(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成して用紙に前記画像を転写する画像形成部と、
前記用紙を搬送する用紙搬送部と、
前記画像形成に備えて前記搬送途中の用紙を通紙交差方向に移動させて前記用紙の片寄りを補正する片寄り補正部と、
前記搬送途中の用紙の通紙交差方向の位置を測定する用紙位置測定部と、
前記画像形成および前記片寄り補正部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記用紙位置測定部の測定結果を受け、該測定結果に応じて前記片寄り補正部による前記片寄りの補正を行い、さらに前記片寄り補正後に、前記片寄り補正部を基準位置に復帰させる復帰動作を開始するか否かの切り換えの決定を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像を形成して用紙に前記画像を転写する画像形成部と、
前記用紙を搬送する用紙搬送部と、
前記画像形成に備えて前記搬送途中の用紙を通紙交差方向に移動させて前記用紙の片寄りを補正する片寄り補正部と、
前記搬送途中の用紙の通紙交差方向の位置を測定する用紙位置測定部と、
前記画像形成および前記片寄り補正部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記用紙位置測定部の測定結果を受け、該測定結果に応じて前記片寄り補正部による前記片寄りの補正を行い、さらに前記片寄り補正後に前記片寄り補正部を基準位置に復帰させる復帰動作の実行に関する判定を行い、前記復帰動作を開始するか否かを前記用紙搬送部を搬送される用紙の紙間に応じて決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記復帰動作を開始するか否かを前記用紙搬送部を搬送される用紙の紙種または／および坪量に応じて決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記復帰動作の移動量の決定を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記復帰動作の移動量を前記用紙搬送部を搬送される用紙の紙間に応じて決定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記復帰動作の移動量を前記用紙搬送部を搬送される用紙の紙種または／および坪量に応じて決定することを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像を形成して用紙に前記画像を転写する画像形成部と、
前記用紙を搬送する用紙搬送部と、
前記画像形成に備えて前記搬送途中の用紙を通紙交差方向に移動させて前記用紙の片寄りを補正する片寄り補正部と、
前記搬送途中の用紙の通紙交差方向の位置を測定する用紙位置測定部と、
前記画像形成および前記片寄り補正部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記用紙位置測定部の測定結果を受け、該測定結果に応じて前記片寄り補正部による前記片寄りの補正を行い、さらに前記片寄り補正後に前記片寄り補正部を基準位置に復帰させる復帰動作の実行に関する判定を行い、前記片寄り補正部による用紙毎の片寄り補正量を累積し、累積量が前記片寄り補正部の制御リミットに到達したら、あるいは制御リミットに到達すると判断した場合、紙間を確保して前記復帰動作を実行させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記制御リミットを可変とすることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、片寄りの補正量の傾向によって前記制御リミットを決定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記復帰動作の実行に関する判定が、復帰動作を開始するか否かの切り換え、または／および復帰動作の移動量の決定であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記紙間が変更されて紙間が十分に大きくなると判断した際に、前記紙間の時間内に前記復帰動作を実行させることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記片寄り補正量の傾向に応じて前記基準位置を変更することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、用紙搬送部に用紙を給紙する給紙トレイを切り替える場合、紙間を確保して前記復帰動作を実行させることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記用紙搬送部に、前記搬送途中の前記用紙の先端位置を合わせるレジスト部を有し、前記片寄り補正部は、前記レジスト部を通過する用紙の片寄りを補正するものであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記片寄り補正部は、前記レジスト部に備えるレジストローラを揺動する機構により構成されていることを特徴とする請求項１４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像を形成して用紙に転写する画像形成装置に関し、特に画像形成に備えて用紙の通紙交差方向の用紙位置の片寄り補正が可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの諸機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、画像形成部において、原稿に対応した潜像を感光体に形成し、この潜像にトナーを付与することによって顕像化し、この顕像化されたトナー像を用紙に転写している。この後、用紙のトナー像を定着部で定着して排紙している。
前記用紙は、通常、給紙トレイに収納され、画像形成に際しては、用紙搬送部によって給紙トレイから給紙され、画像形成部に搬送される。また、表面側に画像形成された用紙は、所望により反転搬送部で反転して搬送し、給紙搬送部に環流させることで、裏面側に対し画像形成を行うことができる。
