(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の電力メータを撮影する端末装置から前記電力メータの撮影写真を受信する受信手段と、
前記端末装置が前記電力メータを撮影した撮影日時を取得する第１取得手段と、
前記電力メータを一意に識別する電力メータＩＤを取得する第２取得手段と、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、前記電力メータの電力使用量の部分を抽出し、抽出した部分をパターン認識して前記電力使用量の値を読み取るパターン認識手段と、
前記パターン認識手段が読み取った前記電力使用量の値と、前記第１取得手段が取得した前記撮影日時と、前記第２取得手段が取得した前記電力メータＩＤとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、さらに前記電力メータの有効期限の部分を抽出し、前記有効期限の部分をパターン認識して前記有効期限の値を読み取る第３取得手段と、
前記第１取得手段が取得した前記撮影日時と前記第３取得手段が読み取った前記有効期限とを比較し、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っているか否かを判定する日時比較手段と、
を備え、
前記記憶手段は、前記日時比較手段が、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っていると判定した場合に、前記電力メータＩＤと前記有効期限とを対応付けてさらに記憶することを特徴とする電力遠隔計測装置。
【請求項２】
前記第２取得手段は、前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、前記電力メータを一意に識別する電力メータＩＤの部分を抽出し、抽出した部分をパターン認識して前記電力メータＩＤの値を読み取ることを特徴とする請求項１に記載の電力遠隔計測装置。
【請求項３】
前記日時比較手段が、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っていると判定した場合に、前記電力メータが前記有効期限から所定の期間内に入っていることを示す警告を出力する警告手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電力遠隔計測装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記電力メータが設置されている部門と前記電力メータとの対応関係を示す部門対メータ表を記憶し、
利用者からの特定の前記部門の前記電力使用量の集計命令をうけつけ、前記部門対メータ表を参照し、前記記憶手段から当該部門に対応する前記電力メータの前記電力使用量を含む計測結果を読み出して集計する部門別集計手段と、
前記部門別集計手段が集計した前記部門に対応する前記電力メータの前記計測結果を出力する集計結果出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電力遠隔計測装置。
【請求項５】
既設の電力メータを撮影する撮影手段と、
前記撮影手段が撮影した前記電力メータの撮影写真を電力遠隔計測装置に送信する送信手段と、
を備える端末装置と、
前記端末装置から前記電力メータの撮影写真を受信する受信手段と、
前記端末装置が前記電力メータを撮影した撮影日時を取得する第１取得手段と、
前記電力メータを一意に識別する電力メータＩＤを取得する第２取得手段と、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、前記電力メータの電力使用量の部分を抽出し、抽出した部分をパターン認識して前記電力使用量の値を読み取るパターン認識手段と、
前記パターン認識手段が読み取った前記電力使用量の値と、前記第１取得手段が取得した前記撮影日時と、前記第２取得手段が取得した前記電力メータＩＤとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、さらに前記電力メータの有効期限の部分を抽出し、前記有効期限の部分をパターン認識して前記有効期限の値を読み取る第３取得手段と、
前記第１取得手段が取得した前記撮影日時と前記第３取得手段が読み取った前記有効期限とを比較し、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っているか否かを判定する日時比較手段と、
を備え、
前記記憶手段は、前記日時比較手段が、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っていると判定した場合に、前記電力メータＩＤと前記有効期限とを対応付けてさらに記憶する前記電力遠隔計測装置と、
を備えることを特徴とする電力遠隔計測システム。
【請求項６】
端末装置が実行する、
既設の電力メータを撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップで撮影した前記電力メータの撮影写真を電力遠隔計測装置に送信する送信ステップと、
前記電力遠隔計測装置が実行する、
前記端末装置から前記電力メータの撮影写真を受信する受信ステップと、
前記端末装置が前記電力メータを撮影した撮影日時を取得する第１取得ステップと、
前記電力メータを一意に識別する電力メータＩＤを取得する第２取得ステップと、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、前記電力メータの電力使用量の部分を抽出し、抽出した部分をパターン認識して前記電力使用量の値を読み取るパターン認識ステップと、
前記パターン認識ステップで読み取った前記電力使用量の値と、前記第１取得ステップで取得した前記撮影日時と、前記第２取得ステップで取得した前記電力メータＩＤとを対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、さらに前記電力メータの有効期限の部分を抽出し、前記有効期限の部分をパターン認識して前記有効期限の値を読み取る第３取得ステップと、
前記第１取得ステップで取得した前記撮影日時と前記第３取得ステップで読み取った前記有効期限とを比較し、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っているか否かを判定する日時比較ステップと、
を備え、
前記記憶ステップでは、前記日時比較ステップで、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っていると判定した場合に、前記電力メータＩＤと前記有効期限とを対応付けてさらに記憶することを特徴とする電力遠隔計測方法。
【請求項７】
コンピュータを、
既設の電力メータを撮影する端末装置から前記電力メータの撮影写真を受信する受信手段、
前記端末装置が前記電力メータを撮影した撮影日時を取得する第１取得手段、
前記電力メータを一意に識別する電力メータＩＤを取得する第２取得手段、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、前記電力メータの電力使用量の部分を抽出し、抽出した部分をパターン認識して前記電力使用量の値を読み取るパターン認識手段、
前記パターン認識手段が読み取った前記電力使用量の値と、前記第１取得手段が取得した前記撮影日時と、前記第２取得手段が取得した前記電力メータＩＤとを対応付けて記憶する記憶手段、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、さらに前記電力メータの有効期限の部分を抽出し、前記有効期限の部分をパターン認識して前記有効期限の値を読み取る第３取得手段、
前記第１取得手段が取得した前記撮影日時と前記第３取得手段が読み取った前記有効期限とを比較し、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っているか否かを判定する日時比較手段、
として機能させ、
前記記憶手段は、前記日時比較手段が、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っていると判定した場合に、前記電力メータＩＤと前記有効期限とを対応付けてさらに記憶することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の電力メータの値を計測する電力遠隔計測装置、電力遠隔計測システム、電力遠隔計測方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１０年４月施行の改正省エネ法により、電力、ガス、油などのエネルギー使用量報告の義務の指定対象がこれまでの工場・事業場単位のエネルギー管理から、事業者単位（企業単位）へと変わった。具体的には、事業者全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等）の１年間のエネルギー使用量 （原油換算値）が合計して１，５００キロリットル以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければならない。従来では、個々の拠点のエネルギー使用量が、１，５００キロリットル以下であれば、合計すると１，５００キロリットルを超える場合でも届出義務がなかったので、今回の改正により対象事業者が増えることになる。
【０００３】
このような報告義務の強化により、今後、より詳細な報告化の方向へ進むことが予想される。また、事業者（企業）内での省エネを進めるために、事業者が、事業所内で（例：部門単位）、より詳細なエネルギー使用状況の計測を行うようになる可能性もある。例えば、部門ごとに使用エネルギーを測定し、その結果を公開することで、部門同士の省エネ活動を競わせるようなことも一般的に行われるようになるかもしれない。このような状況では、１部門が１フロアを占めている場合は、そのフロアの電気を管理する分電盤に電力メータを設置することになり、１部門がフロアの一部を占めている場合は、フロア内に存在する複数の分電盤に電力メータを設置し、部門とその部門に配電している分電盤を対応づけて部門単位の使用電力量を集計することになる。
