(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
負の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、
無限遠から近距離物点へ合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化するように、前記第１レンズ群及び前記第４レンズ群が像面に対して固定されるとともに、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群が光軸上を移動し、
前記第１レンズ群は、最も物体側に正の屈折力を有する物体側正レンズと、前記物体側正レンズより像側に配置された正の屈折力を有する像側正レンズと、を有し、
撮影可能な撮影倍率であって絶対値が最大のものをβ（＜０）とし、全系の焦点距離をｆとし、ＦナンバーをＦＮｏとし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
１．２０  ＜  （（−β）／ＦＮｏ）×（ｆ／（−ｆ２））  ＜  ３．００
の条件を満足し、
前記物体側正レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄ１、アッベ数をνｄ１としたとき、次式
ｎｄ１  ＞  １．５６５
νｄ１  ＞  ４５．０
の条件を満足し、
前記像側正レンズのアッベ数をνｄ２としたとき、次式
νｄ２  ＞  ７９．０
の条件を満足する撮影レンズ。
【請求項２】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
負の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、
無限遠から近距離物点へ合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化するように、前記第１レンズ群及び前記第４レンズ群が像面に対して固定されるとともに、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群が光軸上を移動し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズと、正の屈折力を有する第６レンズと、を有し、
撮影可能な撮影倍率であって絶対値が最大のものをβ（＜０）とし、全系の焦点距離をｆとし、ＦナンバーをＦＮｏとし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
１．２０  ＜  （（−β）／ＦＮｏ）×（ｆ／（−ｆ２））  ＜  ３．００
の条件を満足する撮影レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、最も物体側に正の屈折力を有する物体側正レンズが配置されており、前記物体側正レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄ１、アッベ数をνｄ１としたとき、次式
ｎｄ１  ＞  １．５６５
νｄ１  ＞  ４５．０
の条件を満足する請求項２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、前記物体側正レンズの像側に、少なくとも１つの正の屈折力を有する像側正レンズを有し、
前記像側正レンズの各々のアッベ数をνｄ２としたとき、次式
νｄ２  ＞  ７９．０
の条件を満足する請求項３に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側から数えて２枚目以降のレンズの少なくとも一枚が前記像側正レンズである請求項１または４に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、物体側から数えて２枚目のレンズが前記像側正レンズである請求項１または４に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、前記像側正レンズを２枚有する請求項１または５に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群は、少なくとも１つの接合レンズを有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
前記接合レンズは、正レンズ及び負レンズを有する請求項８に記載の撮影レンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、及び、負の屈折力を有する第３レンズからなる前群と、正の屈折力を有する第４レンズ、負の屈折力を有する第５レンズ、及び、正の屈折力を有する第６レンズからなる後群と、を有し、
前記前群の焦点距離をｆＧＦとし、前記後群の焦点距離をｆＧＲとしたとき、次式
０．１５  ＜  ｆＧＦ／ｆＧＲ  ＜  ２．００
の条件を満足する請求項１〜９のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１１】
前記第５レンズと前記第６レンズとは接合されていることを特徴とする請求項１０に記載の撮影レンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の撮影レンズを有する光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズ、及び、この撮影レンズを有する光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した撮影レンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の撮影レンズよりも、より良い光学性能が求められている。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、無限遠から近距離物点までの撮影が可能で、Ｆナンバーの明るい高性能な撮影レンズ、及び、この撮影レンズを有する光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、無限遠から近距離物点へ合焦する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化するように、第１レンズ群及び第４レンズ群が像面に対して固定されるとともに、第２レンズ群及び第３レンズ群が光軸上を移動し、第１レンズ群は、最も物体側に正の屈折力を有する物体側正レンズと、物体側正レンズより像側に配置された正の屈折力を有する像側正レンズと、を有し、撮影可能な撮影倍率であって絶対値が最大のものをβ（＜０）とし、全系の焦点距離をｆとし、ＦナンバーをＦＮｏとし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
１．２０  ＜  （（−β）／ＦＮｏ）×（ｆ／（−ｆ２））  ＜  ３．００
の条件を満足し、物体側正レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄ１、アッベ数をνｄ１としたとき、次式
ｎｄ１  ＞  １．５６５
νｄ１  ＞  ４５．０
の条件を満足し、像側正レンズのアッベ数をνｄ２としたとき、次式
νｄ２  ＞  ７９．０
の条件を満足する。
【０００７】
また、本発明に係る撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、無限遠から近距離物点へ合焦する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化するように、第１レンズ群及び第４レンズ群が像面に対して固定されるとともに、第２レンズ群及び第３レンズ群が光軸上を移動し、第１レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズと、正の屈折力を有する第６レンズと、を有し、撮影可能な撮影倍率であって絶対値が最大のものをβ（＜０）とし、全系の焦点距離をｆとし、ＦナンバーをＦＮｏとし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
