(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面側を複数の支持部材により回転可能に支持された無端状の帯状部材と、
前記帯状部材の外表面と対向して配置された対向部材に対して前記帯状部材を近接、離間させる帯状部材移動機構と、
前記帯状部材が前記対向部材から離間した状態で、前記帯状部材の外表面に接触して前記帯状部材を押さえる押さえ部材と、
前記押さえ部材を前記帯状部材に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記対向部材は、前記帯状部材の移動により前記帯状部材と近接、離間する対向部材と、前記帯状部材の移動の前後で接触し続ける対向部材と、を有し、
前記帯状部材移動機構は、前記帯状部材の移動の前後で接触し続ける対向部材を挟んで、前記帯状部材と近接、離間する対向部材に対して、反対側に配置された回転中心を中心として、前記帯状部材を前記対向部材に対して移動させ、
前記押さえ部材は、前記帯状部材の移動の前後で接触し続ける対向部材に対して前記帯状部材の移動方向上流側に配置され、且つ、前記帯状部材を清掃する清掃器の清掃領域の外側において、前記付勢部材に付勢されて前記帯状部材に接触した状態で従動回転し、且つ、前記帯状部材に前記対向部材が接触、離間する前後に渡って、前記帯状部材に接触して清掃する
ことを特徴とする帯状部材駆動装置。
【請求項２】
前記内表面側から前記外表面側に向けて前記帯状部材を押した状態で配置された前記支持部材と、
前記支持部材による前記帯状部材を外表面側に押す力よりも弱い力で、前記帯状部材の外表面を内表面側に押す前記押さえ部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の帯状部材駆動装置。
【請求項３】
前記対向部材に対する近接、離間の動作に応じて一体的に移動する前記押さえ部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の帯状部材駆動装置。
【請求項４】
表面に画像を保持して回転する像保持体により構成された前記対向部材と、
表面に媒体を保持して回転する媒体搬送部材により構成された前記無端状の帯状部材と、
前記像保持体表面の画像を前記媒体に転写する転写部材により構成された前記支持部材と、
前記媒体移動方向に交差する媒体幅方向に対して、前記像保持体表面に保持される媒体の媒体幅方向外側に配置された前記押さえ部材と、
を有する請求項１ないし３のいずれかに記載の帯状部材駆動装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記画像の幅を含む清掃領域において、前記媒体搬送部材表面を清掃する搬送部材清掃器と、
前記清掃領域の媒体幅方向外側に配置された前記押さえ部材と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯状部材移動機構による帯状部材の移動により前記帯状部材と近接、離間する像保持体と、前記帯状部材の移動の前後で接触し続ける像保持体とを有する複数の前記像保持体と、
前記帯状部材と近接、離間する前記像保持体の近傍に配置された前記押さえ部材と、
を備えたことを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記媒体搬送部材の媒体搬送方向に対して、前記帯状部材と近接、離間する像保持体の下流側に配置された前記帯状部材の移動の前後で接触し続ける前記像保持体と、
前記帯状部材と近接、離間する前記像保持体の前記媒体搬送方向下流側に配置された前記押さえ部材と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯状部材移動機構による帯状部材の移動により前記帯状部材と近接、離間する像保持体と、前記帯状部材の移動の前後で接触し続ける前記像保持体とを有する複数の前記像保持体が上下方向に並んで配置されると共に、
前記媒体搬送部材の媒体搬送方向が下方から上方に向かう方向に設定され、前記帯状部材の移動の前後で接触し続ける像保持体が、前記媒体搬送方向の最下流である最も上方に配置されていることを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材駆動装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、媒体を搬送したり、多色画像を積層して一時的に保持するために、いわゆる媒体搬送ベルトや中間転写ベルトのような無端状の帯状部材が使用されている。このような画像形成装置として、以下の特許文献１、２記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開平９−２８１７７０号公報には、４つの感光体（６Ｙ、６Ｍ，６Ｃ、６Ｋ）が水平方向に配置され、各感光体（６Ｙ、６Ｍ，６Ｃ、６Ｋ）を順次記録媒体（Ｓ）が通過するように搬送する搬送ベルト（２０）を有する画像形成装置において、黄色、マゼンタ、シアンの３色の感光体（６Ｙ、６Ｍ，６Ｃ）および現像ローラ（９Ｙ、９Ｍ，９Ｃ）等をカラー画像形成ユニット（Ａ）として、搬送ベルト（２０）に対して一体的に近接離隔可能に構成し、モノクロ印刷の場合にはカラー画像形成ユニット（Ａ）を離隔させ、カラー印刷の場合にはカラー画像形成ユニット（Ａ）を搬送ベルト（２０）に接触させて印刷を行う技術が記載されている。すなわち、特許文献１記載の技術では、モノクロ印刷時にカラー画像形成ユニット（Ａ）の感光体（６Ｙ、６Ｍ，６Ｃ）の磨耗を低減するために、大がかりで複雑な機構を使用してカラー画像形成ユニット（Ａ）を昇降させており、搬送ベルト（２０）との感光体（６Ｙ、６Ｍ，６Ｃ）との接触を防止するために、ある程度大きな離間距離をとっている。
【０００３】
