(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータを収容するとともに、先端領域に当該モータによって少なくとも長軸方向に直線状に駆動される工具ビットが装着可能とされた第１本体部と、
少なくとも作業者が握る握り部分を含む第２本体部と、
前記第１本体部と前記第２本体部との間に配置され、前記第１本体部と前記第２本体部とを前記工具ビット長軸方向への相対移動可能に接続する防振用緩衝材と、
作業者により操作されるモータ通電駆動用の電気スイッチと、
前記第１本体部に装着され、前記電気スイッチを保持するスイッチ保持部材と、
を有し、
前記スイッチ保持部材は、前記防振用緩衝材を支持する緩衝材受け座としての機能、前記第１本体部と前記第２本体部とを相対移動可能に連接する連接部材としての機能及び当該連接部材から前記第２本体部が離脱することを防止する止め部材としての機能のうち、少なくとも１つの機能を有しており、
前記スイッチ保持部材は、前記第１本体部と前記第２本体部の間に形成された内部空間に配置されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
請求項１に記載の打撃工具であって、
筒体と、当該筒体に収容されたウェイトと、当該ウェイトを筒体との間で連接する弾性要素と、前記弾性要素の弾発力を受けつつ前記筒体に対して前記弾性要素の弾発力の作用方向に相対的に移動可能とされた弾性要素受け部とを有する動吸振器を備えており、
前記動吸振器は、前記弾性要素受け部の前記筒体に対する移動動作を利用して前記第１本体部側に止着される構成とされており、
前記スイッチ保持部材には、前記動吸振器の弾性要素受け部が弾発状に係合する止着部が設定されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項３】
モータと、
前記モータを収容するとともに、先端領域に当該モータによって少なくとも長軸方向に直線状に駆動される工具ビットが装着可能とされた第１本体部と、
少なくとも作業者が握る握り部分を含む第２本体部と、
前記第１本体部と前記第２本体部との間に配置され、前記第１本体部と前記第２本体部とを前記工具ビット長軸方向への相対移動可能に接続する防振用緩衝材と、
作業者により操作されるモータ通電駆動用の電気スイッチと、
前記第１本体部に装着され、前記電気スイッチを保持するスイッチ保持部材と、
筒体と、当該筒体に収容されたウェイトと、当該ウェイトを筒体との間で連接する弾性要素と、前記弾性要素の弾発力を受けつつ前記筒体に対して前記弾性要素の弾発力の作用方向に相対的に移動可能とされた弾性要素受け部とを有する動吸振器と、
を有し、
前記動吸振器は、前記弾性要素受け部の前記筒体に対する移動動作を利用して前記第１本体部側に止着される構成とされており、
前記スイッチ保持部材は、前記防振用緩衝材を支持する緩衝材受け座としての機能、前記第１本体部と前記第２本体部とを相対移動可能に連接する連接部材としての機能及び当該連接部材から前記第２本体部が離脱することを防止する止め部材としての機能のうち、少なくとも１つの機能を有し、
前記スイッチ保持部材には、前記動吸振器の弾性要素受け部が弾発状に係合する止着部が設定されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項４】
モータと、
前記モータを収容するとともに、先端領域に当該モータによって少なくとも長軸方向に直線状に駆動される工具ビットが装着可能とされた第１本体部と、
少なくとも作業者が握る握り部分を含む第２本体部と、
前記第１本体部と前記第２本体部との間に配置され、前記第１本体部と前記第２本体部とを前記工具ビット長軸方向への相対移動可能に接続する防振用緩衝材と、
前記第１本体部と前記第２本体部とを前記工具ビットの長軸方向への相対移動可能に連接する連接部材と、
作業者により操作されるモータ通電駆動用の電気スイッチと、
筒体と、当該筒体に収容されたウェイトと、当該ウェイトを筒体との間で連接する弾性要素と、前記弾性要素の弾発力を受けつつ前記筒体に対して前記弾性要素の弾発力の作用方向に相対的に移動可能とされた弾性要素受け部とを有する動吸振器と、
