(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心線に垂直な断面が円となる円筒形状の曲げ矯正ローラと、
該曲げ矯正ローラを前記中心線回りに所定方向へ回転させる駆動手段と、
前記曲げ矯正ローラの回転方向に沿って、前記円の円周上のＡ点を含む第１周面位置から、前記円の円周上のＢ点を含む第２周面位置に亘り、前記円の前記Ａ点と前記Ｂ点を両端とする円弧ＡＢを含んだ範囲の前記曲げ矯正ローラの周面を覆うべく前記曲げ矯正ローラの周面に密着可能且つ該曲げ矯正ローラの前記回転に連動可能に設けられた無端状のベルト部材と、
シート状部材を搬送する搬送手段と、
搬送される前記シート状部材を前記曲げ矯正ローラと前記無端状のベルト部材とで挟持させるべく、前記シート状部材の先端を前記曲げ矯正ローラの前記第１周面位置に導く第１搬送路と、前記曲げ矯正ローラと前記無端状のベルト部材とで挟持されて搬送される前記シート状部材の先端を前記第２周面位置から排紙方向へ案内すべく前記第１搬送路と交差する第２搬送路を有する搬送ガイドと、
前記曲げ矯正ローラと前記ベルト部材とで挟持されている状態の前記シート状部材を冷却する冷却手段と
を具備することを特徴とする曲げ矯正装置。
【請求項２】
前記Ａ点と前記円の中心とを結ぶ線と、前記Ｂ点と前記円の中心とを結ぶ線と、の成す中心角が１８０度よりも小さく、前記Ａ点と前記Ｂ点を両端とする円弧ＡＢが優弧である
ことを特徴とする請求項１に記載の曲げ矯正装置。
【請求項３】
前記曲げ矯正ローラは、前記円弧ＡＢが搬送される前記シート状部材よりも長い周長を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の曲げ矯正装置。
【請求項４】
シート基材にフィルム基材形成材料を展開するフィルム基材材料展開手段と、
前記シート基材に形成された前記フィルム基材形成材料を、少なくとも加熱することによって前記シート基材に定着させてフィルム基材とする定着手段と、
請求項１〜３のいずれかに記載の曲げ矯正装置と
を具備することを特徴とするフィルム作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばラベルなどのフィルムを作成する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式のプリンタを用いたラベル作成装置が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。電子写真方式のプリンタを用いたラベル作成装置は、絵柄の抜き型が不要であり、少量のラベルを作成するのに適している。
【０００３】
（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８３７４５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０７４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子写真方式のプリンタを用いるラベル作成装置では、以下の作用によって、ラベルを形成する。すなわち、粘着材を塗布した剥離紙の粘着剤塗布面に、熱可塑性樹脂材料から構成されるラベル基材形成材料を、形成すべき所望の形状に転写する。つぎに、転写されたラベル基材形成材料に対して、加熱と加圧を行うことによって、ラベルを剥離紙に定着させることでラベル基材とする。
【０００６】
しかしながら、加熱が行われた剥離紙と定着されたラベル基材との一体物は、自然冷却される際に、各々の熱収縮率の違いに起因して、曲がってしまうことがある。
【０００７】
例えば、形成すべきラベルの厚みを厚くするためには、ラベル基材を複数重ねて形成する場合がある。この場合では、剥離紙を複数のプリンタを通過させるとともに、各プリンタにおいてラベル基材を形成する。このように、複数のプリンタで作業が行われる場合において、剥離紙とラベル基材との一体物がカールしていると、プリンタ間での搬送中にジャムが発生することが考えられる。
【０００８】
また、剥離紙とラベル基材との一体物が曲がることによって、プリンタ内での当該一体物の位置制御が難しくなり、それゆえ、画像印刷の位置制度が保てなくなることが考えられる。
【０００９】
剥離紙とフィルムとの一体物のようなシート状部材が曲がることは好ましくない。
【００１０】
本発明は、シート状部材の曲げを矯正できる曲げ矯正装置を提供することを目的とする。他の本発明は、フィルムの曲げを矯正できるフィルム作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様は、中心線に垂直な断面が円となる円筒形状の曲げ矯正ローラと、該曲げ矯正ローラを前記中心線回りに所定方向へ回転させる駆動手段と、前記曲げ矯正ローラの回転方向に沿って、前記円の円周上のＡ点を含む第１周面位置から、前記円の円周上のＢ点を含む第２周面位置に亘り、前記円の前記Ａ点と前記Ｂ点を両端とする円弧ＡＢを含んだ範囲の前記曲げ矯正ローラの周面を覆うべく前記曲げ矯正ローラの周面に密着可能且つ該曲げ矯正ローラの前記回転に連動可能に設けられた無端状のベルト部材と、シート状部材を搬送する搬送手段と、搬送される前記シート状部材を前記曲げ矯正ローラと前記無端状のベルト部材とで挟持させるべく、前記シート状部材の先端を前記曲げ矯正ローラの前記第１周面位置に導く第１搬送路と、前記曲げ矯正ローラと前記無端状のベルト部材とで挟持されて搬送される前記シート状部材の先端を前記第２周面位置から排紙方向へ案内すべく前記第１搬送路と交差する第２搬送路を有する搬送ガイドと、前記曲げ矯正ローラと前記ベルト部材とで挟持されている状態の前記シート状部材を冷却する冷却手段とを具備する矯正装置を提供する。
