(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
電子データ及び当該電子データに対するアクセス権を管理するデータ管理手段におけるアクセス権である独自アクセス権と、前記電子データに対する操作を指示する操作主体と前記データ管理手段との間に介在して種類の異なる前記データ管理手段について共通化した操作インターフェースを操作主体に提供するインターフェース提供手段におけるアクセス権である共通アクセス権と、の対応を示す対応情報を記憶した対応記憶手段から対応情報を読み出す対応読出機能と、
共通アクセス権の設定を要求する設定要求を受け付ける要求受付機能と、
前記対応読出機能により読み出された対応情報に基づいて、前記要求受付機能により受け付けられた共通アクセス権の設定要求が、当該共通アクセス権に対応する独自アクセス権に対して他の共通アクセス権との対応が存在する非整合要求であるか否かを判定する判定機能と、
を実現させるためのアクセス権管理プログラム。
【請求項２】
前記判定機能により非整合要求であると判定された設定要求に基づく共通アクセス権の設定を中止させる中止機能を更に実現させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス権管理プログラム。
【請求項３】
前記判定機能による判定結果を設定要求の要求元に対して出力する出力機能を更に実現させる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアクセス権管理プログラム。
【請求項４】
前記出力機能は、前記要求受付機能により受け付けられた共通アクセス権の設定要求が非整合要求であると判定された場合に、当該設定要求に係る独自アクセス権に対応する他の共通アクセス権を示す情報を出力する、
ことを特徴とする請求項３に記載のアクセス権管理プログラム。
【請求項５】
１つの独自アクセス権と複数の共通アクセス権との対応において各共通アクセス権は順位付けされており、
前記判定機能は、設定を要求された共通アクセス権に対応する独自アクセス権に対して当該共通アクセス権より上位の他の共通アクセス権との対応が存在する場合に非整合要求であると判定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアクセス権管理プログラム。
【請求項６】
電子データ及び当該電子データに対するアクセス権を管理するデータ管理手段と、前記電子データに対する操作を指示する操作主体と前記データ管理手段との間に介在して種類の異なる前記データ管理手段について共通化した操作インターフェースを操作主体に提供するインターフェース提供手段とに関し、前記データ管理手段におけるアクセス権である独自アクセス権と前記インターフェース提供手段におけるアクセス権である共通アクセス権との対応を示す対応情報を記憶した対応記憶手段から対応情報を読み出す対応読出手段と、
共通アクセス権の設定を要求する設定要求を受け付ける要求受付手段と、
前記対応読出手段により読み出される対応情報に基づいて、前記要求受付手段により受け付けられた共通アクセス権の設定要求が、当該共通アクセス権に対応する独自アクセス権に対して他の共通アクセス権との対応が存在する非整合要求であるか否かを判定する判定手段と、
を実現させるためのアクセス権管理装置。
【請求項７】
電子データ及び当該電子データに対するアクセス権を管理するデータ管理手段と、
前記電子データに対する操作を指示する操作主体と前記データ管理手段との間に介在し、種類の異なる前記データ管理手段について共通化した操作インターフェースを操作主体に提供するインターフェース提供手段と、
前記データ管理手段におけるアクセス権である独自アクセス権と前記インターフェース提供手段におけるアクセス権である共通アクセス権との対応を示す対応情報を記憶した対応記憶手段と、
共通アクセス権の設定を要求する設定要求を受け付ける要求受付手段と、
前記対応記憶手段に記憶されている対応情報に基づいて、前記要求受付手段により受け付けられた共通アクセス権の設定要求が、当該共通アクセス権に対応する独自アクセス権に対して他の共通アクセス権との対応が存在する非整合要求であるか否かを判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス権管理プログラム、アクセス権管理装置及びデータ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータを用いて作成された文書、写真、図形等のデータ、及びこれらの格納域（例えばフォルダ）といったオブジェクト（以下、電子データという）を対象として、電子データ及び当該電子データに対するアクセス権を管理する文書管理システムが知られている。