(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に画像を形成する画像形成部と、
前記用紙を搬送する用紙搬送部と、
前記搬送途中の用紙の通紙交差方向の位置を測定する用紙位置測定部と、
前記画像形成に備えて前記搬送途中の用紙を通紙交差方向に移動させて前記用紙の片寄りを補正する片寄り補正部と、
前記画像形成および前記片寄り補正を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記用紙位置測定部の測定結果を受け、該測定結果に応じて前記片寄り補正を行う際に、前記用紙を通紙交差方向の所定位置に移動させるとともに前記用紙の所定位置に基づいて前記画像形成における画像形成位置を主走査方向に移動させる機能を有し、前記制御部は該機能において、移動後の前記画像形成位置に基づく画像領域が前記画像形成部における画像形成可能範囲を超えないように前記所定位置を決定する画像形成装置において、
予め用紙の片寄り補正の基準位置が定められており、前記機能を実行する際に前記基準位置を前記所定位置として前記画像形成位置を移動させると、前記画像領域が前記画像形成可能範囲を超えると判定される場合、前記基準位置とは異なる前記画像形成可能範囲を超えない位置を前記所定位置として決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記基準位置は、機械設定により設定されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記用紙位置測定部の測定によって取得される所定枚数の用紙の位置ずれ量を平均して、前記基準位置を算出することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記機能の実行に際し、前記基準位置を前記所定位置として前記画像形成位置を移動させても、該画像形成位置に基づく画像領域が前記画像形成可能範囲を超えないと判定する場合、前記基準位置を前記所定位置に決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記機能の実行に際し、前記基準位置を前記所定位置として前記画像形成位置を移動させると、該画像形成位置に基づく画像領域が前記画像形成可能範囲を超えると判定される場合、前記所定位置を、前記用紙の通紙交差方向端部が前記画像形成可能範囲の端部に位置するように決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記機能の実行に際し、前記基準位置を前記所定位置として前記画像形成位置を移動させると、該画像形成位置に基づく画像領域が前記画像形成可能範囲を超えると判定される場合、前記画像領域の主走査方向端部が前記画像形成可能範囲の主走査方向端部に位置するように、前記所定位置を決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記画像領域が前記画像形成可能範囲を超えるかを、印刷する用紙ページの画像データに基づいて用紙ページ毎に判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記画像領域が前記画像形成可能範囲を超えるかを、印刷する複数の用紙ページの画像データに基づいて判定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記判定を、前記複数の用紙ページの画像データのうち、主走査方向で画像領域が最も外側にある画像データに基づいて行うことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙上に画像を形成する画像形成装置に関し、特に画像形成に備えて通紙交差方向における用紙の片寄り補正が可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、ファクシミリ、及びこれらの諸機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置では、画像形成部において、原稿に対応した潜像を感光体に形成し、この潜像にトナーを付与することによって顕像化し、この顕像化されたトナー像を用紙に転写している。この後、用紙のトナー像を定着部で定着して排紙している。
前記用紙は、通常、給紙トレイに収納され、画像形成に際しては、用紙搬送部によって給紙トレイから給紙され、画像形成部に搬送される。また、表面側に画像形成された用紙は、所望により反転搬送部で反転して搬送し、給紙搬送部に環流させることで、裏面側に対し画像形成を行うことができる。
【０００３】
なお、給紙トレイに用紙補給する際、用紙通紙交差方向のガイド板の押さえ方が悪かったり、ガイド板自体が耐久的な問題等で緩くなっていたりして、用紙がしっかりと押さえられていないと、給紙トレイ内で用紙が通紙交差方向にずれ、給紙時の片寄りとなって現れる。また、給紙後の搬送中にも、振動や経時的な部品の劣化等によって通紙交差方向にずれ、搬送時の片寄りとなって現れる。
よって、表面レジスト部などで補正する片寄りの要因は、給紙時の片寄りと搬送時の片寄りの２つの要因が主となる。
【０００４】
上記片寄りに対しては、通紙方向と交差する方向（通紙交差方向）に搬送途中の用紙を移動させて片寄りを補正する片寄り補正機構が提案されている（例えば特許文献１参照）。
