(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から、順次、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群と、第４レンズ群とを配置した４群構成のレンズ系からなる撮像レンズ系において、
無限遠から近接合焦するとき、前記第１レンズ群と前記第４レンズ群は移動せず、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とは互いに独立して光軸方向に沿って移動するとともに、前記第２レンズ群よりも前記第３レンズ群の方が物体側に大きく移動し、且つ
至近状態時の最大撮像倍率をβ、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離をｆ、バックフォーカスをＢＦ、そして前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１として、
条件式：
β≧−０．５                                  （１）
０．５＞ＢＦ／ｆ                              （２）
−１．７＜ｆ１／ｆ＜−１．０                  （３）
を満足することを特徴とする撮像レンズ系。
【請求項２】
前記第１レンズ群は負の屈折力を有し、前記第４レンズ群は負の屈折力を有し、且つ
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４として、
条件式：
０．３５＜ｆ１／ｆ４＜０．８５                （４）
を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ系。
【請求項３】
前記第２レンズ群は正の屈折力を有し、前記第３レンズ群は正の屈折力を有し、且つ
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３として、
条件式：
０．９＜ｆ２／ｆ３＜１．４５                  （５）
を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ系。
【請求項４】
前記第３レンズ群内に、絞りユニットを配置してなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の撮像レンズ系。
【請求項５】
物体側から、順次、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群と、第４レンズ群とを配置した４群構成の光学系からなる撮像レンズ系において、
前記第１レンズ群は負の屈折力を有し、前記第２レンズ群は正の屈折力を有し、前記第３レンズ群は正の屈折力を有し、そして前記第４レンズ群は負の屈折力を有し、
前記第３レンズ群内に、絞りユニットを配置してなり、
且つ至近状態時の最大撮像倍率をβ、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、そして前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４として、
条件式:
β≧−０．５                                  （１）
−１．７＜ｆ１／ｆ＜−１．０                  （３）
０．３５＜ｆ１／ｆ４＜０．８５                （４）
０．９＜ｆ２／ｆ３＜１．４５                  （５）
を満足することを特徴とする撮像レンズ系。
【請求項６】
無限遠から近接合焦するとき、前記第１レンズ群と前記第４レンズ群は移動せず、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とは互いに独立して光軸方向に沿って移動することを特徴とする請求項５に記載の撮像レンズ系。
【請求項７】
撮像光学系として、請求項１〜請求項６のいずれか１項の撮像レンズ系を含むことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子等の撮像素子を介して被写体の画像データを取得する、いわゆるディジタルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ、携帯情報端末等の撮像装置における撮像光学系として好適な撮像レンズ系に係り、特にインナーフォーカス方式を用いた近接撮像用のマクロレンズに適する撮像レンズ系およびそのような撮像レンズ系を撮像光学系として用いる撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、在来の、いわゆる銀塩フィルム方式のカメラに代わってディジタルカメラが普及し、ユーザーのディジタルカメラに対する要望が多岐にわたり、個性豊かなディジタルカメラが登場している。それらの中でも、携帯時の利便性の向上については、解決すべき技術的課題として優先順位が高く、これを実現するために、カメラの撮像光学系としての撮像レンズの小型化を主体とする利便性の追求が続けられている。これと並行して、より高性能化、より高機能化するための技術開発も行われている。
いわゆるディジタルカメラ等のカメラに撮像光学系として用いられる一般的な撮影レンズは、収差補正の基準を無限遠に設定して諸収差を補正し、収差の低減除去を図っているのに対し、近接撮影可能な、いわゆるマクロレンズは、近接時の物体距離を基準として光学系の収差補正を行っている。
一般的なカメラの撮像光学系として用いられる撮像レンズにおいて、単焦点で高性能な撮像レンズとしては、例えば特許文献１（特開２００８―８９９９７号）に開示されたものなどがある。
【０００３】
一方、近接撮影用の撮像光学系として提案されている、いわゆるマクロレンズは、通常の撮像レンズと異なり、無限遠から等倍付近までの被写体を対象としている。そのため、撮像倍率を等倍未満にするには、レンズ系の焦点距離とほぼ同じ程度のレンズ群の移動が必要となる。また、収差補正を充分に行うためにはレンズ枚数も多くする必要があり、その分レンズ重量が大きくなれば、オートフォーカス制御をする際などに不便な点があった。
従来のマクロレンズの提案としては、フローティングを採用したレトロフォーカスのマクロレンズについて、特許文献２（特開２００８−２０６５６号）および特許文献３（特許第３８００４２０号）に開示されたもの、そしてガウスタイプについて、特許文献４（特開昭６２−１９５６１７号）に開示されたものなどがある。また、特許文献５（特開２００５−４０４１号）および特許文献６（特開２００８−２５７２００号）に開示されたものなどのように、インナーフォーカスのマクロレンズについてのものもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、小型ディジタルカメラ用の撮像レンズとしては、例えば、特許文献１（特開２００８―８９９９７号）等に開示されたものがあり、また、高性能のレンズとしては、特許文献２（特開２００８−２０６５６号）、特許文献３（特許第３８００４２０号）、特許文献４（特開昭６２−１９５６１７号）、特許文献５（特開２００５−４０４１号）および特許文献６（特開２００８−２５７２００号）等に開示されたマクロレンズがある。
