(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別の識別情報を有する端末器と、
所定の空間を複数に分割したエリア毎に設置され、前記端末器から、識別情報を含む応答信号を受信する読取装置と、
を備え、前記各読取装置の受信結果に基づいて、前記端末器の所在を管理する所在管理システムであって、
前記各読取装置に設けられ、前記端末器が前記読取装置に応答する時機を決定するための応答時機情報を、所定の質問信号に付加して前記端末器に送信する第一制御部と、
前記端末器に設けられた第二制御部と、
を備え、
前記第一制御部は、前記読取装置に対する前記端末器の応答間隔を指定する応答間隔情報を応答時機情報として前記端末器に送信し、
前記第二制御部は、
前記端末器が応答信号を出力してから経過した時間を計測する計時手段と、
前記端末器が前記読取装置から質問信号を受信すると、受信した質問信号から応答間隔情報を取得する取得手段と、
前記計時手段によって計測された時間及び前記取得手段によって取得された応答間隔情報に基づいて応答の時機を決定し、識別情報を含む応答信号を前記読取装置に送信する応答判定手段と、
を備えたことを特徴とする所在管理システム。
【請求項２】
前記応答判定手段は、前記計時手段によって計測された時間が前記読取装置が指定する応答間隔を超えると、識別情報を含む応答信号を前記読取装置に送信し、
前記計時手段は、前記端末器から応答信号が送信されると、計測した時間をリセットする
ことを特徴とする請求項１に記載の所在管理システム。
【請求項３】
前記第一制御部は、要時に、所定の緊急情報を質問情報に付加して前記端末器に送信し、
前記第二制御部は、前記端末器が前記読取装置から緊急情報を含む質問情報を受信すると、前記読取装置に対して即座に応答信号を送信する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の所在管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端末器の位置を検出し、その所在を管理する所在管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所在管理システムは、建物内等の所定の空間において、現在誰がどこにいるか、また、その人はどのような経路で移動したかといった情報を把握し、管理するためのものである。
このような機能を有する所在管理システムでは、一般に、上記所定の空間を複数のエリアに分割し、そのエリア毎に読取装置を設置している。そして、この読取装置によって各人が所有する端末器からの情報を受信することにより、上位装置が各読取装置からの受信結果を取り纏め、上記管理を行っている。
【０００３】
また、ＩＤタグ等で実現される上記端末器は、鉛電池を電源としているものが多い。この端末器は、各人が所有するものであるため、電池を交換することなく使用できる期間、即ち端末器寿命が長ければ長いほど望ましい。このような理由から、端末器の長寿命化は従来から強く要望されており、そのための技術も多く提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７６０１３号公報
【特許文献２】特開２００９−７７３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
端末器は、読取装置に対して信号を送信する際に、最も多くの電力を消費する。このため、従来の所在管理システムにおいては、端末器に内蔵された電池の長寿命化を実現すべく、端末器の内部タイマによって、端末器が読取装置に応答する間隔を調節していた。しかし、端末器の応答間隔を長くすると、上位装置で端末器の所在を把握できる頻度が低下してしまう。即ち、検出性能（システムの利便性）の向上と端末器の電池の長寿命化とは相反し、その双方を同時に実現することは困難であった。
【０００６】
そこで、所在管理システムにおいては、位置の検出性能と電池の寿命とを適切な状態に設定して使用することが望ましい。しかし、その最良のバランスは、製造者側で一意的に決められるものではない。このため、利用者側から、システムの使用前或いは使用後に、システムの適用環境等に合わせて上記バランスを調整（再設定）したいという要望も多く寄せられている。従来のシステムでは、上記バランスの調整に、各端末器内のタイマ時間を変更する、即ち、各端末器内のソフトウェアを書き換える必要があり、全ての端末器を回収してその（ソフトウェアの）更新を行うために、多大な時間と労力とが必要になるといった問題があった。
【０００７】