を有し、
前記動吸振器は、前記弾性要素受け部の前記筒体に対する移動動作を利用して第１本体部側に止着される構成とされており、
前記連接部材は、前記防振用緩衝材を支持する緩衝材受け座としての機能、前記連接部材から前記第２本体部が離脱することを防止する止め部材としての機能及び前記電気スイッチを保持するスイッチ保持部材としての機能のうち、少なくとも１つの機能を有し、
前記連接部材には、前記動吸振器の弾性要素受け部が弾発状に係合する止着部が設定されていることを特徴とする打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具ビットに少なくとも打撃動作を行わせることにより、被加工材（コンクリート）に対しハンマ作業を遂行することが可能な打撃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００６−２７２５１１号公報（特許文献１）には、コンクリートのような被加工材に対して、工具ビットによるハンマ作業を行なう打撃工具が開示されている。公報に記載の打撃工具は、ハンマ作業時に作業者が把持するハンドルを、ハンマ本体部（衝撃発生部）に対して振動吸収用のバネを介して装着した構成が記載されている。
【０００３】
公報に記載の打撃工具では、バネの取付け及び摺動ガイド（本体部に対するハンドルのビット長軸方向への相対移動を案内する部材）をそれぞれ別部品で構成しているため、部品点数が多くなる。従って、このような構成は、組立性を考慮した場合、合理的とはいえず、この点でなお改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７２５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、打撃工具において、組立性の向上を図る上で有効な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明に係る打撃工具の好ましい形態によれば、モータ、第１本体部、第２本体部、防振用緩衝材、電気スイッチ及びスイッチ保持部材を有する。第１本体部は、モータを収容するとともに、先端領域に当該モータによって少なくとも長軸方向に直線状に駆動される工具ビットが装着可能とされる。第２本体部は、少なくとも作業者が握る握り部分を含む部材として備えられる。防振用緩衝材は、第１本体部と第２本体部との間に配置され、第１本体部と第２本体部とを工具ビット長軸方向への相対移動可能に接続する。電気スイッチは、作業者により操作可能なモータ通電駆動用として備えられる。スイッチ保持部材は、第１本体部に装着され、電気スイッチを保持する。そして、スイッチ保持部材は、防振用緩衝材を支持する緩衝材受け座としての機能、第１本体部と第２本体部とを相対移動可能に連接する連接部材としての機能及び当該連接部材から第２本体部が離脱することを防止する止め部材としての機能のうち、少なくとも１つの機能を有する。なお、スイッチ保持部材は、第１本体部と第２本体部の間に形成された内部空間に配置されていることが好ましい。
【０００７】
本発明によれば、スイッチ保持部材に、電気スイッチを保持するという本来の機能以外の機能、すなわち防振用緩衝材を支持する緩衝材受け座としての機能、第１本体部と第２本体部とを相対移動可能に連接する連接部材としての機能及び当該連接部材から第２本体部が離脱することを防止する止め部材としての機能のうちの少なくとも１つの機能を持たせたことで、部品点数を削減することが可能となり、組付け上の手間を省いて組立性を向上できる。
【０００８】
本発明の更なる形態によれば、筒体と、当該筒体に収容されたウェイトと、当該ウェイトを筒体との間で連接する弾性要素と、弾性要素の弾発力を受けつつ筒体に対して弾性要素の弾発力の作用方向に相対的に移動可能とされた弾性要素受け部とを有する動吸振器を備えている。動吸振器は、弾性要素受け部の筒体に対する移動動作を利用して第１本体部側に止着される構成とされており、スイッチ保持部材には、動吸振器の弾性要素受け部が弾発状に係合する止着部が設定されている。