特許文献１の補正機構では、片寄り補正を行う前に片寄り補正部を原点位置と異なる位置で待機して補正を行うことを可能にしており、シフト量の制約を小さくしている。
特許文献２では、用紙の片寄り補正に合わせて出力画像の位置を定めることで、片寄り補正を精度よく行うことを可能にしている。
特許文献３では、片寄り補正を行う機構に関する発明が開示されており、片寄り補正を精度よく行うことが可能になっている。
また、特許文献４では、用紙の幅方向の片寄り補正に際し、大サイズの用紙揺動を行う場合、モータへの負荷が大きくなる為、用紙揺動位置で用紙を止め、用紙を横移動させた後に、再搬送を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１５３７４号公報
【特許文献２】特開２００８−３２９１３号公報
【特許文献３】特開２００３−０８１４８９号公報
【特許文献４】特開平０３−０９４２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来装置で、レジストローラーの揺動によって片寄り補正を行うに際し、用紙サイズが小さい場合、片寄り補正を揺動が可能な最大補正可能量によって用紙を移動させても、用紙は画像形成部における画像形成可能範囲内に収まるのが通常である。しかし、用紙サイズが大きくなると、用紙端部から画像形成可能範囲端部までの距離が、最大用紙揺動量より小さい場合がある。このような場合、用紙の基準位置を設定し、この基準位置に合わせて用紙の揺動を行い、揺動後の用紙位置に画像位置を合わせると、用紙が画像形成可能範囲外にはみ出てしまい、一部の画像が形成されることなく印刷が行われてしまう可能性があり、製品品質を低下させるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、片寄り補正に伴って画像の欠落が生じないように前記片寄り補正を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の画像形成装置のうち、第１の本発明は、用紙上に画像を形成する画像形成部と、
前記用紙を搬送する用紙搬送部と、
前記搬送途中の用紙の通紙交差方向の位置を測定する用紙位置測定部と、
前記画像形成に備えて前記搬送途中の用紙を通紙交差方向に移動させて前記用紙の片寄りを補正する片寄り補正部と、
前記画像形成および前記片寄り補正を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記用紙位置測定部の測定結果を受け、該測定結果に応じて前記片寄り補正を行う際に、前記用紙を通紙交差方向の所定位置に移動させるとともに前記用紙の所定位置に基づいて前記画像形成における画像形成位置を主走査方向に移動させる機能を有し、前記制御部は該機能において、移動後の前記画像形成位置に基づく画像領域が前記画像形成部における画像形成可能範囲を超えないように前記所定位置を決定する画像形成装置において、
予め用紙の片寄り補正の基準位置が定められており、前記機能を実行する際に前記基準位置を前記所定位置として前記画像形成位置を移動させると、前記画像領域が前記画像形成可能範囲を超えると判定される場合、前記基準位置とは異なる前記画像形成可能範囲を超えない位置を前記所定位置として決定することを特徴とする。
【０００９】
上記本発明によれば、片寄り補正を行う用紙の所定位置が適正に決定され、片寄り補正後の用紙に対し画像形成を行うとき、画像の一部が片寄り補正に起因して欠落することなく画像全体が確実に用紙上に形成される。なお、用紙の上記所定位置は、用紙のいずれの位置を基準とするかは限定されるものではなく、例えば用紙の主走査方向における中心や端部を基準とすることができる。
【００１１】
上記本発明によれば、予め定めた片寄り補正における基準位置では、画像を画像形成可能範囲内に収めきれない場合、基準位置と異なる所定位置を決定して用紙の片寄り補正を行うことができ、これにより片寄り補正後の用紙に画像の欠落を生じることなく画像形成することができる。なお、決定した所定位置に従って基準値を変更するようにしてもよい。
【００１２】
第２の本発明の画像形成装置は、前記第１の本発明において、前記基準位置は、機械設定により設定されていることを特徴とする。
【００１３】
上記本発明によれば、初期設定などによって機械設定された基準位置を用いることができる。機械設定は、不揮発のフラッシュメモリ、ＨＤＤなどの記憶部に格納しておくことができる。
【００１４】
第３の本発明の画像形成装置は、前記第１の本発明において、前記制御部は、前記用紙位置測定部の測定によって取得される所定枚数の用紙の位置ずれ量を平均して、前記基準位置を算出することを特徴とする。
【００１５】
上記本発明によれば、複数枚の用紙を通紙して位置ずれ量の傾向を取得することで、用紙の基準位置を設定することができる。これにより装置固有の状態や各給紙トレイの状態に沿った基準位置を設定することができる。なお、基準位置は、給紙トレイ毎や紙種毎などのように複数設定されたものであってもよい。
【００１６】