なお、特許文献１及び２は、端末器の長寿命化を実現する他の方法を開示したものであり、その内容からは、上記課題を解決することはできなかった。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、使用環境や端末器の内部電池の性能等に合わせて、端末器が応答する時機や頻度等を、簡単且つ適切に調整することができる所在管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る所在管理システムは、個別の識別情報を有する端末器と、所定の空間を複数に分割したエリア毎に設置され、端末器から、識別情報を含む応答信号を受信する読取装置と、を備え、各読取装置の受信結果に基づいて、端末器の所在を管理する所在管理システムであって、各読取装置に設けられ、端末器が読取装置に応答する時機を決定するための応答時機情報を、所定の質問信号に付加して端末器に送信する第一制御部と、端末器に設けられた第二制御部と、を備え、第一制御部は、読取装置に対する端末器の応答間隔を指定する応答間隔情報を応答時機情報として端末器に送信し、第二制御部は、端末器が応答信号を出力してから経過した時間を計測する計時手段と、端末器が読取装置から質問信号を受信すると、受信した質問信号から応答間隔情報を取得する取得手段と、計時手段によって計測された時間及び取得手段によって取得された応答間隔情報に基づいて応答の時機を決定し、識別情報を含む応答信号を読取装置に送信する応答判定手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る所在管理システムよれば、使用環境や端末器の内部電池の性能等に合わせ、端末器が応答する時機や頻度等を簡単且つ適切に調整することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１における所在管理システムの適用例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１における所在管理システムを示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１における所在管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２における所在管理システムを示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態２における所在管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態３における所在管理システムを示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態３における所在管理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における所在管理システムの適用例を示す図、図２はこの発明の実施の形態１における所在管理システムを示す構成図である。本所在管理システムは、建物内等の所定の空間において、管理対象者（物）は現在どこに存在するのか、また、その管理対象者（物）はどのような経路で移動したのかといった情報を把握し、管理するためのものである。
【００１５】
図１及び図２において、１は管理対象者（物）に付設される端末器、２は建物内等の所定の空間を複数のエリアに分割した際に、そのエリア毎に設置される読取装置である。端末器１には個別の識別情報が付されており、各読取装置２は、この識別情報を含む応答信号を端末器１から受信する。そして、上位装置からなる制御装置３が各読取装置２からの受信結果を取り纏めることにより、各端末器１（即ち、管理対象者（物））の所在の管理を行っている。
【００１６】
図１は本所在管理システムを５階建てのビジネスビルに適用した例を示したものである。図１に示すように、読取装置２は、例えば、各階の執務室や、各執務室に出入りするためのドア４の廊下側等に設置される。なお、２ａはドア４の近傍に設置された読取装置２の読取エリアを、２ｂは執務室内に設置された読取装置２の読取エリアを表している。図１に示す構成であれば、執務室からの出入りのみならず、管理対象者（物）の階床間の移動等も把握することができる。また、執務室が広い場合は、１つの執務室に複数の読取装置２を設置することにより、管理対象者（物）がその執務室のどの位置にいるのか、また、その執務室内をどのように移動したのかといった情報も把握することができる。
【００１７】
各読取装置２は、図２に詳細が示されているように、例えば、制御部５、送信部６、受信部７、報知部８により、その要部が構成されている。
【００１８】
