(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジブクレーンまたは資材が台車に載置されて、該台車が走行レールに沿って走行する台車システムであって、
前記走行レールは、
敷設面に着脱可能な第１レール材と、
該第１レール材と同方向に延在し、該第１レール材に対して相対的にスライド可能であると共に、前記敷設面に着脱可能な第２レール材と、
前記第１レール材と前記第２レール材とを延在方向へ相対的にスライドさせるスライド機構と、を備え、
前記台車は、前記第１レール材に沿って走行可能な第１車輪と、前記第２レール材に沿って走行可能な第２車輪と、を備えていることを特徴とする台車システム。
【請求項２】
前記第１レール材および前記第２レール材は、前記敷設面との当接面に摺動材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の台車システム。
【請求項３】
前記スライド機構は、ラックアンドピニオンで構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の台車システム。
【請求項４】
前記スライド機構は、ローラチェーンで構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の台車システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建設中の高層構造物の大梁鉄骨などの上に設置され、ジブクレーンまたは資材を移動させる台車システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、鉄骨造の高層構造物の躯体構築には、タワークレーンが用いられている。このタワークレーンを効率的に使用することで、工期を短縮することができる。
タワークレーンは、柱、梁、外装材などの揚重および設置、外周養生の盛り替え、設備機器や仕上げ材などの先行揚重など多様に用いられている。
しかし、更なる工期短縮を図るには、タワークレーンの負荷が過剰となるため、このタワークレーンの負荷を低減させる必要がある。
【０００３】
タワークレーンの負荷を軽減するために、タワークレーン以外のクレーンを併用したり、タワークレーンによる揚重回数を減らしたりしている。
例えば、外装材の重量が軽量である場合は、外装材の揚重や設置に、タワークレーンに代わって小型のクレーンやテルハクレーンなどを使用している。
また、例えば、小梁鉄骨は重量が０．２ｔ〜１．５ｔ程度であるため、小梁鉄骨を３〜５本程度をまとめて揚重することで、タワークレーンによる揚重回数を減らしている。
また、例えば、床デッキプレートと小梁鉄骨、場合によっては設備材などをユニット化して揚重することで、タワークレーンの揚重回数による減らしている。
【０００４】
しかし、小梁鉄骨をまとめて揚重する場合でも、小梁鉄骨の揚重作業がタワークレーンの拘束時間の３０％前後を占めてしまっている。
また、高層構造物のコア部分は、鉄骨配置が複雑でユニット化することが困難であるため、コア以外の部分をユニット化することになる。しかし、コア部分は高層構造物の１０〜２０％程度を占めるこのため、コア以外の部分をユニット化したとしても、大幅にタワークレーンの負荷を軽減させることができない。
また、タワークレーンの台数を増やして、タワークレーン１台あたりの負荷を軽減させる方法もあるが、大幅なコストアップとなり現実的でない。
【０００５】
そこで、効率的にタワークレーンの負荷を軽減するために、先行建方した大梁鉄骨などの上にレールを敷設し、レールを走行する台車にジブクレーンを載置して、このジブクレーンで資材の揚重や設置を行っている。台車を走行させることによりジブクレーンの設置位置を変えることができるため、ジブクレーンの使用範囲を広くすることができる。
例えば、特許文献１には、ジブクレーンの走行台車が開示されている。このジブクレーンの走行台車は、走行台車が走行するレールスパンを変更できると共に、走行台車を構成する部材がレールの外方に突出しない構成である。
また、所定階に揚重した資材を同一階で運搬する場合にも、上述したようなレールを走行する台車に資材を載せて運搬している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３２３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のレールを走行する台車では、レールの敷設や撤去に手間がかかるという問題がある。
