(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像をトナーによって現像する現像手段と、該潜像担持体の表面に当接しながらバイアスが供給される導電性部材により、該表面と、該表面に付着しているトナーとのうち、少なくとも一方を帯電せしめる帯電手段とを備える画像形成装置であって、
上記導電性部材における上記潜像担持体の表面移動方向の上流側端部と下流側端部とがそれぞれ該潜像担持体に接触しない状態で支持部材に固定されたものであり、
該導電性部材における該上流側端部と該下流側端部との間に存在する領域が前記支持部材に固定された弾性部材によって該潜像担持体に向けて押圧されるものであり、
該導電性部材の引張破断強度が１０［ＭＰａ］以上で且つ該導電性部材を該潜像担持体との摺擦に伴って摩耗させる程度に低い値であり、
該導電性部材と該潜像担持体との当接圧力が４［ｋＮ／ｍ２］以上、１５［ｋＮ／ｍ２］以下であり、
該導電性部材の表面の純水接触角が１０５［°］以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置であって、
上記潜像担持体が円柱状の感光体であり、
上記支持部材が該感光体の湾曲面に沿って湾曲しているものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記潜像担持体として、表面の純水接触角が９０［°］以上であるもの、を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
上記トナーとして、トナー粒子に対して該トナー粒子の１〜４重量部の外添剤が添加されたもの、を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
上記トナーとして、粒径が５［μｍ］以下であるトナー粒子の全トナー粒子に対する割合が１５［％］以下であるもの、を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
上記帯電手段が、上記潜像担持体の表面移動方向における全域のうち、上記導電性部材との対向領域よりも該表面移動方向の下流側であって、且つ上記現像手段との対向領域よりも該表面移動方向の上流側の領域を一様に帯電させるための帯電部材を具備するもの、であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、
上記導電性部材を、上記現像手段、又は該現像手段に補給するためのトナーを収容するトナー収容器に固定して、上記潜像担持体とは別に画像形成装置本体に着脱可能にしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体等の潜像担持体の表面に当接しながらバイアスが供給される導電性部材により、潜像担持体の表面と、この表面に付着しているトナーとのうち、少なくとも一方を帯電せしめる帯電手段を用いるプロセスユニット及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置においては、次のようなプロセスで画像を形成する。即ち、まず、一様帯電せしめた感光体等の潜像担持体に対して露光走査などを施して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置によって現像する。次いで、現像によって得られたトナー像を、潜像担持体上から転写紙等の記録体に直接転写するか、あるいは中間転写体を介して記録部材に転写する。
【０００３】
かかる構成の画像形成装置に用いられる帯電装置としては、次のようなものが知られている。即ち、潜像担持体の表面に当接させた導電性部材たる帯電ローラ等の帯電部材に対して帯電バイアスを印加しながら潜像担持体と帯電部材との間に放電を生じせしめることで、潜像担持体の表面を一様帯電せしめる帯電装置である。
【０００４】
また、特許文献１に記載の帯電装置のように、補助帯電を行うものも知られている。この種の帯電装置は、帯電ローラやスコロトロン方式の帯電チャージャーなどといった潜像担持体の一様帯電を主に行う主帯電手段の他に、補助帯電バイアスが印加される補助帯電部材を有している。そして、潜像担持体の無端移動する周面のうち、転写工程を通過した後で且つ主帯電手段による主帯電工程に進入する前の箇所に対して、その補助帯電部材を当接させている。かかる構成では、補助帯電部材からの放電あるいは電荷注入により、主帯電手段による一様帯電が施される前の潜像担持体の表面を予め補助帯電せしめたり、前記表面に付着している転写残トナーを正規帯電極性に帯電せしめたりする。これにより、潜像担持体の帯電ムラを抑えたり、低帯電量トナーや逆帯電トナーを現像領域に再搬送してしまうことによる地汚れの発生を抑えたり、低帯電量トナーや逆帯電トナーを静電気力によって帯電部材に転移させることによる帯電部材の汚れの発生を抑えたりすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの帯電装置において、潜像担持体に当接している導電性部材たる帯電部材や補助帯電部材に転写残トナーが固着してしまうと、それら部材と、転写残トナーや潜像担持体表面との間における放電や電荷注入が阻害される。そして、これにより、主帯電や補助帯電が良好に行われなくなって帯電ムラが発生したり、転写残トナーの帯電が良好に行われなくなって地汚れが発生したりしてしまう。なお、地汚れとは、潜像担持体の地肌部（一様帯電部）にトナーを付着させてしまう現象である。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような帯電手段を用いるプロセスユニット及び画像形成装置を提供することである。即ち、導電性部材に対するトナー固着による帯電ムラや地汚れの発生を長期間に渡って抑えることができるプロセスユニット等である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像をトナーによって現像する現像手段と、該潜像担持体の表面に当接しながらバイアスが供給される導電性部材により、該表面と、該表面に付着しているトナーとのうち、少なくとも一方を帯電せしめる帯電手段とを備える画像形成装置であって、上記導電性部材における上記潜像担持体の表面移動方向の上流側端部と下流側端部とがそれぞれ該潜像担持体に接触しない状態で支持部材に固定されたものであり、該導電性部材における該上流側端部と該下流側端部との間に存在する領域が前記支持部材に固定された弾性部材によって該潜像担持体に向けて押圧されるものであり、該導電性部材の引張破断強度が１０［ＭＰａ］以上で且つ該導電性部材を該潜像担持体との摺擦に伴って摩耗させる程度に低い値であり、該導電性部材と該潜像担持体との当接圧力が４［ｋＮ／ｍ２］以上、１５［ｋＮ／ｍ２］以下であり、該導電性部材の表面の純水接触角が１０５［°］以上であることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置であって、上記潜像担持体が円柱状の感光体であり、上記支持部材が該感光体の湾曲面に沿って湾曲しているものであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記潜像担持体として、表面の純水接触角が９０［°］以上であるもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、上記トナーとして、トナー粒子に対して該トナー粒子の１〜４重量部の外添剤が添加されたもの、を用いることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、上記トナーとして、粒径が５［μｍ］以下であるトナー粒子の全トナー粒子に対する割合が１５［％］以下であるもの、を用いることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、上記帯電手段が、上記潜像担持体の表面移動方向における全域のうち、上記導電性部材との対向領域よりも該表面移動方向の下流側であって、且つ上記現像手段との対向領域よりも該表面移動方向の上流側の領域を一様に帯電させるための帯電部材を具備するもの、であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、上記導電性部材を、上記現像手段、又は該現像手段に補給するためのトナーを収容するトナー収容器に固定して、上記潜像担持体とは別に画像形成装置本体に着脱可能にしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明においては、後述する実験によって本発明者らが明らかにしたように、引張破断強度が１０［ＭＰａ］以上、４０［ＭＰａ］以下である導電性部材と、潜像担持体との当接圧力を４［ｋＮ／ｍ２］以上、１５［ｋＮ／ｍ２］以下にすることで、導電性部材に対するトナー固着を長期間に渡って抑えることが可能である。よって、導電性部材に対するトナー固着による帯電ムラや地汚れの発生を長期間に渡って抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】参考形態に係るプリンタの要部を示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＫ用のプロセスユニットを中間転写ベルトとともに示す拡大構成図。
【図３】変形例装置のＫ用のプロセスユニットを中間転写ベルトとともに示す拡大構成図。
【図４】第１参考例に係るプリンタのＫ用のプロセスユニットにおける補助帯電部材と感光体とを示す拡大構成図。