また、このような文書管理システムを複数備えた環境において、そのオブジェクトに対する操作を指示する操作者やシステム等の操作主体に対して、種類の異なる文書管理システムについて共通化した操作インターフェースを提供するコンポーネントを利用して、文書処理システムを構築することが行われている。以下では、適宜、上記の文書管理システムを「ＤＲ」（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ）と略し、上記のコンポーネントを「ＤＲＣ」（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）と略す。
【０００３】
図６には、上記の文書処理システムにおけるＤＲＣとその関連コンポーネントの関係を例示してある。図６の例では、ＤＲとしてＤＲ（１）及びＤＲ（２）の２つを備えており、これらのＤＲで管理されるオブジェクトに対する操作を指示する操作主体（ＤＲＣ  Ｃｌｉｅｎｔ）は、対象のＤＲに対して直接的に指示するのではなく、その間に存在するＤＲＣを介して間接的に指示を行うように構成されている。
【０００４】
なお、「ＤＲＣ  ＡＰＩ」は、ＤＲの種類に依存しない共通の操作インターフェースを定めたＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）であり、「ＤＲＣ  ＳＰＩ」は、サービスプロバイダとしての各ＤＲに対するインターフェースを定めたＳＰＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）であり、これらはＤＲＣにより提供される。「ＤＲ（１）  ＡＰＩ」及び「ＤＲ（２）  ＡＰＩ」は、ＤＲ（１）及びＤＲ（２）で用意された機能をそれぞれ定めたＡＰＩであり、各ＤＲにより提供される。「ＤＲＣ−ＡｄａｐｔｅｒＦｏｒＤＲ（１）」及び「ＤＲＣ−ＡｄａｐｔｅｒＦｏｒＤＲ（２）」は、「ＤＲＣ  ＳＰＩ」を実装したサブコンポーネントを対象とする「ＤＲ（１）  ＡＰＩ」及び「ＤＲ（２）  ＡＰＩ」やアクセス権のマッピングを用いて、「ＤＲＣ  ＡＰＩ」で規定されている機能を実装した各ＤＲ用のアダプタである。
【０００５】
このような文書処理システムでは、ＤＲＣで体系付けられた共通のアクセス権と各ＤＲで独自に体系付けられたアクセス権とが必ずしも一致するとは限られないことから、ＤＲにおけるアクセス権とＤＲＣにおけるアクセス権との対応関係をマッピングしておくことが行われる。
図７には、ＤＲＣのアクセス権とＤＲのアクセス権との対応関係を例示してある。図７では、ＤＲＣで提供する操作としてオブジェクトのバージョン追加及び削除操作を提供しており、ＤＲＣでのバージョン追加操作にはバージョン追加権が必要であり、ＤＲＣでの削除操作には削除権が必要であるモデルを例にしている。
【０００６】
この場合において、ＤＲＣで定義されているオブジェクトのバージョン追加操作をＤＲＣ−ＡｄａｐｔｅｒＦｏｒＤＲ（１）で行うにあたり、ＤＲ（１）においてオブジェクトのバージョン追加を行うことになる。ここで、ＤＲ（１）でバージョン追加を行うためにはＤＲ（１）における管理権が必要であり、ＤＲＣのバージョン追加権はＤＲ（１）の管理権にマッピングされている。同様に、ＤＲの削除権もＤＲ（１）の管理権にマッピングされている。このような、ＤＲ（１）の管理権にマッピングされたＤＲのバージョン追加権及び削除権の関係のように、ＤＲの１つのアクセス権にマッピングされたＤＲＣの複数のアクセス権を、本明細書では同値アクセス権という。
【０００７】
なお、アクセス権に関する技術として、例えば、特許文献１には、アクセス権の伝播規則に起因した矛盾を静的に検出することを可能にする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１８２４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、利用者からの独自アクセス権に対応付けられた共通アクセス権を設定する要求に応じて共通アクセス権を設定すると、その利用者に反した独自アクセス権が有効になってしまうおそれがある。
【００１０】