【０００４】
しかし、企業では、組織変更や事業部のフロアや部員のフロア内のレイアウトを変更することは頻繁に起こりえるため、そのたびに電力メータの付け替えが発生するなど、運用が大変である。また、電力使用量計測については、分電盤に設置する電力メータを人間が目視するのが一般的である。この場合、目視する人（たとえば、建物の管理者）が、実際に目視した情報を報告し、それを総務部門等で集計する。そして、その結果を各部門に配信することで、各部門の消費電力量が各部門の人に伝達されることになる。しかし、建物内の多くの電力メータの計測を頻繁に行うのは大変な負担であるので、通常は１〜２ヶ月ごとの点検時に報告する程度である。また、部門単位の集計なども行っていないのが通例である。
【０００５】
最近では、有線や無線ネットワーク機能を内蔵している電力メータも商用化されており、そのような電力メータを使えば、分電盤単位での計測結果を自動的にネットワークで送信することが可能になる。ただし、このようなネットワークを含んだ設備は、電力メータ単体の価格が高価になり、既設の電力メータを取替え、廃棄する必要もある。
【０００６】
特許文献１には、複数に分割して撮影した被イメージ読取紙のイメージを１枚の被イメージ読取紙のイメージに合成し、合成したイメージにより文字認識を行う技術が記載されている。
【０００７】
特許文献２には、計測メータを撮影した画像をデジタル化し、画像データとして出力するカメラ部と、カメラ部の画像データからメータ値を文字認識し、その文字認識されたメータ値のデータをコード化して出力する画像認識部と、コード化されたメータ値を無線信号として送信する無線送信部とを備える検針ハンディターミナルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２１６４６７号公報
【特許文献２】特開平１１−１７５６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、事業者においては今後、電力メータの読取作業で計測の単位がより細分化される可能性が高いにもかかわらず、新規の設備に置換するコストが高いことや、せいぜい月に１回程度の作業であることから、従来の電力メータを使い、建物の管理者の目視作業で管理をするという形態が最も一般的である。しかしながら、今後、事業所における省エネ活動が促進されると、部門単位での電力使用量の「見える化」も促進する必要が出てくる。従来の方法を踏襲すると、極端な例では建物の管理者が、毎日建物内のすべての電力メータを点検して数値を目視で計測し、それを報告しなくてはならないという状況になることも考えられる。しかし、そうなった場合には、人間の目視による作業は大きな人件費がかかる。また、目視作業の頻度が増大することで、目視ミスの頻度も増大する。さらに、組織改変等での部門のレイアウト変更のたびに電力メータの設置しなおす場合にも大きなコストになるという問題がある。
【００１０】
特許文献１に記載の発明は、文字認識技術の例であって、電力メータを読み取って計測するものではない。
【００１１】
特許文献２に記載の発明は、検針員が手で持って、そのカメラ部で計測メータを撮影する検針ハンディターミナルであって、建物内の多数の電力メータを定期的に自動で計測できるものではない。また、管理者（たとえば建物の管理者）以外の関係者（たとえば事業所の従業員）にも電力使用量が見えるようにするものではない。
【００１２】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、新規の電力メータを導入することなく、従来の設備を使いながら、目視で行っている計測と同等の作業を自動的に行うことを、量産が容易でコストが安価な装置で実現することを目的とする。また、電力メータの計測値を、管理者以外の関係者にも見えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点に係る電力遠隔計測装置は、
既設の電力メータを撮影する端末装置から前記電力メータの撮影写真を受信する受信手段と、
前記端末装置が前記電力メータを撮影した撮影日時を取得する第１取得手段と、
前記電力メータを一意に識別する電力メータＩＤを取得する第２取得手段と、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、前記電力メータの電力使用量の部分を抽出し、抽出した部分をパターン認識して前記電力使用量の値を読み取るパターン認識手段と、
前記パターン認識手段が読み取った前記電力使用量の値と、前記第１取得手段が取得した前記撮影日時と、前記第２取得手段が取得した前記電力メータＩＤとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、さらに前記電力メータの有効期限の部分を抽出し、前記有効期限の部分をパターン認識して前記有効期限の値を読み取る第３取得手段と、
前記第１取得手段が取得した前記撮影日時と前記第３取得手段が読み取った前記有効期限とを比較し、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っているか否かを判定する日時比較手段と、
を備え、
前記記憶手段は、前記日時比較手段が、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っていると判定した場合に、前記電力メータＩＤと前記有効期限とを対応付けてさらに記憶することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の観点に係る電力遠隔計測システムは、
既設の電力メータを撮影する撮影手段と、
前記撮影手段が撮影した前記電力メータの撮影写真を電力遠隔計測装置に送信する送信手段と、
を備える端末装置と、
前記端末装置から前記電力メータの撮影写真を受信する受信手段と、
前記端末装置が前記電力メータを撮影した撮影日時を取得する第１取得手段と、
前記電力メータを一意に識別する電力メータＩＤを取得する第２取得手段と、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、前記電力メータの電力使用量の部分を抽出し、抽出した部分をパターン認識して前記電力使用量の値を読み取るパターン認識手段と、
前記パターン認識手段が読み取った前記電力使用量の値と、前記第１取得手段が取得した前記撮影日時と、前記第２取得手段が取得した前記電力メータＩＤとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、さらに前記電力メータの有効期限の部分を抽出し、前記有効期限の部分をパターン認識して前記有効期限の値を読み取る第３取得手段と、
前記第１取得手段が取得した前記撮影日時と前記第３取得手段が読み取った前記有効期限とを比較し、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っているか否かを判定する日時比較手段と、
を備え、
前記記憶手段は、前記日時比較手段が、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っていると判定した場合に、前記電力メータＩＤと前記有効期限とを対応付けてさらに記憶する前記電力遠隔計測装置と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３の観点に係る電力遠隔計測方法は、
端末装置が実行する、
既設の電力メータを撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップで撮影した前記電力メータの撮影写真を電力遠隔計測装置に送信する送信ステップと、
前記電力遠隔計測装置が実行する、
前記端末装置から前記電力メータの撮影写真を受信する受信ステップと、
前記端末装置が前記電力メータを撮影した撮影日時を取得する第１取得ステップと、
前記電力メータを一意に識別する電力メータＩＤを取得する第２取得ステップと、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、前記電力メータの電力使用量の部分を抽出し、抽出した部分をパターン認識して前記電力使用量の値を読み取るパターン認識ステップと、
前記パターン認識ステップで読み取った前記電力使用量の値と、前記第１取得ステップで取得した前記撮影日時と、前記第２取得ステップで取得した前記電力メータＩＤとを対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、さらに前記電力メータの有効期限の部分を抽出し、前記有効期限の部分をパターン認識して前記有効期限の値を読み取る第３取得ステップと、
前記第１取得ステップで取得した前記撮影日時と前記第３取得ステップで読み取った前記有効期限とを比較し、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っているか否かを判定する日時比較ステップと、
を備え、
前記記憶ステップでは、前記日時比較ステップで、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っていると判定した場合に、前記電力メータＩＤと前記有効期限とを対応付けてさらに記憶することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第４の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
既設の電力メータを撮影する端末装置から前記電力メータの撮影写真を受信する受信手段、
前記端末装置が前記電力メータを撮影した撮影日時を取得する第１取得手段、
前記電力メータを一意に識別する電力メータＩＤを取得する第２取得手段、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、前記電力メータの電力使用量の部分を抽出し、抽出した部分をパターン認識して前記電力使用量の値を読み取るパターン認識手段、
前記パターン認識手段が読み取った前記電力使用量の値と、前記第１取得手段が取得した前記撮影日時と、前記第２取得手段が取得した前記電力メータＩＤとを対応付けて記憶する記憶手段、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、さらに前記電力メータの有効期限の部分を抽出し、前記有効期限の部分をパターン認識して前記有効期限の値を読み取る第３取得手段、
