Bとを有し、生成された前記個人購買情報（ユーザ購買情報）を記憶する。実施例１の前記個人購買記憶手段ＣＢ２は、「個人ＩＤ」毎に前記購買情報を管理して記憶する。
【００５４】
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、実施例１の前記各装置の各プログラムの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。なお、携帯電話ＭＰにおいて、ＷｅｂサーバＳＶ１に各情報を送信する処理については、携帯電話ＭＰがＩＣカードリーダライタＰＯＳ１にかざされた場合に、「個人ＩＤ」と「ＵＩＤ」とをＷｅｂサーバＳＶ１に同時に送信するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。また、店舗用情報処理装置ＰＯＳにおいて、購買情報をレシートに印刷する処理については、商品等のバーコードを読み取って購買情報を生成し、購買情報を購買情報印刷装置ＰＯＳ２に送信して印刷するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。
【００５５】
また、ＵＩＤ管理データベースＳＶ２において、「ＵＩＤ」を管理する処理については、店舗用情報処理装置ＰＯＳから同時に送信された「ＵＩＤ」と購買情報とを関連付けて記憶すると共に、ＷｅｂサーバＳＶ１から購買要求情報を受信した場合に、購買要求情報の「ＵＩＤ」に対応する購買情報を送信するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。さらに、購買情報管理データベースＳＶ３において、購買情報を管理する処理については、ＷｅｂサーバＳＶ１から同時に送信された「個人ＩＤ」と購買情報とを関連付けて記憶するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。
【００５６】
（実施例１の店舗用情報処理装置ＰＯＳの購買情報転送処理の説明）
図３は実施例１の店舗用情報処理装置の購買情報転送処理のフローチャートである。
図３のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記制御部のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【００５７】
図３に示すフローチャートは、前記店舗用情報処理装置ＰＯＳが起動した場合に開始される。
図３のＳＴ１０１において、ＩＣカードリーダライタＰＯＳ１が携帯電話ＭＰのＩＣチップＭＰ１の「ＵＩＤ」を取得したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０１を繰り返す。
ＳＴ１０２において、購買情報生成プログラムＡＰ１１から購買情報印刷装置制御プログラムＡＰ１２に送信される購買情報を取得したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０２を繰り返す。
ＳＴ１０３において、以下の（１），（２）を実行し、ＳＴ１０１に戻る。
（１）受信した「ＵＩＤ」と購買情報とをＵＩＤ管理データベースＳＶ２に送信する。
（２）受信した購買情報を購買情報印刷装置制御プログラムＡＰ１２に送信する。
【００５８】
（実施例１のＷｅｂサーバＳＶ１の購買情報取得処理の説明）
図４は実施例１のＷｅｂサーバの購買情報取得処理のフローチャートである。
図４のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記制御部のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【００５９】
図４に示すフローチャートは、前記ＷｅｂサーバＳＶ１が起動した場合に開始される。
図４のＳＴ２０１において、携帯電話ＭＰから「個人ＩＤ」と「ＵＩＤ」とを受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０１を繰り返す。
ＳＴ２０２において、ＵＩＤ管理データベースＳＶ２に「ＵＩＤ」を有する購買要求情報を送信する。そして、ＳＴ２０３に移る。
ＳＴ２０３において、ＵＩＤ管理データベースＳＶ２から購買情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０３を繰り返す。
ＳＴ２０４において、購買情報管理データベースＳＶ３に「個人ＩＤ」と購買情報とを送信する。そして、ＳＴ２０１に戻る。
【００６０】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の前記情報バンクシステムＳでは、個人が実際に店舗内で商品等を購入する際に携帯電話ＭＰをＩＣカードリーダライタＰＯＳ１にかざして決済をした場合、店舗用情報処理装置ＰＯＳにＩＣチップＭＰ１の「ＵＩＤ」が読み取られ（図３のＳＴ１０１参照）、且つ、商品等のバーコードを読み取って生成された購買情報が記載されたレシートが個人に手渡されるだけで個人側と店舗側との間の決済処理が完了する。
この結果、実施例１の前記情報バンクシステムＳは、情報量が増減し且つ記憶容量の小さいＩＣチップＭＰ１に対して情報量の大きくなり易い購買情報等を送信する処理がないため、携帯電話ＭＰが店舗用情報処理装置ＰＯＳから購買情報を受信する構成に比べ、個人が店舗で決済をする際の処理時間を短縮することができる。
【００６１】
また、前記構成を備えた実施例１の前記情報バンクシステムＳでは、「ＵＩＤ」および購買情報は、運用者側のＵＩＤ管理データベースＳＶ２に送信され（図３のＳＴ１０２，ＳＴ１０３参照）、ＵＩＤ管理データベースＳＶ２に関連付けされて記憶される。また、運用者側のＷｅｂサーバＳＶ１は、前記携帯電話ＭＰから送信された「個人ＩＤ」および「ＵＩＤ」を受信し（図４のＳＴ２０１参照）、ＵＩＤ管理データベースＳＶ２に購買要求情報を送信して「ＵＩＤ」に応じた購買情報を受信する（図４のＳＴ２０２，ＳＴ２０３参照）。
この結果、「ＵＩＤ」に基づいて、「個人ＩＤ」と、「個人ＩＤ」に対応する購買情報とが関連付けられて（紐付けされて）、購買情報管理データベースＳＶ３に記憶される（図４のＳＴ２０４参照）。
したがって、実施例１の前記情報バンクシステムＳは、携帯電話ＭＰに購買情報を送信しなくても、購買情報管理データベースＳＶ３、いわゆる、情報バンクに「個人ＩＤ」と購買情報とを関連付けて記憶することができる。
【００６２】
また、前記構成を備えた実施例１の前記情報バンクシステムＳでは、携帯電話ＭＰに予め設定された「個人ＩＤ」および「ＵＩＤ」は、携帯電話ＭＰがＩＣカードリーダライタＰＯＳ１にかざされた場合に、運用者側のＷｅｂサーバＳＶ１に送信される。
この結果、実施例１の前記情報バンクシステムＳは、個人が決済後に携帯電話ＭＰを介して、ＷｅｂサーバＳＶ１に「個人ＩＤ」と「ＵＩＤ」とを入力しなくても自動的に送信される。このため、個人が紙のレシートから読み取った情報を携帯電話ＭＰに入力する構成に比べ、個人が決済時に生成された購買情報を情報バンクに容易に登録できる。
【００６３】
ここで、前記各プログラムＡＰ１１，ＡＰ１２のみを有する従来の前記店舗用情報処理装置ＰＯＳでは、生成した購買情報等を店舗外部の各装置ＭＰ，ＳＶ（ＳＶ１〜ＳＶ３）に送信する機能や、ＩＣチップＭＰ１の「ＵＩＤ」をＩＣカードリーダライタＰＯＳ１で読み取る機能等を備えていない。このため、従来の前記店舗用情報処理装置ＰＯＳが、これらの機能を備えるためには、通常であれば、前記購買情報生成プログラムＡＰ１１を改修・取替等する必要がある。
この結果、店舗側に前記購買情報生成プログラムＡＰ１１、いわゆる、ＰＯＳアプリの改修・取替等のための作業時間や費用等の負担（コスト）を強いるばかりでなく、改修・取替等によって使い慣れたＰＯＳ端末の使い勝手まで変わってしまうおそれがあった。
この結果、前記情報バンクシステムＳへの加入による費用対効果を検討した店舗側が加入を躊躇してしまう可能性があった。
【００６４】
しかしながら、実施例１の前記情報バンクシステムＳでは、前記店舗用情報処理装置ＰＯＳの購買情報制御プログラムＡＰ１３において、購買情報生成プログラムＡＰ１１から購買情報印刷装置制御プログラムＡＰ１２に送信される購買情報（レシートの印刷情報）を中途で取得し、ＩＣカードリーダライタＰＯＳ１で読み取った「ＵＩＤ」と共にＵＩＤ管理データベースＳＶ２に転送している（図３のＳＴ１０２，ＳＴ１０３（１）参照）。なお、取得した購買情報は、購買情報印刷装置制御プログラムＡＰ１２にも送信される（図３のＳＴ１０３（２）参照）。
【００６５】
すなわち、実施例１の前記情報バンクシステムＳでは、前記店舗用情報処理装置ＰＯＳに前記購買情報制御プログラムＡＰ１３を導入（インストール）するという軽微な改修をするだけで、生成した購買情報等を、店舗外の装置（ＳＶ２）に送信することが可能となっている。
この結果、前記店舗が使い慣れたＰＯＳ端末の使い勝手を変更せずに前記情報バンクシステムＳに加入することができると共に、前記店舗用情報処理装置ＰＯＳにおいて前記購買情報生成プログラムＡＰ１１を改修する場合に比べ、店舗側が前記情報バンクシステムＳに加入するコストを低減することができる。
【実施例２】
【００６６】
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００６７】
図５は実施例１の図１に対応する実施例２の情報バンクシステムの全体説明図である。
図５において、本発明の実施例２の運用者用情報処理装置ＳＶは、実施例１の前記ＵＩＤ管理データベースＳＶ２に替えて、購買番号情報管理装置（購買識別情報管理装置）の一例としての購買番号情報管理データベース（購買番号情報管理ＤＢ）ＳＶ２′を有する。実施例２の前記購買番号情報管理データベースＳＶ２′は、購入情報を特定する購買識別情報の一例として、前記個人に手渡される前記レシートの購買番号情報を管理する。なお、実施例２の前記購買番号情報管理データベースＳＶ２′は、前記ＵＩＤ管理データベースＳＶ２と同様のコンピュータ装置により構成されている。
【００６８】
（実施例２の制御部の説明）
図６は実施例１の図２に対応する実施例２の情報バンクシステムのブロック図である。
（実施例２の携帯電話ＭＰの制御部の説明）
図６において、実施例２の携帯電話ＭＰの制御部は、実施例１の前記製造番号情報送信手段ＣＭ2Bに替えて、購買番号情報送信手段ＣＭ2Cを有し、且つ、購買番号情報受信手段ＣＭ３と購買番号情報記憶手段ＣＭ1Cとが新たに追加されている。
【００６９】
ＣＭ３：購買番号情報受信手段
購買番号情報受信手段（購入識別受信手段）ＣＭ３は、後述する購買番号情報送信手段（ＣＰ7C）により送信された前記購買番号情報（購買識別情報）を受信する。実施例２の前記購買番号情報受信手段ＣＭ３は、前記携帯電話ＭＰが前記ＩＣカードリーダライタ（購買番号情報書込装置）ＰＯＳ１にかざされた場合に、前記ＩＣカードリーダライタＰＯＳ１からＩＣチップＭＰ１に、前記購買番号情報として、前記レシートに記載された「レシート番号」と「店舗ＩＤ」とであって、前記購買情報に応じて予め設定された「レシート番号」と前記店舗に応じて予め設定された「店舗ＩＤ」とが書き込まれることにより、「レシート番号」と「店舗ＩＤ」とを受信する。なお、実施例２の「レシート番号」は、４８［ｂｉｔ］、すなわち、６［Ｂ］の数字情報により構成されている。また、実施例２の「店舗ＩＤ」は、１６［ｂｉｔ（ビット）］、すなわち、２［Ｂ］の数字情報により構成されている。よって、実施例２の前記購買番号情報は、合計６４［ｂｉｔ］、すなわち、８［Ｂ］の数字情報により構成されている。
【００７０】
ＣＭ1C：購買番号情報記憶手段
購買番号情報記憶手段（購買識別記憶手段）ＣＭ1Bは、前記購買番号情報（購買識別情報）、すなわち、「レシート番号」と「店舗ＩＤ」を記憶する。実施例２の前記購買番号情報記憶手段ＣＭ1Bは、ＩＣチップＭＰ１に「レシート番号」と「店舗ＩＤ」とが書き込まれることにより、「レシート番号」と「店舗ＩＤ」とを記憶する。
ＣＭ2C：購買番号情報送信手段
購買番号情報送信手段（購買識別情報送信手段）ＣＭ2Cは、前記購買番号情報（購買識別情報）を送信する。実施例２の前記購買番号情報送信手段ＣＭ2Cは、前記ＷｅｂサーバＳＶ１に対して、「個人ＩＤ」の送信と同時に、受信した「レシート番号」および「店舗ＩＤ」を送信する。