本発明では、利用者からの独自アクセス権に対応付けられた共通アクセス権を電子データに対して設定する要求が、その利用者の意図に反した独自アクセス権を有効にするおそれがあるか否かを判定する技術を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の本発明は、コンピュータに、電子データ及び当該電子データに対するアクセス権を管理するデータ管理手段におけるアクセス権である独自アクセス権と、前記電子データに対する操作を指示する操作主体と前記データ管理手段との間に介在して種類の異なる前記データ管理手段について共通化した操作インターフェースを操作主体に提供するインターフェース提供手段におけるアクセス権である共通アクセス権と、の対応を示す対応情報を記憶した対応記憶手段から対応情報を読み出す対応読出機能と、共通アクセス権の設定を要求する設定要求を受け付ける要求受付機能と、前記対応読出機能により読み出された対応情報に基づいて、前記要求受付機能により受け付けられた共通アクセス権の設定要求が、当該共通アクセス権に対応する独自アクセス権に対して他の共通アクセス権との対応が存在する非整合要求であるか否かを判定する判定機能と、を実現させるためのアクセス権管理プログラムである。
【００１２】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のアクセス権管理プログラムにおいて、前記判定機能により非整合要求であると判定された設定要求に基づく共通アクセス権の設定を中止させる中止機能を更に実現させる、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載のアクセス権管理プログラムにおいて、前記判定機能による判定結果を設定要求の要求元に対して出力する出力機能を更に実現させる、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載のアクセス権管理プログラムにおいて、前記出力機能は、前記要求受付機能により受け付けられた共通アクセス権の設定要求が非整合要求であると判定された場合に、当該設定要求に係る独自アクセス権に対応する他の共通アクセス権を示す情報を出力する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の本発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアクセス権管理プログラムにおいて、１つの独自アクセス権と複数の共通アクセス権との対応において各共通アクセス権は順位付けされており、前記判定機能は、設定を要求された共通アクセス権に対応する独自アクセス権に対して当該共通アクセス権より上位の他の共通アクセス権との対応が存在する場合に非整合要求であると判定する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の本発明は、電子データ及び当該電子データに対するアクセス権を管理するデータ管理手段と、前記電子データに対する操作を指示する操作主体と前記データ管理手段との間に介在して種類の異なる前記データ管理手段について共通化した操作インターフェースを操作主体に提供するインターフェース提供手段とに関し、前記データ管理手段におけるアクセス権である独自アクセス権と前記インターフェース提供手段におけるアクセス権である共通アクセス権との対応を示す対応情報を記憶した対応記憶手段から対応情報を読み出す対応読出手段と、共通アクセス権の設定を要求する設定要求を受け付ける要求受付手段と、前記対応読出手段により読み出される対応情報に基づいて、前記要求受付手段により受け付けられた共通アクセス権の設定要求が、当該共通アクセス権に対応する独自アクセス権に対して他の共通アクセス権との対応が存在する非整合要求であるか否かを判定する判定手段と、を実現させるためのアクセス権管理装置である。
【００１７】
請求項７に記載の本発明は、電子データ及び当該電子データに対するアクセス権を管理するデータ管理手段と、前記電子データに対する操作を指示する操作主体と前記データ管理手段との間に介在し、種類の異なる前記データ管理手段について共通化した操作インターフェースを操作主体に提供するインターフェース提供手段と、前記データ管理手段におけるアクセス権である独自アクセス権と前記インターフェース提供手段におけるアクセス権である共通アクセス権との対応を示す対応情報を記憶した対応記憶手段と、共通アクセス権の設定を要求する設定要求を受け付ける要求受付手段と、前記対応記憶手段に記憶されている対応情報に基づいて、前記要求受付手段により受け付けられた共通アクセス権の設定要求が、当該共通アクセス権に対応する独自アクセス権に対して他の共通アクセス権との対応が存在する非整合要求であるか否かを判定する判定手段と、を備えたことを特徴とするデータ処理システムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、６、７に記載の本発明によると、利用者からの独自アクセス権に対応付けられた共通アクセス権を電子データに対して設定する要求が、その利用者の意図に反した独自アクセス権を有効にするおそれがあるか否かを判定することができる。
【００１９】