前記第１取得手段が取得した前記撮影日時と前記第３取得手段が読み取った前記有効期限とを比較し、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っているか否かを判定する日時比較手段、
として機能させ、
前記記憶手段は、前記日時比較手段が、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っていると判定した場合に、前記電力メータＩＤと前記有効期限とを対応付けてさらに記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電力遠隔計測装置によれば、新規の電力メータを導入することなく、従来の設備を使いながら、目視で行っている計測と同等の作業を自動的に行うことを、量産が容易でコストが安価な装置で実現できる。また、電力メータの計測値を、管理者以外の関係者にも見えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電力遠隔計測システムの機能を説明する図である。
【図２】実施の形態１に係る電力メータの例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る電力遠隔計測システムの具体的な構成を示した図である。
【図４】実施の形態１に係る電力遠隔計測装置の処理の具体例を説明する図である。
【図５】撮影日時リストの例を示す図である。
【図６】電気使用状況表の例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る電力遠隔計測の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る電力遠隔計測システムの機能を説明する図である。
【図９】実施の形態２に係る電力メータの例を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る電力遠隔計測システムの具体的な構成を示した図である。
【図１１】実施の形態２に係る電力遠隔計測装置の処理の具体例を説明する図である。
【図１２】有効期限予定表の例を示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る電力遠隔計測の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る電力遠隔計測システムの機能を説明する図である。
【図１５】実施の形態３に係る電力遠隔計測システムの具体的な構成を示した図である。
【図１６】実施の形態３に係る電力遠隔計測システムのレイアウトのイメージ図である。
【図１７】部門対メータ表の例を示す図である。
【図１８】実施の形態３に係る部門別集計の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態に係る電力遠隔計測装置の物理的な構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について図を参照して詳細に説明する。なお図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電力遠隔計測システムの機能を説明する図である。電力遠隔計測システム１０１は、１つ以上の電力メータ７と、電力メータ７と対となる同数の端末装置６と、電力遠隔計測装置１とから構成される。端末装置６は、カメラ６１および送信部６２を備える。電力遠隔計測装置１は、受信部１１、パターン認識部１２、データ追記部１３および記憶部１４を備える。また、端末装置６と電力遠隔計測装置１とはネットワーク（図示せず）を介して通信可能である。
【００２１】
端末装置６は、電力メータ７の近くに設置されており、カメラ６１は、定期的に電力メータ７の表面を撮影する。送信部６２は、カメラ６１が撮影した撮影写真および撮影日時をネットワーク（図示せず）を介して電力遠隔計測装置１に送信する。
【００２２】
電力遠隔計測装置１の受信部１１は、送信部６２から撮影写真および撮影日時を受信する。パターン認識部１２は、受信部１１が受信した撮影写真をイメージ分析し、文字認識技術を利用して、撮影写真中から電力使用量および電力メータＩＤを読み取る。データ追記部１３は、パターン認識部１２が読み取った電力使用量および電力メータＩＤと、撮影日時とを記憶部１４に記憶させる。
【００２３】
図２は、電力メータの例を示す図である。電力メータ７の表面には、電力メータ７を一意に識別する電力メータＩＤ７１と累積の電力使用量７２とが表示されている。電力メータ７は、専用のものではなく一般的な電力メータでよい。
【００２４】
カメラ６１は、電池で動作する商用化された数１０万画素程度の一般的な小型のデジタルカメラでよい。また、特定の方向のみを撮影する通常のカメラであっても、３６０度をパノラマ的に撮影できるカメラであっても構わない。カメラ６１は、電力メータ７の表面を撮影し、その中の電力メータＩＤ７１や電力使用量７２の文字が読み取れる程度の明るさや解像度は最低限必要である。さらに、電力メータ７が設置されている場所が分電盤の中などであることを考慮すると、カメラ６１は、可視光カメラだけでなく、赤外線カメラでもよい。あるいは、フラッシュの代わりにＬＥＤ灯を有するものでもよい。その場合、撮影時のみＬＥＤを点灯する。
【００２５】
図３は、実施の形態１に係る電力遠隔計測システムの具体的な構成を示した図である。なお、図３の例では、便宜上、電力メータ７および端末装置６を１つずつ図示している。本発明では、電力メータ７は、既設の電力メータを想定している。端末装置６は、カメラ６１、送信部６２、タイマ６３、記憶部６４、制御回路６５および一時記憶部６６を備える。電力遠隔計測装置１は、受信部１１、パターン認識部１２、データ追記部１３、記憶部１４、一時記憶部１５、制御回路１６および一時記憶部１７を備える。
【００２６】
端末装置６のカメラ６１は、制御回路６５から撮影指示命令を受けとると、電力メータ７を撮影して撮影写真を一時記憶部６６に出力する。また、カメラ６１は、撮影写真を一時記憶部６６に出力すると、それを報知する信号を制御回路６５に出力する。
【００２７】
送信部６２は、制御回路６５から送信指示命令を受けとると、記憶部６４に記憶している現在日時６４３と一時記憶部６６に記憶している撮影写真６６１とを、記憶部６４に記憶している通信アドレス６４１に送信する。送信部６２は、たとえば、事業所内にＰＨＳによる宅内通話や無線ＬＡＮによるＩＰ電話等の内線電話が敷設されている場合、このインフラを使えばより低コストで実現可能である。あるいは、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）のような無線を使うことも可能である。本発明では、特定の通信インフラを指定しない。
【００２８】
タイマ６３は、定期的に現在日時を記憶部６４に出力するもので、通常の時計でよい。また、タイマ６３は、記憶部６４に現在日時を出力すると、それを報知する信号を制御回路６５に出力する。
【００２９】
記憶部６４は、通信アドレス６４１と、撮影日時リスト６４２と、現在日時６４３とを記憶する。
【００３０】
通信アドレス６４１は、送信部６２が現在日時６４３および撮影写真６６１を電力遠隔計測装置１に送信する際の送信先アドレスである。通信プロトコルとして電子メールを使う場合は、通信アドレス６４１は電子メールアドレスである。ファイル転送プロトコルを採用する場合は、通信アドレス６４１はＩＰアドレスである。また、それ以外のプロトコル（例：独自プロトコル）を利用することを本発明は妨げない。本実施の形態では、通信アドレス６４１は電子メールアドレスであることとする。
【００３１】
撮影日時リスト６４２は、カメラ６１が撮影する日時を予め設定したものである。
【００３２】
現在日時６４３は、タイマ６３から受けとった現在日時であって、タイマ６３から現在日時を受けとるたびに上書きされる。
【００３３】
制御回路６５は、タイマ６３から記憶部６４に現在日時を出力したことを報知する信号を受けとるたびに起動し、撮影日時リスト６４２に現在日時６４３と一致する日時が含まれているかを確認する。撮影日時リスト６４２に現在日時６４３と一致する日時が含まれている場合は、カメラ６１に撮影指示命令を送る。また、制御回路６５は、カメラ６１から一時記憶部６６に撮影写真を出力したことを報知する信号を受けとると、送信部６２に送信指示命令を送る。
【００３４】
一時記憶部６６は、カメラ６１から撮影写真を受けとり、撮影写真６６１として一時記憶する。
【００３５】
電力遠隔計測装置１の受信部１１は、通信アドレス６４１を持っており、端末装置６の送信部６２から撮影写真６６１と、現在日時６４３（撮影日時）を受信し、一時記憶部１５に出力する。受信部１１も送信部６２と同様に、たとえば、事業所内にＰＨＳによる宅内通話や無線ＬＡＮによるＩＰ電話等の内線電話が敷設されている場合、このインフラを使えばより低コストで実現可能である。あるいは、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）のような無線を使うことも可能である。本実施の形態では、特定の通信インフラを指定しない。また、受信部１１は、一時記憶部１５に撮影写真６６１および現在日時６４３を出力すると、それを報知する信号を制御回路１６に出力する。
【００３６】
パターン認識部１２は、制御回路１６からのパターン認識命令を受けとると、一時記憶部１５が記憶する画像データ１５１を読み出してイメージ分析し、電力メータＩＤ７１および電力使用量７２の部分の画像を抽出する。パターン認識部１２は、電力メータＩＤ７１および電力使用量７２の部分の画像に対して文字認識を行い、電力メータ７の表面に記載された電力メータＩＤ７１および電力使用量７２の値を読み取る。パターン認識部１２は、一時記憶部１５が記憶する撮影日時１５２と、読み取った電力メータＩＤ７１および電力使用量７２の値を一時記憶部１７に出力する。また、パターン認識部１２は、一時記憶部１７に撮影日時１５２と読み取った電力メータＩＤ７１および電力使用量７２の値とを出力すると、それを報知する信号を制御回路１６に出力する。