【０００９】
加工作業によって第１本体部に生ずる振動を低減するべく当該第１本体部に動吸振器を備える構成では、通常であれば、第１本体部に動吸振器の弾性要素受け部と係合する止着部を別部品として設けることになる。本発明によれば、動吸振器を第１本体部に装着するための止着部としての機能をスイッチ保持部材に持たせたものであり、これにより部品点数を更に削減して組立性をより一層向上できる。
【００１０】
本発明に係る打撃工具の別の形態によれば、モータ、第１本体部、第２本体部、防振用緩衝材、連接部材及び電気スイッチを有する。第１本体部は、モータを収容するとともに、先端領域に当該モータによって少なくとも長軸方向に直線状に駆動される工具ビットが装着可能とされる。第２本体部は、少なくとも作業者が握る握り部分を含む部材として備えられる。防振用緩衝材は、第１本体部と第２本体部との間に配置され、第１本体部と第２本体部とを工具ビット長軸方向への相対移動可能に接続する。連接部材は、第１本体部と第２本体部とを工具ビットの長軸方向への相対移動可能に連接する部材として備えられる。電気スイッチは、作業者により操作可能なモータ通電駆動用として備えられる。そして、連接部材は、防振用緩衝材を支持する緩衝材受け座としての機能、連接部材から第２本体部が離脱することを防止する止め部材としての機能及び電気スイッチを保持するスイッチ保持部材としての機能のうち、少なくとも１つの機能を有する。
【００１１】
本発明によれば、連接部材に、第１本体部と第２本体部とを工具ビットの長軸方向への相対移動可能に連接するという本来の機能以外の機能、すなわち防振用緩衝材を支持する緩衝材受け座としての機能、連接部材から第２本体部が離脱することを防止する止め部材としての機能及び電気スイッチを保持するスイッチ保持部材としての機能のうちの少なくとも１つの機能を持たせたことで、部品点数を削減することが可能となり、組付け上の手間を省いて組立性を向上できる。
【００１２】
本発明の更なる形態によれば、筒体と、当該筒体に収容されたウェイトと、当該ウェイトを筒体との間で連接する弾性要素と、弾性要素の弾発力を受けつつ筒体に対して弾性要素の弾発力の作用方向に相対的に移動可能とされた弾性要素受け部とを有する動吸振器を備えている。動吸振器は、弾性要素受け部の筒体に対する移動動作を利用して第１本体部側に止着される構成とされており、連接部材には、動吸振器の弾性要素受け部が弾発状に係合する止着部が設定されている。
【００１３】
加工作業によって第１本体部に生ずる振動を低減するべく当該第１本体部に動吸振器を備える構成では、通常であれば、第１本体部に動吸振器の弾性要素受け部と係合する止着部を別部品として設けることになる。本発明によれば、動吸振器を第１本体部に装着するための止着部としての機能を連接部材に持たせたものであり、これにより部品点数を更に削減して組立性をより一層向上できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、打撃工具において、組立性の向上を図る上で有効な技術が提供されることとなった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態にハンマドリルの全体構成を示す一部に断面を含む側面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示す断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１の図Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】動吸振器の取付部を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態につき、図１〜図６を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態は、打撃工具の一例として電動式のハンマドリルを用いて説明する。