【００７１】
（実施例２の店舗用情報処理装置ＰＯＳの制御部の説明）
また、実施例２の店舗用情報処理装置ＰＯＳの制御部は、実施例１の前記製造番号情報取得手段ＣＰ５と前記製造番号情報送信手段ＣＰ7Aとに替えて、購買番号情報取得手段ＣＰ８と購買番号情報送信手段ＣＰ7Cとを有する。
ＣＰ８：購買番号情報取得手段
購買番号情報取得手段（購入識別生成手段）ＣＰ８は、取得した前記購買情報から購買番号情報（購買識別情報）、すなわち、「レシート番号」および「店舗ＩＤ」を取得（生成）する。
ＣＰ7C：購買番号情報送信手段
購買番号情報送信手段（購入識別送信手段、購買識別情報送信手段）ＣＰ7Cは、前記携帯電話ＭＰおよび前記購買番号情報管理データベースＳＶ２′に対して、取得した購買番号情報（購買識別情報）、すなわち、「レシート番号」および「店舗ＩＤ」を送信する。実施例２の前記購買番号情報送信手段ＣＰ7Cは、前記ＩＣカードリーダライタＰＯＳ１を介して、前記携帯電話ＭＰのＩＣチップＭＰ１に「レシート番号」および「店舗ＩＤ」を書き込むことにより、「レシート番号」と「店舗ＩＤ」とを送信する。
【００７２】
（実施例２の購買番号情報管理データベースＳＶ２′の制御部の説明）
前記購買番号情報管理データベースＳＶ２′のコンピュータ本体Ｈ１には、オペレーティングシステムＯＳ、アプリケーションプログラムとしての購買番号情報管理プログラムＡＰ２４、その他の図示しないソフトウェアが記憶されている。
【００７３】
（購買番号情報管理プログラムＡＰ２４）
前記購買番号情報管理プログラム（購買識別情報管理プログラム、管理側個人購買生成プログラム、管理側ユーザ購買生成プログラム）ＡＰ２４は、実施例１の前記各手段ＣＵ１〜ＣＵ３を有し、且つ、実施例１の前記製造番号情報受信手段ＣＵ1Aと前記製造番号情報記憶手段ＣＵ2Aとに替えて、購買番号情報受信手段ＣＵ1Cと購買番号情報記憶手段ＣＵ2Cとを有する。なお、実施例２の前記各手段ＣＵ１〜ＣＵ３については、「製造番号情報（端末特定情報）」を「購買番号情報（購買識別情報）」に、『「ＵＩＤ」』を『「レシート番号」および「店舗ＩＤ」』に、「ＣＷ2A」を「ＣＷ2A′」置き換えるだけで、実施例１と同様の説明になるため、詳細な説明を省略する。
ＣＵ1C：購買番号情報受信手段
購買番号情報受信手段（購買識別情報受信手段）ＣＵ1Cは、前記製造番号情報送信手段ＣＰ7Cによって送信された前記購買番号情報（購買識別情報）、すなわち、「レシート番号」および「店舗ＩＤ」を受信する。
ＣＵ2C：購買番号情報記憶手段
購買番号情報記憶手段（購買識別情報記憶手段）ＣＵ2Cは、受信した前記購買番号情報（購買識別情報）、すなわち、「レシート番号」および「店舗ＩＤ」を記憶する。
【００７４】
（実施例２のＷｅｂサーバＳＶ１の制御部の説明）
また、実施例２のＷｅｂサーバＳＶ１の制御部は、実施例１の前記製造番号情報受信手段ＣＷ1Bと前記購買要求情報送信手段ＣＷ2Aとに替えて、購買番号情報受信手段ＣＷ1Cと購買要求情報送信手段ＣＷ2A′とを有する。
ＣＷ1C：購買番号情報受信手段
購買番号情報受信手段（購買識別情報受信手段）ＣＷ1Cは、前記購買番号情報送信手段ＣＭ2Cによって送信された前記購買番号情報（購買識別情報）、すなわち、「レシート番号」および「店舗ＩＤ」を受信する。
ＣＷ2A′：購買要求情報送信手段
購買要求情報送信手段ＣＷ2A′は、前記購買番号情報管理データベースＳＶ２′に対して、受信した「レシート番号」および「店舗ＩＤ」を有する購買要求情報を送信する。
【００７５】
（実施例２のフローチャートの説明）
次に、実施例２の前記各装置の各プログラムの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。なお、携帯電話ＭＰにおいて、ＩＣカードリーダライタＰＯＳ１から各情報を受信する処理については、携帯電話ＭＰがＩＣカードリーダライタＰＯＳ１にかざされた場合に、ＩＣチップＭＰ１に「レシート番号」と「店舗ＩＤ」とが書き込まれるだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。
また、携帯電話ＭＰにおいて、ＷｅｂサーバＳＶ１に各情報を送信する処理、購買番号情報管理データベースＳＶ２′において、購買番号情報を管理する処理、ＷｅｂサーバＳＶ１の購買情報取得処理（図４参照）については、『「ＵＩＤ」』を『「レシート番号」および「店舗ＩＤ」』に置き換えるだけで、実施例１と同様の説明になるため、詳細な説明を省略する。
【００７６】
（実施例２の店舗用情報処理装置ＰＯＳの購買情報転送処理の説明）
図７は実施例１の図３に対応する実施例２の店舗用情報処理装置の購買情報転送処理のフローチャートである。
図７において、実施例２の購買情報転送処理は、実施例１のＳＴ１０２を有し、且つ、実施例１のＳＴ１０１が省略されると共に、実施例１のＳＴ１０３に替えて、ＳＴ１０４、ＳＴ１０５とが追加されている。
図７において、ＳＴ１０４において、取得した購買情報から「レシート番号」および「店舗ＩＤ」を取得する。そして、ＳＴ１０５に移る。
ＳＴ１０５において、以下の（１），（２）を実行し、ＳＴ１０２に戻る。
（１）受信した購買情報と取得した「レシート番号」および「店舗ＩＤ」とを購買番号情報管理データベースＳＶ２′に送信する。そして、ＳＴ１０２に戻る。
（２）受信した購買情報を購買情報印刷装置制御プログラムＡＰ１２に送信する。
【００７７】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の前記情報バンクシステムＳでは、個人が実際に店舗内で商品等を購入する際に携帯電話ＭＰをＩＣカードリーダライタＰＯＳ１にかざして決済をした場合、店舗用情報処理装置ＰＯＳからＩＣチップＭＰ１に「レシート番号」と「店舗ＩＤ」とが書き込まれ、且つ、商品等のバーコードを読み取って生成された購買情報が記載されたレシートが個人に手渡されるだけで個人側と店舗側との間の決済処理が完了する。
この結果、実施例２の前記情報バンクシステムＳは、記憶容量の小さいＩＣチップＭＰ１に対して情報量が十分に小さい「レシート番号」および「店舗ＩＤ」のみが送信され、情報量が増減し且つ「レシート番号」および「店舗ＩＤ」に比べて情報量が大きくなり易い購買情報を、携帯電話ＭＰが店舗用情報処理装置ＰＯＳから受信しなくて済む。このため、携帯電話ＭＰが店舗用情報処理装置ＰＯＳから購買情報を受信する構成に比べ、個人が店舗で決済をする際の処理時間を短縮することができる。
【００７８】
また、前記構成を備えた実施例２の前記情報バンクシステムＳでは、「レシート番号」と「店舗ＩＤ」と購買情報とは、運用者側の購買番号情報管理データベースＳＶ２′に送信されて記憶される。また、運用者側のＷｅｂサーバＳＶ１は、前記携帯電話ＭＰから送信された「個人ＩＤ」、「レシート番号」および「店舗ＩＤ」を受信し、購買番号情報管理データベースＳＶ２′に購買要求情報を送信して「レシート番号」および「店舗ＩＤ」に応じた購買情報を受信する。この結果、購買情報から抽出した「レシート番号」および「店舗ＩＤ」に基づいて、「個人ＩＤ」と、「個人ＩＤ」に対応する購買情報とが関連付けられて、購買情報管理データベースＳＶ３に記憶される。
したがって、実施例２の前記情報バンクシステムＳは、携帯電話ＭＰに購買情報を送信しなくても、「個人ＩＤ」と購買情報とを関連付けて記憶することができる。
また、前記構成を備えた実施例２の前記情報バンクシステムＳでは、携帯電話ＭＰが有する「個人ＩＤ」と「レシート番号」と「店舗ＩＤ」とがＷｅｂサーバＳＶ１に送信されると、購買情報管理データベースＳＶ３において「個人ＩＤ」と購買情報とが関連付けて記憶されるため、個人がレシートから読み取った情報を携帯電話ＭＰに入力する構成に比べ、個人が決済時に生成された購買情報を情報バンクに容易に登録できる。
【００７９】
また、実施例２の前記店舗用情報処理装置ＰＯＳでは、購買情報制御プログラムＡＰ１３により、取得した購買情報から「レシート番号」および「店舗ＩＤ」を取得し（図７のＳＴ１０４参照）、ＩＣカードリーダライタＰＯＳ１で取得した「レシート番号」および「店舗ＩＤ」を、携帯電話ＭＰや購買番号情報管理データベースＳＶ２′に転送している（図７のＳＴ１０５（１）参照）。よって、実施例２の前記情報バンクシステムＳでは、前記店舗用情報処理装置ＰＯＳに購買情報制御プログラムＡＰ１３を導入するという軽微な改修をするだけで、生成した購買情報等を、店舗外の装置（ＭＰ，ＳＶ２′）に送信することが可能となっている。
この結果、前記店舗が使い慣れたＰＯＳ端末の使い勝手を変更せずに前記情報バンクシステムＳに加入することができると共に、前記購買情報生成プログラムＡＰ１１を改修する場合に比べ、店舗側が前記情報バンクシステムＳに加入するコストを低減できる。
その他、実施例２の前記情報バンクシステムＳは、実施例１の前記情報バンクシステムＳと同様の作用効果を奏する。
【実施例３】
【００８０】
次に、本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００８１】
図８は実施例１の図１に対応する実施例３の情報バンクシステムの全体説明図である。
図８において、本発明の実施例３の情報バンクシステムＳは、実施例１の前記ＵＩＤ管理データベースＳＶ２が省略されている。
また、前記情報バンクシステムＳは、前記インターネットＮ１を介して、前記店舗用情報処理装置ＰＯＳおよび前記運用者用情報処理装置ＳＶに接続され、前記店舗の基幹システムの構成要素としての会員番号情報管理装置（付与識別情報管理装置）の一例としての会員番号情報管理データベース（会員番号情報管理ＤＢ）ＰＤＢを有する。
【００８２】
実施例３の前記会員番号情報管理データベースＰＤＢは、顧客会員としての前記個人（ユーザ）が携帯するポイントカード（情報付与体、会員証）ＭＣに付与された付与識別情報の一例として、予め設定された会員番号の情報である会員番号情報を管理する。なお、実施例３の前記会員番号情報管理データベースＰＤＢは、前記ＵＩＤ管理データベースＳＶ２と同様のコンピュータ装置により構成されている。また、実施例３の店舗用情報処理装置ＰＯＳは、前記ＩＣカードリーダライタＰＯＳ１に替えて、会員情報読取装置の一例としてのポイントカードリーダライタ（ポイントカードＲ／Ｗ）ＰＯＳ１′を有する。
前記前記会員番号情報管理データベースＰＤＢと前記運用者用情報処理装置ＳＶとにより、実施例３の情報管理装置（ＰＤＢ＋ＳＶ）が構成されている。
【００８３】
また、実施例３の前記情報バンクシステムＳは、実施例１の前記携帯電話ＭＰに替えて、前記個人に使用される個人用情報処理装置（提供者用情報処理装置、操作端末）の一例としてのクライアントパソコンＣＬと、前記ポイントカードＭＣとを有する。実施例３の前記クライアントパソコンＣＬは、いわゆる、コンピュータ装置により構成されており、コンピュータ本体Ｈ１と、ディスプレイＨ２と、キーボードＨ３やマウスＨ４等の入力装置、図示しないＨＤドライブ等により構成されている。また、前記クライアントパソコンＣＬは、前記インターネットＮ１を介して、前記運用者用情報処理装置ＳＶに接続されている。
また、実施例３の前記ポイントカードＭＣは、いわゆる、磁気カードによって構成されており、前記会員番号情報の一例として予め設定された「ポイントカードＩＤ」と、前記店舗を識別する情報である店舗識別情報の一例として予め設定された「カード会社ＩＤ」とが記憶されている。また、前記ポイントカードＭＣは、前記ポイントカードリーダライタＰＯＳ１′を介して、前記店舗用情報処理装置ＰＯＳが記憶された各情報を読み取り可能となるように構成されている。
【００８４】
（実施例３の制御部の説明）
図９は実施例１の図２に対応する実施例３の情報バンクシステムのブロック図である。
（実施例３のクライアントパソコンＣＬの制御部の説明）
図９において、実施例３の前記クライアントパソコンＣＬのコンピュータ本体Ｈ１は、前記オペレーティングシステムＯＳおよび前記個人識別情報制御プログラムＡＰ１を有し、実施例１の前記製造番号情報記憶手段ＣＭ1Bと前記製造番号情報送信手段ＣＭ2Bとに替えて、付与識別情報記憶手段ＣＭ1Dと付与識別情報送信手段ＣＭ2Dとを有する。
【００８５】
ＣＭ1D：付与識別情報記憶手段