特許文献２としての特開２０００−３５２８８３号公報には、４つの感光体（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）が水平に配置され、各感光体（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を順次転写材が通過するように搬送する転写搬送ベルト（９ａ）を有する画像形成装置において、転写搬送ベルト（９ａ）の外表面側且つ各感光体（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の間および最上流の位置に、搬送補助ローラ（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）を配置し、モノクロ印刷時には、搬送補助ローラ（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）で転写搬送ベルト（９ａ）を押し下げることで、転写搬送ベルト（９ａ）を黒以外の感光体（１ａ、１ｂ、１ｃ）から離隔し、カラー印刷時には、搬送補助ローラ（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）を転写搬送ベルト（９ａ）から離隔させることで、全ての感光体（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を転写搬送ベルト（９ａ）に接触させる技術が記載されている。特許文献２記載の技術では、搬送補助ローラ（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）により強い負荷を作用させて転写搬送ベルト（９ａ）を変形、撓ませることで、黒以外の感光体（１ａ、１ｂ、１ｃ）から離隔させており、記録材が搬送される搬送経路が屈曲した状態で搬送される。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２８１７７０号公報（「００３５」〜「００６３」、図１、図４）
【特許文献２】特開２０００−３５２８８３号公報（「００３２」〜「００３７」、「００３９」〜「００４９」、図１〜図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、簡素な構成で帯状部材と、帯状部材に対向して配置された対向部材との接触を防止することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の帯状部材駆動装置は、
内表面側を複数の支持部材により回転可能に支持された無端状の帯状部材と、
前記帯状部材の外表面と対向して配置された対向部材に対して前記帯状部材を近接、離間させる帯状部材移動機構と、
前記帯状部材が前記対向部材から離間した状態で、前記帯状部材の外表面に接触して前記帯状部材を押さえる押さえ部材と、
前記押さえ部材を前記帯状部材に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記対向部材は、前記帯状部材の移動により前記帯状部材と近接、離間する対向部材と、前記帯状部材の移動の前後で接触し続ける対向部材と、を有し、
前記帯状部材移動機構は、前記帯状部材の移動の前後で接触し続ける対向部材を挟んで、前記帯状部材と近接、離間する対向部材に対して、反対側に配置された回転中心を中心として、前記帯状部材を前記対向部材に対して移動させ、
前記押さえ部材は、前記帯状部材の移動の前後で接触し続ける対向部材に対して前記帯状部材の移動方向上流側に配置され、且つ、前記帯状部材を清掃する清掃器の清掃領域の外側において、前記付勢部材に付勢されて前記帯状部材に接触した状態で従動回転し、且つ、前記帯状部材に前記対向部材が接触、離間する前後に渡って、前記帯状部材に接触して清掃する
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の帯状部材駆動装置において、
前記内表面側から前記外表面側に向けて前記帯状部材を押した状態で配置された前記支持部材と、
前記支持部材による前記帯状部材を外表面側に押す力よりも弱い力で、前記帯状部材の外表面を内表面側に押す前記押さえ部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の帯状部材駆動装置において、
前記対向部材に対する近接、離間の動作に応じて一体的に移動する前記押さえ部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の画像形成装置は、
表面に画像を保持して回転する像保持体により構成された前記対向部材と、
表面に媒体を保持して回転する媒体搬送部材により構成された前記無端状の帯状部材と、
前記像保持体表面の画像を前記媒体に転写する転写部材により構成された前記支持部材と、
前記媒体移動方向に交差する媒体幅方向に対して、前記像保持体表面に保持される媒体の媒体幅方向外側に配置された前記押さえ部材と、
を有する請求項１ないし３のいずれかに記載の帯状部材駆動装置を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、
前記画像の幅を含む清掃領域において、前記媒体搬送部材表面を清掃する搬送部材清掃器と、
前記清掃領域の媒体幅方向外側に配置された前記押さえ部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の画像形成装置において、
前記帯状部材移動機構による帯状部材の移動により前記帯状部材と近接、離間する像保持体と、前記帯状部材の移動の前後で接触し続ける像保持体とを有する複数の前記像保持体と、
前記帯状部材と近接、離間する前記像保持体の近傍に配置された前記押さえ部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、
前記媒体搬送部材の媒体搬送方向に対して、前記帯状部材と近接、離間する像保持体の下流側に配置された前記帯状部材の移動の前後で接触し続ける前記像保持体と、
前記帯状部材と近接、離間する前記像保持体の前記媒体搬送方向下流側に配置された前記押さえ部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項４ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記帯状部材移動機構による帯状部材の移動により前記帯状部材と近接、離間する像保持体と、前記帯状部材の移動の前後で接触し続ける前記像保持体とを有する複数の前記像保持体が上下方向に並んで配置されると共に、