特許文献１（特開２００８―８９９９７号）に開示されたレンズは、６枚のレンズからなる２群にて構成されており、高性能ではあるが、マクロレンズではない。
特許文献２（特開２００８−２０６５６号）および特許文献３（特許第３８００４２０号）に開示されたレンズは、フローティング機構を採用したレトロフォーカス型で開放Ｆ値が２．８のマクロレンズである。これらのマクロレンズは、無限遠から近接距離までの合焦時について高性能であるが、バックフォーカスを長くとる必要があるため、小型化という点で充分ではない。特許文献４（特開昭６２−１９５６１７号）に開示されたレンズは、開放Ｆ値が２．８のガウスタイプのマクロレンズであるが、性能面で充分であるとはいえない。
【０００５】
また、特許文献５（特開２００５−４０４１号）および特許文献６（特開２００８−２５７２００号）に開示されたレンズは、焦点距離ｆ≒５０ｍｍのインナーフォーカスタイプのマクロレンズであり、物体側から順次、正−負−正−負の屈折力を有する４つのレンズ群からなる４群構成となっている。このマクロレンズも、バックフォーカスを含む光学系全長が長くなっていて、小型化という点で充分ではない。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、良好な光学性能を有し、無限遠物体から至近距離物体へのフォーカシングの際に生じる収差を良好に補正し、４つのレンズ群からなる４群構成であって、撮像倍率１／２倍までインナーフォーカスタイプの、小型で高性能なマクロレンズを構成し得る撮像レンズ系およびそのような撮像レンズ系を撮像光学系として用いる撮像装置を提供することを目的としている。
本発明の請求項１の目的は、特に、インナーフォーカスタイプの４つのレンズ群で構成され、最大撮像倍率β＝−０．５の撮影可能な小型で高性能なマクロレンズを構成し得る撮像レンズ系を提供することにある。
本発明の請求項２の目的は、特に、より高性能なマクロレンズを構成し得る撮像レンズ系を提供することにある。
【０００６】
本発明の請求項３の目的は、特に、さらに高性能なマクロレンズを構成し得る撮像レンズ系を提供することにある。
本発明の請求項４の目的は、特に、より小型で高性能なマクロレンズを構成し得る撮像レンズ系を提供することにある。
本発明の請求項５の目的は、特に、物体側から、順次、負−正−正−負の屈折力を有する４つのレンズ群からなる４群構成であって、さらに小型でより一層高性能なマクロレンズを構成し得る撮像レンズ系を提供することにある。
本発明の請求項６の目的は、特に、小型で高性能を維持しつつ、無限遠から近接被写体への合焦を行い得る撮像レンズ系を提供することができる。
本発明の請求項７の目的は、特に、小型で且つ高性能なマクロレンズを撮像光学系として用いて、高画質での撮像を可能とする撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載した本発明に係る撮像レンズ系は、上述した目的を達成するために、
物体側から、順次、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群と、第４レンズ群とを配置した４群構成のレンズ系からなる撮像レンズ系において、
無限遠から近接合焦するとき、前記第１レンズ群と前記第４レンズ群は移動せず、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とは互いに独立して光軸方向に沿って移動するとともに、前記第２レンズ群よりも前記第３レンズ群の方が物体側に大きく移動し、且つ
至近状態時の最大撮像倍率をβ、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離をｆ、バックフォーカスをＢＦ、そして前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１として、
条件式：
β  ≧  −０．５                                  （１）
０．５  ＞  ＢＦ／ｆ                              （２）
−１．７  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  −１．０              （３）
を満足することを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載した本発明に係る撮像レンズ系は、請求項１の撮像レンズ系であって、
前記第１レンズ群が負の屈折力を有し、前記第４レンズ群が負の屈折力を有し、且つ
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４として、
条件式：
０．３５  ＜  ｆ１／ｆ４  ＜  ０．８５            （４）
を満足することを特徴としている。
請求項３に記載した本発明に係る撮像レンズ系は、請求項１または請求項２の撮像レンズ系であって、
前記第２レンズ群が正の屈折力を有し、前記第３レンズ群が正の屈折力を有し、且つ
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３として、
条件式：
０．９  ＜  ｆ２／ｆ３  ＜  １．４５              （５）
を満足することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載した本発明に係る撮像レンズ系は、請求項１〜請求項３のいずれか１項の撮像レンズ系であって、
前記第３レンズ群内に、絞りユニットを配置してなることを特徴としている。
請求項５に記載した本発明に係る撮影レンズ系は、上述した目的を達成するために、
物体側から、順次、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群と、第４レンズ群とを配置した４群構成の光学系からなる撮像レンズ系において、
前記第１レンズ群は負の屈折力を有し、前記第２レンズ群は正の屈折力を有し、前記第３レンズ群は正の屈折力を有し、そして前記第４レンズ群は負の屈折力を有し、
前記第３レンズ群内に、絞りユニットを配置してなり、
且つ至近状態時の最大撮像倍率をβ、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、そして前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４として、
条件式:
β  ≧  −０．５                                  （１）
−１．７  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  −１．０              （３）
０．３５  ＜  ｆ１／ｆ４  ＜  ０．８５            （４）