制御部５は、読取装置２の各種処理機能を有している。制御部５は、例えば、所定の周期で、端末器１に対する所定の質問信号を送信する。なお、質問信号とは、端末器１が応答信号を出力するためのトリガーとなる信号である。具体的に、制御部５は、端末器１が読取装置２に応答する時機を決定するための応答時機情報を付加した質問信号を作成し、その作成した質問信号を送信部６から自機の読取エリアに対して出力する。例えば、制御部５は、上記応答時機情報として、読取装置２に対する端末器１の応答間隔を指定する応答間隔情報を、質問信号に付加する。
また、制御部５は、必要に応じて、所定の緊急情報を質問信号に付加する。
【００１９】
受信部７は、端末器１からの応答信号を受信する機能を有している。制御部５は、受信部７で端末器１からの応答信号を受信すると、その受信した内容を制御装置３に対して送信する。また、制御部５は、必要に応じて報知部８を制御し、外部報知を行う。なお、報知部８は、例えば、ランプやブザー等によって構成される。
【００２０】
各端末器１は、図２に詳細が示されているように、例えば、記憶部９、受信部１０、制御部１１、タイマ１２、送信部１３により、その要部が構成されている。
記憶部９には、端末器１毎に異なる識別情報が記憶されている。なお、識別情報は、ＩＤ番号等によって構成され、例えば、所定桁の数字等によって表される。
【００２１】
受信部１０は、読取装置２から送信された質問信号を受信する機能を有している。即ち、端末器１が何れかの読取装置２の読取エリア内に存在する場合、この読取装置２から送信された質問信号は、受信部１０によって端末器１に受信される。
【００２２】
制御部１１は、端末器１の各種処理機能を有している。具体的に、制御部１１は、読取装置２からの質問信号が受信部１０によって受信されると、その質問信号に含まれる応答時機情報に基づいて応答の時機を決定し、自局の識別情報を含む応答信号を、質問信号を送信してきた読取装置２に対して送信する。このような機能を実現するため、制御部１１には、応答間隔取得手段１４、メモリ１５、計時手段１６、緊急応答判断手段１７、応答判定手段１８が備えられている。
【００２３】
応答間隔取得手段１４は、受信部１０によって受信された質問信号から応答間隔情報を取得する機能を有している。応答間隔取得手段１４は、受信した質問信号から応答間隔情報を取得すると、その情報をメモリ１５に記憶する。
【００２４】
計時手段１６は、端末器１が応答信号を出力してから経過した時間を計測する機能を有している。計時手段１６は、端末器１が読取装置２に対して応答信号を送信すると、タイマ１２からの時間情報に基づいて、時間のカウントを開始する。即ち、計時手段１６は、応答信号が出力される度に時間のカウントをリセットし、再び０から時間のカウントを開始する。
【００２５】
緊急応答判断手段１７は、受信部１０が質問信号を受信した際に、読取装置２に対して直ぐに応答する必要があるかを判断する機能を有している。具体的に、緊急応答判断手段１７は、受信部１０が受信した質問信号に緊急情報が含まれている場合に、上記必要性ありを判断する。
【００２６】
応答判定手段１８は、読取装置２に対して応答する時機を決定する機能を有している。応答判定手段１８は、メモリ１５に記憶されている応答間隔情報と計時手段１６によって計測された時間とに基づいて、読取装置２に対する応答時機を決定する。そして、応答判定手段１８は、質問信号に含まれていた応答間隔情報と応答信号を前回送信してからの経過時間とに基づいて応答の必要性ありを判断すると、記憶部９から自局の識別情報を取得し、その識別情報を含む応答信号を、送信部１３から読取装置２に対して送信する。
【００２７】
また、応答判定手段１８は、緊急応答判断手段１７によって応答の必要性ありが判断された場合は、計時手段１６による計測時間等に関わらず、読取装置２に対して即座に応答信号を送信する。
【００２８】
次に、図３も参照し、上記構成を有する所在管理システムの動作について具体的に説明する。図３はこの発明の実施の形態１における所在管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００２９】
各端末器１では、計時手段１６によって内部時間のカウントを行い（Ｓ１０１）、また、制御部１１により、読取装置２から質問信号を受信したか否かを判定している（Ｓ１０２）。端末器１の所持者が何れかの読取装置２の読取エリアに進入することによって、受信部１０が質問信号を受信すると（Ｓ１０２のＹｅｓ）、端末器１は、緊急応答判断手段１７によって、受信した質問信号に緊急情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００３０】