【図５】実施形態に係るプリンタにおけるＫ用の導電性シートと、これの周囲構成とを示す拡大構成図。
【図６】参考形態に係るプリンタにおける感光体と導電性シートとの当接圧力と、導電性シートの位置との関係を示すグラフ。
【図７】実施形態に係るプリンタにおける感光体と導電性シートとの当接圧力と、導電性シートの位置との関係を示すグラフ。
【図８】実施形態に係るプリンタの変形例装置におけるＫ用の補助帯電部材を示す拡大構成図。
【図９】第３参考例に係るプリンタを示す概略構成図。
【図１０】同プリンタのＫ用のプロセスユニットを感光体とともに示す拡大構成図。
【図１１】筺体の上カバーを開いた状態の同プリンタを斜め上方から示す部分拡大斜視図。
【図１２】Ｋ用のプロセスユニットをプリンタ本体内から引き抜いている状態の同プリンタを斜め上方から示す部分拡大斜視図。
【図１３】プリンタ本体内から引き抜いた状態の同プロセスユニットを示す拡大構成図。
【図１４】第３参考例に係るプリンタの変形例装置におけるＫ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラーレーザープリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する前に、本発明を理解する上で参考になる参考形態に係るプリンタについて説明する。
まず、参考形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、参考形態に係るプリンタの要部を示す概略構成図である。このプリンタは、イエロー，マゼンダ，シアン，ブラック（以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと記す）の各色のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。また、光書込ユニット５０、レジストローラ対５４、転写ユニット６０等も備えている。各符号の末尾に付された添字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれイエロー，マゼンダ，シアン，ブラック用の部材であることを示す。
【００１１】
潜像形成手段たる光書込ユニット５０は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応する４つのレーザーダイオードからなる光源、正六面体のポリゴンミラー、これを回転駆動するためのポリゴンモータ、ｆθレンズ、レンズ、反射ミラー等を有している。レーザーダイオードから射出されたレーザー光Ｌは、ポリゴンミラーの何れか１つの面で反射してポリゴンミラーの回転に伴って偏向せしめられながら、後述する４つの感光体のうちの何れかに到達する。４つのレーザーダイオードからそれぞれ射出されるレーザー光Ｌにより、４つの感光体の表面がそれぞれ光走査される。
【００１２】
プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、これらにそれぞれ個別に対応する現像手段たる現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、帯電装置などを有している。感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、図示しない駆動手段によって所定の線速で図中時計回り方向に回転駆動せしめられる。そして、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて変調されたレーザー光Ｌを発する光書込ユニット５０により、暗中にて光走査されて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像を担持する。
【００１３】
図２は、４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋを転写ユニット（図１の６０）の中間転写ベルト６１とともに示す拡大構成図である。同図において、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋは、感光体３Ｋ、帯電装置、図示しない除電ランプ、現像手段たる現像装置４０Ｋ等を、１つのユニットとして共通のユニットケーシング（保持体）に保持させて、プリンタ本体に対して着脱可能にしたものである。
【００１４】
被帯電体であり且つ潜像担持体であるＫ用の感光体３Ｋは、アルミニウム素管からなる導電性基体の表面に、負帯電性の有機光光導電物質（ＯＰＣ）からなる感光層が被覆された直径２４［ｍｍ］程度のドラムであり、図示しない駆動手段によって所定の線速で図中時計回り方向に回転駆動せしめられる。これにより、感光体３Ｋの表面は、後述する１次転写ニップ（中間転写ベルト６１との当接位置）、補助帯電ニップ、帯電ニップ、光書込位置、現像領域を順次通過する。
【００１５】
Ｋ用の現像装置４０Ｋは、ケーシング４１Ｋに設けられた開口から周面の一部を露出させる現像ローラ４２Ｋを有している。現像剤担持体たる現像ローラ４２Ｋは、その長手方向の両端からそれぞれ突出している軸が図示しない軸受けによってそれぞれ回転自在に支持されている。ケーシング４１Ｋには、Ｋトナーが内包されており、回転駆動されるアジテータ４３Ｋによって図中右側から左側へと搬送される。アジテータ４３Ｋの図中左側方には、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動されるトナー供給ローラ４４Ｋが配設されている。このトナー供給ローラ４４Ｋのローラ部はスポンジ等の弾性発泡体からなり、アジテータ４３Ｋから送られてくるＫトナーを良好に捕捉する。このようにして捕捉されたＫトナーは、トナー供給ローラ４４Ｋと現像ローラ４２Ｋとの当接部で現像ローラ４２Ｋに供給される。そして、現像剤担持体たる現像ローラ４２Ｋ内の表面に担持されたＫトナーは、現像ローラ４２Ｋの図中反時計回り方向の回転駆動に伴って規制ブレード４５Ｋとの接触位置を通過する際にその層厚が規制されたり、摩擦帯電が促されたりした後、感光体３Ｋと対向する現像領域に搬送される。
【００１６】
この現像領域では、図示しない電源から出力される負極性の現像バイアスが印加される現像ローラ４２Ｋと、感光体３Ｋの静電潜像との間に、負極性のＫトナーを現像ローラ４２Ｋ側から潜像側に静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。また、現像ローラ４２Ｋと感光体３Ｋの一様帯電箇所（地肌部）との間に、負極性のＫトナーを地肌部側から現像ローラ４２Ｋ側に静電移動させる非現像ポテンシャルが作用する。現像ローラ４２Ｋ上のＫトナーは、現像ポテンシャルの作用によって現像ローラ４２Ｋ上から離脱して感光体３Ｋの静電潜像上に転移する。この転移により、感光体３Ｋ上の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００１７】
なお、本プリンタでは、現像剤としてＫトナーを主成分とする一成分現像剤を用いる一成分現像方式を現像装置４０Ｋに採用しているが、Ｋトナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤を用いる二成分現像方式を採用してもよい。
【００１８】
現像領域で現像されたＫトナー像は、感光体３Ｋの回転に伴って感光体３Ｋと中間転写ベルト６１とが当接するＫ用の１次転写ニップまで搬送され、ここで中間転写ベルト６１上に中間転写される。この１次転写ニップを通過した後の感光体３Ｋ表面には、中間転写ベルト６１上に転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーの処理については、後述する。
【００１９】
帯電装置は、図中反時計回り方向に回転駆動されながら感光体３Ｋに当接して帯電ニップを形成する帯電ローラ７Ｋ、感光体３Ｋに当接して補助帯電ニップを形成する補助帯電部材１０Ｋなどを有している。帯電ローラ７Ｋは、金属製の回転軸部材の周面上に導電性ゴム等の導電性及び弾性を発揮する材料からなるローラ部が被覆されたものである。回転軸部材には、図示しない電源等からなる帯電バイアス供給手段により、帯電バイアスが印加される。この印加により、帯電ローラ７Ｋと感光体３Ｋとの間で放電が発生することで、感光体３Ｋの表面がトナーの帯電極性と同極性に一様帯電せしめられる。
【００２０】
補助帯電部材１０Ｋは、スポンジ等の弾性材料からなる弾性部８Ｋの表面に、導電性材料からなる導電性シート９Ｋが被覆されたものである。そして、ホルダー部材によって感光体３Ｋに向けて押圧されながら、感光体３Ｋの周面のうち、後述する１次転写ニップを通過してから、上記帯電ニップに進入する前の箇所に対して、自らのシート被覆面を当接させている。導電性シート９Ｋには、図示しない電源等からなる補助帯電バイアス供給手段により、トナーの帯電極性と同極性の直流電圧、あるいはこの直流電圧が重畳された交流電圧からなる補助帯電バイアスが供給される。
【００２１】
１次転写ニップを通過した後の感光体３Ｋ表面に付着している転写残トナーの中には、正規の帯電極性に帯電しているトナーの他、正規の帯電極性ではあるもののその帯電量が不足している低帯電量トナーや、逆極性に帯電している逆帯電トナーなども含まれる。そして、このような転写残トナーは、感光体３Ｋの回転に伴って補助帯電ニップに進入する。すると、転写残トナー中の逆帯電トナーは、補助帯電部材１０Ｋと感光体３Ｋとの間の放電、あるいは補助帯電部材１０Ｋからの電荷注入により、正規極性であるマイナス極性に十分に帯電せしめられる。また、転写残トナー中の低帯電量トナーも、放電あるいは電荷注入によってマイナス極性に十分に帯電せしめられる。