１．２０  ＜  （（−β）／ＦＮｏ）×（ｆ／（−ｆ２））  ＜  ３．００
の条件を満足する。
【０００８】
このような撮影レンズにおいて、第１レンズ群は、最も物体側に正の屈折力を有する物体側正レンズが配置されており、この物体側正レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄ１、アッベ数をνｄ１としたとき、次式
ｎｄ１  ＞  １．５６５
νｄ１  ＞  ４５．０
の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
また、このような撮影レンズにおいて、第１レンズ群は、物体側正レンズの像側に、少なくとも１つの正の屈折力を有する像側正レンズを有し、像側正レンズの各々のアッベ数をνｄ２としたとき、次式
νｄ２  ＞  ７９．０
の条件を満足することが好ましい。
【００１０】
また、このような撮影レンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から数えて２枚目以降のレンズの少なくとも一枚が像側正レンズであることが好ましい。
【００１１】
または、第１レンズ群は、物体側から数えて２枚目のレンズが像側正レンズであることが好ましい。
【００１２】
また、このとき、第１レンズ群は、像側正レンズを２枚有することが好ましい。
【００１３】
また、このような撮影レンズにおいて、第１レンズ群は、少なくとも１つの接合レンズを有することが好ましい。
【００１４】
このとき、接合レンズは、正レンズ及び負レンズを有することが好ましい。
【００１５】
また、このような撮影レンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、及び、負の屈折力を有する第３レンズからなる前群と、正の屈折力を有する第４レンズ、負の屈折力を有する第５レンズ、及び、正の屈折力を有する第６レンズからなる後群と、を有し、前群の焦点距離をｆＧＦとし、後群の焦点距離をｆＧＲとしたとき、次式
０．１５  ＜  ｆＧＦ／ｆＧＲ  ＜  ２．００
の条件を満足することが好ましい。
【００１６】
また、このような撮影レンズにおいて、第５レンズと第６レンズとは接合されていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る光学機器は、上述の撮影レンズのいずれかを備えて構成される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る撮影レンズ、及び、この撮影レンズを有する光学機器を以上のように構成すると、無限遠から近距離物点までの撮影が可能で、Ｆナンバーの明るい高性能なものを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間撮影距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は至近撮影距離状態における諸収差図である。
【図３】第２実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図４】第２実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間撮影距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は至近撮影距離状態における諸収差図である。
【図５】第３実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図６】第３実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間撮影距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は至近撮影距離状態における諸収差図である。
【図７】第４実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図８】第４実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間撮影距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は至近撮影距離状態における諸収差図である。
【図９】第５実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図１０】第５実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間撮影距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は至近撮影距離状態における諸収差図である。
【図１１】本実施形態に係る撮影レンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図１２】図１１（ａ）のＡ−Ａ′線に沿った断面図である。
【図１３】本実施形態に係る撮影レンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、を有して構成される。
【００２１】
また、本撮影レンズＳＬは、無限遠から近距離物点へ合焦する際に、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が光軸上を移動し、合焦レンズ群として機能する。この合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。
【００２２】
このような撮影レンズＳＬを構成するための条件について説明する。本実施形態の撮影レンズＳＬは、撮影可能な撮影倍率であって絶対値が最大のものをβ（＜０）とし、全系の焦点距離をｆとし、ＦナンバーをＦＮｏとし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
【００２３】
１．２０  ＜  （（−β）／ＦＮｏ）×（ｆ／（−ｆ２））  ＜  ３．００  （１）
【００２４】
条件式（１）は、全系の焦点距離に対する、撮影倍率、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、及び、Ｆナンバーの適切な関係を規定するための条件式である。この条件式（１）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２のパワーが強くなるとともに第１レンズ群Ｇ１のパワーが弱くなり、全長が長くなってしまう。また、第２レンズ群Ｇ２のパワーが強くなることから、球面収差と像面湾曲とが悪化するため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を２．５０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を２．００にすることが更に好ましい。反対に、条件式（１）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２のパワーが弱くなることから、第１レンズ群Ｇ１のパワーがきつくなり、球面収差と像面の合焦時の変動とが大きくなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を１．３０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を１．４０にすることが更に好ましい。
【００２５】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、最も物体側に正の屈折力を有する物体側正レンズ（図１では、Ｌ１１）が配置され、この物体側正レンズＬ１１のｄ線に対する屈折率をｎｄ１としたとき、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