第４の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第３の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記機能の実行に際し、前記基準位置を前記所定位置として前記画像形成位置を移動させても、該画像形成位置に基づく画像領域が前記画像形成可能範囲を超えないと判定する場合、前記基準位置を前記所定位置に決定することを特徴とする。
【００１７】
上記本発明によれば、片寄り補正の結果、画像領域が画像形成可能範囲内に収まると判定される場合、予め定めた基準位置に応じて用紙の片寄り補正および画像の形成位置の移動を行って、精度よく用紙上に画像を形成することができる。
【００１８】
第５の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第４の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記機能の実行に際し、前記基準位置を前記所定位置として前記画像形成位置を移動させると、該画像形成位置に基づく画像領域が前記画像形成可能範囲を超えると判定される場合、前記所定位置を、前記用紙の通紙交差方向端部が前記画像形成可能範囲の端部に位置するように決定することを特徴とする。
【００１９】
上記本発明によれば、用紙の主走査方向端部を画像形成可能範囲の端部位置に合うように片寄り補正の所定位置を決定することで、画像を確実に用紙上に形成することができる。
【００２０】
第６の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第５の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記機能の実行に際し、前記基準位置を前記所定位置として前記画像形成位置を移動させると、該画像形成位置に基づく画像領域が前記画像形成可能範囲を超えると判定される場合、前記画像領域の主走査方向端部が前記画像形成可能範囲の主走査方向端部に位置するように、前記所定位置を決定することを特徴とする。
【００２１】
上記本発明によれば、画像領域の主走査方向端部を画像形成可能範囲の主走査方向端部の位置に合うように片寄り補正の所定位置を決定することで、片寄り補正量を最小限にして画像を確実に用紙上に形成することができる。これにより片寄り補正部に対する負担を軽減することができる。
【００２２】
第７の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第６の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記画像領域が前記画像形成可能範囲を超えるかを、印刷する用紙ページの画像データに基づいて用紙ページ毎に判定することを特徴とする。
【００２３】
上記本発明によれば、印刷する実際の用紙ページ毎の画像データに基づいて片寄り補正による所定位置を定めることができ、実情に即した所定位置の決定を行うことができる。なお、本発明としては、上記画像領域を、用紙上に形成できる最大の画像形成の領域に相当するものとして上記所定位置の決定を行うようにしてもよい。
なお、用紙１ページに複数ページの画像データが面付けされている場合には、用紙１ページ全体における画像データに基づいて片寄り補正の所定位置を定めることができる。
【００２４】
第８の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第７の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記画像領域が前記画像形成可能範囲を超えるかを、印刷する複数の用紙ページの画像データに基づいて判定することを特徴とする。
【００２５】
上記本発明によれば、複数の用紙ページの画像データを考慮して用紙の片寄り補正における所定位置を決定することができる。
【００２６】
第９の本発明の画像形成装置は、前記第８の本発明において、前記制御部は、前記判定を、前記複数の用紙ページの画像データのうち、主走査方向で画像領域が最も外側にある画像データに基づいて行うことを特徴とする。
【００２７】
上記本発明によれば、画像領域が最も外側にある画像データに基づいて片寄り補正における所定位置を決定することで、全用紙のページについて共通する所定位置を用いて片寄り補正を行い、かつ用紙上に確実に画像を形成することができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、片寄り補正に際し、画像サイズ、用紙サイズの条件に応じて、用紙上に精度よく画像を形成することができる。
また、本発明の他の形態で、画像領域の端部が画像形成可能範囲の端部に合うように片寄り補正における所定位置を定めれば、片寄り補正量を最小限にして、画像形成部の負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の機械的構成を示す概略断面図である。
【図２】同じく、画像形成装置の制御ブロックを示す図である。
【図３】同じく、用紙位置測定部および片寄り補正部の近傍を示す図である。
【図４】同じく、用紙搬送路における用紙の片寄り状態を説明する図である。
【図５】同じく、用紙の位置ずれの傾向に基づいて片寄り補正時の用紙所定位置を給紙トレイ毎に決定する手順を示すフローチャートである。
【図６】同じく、片寄り補正時の用紙所定位置に従って片寄り補正を行う手順を示すフローチャートである。