【００３７】
文字認識については、パターン認識技術の一分野であり、すでに多くの商用ソフトウェアが存在している（参考文献：「わかりやすいパターン認識 」石井健一郎、前田英作、上田修功、村瀬 洋 (著) 、オーム社）。本発明は、文字認識技術そのものを特定しない。本発明は、文字認識を利用するものであるので、市場で入手できる最適な文字認識技術を採用すればよい。
【００３８】
データ追記部１３は、制御回路１６からの電力使用状況表１４１へのデータ追記命令を受けとると、一時記憶部１７が記憶する電力メータＩＤ１７１と電力使用量１７２と撮影日時１５２とを読み出して１つのレコードにし、記憶部１４が記憶する電力使用状況表１４１に新規のレコードとして追加する。
【００３９】
記憶部１４は、電力使用状況表１４１を記憶する。電力使用状況表１４１は、電力使用量１７２、電力メータＩＤ１７１および撮影日時１５２の３組を単位レコードとするデータ配列である。記憶部１４は、メモリでも実現できるし、多数の電力メータ７を管理したり、長期間データを保存したりするような理由で、データ配列の規模が大きくなる場合は、データベース管理システムを使うことも可能である。データベース管理システムを使うと、レコードの検索が容易になる。
【００４０】
一時記憶部１５は、受信部１１から受けとった撮影写真６６１および現在日時６４３（撮影日時）を画像データ１５１および撮影日時１５２として一時記憶する。なお、電力遠隔計測装置１はタイマを備え、一時記憶部１５は、受信部１１が端末装置６の送信部６２から撮影写真６６１を受信した日時を撮影日時１５２として一時記憶することとしてもよい。
【００４１】
制御回路１６は、受信部１１から一時記憶部１５に撮影写真６６１および現在日時６４３を出力したことを報知する信号を受けとると、パターン認識部１２にパターン認識命令を送る。また、制御回路１６は、パターン認識部１２から一時記憶部１７に撮影日時１５２と読み取った電力メータＩＤ７１および電力使用量７２の値とを出力したことを報知する信号を受けとると、データ追記部１３に電気使用状況表１４１へのデータ追記命令を送る。
【００４２】
一時記憶部１７は、パターン認識部１２から受けとった撮影日時１５２と読み取った電力メータＩＤ７１および電力使用量７２の値とを、それぞれ撮影日時１５２と電力メータＩＤ１７１と電力使用量１７２として一時記憶する。
【００４３】
なお、本実施の形態では、電力遠隔計測装置１のパターン認識部１２が画像データ１５１から電力メータＩＤ７１の値を読み取ることとしていたが、あらかじめ端末装置６の記憶部６４に電力メータＩＤを記憶しておいてもよい。この場合、送信部６２は、現在日時６４３と撮影写真６６１と電力メータＩＤとを通信アドレス６４１に送信する。すなわち、電力遠隔計測装置１は、端末装置６から電子メータＩＤを取得する。あるいは、電力遠隔計測装置１のパターン認識部１２が画像データ１５１から電力メータＩＤ７１の値を読み取り、かつ、端末装置６から電子メータＩＤを取得することとしてもよい。この場合、画像データ１５１から読み取った電力メータＩＤ７１の値と、端末装置６から取得した電子メータＩＤとが一致するか否かを判定することで、画像データ１５１から読み取った電力メータＩＤの値の信頼性を向上させることができる。
【００４４】
図４は、実施の形態１に係る電力遠隔計測装置の処理の具体例を説明する図である。まず、電力遠隔計測装置１の受信部１１は、端末装置６の送信部６２から、電力メータ７の表面を撮影した撮影写真６６１と、電力メータ７を撮影した時の現在日時６４３とを受信する。受信部１１は、撮影写真６６１および現在日時６４３をそれぞれ画像データ１５１および撮影日時１５２として一時記憶部１５に一時記憶させる。
【００４５】
パターン認識部１２は、制御回路１６からのパターン認識命令を受けとると、一時記憶部１５から画像データ１５１および撮影日時１５２を読み出す。図４の例では、撮影日時１５２は「２０１０年６月１日 １２：００」である。パターン認識部１２は、画像データ１５１に対してイメージ分析を行い、電力メータＩＤ７１および電力使用量７２の部分の画像を抽出する。パターン認識部１２は、電力メータＩＤ７１および電力使用量７２の部分の画像に対して文字認識を行い、電力メータＩＤ７１および電力使用量７２の値を読み取る。図４の例では、電力メータＩＤ７１の値は「６４３５＊＊＊」であって、電力使用量７２の値は「７３１４」である。
【００４６】
パターン認識部１２は、一時記憶部１５から読み出した撮影日時１５２（２０１０年６月１日 １２：００）と、画像データ１５１から読み取った電力メータＩＤ７１の値「６４３５＊＊＊」と電力使用量７２の値「７３１４」とを、一時記憶部１７に一時記憶させる。データ追記部１３は、制御回路１６からの電気使用状況表１４１へのデータ追記命令を受けとると、一時記憶部１７が記憶する撮影日時１５２（２０１０年６月１日 １２：００）と電力メータＩＤ１７１（６４３５＊＊＊）と電力使用量１７２（７３１４）とを読み出して１つのレコードにし、記憶部１４が記憶する電力使用状況表１４１に新規のレコードとして追加する。
【００４７】
図５は、撮影日時リストの例を示す図である。図５の例では、撮影日時リスト６４２は、毎日１２：００に撮影するように、２０１０年６月１日１２：００、２０１０年６月２日１２：００、２０１０年６月３日１２：００、・・・と設定されている。たとえば、タイマ６３が記憶部６４に出力した現在日時が２０１０年６月１日１２：００であった場合、制御回路６５はカメラ６１に撮影指示命令を送る。
【００４８】
図６は、電気使用状況表の例を示す図である。図６の例では、２つの電力メータ７を１日１回１２：００に撮影して、５日間分を記録した電気使用状況表１４１を示している。電気使用状況表１４１は、電力メータ７を一意に識別する「電力メータＩＤ」と、電力メータ７の累積した電力使用量の値を示す「電力使用量」と、電力メータ７を撮影した日時を示す「撮影日時」との項目から構成される。たとえば、２０１０年６月１日１２：００に撮影された電力メータＩＤ１７１が６４３５＊＊＊の電力メータ７の電力使用量１７２の値は、７３１４である。一方、２０１０年６月１日１２：００に撮影された電力メータＩＤ１７１が６４２６＊＊＊の電力メータ７の電力使用量の値は、５６２８である。なお、電力メータ７の電力使用量７２は累積された電力使用量を示す値なので、電気使用状況表１４１の「電力使用量」の項目には、当日の電力使用量１７２の値と前日との電力使用量１７２の値の差を記録することとしてもよい。
【００４９】
図７は、実施の形態１に係る電力遠隔計測の動作の一例を示すフローチャートである。まず、端末装置６のタイマ６３が、現在日時を記憶部６４に出力する（ステップＳ１１）。このとき、タイマ６３は、現在日時を出力したことを報知する信号を制御回路６５に出力する。制御回路６５は、タイマ６３から現在日時を出力したことを報知する信号を受けとると、記憶部６４を参照して撮影日時リスト６４２に現在日時６４３と一致する日時が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１２）。撮影日時リスト６４２に現在日時６４３と一致する日時が含まれていなかった場合（ステップＳ１２；ＮＯ）、ステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１およびステップＳ１２を繰り返す。
【００５０】
撮影日時リスト６４２に現在日時６４３と一致する日時が含まれていた場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、制御回路６５は、カメラ６１に撮影指示命令を送る。カメラ６１は、制御回路６５から撮影指示命令を受けとると、電力メータ７を撮影する（ステップＳ１３）。カメラ６１は、一時記憶部６６に電力メータ７を撮影した撮影写真６６１を一時記憶させる。このとき、カメラ６１は、撮影写真６６１を一時記憶部６６に一時記憶させたことを報知する信号を制御回路６５に出力する。
【００５１】
制御回路６５は、カメラ６１から一時記憶部６６に撮影写真６６１を一時記憶させたことを報知する信号を受けとると、送信部６２に送信指示命令を送る。送信部６２は、制御回路６５から送信指示命令を受けとると、記憶部６４が記憶している現在日時６４３と一時記憶部６６が記憶している撮影写真６６１とを電力遠隔計測装置１に送信する（ステップＳ１４）。
【００５２】
電力遠隔計測装置１の受信部１１は、端末装置６の送信部６から撮影写真６６１および現在日時６４３を受信する（ステップＳ２１）。受信部１１は、撮影写真６６１および現在日時６４３を、それぞれ画像データ１５１および撮影日時１５２として一時記憶部６６に一時記憶させる。このとき、受信部１１は、画像データ１５１および撮影日時１５２を一時記憶部１５に一時記憶させたことを報知する信号を制御回路１６に出力する。制御回路１６は、受信部１１から画像データ１５１および撮影日時１５２を一時記憶部１５に一時記憶させたことを報知する信号を受けとると、パターン認識部１２にパターン認識命令を送る。
【００５３】
パターン認識部１２は、制御回路１６からのパターン認識命令を受けとると、一時記憶部１５が記憶する画像データ１５１を読み出して、イメージ分析する（ステップＳ２２）。そして、パターン認識部１２は、イメージ分析して抽出した電力メータＩＤ７１および電力使用量７２の部分の画像に対して文字認識を行い、電力メータＩＤ７１および電力使用量７２の値を読み取る（ステップＳ２３）。パターン認識部１２は、一時記憶部１５が記憶する撮影日時１５２と、読み取った電力メータＩＤ７１および電力使用量７２の値とを、撮影日時１５２、電力メータＩＤ１７１、電力使用量１７２として一時記憶部１７に一時記憶させる。このとき、パターン認識部１２は、一時記憶部１７に撮影日時１５２と読み取った電力メータＩＤ７１および電力使用量７２の値とを記憶させたことを報知する信号を制御回路１６に出力する。制御回路１６は、パターン認識部１２から一時記憶部１７に撮影日時１５２と読み取った電力メータＩＤ７１および電力使用量７２の値とを記憶させたことを報知する信号を受けとると、データ追記部１３に電気使用状況表１４１へのデータ追記命令を送る。
【００５４】