【０００３】
なお、給紙トレイに用紙補給する際、用紙通紙交差方向のガイド板の押さえ方が悪かったり、ガイド板自体が耐久的な問題等で緩くなっていたりして、用紙がしっかりと押さえられていないと、給紙トレイ内で用紙が通紙交差方向にずれ、給紙時の片寄りとなって現れる。また、給紙後の搬送中にも、振動や経時的な部品の劣化等によって通紙交差方向にずれ、搬送時の片寄りとなって現れる。
よって、表面レジスト部で補正する片寄りの要因は、給紙時の片寄りと搬送時の片寄りの２つの要因が主となるが、用紙補給が頻繁に行われることから、給紙時の片寄りが要因となることが多い。
【０００４】
上記片寄りに対しては、通紙方向と交差する方向（通紙交差方向）に搬送途中の用紙を移動させて片寄りを補正する片寄り補正機構が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。該片寄り補正機構では、用紙が通紙される毎に必要に応じて用紙を通紙交差方向に移動させる片寄り補正動作を行い、片寄り補正動作を行った場合、該動作後に基準位置（ホームポジション）に復帰する動作を繰り返し行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０３−９４２７５号公報
【特許文献２】特開２００３−８１４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、最近では、画像形成装置の高速化が進んでおり、より高速な印刷が可能で生産性をさらに向上させた画像形成装置の開発が望まれている。しかし、片寄り補正部で片寄り補正を行う毎に、補正後に基準位置に復帰する動作を行っていると、復帰動作に要する時間が制約になって、用紙の搬送速度を上げて紙間を短くし、よって生産性を向上させることができないという問題が生じてくる。
【０００７】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、片寄り補正部による生産性への制約をできるだけなくして、片寄り補正を効果的に行うとともに生産性の向上を図ることが可能になる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の画像形成装置のうち、第１の本発明の画像形成装置は、
画像を形成して用紙に前記画像を転写する画像形成部と、
前記用紙を搬送する用紙搬送部と、
前記画像形成に備えて前記搬送途中の用紙を通紙交差方向に移動させて前記用紙の片寄りを補正する片寄り補正部と、
前記搬送途中の用紙の通紙交差方向の位置を測定する用紙位置測定部と、
前記画像形成および前記片寄り補正部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記用紙位置測定部の測定結果を受け、該測定結果に応じて前記片寄り補正部による前記片寄りの補正を行い、さらに前記片寄り補正後に、前記片寄り補正部を基準位置に復帰させる復帰動作を開始するか否かの切り換えの決定を行うことを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明の画像形成装置は、
画像を形成して用紙に前記画像を転写する画像形成部と、
前記用紙を搬送する用紙搬送部と、
前記画像形成に備えて前記搬送途中の用紙を通紙交差方向に移動させて前記用紙の片寄りを補正する片寄り補正部と、
前記搬送途中の用紙の通紙交差方向の位置を測定する用紙位置測定部と、
前記画像形成および前記片寄り補正部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記用紙位置測定部の測定結果を受け、該測定結果に応じて前記片寄り補正部による前記片寄りの補正を行い、さらに前記片寄り補正後に前記片寄り補正部を基準位置に復帰させる復帰動作の実行に関する判定を行い、前記復帰動作を開始するか否かを前記用紙搬送部を搬送される用紙の紙間に応じて決定することを特徴とする。
【００１１】
第３の本発明の画像形成装置は、前記第１または第２の本発明において、前記制御部は、前記復帰動作を開始するか否かをを前記用紙搬送部を搬送される用紙の紙種または／および坪量に応じて決定することを特徴とする。
第４の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第３の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記復帰動作の移動量の決定を行うことを特徴とする。
【００１２】
第５の本発明の画像形成装置は、前記第４の本発明において、前記制御部は、前記移動量を前記用紙搬送部を搬送される用紙の紙間に応じて決定することを特徴とする。
【００１３】
第６の本発明の画像形成装置は、前記第４または第５の本発明において、前記制御部は、前記移動量を前記用紙搬送部を搬送される用紙の紙種または／および坪量に応じて決定することを特徴とする。
【００１６】
第７の本発明の画像形成装置は、
画像を形成して用紙に前記画像を転写する画像形成部と、
前記用紙を搬送する用紙搬送部と、
前記画像形成に備えて前記搬送途中の用紙を通紙交差方向に移動させて前記用紙の片寄りを補正する片寄り補正部と、
前記搬送途中の用紙の通紙交差方向の位置を測定する用紙位置測定部と、
前記画像形成および前記片寄り補正部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記用紙位置測定部の測定結果を受け、該測定結果に応じて前記片寄り補正部による前記片寄りの補正を行い、さらに前記片寄り補正後に前記片寄り補正部を基準位置に復帰させる復帰動作の実行に関する判定を行い、前記片寄り補正部による用紙毎の片寄り補正量を累積し、累積量が前記片寄り補正部の制御リミットに到達したら、あるいは制御リミットに到達すると判断した場合、紙間を確保して前記復帰動作を実行させることを特徴とする。
【００１７】
第８の本発明の画像形成装置は、前記第７の本発明において、前記制御部は、前記制御リミットを可変とすることを特徴とする。
【００１８】
第９の本発明の画像形成装置は、前記第８の本発明において、前記制御部は、片寄りの補正量の傾向によって前記制御リミットを決定することを特徴とする。