【図７】同じく、用紙搬送路における用紙の片寄りによって用紙が画像形成可能範囲を超える状態と、片寄り補正時の用紙の所定位置の変更を説明する図である。
【図８】同じく、画像領域に基づいて片寄り補正時の用紙所定位置を給紙トレイ毎に決定する手順を示すフローチャートである。
【図９】同じく、用紙搬送路における用紙の片寄りによって画像領域が画像形成可能範囲を超える状態と、片寄り補正時の用紙の所定位置の変更を説明する図である。
【図１０】同じく、画像領域が画像形成可能範囲に収まるように片寄り補正時の用紙所定位置を決定する手順を示すフローチャートである。
【図１１】同じく、用紙ページ全体で設定された片寄り補正時の用紙所定位置に従って片寄り補正を行う手順を示すフローチャートである。
【図１２】同じく、最も外側の画像領域が画像形成可能範囲に収まるように片寄り補正時の用紙所定位置を決定する手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１において、１０は画像形成部、３０はスキャナー部である。
スキャナー部３０では、自動原稿搬送装置（図１では省略）で搬送される原稿、またはプラテン３１上に配置された原稿の画像を読み取り、一旦、図示しない画像メモリーなどに記録される。
画像形成部１０では、各色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックなど）用にそれぞれ用意された感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋ（以下、総称する場合、感光体１１と称する）を有し、各感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋの周線部に帯電器１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋ（以下、総称する場合、帯電器１２と称する）、書き込み部１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋ（以下、総称する場合、書き込み部１３と称する）、現像ユニット１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、１４Ｋ（以下、総称する場合、現像ユニット１４と称する）が配設されていており、帯電器１２によって帯電した感光体１１表面は、画像メモリーなどに記録された原稿の画像情報に基づいて書き込み部１３により像露光が行われ、感光体１１表面には潜像が形成される。該潜像は現像ユニット１４によって現像がなされてトナー像となる。トナー像は、中間転写ベルト１６に転写され、該中間転写ベルト１６から二次転写ローラー１８によって搬送路２２で搬送される用紙に転写される。転写された用紙は定着装置１９によって加熱定着されて排紙部に画像形成出力（プリント）がなされる。搬送路２２は、本発明の用紙搬送部の一部を構成している。
搬送路２２には、用紙を突き当てて傾きを修正する対のレジストローラー２３が配置されており、レジストローラー２３の下流側直後に用紙の先端を検知する用紙位置センサ１１０が配置されている。レジストローラー２３は用紙を挟んで図示しない駆動モータで揺動することで、通紙交差方向、この例では通紙方向と直交する方向に用紙を移動して用紙の片寄りの補正が可能になっている。すなわち、レジストローラー２３は本発明の片寄り補正部の一部を構成している。用紙位置センサ１１０は、本発明の用紙位置測定部に相当する。
【００３１】
また、画像形成部１０では、各感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋに対応して、中間転写ベルト１６との接触位置よりも回転方向側かつ帯電器１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋよりも回転方向逆側で、各感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋに接触して残留トナーを除去するクリーニング部１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ、１５Ｋが配置されている。また、中間転写ベルト１６の用紙転写位置よりも回転方向側かつ各感光体との転写位置よりも回転方向逆側に、該中間転写ベルト１６の残留トナーを除去するクリーニング部１７が配置されている。
なお、上記した各感光体１１は、図示しない駆動モータによって回転駆動され、中間転写ベルト１６も同じく図示しない駆動モータによって回転駆動される。
【００３２】
また、画像形成装置１には、前記画像形成部１０の下方側に、用紙を収納した複数の給紙トレイ２１が配置されている。また各給紙トレイ２１から画像形成部１０に至り、さらに画像形成部１０から排紙部に至る搬送路２２を有している。
搬送路２２は、用紙を給紙し搬送するものであり、本発明の用紙搬送部の一部を構成する。搬送路２２では、各給紙トレイ２１に収容されている用紙が給紙され、レジストローラー２３を経て、二次転写ローラー１８に搬送される。二次転写ローラー１８では、用紙上に中間転写ベルト１６上のカラー画像が転写される。カラー画像が転写された用紙は、定着装置１９にて熱と圧力とを加えることにより用紙上のトナー像が定着され、片面モードのフェイスアップでは装置外に排出される。
【００３３】