特に、大梁鉄骨上にレールを敷設する場合には、レール同士のジョイントを大梁鉄骨上に設ける必要があると共に、レールを受ける梁を大梁鉄骨のスパンに合わせて設ける必要があるため、レールやレールを受ける梁を建設現場で製作することになり、レールの敷設に手間がかかっている。
そして、レールの敷設に手間がかかるため、ジブクレーンを台車に載置して使用する場合、ジブクレーンを効率的に使用できないという問題がある。
また、ジブクレーンの機種や規格が限定されてしまうため、任意のジブクレーンを使用できないことがある。
【０００８】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、レールの敷設や撤去を容易に行うことができる台車システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る台車システムは、ジブクレーンまたは資材が台車に載置されて、該台車が走行レールに沿って走行する台車システムであって、前記走行レールは、敷設面に着脱可能な第１レール材と、該第１レール材と同方向に延在し、該第１レール材に対して相対的にスライド可能であると共に、前記敷設面に着脱可能な第２レール材と、前記第１レール材と前記第２レール材とを延在方向へ相対的にスライドさせるスライド機構と、を備え、前記台車は、前記第１レール材に沿って走行可能な第１車輪と、前記第２レール材に沿って走行可能な第２車輪と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明では、走行レールは、第１レール材と第２レール材とが延在方向へ相対的にスライド可能であることにより、延在方向の長さが可変となるため、走行レールを設置場所に合わせて任意の長さに調整することができる。
そして、台車は、第１レール材に沿って走行可能な第１車輪と、第２レール材に沿って走行可能な第２車輪と、を備えることにより、第１レール材と第２レール材のいずれも走行可能な構成となる。
これにより、走行レールの延在方向の長さが変化しても、この長さにわたって台車が走行することができる。
また、走行レールを設置場所に合わせて任意の長さに調整することができることにより、現場において走行レールを製作する必要がなく走行レールの敷設を容易に行うことができる。
【００１１】
また、第１レール材および第２レール材は、敷設面に着脱可能であることにより、第１レール材および第２レール材のいずれか一方を敷設面に固定し、他方を敷設面に沿って移動可能とした状態で、第１レール材と第２レール材とを延在方向へ相対的にスライドさせると、一方を基準として他方をスライドさせることができる。
そして、第１レール材および第２レール材のいずれか一方を固定した状態で他方を移動させ、他方を固定した状態で一方を移動させることにより、走行レールを所定の方向に容易に移動させることができる。
これにより、高層構造物の建て方速度を向上させることができ、躯体工事の工期短縮を実現できる。
また、走行レールおよび台車を移動させながらジブクレーンの使用、または資材の運搬を行うことことができるため、多くのレール材を敷設する必要がなく、走行レールの敷設および撤去が容易であると共に、経済的である。
【００１２】
また、本発明に係る台車システムでは、前記第１レール材および前記第２レール材は、前記敷設面との当接面に摺動材が設けられていることが好ましい。
このように第１レール材および第２レール材は、敷設面との当接面に摺動材が設けられていることにより、敷設面に沿って第１レール材および第２レール材を容易に移動させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る台車システムでは、前記スライド機構が、ラックアンドピニオンで構成されていることが好ましい。
このようにスライド機構が、ラックアンドピニオンで構成されていることにより、第１レール材および第２レール材を容易にスライドさせることができる。
【００１４】
また、本発明に係る台車システムでは、前記スライド機構が、ローラチェーンで構成されていることが好ましい。
このようにスライド機構が、ローラチェーンで構成されていることにより、第１レール材および第２レール材を容易にスライドさせることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、走行レールの敷設および撤去が容易であることにより、ジブクレーンの使用、または資材の運搬を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態による台車システムの一例を示す側面図、（ｂ）は（ａ）の上面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ線断面図である。