前記媒体搬送部材の媒体搬送方向が下方から上方に向かう方向に設定され、前記帯状部材の移動の前後で接触し続ける像保持体が、前記媒体搬送方向の最下流である最も上方に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を備えない場合に比べて、簡素な構成で、帯状部材と帯状部材に対向して配置された対向部材との接触を防止することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を備えない場合に比べて、支持部材で押される帯状部材の形状が変化することを低減できる。
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を備えない場合に比べて、近接、離隔の前後で、帯状部材を確実に押さえることができ、帯状部材の対向部材との接触を防止できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、本発明の構成を備えない場合に比べて、簡素な構成で、媒体搬送部材や媒体搬送部材表面に保持された媒体と、像保持体との接触を防止することができる。
請求項５に記載の発明によれば、清掃領域を清掃器で清掃でき、清掃領域の外側を押さえ部材で清掃できる。
請求項６に記載の発明によれば、本発明の構成を備えない場合に比べて、帯状部材に近接、離隔する像保持体に帯状部材が接触することを確実に防止できる。
【００１６】
請求項７に記載の発明によれば、本発明の構成を備えない場合に比べて、帯状部材と近接、離間する像保持体の媒体搬送方向下流側に配置されて、離間距離が比較的狭い像保持体と帯状部材との接触を確実に防止できる。
請求項８に記載の発明によれば、本発明の構成を備えない場合に比べて、上下方向に搬送される媒体と像保持体との接触を確実に防止でき、媒体を安定して搬送できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像が記録される媒体の一例としての記録シートＳが収容される給紙容器ＴＲ１が下部に収容されており、上面には排紙部ＴＲｈが設けられている。また、プリンタＵの上部には操作部ＵＩが設けられている。
図１において、実施例１のプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１と、画像形成装置本体Ｕ１の右側下端部に設けられた回転中心Ｕ２ａを中心として開閉可能な開閉部Ｕ２を有する。前記開閉部Ｕ２は、後述するプロセスカートリッジの交換や紙詰まりした記録シートＳを除去するために画像形成装置本体Ｕ１の内部を開放する図示しない開放位置と、図１に示す画像形成動作が実行される通常時に保持される通常位置との間を移動可能に構成されている。
【００１９】
プリンタＵは、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、像書込装置駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像剤保持体の一例としての現像ローラＧ１ｙ〜Ｇ１ｋおよび転写器の一例としての転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。
【００２０】
前記画像処理部ＧＳは、外部の画像情報送信装置等から入力された印刷情報を、Ｋ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、所定のタイミングで像書込装置駆動回路ＤＬに出力する。像書込装置駆動回路ＤＬは、入力された各色の画像情報に応じて駆動信号を潜像書込装置ＲＯＳに出力する。前記潜像書込装置ＲＯＳは、駆動信号に応じて、各色の画像書き込み用の画像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出射する。
図１において、前記潜像書込装置ＲＯＳの右方にはＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する画像記録部の一例としての可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。
【００２１】
図２は本発明の実施例１の着脱体の一例である可視像形成装置の説明図である。
図２において、Ｋ（黒）の可視像形成装置ＵＫは回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｋ、感光体表面の静電潜像を可視像に現像する現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋ表面を除電する除電部材Ｊｋ、感光体Ｐｋ表面に残留した現像剤を除去する像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。また、前記現像装置Ｇｋは、現像剤が収容される現像容器Ｖと、前記現像容器１内に収容された現像剤を保持して回転する現像剤保持体の一例としての現像ロールＧ１ｋを有する。前記現像容器Ｖ内には、現像ロールＧ１ｋに対向して配置され、現像ロールＧ１ｋ表面の現像剤の層厚を規制する層厚規制部材Ｓｋが設けられている。また、前記現像容器Ｖは、前記現像ロールＧ１ｋに供給される現像剤が撹拌しながら搬送される撹拌搬送室Ｖ１，Ｖ２を有し、前記撹拌搬送室Ｖ１，Ｖ２内には、現像剤を循環搬送する循環搬送部材Ｒ１，Ｒ２が配置されている。左側の撹拌搬送室Ｖ２には、現像剤を補給する現像剤補給路Ｈ１が接続されており、前記現像剤補給路Ｈ１には補給用の現像剤が収容される第１の現像剤補給室Ｈ２が接続されている。また、前記第１の現像剤補給室Ｈ２は、現像剤補給接続路Ｈ３を介して、上方に配置された第２の現像剤補給室Ｈ４に接続されている。現像剤補給路Ｈ１、第１の現像剤補給室Ｈ２、現像剤補給接続路Ｈ３および第２の現像剤補給室Ｈ４には、それぞれ、前記撹拌搬送室Ｖ１，Ｖ２に向けて現像剤を搬送する補給現像剤搬送部材Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７が配置されている。前記符号Ｈ１〜Ｈ４、Ｒ３〜Ｒ７を付した部材により、実施例１の現像剤補給容器Ｈ１〜Ｈ４＋Ｒ３〜Ｒ７が構成されている。