【００２２】
帯電ニップで一様帯電せしめられたＫ用の感光体３Ｋの表面には、上述した光書込ユニット（５０）による光走査でＫ用の静電潜像が形成され、この静電潜像はＫ用の現像装置４０ＫによってＫトナー像に現像される。
【００２３】
上述したように、補助帯電部材１０Ｋは、転写残トナー中の低帯電量トナーや逆帯電トナーを正規のマイナス極性に十分に帯電せしめる役割を担っている。そして、それにより、帯電ローラ７Ｋのトナー汚れ、感光体３Ｋの帯電ムラ、地汚れ、残像などの発生を抑えている。
【００２４】
具体的には、帯電ローラ７Ｋに印加される帯電バイアスは、マイナス極性の直流電圧、あるいは、かかる直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧である。そして、帯電ローラ７Ｋは、かかる帯電バイアスの印加によって相対的にマイナスの極性になる。また、帯電ニップにおいては、感光体３Ｋがマイナス極性に帯電せしめられるが、そのマイナスの値は、帯電ローラ７Ｋのマイナスの値に比べて小さくなっている。このため、転写残トナー中に含まれる低帯電量トナーや逆帯電トナーは、そのままでは、帯電ニップで感光体３Ｋの表面から帯電ローラ７Ｋの表面に転移してローラ表面上に留まり易い状態になっている。そこで、帯電ニップよりも上流側で、低帯電量トナーや逆帯電トナーをマイナス極性に十分に帯電させるのである。このようにすることで、帯電ニップやその入口における感光体３Ｋから帯電ローラ７Ｋへのトナーの転移を軽減して、帯電ローラ７Ｋのトナー汚れを抑えることができる。また、帯電ローラ７Ｋのトナー汚れの箇所で放電や電荷注入が良好に行われなくなることによる感光体３Ｋの帯電ムラの発生や、その帯電ムラによるベタ部残像の発生を抑えることができる。また、補助帯電部材１０Ｋの導電性シート９Ｋと感光体３Ｋとの間に放電を生じせしめる場合には、帯電ローラ７Ｋによる感光体３Ｋの主帯電処理に先立って、前記放電によって感光体３Ｋを補助帯電せしめることによっても、帯電ムラを抑えることができる。
【００２５】
帯電ローラ７Ｋに転移しなかった低帯電量トナーや逆帯電トナーを現像領域に搬送してしまうと、地汚れを引き起こし易くなる。感光体３Ｋの地肌部電位と現像ローラ４２Ｋの電位（現像バイアス）との関係から、低帯電量トナーや逆帯電トナーを現像領域で現像ローラ４２Ｋに転移させることができずに、感光体３Ｋの地肌部に留まらせ易くなるからである。よって、補助帯電部材１０Ｋによって低帯電量トナーや逆帯電トナーをマイナス極性に十分に帯電させることで、地汚れの発生を抑えることもできる。更には、帯電ローラ７Ｋに低帯電量トナーや逆帯電トナーを転移させることによる帯電ローラ７Ｋのトナー汚れの発生、トナー汚れの箇所で放電が良好に行われなくなることによる帯電ムラの発生、及び、その帯電ムラによるベタ部残像の発生を抑えることもできる。
【００２６】
Ｋ用のプロセスユニット１Ｋについて説明してきたが、他色用のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，ＣはＫ用のプロセスユニット１Ｋと同様の構成になっているので説明を省略する。
【００２７】
プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとしては、いわゆるクリーナーレス方式のものが採用されている。クレーナーレス方式とは、感光体３Ｙなどの潜像担持体上に付着している転写残トナーをクリーニング回収するための専用の手段を用いることなく潜像担持体上での画像形成プロセスを実行する方式のことである。また、クリーニング回収するための専用の手段とは、具体的には、転写残トナーを潜像担持体から分離した後、再び潜像担持体に付着させることなく、廃トナー容器まで搬送して回収したり、現像装置内に搬送してリサイクル回収したりする手段である。転写残トナーを潜像担持体から掻き取るクリーニングブレードも、専用の手段に含まれる。
【００２８】
かかるクリーナーレス方式について詳述する。クリーナーレス方式は、大別すると、散らし通過型と、一時捕捉型と、併用型とがある。これらのうち、散らし通過型では、潜像担持体に摺擦するブラシ等の散らし部材を用いる。そして、転写工程を経由した後の潜像担持体の表面上に存在する転写残トナーが形成する残像を散らし部材で引っ掻くことで、残像中のトナーを散らしたり、トナーと潜像担持体との付着力を弱めて、次工程での回収（現像領域における転写残トナーの回収）を促したりする。そして、その後、現像スリーブや現像ローラ等の現像部材と潜像担持体とが対向する現像領域、あるいはその直前において、潜像担持体上の転写残トナーを現像ローラなどの現像部材に静電転移させることで、現像装置内に回収する。この回収に先立って、転写残トナーは、潜像書込のための光書込位置を通過するが、転写残トナー量が比較的少量であれば、潜像書込に悪影響を及ぼすことはない。但し、正規極性とは逆極性に帯電している逆帯電トナーが転写残トナー中に含まれていると、それは現像部材上に回収されないので、地汚れなどを引き起こしてしまう。かかる逆帯電トナーによる地汚れの発生を抑える目的で、潜像担持体上の転写残トナーを正規極性に帯電せしめるためのトナー帯電手段を、転写位置（例えば１次転写ニップ）と散らし部材による散らし位置との間、あるいは散らし位置と現像領域との間、に設けることが望ましい。散らし部材としては、板金やユニットケーシング等に貼り付けられた導電性繊維からなる複数の植毛繊維を有する固定ブラシ、金属製の回転軸部材に複数の植毛繊維を立設せしめたブラシローラ、導電性のスポンジ等からなるローラ部を有するローラ部材（例えば帯電ローラ）などを用いることができる。固定ブラシは植毛繊維の量が比較的少量で構成できるため安価であるという利点があるが、潜像担持体を一様帯電せしめるための帯電部材として兼用する場合には、十分な帯電均一性を得ることができなくなる。これに対し、ブラシローラでは、十分な帯電均一性を得ることができるので好適である。
【００２９】
クリーナーレス方式における一時捕捉型では、表面を潜像担持体に接触させながら無端移動させる回転ブラシ部材などの捕捉部材によって、潜像担持体上の転写残トナーを一時的に捕捉する。そして、プリントジョブ終了後やプリントジョブ間の紙間タイミングなどにおいて、捕捉部材上の転写残トナーを吐き出させて潜像担持体に再転移させた後、現像ローラなどの現像部材に静電転移させて、現像装置内に回収する。上述した散らし通過型では、ベタ画像形成時やジャム発生後などといった転写残トナーがかなり多くなってしまう場合に現像部材への回収能力を超えて異常画像を引き起こすおそれがあるのに対し、一時捕捉型では捕捉部材で捕捉した転写残トナーを現像部材に少しずつ回収してかかる異常画像の発生を抑えることができる。
【００３０】
クリーナーレス方式における併用型では、散らし通過型と一時捕捉型とを併用したもので、３つの型式の中で最も性能が良い。具体的には、潜像担持体に接触する回転ブラシ部材などを、散らし部材及び捕捉部材として併用する。回転ブラシ部材等に直流電圧だけを印加することで回転ブラシ部材等を散らし部材として機能させる一方で、必要に応じてバイアスを直流電圧から重畳電圧に切り換えることで、回転ブラシ部材等を捕捉部材として機能させる。
【００３１】
本プリンタでは、散らし透過型のクリーナーレス方式を採用している。具体的には、感光体３Ｙは、図中時計回り方向に所定の線速で回転駆動されながら中間転写ベルト６１のおもて面に接触してＹ用の１次転写ニップを形成している。そして、散らし部材たる補助帯電部材１０Ｙや帯電ローラ７Ｙにより、感光体３Ｙ上の転写残トナーを引っ掻くことで、転写残トナーと感光体３Ｙとの付着力を弱める。そして、その後、現像領域において、感光体３Ｙ上の転写残トナーを現像装置４０Ｙの現像ローラ４２Ｙに静電転移させて回収する。このとき、転写残トナー中に、低帯電量トナーや逆帯電トナーが多く含まれていると、それらが現像ローラ４２Ｙ上に回収されずに、地汚れを引き起こしてしまう。
【００３２】
先に示した図１において、各色のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、転写ユニット６０が配設されている。この転写ユニット６０は、無端状の中間転写ベルト６１を、複数の張架ローラによって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。複数の張架ローラとは、具体的には、従動ローラ６２、駆動ローラ６３、４つの１次転写バイアスローラ６６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ等のことである。
【００３３】
従動ローラ６２、１次転写バイアスローラ６６Ｙ〜Ｋ、駆動ローラ６３は、何れも中間転写ベルト６１の裏面（ループ内周面）に接触している。そして、４つの１次転写バイアスローラ６６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、金属製の芯金にスポンジ等の弾性体が被覆されたローラであり、それぞれＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧されて、中間転写ベルト６１を挟み込んでいる。これにより、４つの感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと中間転写ベルト６１のおもて面とがベルト移動方向において所定の長さで接触するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の４つの１次転写ニップが形成されている。
【００３４】