データ追記部１３は、制御回路１６からの電気使用状況表１４１へのデータ追記命令を受けとると、一時記憶部１７が記憶する撮影日時１５２と電力メータＩＤ１７１と電力使用量１７２とを読み出して１つのレコードにし、記憶部１４が記憶する電力使用状況表１４１に新規のレコードとして追加して（ステップＳ２４）、処理を終了する。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態１の電力遠隔計測装置１によれば、新規の電力メータを導入することなく、従来の設備を使いながら、目視で行っている計測と同等の作業を自動的に行うことを、量産が容易でコストが安価な装置で実現できる。これは、頻繁に多くの電力メータを計測しなくてはならないような状況において効果的である。
【００５６】
また、本実施の形態１の電力遠隔計測装置１を事業所の分電盤等に既設の電力メータに近接して設置したり、関係者に電気使用状況表１４１へのアクセスを可能にしたりすることで、事業所内の電力使用量を容易に関係者に提示可能となる。これによれば、従来、分電盤内に閉じていた、あるいは建物の管理者のみが参照していた電力使用量のアナログ情報をデジタル化し、かつ、それを見える化する効果がある。その結果として、事業者の勤務者の省エネに対する関心を向上させる効果が発生し、ひいては事業所全体の省エネ効果の向上につながる効果が期待できる。
【００５７】
さらに、本発明の電力遠隔計測装置１は、既設の電力メータや電力メータの配線などは一切変更する必要がなく、稼動を実現することが可能なため、従来の設備を利用できる。これは、停電などの作業を停止することが不可能な事業所や、新設の設備への設備投資に消極的な事業所においては、とりわけ効果的である。
【００５８】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２に係る電力遠隔計測システムの機能を説明する図である。実施の形態２では、電力メータ７の有効期限が所定の期間内に近づいているか否かを判定する。電力メータ７の有効期限が所定の期間内に近づいている場合は警告する。電力遠隔計測システム１０２は、電力遠隔計測システム１０１と同様に、１つ以上の電力メータ７と、電力メータ７と対となる同数の端末装置６と、電力遠隔計測装置１とから構成される。また、端末装置６と電力遠隔計測装置１とはネットワーク（図示せず）を介して通信可能である。電力遠隔計測システム１０２の電力遠隔計測装置１は、電力遠隔計測システム１０１の電力遠隔計測装置１の構成に加え、日時比較部１８および警告部１９を備える。
【００５９】
電力遠隔計測システム１０２のパターン認識部１２は、受信部１１が受信した撮影写真をイメージ分析し、文字認識技術を利用して、撮影写真中から電力メータＩＤ、電力使用量および有効期限の値を読み取る。
【００６０】
日時比較部１８は、有効期限と撮影日時とを比較する。撮影日時が有効期限以前の所定の期間内（たとえば１ヶ月以内）である場合は、日時比較部１８は、その電力メータ７は有効期限が所定の期間内に近づいているとして、警告部１９に警告させる。また、日時比較部１８は、有効期限が近づいている電力メータ７の存在をデータ追記部１３に報知する。データ追記部１３は、日時比較部１８から有効期限が近づいている電力メータ７の存在を報知されると、当該電力メータ７の電力メータＩＤ、撮影日時および有効期限とを記憶部１４に記憶させる。各部のその他の機能は、電力遠隔計測システム１０１の電力遠隔計測装置１と同じである。なお、日時比較部１８は、撮影日時が有効期限よりも過去の日時である場合は、有効期限を超過した電子メータ７として、警告部１９に警告させ、データ追記部１３に記憶部１４に記憶させてもよい。
【００６１】
図９は、実施の形態２に係る電力メータの例を示す図である。たとえば、電力会社が各家庭に設置している電力メータは、その累積使用量の数値を根拠に消費分を課金するので、電気計器の精度を保障する必要がある。そのような電力メータは、特別に「証明用電気計器」と呼ばれる。「証明用電気計器」は、その精度を保障する有効期限が規定されている。図９の例は、その有効期限のマークが貼付されている電力メータ７である。電力メータ７の表面には、電力メータを一意に識別する電力メータＩＤ７１と累積の電力使用量７２と有効期限７３が表示されている。
【００６２】
図１０は、実施の形態２に係る電力遠隔計測システムの具体的な構成を示した図である。なお、図１０の例では、便宜上、電力メータ７および端末装置６を１つずつ図示している。端末装置６の構成は、実施の形態１と同一である。電力遠隔計測装置１は、実施の形態１の電力遠隔計測装置１の構成に加え、日時比較部１８および警告部１９を備える。
【００６３】
電力遠隔計測システム１０２のパターン認識部１２は、制御回路１６からのパターン認識命令を受けとると、一時記憶部１５が記憶する画像データ１５１を読み出して文字認識を行い、電力メータ７の表面に記載された電力メータＩＤ７１、電力使用量７２および有効期限７３の値を読み取る。パターン認識部１２は、一時記憶部１５が記憶する撮影日時１５２と、読み取った電力メータＩＤ７１、電力使用量７２および有効期限７３の値を一時記憶部１７に出力する。また、パターン認識部１２は、一時記憶部１７に撮影日時１５２と読み取った電力メータＩＤ７１、電力使用量７２および有効期限７３の値とを出力すると、それを報知する信号を制御回路１６に出力する。
【００６４】
データ追記部１３は、制御回路１６からの有効期限予定表１４２へのデータ追記命令を受けとると、一時記憶部１７が記憶する撮影日時１５２と電力メータＩＤ１７１と有効期限１７３とを読み出して１つのレコードにし、記憶部１４が記憶する有効期限予定表１４２に新規のレコードとして追加する。
【００６５】
記憶部１４は、電力使用状況表１４１および有効期限予定表１４２を記憶する。電力使用状況表１４１は、電力使用量１７２、撮影日時１５２および電力メータＩＤ１７１の３組を単位レコードとするデータ配列である。有効期限予定表１４２は、電力メータＩＤ１７１、撮影日時１５２および有効期限１７３の３組を単位レコードとするデータ配列である。なお、有効期限予定表１４２の単位レコードは、電力メータＩＤ１７１および撮影日時１５２の組でもよいし、電力メータＩＤ１７１および有効期限１７３の組でもよい。
【００６６】
制御回路１６は、パターン認識部１２から一時記憶部１７に撮影日時１５２と読み取った電力メータＩＤ７１、電力使用量７２および有効期限７３の値とを出力したことを報知する信号を受けとると、データ追記部１３に電気使用状況表１４１へのデータ追記命令を送り、日時比較部１８に日時比較命令を送る。また、制御回路１６は、日時比較部１８から有効期限が所定の期間内に近づいていることを報知する信号を受けとると、データ追記部１３に有効期限予定表１４２へのデータ追記命令を送り、警告部１９に警告命令を送る。
【００６７】
一時記憶部１７は、パターン認識部１２から受けとった撮影日時１５２と読み取った電力メータＩＤ７１、電力使用量７２および有効期限７３の値とをそれぞれ撮影日時１５２と電力メータＩＤ１７１と電力使用量１７２と有効期限１７３して一時記憶する。
【００６８】
日時比較部１８は、制御回路１６からの日時比較命令を受けとると、一時記憶部１７から撮影日時１５２と有効期限１７３とを読み出し、比較する。撮影日時が有効期限以前の所定の期間内（たとえば１ヶ月以内）である場合は、日時比較部１８は、その電力メータ７は有効期限が所定の期間内に近づいていることを報知する信号を制御回路１６に出力する。
【００６９】
警告部１９は、制御回路１６からの警告命令を受けとると、有効期限が所定の期間内に近づいている電子メータが存在することを警告する情報を出力する。一時記憶部１７から電力メータＩＤ１７１を読み出して、電子メータ７を特定して警告する情報を出力してもよい。また、警告する情報の出力は、音声出力でもよいし、メッセージを表示させてもよい。あるいは、管理者に電子メールで送信することとしてもよい。各部のその他の動作は、電力遠隔計測システム１０１の電力遠隔計測装置１と同じである。
【００７０】
なお、本実施の形態の電力遠隔計測装置１は、警告部１９を備えず、管理者または関係者が記憶部１４に記憶された有効期限予定表１４２を参照して、有効期限が所定の期間内に近づいている電力メータが存在するか否かを把握することとしてもよい。
【００７１】
図１１は、実施の形態１に係る電力遠隔計測装置の処理の具体例を説明する図である。図１１の例では、警告を行う有効期限以前の所定の期間を１ヶ月とする。まず、電力遠隔計測装置１の受信部１１は、端末装置６の送信部６２から、電力メータ７の表面を撮影した撮影写真６６１と、電力メータ７を撮影した時の現在日時６４３とを受信する。受信部１１は、撮影写真６６１および現在日時６４３をそれぞれ画像データ１５１および撮影日時１５２として一時記憶部１５に一時記憶させる。
【００７２】
パターン認識部１２は、制御回路１６からのパターン認識命令を受けとると、一時記憶部１５から画像データ１５１および撮影日時１５２を読み出す。図１１の例では、撮影日時１５２は「２０１０年６月１日 １２：００」である。パターン認識部１２は、画像データ１５１に対してイメージ分析を行い、電力メータＩＤ７１、電力使用量７２および有効期限７３の部分の画像を抽出する。パターン認識部１２は、電力メータＩＤ７１、電力使用量７２および有効期限７３の部分の画像に対して文字認識を行い、電力メータＩＤ７１、電力使用量７２および有効期限７３の値を読み取る。図４の例では、電力メータＩＤ７１の値は「６４３５＊＊＊」、電力使用量７２の値は「７３１４」、有効期限７３の値は「平成２２年６月」である。
【００７３】
パターン認識部１２は、一時記憶部１５から読み出した撮影日時１５２（２０１０年６月１日 １２：００）と、画像データ１５１から読み取った電力メータＩＤの値「６４３５＊＊＊」と電力使用量の値「７３１４」と有効期限の値「平成２２年６月」とを、一時記憶部１７に一時記憶させる。
【００７４】
データ追記部１３は、制御回路１６から電力使用状況表１４１へのデータ追記命令を受けとると、一時記憶部１７が記憶する撮影日時１５２（２０１０年６月１日 １２：００）と電力メータＩＤ１７１（６４３５＊＊＊）と電力使用量１７２（７３１４）とを読み出して１つのレコードにし、記憶部１４が記憶する電力使用状況表１４１に新規のレコードとして追加する。