図１に示すように、本実施の形態に係るハンマドリル１０１は、外側ハウジング１０４と、外側ハウジング１０４によって一部を覆われる本体部１０３と、本体部１０３の先端領域（図示左側）に中空状のツールホルダ１２７を介して着脱自在に取付けられたハンマビット１１９と、ハンマビット１１９の反対側において外側ハウジング１０４と一体状に形成された作業者が握るハンドグリップ１０９とを主体として構成されている。ハンマビット１１９は、ツールホルダ１２７によってその長軸方向への相対的な直線動作可能に保持される。外側ハウジング１０４は、本発明における「第２本体部」に対応し、本体部１０３は、本発明における「第１本体部」に対応し、ハンマビット１１９は、本発明における「工具ビット」に対応し、ハンドグリップ１０９は、本発明における「握り部分」に対応する。なお説明の便宜上、ハンマビット１１９側を前、ハンドグリップ１０９側を後という。
【００１７】
本体部１０３は、駆動モータ１１１を収容したモータハウジング１０５と、運動変換機構１１３、打撃要素１１５及び動力伝達機構１１７を収容したバレル部１０６を含むギアハウジング１０７とによって構成されている。モータハウジング１０５とギアハウジング１０７とは、ネジ等の止着手段で相互に接合される。駆動モータ１１１は、回転軸線が本体部１０３の長軸方向（ハンマビット１１９の長軸方向）と概ね直交する縦方向（図１において上下方向）となるように配置される。駆動モータ１１１の回転動力は、運動変換機構１１３によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素１１５に伝達され、当該打撃要素１１５を介してハンマビット１１９の長軸方向（図１における左右方向）への衝撃力を発生する。運動変換機構１１３及び打撃要素１１５によって打撃機構部が構成される。また、駆動モータ１１１の回転動力は、動力伝達機構１１７によって適宜減速された上でツールホルダ１２７を介してハンマビット１１９に伝達され、当該ハンマビット１１９が周方向に回転動作される。
【００１８】
運動変換機構１１３は、クランク機構を主体として構成される。クランク機構は、駆動モータ１１１によって回転駆動されることによって当該クランク機構の最終可動部材を構成する駆動子としてのピストン１２９がシリンダ１４１内をハンマビット長軸方向に直線動作するように構成される。一方、動力伝達機構１１７は、複数のギアからなるギア減速機構を主体として構成されており、駆動モータ１１１の回転力をツールホルダ１２７に伝達する。これによりツールホルダ１２７が鉛直面内にて回転され、それに伴い当該ツールホルダ１２７により保持されたハンマビット１１９が回転する構成とされる。なお、運動変換機構１１３及び動力伝達機構１１７の構成の詳細については、従来周知ゆえ、その説明を省略する。
【００１９】
打撃要素１１５は、ピストン１２９とともにシリンダ１４１のボア内壁に摺動自在に配置された打撃子としてのストライカ１４３と、ツールホルダ１２７に摺動自在に配置された中間子としてのインパクトボルト１４５とを主体として構成される。ストライカ１４３は、ピストン１２９の摺動動作に伴うシリンダ１４１の空気室１４１ａの空気バネ（圧力変動）を介して駆動され、インパクトボルト１４５に衝突（打撃）し、当該インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９に打撃力を伝達する。
【００２０】
なお、ハンマドリル１０１は、ハンマビット１１９が長軸方向に直線状に打撃動作して被加工材にハンマ作業を行うハンマモードと、長軸方向に打撃動作しつつ周方向に回転動作して被加工材にハンマドリル作業を行うハンマドリルモードとの間で切替可能とされるが、作業モードを切替えるためのモード切替機構については、本発明に直接的には関係しないため、その説明を省略する。
【００２１】
上記のように構成されるハンマドリル１０１においては、駆動モータ１１１が通電駆動されると、その回転出力は、運動変換機構１１３を介して直線運動に変換された後、打撃要素１１５を介してハンマビット１１９に長軸方向の直線運動、つまり打撃動作を行わせる。またハンマビット１１９には、上記の打撃動作に加え、駆動モータ１１１の回転出力によって駆動される動力伝達機構１１７を介して回転動作が伝達され、これにより周方向の回転動作が加えられる。すなわち、ハンマドリルモードでの作業時には、ハンマビット１１９が長軸方向の打撃動作と周方向の回転動作を行い、被加工材にハンマドリル作業を遂行する。一方、ハンマモードでの作業時には、動力伝達機構１１７の回転動力伝達がクラッチにより遮断される。このため、ハンマビット１１９が長軸方向の打撃動作のみを行い、被加工材にハンマ作業を遂行する。