【００２２】
前記感光体Ｐｋは、帯電ロールＣＲｋと対向する帯電領域Ｑ１ｋで帯電ロールＣＲｋにより表面を一様に帯電された後、潜像形成領域Ｑ２ｋでレーザビームＬｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は現像装置Ｇｋと対向する現像領域Ｑｇｋにおいて静電潜像が可視像化される。
実施例１の黒色の可視像形成装置ＵＫは、感光体Ｐｋ、帯電器ＣＲｋ、現像装置Ｇｋ、除電部材Ｊｋ、感光体クリーナＣＬｋ、現像剤補給容器１１、１６〜１８等が一体的に着脱可能な着脱体、いわゆるプロセスカートリッジＵＫにより構成されており、開閉部Ｕ２を開放位置に移動した状態で画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。
他の色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色の可視像形成装置ＵＫと同様に、画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能な着脱体、いわゆる、プロセスカートリッジＵＹ，ＵＭ，ＵＣにより構成されている。なお、実施例１のプリンタＵでは、各プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫは、上下方向に並んで配置されている。
【００２３】
図１において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの右方には、帯状部材駆動装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、各プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫに対向して配置された媒体搬送部材の一例としての無端状の媒体搬送ベルトＢを有する。前記媒体搬送ベルトＢは、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄや、従動部材の一例としての従動ロールＲｊを含む帯状部材支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｊにより回転可能に支持されている。また、前記ベルトモジュールＢＭは、媒体搬送ベルトＢを挟んで、対向部材の一例としての各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向して配置された転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋを有する。
【００２４】
前記媒体搬送ベルトＢの媒体搬送方向下流側、すなわち、上側には、所定の時期に、制御部Ｃの図示しない画像濃度調整手段により形成される濃度検出用の画像、いわゆるパッチ画像の濃度を検出する画像濃度検出部材の一例としての画像濃度センサＳＮ１が配置されている。なお、前記画像濃度センサＳＮ１で検出された画像濃度に基づいて、制御部Ｃの画像濃度調整手段は、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋや現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋへ印加する電圧の調整、潜像書込光Ｌｙ〜Ｌｋの強度の調整を行うことにより、画像濃度の調整や補正、いわゆる、プロセスコントロールを行う。
前記画像濃度センサＳＮ１の媒体搬送ベルトＢの媒体搬送方向の下流側には、搬送部材清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂが配置されている。また、前記従動ロールＲｊに、媒体搬送ベルトＢを挟んで対向する位置には、記録シートＳを媒体搬送ベルトＢに吸着させる記録媒体吸着部材の一例としての媒体吸着ロールＲｋが配置されている。
【００２５】
媒体搬送ベルトＢの下方に配置された給紙容器ＴＲ1の記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓにより１枚ずつ分離されて、案内部材の一例としてのシートガイドＳＧにより構成された記録媒体搬送路ＳＨに搬送される。
記録媒体搬送路ＳＨの記録シートＳは、繰出部材の一例として、媒体搬送ベルトＢへの給紙時期を調整するレジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、所定のタイミングで、従動ロールＲｊと媒体吸着ロールＲｋとの対向領域である記録媒体吸着位置Ｑ６に前記記録シートＳを繰り出す。前記記録媒体吸着位置Ｑ６に搬送された記録シートＳは、前記媒体搬送ベルトＢに静電吸着される。なお、実施例１のベルトモジュールＢＭでは、前記レジロールＲｒと媒体搬送ベルトＢとの間には、記録シートＳを案内するための案内部材が省略されている。
【００２６】
前記媒体搬送ベルトＢに吸着された記録シートＳは、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋと接触する前記転写領域Ｑ３y，Ｑ３m，Ｑ３c，Ｑ３kを順次通過する。
前記転写領域Ｑ３y，Ｑ３m，Ｑ３c，Ｑ３kにおいて媒体搬送ベルトＢの裏面側に配置された転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。
多色画像の場合、前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kにより媒体搬送ベルトＢ上の記録シートＳに重ねて転写される。また、単色画像、いわゆる、モノクロ画像の場合、感光体Ｐｋ上にＫ（黒）のトナー像のみが形成され、このＫ（黒）のトナー像のみが転写器Ｔ１kにより記録シートＳに転写される。