【００７５】
日時比較部１８は、制御回路１６からの日時比較命令を受けとると、一時記憶部１７から撮影日時１５２（２０１０年６月１日 １２：００）と有効期限１７３（平成２２年６月）とを読み出し、比較する。撮影日時１５２が有効期限１７３以前の１ヶ月以内であるので、日時比較部１８は、その電力メータ７は有効期限が所定の期間内に近づいていることを報知する信号を制御回路１６に出力する。制御回路１６は、有効期限が所定の期間内に近づいていることを報知する信号を受け取ると、データ追記部１３に有効期限予定表１４２へのデータ追記命令を送り、警告部１９に警告命令を送る。
【００７６】
データ追記部１３は、制御回路１６から有効期限予定表１４２へのデータ追記命令を受けとると、一時記憶部１７が記憶する撮影日時１５２（２０１０年６月１日 １２：００）と電力メータＩＤ１７１（６４３５＊＊＊）と有効期限１７３（平成２２年６月）とを読み出して１つのレコードにし、記憶部１４が記憶する有効期限予定表１４２に新規のレコードとして追加する。
【００７７】
警告部１９は、制御回路１６から警告命令を受けとると、有効期限が所定の期間内に近づいている電子メータ７が存在することを警告する情報を出力する。図１１の例では、「有効期限が近づいている電力メータがあります」というメッセージを出力している。
【００７８】
図１２は、有効期限予定表の例を示す図である。有効期限予定表１４２は、有効期限が近づいている電力メータ７をリストアップしたものである。有効期限予定表１４２は、電力メータ７を一意に識別する「電力メータＩＤ」と、有効期限が所定の期間内に近づいている電力メータ７を撮影した日を示す「有効期限確認日」と、電力メータ７の有効期限を示す「有効期限」の項目から構成される。「有効期限確認日」は、有効期限が所定の期間内に近づいている電力メータ７を撮影した撮影日時１５２である。図１２の例では、たとえば、２０１０年６月１日に撮影された電力メータＩＤ１７１が６４３５＊＊＊の電力メータ７の有効期限は平成２２年６月である。
【００７９】
図１３は、実施の形態２に係る電力遠隔計測の動作の一例を示すフローチャートである。まず、端末装置６のタイマ６３が、現在日時を記憶部６４に出力する（ステップＳ３１）。このとき、タイマ６３は、現在日時を出力したことを報知する信号を制御回路６５に出力する。制御回路６５は、タイマ６３から現在日時を出力したことを報知する信号を受けとると、記憶部６４を参照し、撮影日時リスト６４２に現在日時６４３と一致する日時が含まれているか否かを判定する（ステップＳ３２）。撮影日時リスト６４２に現在日時６４３と一致する日時が含まれていなかった場合（ステップＳ３２；ＮＯ）、ステップＳ３１に戻り、ステップＳ３１およびステップＳ３２を繰り返す。
【００８０】
撮影日時リスト６４２に現在日時６４３と一致する日時が含まれていた場合（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、制御回路６５は、カメラ６１に撮影指示命令を送る。カメラ６１は、制御回路６５から撮影指示命令を受けとると、電力メータ７を撮影する（ステップＳ３３）。カメラ６１は、一時記憶部６６に電力メータ７を撮影した撮影写真６６１を一時記憶させる。このとき、カメラ６１は、撮影写真６６１を一時記憶部６６に一時記憶させたことを報知する信号を制御回路６５に出力する。
【００８１】
制御回路６５は、カメラ６１から一時記憶部６６に撮影写真６６１を一時記憶させたことを報知する信号を受けとると、送信部６２に送信指示命令を送る。送信部６２は、制御回路６５から送信指示命令を受けとると、記憶部６４が記憶している現在日時６４３と一時記憶部６６が記憶している撮影写真６６１とを電力遠隔計測装置１に送信する（ステップＳ３４）。
【００８２】
電力遠隔計測装置１の受信部１１は、端末装置６の送信部６２から撮影写真６６１および現在日時６４３を受信する（ステップＳ４１）。受信部１１は、撮影写真６６１および現在日時６４３を、それぞれ画像データ１５１および撮影日時１５２として一時記憶部６６に一時記憶させる。このとき、受信部１１は、画像データ１５１および撮影日時１５２を一時記憶部１５に一時記憶させたことを報知する信号を制御回路１６に出力する。制御回路１６は、受信部１１から画像データ１５１および撮影日時１５２を一時記憶部１５に一時記憶させたことを報知する信号を受けとると、パターン認識部１２にパターン認識命令を送る。
【００８３】
パターン認識部１２は、制御回路１６からのパターン認識命令を受けとると、一時記憶部１５が記憶する画像データ１５１を読み出して、イメージ分析する（ステップＳ４２）。そして、パターン認識部１２は、イメージ分析して抽出した電力メータＩＤ７１、電力使用量７２および有効期限７３の部分の画像に対して文字認識を行い、電力メータＩＤ７１、電力使用量７２および有効期限７３の値を読み取る（ステップＳ４３）。パターン認識部１２は、一時記憶部１５が記憶する撮影日時１５２と、読み取った電力メータＩＤ７１、電力使用量７２および有効期限７３の値とを、撮影日時１５２と、電力メータＩＤ１７１と、電力使用量１７２と、有効期限１７３として一時記憶部１７に一時記憶させる。
【００８４】
このとき、パターン認識部１２は、一時記憶部１７に撮影日時１５２と、電力メータＩＤ１７１と、電力使用量１７２と、有効期限１７３とを一時記憶させたことを報知する信号を制御回路１６に出力する。制御回路１６は、パターン認識部１２から一時記憶部１７に撮影日時１５２と、電力メータＩＤ１７１と、電力使用量１７２と、有効期限１７３とを一時記憶させたことを報知する信号を受けとると、データ追記部１３に電力使用状況表１４１へのデータ追記命令を送り、日時比較部１８に日時比較命令を送る。
【００８５】
データ追記部１３は、制御回路１６からのデータ追記命令を受けとると、一時記憶部１７が記憶する撮影日時１５２と電力メータＩＤ１７１と電力使用量１７２とを読み出して１つのレコードにし、記憶部１４が記憶する電力使用状況表１４１に新規のレコードとして追加する（ステップＳ４４）。
【００８６】
一方、日時比較部１８は、制御回路１６からの日時比較命令を受けとると、一時記憶部１７が記憶する撮影日時１５２と有効期限１７３と比較し、有効期限が所定の期間内に近づいているか否かを判定する（ステップＳ４５）。有効期限が所定の期間内に近づいていない場合（ステップＳ４５；ＮＯ）、処理を終了する。有効期限が所定の期間内に近づいている場合（ステップＳ４５；ＹＥＳ）、日時比較部１８は、電力メータ７の有効期限が所定の期間内に近づいていることを報知する信号を制御回路１６に出力する。制御回路１６は、日時比較部１８から有効期限が所定の期間内に近づいていることを報知する信号を受けとると、データ追記部１３に有効期限予定表１４２へのデータ追記命令を送り、警告部１９に警告命令を送る。
【００８７】
データ追記部１３は、制御回路１６からのデータ追記命令を受けとると、一時記憶部１７が記憶する撮影日時１５２と電力メータＩＤ１７１と有効期限１７３とを読み出して１つのレコードにし、記憶部１４が記憶する有効期限予定表１４２に新規のレコードとして追加する（ステップＳ４６）。
【００８８】
警告部１９は、制御回路１６からの警告命令を受けとると、有効期限が所定の期間内に近づいている電子メータが存在することを警告する情報を出力して（ステップＳ４７）処理を終了する。
【００８９】
以上説明したように、本実施の形態２の電力遠隔計測装置１によれば、有効期限が所定の期間内に近づいている電力メータを自動的に発見して記録し、警告することができる。これにより、有効期限が超過することを防ぎ、電気メータ７の交換やメンテナンスを行うスケジュールを計画的に立てることができる。
【００９０】
（実施の形態３）
改正省エネ法による報告義務や、事業者（企業）内での省エネ活動のため、事業者が事業所内で、たとえば部門単位でより詳細なエネルギー使用状況の計測を行うような場合、電力メータの計測値を部門単位に集計する必要がある。また、事業者内の省エネ活動が促進されると、電力メータの計測値を部門に公開する（見える化する）必要が出てくる。しかし、事業者内の部門は、頻繁に組織改正が行われ、また、部門のメンバーの配置も、フロアやフロア内のレイアウトが頻繁に変更されることを前提としている。そこで、組織改変などが発生しても極力電力メータの設置変更をせず、電力メータと事業者の部門、そのフロアとの対応づけを情報の書き換えだけで実現でき、組織変更が発生した場合の対応を容易にするような柔軟な構成が求められる。
【００９１】
図１４は、本発明の実施の形態３に係る電力遠隔計測システムの機能を説明する図である。実施の形態３では、電力メータ７の計測結果を部門ごとに集計する。電力遠隔計測システム１０３は、電力遠隔計測システム１０１および電力遠隔計測システム１０２と同様に、１つ以上の電力メータ７と、電力メータ７と対となる同数の端末装置６と、電力遠隔計測装置１とから構成される。また、端末装置６と電力遠隔計測装置１とはネットワーク（図示せず）を介して通信可能である。電力遠隔計測システム１０３の電力遠隔計測装置１は、電力遠隔計測システム１０１の電力遠隔計測装置１の構成に加え、部門別集計部２０、一時記憶部２２および集計結果出力部２１を備える。
【００９２】
部門別集計部２０は、管理者や関係者からの部門単位での電力メータ７の計測結果の集計命令を受け付ける。部門別集計部２０は、集計命令を受け付けた部門の電力メータ７の計測結果を記憶部１４から読み出して集計する。部門別集計部２０は、集計命令を受け付けた部門の電力メータの計測結果の集計結果を集計結果出力部２１に出力させる。各部のその他の機能は、電力遠隔計測システム１０１の電力遠隔計測装置１と同じである。
【００９３】
図１５は、実施の形態３に係る電力遠隔計測システムの具体的な構成を示した図である。なお、図１５の例では、便宜上、電力メータ７および端末装置６を１つずつ図示している。端末装置６の構成は、実施の形態１と同一である。電力遠隔計測装置１は、実施の形態１の電力遠隔計測装置１の構成に加え、部門別集計部２０、集計結果出力部２１および一時記憶部２２を備える。図１５の例では、電力遠隔計測装置１を事業所に１つ設置しているが、本発明はこの形態に限られない。たとえば、電力遠隔計測サービスのサービス業者が複数の事業者に対してサービスを提供する場合などは、複数の事業者を対象にして１つの電力遠隔計測装置１が存在する形態も可能である。