【００２２】
外側ハウジング１０４は、本体部１０３のうち打撃機構部を収容する上方領域、すなわちバレル部１０６及びギアハウジング１０７を覆うように構成される。また、外側ハウジング１０４と一体状に形成されるハンドグリップ１０９は、ハンマビット１１９の長軸方向と交差する上下方向（鉛直方向）に延在する中空筒状の握り領域１０９Ａと、当該握り領域１０９Ａの上下の各端部から前方に向けて概ね水平状に延びる上下の連接領域１０９Ｂ，１０９Ｃとを有する側面視で略Ｄ形に形成されている。
【００２３】
上記のように形成されたハンドグリップ１０９は、上側の連接領域１０９Ｂが防振用の第１圧縮コイルバネ１６１を介してギアハウジング１０７の後面上部に弾性連結され、下側の連接領域１０９Ｃがモータハウジング１０５の後方領域を覆うリアカバー１０８に防振用の第２圧縮コイルバネ１６４を介して弾性連結される。また、外側ハウジング１０４がＯリング１６５を介してバレル部１０６に弾性連結される。かくして、ハンドグリップ１０９を含む外側ハウジング１０４は、本体部１０３に対してハンドグリップ１０９の握り領域１０９Ａの上下の各端部と先端領域（前端領域）との合計３箇所で弾性連結されている。これによりハンドグリップ１０９を含む外側ハウジング１０４は、本体部１０３に対しハンマビット１１９の長軸方向に相対移動可能とされ、上記のハンマ作業時あるいはハンマドリル作業時において、本体部１０３に発生した振動のハンドグリップ１０９への伝達が防止あるいは低減される。防振用の第１圧縮コイルバネ１３１は、本発明における「防振用緩衝材」に対応する。なお、リアカバー１０８は、モータハウジング１０５に着脱自在に止着される。
【００２４】
駆動モータ１１１は、ハンドグリップ１０９に配置された第１操作部材１３１によりオン状態とオフ状態との間で切替え操作される第１スイッチ部１３３と、ハンドグリップ１０９と対向するリアカバー１０８側に配置された第２操作部材１３５によりオン状態とオフ状態との間で切替え操作される第２スイッチ部１３７とによって駆動、停止が制御される。本実施の形態においては、駆動モータ１１１は、第１スイッチ部１３３と第２スイッチ部１３７が共にオン状態とされた場合に通電駆動され、いずれか一方または双方がオフ状態とされた場合には、通電が遮断されて停止されるように構成されている。
【００２５】
第１操作部材１３１は、手指による引き操作のほか、作業モードがハンマモードに切り替えられたときに、モード切替機構と連動する部材によってオン位置へと操作されて当該オン位置に固定されるトリガ式のスイッチ部材として備えられ、支軸１３１ａを支点として前後方向に回動自在にハンドグリップ１０９に取付けられる。第１スイッチ部１３３は、内蔵されたスプリングによりオフ状態となるように常時に付勢された自動復帰式のオン・オフスイッチとして構成されている。
【００２６】
第２操作部材１３５は、手指による押し操作が可能なレバー式のスイッチ部材として備えられる。第２操作部材１３５は、第１操作部材１３１と対向する長方形の板状部材によって形成されるとともに、概ね中央部には押し操作用の押しボタン部１３５ａを有しており、下部側の軸部１３５ｂを支点にして前後方向に回動自在に後述する機能部材１５１に取付けられる（図２参照）。第２スイッチ部１３７は、第２操作部材１３５により押されてオン状態に切替ると、再度押されるまでオン状態が維持される形式のスイッチが用いられている。なお、駆動モータ１１１の駆動停止制御は、本発明には直接関係しないため、詳細についての説明を省略する。
【００２７】