付与識別情報記憶手段ＣＭ1Dは、前記ポイントカードＭＣから予め読み出された前記会員番号情報、すなわち、「ポイントカードＩＤ」を記憶する会員番号情報記憶手段ＣＭ1Daと、前記ポイントカードＭＣから予め読み出された前記店舗識別情報、すなわち、「カード会社ＩＤ」を記憶する店舗識別情報記憶手段ＣＭ1Dbとを有し、前記付与識別情報を記憶する。なお、実施例３の「ポイントカードＩＤ」は、４８［ｂｉｔ］、すなわち、６［Ｂ］の数字情報により構成されている。また、実施例３の「カード会社ＩＤ」は、１６［ｂｉｔ（ビット）］、すなわち、２［Ｂ］の数字情報により構成されている。よって、実施例３の前記付与識別情報は、合計６４［ｂｉｔ］、すなわち、８［Ｂ］の数字情報により構成されている。
【００８６】
ＣＭ2D：付与識別情報送信手段
付与識別情報送信手段ＣＭ2Dは、会員番号情報送信手段ＣＭ2Daと、店舗識別情報送信手段ＣＭ2Dbとを有し、前記付与識別情報を送信する。実施例３の前記付与識別情報送信手段ＣＭ2Dは、前記ＷｅｂサーバＳＶ１に対して、「個人ＩＤ」の送信と同時に、前記付与識別情報、すなわち、「ポイントカードＩＤ」と「カード会社ＩＤ」とを送信する。
ＣＭ2Da：会員番号情報送信手段
会員番号情報送信手段ＣＭ2Daは、前記ＷｅｂサーバＳＶ１に対して、前記会員番号情報、すなわち、「ポイントカードＩＤ」を送信する。
ＣＭ2Db：店舗識別情報送信手段
店舗識別情報送信手段ＣＭ2Dbは、前記ＷｅｂサーバＳＶ１に対して、前記店舗識別情報、すなわち、「カード会社ＩＤ」を送信する。
なお、実施例３の端末情報送信手段ＣＭ２は、前記個人識別情報制御プログラムＡＰ１を起動した場合に、「個人ＩＤ」、「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を同時に送信する。
【００８７】
（実施例３の店舗用情報処理装置ＰＯＳの制御部の説明）
また、実施例３の店舗用情報処理装置ＰＯＳの制御部は、実施例１の前記購買情報転送プログラムＡＰ１３が省略されており、且つ、前記購買情報生成プログラムＡＰ１１の購買情報送信手段ＣＰ２に替えて、会員番号情報取得手段ＣＰ11と購買計上情報送信手段ＣＰ12とを有する。
ＣＰ11：会員番号情報取得手段
会員番号情報取得手段（付与識別取得手段）ＣＰ11は、前記ポイントカードリーダライタＰＯＳ１′を制御して、前記ポイントカードＭＣに記憶された前記付与識別情報を取得する。実施例１の前記会員番号情報取得手段（付与識別取得手段）ＣＰ11は、前記付与識別情報としての「ポイントカードＩＤ」を取得する。
【００８８】
ＣＰ12：購買計上情報送信手段
購買計上情報送信手段ＣＰ12は、付与識別情報送信手段ＣＰ12Aと、購買情報送信手段ＣＰ12Bとを有し、前記会員番号情報管理データベースＰＤＢに対し、前記購買情報と前記付与識別情報とを含む情報を送信する。
ＣＰ12A：付与識別情報送信手段
付与識別情報送信手段ＣＰ12Aは、前記会員番号情報管理データベースＰＤＢに対して、前記会員番号情報、すなわち、「ポイントカードＩＤ」を送信する会員番号情報送信手段ＣＰ12Aaを有し、前記付与識別情報を送信する。
ＣＰ12B：購買情報送信手段
購買情報送信手段ＣＰ12Bは、前記購買情報受信手段ＣＰ３に対して、生成された購買情報を送信すると共に、前記会員番号情報管理データベースＰＤＢに対して、「ポイントカードＩＤ」の送信と同時に、前記購買情報を送信する。
【００８９】
（実施例３の会員番号情報管理データベースＰＤＢの制御部の説明）
前記会員番号情報管理データベースＰＤＢのコンピュータ本体Ｈ１には、前記オペレーティングシステムＯＳ、アプリケーションプログラムとしての会員番号情報管理プログラムＡＰ１４、その他の図示しないソフトウェアが記憶されている。
（会員番号情報管理プログラムＡＰ１４）
前記会員番号情報管理プログラム（付与識別情報管理プログラム、管理側個人購買生成プログラム、管理側ユーザ購買生成プログラム）ＡＰ１４は、前記各手段ＣＵ１〜ＣＵ３を有し、且つ、実施例１の前記製造番号情報受信手段ＣＵ1Aと前記製造番号情報記憶手段ＣＵ2Aとに替えて、付与識別情報受信手段ＣＵ1Dと付与識別情報記憶手段ＣＵ2Dとを有する。なお、実施例３の前記各手段ＣＵ１〜ＣＵ３については、「製造番号情報（端末特定情報）」を「付与識別情報」に、『「ＵＩＤ」』を『「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」』に、「ＣＰ7B」を「ＣＰ12B」に、「ＣＷ2A」を「ＣＷ2A″」に置き換えるだけで、実施例１と同様の説明になるため、詳細な説明を省略する。
【００９０】
ＣＵ1D：付与識別情報受信手段
付与識別情報受信手段ＣＵ1Dは、会員番号情報受信手段ＣＵ1Daを有し、前記付与識別情報受信手段ＣＰ12Aによって送信された前記付与識別情報を受信する。
ＣＵ1Da：会員番号情報受信手段
会員番号情報受信手段ＣＵ1Daは、前記会員番号情報送信手段ＣＰ12Aaによって送信された前記会員番号情報、すなわち、「ポイントカードＩＤ」を受信する。
ＣＵ2D：付与識別情報記憶手段
付与識別情報記憶手段ＣＵ2Dは、受信した前記会員番号情報、すなわち、「ポイントカードＩＤ」を記憶する会員番号情報記憶手段ＣＵ2Daと、予め設定された前記店舗識別情報、すなわち、「カード会社ＩＤ」を記憶する店舗識別情報記憶手段ＣＵ2Dbとを有し、前記付与識別情報を記憶する。
【００９１】
（実施例３のＷｅｂサーバＳＶ１の制御部の説明）
また、実施例３のＷｅｂサーバＳＶ１の制御部は、実施例１の前記製造番号情報受信手段ＣＷ1Bと前記購買要求情報送信手段ＣＷ2Aとに替えて、付与識別情報受信手段ＣＷ1Dと購買要求情報送信手段ＣＷ2A″とを有する。
ＣＷ1D：付与識別情報受信手段
付与識別情報受信手段ＣＷ1Dは、前記会員番号情報送信手段ＣＭ2Daによって送信された前記会員番号情報、すなわち、「ポイントカードＩＤ」を受信する会員番号情報受信手段ＣＷ1Daと、前記店舗識別情報送信手段ＣＭ2Dbによって送信された前記店舗識別情報、すなわち、「カード会社ＩＤ」を受信する店舗識別情報受信手段ＣＷ1Dbとを有し、前記付与識別情報送信手段ＣＭ2Dによって送信された前記付与識別情報、すなわち、「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を受信する。
ＣＷ2A″：購買要求情報送信手段
購買要求情報送信手段ＣＷ2A″は、前記会員番号情報管理データベースＰＤＢに対して、受信した「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を有する前記購買要求情報を送信する。
【００９２】
（実施例３のフローチャートの説明）
次に、実施例３の前記各装置の各プログラムの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。なお、店舗用情報処理装置ＰＯＳが「ポイントカードＩＤ」を取得する処理については、ポイントカードリーダライタＰＯＳ１′がポイントカードＭＣから「ポイントカードＩＤ」を読み込むだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。また、クライアントパソコンＰＣにおいて、ＷｅｂサーバＳＶ１に各情報を送信する処理については、『「ＵＩＤ」』を『「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」』に置き換えるだけで、実施例１と同様の説明になるため、詳細な説明を省略する。さらに、会員番号情報管理データベースＰＤＢにおいて、会員番号情報を管理する処理については、『「ＵＩＤ」』を『「ポイントカードＩＤ」』に置き換えるだけで、実施例１と同様の説明になるため、詳細な説明を省略する。
【００９３】
（実施例３のＷｅｂサーバＳＶ１の購買情報取得処理の説明）
図１０は実施例１の図４に対応する実施例３のＷｅｂサーバの購買情報取得処理のフローチャートである。
図１０のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記制御部のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【００９４】
図１０に示すフローチャートは、前記ＷｅｂサーバＳＶ１が起動した場合に開始される。
図１０のＳＴ２１１において、クライアントパソコンＣＬから「個人ＩＤ」と「ポイントカードＩＤ」と「カード会社ＩＤ」とを受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１１を繰り返す。
ＳＴ２１２において、会員番号情報管理データベースＰＤＢに「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を有する購買要求情報を送信する。そして、ＳＴ２１３に移る。
ＳＴ２１３において、会員番号情報管理データベースＰＤＢから購買情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１３を繰り返す。
ＳＴ２１４において、購買情報管理データベースＳＶ３に「個人ＩＤ」と購買情報とを送信する。そして、ＳＴ２１１に戻る。
【００９５】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の前記情報バンクシステムＳでは、個人が実際に店舗内で商品等を購入する際にポイントカードＭＣを渡して決済をした場合、店舗用情報処理装置ＰＯＳのポイントカードリーダライタＰＯＳ１′によってポイントカードＭＣの「ポイントカードＩＤ」と「カード会社ＩＤ」とが読み込まれ、且つ、商品等のバーコードを読み取って生成された購買情報が記載されたレシートが個人に手渡されるだけで個人側と店舗側との間の決済処理が完了する。
この結果、実施例３の前記情報バンクシステムＳは、個人と店舗との間で購買情報の送受信処理がないため、店舗用情報処理装置ＰＯＳが個人に対して購買情報を送信する構成に比べ、個人が店舗で決済をする際の処理時間を短縮することができる。
【００９６】
また、前記構成を備えた実施例３の前記情報バンクシステムＳでは、店舗用情報処理装置ＰＯＳにおいて取得された「レシート番号」と「カード会社ＩＤ」と購買情報とは、店舗側の会員番号情報管理データベースＰＤＢに送信されて記憶される。また、運用者側のＷｅｂサーバＳＶ１は、前記クライアントパソコンＣＬから送信された「個人ＩＤ」、「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を受信し、会員番号情報管理データベースＰＤＢに購買要求情報を送信して「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」に応じた購買情報を受信する（図１０のＳＴ２１１〜ＳＴ２１３参照）。この結果、「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」に基づいて、「個人ＩＤ」と、「個人ＩＤ」に対応する購買情報とが関連付けられて、購買情報管理データベースＳＶ３に記憶される（図１０のＳＴ２１４参照）。
【００９７】
したがって、実施例３の前記情報バンクシステムＳは、クライアントパソコンＣＬや携帯電話等の前記個人側の端末に購買情報を送信しなくても、購買情報管理データベースＳＶ３に「個人ＩＤ」と購買情報とを関連付けて記憶することができる。
また、前記構成を備えた実施例３の前記情報バンクシステムＳでは、クライアントパソコンＣＬが有する「個人ＩＤ」と「ポイントカードＩＤ」と「カード会社ＩＤ」とがＷｅｂサーバＳＶ１に送信されると、購買情報管理データベースＳＶ３において「個人ＩＤ」と購買情報とが関連付けて記憶されるため、個人がレシートから読み取った情報をクライアントパソコンＣＬに入力する構成に比べ、個人が決済時に生成された購買情報を情報バンクに容易に登録できる。
【００９８】
また、実施例３の前記店舗用情報処理装置ＰＯＳでは、購買情報生成プログラムＡＰ１１により、ポイントカードリーダライタＰＯＳ１′によってポイントカードＭＣの「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を取得し、店舗側の会員番号情報管理データベースＰＤＢ、いわゆる、ＰＯＳサーバに転送している。
