(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールを後端に支持し、車体に対する揺動中心を前方に配置すると共に、該揺動中心回りに揺動可能に支持するステアリングコラムと、下方に延出して対向する一対の保持部間に前記ステアリングコラムを保持し、上方を前記車体に固定する固定ブラケットと、該固定ブラケットの一対の保持部と前記ステアリングコラムとの間に夫々介装し、前記ステアリングコラムを摺動自在に押圧支持する一対の押圧機構を備え、前記車体に対する前記ステアリングホイールの操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、前記一対の押圧機構のうちの少なくとも一方が、前記固定ブラケットの保持部に移動可能に支持すると共に前記ステアリングコラムを摺動自在に保持する摺動部材と、該摺動部材と前記保持部との間に介装し当該摺動部材を前記ステアリングコラムに押圧するように付勢する付勢手段と、該付勢手段の付勢力に抗して前記摺動部材を前記保持部に係止する係止位置と、前記摺動部材の前記保持部への係止状態を解除する解除位置を選択し得る係脱手段とを備え、前記摺動部材が、前記ステアリングコラムに当接する摺動面を有する本体部と、該本体部から前記保持部を貫通して外方に延出し前記保持部の外側で係止する柱状部を有し、該柱状部が、前記保持部の外側で係止する拡大断面部、該拡大断面部に連続して前記保持部の外方に延出する多角形断面部及び当該拡大断面部の内方側に形成された縮小断面部を有し、前記係脱手段が、前記多角形断面部及び前記拡大断面部を前記縮小断面部で前記柱状部の本体から切り離し、前記柱状部の前記保持部への係止状態を前記保持部の外側から解除することを特徴とする車両のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のステアリング装置に関し、特に、車体に対しステアリングコラムを揺動可能に支持するステアリング装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
車体に対しステアリングコラムを揺動可能に支持し、ステアリングホイールの操作位置を調整し得るチルト機構を備えたステアリング装置が知られており、例えば、下記の特許文献１には、車体に対しステアリングコラムを揺動可能に支持し、ステアリングホイールの操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、ステアリングホイールを後端に支持し、車体に対する揺動中心を前方に配置すると共に、該揺動中心回りに揺動可能に支持する可動コラム部材と、下方に延出して対向する一対の保持部間に可動コラム部材を保持し、上方を車体に固定する固定ブラケットと、固定ブラケットの一対の保持部と可動コラム部材との間に夫々介装し、可動コラム部材を摺動自在に押圧支持する一対の押圧機構を備えた装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されたステアリング装置においては、一対の押圧機構によって、ステアリングコラムの両側から均等な押圧力を以って保持することができるので、こじり力を生ずることなく確実且つ円滑なチルト作動を確保し得る安価で高剛性のチルト機構を構成することができる。然し乍ら、上記の押圧機構においては、固定ブラケットの左右の保持部に支持された一対の摺動部材の間に、皿ばねの付勢力に抗してステアリングコラムを介装する必要があるので、組み付けが容易ではなく、組付性に問題が残る。
【０００５】
そこで、本発明は、車体に対しステアリングコラムを揺動可能に支持する車両のステアリング装置において、ステアリングコラムを容易に組み付け得ると共に、組付後は押圧機構によって確実にステアリングコラムを保持し得るステアリング装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を達成するため、本発明は、ステアリングホイールを後端に支持し、車体に対する揺動中心を前方に配置すると共に、該揺動中心回りに揺動可能に支持するステアリングコラムと、下方に延出して対向する一対の保持部間に前記ステアリングコラムを保持し、上方を前記車体に固定する固定ブラケットと、該固定ブラケットの一対の保持部と前記ステアリングコラムとの間に夫々介装し、前記ステアリングコラムを摺動自在に押圧支持する一対の押圧機構を備え、前記車体に対する前記ステアリングホイールの操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、前記一対の押圧機構のうちの少なくとも一方が、前記固定ブラケットの保持部に移動可能に支持すると共に前記ステアリングコラムを摺動自在に保持する摺動部材と、該摺動