０．９  ＜  ｆ２／ｆ３  ＜  １．４５              （５）
を満足することを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載した本発明に係る撮像レンズ系は、請求項５の撮像レンズ系であって、
無限遠から近接合焦するとき、前記第１レンズ群と前記第４レンズ群は移動せず、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とは互いに独立して光軸方向に沿って移動することを特徴としている。
【００１１】
請求項７に記載した本発明に係る撮像装置は、
撮像光学系として、請求項１〜請求項６のいずれか１項の撮像レンズ系を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、良好な光学性能を有し、無限遠物体から至近距離物体へのフォーカシングの際に生じる収差を良好に補正し、４つのレンズ群からなる４群構成であって、撮像倍率１／２倍までインナーフォーカスタイプの、小型で高性能なマクロレンズを構成し得る撮像レンズ系およびそのような撮像レンズ系を撮像光学系として用いる撮像装置を提供することができる。
すなわち、本発明の請求項１の撮像レンズ系によれば、
物体側から、順次、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群と、第４レンズ群とを配置した４群構成のレンズ系からなる撮像レンズ系において、
無限遠から近接合焦するとき、前記第１レンズ群と前記第４レンズ群は移動せず、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とは互いに独立して光軸方向に沿って移動するとともに、前記第２レンズ群よりも前記第３レンズ群の方が物体側に大きく移動し、且つ
至近状態時の最大撮像倍率をβ、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離をｆ、バックフォーカスをＢＦ、そして前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１として、
条件式：
β  ≧  −０．５                                  （１）
０．５  ＞  ＢＦ／ｆ                              （２）
−１．７  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  −１．０              （３）
を満足することにより、
良好な光学性能を有し、無限遠物体から至近距離物体へのフォーカシングの際に生じる収差を良好に補正することができ、特に、インナーフォーカスタイプの４つのレンズ群で構成され、最大撮像倍率β＝−０．５まで撮影可能な小型で高性能なマクロレンズを構成することが可能となる。
【００１３】
本発明の請求項２の撮像レンズ系によれば、請求項１の撮像レンズ系において、
前記第１レンズ群が負の屈折力を有し、前記第４レンズ群が負の屈折力を有し、且つ
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４として、
条件式：
０．３５  ＜  ｆ１／ｆ４  ＜  ０．８５            （４）
を満足することにより、
特に、より高性能なマクロレンズを構成することが可能となる。
本発明の請求項３の撮像レンズ系によれば、請求項１または請求項２の撮像レンズ系において、
前記第２レンズ群が正の屈折力を有し、前記第３レンズ群が正の屈折力を有し、且つ
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３として、
条件式：
０．９  ＜  ｆ２／ｆ３  ＜  １．４５              （５）
を満足することにより、
特に、さらに高性能なマクロレンズを構成することが可能となる。
【００１４】
本発明の請求項４の撮像レンズ系によれば、請求項１〜請求項３のいずれか１項の撮像レンズ系において、
前記第３レンズ群内に、絞りユニットを配置してなることにより、
特に、より小型で高性能なマクロレンズを構成することが可能となる。
本発明の請求項５の撮像レンズ系によれば、
物体側から、順次、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群と、第４レンズ群とを配置した４群構成の光学系からなる撮像レンズ系において、
前記第１レンズ群は負の屈折力を有し、前記第２レンズ群は正の屈折力を有し、前記第３レンズ群は正の屈折力を有し、そして前記第４レンズ群は負の屈折力を有し、
前記第３レンズ群内に、絞りユニットを配置してなり、
且つ至近状態時の最大撮像倍率をβ、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、そして前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４として、
条件式:
β  ≧  −０．５                                  （１）
−１．７  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  −１．０              （３）
０．３５  ＜  ｆ１／ｆ４  ＜  ０．８５            （４）
０．９  ＜  ｆ２／ｆ３  ＜  １．４５              （５）
を満足することにより、
特に、物体側から、順次、負−正−正−負の屈折力を有する４つのレンズ群からなる４群構成であって、一層高性能なマクロレンズを構成することが可能となり、特に、前記第３レンズ群内に前記絞りユニットを有する構成とすることによって、当該撮像レンズ系を撮影距離が無限遠の状態から変倍させたときの倍率色収差およびコマ収差の発生を比較的良好に補正することができ、また、第３レンズ群内のレンズ径を小さくすることができるため、レンズ重量を低減することが可能となる。したがって、小型でより一層高性能なマクロレンズを構成することが可能となる。
【００１５】
請求項６に記載した本発明に係る撮像レンズ系は、請求項５の撮像レンズ系であって、
無限遠から近接合焦するとき、前記第１レンズ群と前記第４レンズ群は移動せず、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とは互いに独立して光軸方向に沿って移動することにより、第１レンズ群と第４レンズ群を移動させることなく無限遠から近接被写体への合焦を行い得る小型高性能なマクロレンズを構成することが可能となる。
本発明の請求項７の撮像装置によれば、
撮像光学系として、請求項１〜請求項６のいずれか１項の撮像レンズ系を含むことにより、
特に、小型で且つ高性能なマクロレンズを撮像光学系として用いて、高画質での撮像が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１に係るマクロレンズとして構成された撮像レンズ系の光学系の構成および変倍操作に伴う移動方向を示す無限遠状態における模式的断面図である。