【００２６】
ｎｄ１  ＞  １．５６５                                          （２）
【００２７】
条件式（２）は、物体側正レンズのｄ線に対する屈折率を規定するための条件式である。この条件式（２）の下限値を下回ると、合焦の際の球面収差と像面湾曲の変動とが大きくなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を１．５８０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を１．６００にすることが更に好ましい。
【００２８】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、物体側正レンズＬ１１のアッベ数をνｄ１としたとき、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
【００２９】
νｄ１  ＞  ４５．０                                            （３）
【００３０】
条件式（３）は、物体側正レンズのアッベ数を規定するための条件式である。この条件式（３）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の２次の収差が大きくなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を５０．０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を５５．０にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を６０．０にすることが更に好ましい。
【００３１】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側正レンズの像側に、少なくとも１つの正の屈折力を有する像側正レンズ（図１では、例えば、Ｌ１２、Ｌ１４など）を有し、像側正レンズの各々のアッベ数をνｄ２としたとき、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
νｄ２  ＞  ７９．０                                            （４）
【００３２】
条件式（４）は、像側正レンズのアッベ数を規定するための条件式である。この像側正レンズは、異常分散ガラスで構成される。このような像側正レンズは、光線高が高いところに配置するのが効果的であり、物体側正レンズの像側に隣接して配置するのが最も効果的である。この条件式（４）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１で発生する２次分散が大きくなり、像面上での軸上の色収差が補正できなくなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を８０．０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の下限値を８１．５にすることが更に好ましい。
【００３３】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から数えて２枚目以降のレンズの少なくとも一枚（図１では、例えば、Ｌ１２、Ｌ１４など）が像側正レンズであることが望ましい。この場合、像側正レンズを２枚有することが、更に望ましい。また、物体側から数えて２枚目のレンズ（図１では、Ｌ１２）が像側正レンズであることが、より望ましい。
【００３４】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも１つの接合レンズ（図１では、ＣＬ１１）を有することが望ましい。このとき、接合レンズは、正レンズ（図１では、Ｌ１６）及び負レンズ（図１では、Ｌ１５）を有することが、更に望ましく、色消しと球面収差の補正とを良好に行うことができる。
【００３５】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ１２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ１３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ１４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ１５と、正の屈折力を有する第６レンズＬ１６と、を有することが望ましい。この構成により、焦点距離が大きくなっても、光量を確保してＦナンバーを小さくすることができる。
【００３６】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１１、第２レンズＬ１２、及び、第３レンズＬ１３を前群ＧＦとし、第４レンズＬ１４、第５レンズＬ１５、及び、第６レンズＬ１６を後群ＧＲとし、前群ＧＦの焦点距離をｆＧＦとし、後群ＧＲの焦点距離をｆＧＲとしたとき、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
【００３７】
０．１５  ＜  ｆＧＦ／ｆＧＲ  ＜  ２．００                      （５）
【００３８】
条件式（５）は、後群ＧＲの焦点距離に対する適切な前群ＧＦの焦点距離を規定するための条件式である。この条件式（５）の上限値を上回ると、後群ＧＲのパワーが強くなりすぎて、合焦時の軸上色収差の変動が大きくなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を１．８０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の上限値を１．７０にすることが更に好ましい。反対に、条件式（５）の下限値を下回ると、前群ＧＦのパワーが強くなりすぎ、合焦時の球面収差変動が大きくなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を０．２０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の下限値を０．５０にすることが更に好ましい。
【００３９】
図１１及び図１２に、上述の撮影レンズＳＬを備える光学機器として、電子スチルカメラ１（以後、単にカメラと記す）の構成を示す。このカメラ１は、不図示の電源ボタンを押すと撮影レンズ（撮影レンズＳＬ）の不図示のシャッタが開放され、撮影レンズＳＬで不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背後に配置された液晶モニター２に表示される。撮影者は、液晶モニター２を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタン３を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００４０】
このカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部４、撮影レンズＳＬを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタン５、及び、カメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン６等が配置されている。なお、図１１ではカメラ１と撮影レンズＳＬとが一体に成形されたコンパクトタイプのカメラを例示したが、光学機器としては、撮影レンズＳＬを有するレンズ鏡筒とカメラボディ本体とが着脱可能な一眼レフカメラでも良い。
【００４１】
以下に記載の内容は、光学特性を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００４２】