【００９４】
電力遠隔計測システム１０３の記憶部１４は、電力使用状況表１４１および部門対メータ表１４３を記憶する。部門対メータ表１４３は、事業者の各部門を一意に識別する部門ＩＤと、その部門の管理するフロアに設置されている電力メータ７を一意に識別する電力メータＩＤとの対応関係を示す表である。
【００９５】
部門別集計部２０は、管理者や関係者からの部門単位での電力メータ７の計測結果の集計命令を受け付ける。部門別集計部２０は、特定の部門の電力メータ７の計測結果の集計命令を引数である部門ＩＤとともに受けとると、部門対メータ表１４３を参照して、指定された部門ＩＤに対応する電力メータＩＤを取得する。部門別集計部２０は、指定された部門ＩＤに対応する電力メータＩＤのレコードを、記憶部１４が記憶する電気使用状況表１４１から読み出して集計する。部門別集計部２０は、指定された部門ＩＤに対応する電力メータＩＤのレコードの集計結果を一時記憶部２２に出力する。部門別集計部２０は、一時記憶部２２に集計結果を出力したことを報知する信号を制御回路１６に出力する。
【００９６】
一方、記憶部１４が記憶する電気使用状況表１４１に指定された部門ＩＤに対応する電力メータＩＤの電力メータ７のレコードがなかった場合、部門別集計部２０は、当該電力メータＩＤのレコードがないことを報知する信号を制御回路１６に出力する。制御回路１６は、部門別集計部２０から当該電力メータＩＤのレコードがないことを報知する信号を受けとると、集計結果出力部２１にエラー出力命令を送る。集計結果出力部２１は、制御回路１６からエラー出力命令を受けとると、当該電力メータＩＤのレコードがないことを知らせるエラーを出力する。
【００９７】
一時記憶部２２は、部門別集計部２０から受けとった集計結果を集計結果２２１として一時記憶する。制御回路１６は、部門別集計部２０から一時記憶部２２に集計結果を出力したことを報知する信号を受けとると、集計結果出力部２１に集計結果出力命令を送る。
【００９８】
集計結果出力部２１は、制御回路１６から集計結果出力命令を受けとると、一時記憶部２２が記憶する集計結果２２１を出力する。集計結果２２１の出力は、音声出力でもよいし、表示させてもよい。あるいは、集計命令を入力した管理者や関係者に電子メールで送信することとしてもよい。各部のその他の動作は、電力遠隔計測システム１０１の電力遠隔計測装置１と同じである。
【００９９】
図１６は、実施の形態３に係る電力遠隔計測システムのレイアウトのイメージ図である。ある事業所に３つの部門（Ａ、Ｂ、Ｃ)が存在し、それぞれ、部門Ａにはメータ１および２、部門Ｂにはメータ３、部門Ｃにはメータ４、部門Ｄにはメータ５および６が設置されている。建物１には、部門Ａと部門Ｂが、建物２には、部門Ｃと部門Ｄが存在する。電力は、外部から電力線を引き込み親電力メータで受け、それを６つの子メータに分電している。
【０１００】
図１７は、部門対メータ表の例を示す図である。図１７（ａ）の例は、図１６のレイアウトにおける部門対メータ表１４３を示したものである。前述のように、部門Ａは電力メータ７（電力メータＩＤ：１）および電力メータ７（電力メータＩＤ：２）、部門Ｂは電力メータ７（電力メータＩＤ：３）、部門Ｃは電力メータ７（電力メータＩＤ：４）、部門Ｄは電力メータ７（電力メータＩＤ：５）および電力メータ７（電力メータＩＤ：６）に対応している。たとえば、この事業所内で、組織改変によって部門Ｂが部門Ａに統合されたとする。この場合、部門Ｂに対応していた電力メータ７（電力メータＩＤ：３）について、対応する部門を部門Ｂから部門Ａに書き換えるだけでよい。図１７（ｂ）に書き換えた部門対メータ表１４３を示す。
【０１０１】
図１８は、実施の形態３に係る部門別集計の動作の一例を示すフローチャートである。まず、電力遠隔計測装置１の部門別集計部２０が、管理者や関係者からの集計命令および部門ＩＤを受け付ける（ステップＳ５１）。部門別集計部２０は、記憶部１４が記憶する部門対メータ表１４３を参照し、受け付けた部門ＩＤに対応する電力メータＩＤを取得する（ステップＳ５２）。次に、部門別集計部２０は、記憶部１４が記憶する電気使用状況表１４１に、受け付けた部門ＩＤに対応する電力メータＩＤのレコードがあるか否かを判定する（ステップＳ５３）。
【０１０２】
受け付けた部門ＩＤに対応する電力メータＩＤのレコードがあった場合（ステップＳ５３；ＹＥＳ）、部門別集計部２０は、当該電力メータＩＤのレコードを集計して、集計結果２２１を一時記憶部２２に一時記憶させる。このとき、部門別集計部２０は、集計結果２２１を一時記憶部２２に一時記憶させたことを報知する信号を制御回路１６に出力する。制御回路１６は、部門別集計部２０から集計結果２２１を一時記憶部２２に一時記憶させたことを報知する信号を受けとると、集計結果出力部２１に集計結果出力命令を送る。集計結果出力部２１は、制御回路１６から集計結果出力命令を受けとると、一時記憶部２２が記憶する集計結果２２１を出力して（ステップＳ５４）処理を終了する。
【０１０３】
一方、受け付けた部門ＩＤに対応する電力メータＩＤのレコードがなかった場合（ステップＳ５３；ＮＯ）、部門別集計部２０は、当該電力メータＩＤのレコードがないことを報知する信号を制御回路１６に出力する。制御回路１６は、部門別集計部２０から当該電力メータＩＤのレコードがないことを報知する信号を受けとると、集計結果出力部２１にエラー出力命令を送る。集計結果出力部２１は、制御回路１６からエラー出力命令を受けとると、当該電力メータＩＤのレコードがないことを知らせるエラーを出力して（ステップＳ５４）、処理を終了する。
【０１０４】
以上説明したように、本実施の形態３の電力遠隔計測装置１によれば、部門ごとの電力使用量を調べるときには、部門と電力メータの対照表（部門対メータ表１４３）を参照して、その部門の電力メータの電力メータＩＤを調べてからレコードを集計するので、組織改変などによって部門のレイアウト変更があっても、部門と電力メータの対照表の書き換えをするだけでよく、電力メータの設置変更をする必要はない。
【０１０５】
なお、上記各実施の形態の２以上の手法を組み合わせて電力遠隔計測システムを実現してもよい。
【０１０６】
図１９は、本発明の実施の形態に係る電力遠隔計測装置１の物理的な構成例を示すブロック図である。電力遠隔計測装置１は、図１９に示すように、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５および送受信部３６を備える。主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５および送受信部３６はいずれも内部バス３０を介して制御部３１に接続されている。
【０１０７】
制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている制御プログラム３９に従って、前述の通信処理を実行する。制御部は、パターン認識部１２、データ追記部１３、制御回路１６、日時比較部１８および部門集計部２０として機能する。
【０１０８】
主記憶部３２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている制御プログラム３９をロードし、制御部３１の作業領域として用いられる。一時記憶部１５、一時記憶部１７および一時記憶部２２は、主記憶部３２に構成される。
【０１０９】
外部記憶部３３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、前記の処理を制御部３１に行わせるための制御プログラム３９を予め記憶し、また、制御部３１の指示に従って、この制御プログラム３９が記憶するデータを制御部３１に供給し、制御部３１から供給されたデータを記憶する。記憶部１４は、主外部記憶部３３に構成される。
【０１１０】
操作部３４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボードおよびポインティングデバイス等を内部バス３０に接続するインタフェース装置から構成されている。操作部３４を介して、部門対メータ表１４３などが入力され、制御部３１に供給される。
【０１１１】
表示部３５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、有効期限が所定の期間内に近づいている電子メータが存在することを警告する情報や集計結果２２１、指定された電力メータＩＤのレコードがないことを知らせるエラーなどを表示する。
【０１１２】
送受信部３６は、網終端装置または無線送受信機およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。送受信部３６は、受信部１１、警告部１９および集計結果出力部２１として機能する。
【０１１３】
図１、図１０または図１５に示す電力遠隔計測装置１の受信部１１、パターン認識部１２、データ追記部１３、記憶部１４、一時記憶部１５、制御回路１６、一時記憶部１７、日時比較部１８、警告部１９、部門別集計部２０、一時記憶部２２および集計結果出力部２１の処理は、制御プログラム３９が、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５および送受信部３６などを資源として用いて処理することによって実行する。
【０１１４】
その他、前記のハードウエア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【０１１５】
電力遠隔計測装置１の制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５および送受信部３６などから構成される電力遠隔計測装置１の処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する電力遠隔計測装置１を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで電力遠隔計測装置１を構成してもよい。
【０１１６】
また、電力遠隔計測装置１の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【０１１７】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【０１１８】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１９】