よって、実施例３の前記情報バンクシステムＳでは、例えば、従来の前記店舗用情報処理装置ＰＯＳに、購買情報、「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を、店舗側のＰＯＳサーバ（ＰＤＢ）に送信する機能を備えていた場合には、ＰＯＳサーバ（ＰＤＢ）に軽微な改修をするだけで、生成した購買情報を店舗外の装置（ＳＶ１）に送信することができる。
【００９９】
すなわち、ＰＯＳサーバ（ＰＤＢ）に店舗外部の装置（ＳＶ１）から購買要求情報を受信した際に対応する購買情報を送信（返信）する機能を追加するだけで、店舗側が前記情報バンクシステムＳに加入することができる。
この結果、前記店舗が使い慣れたＰＯＳ端末の使い勝手を変更せずに前記情報バンクシステムＳに加入することができると共に、前記購買情報生成プログラムＡＰ１１等を改修する場合に比べ、店舗側が前記情報バンクシステムＳに加入するコストを低減することができる。
その他、実施例３の前記情報バンクシステムＳは、実施例１、２の前記情報バンクシステムＳと同様の作用効果を奏する。
【実施例４】
【０１００】
次に、本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例３と相違しているが、他の点では前記実施例３と同様に構成されている。
【０１０１】
図１１は実施例３の図８に対応する実施例４の情報バンクシステムの全体説明図である。
図１１において、本発明の実施例４の運用者用情報処理装置ＳＶは、実施例３の前記会員番号情報管理データベースＰＤＢを有する。
すなわち、実施例４の前記情報バンクシステムＳでは、前記会員番号情報管理データベースＰＤＢが、前記店舗の基幹システムの構成要素ではなく、運用者側の前記運用者用情報処理装置ＳＶの構成要素となっている。
【０１０２】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の前記情報バンクシステムＳでは、個人が実際に店舗内で商品等を購入する際にポイントカードＭＣを渡して決済をした場合、店舗用情報処理装置ＰＯＳのポイントカードリーダライタＰＯＳ１′によって読み込まれたポイントカードＭＣの「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」は、生成された購買情報と共に、運用者側の会員番号情報管理データベースＰＤＢに送信されて記憶される。
このため、例えば、前記会員番号情報管理データベースＰＤＢを自前で準備できない小規模な店舗については、運用者側で準備して、前記会員番号情報管理データベースＰＤＢを運用者側の構成（ＳＶ）とすることも可能である。
この結果、前記会員番号情報管理データベースＰＤＢを準備する費用等によって加入を躊躇する店舗に対して、前記情報バンクシステムＳに加入するコストを低減することができる。
その他、実施例４の前記情報バンクシステムＳは、実施例１〜３の前記情報バンクシステムＳと同様の作用効果を奏する。
【実施例５】
【０１０３】
次に、本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例５は、下記の点で前記実施例３と相違しているが、他の点では前記実施例３と同様に構成されている。
【０１０４】
図１２は実施例３の図８に対応する実施例５の情報バンクシステムの全体説明図である。
図１２において、本発明の実施例５の情報バンクシステムＳは、実施例３と同様に、実施例１の前記ＵＩＤ管理データベースＳＶ２が省略され、且つ、前記店舗の基幹システムの構成要素としての前記会員番号情報管理データベース（購買管理装置）ＰＤＢを有する。また、実施例５の前記情報バンクシステムＳは、実施例３と同様の店舗用情報処理装置ＰＯＳとポイントカードＭＣとを有する。
また、実施例５の情報バンクシステムＳでは、前記インターネットＮ１を介して、前記会員番号情報管理データベースＰＤＢおよび前記運用者用情報処理装置ＳＶに接続され、前記個人に入力操作がされる操作端末（情報処理装置、情報通信装置、情報通信端末）の一例としての情報端末ＭＭＳが前記店舗内に配置されている。
【０１０５】
実施例５の前記情報端末ＭＭＳは、いわゆる、マルチメディアステーション（ＭＭＳ：Multimedia Station）やマルチメディアキオスク（ＭＭＫ：Multimedia Kiosk）等と総称される情報通信端末により構成されており、コンピュータ装置と同様に、図示しないコンピュータ本体、ディスプレイ、キーボード等の入力装置、ＨＤドライブ（ハードディスクドライブ）等により構成されている。なお、マルチメディアステーションやマルチメディアキオスク等の情報通信端末については、例えば、非特許文献３等に記載されており、従来公知であるため、詳細な説明を省略する。
また、実施例５の前記情報端末ＭＭＳは、前記ポイントカードＭＣから「ポイントカードＩＤ」を読み取り可能なポイントカードリーダライタ（会員番号情報読取部）ＭＭS1と、実施例１の前記ＩＣカードリーダライタＰＯＳ１と同様のＩＣカードリーダライタ（購買情報書込部）ＭＭS2とを有する。
【０１０６】
（実施例５の制御部の説明）
図１３は実施例３の図９に対応する実施例５の情報バンクシステムのブロック図である。
（実施例５の会員番号情報管理データベースＰＤＢの制御部の説明）
実施例５の前記会員番号情報管理データベースＰＤＢの制御部は、実施例３の前記購買計上情報受信手段ＣＵ１と前記購買計上情報記憶手段ＣＵ２とを有し、且つ、実施例３の前記管理側個人購買生成手段ＣＵ３に替えて、管理側個人購買生成手段（管理側ユーザ購買生成手段）ＣＵ３′を有する。また、実施例５の前記管理側個人購買生成手段ＣＵ３′は、購買要求情報受信手段（端末情報受信手段）ＣＵ3A′と購買情報送信手段（購買情報端末送信手段）ＣＵ3B′とを有する。なお、前記購買要求情報受信手段ＣＵ3A′および前記購買情報送信手段ＣＵ3B′は、前記情報端末ＭＭＳとの間で前記購買要求情報と前記購買情報とを送受信する以外は、実施例３の前記購買要求情報受信手段ＣＵ3Aおよび前記購買情報送信手段ＣＵ3Bと同様の説明になるため、詳細な説明を省略する。
【０１０７】
（実施例５の情報端末ＭＭＳの制御部の説明）
前記情報端末ＭＭＳのコンピュータ本体には、前記オペレーティングシステムＯＳ、アプリケーションプログラムとしての購買情報取得プログラムＡＰ１５、その他の図示しないソフトウェアが記憶されている。
（購買情報取得プログラムＡＰ１５）
前記購買情報取得プログラム（（購買情報抽出プログラム、取得側個人購買生成プログラム、取得側ユーザ購買生成プログラム）ＡＰ１５は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
ＣＳ１：会員番号情報取得手段
会員番号情報取得手段（付与識別取得手段）ＣＳ１は、前記会員番号情報取得手段ＣＰ11と同様に、前記ポイントカードリーダライタＭＭS1を制御して、前記ポイントカードＭＣに記憶された会員番号情報（付与識別情報）、すなわち、「ポイントカードＩＤ」を取得する。
【０１０８】
ＣＳ２：店舗識別情報記憶手段
店舗識別情報記憶手段ＣＳ２は、前記店舗識別情報記憶手段ＣＵ2Dbと同様に、予め設定された「カード会社ＩＤ」を記憶する。
ＣＳ３：取得側個人購買生成手段
取得側個人購買生成手段（取得側ユーザ購買生成手段）ＣＳ３は、購買要求情報送信手段ＣＳ3Aと、購買情報受信手段ＣＳ3Bとを有し、前記管理側個人購買生成手段ＣＵ３′と協働して、前記個人購買情報を生成する。実施例５の前記取得側個人購買生成手段ＣＳ３は、前記個人購買情報のうちの購買情報のみを生成する。
【０１０９】
ＣＳ3A：購買要求情報送信手段
購買要求情報送信手段（端末情報送信手段）ＣＳ3Aは、前記購買要求情報送信手段ＣＷ2A″と同様に、前記会員番号情報管理データベースＰＤＢに対して、受信した「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を有する前記購買要求情報を送信する。
ＣＳ3B：購買情報受信手段
購買情報受信手段（購買情報端末受信手段）ＣＳ3Bは、前記購買情報受信手段ＣＷ2Bと同様に、前記購買情報送信手段ＣＵ3B′によって送信された前記購買情報を受信する。
ＣＳ４：購買情報送信手段
購買情報送信手段（携帯送信手段）ＣＳ４は、前記携帯電話ＭＰに対して、受信した前記購買情報を送信（転送）する。実施例５の前記購買情報送信手段ＣＳ４は、前記携帯電話ＭＰが前記ＩＣカードリーダライタＭＭS2にかざされた場合に、前記ＩＣカードリーダライタＭＭS2からＩＣチップＭＰ１に、前記購買情報を書き込むことにより、前記購買情報を送信する。
【０１１０】
（実施例５の携帯電話ＭＰの制御部の説明）
実施例５の携帯電話ＭＰの制御部には、実施例３の前記端末情報記憶手段ＣＭ１に実施例１の前記製造番号情報記憶手段ＣＭ1Bが新たに追加されている。また、前記制御部には、購買情報受信手段ＣＭ４が新たに追加されている。さらに、前記制御部は、実施例３の前記製造番号情報送信手段ＣＭ２に替えて、個人購買送信手段ＣＭ２′を有する。
ＣＭ４：購買情報受信手段
購買情報受信手段（携帯受信手段）ＣＭ４は、前記購買情報送信手段ＣＳ４によって送信された前記購買情報を受信する。実施例５の前記購買情報受信手段ＣＭ４は、前記携帯電話ＭＰが前記ＩＣカードリーダライタＭＭS2にかざされた場合に、ＩＣチップＭＰ１のメモリの記憶容量に応じて、前記ＩＣカードリーダライタＭＭS2から購買情報が順次書き込まれることにより、前記購買情報を受信する。
【０１１１】
ＣＭ２′：個人購買送信手段
個人購買送信手段（ユーザ購買送信手段）ＣＭ２′は、前記個人識別情報送信手段ＣＭ2Aと、購買情報送信手段ＣＭ2Eとを有し、前記運用者用情報処理装置ＳＶに対して、前記個人購買情報（ユーザ購買情報）を送信する。
ＣＭ2E：購買情報送信手段
購買情報送信手段ＣＭ2Eは、前記ＷｅｂサーバＳＶ１に対して、受信した前記購買情報を送信（転送）する。なお、実施例５の前記購買情報送信手段ＣＭ2Eでは、ＩＣチップＭＰ１のメモリに順次書き込まれる購買情報を、前記ＷｅｂサーバＳＶ１に順次転送する。
【０１１２】
（実施例５のＷｅｂサーバＳＶ１の制御部の説明）
また、実施例５のＷｅｂサーバＳＶ１の制御部は、実施例３の前記取得側個人購買生成手段手段ＣＷ２が省略されており、実施例３の前記端末情報受信手段ＣＷ１に替えて、個人購買受信手段ＣＷ４を有する。
ＣＷ４：個人購買受信手段
個人購買受信手段（ユーザ購買受信手段）ＣＷ４は、実施例３の前記個人識別情報受信手段ＣＷ1Aと、前記購買情報送信手段ＣＭ2Eによって送信された前記購買情報を受信する購買情報受信手段ＣＷ4Aとを有し、個人購買送信手段ＣＭ２′によって送信された前記個人購買情報（ユーザ購買情報）を受信する。
【０１１３】
（実施例５のフローチャートの説明）
次に、実施例５の前記各装置の各プログラムの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。なお、クライアントパソコンＰＣにおいて、ＷｅｂサーバＳＶ１に各情報を送信する処理については、携帯電話ＭＰがＩＣカードリーダライタＭＭS2にかざされた場合に、「個人ＩＤ」を送信すると共に、情報端末ＭＭＳから購買情報が書き込まれた購買情報とを送信（転送）するだけであるため、詳細な説明を省略する。
また、会員番号情報管理データベースＰＤＢにおいて、「ポイントカードＩＤ」を管理する処理については、店舗用情報処理装置ＰＯＳから同時に送信された「ポイントカードＩＤ」と購買情報とを関連付けて記憶すると共に、情報端末ＭＭＳから購買要求情報を受信した場合に、購買要求情報の「ポイントカードＩＤ」に対応する購買情報を送信するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。さらに、ＷｅｂサーバＳＶ１において、購買情報管理データベースＳＶ３に購買情報を転送する処理については、携帯電話ＭＰから同時に送信された「個人ＩＤ」と購買情報と転送するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。
【０１１４】
（実施例５の情報端末ＭＭＳの購買情報取得処理の説明）
図１４は実施例３の図１０に対応する実施例５の情報端末の購買情報取得処理のフローチャートである。