第１０の本発明の画像形成装置は、前記第７〜第９の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記復帰動作の実行に関する判定が、復帰動作を開始するか否かの切り換え、または／および復帰動作の移動量の決定であることを特徴とする。
第１１の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第１０の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記紙間が変更されて紙間が十分に大きくなると判断した際に、前記紙間の時間内に前記復帰動作を実行させることを特徴とする。
第１２の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第１１の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記片寄り補正量の傾向に応じて前記基準位置を変更することを特徴とする。
【００１９】
第１３の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第１２の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、用紙搬送部に用紙を給紙する給紙トレイを切り替える場合、紙間を確保して前記復帰動作を実行させることを特徴とする。
【００２０】
第１４の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第１３の本発明のいずれかにおいて、前記用紙搬送部に、前記搬送途中の前記用紙の先端位置を合わせるレジスト部を有し、前記片寄り補正部は、前記レジスト部を通過する用紙の片寄りを補正するものであることを特徴とする。
【００２１】
第１５の本発明の画像形成装置は、前記第１４の本発明において、前記片寄り補正部は、前記レジスト部に備えるレジストローラを揺動する機構により構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、画像を形成して用紙に前記画像を転写する画像形成部と、前記用紙を搬送する用紙搬送部と、前記画像形成に備えて前記搬送途中の用紙を通紙交差方向に移動させて前記用紙の片寄りを補正する片寄り補正部と、前記搬送途中の用紙の通紙交差方向の位置を測定する用紙位置測定部と、前記画像形成および前記片寄り補正を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記用紙位置測定部の測定結果を受け、該測定結果に応じて前記片寄り補正部による前記片寄りの補正を行い、さらに前記片寄り補正後に前記片寄り補正部を基準位置に復帰させる復帰動作の実行に関する判定を行うので、用紙片寄りの補正を実施しながら、生産性の低下を少なくすることができ、片寄り補正による制約を受けることなく生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置を示す概略図である。
【図２】同じく、画像形成装置の制御ブロックを示す図である。
【図３】画像中心に対する用紙の片寄り状態を示す図および片寄り補正によって画像中心に用紙中心を合わせた状態を示す図である。
【図４】用紙の紙間と搬送速度を説明する図である。
【図５】ステイプルモードで紙間が開く状態を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態における片寄り補正部の復帰動作の実行判定を含む手順を示すフローチャートである。
【図７】同じく、片寄り補正部の補正量の傾向を考慮した片寄り補正部の復帰動作の実行判定を含む手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の一実施形態を添付図面に基づき説明する。
図１は、本発明の画像形成装置１の機械的構成を示す図であり、以下に説明する。
図１において、１０は画像形成部、３０は原稿読み取り部である。
原稿読み取り部３０では、自動原稿搬送装置（図１では省略）で搬送される原稿、またはプラテン３１上に配置された原稿の画像を読み取り、一旦、図示しない画像メモリなどに記録される。
画像形成部１０では、各色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックなど）用にそれぞれ用意された感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋを有し、各感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋの周線部に帯電器１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋ、書き込み部１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋ、現像ユニット１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、１４Ｋが配設されていており、帯電器１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋによって帯電した感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋ表面は、画像メモリなどに記録された原稿の画像情報に基づいて書き込み部１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋにより像露光が行われ、感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋ表面には潜像が形成される。該潜像は現像ユニット１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、１４Ｋによって現像がなされてトナー像となる。トナー像は、中間転写ベルト１６に転写され、該中間転写ベルト１６から二次転写ローラ１８によって搬送路２２で搬送される用紙に転写される。転写された用紙は定着装置１９によって加熱定着されて排紙部に画像形成出力（プリント）がなされる。搬送路２２は、本発明の用紙搬送部の一部を構成している。
【００２５】