【図３】（ａ）乃至（ｅ）は走行レールの伸縮および移動を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態による台車システムについて、図１乃至図３に基づいて説明する。
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態による台車システム１は、建設中の鉄骨造の高層構造物２に敷設される走行レール３と、定置式のジブクレーン４（図１（ａ）参照）が載置されて走行レール３上を走行する台車５とを備えている。
本実施形態では、建設中の高層構造物２は、ある階において大梁鉄骨２ａが架設された状態としている。
【００１８】
また、本実施形態では、高層構造物２の３フロア（不図示）を１節とし、１節ごとに構築している。部材の揚重作業および高層構造物２の構築作業には、高層構造物２近傍に設置された図示しないタワークレーンと、高層構造物２に設置された台車システム１のジブクレーン４とを併用している。
そして、１節が構築されたら、タワークレーンで台車システム１を構築された１節上部の大梁鉄骨２ａ上に移設し、更に上側の１節の揚重作業および構築作業を行っている。
【００１９】
（走行レール）
走行レール３は、同一水平面上に平行に配列された複数の大梁鉄骨２ａ上に設置されており、これらの大梁鉄骨２ａの延在方向と直交する方向に延在している。
走行レール３は、大梁鉄骨２ａに着脱可能なインナーレール桁１１およびアウターレール桁１２を備えている。
【００２０】
インナーレール桁１１は、一対のインナーレール材（第１レール材）１３，１３と、一対のインナーレール材１３，１３の間隔を所定の間隔に保持する保持部材１４（図１（ｂ）参照）と、を備えている。
アウターレール桁１２は、（アウターレール桁１２の延在方向に延在し、この延在方向に直交する水平方向に互いに間隔をあけた）一対のアウターレール材（第２レール材）１５，１５と、一対のアウターレール材１５，１５の間隔を所定の間隔に保持する保持部材１６（図１（ｂ）参照）と、を備えている。
【００２１】
一対のインナーレール材１３，１３および一対のアウターレール材１５，１５は、複数の大梁鉄骨２ａ上に配設されていて、一対のインナーレール材１３，１３は、一対のアウターレール材１５，１５間に設置されている。
一対のインナーレール材１３，１３と一対のアウターレール材１５，１５とは、略同じ長さに形成され、延在方向へ相対的にスライド可能に構成されている。
【００２２】
一対のインナーレール材１３，１３と一対のアウターレール材１５，１５とは、延在方向に離間しないように構成されている。つまり、一対のインナーレール材１３，１３の延在方向一方向側の端部（以下、端部１３ａとする）側は、常に一対のアウターレール材１５，１５と延在方向に直交する方向において重なっている。また、一対のアウターレール材１５，１５の延在方向他方向側の端部（以下、端部１５ｂとする）側は、常に一対のインナーレール材１３，１３と延在方向に直交する方向において重なっている。
また、一対のインナーレール材１３，１３の端部１３ａが一対のアウターレール材１５，１５の延在方向一方向側の端部（以下、端部１５ａとする）を越えないように構成されている。
【００２３】
ここで、図３（ａ）に示すような、一対のインナーレール材１３の端部１３ａと一対のアウターレール材１５の端部１５ａとが近接した状態を縮小状態とし、図３（ｂ）に示すような、一対のインナーレール材１３の端部１３ａと一対のアウターレール材１５の端部１５ｂとが近接した状態を伸延状態として以下説明する。
【００２４】
（インナーレール材）
図１（ａ）、（ｂ）および図２（ａ）に示すように、インナーレール材１３は、延在方向に直交する面における断面形状が略Ｉ字型状に形成されたレール材で、インナーレール材１３の上フランジ２１の上面には、上方に突出しインナーレール材１３の延在方向に延在するリブ２４が設けられている。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、このリブ２４には、台車５に備えられたインナー車輪６１の周面に形成された溝部６１ａが係合している。インナー車輪６１は、リブ２４に沿って走行するように構成されている。