４つの１次転写バイアスローラ６６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの芯金には、それぞれ図示しない転写バイアス電源によって定電流制御される１次転写バイアスが印加されている。これにより、４つの１次転写バイアスローラ６６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを介して中間転写ベルト６１の裏面に転写電荷が付与され、各１次転写ニップにおいて中間転写ベルト６１と感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、本プリンタにおいては、１次転写手段として１次転写バイアスローラ６６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けているが、ローラに代えて、ブラシやブレード等のものを用いてもよい。また、転写チャージャーなどを用いてもよい。
【００３５】
各色の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像は、各色の１次転写ニップで中間転写ベルト６１上に重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト６１上には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００３６】
中間転写ベルト６１における駆動ローラ６３に対する掛け回し箇所には、２次転写バイアスローラ６７がベルトおもて面側から当接しており、これによって２次転写ニップが形成されている。この２次転写バイアスローラ６７には、図示しない電源や配線からなる電圧印加手段によって２次転写バイアスが印加されている。これにより、２次転写バイアスローラ６７と接地された２次転写ニップ裏側ローラ６４との間に２次転写電界が形成されている。中間転写ベルト６１上に形成された４色トナー像は、ベルトの無端移動に伴って２次転写ニップに進入する。
【００３７】
本プリンタは、図示しない給紙カセットを備えており、その中に記録紙Ｐを複数枚重ねた記録紙束の状態で収容している。そして、一番上の記録紙Ｐを所定のタイミングで給紙路に送り出す。送り出された記録紙Ｐは、給紙路の末端に配設されたレジストローラ対５４のレジストニップ内に挟み込まれる。
【００３８】
レジストローラ対５４は、給紙カセットから送られてきた記録紙Ｐをレジストニップに挟み込むために両ローラを回転駆動させているが、記録紙Ｐの先端を挟み込むとすぐに両ローラの回転駆動を停止させる。そして、記録紙Ｐを中間転写ベルト６１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに向けて送り出す。２次転写ニップでは、中間転写ベルト６１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の作用によって記録紙Ｐ上に一括２次転写されて、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００３９】
このようにしてフルカラー画像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップから排出された後、図示しない定着装置に送られてフルカラー画像が定着せしめられる。
【００４０】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト６１表面に付着している２次転写残トナーは、ベルトクリーニング装置６８によってベルト表面から除去される。
【００４１】
なお、参考形態に係るプリンタは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーとして、それぞれマイナス帯電性のものを用いている。そして、各色の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋをそれぞれ帯電装置によってマイナス極性に一様帯電せしめた後、光走査による静電潜像のマイナス電位を地肌部よりも減衰せしめる。このように電位が減衰した静電潜像にマイナス極性のトナーを付着させるネガポジ現像方式を採用している。
【００４２】
本発明者らは、先に図１に示した参考形態に係るプリンタと同様の構成の試験機を用意した。そして、この試験機を用いて、次のようなテストプリントの実験を行った。即ち、テストプリントにおいては、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋの帯電ローラ７Ｋに対して、−１１００［Ｖ］の直流電圧からなる帯電バイアスを印加する。また、導電性シート９Ｋに対しては、マイナス極性の直流電圧からなる補助帯電バイアスを印加する。このような条件でテストプリントを行うと、導電性シート９Ｋでの補助帯電により、転写残トナー中の低帯電量トナーや逆帯電トナーを正規極性のマイナスに帯電せしめて、地汚れの発生を抑えることができる。また、帯電ローラ７Ｋによる主帯電に先立って、帯電バイアスよりも低い補助帯電バイアスで感光体３Ｋを補助帯電しておくことで、帯電ムラの発生を抑えることができる。
【００４３】
テストプリントとしては、まず、第１条件でプリントを行った後、第２条件でプリントを行うという２段階の条件を具備するものを行った。第１条件では、１［ｋＮ／ｍ２］の当接圧力で感光体３Ｋに当接させた導電性シート９Ｋに−１５００［Ｖ］の補助帯電バイアスを印加しながら、画像面積率１００［％］のモノクロのベタテスト画像を５００枚のＡ４記録紙に連続プリントした。この第１条件の連続プリントにより、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋにおける導電性シート９Ｋと感光体３Ｋとの間に多量の転写残トナーが介在するのを確認した。第２条件では、導電性シート９Ｋと感光体３Ｋとの当接圧力を任意の値に設定した後、第１条件と同じ値の帯電バイアスを印加し、且つ補助帯電バイアスとして−７００［Ｖ］の直流電圧を印加しながら、モノクロのハーフチャート（ツー・バイ・ツーのハーフトーン階調画像）を５００枚のＡ４用紙に５［％］の画像面積率で連続プリントした。このような一連のテストプリントを、互いに引張破断強度の異なる複数種類の導電性シート９Ｋについて、それぞれ、第２条件におけるシートと感光体３Ｋとの当接圧力を変化させながら行った。
【００４４】
導電性シート９Ｋの引張破断強度については、ＪＩＳ−Ｋ−６８９７に準拠して測定した。
【００４５】
導電性シート９Ｋと感光体３Ｋとの当接圧力について次のようにして測定した。即ち、擬似的な被検部材に加重変換機を取り付けた後、参考形態に係るプリンタの補助帯電部材１０Ｋをその被検部材に参考形態と同じ条件で押し付けて、被検部材にかかる荷重を測定した。そして、その荷重と、シートと被検部材との当接面積とに基づいて、単位面積あたりの当接圧力を算出した。
【００４６】
（Ｋ）トナーとしては、平均粒径が８．５［μｍ］に調整された粉砕法によるトナーであって、外添剤を添加したものを用いた。
【００４７】
ハーフチャートのプリント時には、各色の感光体を１２０［ｍｍ／ｓｅｃ］の線速で回転駆動した。
【００４８】
各色の帯電ブラシローラ（例えば７Ｋ）としては、直径６［ｍｍ］の金属製の回転軸部材上に導電性ゴム層の被覆によるローラ部を形成した（φ）１０［ｍｍ］のものを使用した。
【００４９】
補助帯電部材１０Ｋの導電性シート９Ｋとしては、上述のように、引張破断強度が互いに異なる複数種類のものを用いたが、それらの表面抵抗、厚みは何れも１０５［Ω／□］、０．１［ｍｍ］である。また、それらの材料は何れもＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）である。
【００５０】
補助帯電部材１０Ｋの弾性部８Ｋとしては、スポンジからなる厚み５［ｍｍ］のものを用い、これをある程度の厚みまで圧縮させるように、補助帯電部材１０Ｋを感光体３Ｋに当接させた。この圧縮量の調整により、導電性シート９Ｋと感光体３Ｋとの当接圧力を調整した。
【００５１】
導電性シート９Ｋの材料や当接圧力が互いに異なる複数回のプリントテストにおいて、それぞれ第２条件のプリント後に、導電性シート９Ｋをプロセスユニット１Ｋから取り外して、その表面に対するトナー固着の有無を観察した。そして、シートに対するトナー固着性を、×（シートの感光体表面移動方向の中央部にトナー固着が認められる）、○（トナー固着が認められない）の２段階で評価した。また、導電性シート９Ｋの摩耗量については、キーエンス社製のレーザー顕微鏡（ＶＫ−９５００）を用い、表面形状のプロファイルに基づいて測定した。
【００５２】
以上の実験の結果を次の表１に示す。
【表１】
0005435376.tif 000002
【００５３】
表１に示すように、導電性シート９Ｋとして、引張破断強度が１０［ＭＰａ］以上、４０［ＭＰａ］以下であるものを用い、且つ、これを４［ｋＮ／ｍ２］以上、１５［ｋＮ／ｍ２］の当接圧力で感光体３Ｋに当接させれば、トナー固着性を○という許容範囲の結果を得ることができる。なお、本発明者らは、他の実験により、このトナー固着性の評価結果が○である場合には、上述のハーフチャートの連続プリントを１万枚以上行っても、画質劣化を生ずるほどのトナー固着の成長が生じないことを確認している。つまり、導電性シート９Ｋに対するトナー固着を長期間に渡って抑えることができるのである。
【００５４】