部材と前記保持部との間に介装し当該摺動部材を前記ステアリングコラムに押圧するように付勢する付勢手段と、該付勢手段の付勢力に抗して前記摺動部材を前記保持部に係止する係止位置と、前記摺動部材の前記保持部への係止状態を解除する解除位置を選択し得る係脱手段とを備え、前記摺動部材が、前記ステアリングコラムに当接する摺動面を有する本体部と、該本体部から前記保持部を貫通して外方に延出し前記保持部の外側で係止する柱状部を有し、該柱状部が、前記保持部の外側で係止する拡大断面部、該拡大断面部に連続して前記保持部の外方に延出する多角形断面部及び当該拡大断面部の内方側に形成された縮小断面部を有し、前記係脱手段が、前記多角形断面部及び前記拡大断面部を前記縮小断面部で前記柱状部の本体から切り離し、前記柱状部の前記保持部への係止状態を前記保持部の外側から解除するように構成したものである。
【０００９】
上記のステアリング装置において、前記付勢手段は、前記摺動部材と前記保持部との間に介装する圧縮コイルばね、もしくは皿ばねによって構成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明のステアリング装置においては、固定ブラケットの保持部に移動可能に支持すると共にステアリングコラムを摺動自在に保持する摺動部材と、該摺動部材と保持部との間に介装し当該摺動部材をステアリングコラムに押圧するように付勢する付勢手段と、該付勢手段の付勢力に抗して摺動部材を保持部に係止する係止位置と、摺動部材の保持部への係止状態を解除する解除位置を選択し得る係脱手段を備えた押圧機構が用いられ、簡単且つ安価な構成で、ステアリングコラムを容易に組み付けることができ、組付後は押圧機構によって確実にステアリングコラムを保持することができる。
【００１１】
特に、摺動部材はステアリングコラムに当接する摺動面を有する本体部と、この本体部から保持部を貫通して外方に延出し保持部の外側で係止する柱状部を有し、この柱状部が、保持部の外側で係止する拡大断面部、この拡大断面部に連続して保持部の外方に延出する多角形断面部及び当該拡大断面部の内方側に形成された縮小断面部を有し、係脱手段が、多角形断面部及び拡大断面部を縮小断面部で柱状部の本体から切り離し、柱状部の保持部への係止状態を保持部の外側から解除するように構成されているので、容易に係止状態とし、また、これを解除することができ、良好な組付性を確保することができる。そして、組付後は、付勢手段によって摺動部材がステアリングコラムに押圧されるので、確実にステアリングコラムを保持することができる。
【００１２】
尚、付勢手段として圧縮コイルばねもしくは皿ばねを用いることができ、安価な部品で構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における固定ブラケット部の横断面図である。
【図２】本発明の一実施形態における固定ブラケット部の横断面図である。
【図３】本発明の一実施形態における押圧機構の側面図である。
【図４】本発明の一実施形態における押圧機構を固定ブラケットの内側から示した斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態における押圧機構の構成部品を示す斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る固定ブラケット部の一部を示す横断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るステアリング装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。先ず、本発明の一実施形態の全体構成を図７に示すように、本実施形態のステアリング装置は、車体（図示せず）に対しステアリングコラム２を揺動可能に支持し、ステアリングホイール１の操作位置を調整し得るように構成されている。このステアリングコラム２は機械的あるいは電気的に転舵機構（図示せず）に連結され、この転舵機構はステアリングホイール１の操作に応じて駆動されて車輪操舵機構（図示せず）を介して操舵輪（図示せず）を転舵するように構成されている。尚、駆動機構５は前掲の特許文献１に記載の構造と基本的に同様であるので、説明は省略するが、駆動機構５の駆動制御に応じてステアリングコラム２が揺動し、チルト作動が行われる。
【００１５】