また、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、インナーレール材１３の延在方向他方向側の端部（以下、端部１３ｂとする）には、上フランジ２１のリブ２４に沿って移動したインナー車輪６１を当接して停止させるエンドストッパ２５が設けられている。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、インナーレール材１３のウェブ２３には、アウターレール材１５側の面に、突出するガイドフレーム２６が設置されている。ガイドフレーム２６は、インナーレール材１３の略全長さにわたってインナーレール材１３の延在方向へ延在する部材である。また、ガイドフレーム２６は、突出側の端面２６ａが、インナーレール材１３の上下フランジ２１，２２の側部よりもアウターレール材１５側に位置している。
ガイドフレーム２６は、延在方向に直交する面における断面が、ウェブ２３側を下側とする略Ｔ字型状で、突出側の上下には、つば２６ｂ，２６ｂが形成されている。
ガイドフレーム２６の端面２６ａには、ガイドフレーム２６の延在方向に延在するラック２７がラック受け部材２８を介して取り付けられている。
【００２７】
また、インナーレール材１３の下フランジ２２には、下面に摺動材２９が設けられている。摺動材２９は、下面が大梁鉄骨２ａと当接していて、下面には、摩擦係数の低い、例えば、ＭＣナイロン（登録商標）やテフロン（登録商標）などが配されている。
【００２８】
（アウターレール材）
図２（ａ）に示すように、アウターレール材１５は、インナーレール材１３と同様に、断面形状が略Ｉ字型に形成された部材で、アウターレール材１５の上フランジ３１の上面には、上方に突出しアウターレール材１５の延在方向に延在するリブ３４が設けられている。
図２（ａ）に示すように、このリブ３４には、台車５に備えられたアウター車輪６２の周面に形成された溝部６２ａが係合している。アウター車輪６２は、リブ３４に沿って走行するように構成されている。
また、図１に示すように、アウターレール材１５の端部１５ａには、上フランジ３１のリブ３４に沿って移動したアウター車輪６２を当接して停止させるエンドストッパ３５が設けられている。
【００２９】
また、図２（ａ）に示すように、アウターレール材１５の下フランジ３２には、インナーレール材１３の下フランジ２２と同様に、下面に摺動材３６が設けられている。摺動材３６は、下面が大梁鉄骨２ａと当接していて、下面には、摩擦係数の低い、例えば、ＭＣナイロン（登録商標）やテフロン（登録商標）などが配されている。
【００３０】
図１（ａ）に示すように、アウターレール材１５のウェブ３３（符号図示）には、インナーレール材１３と対向する側の面に、複数の上下方向ガイド３７と、複数の水平方向ガイド３８（図１と、が設けられている。
複数の上下方向ガイド３７と複数の水平方向ガイド３８とは、アウターレール材１５の延在方向に所定の間隔をあけ、アウターレール材１５の略全長にわたって交互に配列されている。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、上下方向ガイド３７は、インナーレール材１３の上フランジ２１の下面と当接すると共に回転して上フランジ２１と相対移動する上ローラ４１と、下フランジ２２の上面と当接すると共に回転して下フランジ２２と相対移動する下ローラ４２と、アウターレール材１５のウェブ３３に固定されると共に上ローラ４１および下ローラ４２を保持する保持部材４３とを備えている。上ローラ４１および下ローラ４２は、アウターレール材１５に直交する
【００３２】
図２（ｂ）に示すように、水平方向ガイド３８は、インナーレール材１３に設けられたガイドフレーム２６の上側のつば２６ｂの両側面と当接すると共に回転してガイドフレーム２６と相対移動する一対の上ローラ４４と、ガイドフレーム２６の下側のつば２６ｂの両側面と当接すると共に回転してガイドフレーム２６と相対移動する一対の下ローラ４５と、アウターレール材１５のウェブ３３に固定されると共に一対の上ローラ４４および一対の下ローラ４５を保持する保持部材４６とを備えている。
【００３３】
また、図２（ｃ）に示すように、アウターレール材１５のウェブ３３には、インナーレール材１３と対向する面に、ピニオン４７が設けられている。ピニオン４７は、アウターレール材１５の端部１５ｂ（図１参照）側に設けられている。このピニオン４７は、軸を中心に両方向に回転可能で、インナーレール材１３のラック２７と係合している。ピニオン４７が軸中心に回転することで、ピニオン４７が設けられたインナーレール材１３と、ラック２７が設けられたアウターレール材１５とが相対移動する。