上述の説明及び以降に示す実施形態においては、４群構成を示したが、５群、６群等の他の群構成にも適用可能である。また、物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００４３】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としても良い。特に、第４レンズ群Ｇ４の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００４４】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を妨げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしても良い。
【００４５】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【００４６】
さらに、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。
【００４７】
本実施形態の撮影レンズＳＬは、第１レンズ群Ｇ１が正のレンズ成分を３つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、正正負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【００４８】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第２レンズ群Ｇ２が負のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第３レンズ群Ｇ３が正のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。
【００４９】
本実施形態の撮影レンズＳＬは、第４レンズ群Ｇ４が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側より順に、負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【００５０】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００５１】
以下、本実施形態の撮影レンズＳＬの第１の製造方法の概略を、図１３を参照して説明する。まず、各レンズを配置してレンズ群をそれぞれ準備する（ステップＳ１００）。具体的に、本実施形態では、例えば、物体側から順に、両凸レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２、両凹レンズＬ１３、両凸レンズＬ１４、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１６との接合レンズＣＬ１１を配置して第１レンズ群Ｇ１とし、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、及び、両凹レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズＣＬ２１を配置して第２レンズ群Ｇ２とし、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズＣＬ３１を配置して第３レンズ群Ｇ３とし、物体側から順に、両凹レンズＬ４１、両凸レンズＬ４２、及び、両凹レンズＬ４３を配置して第４レンズ群Ｇ４とする。このようにして準備した各レンズ群を配置して撮影レンズＳＬを製造する。
【００５２】
そして、無限遠から近距離物点へ合焦する際に、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が光軸上を移動するよう配置する（ステップＳ２００）。また、このとき、撮影可能な撮影倍率であって絶対値が最大のものをβ（＜０）とし、全系の焦点距離をｆとし、ＦナンバーをＦＮｏとし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、上述の条件式（１）を満足するよう配置する（ステップＳ３００）。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。なお、図１、図３、図５、図７及び図９は、各実施例に係る撮影レンズＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ５）の構成及び屈折力配分並びに無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズ群の移動の様子を示す断面図である。これらの図に示すように、各実施例の撮影レンズＳＬは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。また、第１レンズ群Ｇ１は、最も物体側に正の屈折力を有する物体側正レンズＬ１１が配置され、この物体側正レンズＬ１１の像側に、正の屈折力を有する像側正レンズＬ１２が配置されている。そして、無限遠から近距離物点へ合焦する際に、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が光軸上を移動する。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【００５４】
〔第１実施例〕
図１は、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の構成を示す図である。この図１の撮影レンズＳＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２、両凹レンズＬ１３、両凸レンズＬ１４、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１６との接合レンズＣＬ１１から構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、及び、両凹レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズＣＬ２１から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズＣＬ３１から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹レンズＬ４１、両凸レンズＬ４２、及び、両凹レンズＬ４３から構成されている。
【００５５】
以下の表１に、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、Ｂｆは最も像側に配置された光学素子の像側面から像面までの距離（バックフォーカス）をそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。全長は、無限遠合焦時のレンズ面の第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離を表している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。なお、曲率半径∞は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。また、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。
【００５６】
（表１）
f =199.96976
FNo=  2.46
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1     298.1633 10.0000  58.55  1.651597
2    -284.3000  1.0000
3      86.0789 12.5000  82.52  1.497820
4    1451.5525  3.0000
5    -368.5872  3.5000  34.96  1.800999
6     228.3831 10.6267