図２に示すように、ギアハウジング１０７の後方領域には、ハンドグリップ１０９の上側の連接領域１０９Ｂの前部から下方に向けて垂下状に延在する延在部１０９Ｄが配置されるとともに、当該延在部１０９Ｄの延在端部がリアカバー１０８の上端面に対向している。そして、ギアハウジング１０７の後面と延在部１０９Ｄとの間には、後方内部空間１０３ａが形成され、この後方内部空間１０３ａに複数の機能が付与された機能部材１５１が配置されている。この機能部材１５１は、第２スイッチ部１３７を収容保持する部材として、また本体部１０３に対して外側ハウジング１０４をハンマビット１１９の長軸方向に相対移動可能に連接する部材として備えられる。すなわち、機能部材１５１は、本発明の請求項１における「スイッチ保持部材」に対応し、また本発明の請求項２における「連接部材」に対応する。また、第２スイッチ部１３７は、本発明における「電気スイッチ」に対応する。
【００２８】
機能部材１５１は、図４及び図５に示すように、第２スイッチ部１３７を収容保持するスイッチ収容凹部１５２を備えた概ね矩形の皿型に形成されており、当該スイッチ収容凹部１５２に第２スイッチ部１３７が収容保持されている。すなわち、機能部材１５１は第２スイッチ部１３７を収容保持するスイッチ保持部材として機能する。機能部材１５１には、スイッチ収容凹部１５２の外壁面からハンマビット１１９の長軸方向と交差する方向に一体に張り出す上下、左右の合計４個の鍔部１５３が形成されており、各鍔部１５３がそれぞれネジ１５４によってギアハウジング１０７の後端面に締着固定されている。
【００２９】
また、機能部材１５１は、外側ハウジング１０４をハンマビット長軸方向に相対移動可能に連接するための左右各１本のガイドロッド１５５を有する。左右のガイドロッド１５５は、図４及び図５に示すように、スイッチ収容凹部１５２の外壁面から上下の鍔部１５３間に張り出す張出部１５６の後面にハンマビット１１９の長軸方向後方に延在するように一体に設けられるとともに、上側の連接領域１０９Ｂの内面側に設けた筒状部１５７の筒孔に摺動自在に嵌入されている。これにより上側の連接領域１０９Ｂをギアハウジング１０７に対しハンマビット１１９の長軸方向に摺動自在に連接する。すなわち、ガイドロッド１５５を含む機能部材１５１は、外側ハウジング１０４と本体部１０３とを連接する連接部材として機能する。また、ガイドロッド１５５には、ネジ１５８が長軸方向に捻じ込まれ、当該ネジ１５８の頭部１５８ａが筒状部１５７の後端面に当接することでガイドロッド１５５を筒状部１５７に対して抜け止めする。ガイドロッド１５５にネジ込まれたネジ１５８は、本発明における「止め部材」に対応する。
【００３０】
第１圧縮コイルバネ１６１は、図３に示すように、ハンマビット１１９の長軸線を挟んでの上方位置に左右対称に配置される。左右の第１圧縮コイルバネ１６１は、中心軸方向がハンマビット１１９の長軸方向に対して概ね平行となるように定められ、機能部材１５１に一体に設けたバネ受け１６２と、上側の連接領域１０９Ｂの内面側に設けたバネ受け１６３との間に弾発状に配置されてハンドグリップ１０９に対し後方に向かう弾発力を付与する構成とされる。すなわち、機能部材１５１は、第１圧縮コイルバネ１６１のバネ受け座として機能する。機能部材１５１のバネ受け１６２は、上側の左右の鍔部１５３から上方に向けて一体に延在された領域として設定されており、本発明における「緩衝材受け座」に対応する。また第１圧縮コイルバネ１６１は、本発明における「防振用緩衝材」に対応する。
【００３１】
なお、ハンドグリップ１０９の下側の連接領域１０９Ｃは、図１に示すように、摺動ガイド１６６と、第２圧縮コイルバネ１６４が予め組み付けられたアセンブリ構造体１６７とを介してリアカバー１０８にハンマビット１１９の長軸方向に相対移動可能に連接されている。当該連接構造は、支軸を支点として前後方向に回動自在に連接される構成に変更することが可能である。
【００３２】
また、機能部材１５１は、加工作業時に本体部１０３に発生するハンマビット長軸方向の振動を低減するべく当該本体部１０３側に装着される左右２個の動吸振器１７１を固定する止着部としての機能を備えている。すなわち、本体部１０３側には、動吸振器１７１を装着するべく、前後方向に所定の間隔で対向状に配置される止着部１８１，１８３が形成されるが、当該本体部１０３側に形成される前後の止着部１８１，１８３のうちの一方（後側）の止着部１８３を機能部材１５１に形成している。本実施の形態では、前述したガイドロッド１５５の基礎を構成する左右の張出部１５６が後側の止着部１８３を構成しており、当該張出部１５６の前面（ガイドロッド１５５の延在側とは反対側の面）に係止突部１８３ａを設けている。