また、画像形成装置１は用紙反転搬送路２４を備えており、定着がなされた用紙を定着装置１９から用紙反転搬送路２４に導いて表裏を反転しフェイスダウンで排出、あるいは両面モードにおいて用紙の両面に画像形成を行うことを可能としている。用紙反転搬送路２４は、レジストローラー２３の上流側で用紙搬送路２２に合流しており、用紙を環流させることができる。
また、画像形成装置１の本体上部には操作部１４０が設置され、各種の設定入力や表示をおこなうことができる。
【００３４】
次に、図２は、本発明の画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図である。以下に説明する。
画像形成装置１は、画像形成装置全体を制御する装置制御部１００を備えている。装置制御部１００は、各種演算を行うメインＣＰＵ１０１を備えており、該メインＣＰＵ１０１に記憶部１０２が接続されている。記憶部１０２は、データを不揮発に記憶するフラッシュメモリやＨＤＤなどにより構成することができ、給紙トレイ毎に設定された用紙情報（紙種、紙サイズ）、画像形成部における画像形成可能範囲、用紙の片寄り補正を行う際の基準位置などのデータが格納されている。
なお、上記装置制御部１００は、本発明の制御部に相当するものである。
【００３５】
また、メインＣＰＵ１０１には、画像形成装置の図示しない各種機構（原稿読取、紙搬送、画像形成などの機構）を制御する制御系（メカコン１５０）が接続されており、これによりメインＣＰＵ１０１による各種機構の制御が可能になっている。
【００３６】
装置制御部１００には、センサ出力処理部１０４を介して用紙位置センサ１１０が制御可能に接続されている。用紙位置センサ１１０は、図３に示すようにレジストローラー２３を通過した用紙Ｐの用紙位置を検知する。用紙位置センサ１１０は、反射型や透過型のラインセンサなどにより構成することができ、搬送される用紙Ｐの通紙交差方向に沿って配置される。
用紙位置センサ１１０の検知結果は、装置制御部１００に備えるセンサ出力処理部１０４に出力される。センサ出力処理部１０４はＣＰＵなどにより構成され、センサ出力をデータ処理して紙位置データを算出し、メインＣＰＵ１０１に出力する。メインＣＰＵ１０１では、紙位置と用紙サイズとから用紙の位置ずれ量を検出することができる。
【００３７】
レジストローラー２３は、前記画像形成部１０の上流側近傍にあって、画像形成を行う用紙Ｐを突き当てることで先端位置の調整や画像形成のタイミングを計るものである。
【００３８】
画像形成装置では、前記したように、記録媒体に画像書き込みを行うための画像形成部１０として、感光体１１、書き込み部１３、現像ユニット１４、中間転写ベルト１６、二次転写ローラー１８、定着装置１９等を有している。感光体１１は、ＬＤ等を備える書き込み部１３によって潜像が形成され、該潜像は、現像ユニット１４のトナーによって現像され、中間転写ベルト１６を介して二次転写ローラー１８で画像を用紙上に形成した後、用紙上の画像が定着装置１９で定着される。上記画像形成部１０は前記メカコン１０で制御されるとともに、そのうちの書き込み部１３は、メインＣＰＵ１０１に制御可能に接続されている。
本発明の片寄り補正部に相当するレジストローラー２３は、前記メインＣＰＵ１０１に接続され、メインＣＰＵ１０１によって指示される片寄り補正量に基づいて用紙の片寄り補正（揺動動作）を行う。メインＣＰＵ１０１は、レジストローラー２３による用紙の搬送とともに、書き込み部１３に対する書き込み開始タイミングの調整を行い、さらに用紙の片寄り補正に伴って画像の形成位置を調整（移動）し、画像形成位置および書き込み開始タイミングを書き込み部１３に送信する。書き込み部１３では、画像形成位置および書き込み開始タイミングに従って感光体１１に所定の画像を書き込む。
【００３９】
さらにメインＣＰＵ１０１には、装置制御部１００に含まれる操作部制御部１０３を介して操作部１４０が接続されている。操作部１４０は、本発明の操作部に相当するものであり、操作部１４０に含まれる操作パネル制御部１４２に前記操作部制御部１０３が接続されている。操作部１４０は、ＬＣＤパネル１４１を備えている。ＬＣＤパネル１４１は、操作部制御部１０３によって直接または操作パネル制御部１４１を介して制御されることで、各種情報の表示や入力操作が可能になっている。なお、この実施形態では、操作部として、表示および操作が可能な操作部１４０を示したが、本発明としては、操作部が、表示と操作が独立して個別に行われるものであってもよい。
【００４０】
次に、上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
画像形成装置１で画像出力を行う場合、すなわち複写機やプリンターとして使用する場合、図示しないメモリーに格納された画像データを用いて書き込み部１３によって感光体１１への書き込みを行う。
画像形成部１０では各感光体１１に書き込まれたトナー像が中間転写ベルト１６に転写された後、給紙トレイ２１によって供給される用紙に転写され、定着装置１９で定着がなされる。画像形成がなされた用紙は、搬送路２２によって排紙される。
また、感光体１１では、中間転写ベルト１６にトナー像が転写された後、クリーニング部１５によって残留トナーが除去される。また、中間転写ベルト１６においても同様に、用紙にトナー像が転写された後、クリーニング部１７によって残留トナーが除去される。