【図２】図１に示す本発明の実施例１による撮像レンズ系の無限遠合焦時における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３】図１に示す本発明の実施例１による撮像レンズ系の１／２倍の合焦時における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図４】本発明の実施例２に係るマクロレンズとして構成された撮像レンズ系の光学系の構成および変倍操作に伴う移動方向を示す無限遠状態における模式的断面図である。
【図５】図４に示す本発明の実施例２による撮像レンズ系の無限遠合焦時における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図６】図４に示す本発明の実施例２による撮像レンズ系の１／２倍の合焦時における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図７】本発明の実施例３に係るマクロレンズとして構成された撮像レンズ系の光学系の構成および変倍操作に伴う移動方向を示す無限遠状態における模式的断面図である。
【図８】図７に示す本発明の実施例３による撮像レンズ系の無限遠合焦時における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図９】図７に示す本発明の実施例３による撮像レンズ系の１／２倍の合焦時における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係る撮像レンズ系および撮像装置を詳細に説明する。具体的な実施例について説明する前に、まず、本発明の原理的な実施の形態を説明する。
本発明の第１の実施の形態に係る撮像レンズ系は、
物体側から、順次、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群と、第４レンズ群とを配置した４群構成のレンズ系からなる撮像レンズ系において、
無限遠から近接合焦するとき、前記第１レンズ群と前記第４レンズ群は移動せず、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とは互いに独立して光軸方向に沿って移動するとともに、前記第２レンズ群よりも前記第３レンズ群の方が物体側に大きく移動し、且つ
次の条件式（１）〜条件式（３）を満足する（請求項１に対応する）。
【００１８】
β  ≧  −０．５                                  （１）
０．５  ＞  ＢＦ／ｆ                              （２）
−１．７  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  −１．０              （３）
ただし、条件式（１）において、βは至近状態時の最大撮像倍率をあらわしており、条件式（１）を満たすことで、小型で高性能のマクロレンズを構成することが可能となる。すなわち、条件式（１）は、撮像倍率β＝０から少なくとも撮像倍率β＝−０．５までの近接撮影可能な撮像レンズ系を規定しており、撮像倍率βが、条件式（１）の下限を下回ると、前記第３レンズ群の移動量が大きくなり、また、全長も大きくなる傾向になる。同時に諸収差が大きくなる傾向となり、特に倍率色収差、軸上色収差がさらに大きくなる傾向となる。
【００１９】
条件式（２）において、ｆは無限遠におけるレンズ全系の焦点距離を、そしてＢＦはバックフォーカスをそれぞれあらわしており、条件式（２）は、小型で高性能なマクロレンズを構成するための条件を規定している。ＢＦ／ｆが条件式（２）の条件を満たさない場合には、バックフォーカスが長くなるため、全長が大きくなる傾向となる。さらに、条件式（３）において、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離を、ｆは無限遠におけるレンズ全系の焦点距離をそれぞれあらわしており、ｆ１／ｆが条件式（３）の上限を超えまたは下限を下回る場合は、球面収差、軸上色収差およびコマ収差が過剰補正傾向となり、無限遠方時と至近時の性能をバランスよくとることが困難となる。したがって、ｆ１／ｆが条件式（３）の範囲外となる場合には、高性能なマクロレンズを構成することが困難となる。
【００２０】
また、上述した撮像レンズ系において、
前記第１レンズ群は、負の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚有していて、該第１レンズ群全体として負の屈折力を有し、前記第４レンズ群は、負の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚有していて、該第４レンズ群全体として負の屈折力を有し、且つ
次の条件式（４）を満足することが望ましい（請求項２に対応する）。
０．３５  ＜  ｆ１／ｆ４  ＜  ０．８５            （４）
ただし、条件式（４）において、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離を、そしてｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離をあらわしており、ｆ１／ｆ４が、条件式（４）の上限を超える場合は、球面収差、倍率色収差およびコマ収差が過剰補正傾向となり、条件式（４）の下限を下回る場合は、球面収差および軸上色収差が過剰補正の傾向となる。したがって、ｆ１／ｆ４が条件式（４）の範囲外となる場合には、高性能なマクロレンズを構成することが困難となる。
また、上述した撮像レンズ系において、
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚有していて、該第２レンズ群全体として正の屈折力を有し、前記第３レンズ群は、正の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚有していて、該第３レンズ群全体として正の屈折力を有し、且つ
次の条件式（５）を満足することがさらに望ましい（請求項３に対応する）。
０．９  ＜  ｆ２／ｆ３  ＜  １．４５              （５）
ただし、条件式（５）において、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離を、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離をそれぞれあらわしており、ｆ２／ｆ３が、条件式（５）の上限を超える場合は、コマ収差が過剰補正傾向、そして至近時の倍率色収差が大きくなる傾向となり、マクロ性能を保つことができなくなる。また、ｆ２／ｆ３が、条件式（５）の下限を下回る場合は、球面収差が過剰補正傾向となるため、像面湾曲が大きくなり、良好な解像性能を保つことができなくなる。したがって、ｆ２／ｆ３が条件式（５）の範囲外となる場合には、無限遠時と至近時での収差のバランスが崩れるため、高性能なマクロレンズを構成することが困難となる。