【００３３】
動吸振器１７１は、図６に示すように、長尺中空状に形成された筒体１７３と、当該筒体１７３内に摺動自在に配置されたウェイト１７４と、ウェイト１７４を筒体１７３との間で連接するべく当該ウェイト１７４の軸方向両側に配置された付勢バネ１７５，１７６と、各付勢バネ１７５，１７６の弾発力を受けるバネ受け１７７，１７８とを主体として構成される。付勢バネ１７５，１７６は、本発明における「弾性要素」に対応する。付勢バネ１７５，１７６は、圧縮コイルスプリングであり、一端がバネ受け１７７，１７８に当接され、他端がウェイト１７４の大径部の長軸方向端面に当接されている。これによって付勢バネ１７５，１７６は、ウェイト１７４が筒体１７３の長軸方向（ハンマビット１１９の長軸方向）に移動する際に当該ウェイト１７４に対向状の弾発力を付与する。
【００３４】
動吸振器１７１の各バネ受け１７７，１７８は、筒体１７３内に長軸方向（図中左右方向）に相対移動可能に嵌入されており、筒体１７３から外側に突出された各端部に、前後の止着部１８１，１８３の係合突部１８１ａ，１８３ａに係合可能な凹部が形成されている。図６に示すように、動吸振器１７１は、対向状に配置された前後の止着部１８１，１８３間にバネ受け１７７，１７８が入り込むように、長軸方向と交差する方向から差し込まれる。すなわち、バネ受け１７７，１７８は、付勢バネ１７５，１７６の弾発力を受けつつ筒体１７３に対する相対移動動作を利用して前後の止着部１８１，１８３に取付けられ、凹部が止着部１８１，１８３の係止突部１８１ａ，１８３ａに係止されることにより本体部１０３に対してしっかりと止着される。
【００３５】
上述したように、本実施の形態においては、機能部材１５１に、第２スイッチ部１３７を収容保持するスイッチ保持部材としての機能と、本体部１０３に対して外側ハウジング１０４をハンマビット１１９の長軸方向（前後方向）に相対移動可能に連接する連接部材としての機能とを設定したものであり、これによりスイッチ保持部材と連接部材とを別部品として設定しなくて済み、部品点数を削減して組立性を向上できる。
【００３６】
また本実施の形態では、機能部材１５１は、上記の機能に加え、外側ハウジング１０４が本体部１０３側から抜け落ちないようにするための抜け止め機能、第１圧縮コイルバネ１６１の取付け機能、更には動吸振器１７１の固定といった複数の機能を持たせている。このため、部品点数が更に削減されることになり、組付け上の手間を省いて組立性をより一層向上できる。
【００３７】
なお、機能部材１５１は、上述した機能の全てを有している必要はなく、第２スイッチ部１３７を収容保持するスイッチ保持部材として設定されている場合であれば、外側ハウジング１０４を本体部１０３に対してハンマビット１１９の長軸方向に相対移動自在に連接する機能、外側ハウジング１０４の本体部１０３からの抜け落ちを防止する抜け止め機能、第１圧縮コイルバネ１６１を取付けるためのバネ受け機能のうちの少なくとも１つの機能を有すればよい。また、機能部材１５１が、外側ハウジング１０４を本体部１０３に対してハンマビット１１９の長軸方向に相対移動自在に連接する連接部材として設定されている場合であれば、第２スイッチ部１３７を収容保持する機能、外側ハウジング１０４の本体部１０３からの抜け落ちを防止する抜け止め機能、第１圧縮コイルバネ１６１を取付けるためのバネ受け機能のうちの少なくとも１つの機能を有すればよい。
また、本実施の形態では、ガイド部材としてのガイドロッド１５５を機能部材１５１に設定したが、外側ハウジング１０４側にガイドロッド１５５を設け、機能部材１５１には当該ガイドロッド１５５が摺動自在に嵌入される筒状部１５７を設ける構成に変更してもよい。
【００３８】