導電性シート９Ｋの引張破断強度が１０［ＭＰａ］を下回ると、たとえ当接圧力が適切であっても（４〜１５ｋＮ／ｍ２）、シートにおける感光体表面移動方向の下流側端部付近にトナー固着が認められた。これは、シートの下流側端部付近が良好な可撓性によって波打ったためと考えられる。また、導電性シート９Ｋの引張破断強度が４０［ＭＰａ］を下回ると、トナー固着性の評価結果が×になるのは、摩耗量の測定結果からわかるように、シートが感光体３Ｋとの摺擦に伴って適度に摩耗していかないためである。換言すると、シートの引張破断強度が１０〜４０［ＭＰａ］であれば、シートは感光体３Ｋとの摺擦に伴って適度に摩耗することにより、たとえ僅かなトナー固着が起きたとしても、その固着部分がすぐに摩耗していくので、許容範囲を超えるトナー固着が発生しないのである。
【００５５】
当接圧力が４［ｋＮ／ｍ２］を下回ると、たとえシートの引張破断強度が適切であっても（１０〜４０ＭＰａ）、当接圧不足に起因してシートの適度な摩耗が得られなくため、許容範囲を超えるトナー固着が発生している。また、当接圧力が１５［ｋＮ／ｍ２］を超えると、たとえシートの引張破断強度が適切であっても（１０〜４０ＭＰａ）、トナーをシートに向けて過剰に押圧してしまうことで、トナーの融着を促して、許容範囲を超えるトナー固着が発生してしまう。
【００５６】
以上の実験結果に鑑みて、参考形態に係るプリンタにおいては、各色のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの補助帯電部材の導電性シートとして、引張破断強度が１０［ＭＰａ］以上、４０［ＭＰａ］以下であるものを用い、且つ、これを４［ｋＮ／ｍ２］以上の当接圧力で感光体に当接させている。
【００５７】
なお、上述したテストプリントでは、補助帯電部材として、導電性シートを弾性部によって感光体に押し当てる方式のものを用いたが、本発明者らが行った他の実験によれば、導電性シートと同じ性状の導電性ブレードを片持ち支持して感光体に当接させても、表１と同様の結果が得られた。
【００５８】
また、帯電バイアスとして、直流電圧を採用した例について説明したが、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用してもよい。更には、補助帯電バイアスとして、直流電圧を採用した例について説明したが、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用してもよい。
【００５９】
補助帯電部材の導電性シートと感光体との当接部における感光体表面移動方向の長さ（以下、補助帯電ニップ幅という）については、２［ｍｍ］以上にすることが望ましい。これは次に説明する理由による。即ち、補助帯電ニップ幅を徐々に小さくしていった場合、２［ｍｍ］を下回り始めると、表２に示すように、導電性シートとの当接部を通過した直後の感光体の帯電量が急激に下がり始めて帯電不良を引き起こすからである。また、当接部を通過した直後の感光体表面に付着しているトナーの帯電量も急激に低下し始めるからである。なお、表２の実験においては、導電性シートに−７００［Ｖ］の補助帯電バイアスを印加している。導電性シートとの当接部に進入する直前の感光体表面電位を表面電位計（トーレック社製  Ｔｒｅｋ  ＭＯＤＥＬ３４４）で測定したところ、０〜−５０［Ｖ］であった。また、当接部に進入する直前の感光体表面に付着している転写残トナーの帯電量を吸引式小型帯電量測定装置（トーレック社製  ｑ／ｍＭｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ２１０ＨＳ）で測定したところ０〜０．５［−μＣ／ｇ］であった。
【表２】
0005435376.tif 000003
【００６０】
なお、先に表１に結果を示したテストプリントでは、補助帯電ニップを５［ｍｍ］に設定していたが、次の表３に示すように、２［ｍｍ］、８［ｍｍ］でも、表１と同等の結果を得ることができる。
【表３】
0005435376.tif 000004
【００６１】
なお、感光体の補助帯電を必要とせず、転写残トナーの帯電のみを必要とする場合には、次に説明する理由により、導電性シートに絶対値で３００〜５００［Ｖ］の補助帯電バイアスを印加することが望ましい。即ち、本発明者らは、導電性シートに印加する補助帯電バイアスとして様々な値のものを採用し、それぞれのバイアス値でテストチャートを２万枚の記録紙に出力して感光体に対するトナーフィルミング（トナー固着）の発生状況を調べてみた。このときの実験条件は次に列記する通りである。
・補助帯電ニップの感光体の表面移動方向の長さ：２［ｍｍ］。
・補助帯電ニップ圧：４［ｋＮ／ｍ２］。
・導電性シートの破断強度：４０［ＭＰａ］。
・テストチャート：Ａ４サイズの記録紙上における画像面積率が５０［％］であるもの。
・出力時の環境：室温２３［℃］：湿度５０［％］。
・チャート出力枚数：２万枚。
かかる条件で実験を行ったところ、次の表４に示すように、補助帯電バイアスを３００〜５００［Ｖ］の範囲に設定すれば、２万枚のテストチャートを出力しても、感光体上でのトナーフィルミングを発生させないことがわかった。
【表４】
0005435376.tif 000005
【００６２】
表４から、補助帯電バイアスが３００〜５００［−Ｖ］の範囲では、感光体を十分な値にまで帯電せしめることができていないが、転写残トナーについては、正規の帯電極性であるマイナス極性側に十分に帯電させていることがわかる（１０［−μＣ／ｇ］であれば、地汚れや帯電ローラ汚れを回避するのに十分な値である）。よって、感光体の補助帯電を必要としないのであれば、補助帯電バイアスを絶対値で３００〜５００［Ｖ］の範囲に設定することで、感光体上のトナーフィルミングの発生を抑えることが可能である。これに対し、補助帯電バイアスを絶対値で５００［Ｖ］よりも大きくした場合には、補助帯電ニップで感光体を十分に帯電させることができる代わりに、導電性シートと感光体との間で放電を活発に生じせしめることで、トナーの固着によるフィルミングを感光体表面に発生させてしまう。
【００６３】
補助帯電部材の導電性シートとしては、厚みが５０［μｍ］〜２［ｍｍ］のものを用いることが望ましい。厚みが５０［μｍ］未満になると、普及機に求められる耐久性が得られなくなるからである。また、厚みが２［ｍｍ］を超えると、シートの可撓性が不足することにより、シートと感光体との密着不良が起こるからである。
【００６４】
補助帯電部材の導電性部材たる導電性シートとしては、表面抵抗が１０２[Ω／ｃｍ２]以上、１０８[Ω／ｃｍ２]以下であるもの、を用いることが望ましい。１０２[Ω／ｃｍ２]未満になると、シートと感光体との間で電流が良好に流れて両者間での放電が得られなくなることにより、帯電ムラや地汚れを良好に抑えることが困難になるからである。また、表面抵抗が１０８[Ω／ｃｍ２]を超えると、両者間での放電均一性が著しく悪化し始めて、帯電ムラを良好に抑えることが困難になるからである。
【００６５】
補助帯電部材の導電性シートとしては、体積固有抵抗率が１０２[Ω・ｃｍ]以上、１０６[Ω・ｃｍ]以下であるもの、を用いることが望ましい。体積固有抵抗率は放電均一性の観点から、表面抵抗よりもやや低い方が有利だからである。また、体積固有抵抗率が１０２[Ω・ｃｍ]未満であると、シートと感光体との間で電流が良好に流れて両者間での放電が得られなくなるからである。
【００６６】
補助帯電部材の導電性シートの表面粗さＲａについては、０．１［μｍ］以上、０．６［μｍ］以下とすることが望ましい。表面粗さＲａが０．６［μｍ］よりも大きくなり始めると、表面の微妙な凹凸における凹部に対してトナーが急激に滞留、付着及び固着し易くなるからである。また、表面粗さＲａが０．１よりも小さくなり始めると、感光体との密着不良による画像汚れが急激に発生し易くなり始めるからである。
【００６７】
導電性シートとしては、表面の純水接触角が１０５［°］以上であるものを用いることが望ましい。純水接触角が１０５［°］を超え始めると、トナー固着が急激に起こり易くなり始めるからである。なお、純水接触角については、協和界面科学社製の接触角計ＣＡ−ＤＴ・Ａ型を用いた液滴法（同接触角計の取り扱い説明書に準拠）によって測定することが可能である。
【００６８】
感光体としては、純水接触角が９０［°］以上であるものを用いることが望ましい。純水接触角が９０［°］を下回り始めると、感光体に対するトナー固着が急激に起こり易くなり始めるからである。
【００６９】
トナーとしては、トナー粒子に対してトナー粒子の１〜４重量部の外添剤が添加されたもの、を用いることが望ましい。かかるトナーでは、補助帯電部材の導電性シートと感光体との当接部に進入しても、トナー粒子と導電性シートとの間に外添剤を介在させることで、導電性シートに対する固着を抑えることができるからである。なお、外添剤の添加量が４重量部を上回ると、外添剤の各種部材への転移による悪影響が急激に出始める。
【００７０】
また、トナーとしては、粒径が５［μｍ］以下のトナー粒子の全トナー粒子に対する割合が１５［％］以下であるもの、を用いることが望ましい。割合が１５［％］を超え始めると、導電性シートに対するトナー固着が急激に起こり易くなり始めるからである。
【００７１】
感光体としては、表面粗さＲａが０．０５〜６であるものを用いることが望ましい。表面粗さＲａが０．０５を下回り始めると、凝集トナー塊のこぼれによる画像汚れが急激に発生し易くなり始める。この凝集トナー塊とは、導電性シート９Ｋと感光体３Ｋとの当接部で堰き止められたＫトナーが当接部入口で滞留して塊になったものである。この塊がある程度成長すると、当接部入口から重力落下してＫ用の１次転写ニップに進入する。そして、中間転写ベルト６１を介して、あるいは直接的に記録紙Ｐに付着して画像汚れとなるのである。表面粗さＲａが６を超え始めると、感光体表面の微細な凹部に対するトナーの外添剤の固着による画質劣化が急激に発生し始めるからである。