7     159.9332  8.0000  70.41  1.487490
8    -314.4280  0.1000
9      64.8733  3.5000  41.96  1.667551
10      35.8768 12.0000  82.52  1.497820
11     144.1260   (d1)
12     435.6646  2.8000  65.44  1.603001
13      55.4486  5.0000
14    -455.1677  2.7000  69.98  1.518601
15      36.0015  5.5000  25.43  1.805181
16      52.6821   (d2)
17        ∞      (d3)                  （開口絞りＳ）
18     144.7963  5.0000  82.52  1.497820
19    -124.6815  0.5000
20      90.9873  8.0000  60.29  1.620411
21     -68.8895  1.8000  30.13  1.698947
22    -327.4296   (d4)
23    -146.1501  2.0000  23.78  1.846660
24      55.0000  2.8562
25      62.7116  8.0000  23.78  1.846660
26    -109.3188  0.1000
27    -257.3955  2.0000  69.98  1.518601
28     105.3047   (Bf)
【００５７】
この第１実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上空気間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの軸上空気間隔ｄ２、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ４、及び、バックフォーカスＢｆは、合焦に際して変化する。次の表２に、無限遠合焦状態、中間撮影距離状態（結像倍率−０．５倍状態）、及び、至近撮影距離状態（結像倍率−１．０倍状態）における可変間隔を示す。また、これらにおける空気換算全長を示す。
【００５８】
（表２）
無限遠     中間撮影距離  至近撮影距離
f又はβ   199.96976       -0.5倍         -1.0倍
d0          ∞         377.60300      235.95060
d1        4.00000       18.80254       34.77331
d2       35.77330       20.97077        5.00000
d3       44.74376       21.33048        5.97949
d4        4.00000       27.41329       42.76428
全長     249.83294      250.09597      250.37377
Bf       57.98100       58.24403       58.52183
【００５９】
次の表３に、この第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の各条件式対応値を示す。なお、この表３における符号の説明を以下に示すが、この符号の説明は以降の実施例においても同様である。この表３において、ｎｄ１，νｄ１は物体側正レンズＬ１１のｄ線に対する屈折率及びアッベ数を、νｄ２は、像側正レンズＬ１２のアッベ数を、βは撮影可能な撮影倍率であって絶対値が最大のものを、ｆは全系の焦点距離を、ＦＮｏはＦナンバーを、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を、ｆＧＦは前群ＧＦの焦点距離を、ｆＧＲは後群ＧＲの焦点距離を、それぞれ表している。
【００６０】
（表３）
（１）（（−β）／ＦＮｏ）×（ｆ／（−ｆ２））＝1.51
（２）ｎｄ１＝1.652
（３）νｄ１＝58.55
（４）νｄ２＝82.52
（５）ｆＧＦ／ｆＧＲ＝1.452
【００６１】
図２に、第１実施例の諸収差図を示す。すなわち、図２（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図２（ｂ）は中間撮影距離状態（結像倍率−０．５倍状態）での諸収差であり、図２（ｃ）は至近撮影距離状態（結像倍率−１．０倍状態）での諸収差である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、ＮＡは開口数を、Ｙは像高を、Ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する収差曲線を、Ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する収差曲線を、それぞれ示している。球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーを示し、非点収差図、歪曲収差図では像高Ｙの最大値を示し、コマ収差図では各像高の値を示す。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第１実施例では、無限遠状態から至近撮影距離状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００６２】
〔第２実施例〕
図３は、第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の構成を示す図である。この図３の撮影レンズＳＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２、両凹レンズＬ１３、両凸レンズＬ１４、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１６との接合レンズＣＬ１１から構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹レンズＬ２１、及び、両凹レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズＣＬ２１から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズＣＬ３１から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹レンズＬ４１、両凸レンズＬ４２、及び、両凸レンズＬ４３から構成されている。
【００６３】
以下の表４に、第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００６４】
（表４）
f =169.98735
FNo=  2.50
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1     211.2162 10.5000  55.40  1.677900
2    -384.5087  0.9043
3      74.2569 14.0000  82.52  1.497820
4    1721.7830  1.8085
5    -789.7207  3.1649  35.04  1.749500
6     257.0044 11.8180
7     201.5450  5.0000  91.20  1.456000
8    -760.5152  0.1000
9      60.3722  3.1649  41.17  1.701540
10      31.6491 10.0000  82.52  1.497820
11      89.1239   (d1)
12    -649.9643  2.5319  65.44  1.603001