請求項２に記載の本発明によると、共通アクセス権の設定を要求した利用者の意図に反した独自アクセス権が有効となることを抑制することができる。
【００２０】
請求項３に記載の本発明によると、共通アクセス権の設定を要求した利用者の意図に反した独自アクセス権が有効となることを、その利用者に知らせることができる。
【００２１】
請求項４に記載の本発明によると、設定を所望する独自アクセス権に対応する他の共通アクセス権の存在を、共通アクセス権の設定を要求した利用者に知らせることができる。
【００２２】
請求項５に記載の本発明によると、その利用者の意図に反した独自アクセス権を有効にするおそれがあるか否かを、本構成を有しない場合と比較して、より正確に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ処理システムの機能ブロックを例示する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るデータ処理システムにおけるアクセス権設定の処理フローを例示する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るデータ処理システムにおける同値アクセス権判定の処理フローを例示する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るデータ処理システムにおけるアクセス権設定を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るデータ処理システムにおけるアクセス権管理装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図６】文書処理システムにおけるＤＲＣとその関連コンポーネントの関係を例示する図である。
【図７】ＤＲＣにおけるアクセス権とＤＲにおけるアクセス権との関係を例示する図である。
【図８】従来技術におけるアクセス権設定を説明する図である。
【図９】従来技術におけるアクセス権設定を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の一実施形態の説明に先立って、従来技術において、同値アクセス権が存在する場合におけるＤＲＣでのアクセス権設定について、図８、図９を参照して説明する。
Ｍｒ．Ｓｕｚｕｋｉは、ＤＲＣでオブジェクトのバージョン追加を行うためにはＤＲＣのバージョン追加権が必要であり、ＤＲＣでオブジェクトの削除を行うためにはＤＲＣの削除権が必要であることを認識しており、Ｍｓ．Ｔａｎａｋａにはオブジェクトｏｂｊのバージョン追加を許可するがオブジェクトｏｂｊの削除を許可したくないものとする。
【００２５】
この場合、Ｍｒ．Ｓｕｚｕｋｉは、ＤＲＣを通じて、オブジェクトｏｂｊに対してＭｓ．Ｔａｎａｋａにバージョン追加権のみを与える要求を出す。しかしながら、ＤＲ（１）用のマッピングではＤＲのバージョン追加権はＤＲ（１）の管理権にマッピングされているため、ＤＲＣ−ＡｄａｐｔｅｒＦｏｒＤＲ（１）は、Ｍｒ．ＳｕｚｕｋｉからＤＲのバージョン追加権の設定要求を受け取ると、ＤＲ（１）に対して「オブジェクトｏｂｊに対してＭｓ．Ｔａｎａｋａが管理権を持つ」ようにアクセス権制御情報（ＡＣＬ；Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ）を設定することになる（図８参照）。
【００２６】
この状況でＭｓ．ＴａｎａｋａがＤＲＣを通じてオブジェクトｏｂｊを削除するケースを考える。上述したように、Ｍｓ．ＴａｎａｋａはＤＲ（１）における削除操作が可能な管理権を持っているため、オブジェクトｏｂｊを削除することができる（図９参照）。
以上のように、Ｍｒ．Ｓｕｚｕｋｉは、ＤＲＣを通じてオブジェクトｏｂｊに対するバージョン追加権をＭｓ．Ｔａｎａｋａに与えただけで削除権については与えていないことから、Ｍｓ．Ｔａｎａｋａがオブジェクトｏｂｊを削除できるとは思っていないが、バージョン追加権と削除権は同値アクセス権であるため、実際には削除可能になるという矛盾した状況が発生することになる。
そこで、本発明の一実施形態に係るデータ処理システムでは、以下のような処理を行うことで、上記した状況が発生することの抑制等を実現している。
【００２７】
図１には、本発明の一実施形態に係るデータ処理システムの機能ブロックを例示してある。本例のデータ処理システムは、ＤＲ１と、ＤＲＣ２と、ＤＲＣ−Ａｄａｐｔｅｒ３と、マッピング記憶部４と、同値アクセス権判定部５と、を有している。なお、以下では複数のＤＲ１を備えたデータ処理システムを例に説明するが、１つのＤＲ１を備えるデータ処理システムであっても本発明を適用することができる。
【００２８】