図１４のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記制御部のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【０１１５】
図１４に示すフローチャートは、前記情報端末ＭＭＳが起動した場合に開始される。
図１４のＳＴ３０１において、ポイントカードリーダライタＭＭS1によってポイントカードＭＣから「ポイントカードＩＤ」を取得（受信）したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０１を繰り返す。
ＳＴ３０２において、会員番号情報管理データベースＰＤＢに受信した「ポイントカードＩＤ」と予め記憶された「カード会社ＩＤ」とを有する購買要求情報を送信する。そして、ＳＴ３０３に移る。
ＳＴ３０３において、会員番号情報管理データベースＰＤＢから購買情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０３を繰り返す。
ＳＴ３０４において、ＩＣカードリーダライタＭＭS2にかざされた携帯電話ＭＰのＩＣチップＭＰ１のメモリに受信した購買情報を書き込む。そして、ＳＴ３０５に移る。
ＳＴ３０５において、購買情報の書き込みが完了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０４に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０１に戻る。
【０１１６】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の前記情報バンクシステムＳでは、個人が実際に店舗内で商品等を購入する際にポイントカードＭＣを渡して決済をした後、店舗内の情報端末ＭＭＳのポイントカードリーダライタＭＭS1にポイントカードＭＣを差し込み、且つ、ＩＣカードリーダライタＭＭS2に携帯電話ＭＰがかざされると、情報端末ＭＭＳにポイントカードＭＣの「ポイントカードＩＤ」と「カード会社ＩＤ」とが読み込まれる（図１４のＳＴ３０１参照）。また、情報端末ＭＭＳは、会員番号情報管理データベースＰＤＢに購買要求情報を送信して「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」に応じた購買情報を受信した後、ＩＣカードリーダライタＭＭS2およびＩＣチップＭＰ１を介して携帯電話ＭＰに購買情報を転送する（図１４のＳＴ３０２〜ＳＴ３０５参照）。
【０１１７】
この結果、実施例５の前記情報バンクシステムＳでは、前記携帯電話ＭＰに書き込まれた「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」に基づいて、「個人ＩＤ」と、「個人ＩＤ」に対応する購買情報とを関連付けることができる。
また、実施例５の前記店舗用情報処理装置ＰＯＳでは、決済後に店舗内に設置された情報端末ＭＭＳを介して、携帯電話ＭＰに購買情報が転送される。
この結果、実施例５の前記情報バンクシステムＳは、決済時に個人と店舗との間で購買情報の送受信処理がないため、決済時に携帯電話ＭＰが店舗用情報処理装置ＰＯＳから購買情報を受信する構成に比べ、個人が店舗で決済をする際の処理時間を短縮することができる。
また、前記構成を備えた実施例５の前記情報バンクシステムＳでは、携帯電話ＭＰが有する「個人ＩＤ」と受信した購買情報とによって構成されたユーザ購買情報がＷｅｂサーバＳＶ１に送信されると、購買情報管理データベースＳＶ３においてユーザ購買情報が記憶されるため、個人がレシートから読み取った情報を携帯電話ＭＰに入力する構成に比べ、個人が決済時に生成された購買情報を情報バンクに容易に登録できる。
【０１１８】
また、実施例５の前記情報バンクシステムＳでは、例えば、従来の前記店舗用情報処理装置ＰＯＳに、購買情報、「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を、店舗内のＰＯＳサーバ（ＰＤＢ）に送信する機能を備えており、且つ、情報端末ＭＭＳを既に導入していた場合には、ＰＯＳサーバ（ＰＤＢ）および情報端末ＭＭＳに軽微な改修をするだけで、生成した購買情報を店舗外の装置（ＭＰ）に送信することができる。
すなわち、ＰＯＳサーバ（ＰＤＢ）と情報端末ＭＭＳとの間で購買要求情報に応じた購買情報を送受信する機能を追加し、且つ、情報端末ＭＭＳから携帯電話ＭＰに購買情報を転送する機能を追加するだけで、店舗側が前記情報バンクシステムＳに加入することができる。
【０１１９】
この結果、前記店舗が使い慣れたＰＯＳ端末の使い勝手を変更せずに前記情報バンクシステムＳに加入することができると共に、前記購買情報生成プログラムＡＰ１１等を改修する場合に比べ、店舗側が前記情報バンクシステムＳに加入するコストを低減することができる。
その他、実施例５の前記情報バンクシステムＳは、実施例１〜４の前記情報バンクシステムＳと同様の作用効果を奏する。
【実施例６】
【０１２０】
次に、本発明の実施例６の説明をするが、この実施例６の説明において、前記実施例５の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例６は、下記の点で前記実施例５と相違しているが、他の点では前記実施例５と同様に構成されている。
【０１２１】
図１５は実施例５の図１２に対応する実施例６の情報バンクシステムの全体説明図である。
図１５において、本発明の実施例６の情報バンクシステムＳは、前記携帯電話ＭＰと情報端末ＭＭＳのＩＣカードリーダライタＭＭS2が省略されている。
また、実施例６の運用者用情報処理装置ＳＶは、前記個人の「個人ＩＤ」を管理する個人識別情報管理装置の一例としての個人識別情報管理データベース（個人識別情報管理ＤＢ）ＳＶ４を有する。実施例６の前記個人識別情報管理データベースＳＶ４は、前記各装置ＳＶ１〜ＳＶ３と同様のコンピュータ装置により構成されている。また、前記各装置ＳＶ１，ＳＶ３，ＳＶ４は、有線ＬＡＮ（Ｎ２）を介して、互いに情報を送受信可能に接続されている。
前記ＷｅｂサーバＳＶ１と前記個人識別情報管理データベースＳＶ４とによって、実施例６の識別情報管理装置（ＳＶ１＋ＳＶ４）が構成されている。
【０１２２】
（実施例６の制御部の説明）
図１６は実施例５の図１３に対応する実施例６の情報バンクシステムのブロック図である。
（実施例６の情報端末ＭＭＳの制御部の説明）
実施例６の情報端末ＭＭＳの制御部は、実施例５の前記購買情報送信手段ＣＳ４に替えて、識別管理送信手段ＣＳ５を有する。
ＣＳ５：識別管理送信手段
識別管理送信手段ＣＳ５は、購買情報送信手段ＣＳ5Aと、付与識別情報送信手段ＣＳ5Bとを有し、前記識別情報管理装置（ＳＶ１＋ＳＶ４）に対して、受信した前記購買情報と前記付与識別情報とを含む情報を送信する。
ＣＳ5A：購買情報送信手段
購買情報送信手段ＣＳ5Aは、受信した前記購買情報を送信する。実施例５の前記購買情報送信手段ＣＳ5Aは、前記ＷｅｂサーバＳＶ１対して、前記購買情報を送信する。
【０１２３】
ＣＳ5B：付与識別情報送信手段
付与識別情報送信手段ＣＳ5Bは、会員番号情報送信手段ＣＳ5Baと、店舗識別情報送信手段ＣＳ5Bbとを有し、実施例３の前記付与識別情報送信手段ＣＭ2Dと同様に、前記付与識別情報を送信する。実施例５の前記付与識別情報送信手段ＣＳ5Bは、前記ＷｅｂサーバＳＶ１に対して、前記購買情報の送信と同時に、前記付与識別情報、すなわち、「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を送信する。
ＣＳ5Ba：会員番号情報送信手段
会員番号情報送信手段ＣＳ5Baは、前記会員番号情報送信手段ＣＭ2Daと同様に、前記ＷｅｂサーバＳＶ１に対して、前記会員番号情報、すなわち、「ポイントカードＩＤ」を送信する。
ＣＳ5Bb：店舗識別情報送信手段
店舗識別情報送信手段ＣＳ5Bbは、前記店舗識別情報送信手段ＣＭ2Dbと同様に、前記ＷｅｂサーバＳＶ１に対して、前記店舗識別情報、すなわち、「カード会社ＩＤ」を送信する。
【０１２４】
（実施例６の個人識別情報管理データベースＳＶ４の制御部の説明）
実施例６の個人識別情報管理データベースＳＶ４のコンピュータ本体Ｈ１には、前記オペレーティングシステムＯＳ、アプリケーションプログラムとしての個人識別情報管理プログラムＡＰ２４、その他の図示しないソフトウェアが記憶されている。
【０１２５】
（個人識別情報管理プログラムＡＰ２４）
前記個人識別情報管理プログラム（ユーザ識別情報管理プログラム、第２管理側個人購買生成プログラム、第２管理側ユーザ購買生成プログラム）ＡＰ２４は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
ＣＫ１：識別情報記憶手段
識別情報記憶手段ＣＫ１は、個人識別情報記憶手段ＣＫ1Aと、付与識別情報記憶手段ＣＫ1Bとを有し、前記個人識別情報（ユーザ識別情報）、すなわち、「個人ＩＤ」と、「個人ＩＤ」に対応付けられた前記付与識別情報、すなわち、「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」とを記憶する。実施例６の前記識別情報記憶手段ＣＫ１は、「個人ＩＤ」毎に「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を管理して記憶する。
【０１２６】
ＣＫ1A：個人識別情報記憶手段
個人識別情報記憶手段（ユーザ識別情報記憶手段）ＣＫ1Aは、前記個人識別情報記憶手段ＣＭ1Aと同様に、前記個人識別情報（ユーザ識別情報）、すなわち、「個人ＩＤ」を記憶する。
ＣＫ1B：付与識別情報記憶手段
付与識別情報記憶手段ＣＫ1Bは、付与識別情報記憶手段ＣＭ1Dと同様に、前記会員番号情報、すなわち、「ポイントカードＩＤ」を記憶する会員番号情報記憶手段ＣＫ1Baと、前記店舗識別情報、すなわち、「カード会社ＩＤ」を記憶する店舗識別情報記憶手段ＣＫ1Bbとを有し、前記付与識別情報を記憶する。
【０１２７】
ＣＫ２：第２管理側個人購買生成手段
第２管理側個人購買生成手段（第２管理側ユーザ購買生成手段）ＣＫ２は、個人識別要求情報受信手段ＣＫ2Aと、購買情報送信手段ＣＫ2Bとを有し、後述する取得側個人購買生成手段（ＣＷ２）と協働して、前記識別情報記憶手段ＣＫ１に記憶された情報に含まれる前記付与識別情報が共通する前記個人購買情報（ユーザ購買情報）を生成する。
ＣＫ2A：個人識別要求情報受信手段
個人識別要求情報受信手段ＣＫ2Aは、後述する個人識別要求情報送信手段（ＣＷ6A）によって送信された「個人ＩＤ」を要求する個人識別要求情報を受信する。実施例６の前記個人識別要求情報受信手段ＣＫ2Aは、「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を有する前記個人識別要求情報を受信する。
【０１２８】
ＣＫ2B：個人識別情報送信手段
個人識別情報送信手段（ユーザ識別情報送信手段）ＣＫ2Bは、前記ＷｅｂサーバＳＶ１に対して、前記個人識別情報記憶手段ＣＫ1Aに記憶された前記個人識別情報（ユーザ識別情報）、すなわち、「個人ＩＤ」のうち、前記個人識別要求情報に応じた「個人ＩＤ」を送信する。実施例６の前記個人識別情報送信手段ＣＫ2Bは、前記個人識別要求情報の「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」と、記憶された「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」とを照合し、前記個人識別要求情報の「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」と関連付けて記憶された「個人ＩＤ」を送信する。
【０１２９】
（実施例６のＷｅｂサーバＳＶ１の制御部の説明）
また、実施例６のＷｅｂサーバＳＶ１の制御部は、実施例５の前記個人購買受信手段ＣＷ４に替えて、識別管理受信手段ＣＷ５を有し、且つ、第２取得側個人購買生成手段ＣＷ６が新たに追加されている。
ＣＷ５：識別管理受信手段
識別管理受信手段ＣＷ５は、購買情報受信手段ＣＷ5Aと、付与識別情報受信手段ＣＷ5Bとを有し、前記識別管理送信手段ＣＳ５から送信された情報を受信する。
ＣＷ5A：購買情報受信手段