また、上述した実施の形態は、ハンマビット１１９が長軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行うハンマドリル１０１の場合で説明したが、ハンマビット１１９が長軸方向のハンマ動作のみを行なうハンマに適用できることは勿論である。
【００３９】
上記発明の趣旨に鑑み、下記のごとき態様が構成可能である。
（態様１）
「モータと、
前記モータを収容するとともに、先端領域に当該モータによって少なくとも長軸方向に直線状に駆動される工具ビットが装着可能とされた第１本体部と、
少なくとも作業者が握る握り部分を含む第２本体部と、
前記第１本体部と前記第２本体部との間に配置され、前記第１本体部と前記第２本体部とを前記工具ビット長軸方向への相対移動可能に接続する防振用緩衝材と、
作業者により操作されるモータ通電駆動用の電気スイッチと、
前記第１本体部に装着され、前記電気スイッチを保持するスイッチ保持部材と、
を有し、
前記スイッチ保持部材は、前記防振用緩衝材を支持する緩衝材受け座としての機能、前記第１本体部と前記第２本体部とを相対移動可能に連接する連接部材としての機能及び当該連接部材から前記第２本体部が離脱することを防止する止め部材としての機能のうち、少なくとも１つの機能を有し、これにより部品点数を削減したことを特徴とする打撃工具。」
【００４０】
（態様２）
「モータと、
前記モータを収容するとともに、先端領域に当該モータによって少なくとも長軸方向に直線状に駆動される工具ビットが装着可能とされた第１本体部と、
少なくとも作業者が握る握り部分を含む第２本体部と、
前記第１本体部と前記第２本体部との間に配置され、前記第１本体部と前記第２本体部とを前記工具ビット長軸方向への相対移動可能に接続する防振用緩衝材と、
前記第１本体部と前記第２本体部とを前記工具ビットの長軸方向への相対移動可能に連接する連接部材と、
作業者により操作されるモータ通電駆動用の電気スイッチと、
を有し、
前記連接部材は、前記防振用緩衝材を支持する緩衝材受け座としての機能、前記連接部材から前記第２本体部が離脱することを防止する止め部材としての機能及び前記電気スイッチを保持するスイッチ保持部材としての機能のうち、少なくとも１つの機能を有し、これにより部品点数を削減したことを特徴とする打撃工具。」
【符号の説明】
【００４１】
１０１  ハンマドリル（打撃工具）
１０３  本体部（第１本体部）
１０３ａ  後方内部空間
１０４  外側ハウジング（第２本体部）
１０５  モータハウジング
１０６  バレル部
１０７  ギアハウジング
１０８  リアカバー
１０９  ハンドグリップ（握り部分）
１０９Ａ  握り領域
１０９Ｂ  上側の連接領域
１０９Ｃ  下側の連接領域
１０９Ｄ  延在部
１１１  駆動モータ
１１３  運動変換機構
１１５  打撃要素
１１７  動力伝達機構
１１９  ハンマビット（工具ビット）
１２７  ツールホルダ
１２９  ピストン
１３１  第１操作部材
１３１ａ  支軸
１３３  第１スイッチ部
１３５  第２操作部材
１３５ａ  押しボタン部
１３５ｂ  軸部
１３７  第２スイッチ部（電気スイッチ）
１４１  シリンダ
１４１ａ  空気室
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
１５１  機能部材（スイッチ保持部材、連接部材）
１５２  スイッチ収容凹部
１５３  鍔部
１５４  ネジ
１５５  ガイドロッド（ガイド部材）
１５６  張出部
１５７  筒状部
１５８  ネジ
１５８ａ  頭部
１６１  第１圧縮コイルバネ（防振用緩衝材）
１６２  バネ受け（緩衝材受け座）
１６３  バネ受け
１６４  第２圧縮コイルバネ
１６５  Ｏリング
１６６  摺動ガイド
１６７  アセンブリ構造体
１７１  動吸振器
１７３  筒体
１７４  ウェイト
１７５，１７６  付勢バネ
１７７，１７８  バネ受け
１８１，１８３  止着部
１８１ａ，１８３ａ  係止突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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