また、上述した撮像レンズ系において、
前記第３レンズ群内に、光学絞りユニットを配置することがさらに一層望ましい（請求項４に対応する）。
すなわち、上述した撮像レンズ系における前記第３レンズ群内に前記光学絞りユニットを有する構成とすることによって、当該撮像レンズ系を撮影距離が無限遠の状態から変倍させたときの倍率色収差およびコマ収差の発生を比較的良好に補正することができる。また、第３レンズ群内のレンズ径を小さくすることができるため、レンズ重量を低減することが可能となる。したがって、小型で高性能なマクロレンズを構成することが可能となる。
【００２１】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る撮像レンズ系は、
物体側から、順次、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群と、第４レンズ群とを配置した４群構成の光学系からなる撮像レンズ系において、
前記第１レンズ群は負の屈折力を有し、前記第２レンズ群は正の屈折力を有し、前記第３レンズ群は正の屈折力を有し、そして前記第４レンズ群は負の屈折力を有し、
前記第３レンズ群内に、絞りユニットを配置してなり、
且つ次の条件式（１）を満足する（請求項５の一部に対応する）。
β  ≧  −０．５                                  （１）
ただし、条件式（１）において、βは至近状態時の最大撮像倍率をあらわしており、この条件式（１）を満たすことによって、小型で高性能のマクロレンズを構成することが可能となる。すなわち、条件式（１）は、撮像倍率β＝０から少なくとも撮像倍率β＝−０．５までの近接撮影可能な撮像レンズ系を規定しており、撮像倍率βが、条件式（１）の下限を下回ると、前記第３レンズ群の移動量が大きくなり、そして全長も大きくなる傾向となる。これと同時に諸収差が大きくなる傾向となり、特に倍率色収差および軸上色収差がさらに大きくなる傾向となる。
また、上述した撮像レンズ系における前記第３レンズ群内に前記光学絞りユニットを有する構成とすることによって、当該撮像レンズ系を撮影距離が無限遠の状態から変倍させたときの倍率色収差およびコマ収差の発生を比較的良好に補正することができる。また、第３レンズ群内のレンズ径を小さくすることができるため、レンズ重量を低減することが可能となる。したがって、小型で高性能なマクロレンズを構成することが可能となる。
【００２２】
また、上述した撮像レンズ系において、次の条件式（３）〜条件式（５）を満足することが望ましい（請求項５の一部に対応する）。
−１．７  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  −１．０              （３）
０．３５  ＜  ｆ１／ｆ４  ＜  ０．８５            （４）
０．９  ＜  ｆ２／ｆ３  ＜  １．４５              （５）
ただし、条件式（３）において、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離を、ｆは無限遠におけるレンズ全系の焦点距離をそれぞれあらわしており、ｆ１／ｆが、条件式（３）の上限を超え、または、下限を下回る場合は、球面収差、軸上色収差およびコマ収差が過剰補正傾向となり、無限遠方時と至近時の性能をバランスよくとることが困難となる。
また、条件式（４）において、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離を、ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離をそれぞれあらわしており、ｆ１／ｆ４が、条件式（４）の上限を超える場合は、球面収差、倍率色収差およびコマ収差が過剰補正傾向となり、条件式（４）の下限を下回る場合は、球面収差および軸上色収差が過剰補正の傾向となる。また、条件式（５）において、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離を、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離をそれぞれあらわしており、ｆ２／ｆ３が、条件式（５）の上限を超える場合は、コマ収差が過剰補正傾向、そして至近時の倍率色収差が大きくなる傾向となって、マクロ性能を保つことができなくなる。ｆ２／ｆ３が、条件式（５）の下限を下回る場合は、球面収差が過剰補正傾向となるため、像面湾曲が大きくなり、良好な解像性能を保つことができなくなる。したがって、ｆ２／ｆ３が条件式（５）の範囲外となる場合には、無限遠時と至近時での収差のバランスが崩れるため、高性能なマクロレンズを構成することが困難となる。
【００２３】
すなわち、条件式（３）〜条件式（５）のいずれか１つでも満たすことができない場合には、高性能なマクロレンズを構成することが困難となる。
【００２４】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る撮像装置は、
撮像光学系として、上述した第１および第２の実施の形態に係るいずれかの撮像レンズ系を含む（請求項７に対応する）。
上述した第１および第２の実施の形態に係る小型で且つ高性能な撮像レンズ系を撮影光学系として利用して撮像装置を構成するので、高画質での撮像が可能となる。
【実施例１】
【００２５】
次に、上述した本発明の実施の形態に基づく、具体的な実施例を詳細に説明する。以下に述べる実施例１、実施例２および実施例３は、本発明の第１および第２の実施の形態に係る撮像レンズ系の具体的数値例による具体的構成の実施例である。本発明に係るマクロレンズとして構成された撮像レンズ系を示す実施例１〜実施例３においては、撮像レンズ系の構成およびその具体的な数値例を示している。
図１は、実施例１に係るマクロレンズとして構成された撮像レンズ系のレンズ構成および動作軌跡を模式的に示す無限遠状態における模式的断面図である。なお、レンズ群配置を示す図１において、図の左側が物体側である。
図１に示す撮像レンズ系は、光軸に沿って、物体側から、順次、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置している。第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＬ１で構成され、第２レンズ群Ｇ２は、第２レンズＬ２で構成され、第３レンズ群Ｇ３は、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８で構成され、そして第４レンズ群Ｇ４は、第９レンズＬ９で構成される。第３レンズ群Ｇ３は、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８を、光軸に沿って、物体側から、順次配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に光学絞りＡＤを有している。
【００２６】