【００４１】
次に、搬送路２２上におけるレジストローラー２３近傍の構成を図３に基づいて説明する。
搬送路２２には、二次転写ローラー１８の搬送方向手前側に上下に対となるレジストローラー２３が配置されている。レジストローラー２３では、搬送路２２を搬送される用紙Ｐの先端を当ててループを形成することで用紙の斜行を修正する。レジストローラー２３でのループ作成完了後、中間転写ベルト１６上の画像に合わせてレジストローラー２３を搬送方向に回転駆動し、用紙Ｐを二次転写ローラー１８側へ搬送する。この際にレジストローラー２３のすぐ下流側にある用紙位置センサ１１０で用紙Ｐの端部位置を読み取る。また、レジストローラー２３は、用紙Ｐを挟んで用紙Ｐを主走査方向（通紙交差方向）に移動（揺動）させることができる。したがって、レジストローラー２３は、レジストローラー２３を揺動駆動するモータなどとともに本発明の片寄り補正部を構成する。レジストローラー２３の揺動は、装置制御部１００で制御される。ただし、本発明としては片寄り補正部の構成がレジストローラー２３に限定されるものではない。
【００４２】
図３では、レジストローラー２３は、レジストローラー２３の中心２３ａが基準位置ＨＰに位置しており、基準位置ＨＰは、二次転写ローラー１８の中心位置Ｇ０に沿っている。基準位置ＨＰは、用紙があるべき位置として予め設定されたものであり、記憶部１０２に機械設定として格納したものや、装置の稼働後に設定したものである。なお、基準位置ＨＰが中心位置Ｇ０に沿わない位置に設定されているものであってもよい。
【００４３】
図３では、レジストローラー２３に達した用紙Ｐに片寄り量ｘで片寄りが生じている状態を示している。
用紙位置センサ１１０では、搬送される用紙Ｐの搬送方向に沿った用紙端が測定され、センサ出力処理部１０４を介してメインＣＰＵ１０１に測定結果が送信される。メインＣＰＵ１０１では、給紙の際に所定のサイズの用紙を選択しており、搬送中の用紙のサイズは把握されている。そして、メインＣＰＵ１０１は、上記用紙サイズと用紙位置センサ１１０による測定結果とから用紙中心Ｐ０や用紙端部Ｐ１の位置を判定する。また、メインＣＰＵ１０１では、中間転写ベルト１６上に作像する画像形成位置Ｇ０を設定している。さらに、メインＣＰＵ１０１では、上記のように用紙が位置すべき基準位置ＨＰが設定されている。この例では、画像形成位置Ｇ０および基準位置ＨＰは中間転写ベルト１６のセンターラインに一致している。メインＣＰＵ１０１では、例えば前記用紙中心Ｐ０と前記基準位置ＨＰとの差分を算出する。この差分が用紙の片寄り量ｘになっている。メインＣＰＵ１０１では、片寄り量ｘが０になるように用紙Ｐを移動させて用紙の中心Ｐ０と基準位置ＨＰとを合わせる。
なお、主走査方向で基準位置ＨＰが画像形成位置Ｇ０に一致しない場合、メインＣＰＵ１０１では、片寄り補正による基準位置ＨＰに合うように画像形成位置Ｇ０を移動させる制御を行う。これにより用紙の位置に合った画像が用紙上に形成される。
なお、上記では、基準位置ＨＰが二次転写ローラー１８の中心に合っているものと説明したが、これに限定されるものではなく、二次転写ローラー１８の中心からずれた位置に基準位置ＨＰが設定されているものであってもよい。
【００４４】
なお、上記基準位置ＨＰは、予め機械設定として設定されているものであってもよく、用紙の片寄りの傾向によって設定されるものであってもよい。
図４は、二次転写ローラー１８の中心位置に対し、複数枚の用紙の端部がずれているずれ量を測定し、その平均値から基準位置を設定するものを説明する図である。
【００４５】
以下に、平均ずれ量に基づいて基準位置を設定する手順を図５のフローチャートに基づいて説明する。なお、以下の手順は装置制御部１００において実行される。
まず、給紙トレイが選択される（ステップｓ１）。給紙トレイの選択は自動的になされるものであってもよく、また、操作者によって、操作部１４０を通して選択されるものであってもよい。
次いで選択された給紙トレイから給紙を行い（ステップｓ２）、用紙毎に用紙位置センサ１１０で用紙ずれ量を検出する（ステップｓ３）。検出した用紙枚数がｎ枚に達したかを判定し（ステップｓ４）、ｎ枚に達していなければ（ステップｓ４、ＮＯ）、ステップｓ２に戻って給紙（ステップｓ２）、用紙ずれ量検出（ステップｓ３）を繰り返し、ｎ枚に達すれば（ステップｓ４、ＹＥＳ）、次ステップｓ５に移行する。なお、ｎ枚の枚数は予め設定されて記憶部１０２に格納されており、ｎ枚の数値を操作部１４０において操作者が設定したり、変更したりすることも可能である。
【００４６】
ｎ枚の用紙の検出後、検出されたずれ量から平均ずれ量を算出する（ステップｓ５）。算出した平均ずれ量に基づいて給紙トレイに対応付けて用紙シフト位置を決定し、記憶部１０２に格納して記憶させる（ステップｓ６）。用紙シフト位置は基準位置に相当する。すなわち、ステップｓ５、ｓ６では、ずれ量Ａ１、Ａ２、…、Ａｎ−２、Ａｎ−１、Ａｎの測定結果から平均ずれ量を算出し、平均ずれ量と用紙サイズとの関係から用紙が位置すべき用紙シフト位置を決定する。用紙シフト位置の基準とする用紙位置は特に限定されるものではなく、用紙の中心や主走査方向における用紙の端部などを基準にすることができる。