13      53.1965  5.0000
14    -125.0621  2.4415  62.06  1.588245
15      33.6580  4.0000  25.43  1.805181
16      55.7399   (d2)
17        ∞      (d3)                  （開口絞りＳ）
18      69.9907  7.5000  63.37  1.618000
19    -104.2598  0.4521
20     211.9953  6.5106  91.20  1.456000
21     -60.8154  1.6277  23.78  1.846660
22    -195.3139   (d4)
23     -66.8968  1.8085  35.04  1.749500
24      55.0000  2.8101
25     262.6091  3.8000  27.51  1.755199
26    -543.4102  0.0904
27      66.7147  5.5000  25.43  1.805181
28    -135.4887   (Bf)
【００６５】
この第２実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上空気間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの軸上空気間隔ｄ２、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ３、及び、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ４は、合焦に際して変化する。次の表５に、無限遠合焦状態、中間撮影距離状態（結像倍率−０．５倍状態）、及び、至近撮影距離状態（結像倍率−１．０倍状態）における可変間隔を示す。また、これらにおける空気換算全長を示す。
【００６６】
（表５）
無限遠     中間撮影距離  至近撮影距離
f又はβ   169.98735       -0.5倍         -1.0倍
d0          ∞         466.79610      297.31720
d1        4.00001       26.37250       45.56607
d2       46.56607       24.19357        5.00000
d3        8.20000        3.90000        3.00000
d4       34.70030       39.00030       39.90030
全長     241.93545      241.72979      242.50844
Bf       43.93570       43.73004       44.50869
【００６７】
次の表６に、この第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の各条件式対応値を示す。
【００６８】
（表６）
（１）（（−β）／ＦＮｏ）×（ｆ／（−ｆ２））＝1.72
（２）ｎｄ１＝1.678
（３）νｄ１＝55.40
（４）νｄ２＝82.52
（５）ｆＧＦ／ｆＧＲ＝0.221
【００６９】
図４に、第２実施例の諸収差図を示す。すなわち、図４（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図４（ｂ）は中間撮影距離状態（結像倍率−０．５倍状態）での諸収差であり、図４（ｃ）は至近撮影距離状態（結像倍率−１．０倍状態）での諸収差である。各収差図から明らかなように、第２実施例では、無限遠状態から至近撮影距離状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００７０】
〔第３実施例〕
図５は、第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の構成を示す図である。この図５の撮影レンズＳＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２、両凹レンズＬ１３、両凸レンズＬ１４、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１６との接合レンズＣＬ１１から構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、及び、両凹レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズＣＬ２１から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズＣＬ３１から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と両凹レンズＬ４２との接合レンズＣＬ４１、両凸レンズＬ４３、及び、両凹レンズＬ４４から構成されている。。
【００７１】
以下の表７に、第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００７２】
（表７）
f =198.00003
FNo=  3.21
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1     129.7596  9.3000  55.52  1.696797
2    -731.2617  1.0000
3      76.9560  9.2000  82.52  1.497820
4     259.2427  4.2000
5    -301.5232  3.5000  33.89  1.803840
6     206.8971  0.1000
7     118.7575  8.5000  82.52  1.497820
8    -274.2081  0.1952
9      52.1747  3.5000  45.29  1.794997
10      31.0793 11.2000  82.52  1.497820
11     152.0694   (d1)
12     388.1555  2.5000  47.38  1.788001
13      34.2544  4.3000
14    -296.4558  2.3000  60.29  1.620410
15      26.4313  5.5000  31.59  1.756920
16      96.9634   (d2)
17        ∞      (d3)                  （開口絞りＳ）
18   -1970.5204  3.5000  82.52  1.497820
19     -78.6469  0.5000
20      50.2171  8.0000  82.52  1.497820
21     -32.7001  1.8000  33.89  1.803840
22     -56.2120   (d4)
23    -106.7266  5.0000  25.68  1.784723
24     -34.9543  1.8000  55.48  1.638540
25      35.7172 12.3237
26      45.5316  7.0000  46.57  1.804000
27   -1028.7209  0.5000
28   -1610.3480  2.0000  23.78  1.846660
29      85.1001   (Bf)
【００７３】