また、画像形成部１０では、各感光体に対応して、中間転写ベルト１６との接触位置よりも回転方向側かつ帯電器１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋよりも回転方向逆側で、各感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋに接触して残留トナーを除去するクリーニング部１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ、１５Ｋが配置されている。また、中間転写ベルト１６の用紙転写位置よりも回転方向側かつ各感光体との転写位置よりも回転方向逆側に、該中間転写ベルト１６の残留トナーを除去するクリーニング部１７が配置されている。
なお、上記した各感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋは、図示しない駆動モータによって回転駆動され、中間転写ベルト１６も同じく図示しない駆動モータによって回転駆動される。
【００２６】
また、画像形成装置１には、前記画像形成部１０の下方側に、用紙を収納した複数の給紙トレイ２１…２１が配置されている。また各給紙トレイ２１…２１から画像形成部１０に至り、さらに画像形成部１０から排紙部に至る搬送路２２を有している。
搬送路２２は、用紙を給紙し搬送するものであり、本発明の用紙搬送部の一部を構成する。搬送路２２では、各給紙トレイ２１に収容されている用紙が給紙され、レジストローラ２３を経て、二次転写ローラ１８に搬送される。二次転写ローラ１８では、用紙上に中間転写ベルト１６上のカラー画像が転写される。カラー画像が転写された用紙は、定着装置１９にて熱と圧力とを加えることにより用紙上のトナー像が定着され、片面モードのフェイスアップでは装置外に排出される。
【００２７】
また、画像形成装置１は用紙反転搬送路２４を備えており、定着がなされた用紙を定着装置１９から用紙反転搬送路２４に導いて表裏を反転しフェイスダウンで排出、あるいは両面モードにおいて用紙の両面に画像形成を行うことを可能としている。用紙反転搬送路２４は、レジストローラ２３の上流側で用紙搬送路２２に合流しており、用紙を環流させることができる。
また、画像形成装置１の本体上部には操作部１４０が設置され、各種の設定入力や表示をおこなうことができる。
【００２８】
次に、図２は、本発明の画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図である。以下に説明する。
画像形成装置１は、主要な構成として、制御ブロック１１０とスキャナ部１３０と操作部１４０とプリンタ部１５０とを有するコピア本体と、ＬＡＮを通して外部機器２（例えば端末）との間で入出力される画像データを処理する画像処理手段（プリント＆スキャナコントローラー）１６０とを備えている。
【００２９】
制御ブロック１１０はＰＣＩバス１１２を有しており、ＰＣＩバス１１２は制御ブロック１１０内でＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１に接続されている。また、制御ブロック１１０には、画像制御ＣＰＵ１１３を備えており、該画像制御ＣＰＵ１１３に前記ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１が接続されている。また、画像制御ＣＰＵ１１３には、不揮発メモリ１１５が接続されている。該不揮発メモリ１１５には、上記画像制御ＣＰＵ１１３を動作させるためのプログラムや画像形成装置１の設定データ、プロセス制御パラメータ等の設定条件等のデータが格納されている。
画像制御ＣＰＵ１１３は、画像形成装置１の全体を制御し、また画像形成装置全体の状態把握を行うものであり、画像形成制御、片寄り補正制御などを行う。すなわち、画像制御ＣＰＵ１１３は、本発明の制御部の一部として機能する。
【００３０】
前記スキャナ部１３０は、光学読み取りを行うＣＣＤ１３１と、スキャナ部１３０全体の制御を行うスキャナ制御部１３２とを備えている。スキャナ制御部１３２は、前記画像制御ＣＰＵ１１３とシリアル通信可能に接続されており、画像制御ＣＰＵ１１３による制御を受ける。なお、スキャナ制御部１３２は、ＣＰＵやこれを動作させるプログラムなどによって構成することができる。前記ＣＣＤ１３１で読み取った画像データは、読み取り処理部１１６でデータ処理がなされる。読み取り処理部１１６には、画像データを圧縮する圧縮ＩＣ１１８が接続されており、該圧縮ＩＣ１１８は、前記したＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１に接続されている。
【００３１】
前記操作部１４０は、タッチパネル式のＬＣＤ１４１と、操作部制御部１４２とを備えており、上記ＬＣＤ１４１と操作部制御部１４２とが接続され、該操作部制御部１４２と前記画像制御ＣＰＵ１１３とがシリアル通信可能に接続されている。該構成によって操作部１４０の制御が画像制御ＣＰＵ１１３によって行われる。なお、操作部制御部１４２は、ＣＰＵやこれを動作させるプログラムなどによって構成することができる。操作部１４０では、画像形成装置における設定や動作指令などの動作制御条件の入力が可能となっており、さらに設定内容、機械状態、情報の表示等が可能になっており、上記画像制御ＣＰＵ１１３により制御される。この操作部１４０によって、所定の操作などを行うことができる。
【００３２】
また、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１は、圧縮メモリ１２０とページメモリ１２１とからなる画像メモリに接続されている。該画像メモリには、前記スキャナ部１３０で取得した画像データやＬＡＮ５０を通して取得した画像データが格納される。上記のように画像メモリは、画像データの記憶領域であり、印刷するジョブの画像データを格納する。また、上記ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１によって複数のジョブに関する画像データを画像メモリに記憶させることができる。すなわち、画像メモリには予約されたジョブの画像データの格納も可能である。
【００３３】
さらにＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１には、圧縮された画像データを伸長する伸長ＩＣ１２５が接続されており、該伸長ＩＣ１２５には書き込み処理部１２６が接続されている。該書き込み処理部１２６は、プリンタ部１５０のＬＤ１５２（図１の書き込み部１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋが相当する）に接続され、該ＬＤ１５２の動作に用いられるデータの処理を行う。また、プリンタ部１５０は、プリンタ部１５０の全体を制御するプリンタ制御部１５１を備えており、該プリンタ制御部１５１は、前記した画像制御ＣＰＵ１１３に接続されて制御を受ける。すなわち、画像制御ＩＣ１１３から与えられるパラメータに従い、プリント動作の開始／停止を行う。プリンタ部１５０には、前記した画像形成部１０、用紙搬送部が含まれており、画像制御ＣＰＵ１１３によってその動作の制御がなされる。
【００３４】
また、プリンタ制御部１５１には、後処理装置（ＦＮＳ部）１７０に備える後処理制御部（ＦＮＳ制御部）１７１が接続されている。これにより、後処理装置１７０の制御を、プリンタ制御部１５１、後処理制御部１７１を通して画像制御ＣＰＵ１３により行うことができる。なお、プリンタ制御部１５１、後処理制御部１７１は、ＣＰＵやこれを動作させるプログラムなどによって構成することができる。
【００３５】
また、前記ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１に接続された前記ＰＣＩバス１１２には、前記した画像処理手段（プリント＆スキャナコントローラー）のＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１が接続されている。画像処理手段（プリント＆スキャナコントローラー）１６０では、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１に画像メモリ１６２が接続されている。また、画像処理手段（プリント＆スキャナコントローラー）では、前記ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１にコントローラー制御ＣＰＵ１６３が接続されており、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１にＬＡＮインターフェース１６５が接続されている。ＬＡＮインターフェース１６５は、前記ＬＡＮ５０に接続されている。
【００３６】
次に、上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
先ず、画像形成装置１において画像データを蓄積する手順について説明する。
スキャナ部１３０で原稿の画像を読み取り画像データを生成する場合、スキャナ部１３０において原稿からＣＣＤ１３１により原稿の画像を光学的に読み取る。この際には、画像制御ＣＰＵ１１３から指令を受けるスキャナ制御部１３２によってＣＣＤ１３１の動作制御を行う。ＣＣＤ１３１で読み取られた画像は、読み取り処理部１１６でデータ処理がなされ、データ処理された画像データは、圧縮ＩＣ１１８において所定の方法によって圧縮され、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して圧縮メモリ１２０に格納される。圧縮メモリ１２０に格納された画像データは、画像制御ＣＰＵ１１３によってジョブとして管理することができる。
【００３７】
画像データを外部から取得する場合、例えば、外部機器２からＬＡＮ５０を通して送信される画像データは、ＬＡＮインターフェース１６５を介してＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１により画像メモリ１６２に格納される。画像メモリ１６２のデータは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１、ＰＣＩバス１１２、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介してページメモリ１２１に一旦格納される。ページメモリ１２１に格納されたデータは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して圧縮ＩＣ１１８に順次送られて圧縮処理され、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して圧縮メモリ１２０に格納され、上記と同様に画像制御ＣＰＵ１１３による管理がなされる。
画像形成装置１で画像出力を行う場合、すなわち複写機やプリンタとして使用する場合、圧縮メモリ１２０に格納された画像データをＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して伸長ＩＣ１２５に送出してデータを伸長し、伸長したデータを書き込み処理部１２６に送出し、ＬＤ１５２において各感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋへの書き込みを行う。
【００３８】
また、プリンタ部１５０では、画像制御ＣＰＵ１１３の指令を受けたプリンタ制御部１５１によって各部の制御が行われる。画像形成部１０では各感光体に書き込まれたトナー像が中間転写ベルト１６に転写された後、給紙部２０によって供給される用紙に転写され、定着装置１９で定着がなされる。画像形成がなされた用紙は搬送部を経て後処理装置１７０へと搬送され、後処理の指定がある場合には後処理がなされ、後処理が不要の場合、そのまま排紙トレイに排紙される。複数の予約ジョブがある場合、上記画像出力が設定順番に従って順次行われる。
また、各感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋでは、中間転写ベルト１６にトナー像が転写された後、各クリーニング部１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ、１５Ｋによって残留トナーが除去される。また、中間転写ベルト１６においても同様に、用紙にトナー像が転写された後、クリーニング部１７によって残留トナーが除去される。
【００３９】
次に、搬送路２２上におけるレジストローラ２３近傍の構成を図３に基づいて説明する。