購買情報受信手段ＣＷ5Aは、前記購買情報送信手段ＣＳ5Aによって送信された前記購買情報を受信する。
【０１３０】
ＣＷ5B：付与識別情報受信手段
付与識別情報受信手段ＣＷ5Bは、前記会員番号情報送信手段ＣＳ5Baによって送信された前記会員番号情報、すなわち、「ポイントカードＩＤ」を受信する会員番号情報受信手段ＣＷ5Baと、前記店舗識別情報送信手段ＣＳ5Bbによって送信された前記店舗識別情報、すなわち、「カード会社ＩＤ」を受信する店舗識別情報受信手段ＣＷ5Bbとを有し、前記付与識別情報送信手段ＣＳ5Bによって送信された前記付与識別情報、すなわち、「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を受信する。
【０１３１】
ＣＷ６：第２取得側個人購買生成手段
第２取得側個人購買生成手段（第２取得側ユーザ購買生成手段）ＣＷ６は、個人識別要求情報受信手段ＣＷ6Aと、個人識別情報受信手段ＣＷ6Bとを有し、前記第２管理側個人購買生成手段ＣＵ３と協働して、前記個人購買情報を生成する。
ＣＷ6A：個人識別要求情報受信手段
個人識別要求情報受信手段ＣＷ6Aは、前記個人識別情報管理データベースＳＶ４に対して、受信した「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を有する前記個人識別要求情報を送信する。
【０１３２】
ＣＷ6B：個人識別情報受信手段
個人識別情報受信手段（ユーザ識別情報受信手段）ＣＷ6Bは、前記個人識別情報送信手段ＣＫ2Bによって送信された個人識別情報（ユーザ識別情報）、すなわち、「個人ＩＤ」を受信する。
前記第２管理側個人購買生成手段ＣＫ２と前記第２取得側個人購買生成手段ＣＷ６等とにより、実施例６の個人購買生成手段（ユーザ購買生成手段）（ＣＫ２＋ＣＷ６）が構成されている。
【０１３３】
（実施例６のフローチャートの説明）
次に、実施例６の前記各装置の各プログラムの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。なお、個人識別情報管理データベースＳＶ４において、「個人ＩＤ」を管理する処理については、予め設定された「個人ＩＤ」と「ポイントカードＩＤ」と「カード会社ＩＤ」とを関連付けて記憶すると共に、ＷｅｂサーバＳＶ１から個人識別要求情報を受信した場合に、個人識別要求情報の「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」に対応する「個人ＩＤ」を送信するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。
【０１３４】
（実施例６の情報端末ＭＭＳの購買情報取得処理の説明）
図１７は実施例５の図１４に対応する実施例６の情報端末の購買情報取得処理のフローチャートである。
図１７において、実施例６の購買情報取得処理は、実施例５の前記購買情報取得処理のＳＴ３０４，ＳＴ３０５に替えて、ＳＴ３０６が実行される。
図１７のＳＴ３０６において、ＷｅｂサーバＳＶ１に対して、受信した購買情報と、取得した「ポイントカードＩＤ」と、予め記憶された「カード会社ＩＤ」とを送信する。そして、ＳＴ３０１に戻る。
【０１３５】
（実施例６のＷｅｂサーバＳＶ１の購買情報取得処理の説明）
図１８は実施例６のＷｅｂサーバの購買情報取得処理のフローチャートである。
図１８のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記制御部のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【０１３６】
図１８に示すフローチャートは、前記ＷｅｂサーバＳＶ１が起動した場合に開始される。
図１８のＳＴ２２１において、情報端末ＭＭＳから購買情報と「ポイントカードＩＤ」と「カード会社ＩＤ」とを受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２１を繰り返す。
ＳＴ２２２において、個人識別情報管理データベースＳＶ４に「ポイントカードＩＤ」と「カード会社ＩＤ」とを有する個人識別要求情報を送信する。そして、ＳＴ２２３に移る。
ＳＴ２２３において、個人識別情報管理データベースＳＶ４から「個人ＩＤ」を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２３を繰り返す。
ＳＴ２２４において、購買情報管理データベースＳＶ３に「個人ＩＤ」と購買情報とを送信する。そして、ＳＴ２２１に戻る。
【０１３７】
（実施例６の作用）
前記構成を備えた実施例６の前記情報バンクシステムＳでは、個人が実際に店舗内で商品等を購入する際にポイントカードＭＣを渡して決済をした後、店舗内の情報端末ＭＭＳのポイントカードリーダライタＭＭS1にポイントカードＭＣを差し込むと、情報端末ＭＭＳに「ポイントカードＩＤ」と「カード会社ＩＤ」とが読み込まれる（図１７のＳＴ３０１参照）。また、情報端末ＭＭＳは、会員番号情報管理データベースＰＤＢに購買要求情報を送信して「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」に応じた購買情報を受信した後、ＷｅｂサーバＳＶ１に購買情報、「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を転送する（図１７のＳＴ３０２，ＳＴ３０３，ＳＴ３０６、図１８のＳＴ２２１参照）。
【０１３８】
また、ＷｅｂサーバＳＶ１は、個人識別情報管理データベースＳＶ４に個人識別要求情報を送信して「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」に応じた「個人ＩＤ」を受信する（図１８のＳＴ２２２，ＳＴ２２３参照）。
この結果、実施例６の前記情報バンクシステムＳでは、「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」に基づいて、「個人ＩＤ」と、「個人ＩＤ」に対応する購買情報とを関連付けることができる（図１８のＳＴ２２４等参照）。
また、実施例６の前記情報バンクシステムＳでは、ＷｅｂサーバＳＶ１が個人識別情報管理データベースＳＶ４から「個人ＩＤ」を取得するため、情報端末ＭＭＳが携帯電話等から「個人ＩＤ」を読み込まずに「個人ＩＤ」と購買情報とを関連付けることができる。
この結果、例えば、導入済の前記情報端末ＭＭＳが、実施例５の前記ＩＣカードリーダライタＭＭS2を備えていない場合でも、前記ＩＣカードリーダライタＭＭS2を導入する等の改修をすることなく、店舗側が前記情報バンクシステムＳに加入することができる。よって、前記ＩＣカードリーダライタＭＭS2を導入する等の改修をする場合に比べ、店舗側が前記情報バンクシステムＳに加入するコストを低減することができる。
【０１３９】
また、前記構成を備えた実施例６の前記情報バンクシステムＳでは、実施例５と同様に、店舗用情報処理装置ＰＯＳがポイントカードＭＣから「ポイントカードＩＤ」を取得するだけで、店舗用情報処理装置ＰＯＳが個人に対して購買情報を送信しないため、店舗用情報処理装置ＰＯＳが個人に対して購買情報を送信する構成に比べ、個人が決済をする際の処理時間を短縮することができる。また、情報端末ＭＭＳがポイントカードＭＣから読み込んだ「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」が会員番号情報管理データベースＰＤＢに送信されると、購買情報管理データベースＳＶ３において「個人ＩＤ」と購買情報とが関連付けられて記憶されるため、個人がレシートから読み取った情報を携帯電話ＭＰに入力する構成に比べ、個人が決済時に生成された購買情報を情報バンクに容易に登録できる。
その他、実施例６の前記情報バンクシステムＳは、実施例１〜５の前記情報バンクシステムＳと同様の作用効果を奏する。
【実施例７】
【０１４０】
次に、本発明の実施例７の説明をするが、この実施例７の説明において、前記実施例５の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例７は、下記の点で前記実施例５と相違しているが、他の点では前記実施例５と同様に構成されている。
【０１４１】
図１９は実施例５の図１２に対応する実施例７の情報バンクシステムの全体説明図である。
図１９において、本発明の実施例７の情報バンクシステムＳは、実施例５の前記ポイントカードＭＣが省略されており、実施例５の前記店舗用情報処理装置ＰＯＳに替えて、実施例１の前記店舗用情報処理装置ＰＯＳを有する。
また、実施例７の前記情報バンクシステムＳは、実施例５の前記会員番号情報管理データベースＰＤＢに替えて、前記店舗の基幹システムの構成要素としてのＵＩＤ管理データベース（製造番号情報管理装置、端末特定情報管理装置、購買管理装置、購買識別情報ＵＩＤ管理ＤＢ）ＰＤＢ′を有する。なお、実施例７の前記ＵＩＤ管理データベースＰＤＢ′は、前記会員番号情報管理データベースＰＤＢと同様のコンピュータ装置として構成されている。
また、実施例７の情報端末ＭＭＳは、実施例５の前記ポイントカードリーダライタＭＭS1が省略されている。
【０１４２】
（実施例７の制御部の説明）
図２０は実施例５の図１３に対応する実施例７の情報バンクシステムのブロック図である。
（実施例７の携帯電話ＭＰの制御部の説明）
実施例７の携帯電話ＭＰの制御部は、実施例５の前記付与識別情報記憶手段ＣＭ1Dが省略されているだけで、実施例５と同様の説明になるため、詳細な説明を省略する。
（実施例７の店舗用情報処理装置ＰＯＳの制御部の説明）
実施例７の前記店舗用情報処理装置ＰＯＳの制御部は、実施例１の前記店舗用情報処理装置ＰＯＳの制御部と同様であり、購買情報制御プログラムＡＰ１３の製造番号情報送信手段ＣＰ６と購買情報送信手段ＣＰ８とについて、「ＳＶ２」を「ＰＤＢ′」に置き換えるだけで、実施例１と同様の説明になるため、詳細な説明を省略する。
【０１４３】
（実施例７のＵＩＤ管理データベースＰＤＢ′の制御部の説明）
実施例７の前記ＵＩＤ管理データベースＰＤＢ′のコンピュータ本体Ｈ１には、前記オペレーティングシステムＯＳ、アプリケーションプログラムとしての製造番号情報管理プログラムＡＰ１６、その他の図示しないソフトウェアが記憶されている。
（製造番号情報管理プログラムＡＰ１６）
前記製造番号情報管理プログラム（端末特定情報管理プログラム、管理側個人購買生成プログラム、管理側ユーザ購買生成プログラム）ＡＰ１６は、実施例１の前記購買計上情報受信手段ＣＵ１と前記購買計上情報記憶手段ＣＵ２と、実施例５の前記管理側個人購買生成手段ＣＵ３′とを有する。なお、実施例７の購買要求情報受信手段ＣＵ3A′および購買情報送信手段ＣＵ3B′は、『「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」』を『「ＵＩＤ」』に置き換えるだけで、実施例５の前記購買要求情報受信手段ＣＵ3A′および前記購買情報送信手段ＣＵ3B′と同様の説明になるため、詳細な説明を省略する。
【０１４４】
（実施例７の情報端末ＭＭＳの制御部の説明）
実施例７の情報端末ＭＭＳの制御部は、実施例５の前記店舗識別情報記憶手段ＣＳ２が省略されており、実施例５の前記会員番号情報取得手段ＣＳ１と前記購買要求情報送信手段ＣＳ3Aと前記購買情報受信手段ＣＳ3Bとに替えて、製造番号情報取得手段ＣＳ１′と購買要求情報送信手段ＣＳ3A′と購買情報受信手段ＣＳ3B′とを有する。
ＣＳ１′：製造番号情報取得手段
製造番号情報取得手段（特定情報読取手段）ＣＳ１′は、前記携帯電話ＭＰが前記ＩＣカードリーダライタＭＭS2にかざされた場合に、前記ＩＣカードリーダライタＭＭS2を制御して、前記携帯電話ＭＰのＩＣチップＭＰ１の製造番号情報（端末特定情報、付与識別情報）、すなわち、「ＵＩＤ」を取得（受信）する。
【０１４５】
ＣＳ3A′：購買要求情報送信手段
購買要求情報送信手段ＣＳ3A′は、前記ＵＩＤ管理データベースＰＤＢ′に対して、取得した「ＵＩＤ」を有する前記購買要求情報を送信する。
ＣＳ3B′：購買情報受信手段
購買情報受信手段ＣＳ3B′は、前記購買情報送信手段ＣＵ3B′によって送信された前記購買情報を受信する。
【０１４６】
（実施例７のフローチャートの説明）