この第３実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上空気間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの軸上空気間隔ｄ２、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ３、及び、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ４は、合焦に際して変化する。次の表８に、無限遠合焦状態、中間撮影距離状態（結像倍率−０．５倍状態）、及び、至近撮影距離状態（結像倍率−１．０倍状態）における可変間隔を示す。また、これらにおける空気換算全長を示す。
【００７４】
（表８）
無限遠     中間撮影距離  至近撮影距離
f又はβ   198.00003       -0.5倍         -1.0倍
d0          ∞         385.26190      238.37790
d1        9.72009       19.44212       30.03625
d2       25.44056       15.71854        5.12440
d3       27.52794       12.21742        1.81442
d4        3.05288       18.36340       28.76640
全長     214.69255      214.72869      214.69549
Bf       41.23220       41.26834       41.23514
【００７５】
次の表９に、この第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の各条件式対応値を示す。
【００７６】
（表９）
（１）（（−β）／ＦＮｏ）×（ｆ／（−ｆ２））＝1.64
（２）ｎｄ１＝1.697
（３）νｄ１＝55.52
（４）νｄ２＝82.52
（５）ｆＧＦ／ｆＧＲ＝1.690
【００７７】
図６に、第３実施例の諸収差図を示す。すなわち、図６（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図６（ｂ）は中間撮影距離状態（結像倍率−０．５倍状態）での諸収差であり、図６（ｃ）は至近撮影距離状態（結像倍率−１．０倍状態）での諸収差である。各収差図から明らかなように、第３実施例では、無限遠状態から至近撮影距離状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００７８】
〔第４実施例〕
図７は、第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の構成を示す図である。この図７の撮影レンズＳＬ４において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２、両凹レンズＬ１３、両凸レンズＬ１４、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１６との接合レンズＣＬ１１から構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹レンズＬ２１、及び、両凹レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズＣＬ２１から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズＣＬ３１から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹レンズＬ４１、両凸レンズＬ４２、及び、両凹レンズＬ４３から構成されている。
【００７９】
以下の表１０に、第４実施例の諸元の値を掲げる。
【００８０】
（表１０）
f =219.98771
FNo=  2.04
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1     258.3171 15.0000  54.66  1.729157
2    -463.5027  0.3000
3     118.3970 16.0000  67.90  1.593190
4     911.5383  3.8000
5    -639.7392  3.8506  32.35  1.850260
6     223.5223  9.1199
7     125.4664 12.8000  91.20  1.456000
8    -684.1438  0.1594
9      92.1119  3.8506  47.38  1.788001
10      49.9130 14.5000  82.52  1.497820
11     210.9790   (d1)
12   -4316.8254  3.0805  55.52  1.696797
13      81.5657  5.6000
14    -477.8628  2.9704  55.52  1.696797
15      45.3786  7.5000  23.78  1.846660
16      85.1484   (d2)
17        ∞      (d3)                  （開口絞りＳ）
*18     146.1050  6.5000  82.52  1.497820
19    -134.0472  0.3000
20      96.7435 12.0000  65.46  1.603001
21     -60.5750  1.9803  35.04  1.749500
22    -183.0858   (d4)
23    -118.1879  2.2003  30.13  1.698950
24      50.6161 10.7983
25      84.1488 11.5000  35.04  1.749500
26     -60.1396  0.1100
27     -71.7556  2.2003  70.45  1.487490
28     444.5196   (Bf)
【００８１】
この第４実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上空気間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの軸上空気間隔ｄ２、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ３、及び、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ４は、合焦に際して変化する。次の表１１に、無限遠合焦状態、中間撮影距離状態（結像倍率−０．５倍状態）、及び、至近撮影距離状態（結像倍率−１．０倍状態）における可変間隔を示す。また、これらにおける空気換算全長を示す。
【００８２】
（表１１）
無限遠     中間撮影距離  至近撮影距離
f又はβ   219.98771       -0.5倍         -1.0倍
d0          ∞         461.83610      310.25050
d1        8.93482       32.30173       53.30294
d2       48.67817       25.31126        4.31005
d3       38.99927       18.58195        3.58851
d4        9.87060       30.28791       45.28135
全長     311.20498      311.11369      310.26083
Bf       58.60150       58.51021       57.65735
【００８３】
次の表１２に、この第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の各条件式対応値を示す。
【００８４】
（表１２）
（１）（（−β）／ＦＮｏ）×（ｆ／（−ｆ２））＝1.90
（２）ｎｄ１＝1.729
（３）νｄ１＝54.66
（４）νｄ２＝91.20
（５）ｆＧＦ／ｆＧＲ＝1.152
【００８５】