（付記１）
既設の電力メータを撮影する端末装置から前記電力メータの撮影写真を受信する受信手段と、
前記端末装置が前記電力メータを撮影した撮影日時を取得する第１取得手段と、
前記電力メータを一意に識別する電力メータＩＤを取得する第２取得手段と、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、前記電力メータの電力使用量の部分を抽出し、抽出した部分をパターン認識して前記電力使用量の値を読み取るパターン認識手段と、
前記パターン認識手段が読み取った前記電力使用量の値と、前記第１取得手段が取得した前記撮影日時と、前記第２取得手段が取得した前記電気メータＩＤとを対応付けて記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とする電力遠隔計測装置。
【０１２０】
（付記２）
前記第２取得手段は、前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、前記電力メータを一意に識別する電力メータＩＤの部分を抽出し、抽出した部分をパターン認識して前記電力メータＩＤの値を読み取ることを特徴とする付記１に記載の電力遠隔計測装置。
【０１２１】
（付記３）
前記受信手段は、所定の時間間隔で前記端末装置から前記電力メータの撮影写真を受信することを特徴とする付記１または２に記載の電力遠隔計測装置。
【０１２２】
（付記４）
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、さらに前記電力メータの有効期限の部分を抽出し、前記有効期限の部分をパターン認識して前記有効期限の値を読み取る第３取得手段と、
前記第１取得手段が取得した前記撮影日時と前記第３取得手段が読み取った前記有効期限とを比較し、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っているか否かを判定する日時比較手段と、
をさらに備え、
前記記憶手段は、前記日時比較手段が、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っていると判定した場合に、前記電力メータＩＤと前記有効期限とを対応付けてさらに記憶することを特徴とする付記１ないし３のいずれか１項に記載の電力遠隔計測装置。
【０１２３】
（付記５）
前記日時比較手段が、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っていると判定した場合に、前記電力メータが前記有効期限から所定の期間内に入っていることを示す警告を出力する警告手段、をさらに備えることを特徴とする付記４に記載の電力遠隔計測装置。
【０１２４】
（付記６）
前記記憶手段は、前記電力メータが設置されている部門と前記電力メータとの対応関係を示す部門対メータ表を記憶し、
利用者からの特定の前記部門の前記電力使用量の集計命令をうけつけ、前記部門対メータ表を参照し、前記記憶手段から当該部門に対応する前記電力メータの前記電力使用量を含む計測結果を読み出して集計する部門別集計手段と、
前記部門別集計手段が集計した前記部門に対応する前記電力メータの前記計測結果を出力する集計結果出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする付記１ないし５のいずれか１項に記載の電力遠隔計測装置。
【０１２５】
（付記７）
既設の電力メータを撮影する撮影手段と、
前記撮影手段が撮影した前記電力メータの撮影写真を電力遠隔計測装置に送信する送信手段と、
を備える端末装置と、
前記端末装置から前記電力メータの撮影写真を受信する受信手段と、
前記端末装置が前記電力メータを撮影した撮影日時を取得する第１取得手段と、
前記電力メータを一意に識別する電力メータＩＤを取得する第２取得手段と、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、前記電力メータの電力使用量の部分を抽出し、抽出した部分をパターン認識して前記電力使用量の値を読み取るパターン認識手段と、
前記パターン認識手段が読み取った前記電力使用量の値と、前記第１取得手段が取得した前記撮影日時と、前記第２取得手段が取得した前記電気メータＩＤとを対応付けて記憶する記憶手段と、
を備える前記電力遠隔計測装置と、
を備えることを特徴とする電力遠隔計測システム。
【０１２６】
（付記８）
端末装置が実行する、
既設の電力メータを撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップで撮影した前記電力メータの撮影写真を電力遠隔計測装置に送信する送信ステップと、
前記電力遠隔計測装置が実行する、
前記端末装置から前記電力メータの撮影写真を受信する受信ステップと、
前記端末装置が前記電力メータを撮影した撮影日時を取得する第１取得ステップと、
前記電力メータを一意に識別する電力メータＩＤを取得する第２取得ステップと、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、前記電力メータの電力使用量の部分を抽出し、抽出した部分をパターン認識して前記電力使用量の値を読み取るパターン認識ステップと、
前記パターン認識ステップで読み取った前記電力使用量の値と、前記第１取得ステップで取得した前記撮影日時と、前記第２取得ステップで取得した前記電気メータＩＤとを対応付けて記憶手段に記憶する記憶ステップと、
を備えることを特徴とする電力遠隔計測方法。
【０１２７】
（付記９）
前記第２取得ステップは、前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、前記電力メータを一意に識別する電力メータＩＤの部分を抽出し、抽出した部分をパターン認識して前記電力メータＩＤの値を読み取ることを特徴とする付記８に記載の電力遠隔計測方法。
【０１２８】
（付記１０）
前記受信ステップでは、所定の時間間隔で前記端末装置から前記電力メータの撮影写真を受信することを特徴とする付記８または９に記載の電力遠隔計測方法。
【０１２９】
（付記１１）
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、さらに前記電力メータの有効期限の部分を抽出し、前記有効期限の部分をパターン認識して前記有効期限の値を読み取る第３取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記撮影日時と前記第３取得ステップで読み取った前記有効期限とを比較し、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っているか否かを判定する日時比較ステップと、
をさらに備え、
前記記憶ステップでは、前記日時比較ステップで、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っていると判定した場合に、前記撮影日時と前記有効期限とを対応付けてさらに前記記憶手段に記憶することを特徴とする付記８ないし１０のいずれか１項に記載の電力遠隔計測方法。
【０１３０】
（付記１２）
前記日時比較ステップで、前記撮影日時が前記有効期限から所定の期間内に入っていると判定した場合に、前記電力メータが前記有効期限から所定の期間内に入っていることを示す警告を出力する警告ステップ、をさらに備えることを特徴とする付記１１に記載の電力遠隔計測方法。
【０１３１】
（付記１３）
利用者からの特定の前記部門の前記電力使用量の集計命令をうけつけ、前記記憶手段が記憶する前記電力メータが設置されている部門と前記電力メータとの対応関係を示す部門対メータ表を参照し、前記記憶手段から当該部門に対応する前記電力メータの前記電力使用量を含む計測結果を読み出して集計する部門別集計ステップと、
前記部門別集計ステップで集計した前記部門に対応する前記電力メータの前記計測結果を出力する集計結果出力ステップと、
をさらに備えることを特徴とする付記８ないし１２のいずれか１項に記載の電力遠隔計測方法。
【０１３２】
（付記１４）
コンピュータを、
既設の電力メータを撮影する端末装置から前記電力メータの撮影写真を受信する受信手段、
前記端末装置が前記電力メータを撮影した撮影日時を取得する第１取得手段、
前記電力メータを一意に識別する電力メータＩＤを取得する第２取得手段、
前記電力メータの撮影写真をイメージ分析して、前記電力メータの電力使用量の部分を抽出し、抽出した部分をパターン認識して前記電力使用量の値を読み取るパターン認識手段、
前記パターン認識手段が読み取った前記電力使用量の値と、前記第１取得手段が取得した前記撮影日時と、前記第２取得手段が取得した前記電気メータＩＤとを対応付けて記憶する記憶手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１３３】
１  電力遠隔計測装置
６  端末装置
７  電力メータ
１１  受信部
１２  パターン認識部
１３  データ追記部
１４  記憶部
１５  一時記憶部
１６  制御回路
１７  一時記憶部
１８  日時比較部
１９  警告部
２０  部門別集計部
２１  集計結果出力部
２１  一時記憶部
３１  制御部
３２  主記憶部
３３  外部記憶部
３４  入力部
３６  送受信部
３９  制御プログラム
６１  カメラ
６２  送信部
６３  タイマ
６４  記憶部
６５  制御回路
６６  一時記憶部
７１  電力メータＩＤ
７２  電力使用量
７３  有効期限
１０１、１０２、１０３  電力遠隔計測システム
１４１  電力使用状況表
１５１  画像データ
１５２  撮影日時
１７１  電力メータＩＤ
１７２  電力使用量
６４１  通信アドレス
６４２  撮影日時リスト
６４３  現在日時
６６１  撮影写真
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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