Ｓ１０２で受信した質問信号に緊急情報が含まれている場合、端末器１は、緊急応答判断手段１７及び応答判定手段１８の各機能によって、質問信号を送信してきた読取装置２に対し、自局の識別情報を含む応答信号を即座に返信する（Ｓ１０４）。一方、Ｓ１０２で受信した質問信号に緊急情報が含まれていない場合、端末器１は、応答間隔取得手段１４によって、受信した質問信号から応答間隔情報を取得し、その取得した応答間隔情報をメモリ１５に記憶する（Ｓ１０５）。
【００３１】
そして、応答判定手段１８は、計時手段１６によって計測した時間（Ｔ１）と、メモリ１５に記憶された応答間隔情報、即ち読取装置２が指定した応答間隔（Ｔ２）を比較することにより、Ｔ１＞Ｔ２となった時点で（Ｓ１０６のＹｅｓ）、自局の識別情報を含む応答信号を送信部１３から送信する（Ｓ１０４）。即ち、応答判定手段１８は、応答信号を前回送信してから、読取装置２によって指定された応答間隔以上の時間が経過すると、読取装置２に対する返信を行う。なお、計時手段１６による計測時間が、読取装置２から指定された応答間隔に満たない場合は（Ｓ１０６のＮｏ）、計時手段１６による時間のカウントを継続し、Ｔ１＞Ｔ２となった時点で読取装置２に対する返信を行う。
【００３２】
端末器１は、応答信号を送信部１３から送信すると、内部時間をリセットし（Ｔ１＝０）、０から内部時間のカウントを再開する（Ｓ１０７、Ｓ１０１）。
【００３３】
この発明の実施の形態１によれば、読取装置２側で質問信号に付加する応答時機情報（応答間隔情報）を適切に設定することにより、システムの使用環境や端末器１の電池性能等に応じて、端末器１の応答時機や応答頻度を個別に調節することができる。このため、上記応答間隔の調整のために、端末器１を回収したり、端末器１のソフトウェアを更新したりする必要はなく、上記調整を何時でも簡単に行うことが可能となる。
【００３４】
なお、多数の端末器１が読取装置２に対して同時に応答した場合は、応答信号同士の衝突によってデータが壊れてしまう恐れがある。しかし、本システムであれば、端末器１の応答時機を個別にずらすように設定することも可能であり、このような問題にも容易に対処できる。
また、地震や火事、事故等が発生した場合等、端末器１の内部電池の寿命よりも、全ての端末器１の所在確認を優先したい場合には、質問信号に緊急情報を付加することにより、全ての端末器１の所在を即座に把握することも可能である。
【００３５】
上記実施の形態１では、応答時機情報として、読取装置２に対する端末器１の応答間隔を指定する応答間隔情報を採用した場合について具体的な説明を行った。一方、応答時機情報に他の内容の情報を採用しても、上記と同様の機能を実現することは可能である。
【００３６】
例えば、応答時機情報として、質問信号を受信した後の端末器１の応答間隔を指定する応答間隔情報を採用する。即ち、実施の形態１の上記説明では、各端末器１は、応答信号を前回送信してからの経過時間に基づき、応答信号の送信の要否を判定していた。一方、本態様では、各端末器１は、質問信号を受信してからの経過時間に基づき、応答信号の送信の要否を判定する。
【００３７】
かかる場合、端末器１では、計時手段１６により、端末器１が質問信号を受信してから経過した時間を計測する。そして、応答判定手段１８は、質問信号に含まれていた応答間隔情報と質問信号を受信してからの経過時間とに基づいて応答の必要性ありを判断すると、記憶部９から自局の識別情報を取得し、その識別情報を含む応答信号を、送信部１３から読取装置２に対して送信する。即ち、応答判定手段１８は、質問信号を受信してから、読取装置２によって指定された応答間隔以上の時間が経過すると、読取装置２に対する返信を行う。
【００３８】
また、他の態様として、端末器１が応答する時刻を指定する情報を応答時機情報として採用し、質問信号に付加しても良い。かかる場合、端末器１では、計時手段１６によって絶対時間からなる内部時間を計測する。また、受信部１０が読取装置２からの質問信号を受信すると、端末器１では、応答間隔取得手段１４に代わる他の取得手段により、受信した質問信号から応答時機情報を取得して、メモリ１５に記憶する。
【００３９】
そして、応答判定手段１８は、メモリ１５に記憶されている応答時機情報と計時手段１６によって計測された内部時間とに基づいて応答の必要性ありを判断すると、記憶部９から自局の識別情報を取得し、その識別情報を含む応答信号を、送信部１３から読取装置２に対して送信する。即ち、応答判定手段１８は、自局の内部時間が、読取装置２によって指定された時刻になると、読取装置２に対する返信を行う。
【００４０】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２における所在管理システムを示す構成図である。