図８に、第４実施例の諸収差図を示す。すなわち、図８（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図８（ｂ）は中間撮影距離状態（結像倍率−０．５倍状態）での諸収差であり、図８（ｃ）は至近撮影距離状態（結像倍率−１．０倍状態）での諸収差である。各収差図から明らかなように、第４実施例では、無限遠状態から至近撮影距離状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００８６】
〔第５実施例〕
図９は、第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５の構成を示す図である。この図９の撮影レンズＳＬ５において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２、両凹レンズＬ１３、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１６との接合レンズＣＬ１１から構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、及び、両凹レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズＣＬ２１から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズＣＬ３１から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹レンズＬ４１、両凸レンズＬ４２、及び、両凹レンズＬ４３から構成されている。。
【００８７】
以下の表１３に、第５実施例の諸元の値を掲げる。
【００８８】
（表１３）
f =160.01928
FNo=  2.87
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1     189.3966 11.5000  65.47  1.603000
2    -256.5570  0.2182
3      66.3234 14.0000  91.38  1.456000
4     488.9346  2.5000
5    -800.0000  3.5000  32.35  1.850260
6     181.6514  7.0000
7      76.7085  7.0000  82.56  1.497820
8     477.4907  0.1000
9      44.6509  2.8004  47.38  1.788000
10      27.8882 11.5000  91.20  1.456000
11     140.9438   (d1)
12     177.9173  2.2404  57.34  1.670000
13      37.6470  4.5000
14    -235.9017  2.1603  55.52  1.696797
15      29.1580  4.4442  23.78  1.846660
16      58.5189   (d2)
17        ∞      (d3)                  （開口絞りＳ）
18      84.6544  4.5000  82.52  1.497820
19     -66.7276  0.2182
20      56.2011  8.0000  82.52  1.497820
21     -43.4875  1.4402  35.04  1.749500
22    -113.1902   (d4)
23     -88.9707  2.0000  32.11  1.672700
24      38.1868  5.0000
25      53.0515 10.0000  34.96  1.801000
26     -43.0712  0.5000
27     -45.8497  1.6003  65.47  1.603000
28      76.3227   (Bf)
【００８９】
この第５実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上空気間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの軸上空気間隔ｄ２、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ３、及び、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ４は、合焦に際して変化する。次の表１４に、無限遠合焦状態、中間撮影距離状態（結像倍率−０．５倍状態）、及び、至近撮影距離状態（結像倍率−１．０倍状態）における可変間隔を示す。また、これらにおける空気換算全長を示す。
【００９０】
（表１４）
無限遠     中間撮影距離  至近撮影距離
f又はβ   160.01928       -0.5倍         -1.0倍
d0          ∞         309.71390      196.91690
d1        1.43518       13.21354       25.04256
d2       26.05596       14.27760        2.44858
d3       29.17815       15.21786        5.25829
d4        2.24602       16.20631       26.16588
全長     202.92784      203.05973      202.92822
Bf       37.29034       37.42219       37.29068
【００９１】
次の表１５に、この第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５の各条件式対応値を示す。
【００９２】
（表１５）
（１）（（−β）／ＦＮｏ）×（ｆ／（−ｆ２））＝1.54
（２）ｎｄ１＝1.603
（３）νｄ１＝65.47
（４）νｄ２＝91.38
（５）ｆＧＦ／ｆＧＲ＝1.301
【００９３】
図１０に、第５実施例の諸収差図を示す。すなわち、図１０（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図１０（ｂ）は中間撮影距離状態（結像倍率−０．５倍状態）での諸収差であり、図１０（ｃ）は至近撮影距離状態（結像倍率−１．０倍状態）での諸収差である。各収差図から明らかなように、第５実施例では、無限遠状態から至近撮影距離状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【符号の説明】
【００９４】
ＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ５）  撮影レンズ
Ｇ１  第１レンズ群    Ｇ２  第２レンズ群    Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群    ＧＦ  前群    ＧＲ  後群
Ｓ  開口絞り
１  電子スチルカメラ（光学機器）
【図１】
0005423656.tif 000002
【図２】
0005423656.tif 000003
【図３】
0005423656.tif 000004
【図４】
0005423656.tif 000005
【図５】
0005423656.tif 000006
【図６】
0005423656.tif 000007
【図７】
0005423656.tif 000008
【図８】
0005423656.tif 000009
【図９】
0005423656.tif 000010
【図１０】
0005423656.tif 000011
【図１１】
0005423656.tif 000012
【図１２】
0005423656.tif 000013
【図１３】
0005423656.tif 000014