第１レンズ群Ｇ１を構成する第１レンズＬ１は、負の屈折力を有する負レンズであり、像面側により強い凹面を向けた両凹レンズからなっている。第２レンズ群Ｇ２を構成する第２レンズＬ２は、正の屈折力を有する正レンズであり、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズからなっている。第３レンズ群Ｇ３を構成する第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８については、次のように構成する。第３レンズＬ３は、正の屈折力を有する正レンズであり、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなっている。第４レンズＬ４は、負の屈折力を有する負レンズで、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであり、第５レンズＬ５は、正の屈折力を有する正レンズで、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズであって、これら第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合からなる接合レンズを形成している。第６レンズＬ６は、正の屈折力を有する正レンズであり、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなっている。第７レンズＬ７は、正の屈折力を有する正レンズであり、像面側により強い凸面を向けた両凸レンズからなっている。第８レンズＬ８は、負の屈折力を有する負レンズであり、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなっている。第４レンズ群Ｇ４を構成する第９レンズＬ９は、負の屈折力を有する負レンズであり、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなっている。
【００２７】
なお、第４レンズ群Ｇ４のさらに像面側には、バック挿入ガラスＢＧを設置しており、このバック挿入ガラスＢＧには、光学フィルタおよびカバーガラス等を含んでいる。
図１に示す矢印は、無限遠の物体を撮像基準とする通常撮影の状態から、近接撮影域の物体を１／２倍未満で合焦する状態へ変倍させたときの各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４の移動方向を模式的に示すものであり、この場合、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ３は実質的に移動せず、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とが独立して光軸方向に沿って物体側に移動することにより、近接被写体への合焦がなされる。
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、変倍等に際しては各群毎に一体的に動作し、第３レンズ群Ｇ３内の開口絞りＡＤは、第３レンズ群Ｇ３と一体的に動作する。
また、図１には、各光学面の面番号も示している。なお、図１に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００２８】
実施例１〜実施例３の各実施例に共通な記号の意味は、次の通りである。
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Ｆナンバ
Ｒ：曲率半径
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
本発明に係る撮像レンズ系の実施例１においては、マクロレンズとして構成した撮像レンズ系の具体的な数値例を示している。表１には、実施例１における光学面毎の曲率半径Ｒおよび面間隔Ｄ、並びに各レンズ素材の屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄからなる光学特性を示しており、表２には、無限遠撮像時および１／２倍撮像時における可変面間隔Ｄ＝Ｄ２、Ｄ４およびＤ１６の値を示している。
すなわち、この実施例１においては、全光学系の焦点距離ｆおよびＦナンバＦが、それぞれｆ＝２９．８ｍｍおよびＦ＝２．８５であり、各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００２９】
【表１】
0005565656.tif 000002
【００３０】
また、物体距離が無限遠（ＩＮＦ）および１／２倍（−１／２×）の撮像時における可変面間隔Ｄ＝Ｄ２、Ｄ４およびＤ１６の値は、次表の通りである。
【００３１】
【表２】
0005565656.tif 000003
【００３２】
この実施例１に係る、条件式（１）〜条件式（５）の各パラメータの値は、次の通りである。
条件式（１）    β  ≧  −０．５
条件式（２）    ＢＦ／ｆ  ＝  ０．４１
条件式（３）    ｆ１／ｆ  ＝  −１．１６
条件式（４）    ｆ１／ｆ４  ＝  ０．５０
条件式（５）    ｆ２／ｆ３  ＝  １．０９
また、図２には、実施例１の撮像レンズにおける無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差曲線図を示し、図３には、実施例１の撮像レンズにおける１／２倍合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差曲線図を示している。なお、図中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタルＳａｇ、そして破線はメリディオナルＭｅｒをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差およびコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例２】
【００３３】
図４は、実施例２に係るマクロレンズとして構成された撮像レンズ系のレンズ構成および動作軌跡を模式的に示す無限遠状態における模式的断面図である。なお、レンズ群配置を示す図４においても、図の左側が物体側である。
図４に示す撮像レンズ系は、光軸に沿って、物体側から、順次、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置している。第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＬ１で構成され、第２レンズ群Ｇ２は、第２レンズＬ２で構成され、第３レンズ群Ｇ３は、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および第９レンズＬ９で構成され、そして第４レンズ群Ｇ４は、第１０レンズＬ１０で構成される。第３レンズ群Ｇ３は、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および第９レンズＬ９を、光軸に沿って、物体側から、順次配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に光学絞りＡＤを有している。