さらに、別の給紙トレイで設定を行うかを判定し（ステップｓ７）、別の給紙トレイで設定を行う場合（ステップｓ７、ＹＥＳ）、ステップｓ１に戻って同様の手順を繰り返す。別の給紙トレイで設定を行わない場合（ステップｓ７、ＮＯ）、処理を終了する。上記により給紙トレイ毎に用紙の平均ずれ量に基づいて基準位置の設定を行うことができる。なお、この例では、ずれ量として中心位置に対する用紙の端部位置の距離を用いたが、ずれ量がこれに限定されるものではなく、用紙が中心にある場合の用紙の端部位置と、測定された端部位置との差をずれ量とするなどしてもよい。
【００４７】
次に、上記基準位置に基づいて行う片寄り補正の手順について図６のフローチャートに基づいて説明を行う。
用紙シフト位置を設定し（ステップｓ１０）、設定された用紙シフト位置に基づいて画像形成部で形成する画像位置を算出し、画像シフト量を設定する（ステップｓ１１）。給紙トレイから給紙を行い（ステップｓ１２）、用紙位置センサ１１０で各用紙のずれ量を検出し（ステップｓ１３）、用紙サイズとの関係から必要な揺動量を算出してレジストローラー２３によって用紙をシフト位置に揺動させる（ステップｓ１４）。次用紙があるかを判定し（ステップｓ１５）、次用紙があれば（ステップｓ１５、ＹＥＳ）、ステップｓ１０に戻り、用紙シフト位置を設定し、上記と同じ手順を繰り返す。図５の手順で用紙シフト位置を設定する場合は、直前の用紙のずれ量を加えたｎ枚のずれ量を用いて用紙シフト位置の決定を行い、次用紙がなければ（ステップｓ１５、ＮＯ）、処理を終了する。
【００４８】
なお、用紙搬送路における用紙の片寄りによる状態を図７に示す。用紙Ｐのサイズが小さい場合（ａ）、レジストローラー２３の最大可能揺動量Ａで揺動を行っても、用紙Ｐは、画像形成部１０における画像形成可能範囲内に位置しており（ｂ）、用紙Ｐ上への画像形成は保証される。一方、用紙Ｐのサイズが大きく、用紙Ｐの主走査方向端部と画像形成可能範囲の端部とが距離ａ（ａ＜Ａ）しかない場合（ｃ）、最大可能揺動量Ａの範囲内において用紙Ｐを無制限に揺動させると、用紙Ｐの端部が画像形成可能範囲を越えてしまう場合がある（ｄ）。そうすると、用紙Ｐへの画像は、画像形成可能範囲内でしか形成できないので、画像形成可能範囲を越えた部分では用紙Ｐ上への画像形成ができなくなり、この部分にも画像を形成する必要がある場合、用紙Ｐでは画像が欠落して印刷されてしまう。
この場合、用紙に対する画像領域が画像形成可能範囲を越えないように画像のシフト位置、すなわち片寄り補正による用紙の所定位置を定めれば、用紙Ｐ上に欠落なく画像を形成することができる。図７（ｅ）では、用紙端部を画像形成可能範囲端部に揃えることで、用紙Ｐ上への画像形成を確実なものとしており、画像の欠落が生じることはない。
【００４９】
用紙を画像形成範囲内に収めるための用紙シフト位置の設定手順を図８のフローチャートに基づいて説明する。なお、この手順は、装置制御部１００による制御によって実行される。
先ず、用紙サイズ、用紙シフト位置Ａなどの給紙トレイ情報を取得し（ステップｓ２０）、画像形成可能範囲Ｚを取得する（ステップｓ２１）。これら情報は、記憶部１０２に記憶されている。また、画像形成可能範囲Ｚは機械設定として予め設定されている。
次いで、画像シフト位置Ａへ用紙揺動を行ったときに用紙が画像形成可能範囲内に収まるかを判定する（ステップｓ２２）。用紙が画像形成可能範囲内に収まっている場合（ステップｓ２２、ＹＥＳ）、用紙シフト位置（本発明の所定位置に相当）として、予め設定されている用紙シフト位置Ａを決定し（ステップｓ２３）、処理を終了する。
用紙が画像領域内に収まらない場合（ステップｓ２２、ＮＯ）、用紙が画像形成可能範囲内に収まるように用紙の戻し量ｃを算出する（ステップｓ２４）。この戻し量ｃを用いて、用紙シフト位置を用紙シフト量Ａ−戻し量ｃで算出した値に決定し（ステップｓ２５）、処理を終了する。
上記で決定された用紙シフト位置に基づいて片寄り補正を行う場合は、図６のフローチャートと同様の手順に従って用紙ページ単位で用紙シフト位置の決定および片寄り補正を行うことができる。
【００５０】
上記では、用紙端部が画像形成可能範囲に収まるかを判定の基準としたが、画像領域を基準にして画像形成可能範囲に収まるかを判定の基準とすることもできる。
次に、画像領域を基準にして画像形成可能範囲に収まるかを判定する例について説明する。
用紙Ｐのサイズが小さい場合（ａ）、レジストローラー２３の最大可能揺動量Ａで揺動を行っても、用紙Ｐにおける画像（画像領域）は、画像形成部１０における画像形成可能範囲内に位置しており（ｂ）、用紙Ｐ上への画像形成は保証される。一方、用紙Ｐのサイズが大きく、用紙Ｐの画像領域と画像形成可能範囲の端部とが距離ａしかない場合（ｃ）、最大可能揺動量Ａ（ａ＜Ａ）の範囲内において用紙Ｐを無制限に揺動させると、用紙Ｐの画像領域が画像形成可能範囲を越えてしまう場合がある（ｄ）。そうすると、用紙Ｐへの画像は、画像形成可能範囲内でしか形成できないので、画像形成可能範囲を越えた部分では用紙Ｐ上への画像形成ができなくなり、この部分にも画像を形成する必要がある場合、用紙Ｐでは画像が欠落して印刷されてしまう。
【００５１】