アウターレール材１５には、ピニオン４７を回転させるピニオン用電動機４８が設けられている。このピニオン用電動機４８は、図示しない減速機およびブレーキを備えている。
【００３４】
（台車）
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、台車５は、上面にジブクレーン４が載置される載置部５１と、走行レール３上を走行する走行部５２と、走行部５２を走行させる走行部用電動機５３とを備えている。
載置部５１は、走行レール３の幅と略同じかそれ以上の幅の平面視略矩形板状に形成されていて、載置されたジブクレーン４を固定可能に構成されている。
【００３５】
走行部５２は、載置部５１の下面の四隅にそれぞれ取り付けられている。なお、走行部５２は、載置部５１の下面の各側部側に３箇所ずつ計６箇所に取り付けてもよく、これ以外の複数個所に設けられてもよい。
図２（ａ）に示すように、走行部５２は、インナーレール材１３に沿って走行するインナー車輪６１と、アウターレール材１５に沿って走行するアウター車輪６２とを備えており、インナー車輪６１およびアウター車輪６２は、各レール材１３、１４の延在方向に直交する方向に配列されている。
【００３６】
また、走行部５２には、インナー車輪６１とアウター車輪６２との間に、スプロケット６３が設けられていて、スプロケット６３のインナー車輪６１側およびアウター車輪６２側に、それぞれ電磁クラッチ６４が設けられている。
図１（ａ）に示すように、スプロケット６３は、ローラチェーン６５を介して走行部用電動機５３と接続されている。
電磁クラッチ６４は、スプロケット軸６３ａ（図２（ａ）参照）とそれぞれ対向する車輪との接続と開放とを切り替える役割をしている。
【００３７】
（走行レールの敷設方法）
次に、上述した走行レールの敷設方法について説明する。
まず、図３（ａ）に示すように、タワークレーンで、走行レール３を大梁鉄骨２ａ上に吊りこみ、所定の位置に設置する。このとき、走行レール３は縮小状態とする。
【００３８】
次に、図３（ａ）に示す縮小状態の走行レール３を、図３（ｂ）に示す伸延状態とする。
まず、アウターレール桁１２の大梁鉄骨２ａへの固定を解除すると共に、図２（ａ）に示す電磁クラッチ６４によって台車５のアウター車輪６２とスプロケット軸６３ａとの接続を解除する。これにより、アウターレール桁１２は、大梁鉄骨２ａに沿って移動可能な状態となる。なお、インナーレール桁１１は大梁鉄骨２ａに固定された状態とする
【００３９】
次に、ピニオン用電動機４８（図２（ｃ）参照）を駆動させて、ピニオン４７を駆動させる。
ピニオン４７を回転駆動させることにより、ピニオン４７と、ピニオン４７と係合するラック２７とが相対変位する。そして、ピニオン４７は大梁鉄骨２ａに固定されたインナーレール材１３に設置されているため、ラック２７が設けられた移動可能なアウターレール桁１２が移動する。
このとき、アウターレール材１５の端部１５ａがインナーレール材１３から離間するようにピニオン４７を回転させる。
このとき、図２（ａ）に示すように、アウターレール材１５は、下面に摺動材３６が設けられているため、大梁鉄骨２ａとの摩擦が少なく容易に移動することができる。
【００４０】
また、アウターレール材１５には、複数の上下方向ガイド３７および水平方向ガイド３８が設けられていることにより、アウターレール材１５は、上下方向および水平方向にずれることなく、インナーレール材１３に沿ってスライドするようにガイドされる。
【００４１】
アウターレール桁１２を移動させて、図３（ｂ）に示す伸延状態となったら、ピニオン４７の回転を停止し、アウターレール桁１２の移動を停止させる。そして、アウターレール桁１２を大梁鉄骨２ａに図示しない固定具で固定する。
このようにして、走行レール３が敷設される。
【００４２】
（走行レールの移動方法）
次に、図３（ｂ）に示す走行レール３を図３（ｅ）に示す走行レール３の位置に移動させる方法について説明する。
まず、図３（ｂ）に示す伸延状態の走行レール３を、図３（ｄ）に示す縮小状態に縮小する。
台車５がインナーレール桁１１上にある場合には、図３（ｃ）に示すように、台車５をアウターレール桁１２上に移動する。このとき、インナーレール桁１１とアウターレール桁１２とが重なる部分に台車５がある場合は、この位置のままでもよい。
【００４３】
次に、インナーレール桁１１の大梁鉄骨２ａへの固定を解除すると共に、図２（ａ）に示す電磁クラッチ６４によって、台車５のインナー車輪６１とスプロケット軸６３ａとの接続を解除する。これにより、インナーレール桁１１は、移動可能な状態となり、アウターレール桁１２は大梁鉄骨２ａに固定された状態となる。