次に、実施例７の前記各装置の各プログラムの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。なお、ＵＩＤ管理データベースＰＤＢ′において、「ＵＩＤ」を管理する処理については、店舗用情報処理装置ＰＯＳから同時に送信された「ＵＩＤ」と購買情報とを関連付けて記憶すると共に、情報端末ＭＭＳから購買要求情報を受信した場合に、購買要求情報の「ＵＩＤ」に対応する購買情報を送信するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。
【０１４７】
（実施例７の情報端末ＭＭＳの購買情報取得処理の説明）
図２１は実施例５の図１４に対応する実施例７の情報端末の購買情報取得処理のフローチャートである。
図２１において、実施例７の購買情報取得処理は、実施例５の前記購買情報取得処理のＳＴ３０１，ＳＴ３０２に替えて、ＳＴ３０７，ＳＴ３０８が実行され、且つ、ＳＴ３０５の実行後にＳＴ３０７に戻るだけで、その他のＳＴ３０３，ＳＴ３０４の処理については、実施例５の説明と同様である。
図２１のＳＴ３０７において、ＩＣカードリーダライタＭＭS2が携帯電話ＭＰのＩＣチップＭＰ１から「ＵＩＤ」を取得したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０７を繰り返す。
ＳＴ３０８において、ＵＩＤ管理データベースＰＤＢ′に受信した「ＵＩＤ」を有する購買要求情報を送信する。そして、ＳＴ３０３に移る。
【０１４８】
（実施例７の作用）
前記構成を備えた実施例７の前記情報バンクシステムＳでは、個人が実際に店舗内で商品等を購入する際に携帯電話ＭＰをＩＣカードリーダライタＰＯＳ１にかざして決済をした場合、実施例１と同様に、店舗用情報処理装置ＰＯＳに「ＵＩＤ」が読み取られ、且つ、商品等のバーコードを読み取って生成された購買情報が記載されたレシートが個人に手渡されるだけで個人側と店舗側との間の決済処理が完了する。
この結果、実施例７の前記情報バンクシステムＳは、実施例１と同様に、記憶容量の小さいＩＣチップＭＰ１に対して情報量の大きい購買情報等を送信する処理がないため、携帯電話ＭＰが店舗用情報処理装置ＰＯＳから購買情報を受信する構成に比べ、個人が店舗で決済をする際の処理時間を短縮することができる。
【０１４９】
また、前記構成を備えた実施例７の前記情報バンクシステムＳでは、決済後に、前記個人によって店舗内の情報端末ＭＭＳのＩＣカードリーダライタＭＭS2に携帯電話ＭＰがかざされると、情報端末ＭＭＳに「ＵＩＤ」が読み取られる（図２１のＳＴ３０７参照）。また、情報端末ＭＭＳは、ＵＩＤ管理データベースＰＤＢ′に購買要求情報を送信して「ＵＩＤ」に応じた購買情報を受信した後、ＩＣカードリーダライタＭＭS2およびＩＣチップＭＰ１を介して携帯電話ＭＰに購買情報を転送する（図２１のＳＴ３０８，ＳＴ３０３〜ＳＴ３０５参照）。
この結果、実施例７の前記情報バンクシステムＳでは、「ＵＩＤ」に基づいて、「個人ＩＤ」と、「個人ＩＤ」に対応する購買情報とを関連付けることができる。
【０１５０】
また、実施例７の前記店舗用情報処理装置ＰＯＳでは、決済後に店舗内に設置された情報端末ＭＭＳを介して、携帯電話ＭＰに購買情報が転送される。
この結果、実施例７の前記情報バンクシステムＳは、実施例５と同様に、決済時に個人と店舗との間で購買情報の送受信処理がないため、決済時に携帯電話ＭＰが店舗用情報処理装置ＰＯＳから購買情報を受信する構成に比べ、個人が店舗で決済をする際の処理時間を短縮することができる。
また、前記構成を備えた実施例７の前記情報バンクシステムＳでは、実施例５と同様に、携帯電話ＭＰが有する「個人ＩＤ」と受信した購買情報とによって構成されたユーザ購買情報がＷｅｂサーバＳＶ１に送信されると、購買情報管理データベースＳＶ３においてユーザ購買情報が記憶されるため、個人がレシートから読み取った情報を携帯電話ＭＰに入力する構成に比べ、個人が決済時に生成された購買情報を情報バンクに容易に登録できる。
その他、実施例７の前記情報バンクシステムＳは、実施例１〜６の前記情報バンクシステムＳと同様の作用効果を奏する。
【実施例８】
【０１５１】
次に、本発明の実施例８の説明をするが、この実施例８の説明において、前記実施例７の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例８は、下記の点で前記実施例７と相違しているが、他の点では前記実施例７と同様に構成されている。
【０１５２】
図２２は実施例７の図１９に対応する実施例８の情報バンクシステムの全体説明図である。
図２２において、本発明の実施例８の情報バンクシステムＳは、実施例７の前記ＵＩＤ管理データベースＰＤＢ′に替えて、前記ＵＩＤ管理データベースＰＤＢ′と同様のコンピュータ装置として構成された購買番号情報管理データベース（購買管理装置）ＰＤＢ″を有する。
【０１５３】
（実施例８の制御部の説明）
図２３は実施例７の図２０に対応する実施例８の情報バンクシステムのブロック図である。
（実施例８の携帯電話ＭＰの制御部の説明）
図２３において、実施例８の前記携帯電話ＭＰの制御部には、実施例２の前記購買番号情報受信手段ＣＭ1Cが新たに追加されている。また、前記制御部には、実施例７の前記購買情報受信手段ＣＭ４に替えて、実施例２の前記購買番号情報受信手段ＣＭ３を有する。さらに、前記制御部は、実施例７の前記個人購買送信手段ＣＭ２′に替えて、端末情報送信手段ＣＭ２″を有する。
ＣＭ２″：端末情報送信手段
端末情報送信手段ＣＭ２″は、個人識別情報送信手段ＣＭ2A″と、購買番号情報送信手段ＣＭ2C″とを有し、前記情報端末ＭＭＳに対し、前記個人識別情報（ユーザ識別情報）と前記購買番号情報（購買識別情報）とを含む情報を送信する。
【０１５４】
ＣＭ2A″：個人識別情報送信手段
個人識別情報送信手段（ユーザ識別情報送信手段）ＣＭ2A″は、前記情報端末ＭＭＳに対して、前記個人識別情報（ユーザ識別情報）、すなわち、「個人ＩＤ」を送信する。実施例８の前記個人識別情報送信手段ＣＭ2A″は、前記携帯電話ＭＰが前記ＩＣカードリーダライタＭＭS2にかざされた場合に、ＩＣチップＭＰ１およびＩＣカードリーダライタＭＭS2を介して、「個人ＩＤ」を送信する。
ＣＭ2C″：購買番号情報送信手段
購買番号情報送信手段（購入識別送信手段）ＣＭ2C″は、前記情報端末ＭＭＳに対して、前記購買番号情報（購買識別情報）、すなわち、「レシート番号」および「店舗ＩＤ」を送信する。実施例８の前記購買番号情報送信手段（購入識別送信手段）ＣＭ2C″は、「個人ＩＤ」の送信と同時に、ＩＣチップＭＰ１およびＩＣカードリーダライタＭＭS2を介して、「レシート番号」および「店舗ＩＤ」を送信する。
なお、図２３において、実施例８の店舗用情報処理装置ＰＯＳの制御部は、実施例２の前記店舗用情報処理装置ＰＯＳの制御部と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１５５】
（実施例８の購買番号情報管理データベースＰＤＢ″の制御部の説明）
実施例８の前記購買番号情報管理データベースＰＤＢ″のコンピュータ本体Ｈ１には、前記オペレーティングシステムＯＳ、アプリケーションプログラムとしての購買番号情報管理プログラムＡＰ１７、その他の図示しないソフトウェアが記憶されている。
（購買番号情報管理プログラムＡＰ１７）
前記購買番号情報管理プログラム（購買識別情報管理プログラム、管理側個人購買生成プログラム、管理側ユーザ購買生成プログラム）ＡＰ１７は、実施例２の前記購買計上情報受信手段ＣＵ１と前記購買計上情報記憶手段ＣＵ２と、実施例７の前記管理側個人購買生成手段ＣＵ３′とを有する。なお、実施例８の購買要求情報受信手段ＣＵ3A′および購買情報送信手段ＣＵ3B′は、『「ＵＩＤ」』を『「レシート番号」および「店舗ＩＤ」』に置き換えるだけで、実施例７の前記購買要求情報受信手段ＣＵ3A′および前記購買情報送信手段ＣＵ3B′と同様の説明になるため、詳細な説明を省略する。
【０１５６】
（実施例８の情報端末ＭＭＳの制御部の説明）
実施例８の情報端末ＭＭＳの制御部は、実施例７の前記製造番号情報取得手段ＣＳ１′と前記購買情報送信手段ＣＳ４とに替えて、端末情報受信手段ＣＳ５と個人購買送信手段ＣＳ６とを有する。なお、実施例８の購買要求情報送信手段ＣＳ3A′および購買情報受信手段ＣＳ3B′は、『「ＵＩＤ」』を『「レシート番号」および「店舗ＩＤ」』に置き換えるだけで、実施例７の前記購買要求情報送信手段ＣＳ3A′および前記購買情報受信手段ＣＳ3B′と同様の説明になるため、詳細な説明を省略する。
ＣＳ５：端末情報受信手段
端末情報受信手段ＣＳ５は、個人識別情報受信手段ＣＳ5Aと、購買番号情報受信手段ＣＳ5Cとを有し、前記端末情報送信手段ＣＭ２″から送信された情報を受信する。
【０１５７】
ＣＳ5A：個人識別情報受信手段
個人識別情報受信手段（ユーザ識別情報受信手段）ＣＳ5Aは、前記個人識別情報送信手段ＣＭ2A″によって送信された個人識別情報（ユーザ識別情報）、すなわち、「個人ＩＤ」を受信する。
ＣＳ5C：購買番号情報受信手段
購買番号情報受信手段（購入識別受信手段）ＣＳ5Cは、前記購買番号情報送信手段ＣＭ2C″によって送信された前記購買番号情報（購買識別情報）、すなわち、「レシート番号」および「店舗ＩＤ」を受信する。
【０１５８】
ＣＳ６：個人購買送信手段
個人購買送信手段（ユーザ購買送信手段）ＣＳ６は、個人識別情報送信手段ＣＳ6Aと、購買情報送信手段ＣＳ6Bとを有し、前記ＷｅｂサーバＳＶ１に対して、前記個人購買情報（ユーザ購買情報）を送信する。
ＣＳ6A：個人識別情報送信手段
個人識別情報送信手段手段（ユーザ識別情報送信手段）ＣＳ6Aは、前記ＷｅｂサーバＳＶ１に対して、前記個人識別情報（ユーザ識別情報）、すなわち、「個人ＩＤ」を送信する。
ＣＳ6B：購買情報送信手段
購買情報送信手段ＣＳ6Bは、前記ＷｅｂサーバＳＶ１に対して、「個人ＩＤ」の送信と同時に、受信した前記購買情報を送信する。
【０１５９】
（実施例８のＷｅｂサーバＳＶ１の制御部の説明）
実施例８のＷｅｂサーバＳＶ１の制御部は、実施例７の前記個人購買受信手段ＣＷ４に替えて、前記個人購買受信手段ＣＷ４′を有する。
ＣＷ４′：個人購買受信手段
個人購買受信手段（ユーザ購買受信手段）ＣＷ４′は、前記個人識別情報送信手段手段ＣＳ6Aによって送信された前記個人識別情報（ユーザ識別情報）、すなわち、「個人ＩＤ」を受信する個人識別情報受信手段（ユーザ識別情報受信手段）ＣＷ1A′と、前記購買情報送信手段ＣＳ6Bによって送信された前記購買情報を受信する購買情報受信手段ＣＷ4A′とを有し、個人購買送信手段ＣＳ６によって送信された前記個人購買情報（ユーザ購買情報）を受信する。
【０１６０】
（実施例８のフローチャートの説明）
次に、実施例８の前記各装置の各プログラムの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。なお、購買番号情報管理データベースＰＤＢ″において、購買番号情報を管理する処理については、店舗用情報処理装置ＰＯＳから同時に送信された「レシート番号」と購買情報とを関連付けて記憶すると共に、情報端末ＭＭＳから購買要求情報を受信した場合に、購買要求情報の「レシート番号」および「店舗ＩＤ」に対応する購買情報を送信するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。
【０１６１】
（実施例８の情報端末ＭＭＳの購買情報取得処理の説明）
図２４は実施例７の図２１に対応する実施例８の情報端末の購買情報取得処理のフローチャートである。
図２４のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記制御部のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【０１６２】
図２４に示すフローチャートは、前記ＷｅｂサーバＳＶ１が起動した場合に開始される。
図２４のＳＴ３１１において、ＩＣカードリーダライタＭＭS2が携帯電話ＭＰのＩＣチップＭＰ１を介して、「個人ＩＤ」と「レシート番号」と「店舗ＩＤ」とを受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１１を繰り返す。
ＳＴ３１２において、購買番号情報管理データベースＰＤＢ″に受信した「レシート番号」および「店舗ＩＤ」を有する購買要求情報を送信する。そして、ＳＴ３１３に移る。