【００７２】
図３は、参考形態に係るプリンタの変形例装置を示す概略構成図である。この変形例装置においては、帯電部材として、帯電ローラの代わりに、帯電ブラシローラ４Ｋを有している。この帯電ブラシローラ４Ｋは、図示しない軸受けによって回転可能に受けられる金属製の回転軸部材５Ｋと、これの表面に立設せしめられた複数の導電性の植毛繊維６Ｋとを有している。そして、回転軸部材５Ｋを中心にして図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動されながら、それぞれの植毛繊維６Ｋの先端側を感光体３Ｋに摺擦させる。金属製の回転軸部材５Ｋには、図示しない電源や配線等からなる帯電バイアス供給手段が接続されており、これによって重畳電圧（交流電圧に直流電圧を重畳）からなる帯電バイアスが印加される。帯電ブラシローラ４Ｋの複数の植毛繊維６Ｋからなるブラシと、感光体３Ｋとが当接する帯電ニップやその近傍では、各植毛繊維６Ｋと感光体３Ｋとの間に放電が発生して、感光体３Ｋの表面を例えば負極性に一様帯電せしめる。
【００７３】
この変形例装置では、一時捕捉型のクリーナーレス方式を採用している。具体的には、上述の帯電ニップでは、植毛繊維６Ｋと感光体３Ｋとの間に放電を生じせしめて、感光体３Ｋ表面をマイナス極性に一様帯電せしめる。同時に、感光体３Ｋ上に付着している転写残トナーを前述の帯電バイアスの作用によって複数の植毛繊維６Ｋに転移させて一時的に捕捉する。そして、プリントジョブ終了後や紙間タイミングなどに、帯電バイアスを重畳電圧から直流電圧に切り換えて、植毛繊維６Ｋ上に捕捉しておいた転写残トナーを感光体３Ｋ上に再転移させた後、感光体３Ｋ上から現像ローラ４２Ｋを経て現像装置４０Ｋ内に回収する。
【００７４】
次に、参考形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した各参考例に係るプリンタや実施形態に係るプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、各参考例に係るプリンタや実施形態に係るプリンタの構成は参考形態と同様である。
［第１参考例］
図４は、第１参考例に係るプリンタのＫ用のプロセスユニットにおける補助帯電部材１０Ｋと感光体３Ｋとを示す拡大構成図である。このプリンタでは、補助帯電部材１０Ｋの導電性シート９Ｋを、弾性部８Ｋに固定していない。その代わりに、支持部材１１Ｋに片持ち支持させており、その固定端側よりも自由端側を感光体表面移動方向の下流側に向ける姿勢で導電性シート９Ｋを感光体３Ｋに当接させながら、弾性部８Ｋによって感光体３Ｋに向けて押圧している。
【００７５】
かかる構成では、導電性シート９Ｋが感光体３Ｋとの摺擦に伴って引っ張られることで、感光体３Ｋとの当接部でピンと張った姿勢になる。これにより、当接部におけるシートの皺の発生が回避されることで、皺による帯電ムラの発生が解消される。
【００７６】
［実施形態］
実施形態に係るプリンタにおいては、上述した参考形態と同様に、潜像担持体たる感光体（３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）として、円柱状のものを用いている。但し、参考形態とは異なり、導電性シートを感光体に向けて押圧する弾性部（例えば図２の８Ｋ）として、感光体との対向面が感光体の移動方向における両端側から中央側に向けて窪む凹湾曲形状になっているもの、を用いている。
【００７７】
図５は、実施形態に係るプリンタにおけるＫ用の導電性シート９Ｋと、これの周囲構成とを示す拡大構成図である。同図において、補助帯電部材を支持する支持部材１１Ｋには、スポンジ等の弾性部材からなる弾性部８Ｋが固定されている。この弾性部８Ｋにおける感光体３Ｋとの対向側の面は、感光体３Ｋと同じ曲率で湾曲する凹湾曲面となっており、感光体３Ｋの円柱状の凸湾曲面にピッタリと密着する。そして、この弾性部８Ｋの凹湾曲面に、導電性シート９Ｋが貼り付けられている。
【００７８】
図６は、参考形態に係るプリンタにおける感光体と導電性シートとの当接圧力と、導電性シートの位置との関係を示すグラフである。また、図７は、実施形態に係るプリンタにおける感光体と導電性シートとの当接圧力と、導電性シートの位置との関係を示すグラフである。参考形態に係るプリンタの場合、図６に示すように、導電性シートの感光体表面移動方向上流側の端部や下流側の端部における感光体との当接圧力が、中央部よりも低くなる。これは、弾性部の平面が感光体の凸湾曲面に押し付けられることで、弾性部の中央部に対する感光体の食い込み量が、両端部に比べて大きくなるからである。
【００７９】
一方、実施形態に係るプリンタの場合、図７に示すように、導電性シートの上流側の端部から下流側の端部に渡って、感光体との当接圧力が均一になっている。これは、上流側から下流側に向けての全域に渡って、弾性部に対する感光体の食い込み量が均一になるからである。よって、実施形態に係るプリンタにおいては、感光体と導電性シートとの当接部の全域に渡って、両者の当接圧力を均一にすることができる。
【００８０】
図８は、実施形態に係るプリンタの変形例装置におけるＫ用の補助帯電部材を示す拡大構成図である。この変形例装置においては、弾性部８Ｋとして、それ単独では直方体状のものであって、凹湾曲面を有さないものを用いている。但し、支持部材１１Ｋとして、図示のように凹湾曲面を有するものを用い、弾性部８Ｋをこの支持部材１１Ｋの凹湾曲面に固定してその湾曲面にならって湾曲させることで、結果として、弾性部８Ｋの感光体との対向面を凹湾曲面にしている。かかる構成では、弾性部８Ｋとして、それ自体は凹湾曲面を有さない汎用のものを用いて低コスト化を図りつつ、支持部材１１Ｋとの組合せによって弾性部８Ｋにおける感光体との対向面を凹状に変形させて、当接圧力の均一化を図ることができる。
【００８１】
［第２参考例］
第２参考例に係るプリンタにおいては、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のプロセスユニットとして、導電性シート、弾性部及びこれらの支持部材からなる補助帯電部材を有していないものを用いている。そして、補助帯電部材については、プロセスユニットとは別にプリンタ本体に対して着脱可能に構成した補助帯電ユニットとして構成している。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の補助帯電ユニットは、Ｋ用のものを例にすると、図８に示した実施形態に係るプリンタと同様の弾性部８Ｋ、導電性シート９Ｋ、支持部材１１Ｋを保持体たる図示しないケーシングに補助している。
【００８２】
かかる構成では、導電性シート９Ｋを感光体とは別に交換することが可能になるので、感光体と一緒に交換する構成に比べてランニングコストを低減することができる。
【００８３】
［第３参考例］
第３参考例に係るプリンタにおいては、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のプロセスユニットとして、補助帯電シートを固定したものであって、且つ感光体とは別にプリンタ本体に対して着脱可能にしたものを用いている。かかる構成では、現像装置内のトナーが無くなったプロセスユニットを交換する際に、同時に導電性シートも交換することで、導電性シートを適切なタイミングで定期的に交換することができる。なお、現像装置に補給するためのトナーを収容しているトナー収容器を現像装置とは別にプリンタ本体に対して着脱可能に構成した場合には、トナー収容器に補助帯電部材を固定することが望ましい。
【００８４】
図９は、第３参考例に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット１Ｋを例にすると、図１０に示すように、現像装置４０Ｋ、導電性シート９Ｋ、これを感光体３Ｋに向けて押圧する弾性部８Ｋ、帯電部材としての帯電ブラシローラ１２Ｋなどを有しており、これらを共通の保持体たるユニットケーシングに保持しながらプリンタ本体に対して一体的に着脱される。
【００８５】
同図に示される感光体３Ｋは、プロセスユニット１Ｋとは別の図示しない支持体に支持されており、プロセスユニット１Ｋがプリンタ本体から取り外されても、プリンタ本体内に残るようになっている。
【００８６】
帯電ブラシローラ７Ｋは、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転しながら感光体３Ｋに当接して、感光体３Ｋの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体３Ｋの表面は、レーザー光によって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、Ｋトナーを用いる現像装置４０ＫによってＫトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルトに中間転写される。
【００８７】
先に示した図９において、他色のプロセスユニット（１Ｙ，Ｍ，Ｃ）も、同様にして感光体（３Ｙ，Ｍ，Ｃ）上に（Ｙ，Ｍ，Ｃ）トナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト６１上に中間転写される。
【００８８】