本実施の形態における読取装置２は、図４に詳細が示されているように、例えば、制御部１９、送信部６、受信部７、報知部８により、その要部が構成されている。
【００４１】
制御部１９は、端末器１が読取装置２に応答する要否を決定するための応答要否情報を付加した質問信号を作成し、その作成した質問信号を送信部６から端末器１（自機の読取エリア）に対して出力する。例えば、制御部１９は、上記応答要否情報として、端末器１が読取装置２に応答する率を表す応答返信率情報を、質問信号に付加する。
制御部１９の他の機能は、上記制御部５と同様である。
【００４２】
また、各端末器１は、図４に詳細が示されているように、例えば、記憶部９、受信部１０、制御部２０、送信部１３により、その要部が構成されている。
記憶部９には、端末器１毎に異なる識別情報と、所定の乱数表が記憶されている。
【００４３】
制御部２０は、端末器１の各種処理機能を有している。具体的に、制御部２０は、読取装置２からの質問信号が受信部１０によって受信されると、その質問信号に含まれる応答要否情報に基づいて応答の要否を決定し、応答が必要な場合に、自局の識別情報を含む応答信号を、質問信号を送信してきた読取装置２に対して送信する。このような機能を実現するため、制御部２０には、応答返信率取得手段２１、メモリ１５、乱数発生手段２２、緊急応答判断手段１７、応答判定手段２３が備えられている。
【００４４】
応答返信率取得手段２１は、受信部１０によって受信された質問信号から応答返信率情報を取得する機能を有している。応答返信率取得手段２１は、受信した質問信号から応答返信率情報を取得すると、その情報をメモリ１５に記憶する。
【００４５】
乱数発生手段２２は、端末器１内において乱数を発生させる機能を有している。この乱数発生手段２２は、記憶部９に記憶されている乱数表を利用することにより、受信部１０によって質問信号が受信される度に、１つの値（乱数）を発生させる。なお、乱数発生手段２２によって発生される乱数は、上記応答返信率情報に合わせて、例えば、０乃至１００（％）の数字によって表される。
【００４６】
応答判定手段２３は、読取装置２に対して応答する要否を決定する機能を有している。応答判定手段２３は、メモリ１５に記憶されている応答返信率情報と乱数発生手段２２によって発生された乱数とに基づいて、読取装置２に対する応答の要否を決定する。そして、応答判定手段２３は、質問信号に含まれていた応答間隔情報とその質問情報の受信時に発生された乱数とを比較して応答の必要性ありを判断すると、記憶部９から自局の識別情報を取得し、その識別情報を含む応答信号を、送信部１３から読取装置２に対して送信する。
【００４７】
また、応答判定手段２３は、緊急応答判断手段１７によって応答の必要性ありが判断されると、応答返信率情報の内容等に関わらず、読取装置２に対して即座に応答信号を送信する。
制御部２０の他の機能は、上記制御部１１と同様である。
【００４８】
次に、図５も参照し、上記構成を有する所在管理システムの動作について具体的に説明する。図５はこの発明の実施の形態２における所在管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００４９】
各端末器１では、制御部２０によって、読取装置２から質問信号を受信したか否かを判定している（Ｓ２０１）。端末器１は、受信部１０が質問信号を受信すると（Ｓ２０１のＹｅｓ）、緊急応答判断手段１７によって、受信した質問信号に緊急情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００５０】
受信した質問信号に緊急情報が含まれている場合、端末器１は、質問信号を送信してきた読取装置２に対して即座に応答信号を出力する（Ｓ２０３）。一方、Ｓ２０１で受信した質問信号に緊急情報が含まれていない場合、端末器１は、応答返信率取得手段２１によって、受信した質問信号から応答返信率情報を取得し、その取得した応答返信率情報をメモリ１５に記憶する（Ｓ２０４）。
また、端末器１は、受信部１０が質問信号を受信すると、乱数発生手段２２によって１つの乱数を発生させる（Ｓ２０５）。
【００５１】
そして、応答判定手段２３は、Ｓ２０４で取得した応答返信率情報（０乃至１００（％）の何れかの値）とＳ２０５で発生した乱数（０乃至１００（％）の何れかの値）とを比較することにより、「乱数」＜「応答返信率」である場合に（Ｓ２０６のＹｅｓ）、自局の識別情報を含む応答信号を送信部１３から送信する（Ｓ２０３）。なお、読取装置２が指定した応答返信率が、内部で発生した乱数以下の値である場合、応答判定手段２３は応答の必要性なしと判断し、読取装置２に対する返信を行わない。即ち、Ｓ２０６において、応答判定手段２３は、読取装置２が指定した応答返信率が、内部で発生した乱数より大きい場合のみ、応答の必要性ありを判断する。