トナー像転写後の感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、除電領域Ｑｊｙ〜Ｑｊｋで除電部材Ｊｙ〜Ｊｋにより除電された後、清掃領域Ｑ４ｙ〜Ｑ４ｋにおいて感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより表面に残留したトナーが回収されて清掃され、再び帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。
【００２７】
前記トナー像が転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとが圧接して形成される定着領域Ｑ５で定着される。画像が定着された記録シートＳは、排出案内部材の一例としてのガイドコロＲｇｋにより案内されて、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから媒体排出部ＴＲｈに排出される。
記録シートＳが離隔した後の前記媒体搬送ベルトＢは、前記ベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
【００２８】
（ベルトモジュールＢＭ）
図３は実施例１の画像形成装置の要部拡大図であり、ベルトモジュールが使用位置に保持されている状態を示す図である。
図４は実施例１の画像形成装置の要部拡大図であり、ベルトモジュールがメンテナンス作業位置に移動した状態を示す図である。
図５は実施例１のベルトモジュールの斜視図であり、像保持体と前記ベルトモジュールの転写ロールとの位置関係を示す図である。
図６は実施例１のベルトモジュールの説明図であり、図６Ａはベルトモジュールからベルト支持フレームの前側プレートと媒体搬送ベルトとを取り外した状態のベルトモジュールの斜視図、図６Ｂは押さえ部材位置調節用長孔の要部拡大図、図６Ｃはピン押し当て装置の説明図である。
図７は実施例１のベルトモジュールの側面図であり、転写フレームが押圧位置に保持された状態を示す図である。
図８は実施例１のベルトモジュールの側面図であり、転写フレームが離隔位置に移動した状態を示す図である。
図９は実施例１のベルトモジュールの斜視図であり、ベルトモジュールから媒体搬送ベルトを取り外した状態を示す図である。
【００２９】
図３〜図６、図９において、前記ベルトモジュールＢＭは、帯状部材支持枠体の一例としての前後一対の外枠体Ｆｂを有している。前記外枠体Ｆｂは、前側外枠部材の一例としての前側ベルト支持プレートＦｂ１と、後側外枠部材の一例としての後側ベルト支持プレートＦｂ２とを有する。図５、図９において、前記前側ベルト支持プレートＦｂ１と、後側ベルト支持プレートＦｂ２とは、連結枠体の一例としてのタイバーＦｂ３により連結されている。図５、図６において、前記前側ベルト支持プレートＦｂ１および後側ベルト支持プレートＦｂ２の上端部には、駆動ロールＲｄと一体的に回転する駆動軸Ｒｄａが軸受Ｂｒ，Ｂｒにより回転可能に支持されている。前記駆動軸Ｒｄａの後端部には回転力伝達歯車１１が支持されており、図示しない媒体搬送部材駆動源からの回転力が伝達される。
【００３０】
図５、図６において、前記前側ベルト支持プレートＦｂ１および後側ベルト支持プレートＦｂ２の下部には、左右方向に延びる長孔１２，１２が形成されている。
前記前側ベルト支持プレートＦｂ１および後側ベルト支持プレートＦｂ２において、前記長孔１２の下方には、従動ロールＲｊが回転可能に支持されている。なお、前記従動ロールＲｊは、従動軸Ｒｊａを支持する軸受１３が図示しない弾性部材により、媒体搬送ベルトＢを張架するように、下方に押された状態で支持されており、媒体搬送ベルトＢを張架する張架部材としての機能も有する。
【００３１】
図３〜図５、図９において、前記前側ベルト支持プレートＦｂ１および後側ベルト支持プレートＦｂ２の下端部には、凹溝１４，１４が形成されている。図３、図４において、前記凹溝１４，１４は、前記画像形成装置本体Ｕ１に支持された枠体支持軸１７に回転可能に支持されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記枠体支持軸１７回りに、図３に示す通常使用位置と、図４に示す保守作業位置との間で回転移動することができる。
図３において、前記ベルトモジュールＢＭが通常使用位置に移動した状態では、前記駆動軸Ｒｄａ両端部を支持する軸受Ｂｒ、Ｂｒが前記画像形成装置本体Ｕ１に設けられた位置決め部１８に接触して前記ベルトモジュールＢＭが位置決めされる。
図４において、紙詰まりの解消や可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫの交換等の保守作業を行う場合、開閉部Ｕ２を開放して、ベルトモジュールＢＭを保守作業位置に移動させることで、内部が開放され、保守作業が可能となる。
【００３２】
図５、図６において、前記外枠体Ｆｂの内側には、転写部材支持枠体の一例としての転写フレームＦｔが配置されている。前記転写フレームＦｔは、前後一対の前側転写部材支持体および後側転写部材支持体の一例としての前側転写ロール支持プレートＦｔ１および後側転写ロール支持プレートＦｔ２を有する。前記前側転写ロール支持プレートＦｔ１および後側転写ロール支持プレートＦｔ２の上端部には、前記駆動軸Ｒｄａの前後両端部が回転可能な状態で貫通している。すなわち、前記転写フレームＦｔの上端部（Ｚ方向端部）は、駆動ロールＲｄの軸Ｒｄａに回転可能に支持されている。
前側転写ロール支持プレートＦｔ１および後側転写ロール支持プレートＦｔ２の下部は、転写部材支持体連結部材の一例としてのプレート連結部材Ｆｔ３により連結されている。プレート連結部材Ｆｔ３は、両端部が、前記前側ベルト支持プレートＦｂ１および後側ベルト支持プレートＦｂ２の前記長孔１３，１３を貫通して、前記外枠体Ｆｂよりも外側に突出している。したがって、前記プレート連結部材Ｆｔ３は、長孔１３，１３に沿って移動自由な状態で支持される。
【００３３】