現像装置４０Ｋは、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部と、現像部とを有している。ホッパ部内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ４３Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動される撹拌パドル４６Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ４４Ｋなどが配設されている。ホッパ部内のＫトナーは、アジテータ４３Ｋや撹拌パドル４６Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ４４Ｋに向けて移動する。トナー供給ローラ４４Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００８９】
現像装置４０Ｋの現像部内には、感光体３Ｋ及びトナー供給ローラ４４Ｋに当接しながら回転する現像ローラ４２Ｋや、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード４５Ｋなどが配設されている。ホッパ部内のトナー供給ローラ４４Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ４２Ｋとトナー供給ローラ４４Ｋとの当接部で現像ローラ４２Ｋの表面に供給される。供給されたＫトナーは、現像ローラ４２Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード４５Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ４２Ｋと感光体３Ｋとの当接部である現像領域において、感光体３Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００９０】
図１０を用いてＫ用のプロセスユニットについて説明したが、図９におけるＹ，Ｍ，Ｃ用のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、同様のプロセスにより、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００９１】
先に示した図９において、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向上方には、光書込ユニット５０が配設されている。潜像書込装置たる光書込ユニット５０は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザ光Ｌにより、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット５０は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００９２】
プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト６１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット６０が配設されている。転写手段たる転写ユニット６０は、中間転写ベルト６１の他に、駆動ローラ６３、従動ローラ６２、４つの１次転写バイアスローラ６６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写バイアスローラ６７、ベルトクリーニング装置６８、クリーニングバックアップローラ６９などを備えている。
【００９３】
中間転写ベルト６１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ６３、従動ローラ６２、クリーニングバックアップローラ６９及び４つの１次転写バイアスローラ６６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ６３の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００９４】
４つの１次転写ローラ６６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト６１を感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト６１のおもて面と、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００９５】
転写ユニット６０の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット３０がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット３０は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す。
【００９６】
給紙路３１の末端付近には、レジストローラ対５４が配設されている。このレジストローラ対５４は、給紙カセット３０から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト６１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００９７】
２次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト６１上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ６７や中間転写ベルト６１から曲率分離する。そして、転写後搬送路３３を経由して、後述する定着装置３４に送り込まれる。
【００９８】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト６１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト６１のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置６８によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト６１のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ６９は、ベルトクリーニング装置６８によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００９９】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【０１００】
定着装置３４内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由した後、排紙路３６と反転前搬送路７１との分岐点にさしかかる。定着後搬送路３５の側方には、回動軸７２ａを中心にして回動駆動される切替爪７２が配設されており、その回動によって定着後搬送路３５の末端付近を閉鎖したり開放したりする。定着装置３４から記録紙Ｐが送り出されるタイミングでは、切替爪７２が図中実線で示す回動位置で停止して、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。よって、記録紙Ｐが定着後搬送路３５から排紙路３６内に進入して、排紙ローラ対３７のローラ間に挟み込まれる。
【０１０１】
図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３７に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー８０の上面であるスタック部にスタックされる。
【０１０２】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対３７に挟み込まれながら排紙路３６内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路３５を通り抜けると、切替爪７２が図中一点鎖線の位置まで回動して、定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転を開始する。すると、記録紙Ｐは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路７１内に進入する。
【０１０３】
プリンタの側部は、回動軸７０ａを中心に回動することで筐体本体に対して開閉可能な反転ユニット７０になっている。排紙ローラ対３７が逆回転すると記録紙Ｐがこの反転ユニット７０の反転前搬送路７１内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、反転搬送ローラ対７３のローラ間を経由した後、半円状に湾曲している反転搬送路７４内に進入する。更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路３１内を経て、２次転写ニップに再進入する。そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括２次転写された後、転写後搬送路３３、定着装置３４、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して、機外へと排出される。
【０１０４】
上述の反転ユニット７０は、外部カバー７５と揺動体７６とを有している。具体的には、反転ユニット７０の外部カバー７５は、プリンタ本体の筺体に設けられた回動軸７０ａを中心にして回動するように支持されている。この回動により、外部カバー７５は、その内部に保持している揺動体７６とともに筺体に対して開閉する。図中点線で示すように、外部カバー７５がその内部の揺動体７６とともに開かれると、反転ユニット７０とプリンタ本体側との間に形成されていた給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６が縦に２分されて、外部に露出する。これにより、給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【０１０５】