本実施形態のステアリングコラム２は、ステアリングホイール１を後端に支持する第１のコラム部材１０と、これと同軸に配置し、車体（図示せず）に対する揺動中心（Ｔ）を前方に配置すると共に、この揺動中心（Ｔ）回りに揺動可能に支持する第２のコラム部材２０が設けられ、第２のコラム部材２０は固定ブラケット３に保持されている。ここで、第１のコラム部材１０は、ステアリングホイール１に接続されるアッパシャフト１１と、これを囲繞するように同軸上に配置されるアッパチューブ１２から成り、一体となって軸方向移動し得るように構成されている。一方、第２のコラム部材２０は、転舵機構（図示せず）に接続されるロアシャフト２１と、これを囲繞するように同軸上に配置されるロアチューブ２２から成り、ロアチューブ２２内に中間チューブ２３を介してアッパチューブ１２が軸方向に摺動自在に収容されるように構成されている。従って、第１のコラム部材１０及び第２のコラム部材２０には、夫々アッパシャフト１１及びロアシャフト２１が包含され、アッパチューブ１２、ロアチューブ２２及び中間チューブ２３によって本実施形態のステアリングコラム２が構成されている。
【００１６】
本実施形態の押圧機構４は、図１に示すようにステアリングコラム２の左右両側に配置されており、左右の保持部３１及び３２側からステアリングコラム２を、その軸中心方向に押圧するように構成されている。例えば、図１の左側の押圧機構４においては、ステアリングコラム２を摺動自在に保持する摺動部材４０が、固定ブラケット３の保持部３１に移動可能に支持されている。この摺動部材４０と保持部３１との間には、付勢手段５０として圧縮コイルばね５１が介装され、摺動部材４０をステアリングコラム２に押圧するように付勢されている。そして、押圧機構４には、圧縮コイルばね５１の付勢力に抗して摺動部材４０を保持部３１に係止する係止位置と、摺動部材４０の保持部３１への係止状態を解除する解除位置を選択し得る係脱手段６０が構成されている。
【００１７】
本実施形態の摺動部材４０は合成樹脂製で、図３乃至図５に示すように構成され、ステアリングコラム２に当接する摺動面を有する本体部４１と、この本体部４１から保持部３１を貫通して外方に延出して保持部３１の外側で係止する柱状部４２を有しており、この柱状部４２は、図１及び図４に示すように、保持部３１の外側で係止する拡大断面部４３と、この拡大断面部４３に連続して保持部３１の外方に延出する多角形断面部４４と、拡大断面部４３の内方側に形成された縮小断面部４５を有している。本実施形態では、図３に示すように多角形断面部４４は六角形の断面であり、拡大断面部４３及び縮小断面部４５は円形断面を有する。
【００１８】
そして、係脱手段６０は、保持部３１の外側から柱状部４２の保持部３１への係止状態を解除するように構成されている。具体的には、多角形断面部４４及び拡大断面部４３を、縮小断面部４５で柱状部４２の本体から切り離し、柱状部４２の保持部３１への係止状態を解除するように構成されている。
【００１９】
而して、拡大断面部４３が保持部３１の外側で係止された図１に示す状態では、保持部３１の内側面に対し本体部４１の頂面（当接面）が距離ｄ突出しているが、この本体部４１の頂面とステアリングコラム２の外側面との間には間隙ｃが存在するので、ステアリングコラム２は摺動部材４０と当接することなく、容易に組み付けることができ、固定ブラケット３に対してステアリングコラム２を所望の位置関係に調整することができる。この状態から、図示しない冶具によって多角形断面部４４を回転させると、その捩り力によって縮小断面部４５が切断され、摺動部材４０の保持部３１への係止状態が解除される。この結果、摺動部材４０は、図２に示すように、圧縮コイルばね５１の付勢力によって保持部３１の内側面に対し本体部４１の頂面が距離Ｄ突出してステアリングコラム２に当接した状態となる。即ち、係脱手段６０によって摺動部材４０の保持部３１への係止が解除され、ステアリングコラム２が摺動部材４０によって押圧される状態となり、ステアリングコラム２は確実にその位置で保持される。
【００２０】
図６は押圧機構の他の実施形態を示すもので、付勢手段５０として、上記の圧縮コイルばね５１に代えて皿ばね５２が用いられ、この皿ばね５２の付勢力によって摺動部材４０がステアリングコラム２に押圧されるように構成されている。
【符号の説明】
【００２５】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングコラム
３  固定ブラケット
４  押圧機構
５  駆動機構
３１，３２  保持部
４０  摺動部材
４１  本体部
４２  柱状部
４３  拡大断面部
４４  多角形断面部
４５  縮小断面部
５０  付勢手段
５１  圧縮コイルばね
５２  皿ばね
６０  係脱手段
【図１】
0005565255.tif 000002
【図２】
0005565255.tif 000003
【図３】
0005565255.tif 000004
【図４】
0005565255.tif 000005
【図５】
0005565255.tif 000006
【図６】
0005565255.tif 000007
【図７】
0005565255.tif 000008