ＤＲ１は、電子データ及び当該電子データに対するアクセス権を記憶して管理する文書管理システムである。本例のデータ処理システムは、ＤＲ（１）、ＤＲ（２）、・・・といったように複数のＤＲ１を備えているが、図１ではＤＲ（１）を代表して示してある。
【００２９】
ＤＲＣ２は、各ＤＲ１において管理される電子データに対する操作を指示する操作主体（操作者やシステムなど）と各ＤＲ１との間に介在して設けられ、種類の異なるＤＲ１について共通化した操作インターフェース（ＡＰＩ）を操作主体に提供するコンポーネントである。また、ＤＲＣ２では、ＤＲＣ−Ａｄａｐｔｅｒ用のＳＰＩも提供する。
【００３０】
ＤＲＣ−Ａｄａｐｔｅｒ３は、ＤＲＣ２のＳＰＩを実装したサブコンポーネントを対象とする各ＤＲ１のＡＰＩやアクセス権のマッピングを用いて、ＤＲＣ２のＡＰＩで規定されている機能を実装する。本例のデータ処理システムは、ＤＲＣ−ＡｄａｐｔｅｒＦｏｒＤＲ（１）、ＤＲＣ−ＡｄａｐｔｅｒＦｏｒＤＲ（２）、・・・といったように各ＤＲ１用に複数のＤＲＣ−Ａｄａｐｔｅｒ３を備えているが、図１ではＤＲＣ−ＡｄａｐｔｅｒＦｏｒＤＲ（１）を代表して示してある。
【００３１】
マッピング記憶部４は、ＤＲＣ２で体系付けられた共通のアクセス権（共通アクセス権）と各ＤＲ１で独自に体系付けられたアクセス権（独自アクセス権）との対応関係（マッピング）を示す対応情報を記憶する。各ＤＲＣ−Ａｄａｐｔｅｒ３では、この対応情報を基にして、ＤＲＣ２におけるアクセス権（共通アクセス権）の設定や取得などを行う。本例のデータ処理システムは、マッピングｆｏｒＤＲ（１）、マッピングｆｏｒＤＲ（２）、・・・といったように各ＤＲ１用にマッピング記憶部４を備えているが、図１ではマッピングｆｏｒＤＲ（１）を代表して示してある。
【００３２】
このような構成により、電子データに対する操作を指示する操作主体は、操作対象の電子データやそのアクセス権の実データ（永続化データ）を管理しているＤＲ１の特性などを考慮することなく、ＤＲＣ２により提供される共通の操作インターフェースを用いて電子データに対する操作やアクセス権の設定などを行うことが可能になる。
【００３３】
また、図１では明示していないが、本例のデータ処理システムには、要求受付部やアクセス権設定処理部などの機能部も設けられている。
要求受付部では、設定要求者によりマウスやキーボード等の入力機器を用いて入力される、電子データに対する共通アクセス権（ＤＲＣ２のアクセス権）を指定したアクセス権設定要求を受け付ける。本例の要求受付部は、ＤＲＣ２により実現されている。アクセス権設定要求には、アクセス権の設定対象となる電子データの識別子、当該電子データに設定するアクセス権セット（設定するアクセス権の識別子及び当該アクセス権が与えられる人物やシステムの識別子の組）を含むＡＣＬ情報がパラメータとして含まれる。本例では、ＤＲＣ２の機能を用いて要求受付部を実現している。
【００３４】
アクセス権設定処理部では、要求受付部によりアクセス権設定要求が受け付けられた場合に、その対象の電子データを管理するＤＲ１用のマッピング記憶部４に記憶されている対応情報に基づいて、当該アクセス権設定要求で指定された共通アクセス権（ＤＲＣ２のアクセス権）と対応関係にある独自アクセス権（ＤＲ１のアクセス権）を該当するＤＲ１に対して設定するアクセス権設定処理を行う。本例では、アクセス権設定要求に含まれるＡＣＬ内の共通アクセス権を独自アクセス権に変換した内容でＤＲ１に記憶させる処理を行う。
【００３５】
同値アクセス権判定部５は、要求受付部によりアクセス権設定要求が受け付けられた場合において、アクセス権設定処理部によるアクセス権設定処理に先立って、その対象の電子データを管理するＤＲ１用のマッピング記憶部４に記憶されている対応情報に基づいて、当該アクセス権設定要求で指定された共通アクセス権と同値アクセス権の関係にある他の共通アクセス権が存在（すなわち、当該アクセス権設定要求で指定された共通アクセス権に対応する独自アクセス権に対して当該アクセス権設定要求で指定されなかった共通アクセス権との対応が存在）する非整合要求であるか否かを判定する。
【００３６】
このような同値アクセス権判定部５を備えることで、アクセス権設定要求が非整合要求である場合には、通常のアクセス権設定とは異なる処理を行うことを可能にしている。
本例のデータ処理システムでは、アクセス権設定要求が非整合要求でない場合には、アクセス権設定処理部によるアクセス権設定処理を実行してその結果を設定要求元に対して出力し、アクセス権設定要求が非整合要求である場合には、アクセス権設定処理部によるアクセス権設定処理を中止してその旨を設定要求元に対して出力するようにしている。なお、非整合要求であった場合において、アクセス権設定処理を実行した上で非整合要求であった旨を設定要求元に対して出力するようにして、矛盾したアクセス権設定がされた状態であることを設定要求元に認識させるようにしてもよい。