また、揺動体７６は、外部カバー７５が開かれた状態で、外部カバー７５に設けられた図示しない揺動軸を中心にして回動するように外部カバー７５に支持されている。この回動により、揺動体７６が外部カバー７５に対して開かれると、反転前搬送路７１や反転搬送路７４が縦に２分されて外部に露出する。これにより、反転前搬送路７１内や反転搬送路７４内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【０１０６】
プリンタの筺体の上カバー８０は、図中矢印で示すように、軸部材８１を中心にして回動自在に支持されており、図中反時計回り方向に回転することで、筺体に対して開いた状態になる。そして、筺体の上部開口を大きく露出させる。
【０１０７】
本プリンタでは、図示のように、各プロセスユニットを中間転写ベルト６１の上方に配設し、更にその上に光書込ユニット５０を配設しているので、各プロセスユニットをプリンタ本体に着脱する際には、光書込ユニット５０を各プロセスユニットの真上から待避させる必要がある。そこで、本プリンタでは、図１１に示すように、光書込ユニット５０を上カバー８０の下面で支持し、上カバー８０の開放動作に伴って光書込ユニット５０を各プロセスユニットの上方から待避させるようになっている。かかる構成では、図１２に示すように、上カバー８０を開くことで、各色のプロセスユニットをプリンタ本体上端で鉛直方向上方を向いている保守点検開口から露出させることができる。この状態で、プリンタ本体内のプロセスユニット（図示の例では１Ｋ）を把持して鉛直方向上方に引っ張ることで、図示のようにプロセスユニットをプリンタ本体内から引き抜くことが可能である。
【０１０８】
図１３は、プリンタ本体内から引き抜いた状態のＫ用のプロセスユニット１Ｋを示す拡大構成図である。同図において、プロセスユニット１Ｋは、現像装置４０Ｋのケーシングに揺動自在に保持される揺動ブラケット１５Ｋを有しており、帯電ブラシローラ１２Ｋ、導電性シート９Ｋ、及び弾性部８Ｋをこの揺動ブラケット１５Ｋを支持している。
【０１０９】
先に図１０に示したように、プロセスユニット１Ｋがプリンタ本体内に装着されている状態では、それぞれ感光体３Ｋに当接している帯電ブラシローラ１２Ｋと現像ローラ４２Ｋとの間に感光体３Ｋが位置している。プロセスユニット１Ｋがプリンタ本体内から取り外されると、この感光体３Ｋが帯電ブラシローラ１２Ｋと現像ローラ４２Ｋとの間から待避する。すると、図示しないバネによって現像ローラ４２Ｋに向けて付勢されている揺動ブラケット１５Ｋが、揺動軸を中心にして図中反時計回り方向に少し回転する。そして、図１３に示したように、ほぼ感光体の大きさの分だけ揺動ブラケット１５Ｋが図中右方向に移動して、プロセスユニット１Ｋのサイズが小さくなる。
【０１１０】
プロセスユニット１Ｋをプリンタ本体内に装着する際には、揺動ブラケット１５Ｋの自由端と、現像ローラ４２Ｋとの間に感光体が入り込むのに伴って、揺動ブラケット１５Ｋが開く。これにより、図１０に示したように、感光体３Ｋが揺動ブラケット１５Ｋ上の帯電ブラシローラ１２Ｋと、現像ローラ４２Ｋとの間に位置する。
【０１１１】
図１４は、第３参考例に係るプリンタの変形例装置におけるＫ用のプロセスユニット１Ｋを示す拡大構成図である。この変形例装置においては、感光体だけでなく、帯電ブラシローラも、プロセスユニット１Ｋとは別にプリンタ本体に対して着脱するようになっており、プロセスユニット１Ｋがプリンタ本体から取り外されると、帯電ブラシローラ及び感光体がユニット内から待避する。
【０１１２】
これまで、クリーナーレス方式のプロセスユニットを採用したプリンタについて説明したが、１次転写ニップを通過した後、帯電ニップに進入する前の感光体表面から転写残トナーを除去するクリーニング手段を設けた構成にも、本発明の適用が可能である。
【０１１３】
以上、参考形態に係るプリンタにおいては、潜像担持体と導電性部材との当接部である補助帯電ニップにおける感光体表面移動方向の長さを、２［ｍｍ］以上にしているので、上述した理由により、補助帯電ニップを通過した直後の感光体の帯電不良の発生を抑えるとともに、補助帯電ニップ通過後の転写残トナーの帯電不良による地汚れの発生を抑えることができる。
【０１１４】
また、参考形態に係るプリンタにおいては、導電性部材たる導電性シートとして、表面抵抗が１０２[Ω／ｃｍ２]以上、１０８[Ω／ｃｍ２]以下であるもの、を用いているので、上述した理由により、導電性シートと感光体との間で電流を良好に流してしまうことによる帯電ムラや地汚れの発生を抑えることができる。更には、導電性シートと感光体との間の放電の均一性不良による感光体の帯電ムラの発生を抑えることもできる。
【０１１５】
また、参考形態に係るプリンタにおいては、導電性シートとして、体積固有抵抗率が１０２[Ω・ｃｍ]以上、１０６[Ω・ｃｍ]以下であるもの、を用いているので、上述した理由により、導電性シートからの放電均一性を良好に保つことができる。
【０１１６】
また、参考形態に係るプリンタにおいては、導電性シートとして、表面の純水接触角が１０５［°］以上であるもの、を用いているので、導電性シートに対するトナー固着によるシートの低寿命化を抑えることができる。
【０１１７】
また、参考形態に係るプリンタにおいて、導電性シートに絶対値で３００［Ｖ］以上、５００［Ｖ］以下の補助帯電バイアスを供給するように、バイアス供給手段たる補助帯電バイアス供給手段を構成すれば、補助帯電ニップで感光体を帯電せしめる必要がない装置にて、補助帯電ニップで転写残トナー中の低停電量トナーや逆帯電トナーを適切に正規極性に帯電せしめつつ、補助帯電バイアスを高くし過ぎることによる感光体表面上でのトナーフィルミングの発生を回避することができる。
【０１１８】
また、第１参考例に係るプリンタにおいては、支持部材に片持ち支持させた導電性シートの固定端側よりも自由端側を感光体の表面移動方向下流側に向ける姿勢で、導電性シートを感光体に当接させているので、上述した理由により、導電性シートに皺を発生させることによる感光体の帯電ムラの発生を抑えることができる。
【０１１９】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、感光体として、円柱状のものを用いるとともに、感光体との対向面が感光体の周面の移動方向における両端側から中央側に向けて窪む凹湾曲形状になっている弾性部材からなる弾性部により、導電性シートを感光体に向けて押圧しているので、上述した理由により、感光体と導電性シートとの当接部の全域に渡って、両者の当接圧力を均一にすることができる。
【０１２０】
また、実施形態に係るプリンタの変形例装置においては、弾性部を、凹湾曲面を有する支持部材の凹湾曲面に固定しているので、上述した理由により、弾性部として、それ自体は凹湾曲面を有さない汎用のものを用いて低コスト化を図りつつ、支持部材との組合せによって弾性部における感光体との対向面を凹状に変形させて、当接圧力の均一化を図ることができる。
【０１２１】
また、第２参考例に係るプリンタにおいては、導電性シート及びこれを支持する支持部材を１つのユニットとして共通の保持体（ケーシング）に保持させて、感光体とは別にプリンタ本体に着脱可能にしているので、導電性シートを感光体と一緒に交換する構成に比べてランニングコストを低減することができる。
【０１２２】
また、第３参考例に係るプリンタにおいては、導電性シートを、現像手段たる現像装置に固定して感光体とは別にプリンタ本体に着脱可能にしているので、現像装置のトナーが無くなる毎という適切なタイミングで導電性シートを定期的に交換することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：プロセスユニット
３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：感光体（潜像担持体）
４Ｋ：帯電ブラシローラ（帯電部材、帯電装置の一部）
７Ｋ：帯電ローラ（帯電部材、帯電装置の一部）
９Ｋ：導電性シート（導電性部材、帯電装置の一部）
１０Ｋ：補助帯電部材（帯電装置の一部）
１１Ｋ：支持部材
４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：現像装置（現像手段）
５０：光書込ユニット（潜像形成手段）
６０：転写ユニット（転写手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開２００５−６２７３７号公報
【図１】
0005435376.tif 000006
【図２】
0005435376.tif 000007
【図３】
0005435376.tif 000008
【図４】
0005435376.tif 000009
【図５】
0005435376.tif 000010
【図６】
0005435376.tif 000011
【図７】
0005435376.tif 000012
【図８】
0005435376.tif 000013
【図９】
0005435376.tif 000014
【図１０】
0005435376.tif 000015
【図１１】
0005435376.tif 000016
【図１２】
0005435376.tif 000017
【図１３】
0005435376.tif 000018
【図１４】
0005435376.tif 000019