その他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００５２】
この発明の実施の形態２によれば、読取装置２側で質問信号に付加する応答要否情報（応答返信率情報）を適切に設定することにより、システムの使用環境や端末器１の電池性能等に応じて、端末器１の応答の要否（即ち、応答時機や応答頻度）を調節することができる。このため、上記応答間隔の調整のために、端末器１を回収したり、端末器１のソフトウェアを更新したりする必要はなく、上記調整を何時でも簡単に行うことが可能となる。
【００５３】
また、上記端末器１は、内部で発生させた乱数によって返信の要否を決定しているため、端末器１の返信するタイミングを適切に分散させることができ、応答信号同士が衝突してデータが壊れるといった不具合も大幅に低減させることができる。
【００５４】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３における所在管理システムを示す構成図である。
本実施の形態における読取装置２は、図６に詳細が示されているように、例えば、制御部２４、送信部６、受信部７、報知部８により、その要部が構成されている。
【００５５】
制御部２４は、端末器１が読取装置２に応答する要否を決定するための応答要否情報を付加した質問信号を作成し、その作成した質問信号を送信部６から端末器１（自機の読取エリア）に対して出力する。例えば、制御部２４は、上記応答要否情報として、各端末器１が自局の識別情報と比較するための応答判別情報を、質問信号に付加する。
制御部２４の他の機能は、上記制御部５と同様である。
【００５６】
また、各端末器１は、図６に詳細が示されているように、例えば、記憶部９、受信部１０、制御部２５、送信部１３により、その要部が構成されている。
記憶部９には、端末器１毎に異なる識別情報が記憶されている。
【００５７】
制御部２５は、端末器１の各種処理機能を有している。具体的に、制御部２５は、読取装置２からの質問信号が受信部１０によって受信されると、その質問信号に含まれる応答要否情報に基づいて応答の要否を決定し、応答が必要な場合に、自局の識別情報を含む応答信号を、質問信号を送信してきた読取装置２に対して送信する。このような機能を実現するため、制御部２５には、応答判別情報取得手段２６、メモリ１５、緊急応答判断手段１７、応答判定手段２７が備えられている。
【００５８】
応答判別情報取得手段２６は、受信部１０によって受信された質問信号から応答判別情報を取得する機能を有している。応答判別情報取得手段２６は、受信した質問信号から応答判別情報を取得すると、その情報をメモリ１５に記憶する。
【００５９】
応答判定手段２７は、読取装置２に対して応答する要否を決定する機能を有している。応答判定手段２７は、メモリ１５に記憶されている応答判別情報と自局の識別番号とに基づいて、読取装置２に対する応答の要否を決定する。そして、応答判定手段２７は、質問信号に含まれていた応答判別情報と自局の識別番号を比較して応答の必要性ありを判断すると、記憶部９に記憶されている自局の識別番号を取得し、その識別番号を含む応答信号を、送信部１３から読取装置２に対して送信する。
下記表１を参照し、応答判別手段２７の具体的な機能について説明する。
【００６０】
【表１】
0005471430.tif 000002
【００６１】
読取装置２の制御部２４は、例えば、端末器１の識別情報の一部の情報を指定した応答判別情報を質問情報に付加し、端末器１（自機の読取エリア）に対して送信する。なお、表１における「？」は情報処理においてワイルドカード（ＷＣ）と呼ばれるものであり、照合の対象外とされることを表している。
【００６２】
一方、各端末器１の応答判別手段２７は、上記応答判別情報を含む質問信号を受信すると、その応答判別情報と自局の識別情報とを比較し、応答判別情報によって指令された情報の全てが自局の識別番号の対応部分と一致する場合に、応答の必要性ありを判断する。
【００６３】
例えば、自局の識別番号が「０００１」で応答判別情報が「？？？２」の場合、２乃至４桁目の各数字については照合の必要はないが、１桁目の数字が相違するため、応答判別手段２７は不一致（応答の必要性なし）を判定する。かかる場合、端末器１から読取装置２に対する返信は行われない。また、自局の識別番号が「００１１」で応答判別情報が「？０１１」の場合、４桁目の照合の必要はなく、且つ、１乃至３桁目の各数字が一致するため、応答判別手段２７は一致（応答の必要性あり）を判定する。かかる場合、端末器１から読取装置２に対する返信が行われる。