【００３７】
図２には、本例のデータ処理システムにおけるアクセス権設定の処理フローを例示してある。
［ステップＳ１１］ＤＲＣ２（要求受付部）により電子データに対するアクセス権設定要求を受け付ける。アクセス権設定要求には、アクセス権の設定対象となる電子データの識別子、当該電子データに設定するアクセス権セット（設定するアクセス権（共通アクセス権）の識別子及び当該アクセス権が与えられる人物やシステムの識別子の組）を含むＡＣＬ情報がパラメータとして含まれる。
【００３８】
［ステップＳ１２］ステップＳ１１で受け取ったＡＣＬ情報の全エントリについて、同値アクセス権判定（ステップＳ１３）を繰り返す。
［ステップＳ１３］同値アクセス権判定では、対象エントリ中のアクセス権が適切（正しい）かどうかを判定する（詳細については後述する）。本例では、判定結果として、対象エントリ中のアクセス権が適切（正しい）であれば場合にはｔｒｕｅ、不適切（不正）であればｆａｌｓｅ、の２値を返す。なお、このような２値で判定結果を返す態様のほかに、不適切であった場合には、対象エントリ中のアクセス権と共に設定すべき他の同値アクセス権のセットを返す（正しい場合にはｎｕｌｌを返す）ようにしてもよい。
［ステップＳ１４］同値アクセス権判定（ステップＳ１３）の結果に基づいて処理を切り替える。適切である旨の判定結果の場合（ｔｒｕｅの場合）には次のエントリの判定（ステップＳ１３）に移り、不適切である旨の判定結果の場合（ｆａｌｓｅの場合）には、ステップＳ１５へ推移する。
【００３９】
［ステップＳ１５］同値アクセス権の指定が欠けている（指定内容が矛盾する）非整合要求であるとしてエラーを返す。なお、ステップＳ１３において、不適切であった場合の判定結果として、ｆａｌｓｅではなく他の同値アクセス権のセットを返す構成を採用している場合には、エラー中に、当該他の同値アクセス権のセットを含めてもよい。
［ステップＳ１６］ステップＳ１１で受け取ったＡＣＬ情報の全エントリについて上記の判定（ステップＳ１３）を行った結果、全て適切であると判定された場合には、ＡＣＬ情報内の共通アクセス権（ＤＲＣ２のアクセス権）に対応する独自アクセス権（ＤＲ１のアクセス権）をマッピング記憶部４から取得し、ＤＲ１に対して独自アクセス権の設定を行う。
【００４０】
図３には、上記のアクセス権設定における同値アクセス権判定（ステップＳ１３）の処理フローの詳細を例示してある。
［ステップＳ２１］同値アクセス権判定を行うために必要な情報を取得する。必要な情報としては、設定要求者が設定を希望するＤＲＣ２のアクセス権セット、ＤＲＣ２のアクセス権と該当ＤＲ１のアクセス権とのマッピング（マッピング記憶部４から読み出した対応情報）、が挙げられる。以下では、前者をＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎｓと呼び、後者を単にマッピングと呼ぶ。
［ステップＳ２２］ステップＳ２１で取得したＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎｓの各要素（共通アクセス権；ＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎと呼ぶ）について、アクセス権チェック（ステップＳ２３）を繰り返す。
【００４１】
［ステップＳ２３］アクセス権チェックでは、ＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎの同値アクセス権の全てがＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎｓ中に含まれているかどうか（未指定の同値アクセス権が存在するかどうか）をチェックする。具体的には、マッピングからＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎに対応するＤＲ１上でのアクセス権（独自アクセス権；ＤＲ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎと呼ぶ）を取得し、当該ＤＲ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎに基づいて同値アクセス権セットを取得し、当該取得した同値アクセス権セットとＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎｓとを比較する。基本的には、この同値アクセス権セットの全てがＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎｓに含まれていれば、次の要素（ＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）の判定に進み、１つでも含まれていないものがあれば、ステップＳ２４へ進む。