【００３４】
第１レンズ群Ｇ１を構成する第１レンズＬ１は、負の屈折力を有する負レンズであり、像面側により強い凹面を向けた両凹レンズからなっている。第２レンズ群Ｇ２を構成する第２レンズＬ２は、正の屈折力を有する正レンズであり、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズからなっている。第３レンズ群Ｇ３を構成する第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および第９レンズＬ９については、次のように構成する。第３レンズＬ３は、正の屈折力を有する正レンズであり、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズからなっている。第４レンズＬ４は、負の屈折力を有する負レンズで、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであり、第５レンズＬ５は、正の屈折力を有する正レンズで、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズであって、これら第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合からなる接合レンズを形成している。第６レンズＬ６は、正の屈折力を有する正レンズであり、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなっている。第７レンズＬ７は、正の屈折力を有する正レンズであり、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなっている。第８レンズＬ８は、正の屈折力を有する正レンズであり、像面側により強い凸面を向けた両凸レンズからなっている。第９レンズＬ９は、負の屈折力を有する負レンズであり、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなっている。
【００３５】
第４レンズ群Ｇ４を構成する第１０レンズＬ１０は、負の屈折力を有する負レンズであり、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなっている。
なお、第４レンズ群Ｇ４のさらに像面側には、バック挿入ガラスＢＧを設置しており、このバック挿入ガラスＢＧには光学フィルタおよびカバーガラス等を含んでいる。
図４に示す矢印は、無限遠の物体を撮像基準とする通常撮影の状態から、近接撮影域の物体を１／２倍未満で合焦する状態へ変倍させたときの各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４の移動方向を模式的に示すものであり、この場合、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ３は実質的に移動せず、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とが独立して光軸方向に沿って物体側に移動することにより、近接被写体への合焦がなされる。
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、変倍等に際しては各群毎に一体的に動作し、第３レンズ群Ｇ３内の開口絞りＡＤは、第３レンズ群Ｇ３と一体的に動作する。
また、図４には、各光学面の面番号も示している。なお、図４に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００３６】
本発明に係る撮像レンズ系の実施例２においては、マクロレンズとして構成した撮像レンズ系の具体的な数値例を示している。表３には、実施例２における光学面毎の曲率半径Ｒおよび面間隔Ｄ、並びに各レンズ素材の屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄからなる光学特性を示しており、表４には、無限遠撮像時および１／２倍撮像時における可変面間隔Ｄ＝Ｄ２、Ｄ４およびＤ１８の値を示している。
すなわち、この実施例２においては、全光学系の焦点距離ｆおよびＦナンバＦが、それぞれｆ＝３０．０ｍｍおよびＦ＝２．８５であり、各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００３７】
【表３】
0005565656.tif 000004
【００３８】
また、物体距離が無限遠（ＩＮＦ）および１／２倍（−１／２×）の撮像時における可変面間隔Ｄ＝Ｄ２、Ｄ４およびＤ１８の値は次表の通りである。
【００３９】
【表４】
0005565656.tif 000005
【００４０】
この実施例２に係る、条件式（１）〜条件式（５）の各パラメータの値は次の通りである。
条件式（１）    β  ≧  −０．５
条件式（２）    ＢＦ／ｆ  ＝  ０．４０
条件式（３）    ｆ１／ｆ  ＝  −１．１７
条件式（４）    ｆ１／ｆ４  ＝  ０．５２
条件式（５）    ｆ２／ｆ３  ＝  １．０９
また、図５には、実施例２の撮像レンズにおける無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差曲線図を示し、図６には、実施例２の撮像レンズにおける１／２倍合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差曲線図を示している。なお、図中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタルＳａｇ、そして破線はメリディオナルＭｅｒをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差およびコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例３】
【００４１】
図７は、実施例３に係るマクロレンズとして構成された撮像レンズ系のレンズ構成および動作軌跡を模式的に示す無限遠状態における模式的断面図である。なお、レンズ群配置を示す図７においても、図の左側が物体側である。
図７に示す撮像レンズ系は、光軸に沿って、物体側から、順次、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置している。第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＬ１で構成され、第２レンズ群Ｇ２は、第２レンズＬ２で構成され、第３レンズ群Ｇ３は、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８で構成され、そして第４レンズ群Ｇ４は、第９レンズＬ９で構成される。第３レンズ群Ｇ３は、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８を、光軸に沿って、物体側から、順次配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に光学絞りＡＤを有している。