【００６４】
なお、表１においては、説明の簡略化のために端末器１の識別情報（固有ＩＤ）を４桁の数字で表現しているが、実際の識別情報は、１０桁以上の数字によって表現されることが多い。
制御部２５の他の機能は、上記制御部１１と同様である。
【００６５】
次に、図７も参照し、上記構成を有する所在管理システムの動作について具体的に説明する。図７はこの発明の実施の形態３における所在管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００６６】
各端末器１では、制御部２５によって、読取装置２から質問信号を受信したか否かを判定している（Ｓ３０１）。端末器１は、受信部１０が質問信号を受信すると（Ｓ３０１のＹｅｓ）、緊急応答判断手段１７によって、受信した質問信号に緊急情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００６７】
受信した質問信号に緊急情報が含まれている場合、端末器１は、質問信号を送信してきた読取装置２に対して即座に返信を行う（Ｓ３０３）。一方、Ｓ３０２で受信した質問信号に緊急情報が含まれていない場合、端末器１は、応答判別情報取得手段２６によって、受信した質問信号から応答判別情報を取得し、その取得した応答判別情報をメモリ１５に記憶する（Ｓ３０４）。
【００６８】
次に、端末器１は、応答判定手段２７により、Ｓ３０４で取得した応答判別情報と自局の識別情報との比較を行う（Ｓ３０５）。そして、端末器１は、上記比較結果が一致する場合に（Ｓ３０６のＹｅｓ）、自局の識別情報を含む応答信号を送信部１３から送信する（Ｓ３０３）。なお、読取装置２が指定した内容が自局の識別番号と一致しない場合、応答判定手段２７は応答の必要性なしを判断し、読取装置２に対する返信を行わない。即ち、Ｓ３０６において、応答判定手段２７は、自局の識別番号が、読取装置２が指定した内容に含まれる場合のみ、応答の必要性ありを判断する。
【００６９】
この発明の実施の形態３によれば、読取装置２側で質問信号に付加する応答要否情報（応答判別情報）を適切に設定することにより、システムの使用環境や端末器１の電池性能等に応じて、端末器１の応答の要否（即ち、応答時機や応答頻度）を調節することができる。このため、上記応答間隔の調整のために、端末器１を回収したり、端末器１のソフトウェアを更新したりする必要はなく、上記調整を何時でも簡単に行うことが可能となる。
【００７０】
例えば、読取装置２において、応答判別情報を、「？？？１」→「？？？２」→「？？？３」→「？？？４」→「？？？５」→「？？？６」→「？？？７」→「？？？８」→「？？？９」→「？？？０」→「？？？１」の順に設定し、順次質問信号を送信することにより、仮に、システムが把握する端末器１が１００個存在したとすると、１０個ずつ（１０回に分けて）所在の確認を行うことが可能となる。このため、端末器１の応答時機や応答頻度の調整を簡単に行うことができ、更に、応答信号同士の衝突も低減できる。
【００７１】
また、上記実施の形態２の構成では、例えば、応答確率を１０％と設定した場合、読取装置２から質問信号を１０回送信しても、応答信号を送信してこない端末器１がある確率（０．９の１０乗＝約３５％）で存在してしまう。しかし、本実施の形態における構成であれば、応答を行わない端末器１を０％に設定することもできる。
【００７２】
なお、本発明においては、上記各実施の形態に開示された構成を組み合わせることにより、更に、利便性等に優れた下記に示すようなシステムを構築することも可能である。
１．基本的に応答返信率によって応答の要否の判定を行い、所定の応答間隔を過ぎると、端末器１から必ず応答させるようにする。
２．基本的に応答間隔に応じて応答の時機を決定するが、端末器１の内部で発生させた乱数等を利用することにより、応答間隔を前後に調整する（可変させる）。
【符号の説明】
【００７３】
１  端末器
２  読取装置
２ａ、２ｂ  読取エリア
３  制御装置
４  ドア
５、１１、１９、２０、２４、２５  制御部
６、１３  送信部
７、１０  受信部
８  報知部
９  記憶部
１２  タイマ
１４  応答間隔取得手段
１５  メモリ
１６  計時手段
１７  緊急応答判断手段
１８、２３、２７  応答判定手段
２１  応答返信率取得手段
２２  乱数発生手段
２６  応答判別情報取得手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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