【００４２】
例を挙げて説明すると、例えば、ＤＲＣ２のアクセス権Ａ、Ｂが共にＤＲ１のアクセス権Ｃにマッピングされ、ＤＲＣ−ＰｅｒｍｉｓｓｉｏｎｓがＡであり、Ａについてチェックする場合には、同値アクセス権のセットはＡ、Ｂとなり、ＤＲＣ−ＰｅｒｍｉｓｓｉｏｎｓはＢを含んでいないため、ステップＳ２４へ進むことになる。
なお、次の要素（ＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）の判定に進む場合においては、今回判定したＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎの同値アクセス権はＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎｓに含まれることが自明であるため、ＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎｓ内の他のＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ（すなわち同値アクセス権）についての判定をスキップしてもよい。
【００４３】
［ステップＳ２４］対象エントリ中のアクセス権が不適切である（同値アクセス権の指定が欠けている）としてｆａｌｓｅを返す。本例では、判定結果のみを返すようにしているが、不足している同値アクセス権のセットを返すようにしてもよい。
［ステップＳ２５］ＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎｓの各要素（ＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）についてアクセス権チェック（ステップＳ２３）が正常に終了した場合には、ｔｒｕｅを返す。
【００４４】
本例のデータ処理システムにおけるアクセス権設定を、図７で例示したアクセス権の対応関係の場合について、図４を参照して説明する。
［ステップＴ１］Ｍｒ．Ｓｕｚｕｋｉは、ＤＲＣ２を通じて、オブジェクトｏｂｊに対してＭｓ．Ｔａｎａｋａにバージョン追加権のみを与える要求を出す。
［ステップＴ２］要求を受けたＤＲＣ−Ａｄａｐｔｅｒ３は、同値アクセス権判定部５に同値アクセス権の判定を任せる。
【００４５】
［ステップＴ３］同値アクセス権判定部５は、まず、指定されたＤＲＣ２のアクセス権（共通アクセス権）の同値アクセス権を特定する。本例では、バージョン追加権に対応するＤＲ１のアクセス権（独自アクセス権）は管理権であり、ＤＲ１の管理権はＤＲＣ２の削除権からもマッピングされているため、バージョン追加権と削除権は同値アクセス権となる。同値アクセス権を特定すると、次に、バージョン追加権と削除権の両方が設定対象のアクセス権セットに含まれているかどうかをチェックする。本例では、バージョン追加権しか含まれていないため、不適切と判断してｆａｌｕｓｅを返す。なお、ｆａｌｓｅを返すのではなく、設定要求されたアクセス権と共に設定すべき同値アクセス権のセット（ここでは削除権とバージョン追加権）を返してもよい。
【００４６】
［ステップＴ４］ＤＲＣ−Ａｄａｐｔｅｒ（１）３は、ステップＴ３で不適切と判断された場合にエラーを返す。これにより、暗黙的に削除権が設定されることはなくなる。なお、エラー中に、設定要求されたアクセス権と共に設定すべき同値アクセス権のセットを設定してもよい。
［ステップＴ５］Ｍｒ．Ｓｕｚｕｋｉは、エラーが返ってきたことにより、バージョン追加権だけを与えることはできないということを認識できる。この後の対応としては、例えば、削除権とバージョン追加権を共に与え、或いは、バージョン追加権だけを与えることができないのならばアクセス権を与えること自体を諦める、などの対応を取ることが挙げられる。
【００４７】
次に、本例のデータ処理システムを拡張した構成について説明する。
本構成例のデータ処理システムでは、図１に破線で示すように、マッピング拡張部６を更に備える。
マッピング拡張部６は、同値アクセス権の関係にある各共通アクセス権（ＤＲＣ２のアクセス権）についての順位付け（ランク）を定義したランク情報を記憶する。そして、同値アクセス権判定部５では、マッピング拡張部６に記憶されたランク情報による同値アクセス権の順位付けに基づいて、アクセス権設定要求で指定された共通アクセス権（ＤＲＣ２のアクセス権）に対応する独自アクセス権（ＤＲ１のアクセス権）に対して当該アクセス権設定要求で指定されなかった上位の同値アクセス権が存在するかを調べた上で、指定されなかった上位の同値アクセス権が存在する場合に当該アクセス権設定要求は非整合要求であると判定し、他の場合には非整合要求でないと判定する。