搬送路２２には、二次転写ローラ１８の搬送方向手前側にレジスト部が設けられており、レジスト部は上下に対となるレジストローラ２３で構成されている。レジストローラ２３では、搬送路２２を搬送される用紙の先端を当ててループを形成することで用紙の斜行を修正する。レジストローラ２３でのループ作成完了後、中間転写ベルト１６上の画像に合わせてレジストローラ２３を搬送方向に回転駆動し、用紙Ｐを二次転写ローラ１８へ搬送する。また、レジストローラ２３は、用紙Ｐを挟んで用紙Ｐを主走査方向（通紙交差方向）に移動（揺動）させることができる。したがって、レジストローラ２３は、本発明の片寄り補正部を構成する。レジストローラ２３の揺動は、画像制御ＣＰＵ１１３で制御される。ただし、本発明としては片寄り補正部の構成がレジストローラ２３に限定されるものではない。
【００４０】
図３（ａ）では、レジストローラ２３は、中心２３ａが基準位置ＨＰに位置している。
また、 レジストローラ２３の搬送方向直後には、主走査方向に沿ってＣＣＤなどで構成されるラインセンサ２３０が配置されている。ラインセンサ２３０は、用紙Ｐの端部位置を読み取り、その結果が画像制御ＣＰＵ１１３に送信される。ラインセンサ２３０は、本発明の用紙位置測定部に相当する。
【００４１】
図３の（ａ）は、レジストローラ２３に達した用紙Ｐに片寄り量ｘで片寄りが生じている状態を示している。
ラインセンサ２３０では、上記のように搬送される用紙Ｐの搬送方向に沿った用紙端が検知され、画像制御ＣＰＵ１１３に検知結果が送信される。画像制御ＣＰＵ１１３では、給紙の際に所定のサイズの用紙を選択しており、搬送中の用紙のサイズは把握されている。そして、画像制御ＣＰＵ１１３は、上記用紙サイズとラインセンサ２３０による検知結果とから用紙中心Ｐ０の位置を判定する。また、画像制御ＣＰＵ１１３では、中間転写ベルト１６上に作像している画像中心Ｇ０を設定しており、この例では、画像中心Ｇ０は中間転写ベルト１６のセンターラインに一致している。画像制御ＣＰＵ１１３では前記用紙中心Ｐ０と前記画像中心Ｇ０との差分を算出する。この差分が用紙の片寄り量ｘになっている。
【００４２】
図３の（ｂ）は、片寄り量ｘを補正した状態を示している。
画像形成装置では、画像制御ＣＰＵ１１３において、上記片寄り量ｘに基づいて、用紙中心Ｐ０が画像中心Ｇ０に揃うようにレジストローラ２３の揺動量−ｘを決定し、その後、決定した揺動量−ｘだけレジストローラ２３を基準位置ＨＰから揺動させて用紙Ｐを補正量−ｘだけ移動させる。これにより画像中心Ｇ０と用紙中心Ｐ０とが合致し、レジストローラ２３で送られる用紙が二次転写ローラ１８へ送り込まれる。こうすることで、用紙Ｐの主走査方向の片寄りを補正し、画像位置に合わせることができる。また、上記揺動により、レジストローラ２３の中心２３ａは、基準位置ＨＰから距離−ｘを隔てて位置している。
【００４３】
従来の画像形成装置では、レジストローラ２３で片寄り補正を行った後は、中心２３ａが基準位置ＨＰに位置するようにレジストローラ２３を移動させる復帰動作を必然的に行う。
これに対し本願発明では、片寄り補正の動作後、規準位置ＨＰへの復帰動作の実行に関する判定を行っている。この判定は、画像制御ＣＰＵ１１３によって行うことができる。
復帰動作の実行に関する判定としては、復帰動作を開始するか否かの切り換え、または復帰動作量の決定が挙げられる。
【００４４】
上記切り替えを紙間に応じて行う例を図４に基づいて説明する。
用紙の紙間およびレジストローラ２３における揺動機構の移動時間を下記の条件とする。
紙間距離：Ｌ  ｍｍ
用紙の搬送速度：Ｖ  ｍｍ／ｓｅｃ
揺動機構の移動時間：Ｔｓｅｃ
【００４５】
上記条件において、片寄り補正部における復帰動作を開始するか否かを紙間によって判定する場合、下記条件式を満たすか否かを判定基準とすることができる。
条件式  Ｔ＜Ｌ／Ｖ
上記条件式を満たす場合、紙間の時間内にレジストローラ２３による復帰動作を完了することができ、画像制御ＣＰＵ１１３では復帰動作を開始させる。一方、上記条件式を満たさない場合、紙間の時間内にレジストローラ２３による復帰動作を完了することができないため、画像制御ＣＰＵ１１３では復帰動作を開始しないものとすることができる。
また、復帰動作の実行の判定においては、復帰動作の開始の有無ではなく、上記のように復帰動作の動作量（移動量）を設定することもできる。
上記の例では、復帰動作の移動量をＬ／Ｖ秒以下に設定することができる。この時間内の移動量に留めることで紙間の時間内に復帰動作における移動を停止することができる。
【００４６】
なお、用紙の搬送速度は、下記表１に示されるように搬送される用紙の紙種や坪量によって変わってくる。このため、復帰動作の実行に関する判定において、紙間とは別に、または紙間とともに、紙種、坪量を考量することができる。例えば、高速（Ｖ１）では、前記条件式の右辺はより小さい値となり、低速（Ｖ３）では、前記条件式の右辺はより大きい値となる。
【００４７】
【表１】
0005626533.tif 000002
【００４８】
また、紙間が変更されて十分に大きくなる場合、その間に画像制御ＣＰＵ１１３では復帰動作の実行を行うようにしてもよい。紙間が十分に大きいか否かは、復帰動作が完了する時間が確保されるなど、予め設定した条件に従って判定することができる。
紙間が十分に大きいと判定される場合、復帰動作の開始の決定の他、復帰動作における移動量を設定してもよい。
【００４９】
紙間が変更されて大きくなる要因としては種々の場合があり、本発明としては特定のものに限定されない。
例えば、画像形成後の後処理に制約を受けて紙間を大きくする場合がある。
図５は、ステープルモードの際の用紙搬送状態を示すものである。搬送速度Ｖで搬送されている用紙Ｐの紙間がＬである際に、後処理におけるステープル動作によって紙間をＬ１（Ｌ１＞Ｌ）に変更する場合、この紙間Ｌ１の時間内にレジストローラ２３の復帰動作を実行させることができる。
【００５０】
また、紙間を変更して大きくする場合として、画像形成に関する補正、搬送経路上の制約、線速変更などが挙げられる。
画像形成に関する補正としては、濃度補正、ドラム電位補正などが例示される。搬送経路上の制約としては、レジスト位置から搬送パスが短い給紙トレイから搬送パスが長い給紙トレイへの切り換えなどが例示される。線速変更としては、給紙トレイが切り替わり搬送速度が変更された場合などが例示される。