【００４４】
次に、ピニオン用電動機４８（図２（ｃ）参照）を駆動させて、ピニオン４７を駆動させる。
ピニオン４７は、移動可能なインナーレール桁１１に設置され、ラック２７は、大梁鉄骨２ａに固定されたアウターレール桁１２に設置されているため、ピニオン４７が回転してラック２７上を移動し、インナーレール桁１１が移動することになる。
このとき、インナーレール材１３の端部１３ｂがアウターレール材１５に近接する方向にピニオン４７を回転させる。
このとき、インナーレール材１３は、下面に摺動材２９が設けられているため、大梁鉄骨２ａとの摩擦が少なく容易に移動することができる。
また、アウターレール材１５には、複数の上下方向ガイド３７および水平方向ガイド３８が設けられていることにより、インナーレール材１３は、上下方向および水平方向にずれることなく、アウターレール材１５に沿ってスライドするようにガイドされる。
【００４５】
インナーレール桁１１を移動させて、図３（ｄ）に示すように、走行レール３が縮小状態となったら、ピニオン４７の回転を停止させてインナーレール桁１１を停止させる。そして、インナーレール桁１１を大梁鉄骨２ａに図示しない固定具で固定する。
【００４６】
続いて、図３（ｄ）に示す縮小状態の走行レール３を、図３（ｅ）に示す伸延状態にする。
縮小状態の走行レール３を伸延状態にするには、上述した図３（ａ）に示す縮小状態の走行レール３を、図３（ｂ）に示す伸延状態とする方法と同様の手順で行う。
このようにして、図３（ｂ）の位置に敷設された走行レール３を図３（ｅ）の位置に移動させることができる。
そして、走行レール３を任意の位置に移動させ、この走行レール３に沿って台車５を走行させて、任意の位置でジブクレーン４を使用することができる
【００４７】
次に、上述した本実施形態の台車システム１の効果について説明する。
本実施形態の台車システム１によれば、走行レール３を容易に敷設できると共に容易に移動できることにより、走行レール３の敷設や移動に手間がかからず、ジブクレーン４を効率的に使用できる効果を奏する。
そして、ジブクレーン４を効率的にできることで、併用するタワークレーンの負荷を軽減することができる。
また、走行レール３は、伸縮すると共に、同一階で移動させて使用することができることにより、従来のように現場において個々に走行レール３を製作する必要がなく、走行レール３の敷設にかかる時間を短縮できると共に、コストを削減することができる。
【００４８】
以上、本発明による台車システム１の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施形態では、走行レール３は、大梁鉄骨２ａの上に設置されているが、床スラブなどの上に設置されてもよい。
また、上述した実施形態では、インナーレール材１３にラック２７が設けられて、アウターレール材１５にピニオン４７が設けられているが、インナーレール材１３にピニオン４７が設けられて、アウターレール材１５にラック２７が設けられた構成としてもよい。
また、上述した実施形態では、ラック２７およびピニオン４７によってインナーレール桁１１とアウターレール桁１２とを伸縮させているが、例えば、油圧式の伸縮装置などを設けてインナーレール桁１１とアウターレール桁１２とを伸縮させる構成としてもよい。
また、上述した実施形態では、ラック２７およびピニオン４７によってインナーレール材１３とアウターレール材１５とをスライドさせているが、ラック２７およびピニオン４７に代わって、例えばローラチェーンを用いてインナーレール材１３とアウターレール材１５とをスライドさせてもよい。
また、上述した実施形態では、走行レール３の伸延と短縮とを繰り返して、走行レール３を一方向に移動させているが、他方向に走行レール３を移動させてもよい。
また、上述した実施形態では、台車５にジブクレーン４を載置して移動させているが、ジブクレーン４に代わって資材を台車５に載せて、台車５を走行させることで資材を運搬してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  台車システム
３  走行レール
４  ジブクレーン
５  台車
１３  インナーレール材（第１レール材）
１５  アウターレール材（第２レール材）
２７  ラック（スライド機構）
２９、３６  摺動材
４７  ピニオン（スライド機構）
【図１】
0005495050.tif 000002
【図２】
0005495050.tif 000003
【図３】
0005495050.tif 000004