前記前側転写ロール支持プレートＦｔ１および後側転写ロール支持プレートＦｔ２には、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋの位置にそれぞれ対応して、左右方向に伸びる軸位置調整用長孔Ｆｔｙ，Ｆｔｍ，Ｆｔｃ，Ｆｔｋが形成されている。図６において、前記前側転写ロール支持プレートＦｔ１および後側転写ロール支持プレートＦｔ２には、マゼンタ色用の軸位置調節用長孔Ｆｔｃとシアン色用の軸位置調節用長孔Ｆｔｃとの間に、像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ側、すなわち媒体搬送ベルトＢの内側から外側に向けて突出する押さえ部材支持部１９が形成されている。図６Ｂにおいて、前記押さえ部材支持部１９には、左右方向に伸びる押さえ部材位置調節用長孔１９ａが形成されている。前記押さえ部材位置調節用長孔１９ａには、押さえ部材の一例としてのベルト押さえピン２０が貫通し且つ押さえ部材位置調節用長孔１９ａに沿って移動可能に支持されている。
【００３４】
図６Ａにおいて、前記ベルト押さえピン２０の外端部は、前記前側転写ロール支持プレートＦｔ１および後側転写ロール支持プレートＦｔ２に支持された押さえ部材付勢機構の一例としてのピン押し当て装置２１が支持されている。図６Ｃにおいて、前記ピン押し当て装置２１は、ベルト押さえピン２０の外端部を回転可能に支持する軸受部材２１ａを有する。前記軸受部材２１ａは、押さえ力発生部材の一例としての弾性バネ２１ｂの一端により、媒体搬送ベルトＢ側に常時押されている。前記弾性バネ２１ｂはバネ支持容器２１ｃにより他端側が支持されている。
また、図５に示すように、実施例１の前後一対のベルト押さえピン２０は、ベルトクリーナＣＬｂにより像保持体ベルトＢ表面が清掃される清掃領域Ｌ１の外側に配置されている。なお、実施例１では、前記清掃領域Ｌ１は、使用可能な記録シートＳの最大幅よりも広く設定されており、感光体Ｐｙ〜Ｐｋに形成される画像の領域である画像形成領域の最大幅は記録シートＳの最大幅よりも狭く設定されている。
【００３５】
図５、図６Ａにおいて、前記転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋの軸２２ｙ，２２ｍ，２２ｃ，２２ｋは軸位置調整用長孔Ｆｔｙ，Ｆｔｍ，Ｆｔｃ，Ｆｔｋに沿って左右に所定距離移動可能に支持されている。前記各転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋの軸２２ｙ〜２２ｋは、前記ピン押し当て装置２１と同様に構成された図示しない軸付勢機構により支持されている。すなわち、図７、図８において、各転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋは、前記弾性バネ２１ｂに対応する転写軸付勢バネ２３ｙ，２３ｍ，２３ｃ，２３ｋにより模式的に示されているように、媒体搬送ベルトＢを外表面側、すなわち感光体Ｐｙ〜Ｐｋ側に押すように付勢されている。
なお、実施例１では、前記転写軸付勢バネ２３ｙ〜２３ｋにより押す力は、弾性バネ２１ｂが押す力よりも大きな力に設定されている。また、弾性バネ２１ｂが媒体搬送ベルトＢを押す力は、媒体搬送ベルトＢの張力より少し大きく、ベルト押さえピン２０が媒体搬送ベルトＢに接触しかつ媒体搬送ベルトＢの形状をほとんど変形させない程度に設定されている。
【００３６】
図７，図８において、前記プレート連結部材Ｆｔ３には、外枠体Ｆｂの下端部との間に、プレート連結部材Ｆｔ３を感光体Ｐｙ〜Ｐｋ側に常時押す力を作用させる支持部材付勢部材の一例としての転写フレーム押しバネＳＰが配置されている。前記プレート連結部材Ｆｔ３には、転写フレーム押しバネＳＰに対向して、画像形成装置本体Ｕ１に支持された帯状部材接離部材の一例としての偏心カムＨＣが配置されている。
したがって、前記偏心カムＨＣが図７に示す帯状部材接触位置に移動すると、転写フレーム押しバネＳＰにより、転写フレームＦｔが感光体Ｐｙ〜Ｐｋ側に押され、媒体搬送ベルトＢが全ての感光体Ｐｙ〜Ｐｋに接触する。よって、この状態で多色画像が形成、転写される。また、偏心カムＨＣが図８に示す帯状部材離隔位置に移動すると、転写フレーム押しバネＳＰの弾性力に抗して転写フレームＦｔが回転移動し、媒体搬送ベルトＢが黒色以外の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃから離隔する。よって、この状態で単色画像が形成、転写される。すなわち、実施例１では、黒色の感光体Ｐｋが媒体搬送ベルトＢに常時接触し、そのほかの色の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃは媒体搬送ベルトＢに対して接触、離隔する。
【００３７】
図９において、前記外枠体Ｆｂの右側には、記録シートＳを搬送する際に前記媒体搬送ベルトＢに付着した紙粉や現像剤等を除去するベルトクリーナＣＬｂが内蔵された回収装置ＫＳが支持されている。前記回収装置ＫＳには、前記ベルトモジュールＢＭを図３に示す通常使用位置から図４に示す保守作業位置に回転させる際に、利用者が把持する把持部ＫＳａが形成されている。
前記外枠体Ｆｂ、転写フレームＦｔ、転写フレーム押しバネＳＰ、偏心カムＨＣ等により、実施例１の帯状部材移動機構の一例としてのベルト移動機構Ｆｂ＋Ｆｔ＋ＳＰ＋ＨＣが構成されている。また、前記外枠体Ｆｂ、ベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｊ、媒体搬送ベルトＢ、転写フレームＦｔ、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋおよび回収装置ＫＳ等により、実施例１のベルトモジュールＢＭが構成されている。
【００３８】
（実施例１の作用）
図１０はベルトモジュールが通常使用位置に移動した状態で転写フレームの移動と各転写ロールの配置状態を示す図で、図１０Ａは転写フレームが帯状部材接触位置に移動した場合の各転写ロールの配置状態を示す図、図１０Ｂは転写フレームが帯状部材離隔位置に移動した場合の各転写ロールの配置状態を示す図である。