紙間の変更は、一時的な変更の場合があり、また、その後、変更された紙間で画像形成処理がなされる場合もある。
【００５１】
なお、片寄り補正部を基準位置に復帰させる動作において、基準位置を変更することが可能である。
以下に、片寄り補正量の傾向に従って基準位置を変更する例を説明する。
片寄り補正量の傾向は、画像制御ＣＰＵ１１３で把握されており、所定枚数（この例ではｎ枚）のプリント毎の補正量（この例ではレジストローラの揺動距離）の平均を補正量の傾向としている。揺動距離の例を表２に示す。ｎ回の平均の揺動距離は０．１ｍｍであり、片寄り補正部の基準位置を０．１ｍｍ変更することで、その後のプリント毎の揺動距離を小さくできる可能性が大きくなる。さらに、片寄り補正後の復帰動作に要する時間も短くなり、本発明と相俟って片寄り補正を適正に行いつつ生産性への影響をより小さくすることができる。なお、片寄り補正量の傾向は、用紙が給紙されている給紙トレイ毎に判定することができ、用紙が給紙されている給紙トレイに応じて基準位置を設定し、また変更処理を行うことができる。
【００５２】
【表２】
0005626533.tif 000003
【００５３】
また、片寄り補正部による制御リミットは、機構的な制約や生産性などを考慮して定めることができ、機構的な制約以外では、片寄り補正部による制御リミットを変更できるようにしてもよい。制御リミットの変更は、自動的になされるほか、操作部１４０を通してオペレータが設定できるようにしてもよい。
また、制御リミットが設定されている状態で、制御リミットに達した場合、または、制御リミットに到達することが予測されると判定される場合、片寄り補正部の復帰動作を強制的に行うようにしてもよい。制御リミットに到達すると予測する判定は、片寄り補正量の傾向（例えば平均値や最大量など）から、後のプリントで制御リミットに到達する時点を予測することによって行うことができる。片寄り補正部の復帰動作を行う際に紙間の制約がある場合は、紙間を大きくして復帰動作を行うようにすることができる。
表３は、用紙へのプリント毎の片寄り補正量（この例ではレジストローラの揺動距離）を記録して累積量とともに示すものである。プリント毎の片寄り補正量および累積量は制御部に備える不揮発メモリやＲＡＭなどの記憶部に格納して適宜読み出すことができる。  
【００５４】
【表３】
0005626533.tif 000004
【００５５】
表３に示す例では、揺動距離の累積量と平均値や最大量とから現在作像している画像分で制御リミットに到達すると判断した場合（ｎ枚目）、ｎ枚目の後で紙間をあけて片寄り補正部の復帰動作を行う。なお、制御リミットに到達するか否かの判断は、制御リミットに対し、累積量が所定量の差にまで達した後、行うようにしてもよい。また、制御リミットに到達することが予測されると判定した場合、到達すると予測される枚数目の前に片寄り補正部の復帰動作を行うようにしてもよい。
制御リミットに到達するまで、到達すると予測されないまでなどでは、片寄り補正部の復帰動作を省略することで復帰動作に要する時間を短縮して紙間を詰めて生産性を上げることを可能にする。
【００５６】
次に、片寄り補正部による復帰動作の実行判定を含む制御手順を図６のフローチャートに基づいて判定する。以下の制御手順は、画像制御ＣＰＵ１１３によって制御、実行される。
画像形成装置が動作スタートし、プリント開始を待機する（ステップｓ１）。プリントが開始されると（ステップｓ１、ＹＥＳ）、レジストローラ２３の基準位置ＨＰ、すなわち中間転写ベルト１６の画像基準位置に合わせて画像を形成する（ステップｓ２）。
次いで給紙トレイ２１から給紙を開始し、搬送路２２を通して用紙を搬送する（ステップｓ３）。搬送路２２で搬送される用紙は、ラインセンサ２３０で搬送方向に沿った用紙の端部を測定し、画像制御ＣＰＵ１１３で用紙中心を算出する（ステップｓ４）。算出した用紙中心は、不揮発メモリ１１５などの記憶部に格納する（ステップｓ５）。画像制御ＣＰＵ１１３では、算出した用紙中心に基づいて用紙のずれ量を判定する。次いでレジストローラ２３の基準位置ＨＰへの復帰判定処理を行う（ステップｓ６）。
【００５７】
以下、復帰判定処理の詳細を説明する。
先ず、ずれ量を検出した用紙に対する画像が、作成中の最後の画像か否かを判定する（ステップｓ６０）。中間転写ベルト１６には、複数の潜像の形成が可能である。
ずれ量を検出した用紙に対する画像が作成中の最後の画像である場合（ステップｓ６０、ＹＥＳ）、レジストローラ２３の揺動量が制御リミットを越えるか否かの判定がなされる（ステップｓ６２）。一方、ずれ量を検出した用紙に対する画像が作成中の最後の画像でない場合（ステップｓ６０、ＮＯ）、作成中の画像枚数＋枚数分（この例では１枚）のずれ量を加算して、レジストローラの揺動量を予測する（ステップｓ６１）。予測では、ずれ量の平均値を枚数分またはずれ量最大値を枚数分、累積値に加算して行う。ステップｓ６１の後、予測されたずれ量が制御リミットを越えるか否かの判定を行う（ステップｓ６２）。
【００５８】
揺動量が制御リミットを越える場合（ステップｓ６２、ＹＥＳ）、ＨＰ復帰用ＩＤを設定してＲＡＭなどの記憶部に記憶する（ステップｓ６４）。ＨＰ復帰用ＩＤは、すれ量を検知した用紙のＩＤ＋該当画像の後で作成中の画像面数＋１とする。
一方、揺動量が制御リミットを越えないと判定される場合（ステップｓ６２、ＮＯ）、次の用紙の紙間が十分に開いているか、復帰動作を行う該当機種か否かの判定を行う（ステップｓ６３）。用紙の間隔が十分に開いているか否かの判定となる紙間のデータは予め設定して記憶部に格納しておき、該判定で読み出される。十分に開いている紙間のデータとしては、通常、該紙間の時間内にレジストローラ２３の復帰動作を完了できるものが設定されている。
【００５９】
次の用紙の紙間が十分に開いているか、復帰動作を行う該当機種であると判定される場合（ステップｓ６３、ＹＥＳ）、ＨＰ復帰用ＩＤを設定してＲＡＭなどの記憶部に記憶し（ステップｓ６４）、ＨＰ復帰判定処理を終了する。なお、プリントに際し、給紙トレイを変更したような場合には、用紙の片寄り傾向が変わる可能性があるため、安全のため復帰動作を強制的に行って用紙の片寄り傾向に備えるようにしてもよい。