【００４２】
第１レンズ群Ｇ１を構成する第１レンズＬ１は、負の屈折力を有する負レンズであり、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなっている。第２レンズ群Ｇ２を構成する第２レンズＬ２は、正の屈折力を有する正レンズであり、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなっている。第３レンズ群Ｇ３を構成する第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８については、次のように構成する。第３レンズＬ３は、正の屈折力を有する正レンズであり、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズからなっている。第４レンズＬ４は、負の屈折力を有する負レンズで、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであり、第５レンズＬ５は、正の屈折力を有する正レンズで、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズであって、これら第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合からなる接合レンズを形成している。第６レンズＬ６は、正の屈折力を有する正レンズであり、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなっている。第７レンズＬ７は、正の屈折力を有する正レンズであり、像面側により強い凸面を向けた両凸レンズからなっている。第８レンズＬ８は、負の屈折力を有する負レンズであり、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなっている。第４レンズ群Ｇ４を構成する第９レンズＬ９は、負の屈折力を有する負レンズであり、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなっている。
なお、第４レンズ群Ｇ４のさらに像面側には、バック挿入ガラスＢＧを設置しており、このバック挿入ガラスＢＧには光学フィルタおよびカバーガラス等を含んでいる。
【００４３】
図７に示す矢印は、無限遠の物体を撮像基準とする通常撮影の状態から、近接撮影域の物体を１／２倍未満で合焦する状態へ変倍させたときの各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４の移動方向を模式的に示すものであり、この場合、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ３は実質的に移動せず、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とが独立して光軸方向に沿って物体側に移動することにより、近接被写体への合焦がなされる。
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、変倍等に際しては各群毎に一体的に動作し、第３レンズ群Ｇ３内の光学絞りＡＤは、第３レンズ群Ｇ３と一体的に動作する。
また、図７には、各光学面の面番号も示している。なお、図７に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
本発明に係る撮像レンズ系の実施例３においては、マクロレンズとして構成した撮像レンズ系の具体的な数値例を示している。表５には、実施例３における光学面毎の曲率半径Ｒおよび面間隔Ｄ、並びに各レンズ素材の屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄからなる光学特性を示しており、表６には、無限遠撮像時および１／２倍撮像時における可変面間隔Ｄ＝Ｄ２、Ｄ４およびＤ１６の値を示している。
すなわち、この実施例３においては、全光学系の焦点距離ｆおよびＦナンバＦが、それぞれｆ＝２９．７ｍｍおよびＦ＝２．８５であり、各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００４４】
【表５】
0005565656.tif 000006
【００４５】
また、物体距離が無限遠（ＩＮＦ）および１／２倍（−１／２×）の撮像時における可変面間隔Ｄ＝Ｄ２、Ｄ４およびＤ１６の値は次表の通りである。
【００４６】
【表６】
0005565656.tif 000007
【００４７】
この実施例３に係る、条件式（１）〜条件式（５）の各パラメータの値は、次の通りである。
条件式（１）    β  ≧  −０．５
条件式（２）    ＢＦ／ｆ  ＝  ０．３７
条件式（３）    ｆ１／ｆ  ＝  −１．４８
条件式（４）    ｆ１／ｆ４  ＝  ０．８１
条件式（５）    ｆ２／ｆ３  ＝  １．３９
また、図８には、実施例３の撮像レンズにおける無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差曲線図を示し、図９には、実施例３の撮像レンズにおける１／２倍合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差曲線図を示している。なお、図中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタルＳａｇ、そして破線はメリディオナルＭｅｒをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差およびコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【符号の説明】
【００４８】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
Ｌ６  第６レンズ
Ｌ７  第７レンズ
Ｌ８  第８レンズ
Ｌ９  第９レンズ
Ｌ１０  第１０レンズ
ＡＤ  光学絞り
ＢＧ  バック挿入ガラス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００８―８９９９７号公報
【特許文献２】特開２００８−２０６５６号公報
【特許文献３】特許第３８００４２０号公報
【特許文献４】特公平６−８５０１８号公報（特開昭６２−１９５６１７号公報）
【特許文献５】特開２００５−４０４１号公報
【特許文献６】特開２００８−２５７２００号公報
【図１】
0005565656.tif 000008
【図２】
0005565656.tif 000009
【図３】
0005565656.tif 000010
【図４】
0005565656.tif 000011
【図５】
0005565656.tif 000012
【図６】
0005565656.tif 000013
【図７】
0005565656.tif 000014
【図８】
0005565656.tif 000015
【図９】
0005565656.tif 000016