この場合、用紙Ｐにおける画像領域が画像形成可能範囲を越えないように画像のシフト位置、すなわち片寄り補正による用紙の所定位置を定めれば、用紙Ｐ上に欠落なく画像を形成することができる。この際に、図９（ｄ）に示すように、画像領域端部が画像形成可能範囲端部に揃うように用紙を戻すことで、画像領域が画像形成可能範囲を越えないようにすることができる（図９（ｅ））。すなわち、画像領域端部を画像形成可能範囲端部に揃えることで、片寄り補正量を最小限にした上で、用紙Ｐ上への画像形成を確実なものとしており、画像の欠落が生じることなく用紙への画像形成を行うことができる。これによりレジストローラー２３の揺動負担をできるだけ小さなものにすることができる。
【００５２】
図９（ｄ）の状態を得るための用紙シフト位置の設定手順を図１０のフローチャートに基づいて説明する。なお、この手順は、装置制御部１００による制御によって実行される。
先ず、用紙サイズ、用紙シフト位置Ａなどの給紙トレイ情報を取得し（ステップｓ３０）、画像データに基づいて画像領域を取得する（ステップｓ３１）。次いで画像形成可能範囲Ｚを取得する（ステップｓ３２）。
次いで、画像シフト位置Ａへ用紙揺動を行ったときに画像領域が画像形成可能範囲内に収まるかを判定する（ステップｓ３３）。画像領域が画像形成可能範囲内に収まっている場合（ステップｓ３３、ＹＥＳ）、用紙シフト位置（本発明の所定位置に相当）として、予め設定されている用紙シフト位置Ａを決定し（ステップｓ３４）、処理を終了する。
画像領域が画像形成可能範囲内に収まらない場合（ステップｓ３３、ＮＯ）、画像領域が画像形成可能範囲内に収まるように用紙の戻し量ｃを算出する（ステップｓ３５）。この戻し量ｃを用いて、用紙シフト位置を用紙シフト位置Ａ−戻し量ｃで算出した値に決定し（ステップｓ３６）、処理を終了する。
上記で決定された用紙シフト位置に基づいて片寄り補正を行う場合は、図６のフローチャートと同様の手順に従って用紙ページ単位で用紙シフト位置の決定および片寄り補正を行うことができる。
【００５３】
なお、上記では用紙シフト位置を用紙ページ単位での画像領域に基づいて決定を行っており、このため、用紙の揺動量が用紙ページ毎に動的に変化する。以下の例では、複数の用紙ページにおける最も外側に位置する画像領域に基づいて用紙シフト位置が決定され、揺動量は比較的安定したものになる。以下、図１１、１２のフローチャートに従って説明する。
【００５４】
先ず、最も外側に位置する画像領域に基づいて用紙シフト位置（所定位置）を決定する（ステップ４０）。この決定の詳細な手順を図１２に基づいて先に説明する。
用紙サイズ、用紙シフト位置Ａなどの給紙トレイ情報を取得し（ステップｓ５０）、ジョブ内の全用紙ページの画像データに基づいて画像領域を取得する（ステップｓ５１）。
さらに、全ページの画像領域のうち、最も外側に位置する画像領域端を抽出する（ステップｓ５２）。次いで画像形成可能範囲Ｚを取得する（ステップｓ５３）。
次いで、画像シフト位置Ａへ用紙揺動を行ったときに最も外側に位置する画像領域が画像形成可能範囲内に収まるかを判定する（ステップｓ５４）。最も外側に位置する画像領域が画像形成可能範囲内に収まっている場合（ステップｓ５４、ＹＥＳ）、用紙シフト位置（本発明の所定位置に相当）として、予め設定されている用紙シフト位置Ａを決定し（ステップｓ５５）、処理を終了する。
最も外側に位置する画像領域が画像形成可能範囲内に収まらない場合（ステップｓ５４、ＮＯ）、最も外側に位置する画像領域が画像形成可能範囲内に収まるように用紙の戻し量ｃを算出する（ステップｓ５６）。この戻し量ｃを用いて、用紙シフト位置を用紙シフト位置Ａ−戻し量ｃで算出した値に決定する（ステップｓ５７）。
【００５５】
上記用紙シフト位置の決定（ステップｓ４０）の後、図１１に示すように設定された用紙シフト位置に基づいて画像形成部で形成する画像位置を算出し、画像シフト量を設定する（ステップｓ４１）。給紙トレイから給紙を行い（ステップｓ４２）、用紙位置センサ１１０で給紙された用紙のずれ量を検出し、用紙サイズとの関係から算出された揺動量に基づいてレジストローラー２３により用紙を用紙シフト位置に揺動させる（ステップｓ４４）。次用紙があるかを判定し（ステップｓ４５）、次用紙があれば（ステップｓ４５、ＹＥＳ）、ステップｓ４２に戻り、給紙を継続して、その後の手順を繰り返す。次用紙がなければ（ステップｓ４５、ＮＯ）、処理を終了する。
この手順によれば、複数の用紙ページの最も外側に位置する画像領域に基づいて決定された用紙シフト位置が複数の用紙ページで使用される。
【００５６】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は上記実施形態で説明された内容に限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲で適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  画像形成装置
１０  画像形成部
１６  中間転写ベルト
１８  二次転写ローラー
１９  定着装置
２１  給紙トレイ
２２  搬送路
２３  レジストローラー
１００  装置制御部
１０１  メインＣＰＵ
１０２  記憶部
１１０  ラインセンサ
１３０  書き込み部
１４０  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005626535.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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