なお、次の用紙の紙間が十分に開いておらず、復帰動作を行う該当機種でもない場合（ステップｓ６３、ＮＯ）、ＨＰ復帰用ＩＤを設定することなくＨＰ復帰判定処理を終了する。
【００６０】
ＨＰ復帰判定処理（ステップｓ６）後、検出された用紙のずれ量に応じてレジストローラ２３による揺動制御を実施する（ステップｓ７）。これにより用紙の中心を中間転写ベルト１６の画像基準位置に合わせることができる。この際に揺動機構の復帰移動量を加算して累積値をＲＡＭなどの記憶部に記憶する。
揺動制御の実施（ステップｓ７）後、中間転写ベルト１６に形成された画像を二次転写ローラ１８を回して用紙に転写する（ステップｓ８）。次いで、用紙がレジストローラ２３を抜けるのを待機する（ステップｓ９）。用紙がレジストローラ２３を抜けると（ステップｓ９、ＹＥＳ）、当該用紙がＨＰ復帰用ＩＤに関わるものか否かの判定がなされる（ステップｓ１０）。ＨＰ復帰用ＩＤが与えられていなければ（ステップｓ１０、ＮＯ）、プリント終了の判定処理（ステップｓ１３）に移る。レジストローラ２３を抜けた用紙にＨＰ復帰用ＩＤが与えられていれば（ステップｓ１０、ＹＥＳ）、ＨＰ復帰処理を実行する（ステップｓ１１）。
【００６１】
以下に、ＨＰ復帰処理（ステップｓ１１）の詳細を説明する。
先ず、次の用紙との紙間の時間内にレジストローラ２３を基準位置ＨＰまで移動可能な否かの判定を行う（ステップｓ１１０）。該判定は、前記した条件式によって行うことができる。次の用紙との紙間の時間内に基準位置ＨＰまで移動可能な場合（ステップｓ１１０、ＹＥＳ）、移動先を基準位置ＨＰに設定する（ステップｓ１１１）。
次の用紙との紙間の時間内に基準位置ＨＰまで移動不可の場合（ステップｓ１１０、ＮＯ）、紙間をＨＰ復帰可能なものに設定する（ステップｓ１１２）。ステップｓ１１１、ｓ１１２の後、レジストローラ２３における揺動機構の復帰動作を実施し（ステップｓ１１３）、ＨＰ復帰処理を終了する。
【００６２】
ＨＰ復帰処理（ステップｓ１１）後、揺動機構における累積移動量をクリアし（ステップｓ１２）、プリントが終了したか否かの判定を行う（ステップｓ１３）。プリントが終了していなければ（ステップｓ１３、ＮＯ）、ステップｓ２に戻って上記手順を繰り返す。一方、プリントが終了していれば（ステップｓ１３、ＹＥＳ）、処理を終了する。
上記の制御手順によって、用紙の片寄り補正を行いつつ、片寄り補正後の復帰動作の実行判定を行い、生産性の向上を図ることを可能にしている。
【００６３】
また、上記手順において、片寄り補正部の補正量の傾向に基づいて片寄り補正部の基準位置ＨＰを変更するようにしてもよい。この手順を図７のフローチャートに基づいて説明する。なお、この制御手順で、前記制御手順と同様の手順については同一の符号を付してその説明を省略または簡略にする。図７に示す制御手順は画像制御ＣＰＵ１１３によって実行される。
この制御手順では、初期設定として片寄り補正部の補正量の傾向を求めるプリント用紙の枚数としてｎ枚が設定されている。
【００６４】
ステップｓ１で、プリントが開始されると、プリント用紙枚数としてＮ＝１が設定される。
その後、ステップｓ２からステップｓ６（ＨＰ復帰判定処理）を経て、揺動制御（ステップｓ７）、用紙への画像転写（ステップｓ８）が行われる。ＨＰ復帰判定処理は、前記手順と同様に行われる（ステップｓ６０、ｓ６１、ｓ６２、ｓ６３、ｓ６４）。また、揺動制御（ステップｓ７）では、各プリント毎の揺動量が累積量とともにＲＡＭなどの記憶部に記憶される。
次いで、レジストローラ２３を用紙が抜けるのを待機し（ステップｓ９）。この例の制御手順では、用紙がレジストローラ２３を抜けると（ステップｓ９、ＹＥＳ）、ＨＰ変更判定処理（ステップｓ２０）が実行される。
【００６５】
ＨＰ変更判定処理（ステップｓ２０）では、先ず、プリント枚数Ｎがｎ枚に達したか否かが判定される（ステップｓ２００）。プリント枚数Ｎがｎ枚に達していなければ（ステップｓ２００、ＮＯ）、ＨＰ変更判定処理を終了する。プリント枚数Ｎがｎ枚に達していれば（ステップｓ２００、ＹＥＳ）、ｎ枚までの揺動量を記憶部から読み出して平均値を算出する（ステップｓ２０１）。この平均値に合わせるように基準位置ＨＰを変更する（ステップｓ２０２）。また、基準位置ＨＰの変更に伴って、中間転写ベルト１６における画像基準位置を基準位置ＨＰに合わせるように変更する。さらに基準位置ＨＰの変更に伴って片寄り補正部の制御リミットを変更することも可能である。また、基準位置ＨＰの変更に伴ってＮをリセットして０とする。基準位置ＨＰの変更（ステップｓ２０２）後、ＨＰ変更判定処理を終了する。
【００６６】
ＨＰ変更判定処理（ステップｓ２０）後は、上記手順と同様に、ステップｓ１０、ｓ１１（ＨＰ復帰処理）、ｓ１２、ｓ１３が実施される。ＨＰ復帰処理（ステップｓ１１）は、前記手順と同様に、ステップｓ１１０、ｓ１１１、ｓ１１２、ｓ１１３により行われる。
ステップｓ１３で、プリントが終了していないと判定されると、Ｎに１を加算して（Ｎ＝Ｎ＋１）、ステップｓ２に移行し、上記と同様に手順を繰り返す。
この手順によれば、ＨＰ位置を変更することで、レジストローラ２３の移動量を小さくし、また復帰に要する時間を短くでき、生産性の向上を図ることがより可能になる。
【００６７】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は、上記実施形態の説明に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りは適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  画像形成装置
１０  画像形成部
１６  中間転写ベルト
１８  二次転写ローラ
２１  給紙トレイ
２２  搬送路
２３  レジストローラ
２３０ラインセンサ
１９  定着装置
１１３  画像制御ＣＰＵ
１１５  不揮発メモリ
１４０  操作部
【図１】
0005626533.tif 000005
【図２】
0005626533.tif 000006
【図３】
0005626533.tif 000007
【図４】
0005626533.tif 000008
【図５】
0005626533.tif 000009
【図６】
0005626533.tif 000010
【図７】
0005626533.tif 000011