前記構成要件を備えた実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵでは、多色画像が印刷される場合には、図１０Ａに示すように、偏心カムＨＣと転写フレーム押しバネＳＰにより媒体搬送ベルトＢが多色画像形成位置に移動し、全感光体Ｐｙ〜Ｐｋが媒体搬送ベルトＢに接触する。よって、媒体搬送ベルトＢに吸着して搬送される記録シートＳに、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ画像が順次転写され、定着装置Ｓで定着されて、記録シートＳに多色画像が形成される。このとき、実施例１ではベルト押さえピン２０が媒体搬送ベルトＢに接触してベルト押さえピン２０により、媒体搬送ベルトＢのばたつきが抑えられる。
【００３９】
一方、単色画像が印刷される場合には、図１０Ｂに示すように、偏心カムＨＣと転写フレーム押しバネＳＰにより媒体ベルトＢが単色画像形成位置に移動し、黒色の感光体Ｐｋは転写軸付勢バネ２３ｋにより黒色の感光体Ｐｋのみが媒体搬送ベルトＢに接触し、その他の感光体Ｐｙ〜Ｐｋと媒体搬送ベルトＢが離間する。よって、媒体搬送ベルトＢに吸着して搬送される記録シートＳに、感光体Ｐｋの黒色画像が転写され、記録シートＳに単色画像が形成される。このとき、黒色以外の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣの駆動を停止することで、可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣの経時劣化、例えば、感光体Ｐｙ，Ｐｍ．Ｐｃの磨耗等が抑えられる。このとき、実施例１ではベルト押さえピン２０が弾性バネ２１ｂにより、多色画像形成位置でも単色画像形成位置でも媒体搬送ベルトＢに接触し、媒体搬送ベルトＢのばたつきが抑えられる。
【００４０】
すなわち、記録シートＳが媒体搬送ベルトＢに突入する際や、記録シートＳが転写領域Ｑ３ｋに突入する際の衝撃で媒体搬送ベルトＢがばたつくことが低減され、安定した搬送が可能となる。これにより、ばたつき発生時に記録シートＳが、黒以外の感光体Ｐｙ〜Ｐｃに接触することが低減され、記録シートＳの汚れが防止される。特に、実施例１では、ベルト押さえピン２０が、離間距離が最も小さいシアン色の感光体Ｐｃの近傍且つ媒体搬送方向上流側に配置されており、シアン色の感光体Ｐｃの近傍でのばたつきが確実に低減され、シアン色の感光体Ｐｃと記録シートＳとの接触が低減される。
また、実施例１では、弾性バネ２１ｂの押す力が転写軸付勢バネ２３ｙ〜２３ｃの弾性力よりも小さく設定されており、媒体搬送ベルトＢの形状がほとんど変化せず、記録シートＳの搬送性能が確保される。さらに、媒体搬送ベルトＢの形状が保持されることで、単色画像形成時と多色画像形成時で、転写領域Ｑ３ｋへ進入する記録シートＳの角度の差が少なくなり、媒体搬送ベルトの形状を変形させて感光体から離隔させる場合に比べて、転写条件、すなわち、放電条件の設定が容易となる。すなわち、転写領域Ｑ３ｋに転写ロールＴ１ｋ側から進入する角度が大きいほど、感光体Ｐｋと記録シートＳとの間で異常放電、いわゆるギャップ放電が発生しやすくなり、異常放電に伴う画像欠陥が発生しやすくなるが、実施例１ではこれらの場合に比べて、異常放電や画像欠陥の発生が低減される。
【００４１】
実施例１のプリンタＵでは、転写フレームＦｔの移動で媒体搬送ベルトＢの形状の変化で、レジロールＲｒと媒体搬送ベルトＢの上流端との位置関係が、単色画像の場合と多色画像の場合とで変化しない。このため、レジロールＲｒから繰り出された記録シートＳは、安定して媒体搬送ベルトＢに送り出され、吸着されて搬送される。すなわち、上下方向に向かって媒体が搬送される画像形成装置において、レジロールＲｒと媒体搬送ベルトＢとの位置関係が変化する場合では、記録シートＳが媒体搬送ベルトＢに送り出される際に、重力の作用で記録媒体の位置が安定しないことがあるが、これに比べて、実施例１では、レジロールＲｒと媒体搬送ベルトＢとの位置関係が変化しないため、安定して吸着、搬送することができる。すなわち、単色印刷時に吸着不良により離間した感光体Ｐｙ〜Ｐｃに媒体が接触するようなことが少なく、記録シートＳが安定して搬送される。
【００４２】
また、実施例１のプリンタＵでは、レジロールＲｒと媒体搬送ベルトＢとの位置関係が変化しないため、単色画像形成位置と多色画像形成位置とで、レジロールＲｒから繰り出す時期を変更するといった特別な制御をする必要が無く、安定した時期に記録シートＳを繰り出される。すなわち、媒体搬送ベルトＢに吸着される記録シートＳの位置が安定するため、記録シートＳの位置ずれにより画像の位置がばらついたりすることが防止され、良好な画質が得られる。
さらに、実施例１のプリンタＵでは、ベルト押さえピン２０が清掃領域Ｌ１の外側に配置されており、媒体搬送ベルトＢのベルト押さえピン２０が接触する領域は、ベルト押さえピン２０で清掃される。特に、実施例１では、ベルト押さえピン２０が、媒体搬送ベルトＢの回転に従動して回転し、回転しない場合に比べて、ベルト押さえピン２０や媒体搬送ベルトＢの磨耗が低減される。
【００４３】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ010）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸや複写機あるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、いわゆるインクジェット記録方式の画像形成装置において、媒体搬送部材の部分に実施例記載の構成を適用することも可能である。
【００４４】
（Ｈ02）前記実施例において、偏心カムＨＣと転写フレーム押しバネＳＰの作用で媒体搬送ベルトＢの移動を制御したが、これに限定されず、媒体搬送ベルトＢを移動可能な任意の構成を採用可能である。例えば、偏心カムＨＣに替えて、いわゆるソレノイドを使用したり、転写フレーム押しバネＳＰに替えて転写フレームＦｔの重心位置を調節することで転写フレームＦｔの自重を利用することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの四色の画像形成装置の場合について例示したが、４色に限定されず、３色以下や５色以上の画像形成装置にも適用可能である。