このため、設定する共通アクセス権より下位の同値アクセス権についてはアクセス権設定要求において明示的に指定する必要が無い。
【００４８】
本構成例における同値アクセス権判定について、図３を参照して説明する。なお、アクセス権チェック（ステップＳ２３）部分を除いて処理内容が同じであるため、それらの説明については割愛する。
［ステップＳ２３’］アクセス権チェックでは、ＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎの同値アクセス権について、これより上位のものが全てＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎｓ中に含まれているかどうか（上位で未指定の同値アクセス権が存在するかどうか）をチェックする。具体的には、マッピングからＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎに対応するＤＲ上でのアクセス権（ＤＲ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）を取得し、当該ＤＲ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎに基づいて同値アクセス権セットを取得し、当該取得した同値アクセス権セットとＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎｓとを比較する。そして、この同値アクセス権セットのうち対象のＤＲ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎより上位のものが全てＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎｓに含まれていれば、次の要素（ＤＲＣ−Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）の判定に進み、１つでも含まれていないものがあれば、ステップＳ２４へ進む。
すなわち、例えば、バージョン追加権よりも削除権の方が権利として上位である場合は、削除権だけ指定された場合は適切であるとし、逆に、バージョン追加権だけ指定された場合は不適切であるとする。
【００４９】
図５には、本例に係るデータ処理システムに設けられるコンピュータにおける主要なハードウェアを例示してある。
本例では、各種演算処理を行うＣＰＵ５１、ＣＰＵ５１の作業領域となるＲＡＭ５２や基本的な制御プログラムを記録したＲＯＭ５３等の主記憶装置、本発明の一実施形態に係るプログラムや各種データを記憶する補助記憶装置（例えば、ＨＤＤ等の磁気ディスクや、フラッシュメモリ等の書き換え可能な不揮発性メモリなど）５４、各種情報を表示出力するための表示装置や操作者により入力操作に用いられる操作ボタンやタッチパネル等の入力機器とのインタフェースである入出力Ｉ／Ｆ５５、他の装置との間で有線又は無線により通信を行うインタフェースである通信Ｉ／Ｆ５６、等のハードウェア資源を有するコンピュータにより構成されている。
そして、本発明の一実施形態に係るプログラムを補助記憶装置５４等から読み出してＲＡＭ５２に展開し、これをＣＰＵ５１により実行させることで、本発明の一実施形態に係るアクセス権管理装置の機能をコンピュータ上に実現している。
【００５０】
なお、本例のデータ処理システムでは、各機能部を複数台のコンピュータに分散して設けているが、１台のコンピュータに設ける構成としてもよい。
また、本発明の一実施形態に係るプログラムは、例えば、当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体から読み込む形式や、通信回線等を介して受信する形式などにより、本例に係るコンピュータに設定される。
また、本例のようなソフトウェア構成により各機能部を実現する態様に限られず、それぞれの機能部を専用のハードウェアモジュールで実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１：ＤＲ、  ２：ＤＲＣ、  ３：ＤＲＣ−Ａｄａｐｔｅｒ、  ４：マッピング記憶部、  ５：同値アクセス権判定部、  ６：マッピング拡張部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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