ＳＴ３１３において、購買番号情報管理データベースＰＤＢ″から購買情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１３を繰り返す。
ＳＴ３１４において、ＷｅｂサーバＳＶ１に「個人ＩＤ」と購買情報とを送信する。そして、ＳＴ３１１に戻る。
【０１６３】
（実施例８の作用）
前記構成を備えた実施例８の前記情報バンクシステムＳでは、個人が実際に店舗内で商品等を購入する際に携帯電話ＭＰをＩＣカードリーダライタＰＯＳ１にかざして決済をした場合、実施例２と同様に、店舗用情報処理装置ＰＯＳからＩＣチップＭＰ１に「レシート番号」と「店舗ＩＤ」とが書き込まれ、且つ、商品等のバーコードを読み取って生成された購買情報が記載されたレシートが個人に手渡されるだけで個人側と店舗側との間の決済処理が完了する。
この結果、実施例８の前記情報バンクシステムＳは、実施例２と同様に、記憶容量の小さいＩＣチップＭＰ１に対して情報量が十分に小さい「レシート番号」および「店舗ＩＤ」のみが送信され、「レシート番号」および「店舗ＩＤ」に比べて情報量が大きくなり易い購買情報を、携帯電話ＭＰが店舗用情報処理装置ＰＯＳから受信していない。このため、携帯電話ＭＰが店舗用情報処理装置ＰＯＳから購買情報を受信する構成に比べ、個人が店舗で決済をする際の処理時間を短縮することができる。
【０１６４】
また、前記構成を備えた実施例８の前記情報バンクシステムＳでは、決済後に前記個人によって店舗内の情報端末ＭＭＳのＩＣカードリーダライタＭＭS2に携帯電話ＭＰがかざされると、情報端末ＭＭＳに「個人ＩＤ」と「レシート番号」と「店舗ＩＤ」とが読み取られる（図２４のＳＴ３１１参照）。また、情報端末ＭＭＳは、購買番号情報管理データベースＰＤＢ″に購買要求情報を送信して「レシート番号」と「店舗ＩＤ」とに応じた購買情報を受信する（図２４のＳＴ３１２，ＳＴ３１３参照）。
また、実施例８の前記情報バンクシステムＳでは、「個人ＩＤ」と購買情報とが、前記情報端末ＭＭＳおよび前記Ｗｅｂサーバを介して（図２４のＳＴ３１４参照）、購買情報管理データベースＳＶ３に記憶される。
【０１６５】
この結果、実施例８の前記情報バンクシステムＳでは、購買情報から抽出した「レシート番号」および「店舗ＩＤ」に基づいて、「個人ＩＤ」と、「個人ＩＤ」に対応する購買情報とを関連付けることができる。
また、実施例８の前記情報バンクシステムＳは、携帯電話ＭＰに購買情報を送信しなくても、情報端末ＭＭＳにおいて、受信した「個人ＩＤ」と購買情報とを関連付けることができる。
その他、実施例８の前記情報バンクシステムＳは、実施例１〜７の前記情報バンクシステムＳと同様の作用効果を奏する。
【０１６６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ012）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例では、個人識別情報（「個人ＩＤ」）、製造番号情報（「ＵＩＤ」）、購買識別情報（「レシート番号」および「店舗ＩＤ」）、付加識別情報（「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」）、購買情報について、他の情報と同時に送信する場合にも、別個の情報としてそれぞれ送受信しているが、これに限定されず、他の情報と同時に送信する場合には１つの情報としてまとめて送受信することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例では、運用者用情報処理装置ＳＶを、２台または３台の各装置ＳＶ１，ＳＶ２，ＳＶ２′，ＳＶ３，ＳＶ４によって各機能を分担したが、これに限定されず、例えば、１台の装置に全機能を集約することも可能である。また、例えば、４台以上の複数の装置に各機能を分担させることも可能である。
【０１６７】
（Ｈ03）前記実施例では、単独の個人が携帯電話ＭＰやクライアントパソコンＣＬやポイントカードＭＣを使用する場合に限定したが、これに限定されず、例えば、複数の個人が携帯電話ＭＰやクライアントパソコンＣＬやポイントカードＭＣを使用して、複数の携帯電話ＭＰやクライアントパソコンＣＬやポイントカードＭＣを含む構成とすることも可能である。また、前記実施例では、単独の店舗が店舗側情報処理装置ＰＯＳ等を使用する場合に限定したが、これに限定されず、例えば、複数の店舗（同一人の別店舗、別人の別店舗等）が店舗側情報処理装置ＰＯＳ等を使用して、複数の店舗側情報処理装置ＰＯＳ等を含む構成とすることも可能である。この場合、例えば、個人が複数の店舗に応じた複数のポイントカードＭＣを所有している場合、すなわち、個人が複数の「ポイントカードＩＤ」等を有する場合でも、本発明を適用することが可能である。
【０１６８】
（Ｈ04）前記実施例３〜６では、ポイントカードＭＣを磁気カードによって構成したが、これに限定されず、例えば、ＩＣチップ（ＭＰ１）を有するＩＣカードによって構成することも可能である。また、前記ポイントカードＭＣについては、いわゆる、記憶媒体に限定されず、例えば、文字情報やバーコード等が直接記載された情報付与体によって構成することも可能である。さらに、前記実施例３〜６では、個人が携帯して決済時に使用する情報付与体としてポイントカードＭＣを使用したが、これに限定されず、例えば、ＩＣチップを備えた電子マネーカードを使用することも可能である。この場合、電子マネーカードに付与する付与識別情報として、実施例３〜６の『「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」』に替えて、実施例１、２、７と同様の『ＩＣチップの「ＵＩＤ」』を使用することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例１、２、７、８では、前記携帯電話ＭＰのＩＣチップＭＰ１により、電子マネーを用いた電子決済を実行することを想定しているが、これに限定されず、前記携帯電話ＭＰは、「ＵＩＤ」や「レシート番号」や「店舗ＩＤ」等の送受信を行うだけで、現金決済を実行した場合でも、本発明の作用効果を奏することが可能である。
【０１６９】
（Ｈ06）前記実施例では、前記店舗用情報処理装置ＰＯＳにおいて、図示しないバーコード読取り部によって商品等に付されたバーコードを読み取って購買情報を生成しているが、これに限定されず、例えば、商品等に付されたＩＣタグを読み取って購買情報を生成することも可能である。なお、ＩＣタグ等のＩＣチップ（精算チップ）を読み取って購買情報を生成する方法については、例えば、特開２００９−２６６０４８号公報や特開２００４−１８８１７８号公報等に記載されており、公知であるため、詳細な説明を省略する。
（Ｈ07）前記実施例では、購買要求情報の構成要素であって、「個人ＩＤ」と購買情報とを関連付ける（紐付けする）識別情報として、「ＵＩＤ」、『「レシート番号」および「店舗ＩＤ」』、『「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」』を例示したが、これに限定されず、例えば、個人識別情報制御プログラムＡＰ１の「プロダクトＩＤ」、携帯電話ＭＰの「電子メールアドレス」、携帯電話ＭＰの「電話番号」等とすることも可能である。
【０１７０】
（Ｈ08）前記実施例では、『「レシート番号」および「店舗ＩＤ」』、『「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」』を併せてはじめてユニークな識別情報となるように構成したが、これに限定されず、例えば、「レシート番号」や「ポイントカードＩＤ」のみでユニークな識別情報となる場合には、「店舗ＩＤ」や「カード会社ＩＤ」を省略した構成とすることも可能である。
（Ｈ09）前記実施例１、２、４では、前記店舗用情報処理装置ＰＯＳから送信された各情報を各データベースＳＶ２，ＳＶ２′，ＰＤＢが直接受信する構成としたが、これに限定されず、例えば、前記運用者側情報処理装置ＳＶに送信された全ての情報について、ＷｅｂサーバＳＶ１が受信する構成とし、前記店舗用情報処理装置ＰＯＳから送信された各情報についても、ＷｅｂサーバＳＶ１が受信・転送して、各データベースＳＶ２，ＳＶ２′，ＰＤＢが間接的に受信する構成とすることも可能である。
【０１７１】
（Ｈ010）前記実施例４、５では、クライアントパソコンＣＬが個人識別情報制御プログラムＡＰ１を起動する度に、「個人ＩＤ」、「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を送信し、ＷｅｂサーバＳＶ１は、「個人ＩＤ」、「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を受信する度に、会員番号情報管理データベースＰＤＢに対して、購買要求情報を送信したが、これに限定されず、例えば、クライアントパソコンＣＬが個人識別情報制御プログラムＡＰ１をインストールした際に、「個人ＩＤ」、「ポイントカードＩＤ」および「カード会社ＩＤ」を１度だけ送信し、ＷｅｂサーバＳＶ１は、予め設定された購買要求期間が経過する度に、会員番号情報管理データベースＰＤＢに対して、購買要求情報を送信するように構成することも可能である。
【０１７２】
（Ｈ011）前記実施例では、情報通信回線として、インターネットＮ１や有線ＬＡＮ（Ｎ２）や移動体通信網Ｎ３を利用したが（図１等参照）、これに限定されず、例えば、専用回線、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、アドホックネットワーク（自律分散型無線通信網、自律分散型無線ネットワーク、自立分散型無線ネットワーク）等のその他の有線・無線通信技術により構成することも可能である。ここで、アドホックネットワークとは、インターネットにおけるルータ等や、携帯電話における基地局等の既存の通信基盤を介さず、移動体どうしで自律して形成されるネットワークであって、時間や場所等に応じて分散して一時的に形成されるネットワークであり、緊急災害時の救助活動、自動車どうしの通信である車車間通信、家電機器等が有するセンサ間のネットワーク（センサネットワーク）等のサービスへの利用が期待されている。
【０１７３】
（Ｈ012）前記実施例において、各装置ＭＰ，ＰＯＳ，ＳＶ（ＳＶ１〜ＳＶ４，ＳＶ２′），ＰＤＢ，ＰＤＢ′，ＰＤＢ″間の情報の送受信については、そのままの情報が送受信されているが、これに限定されず、例えば、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）等の暗号化技術を利用して、暗号化された情報が送受信されるようにすることも可能である。また、例えば、各装置ＭＰ，ＰＯＳ，ＳＶ（ＳＶ１〜ＳＶ４，ＳＶ２′），ＰＤＢ，ＰＤＢ′，ＰＤＢ″間で情報を送受信する場合に、パスワード認証等の認証技術を利用して、認証済の装置間でのみ情報が送受信されるようにすることも可能である。
【符号の説明】
【０１７４】
ＣＢ１…ユーザ購買受信手段、ＣＢ２…ユーザ購買記憶手段、ＣＫ１…識別情報記憶手段、ＣＬ，ＭＭＳ…操作端末、ＣＭ２′，ＣＷ３…ユーザ購買送信手段、ＣＭ１…情報記憶手段、ＣＭ２，ＣＳ３…端末情報送信手段、ＣＭ３…購入識別受信手段、ＣＭ４…携帯受信手段、ＣＰ１…購買情報生成手段、ＣＰ４…購買印刷制御手段、ＣＰ５…特定情報読取手段、ＣＰ７，ＣＰ12…購買計上情報送信手段、ＣＰ7C…購入識別送信手段、ＣＰ８…購入識別生成手段、ＣＰ11…付与識別取得手段、ＣＳ3B…購買情報端末受信手段、ＣＳ４…携帯送信手段、ＣＳ５…識別管理送信手段、ＣＵ１…購買計上情報受信手段、（ＣＵ３＋ＣＷ２），（ＣＫ２＋ＣＷ６）…ユーザ購買生成手段、ＣＵ3B′…購買情報端末送信手段、ＣＷ１…端末情報受信手段、ＣＷ５…識別管理受信手段、ＣＷ３…ユーザ購買送信手段、ＭＰ…携帯端末、ＭＰ１，ＭＣ…情報付与体、ＰＤＢ，ＰＤＢ′，ＰＤＢ″…購買管理装置、ＰＯＳ…購買計上装置、Ｓ…情報管理システム、ＳＶ，（ＰＤＢ＋ＳＶ）…情報管理装置、（ＳＶ１＋ＳＶ４）…識別情報管理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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