【００４５】
（Ｈ04）前記実施例において、ベルト押さえピン２０をピン押し当て装置２１で媒体搬送ベルトＢに押し当てる構成を例示し、ベルト押さえピン２０を確実に媒体搬送ベルトＢに接触させるためには、この構成が望ましいが、この構成に限定されず、任意の構成を採用可能である。例えば、特に媒体搬送ベルトＢが感光体Ｐｙ〜Ｐｃから離隔した状態において媒体搬送ベルトＢへの接触が確保されるように設定、設計されていれば、ピン押し当て装置２１を省略して、ベルト押さえピン２０を押さえ部材支持部１９に回転可能に支持したり、固定支持することも可能である。また、ベルト押さえピン２０を押さえ部材支持部１９に一体的に形成することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、ベルト押さえピン２０をシアン色の感光体Ｐｃの媒体搬送方向上流側に配置し、この位置が望ましいが、この位置に限定されず、配置する位置は、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。
【００４６】
（Ｈ06）前記実施例において、帯状部材の一例としての媒体搬送ベルトを例示したが、これに限定されず、例えば、ベルトクリーナや二次転写部材が接触、離隔する中間転写ベルトのような無端の帯状部材に適用可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、黒色の感光体Ｐｋが上端に配置する構成を例示したが、この構成に限定されず、配置する位置は構成や設計等に応じて任意に変更可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、ベルト押さえピン２０で媒体搬送ベルトの清掃を行う構成を例示したがこの構成に限定されず、清掃をしない構成とすることも可能である。また、清掃を効率的に行うために、ベルト押さえピン２０の外周面に、いわゆるスポンジ等の多孔体を設けたり、刷毛状の毛を植毛したり等可能である。
【００４７】
（Ｈ09）前記実施例において、押さえ部材として、ベルト押さえピン２０を例示したが、形状もピン形状に限定されず、筒状体、角柱状体、刷毛状体等のベルトに接触して押さえることが可能な任意の形状とすることが可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、ベルト押さえピン２０やピン押し当て装置２１を帯状部材駆動装置の一例としてのベルトモジュールＢＭに設け、媒体搬送ベルトＢの移動と共に移動可能に構成したが、この構成に限定されず、例えば、ベルト押さえピンの移動範囲や弾性バネ２１ｂの弾性力を調整することで、ベルト押さえピンやピン押し当て装置２１を画像形成装置本体Ｕ１側に配置したり、外枠体Ｆｂに配置したりすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の着脱体の一例である可視像形成装置の説明図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成装置の要部拡大図であり、ベルトモジュールが使用位置に保持されている状態を示す図である。
【図４】図４は実施例１の画像形成装置の要部拡大図であり、ベルトモジュールがメンテナンス作業位置に移動した状態を示す図である。
【図５】図５は実施例１のベルトモジュールの斜視図であり、像保持体と前記ベルトモジュールの転写ロールとの位置関係を示す図である。
【図６】図６は実施例１のベルトモジュールの説明図であり、図６Ａはベルトモジュールからベルト支持フレームの前側プレートと媒体搬送ベルトとを取り外した状態のベルトモジュールの斜視図、図６Ｂは押さえ部材位置調節用長孔の要部拡大図、図６Ｃはピン押し当て装置の説明図である。
【図７】図７は実施例１のベルトモジュールの側面図であり、転写フレームが押圧位置に保持された状態を示す図である。
【図８】図８は実施例１のベルトモジュールの側面図であり、転写フレームが離隔位置に移動した状態を示す図である。
【図９】図９は実施例１のベルトモジュールの斜視図であり、ベルトモジュールから媒体搬送ベルトを取り外した状態を示す図である。
【図１０】図１０はベルトモジュールが通常使用位置に移動した状態で転写フレームの移動と各転写ロールの配置状態を示す図で、図１０Ａは転写フレームが帯状部材接触位置に移動した場合の各転写ロールの配置状態を示す図、図１０Ｂは転写フレームが帯状部材離隔位置に移動した場合の各転写ロールの配置状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
２０…押さえ部材、
Ｂ…帯状部材，媒体搬送部材、
ＢＭ…帯状部材駆動装置、
ＣＬｂ…搬送部材清掃器、
Ｆｂ＋Ｆｔ＋ＳＰ＋ＨＣ…帯状部材移動機構、
Ｌ１…清掃領域、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ…対向部材，像保持体、
Ｒｄ＋Ｒｊ，Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ…支持部材、
Ｓ…媒体、
Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ…転写部材、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
0005444600.tif 000002
【図２】
0005444600.tif 000003
【図３】
0005444600.tif 000004
【図４】
0005444600.tif 000005
【図５】
0005444600.tif 000006
【図６】
0005444600.tif 000007
【図７】
0005444600.tif 000008
【図８】
0005444600.tif 000009
【図９】
0005444600.tif 000010
【図１０】
0005444600.tif 000011