【００１２】
本発明の第２の態様は、シート基材にフィルム基材形成材料を展開するフィルム基材材料展開手段と、前記シート基材に形成された前記フィルム基材形成材料を、少なくとも加熱することによって前記シート基材に定着させてフィルム基材とする定着手段と、前記フィルム基材が形成された前記シート基材に曲げを施すために、中心線に垂直な断面が円となる円筒形状の曲げ矯正ローラと、該曲げ矯正ローラを前記中心線回りに所定方向へ回転させる駆動手段と、前記曲げ矯正ローラの回転方向に沿って、前記円の円周上のＡ点を含む第１周面位置から、前記円の円周上のＢ点を含む第２周面位置に亘り、前記円の前記Ａ点と前記Ｂ点を両端とする円弧ＡＢを含んだ範囲の前記曲げ矯正ローラの周面を覆うべく前記曲げ矯正ローラの周面に密着可能且つ該曲げ矯正ローラの前記回転に連動可能に設けられた無端状のベルト部材と、シート状部材を搬送する搬送手段と、搬送される前記シート状部材を前記曲げ矯正ローラと前記無端状のベルト部材とで挟持させるべく、前記シート状部材の先端を前記曲げ矯正ローラの前記第１周面位置に導く第１搬送路と、前記曲げ矯正ローラと前記無端状のベルト部材とで挟持されて搬送される前記シート状部材の先端を前記第２周面位置から排紙方向へ案内すべく前記第１搬送路と交差する第２搬送路を有する搬送ガイドと、前記曲げ矯正ローラと前記ベルト部材とで挟持されている状態の前記シート状部材を冷却する冷却手段とを具備するフィルム作成装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シート状部材の曲げを矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るラベル作成装置を示す断面図。
【図２】同ラベル作成装置の曲げ矯正装置を拡大して示す断面図。
【図３】同曲げ矯正装置を示す概略図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るラベル作成装置を示す断面図。
【図５】同ラベル作成装置を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１の実施形態に係るフィルム作成装置を、図１〜３を用いて説明する。本実施形態では、フィルム作成装置の一例として、ラベル作成装置が用いられる。ラベルは、薄膜形状の部材に粘着剤が付着しているものであり、フィルムの一例である。尚、以下の説明では、「印字」と「印刷」は同義語として使用される。
【００１６】
図１は、ラベル作成装置１０を示す断面図である。なお、本実施形態では、ラベル作成装置１０は、後述するラベル基材用トナーを用いて剥離紙５の着層面にラベル基材を作成し、そのラベル基材の上に通常のトナー画像を形成してラベルを作成する。図１は、剥離紙５が送られる方向に沿ってラベル作成装置１０を切断した状態を示している。
【００１７】
図１に示すように、ラベル作成装置１０は、画像形成装置２０と、曲げ矯正装置７０とを備えている。画像形成装置２０は、第１のハウジング２１と、画像形成部３０と、再搬送ユニット６０と、給紙部５０とを備えている。
【００１８】
画像形成部３０は、本実施形態では、一例として複数の画像形成ユニットと、定着ユニット４９とを備えている。本実施形態では、第１〜４の画像形成ユニット３１，３２，３３，３４が用いられている。これら、第１〜４の画像形成ユニット３１〜３４は、第１のハウジング２１内に収容されており、多段式に並設されている。第１〜４の画像形成ユニット３１〜３４は、図１中、右から左に向って、記載の順番に並んでいる。
【００１９】
各画像形成ユニットは、シート状部材の一例である剥離紙に、各々、ラベル基材を転写する。第１，２の画像形成ユニット３１，３２は、２色のトナーによるカラー画像を、剥離紙５上に形成する。
【００２０】
第３の画像形成ユニット３３は、ブラック（Ｋ）のモノクロ画像を、剥離紙５上に形成する。これら３色のトナー画像は、後述する剥離紙５の粘着剤層を塗布された面（以下、粘着剤層面６という）の上に塗り重ねられてフルカラーの画像を形成する。
【００２１】
また、第４の画像形成ユニット３４は、詳しくは後述するラベル基材用組成物による画像（ここでは後述する感光体ドラム上に現像される像を形状に係わり無く画像という）を形成する。
【００２２】
第１〜４の画像形成ユニット３１〜３４は、用いる現像剤の色や種類を除けば同じ構成である。したがって、以下、第３の画像形成ユニット３３を代表して説明する。そして、第１，２，４の画像形成ユニット３１，３２，３４が備える構造に対しては、第４の画像形成ユニット３４と同じ符号を付して説明を省略する。
【００２３】
第３の画像形成ユニット３３は、感光体ドラム３６と、この感光体ドラム３６の周面に沿って配設されたクリーナ３８と、帯電ローラ３９と、現像ユニット４０と、この現像ユニット４０の下部側面の開口部に組み付けられている現像ローラ４１とを備えている。
【００２４】
本体側の光書込ヘッド４２は、感光体ドラム３６において帯電ローラ３９と現像ユニット４０との間に位置する上面に近接して、配置されている。また、感光体ドラム３６の下面に近接して、搬送ベルト４３が配設されている。そして、この搬送ベルト４３を間に挟んで転写器４４が感光体ドラム３６の下面に向けて押圧されている。
【００２５】
搬送ベルト４３は、導電性カーボン又はイオン伝導物質を含有した樹脂製の導電性のシート状部材から構成されており、駆動ローラ４５ａと従動ローラ４５ｂとに掛け渡されて、駆動ローラ４５ａにより駆動される。その結果、搬送ベルト４３は、図中反時計回り方向に循環移動する。
【００２６】
感光体ドラム３６は、図の時計回り方向に回転する。感光体ドラム３６は、先ず、帯電ローラ３９からの電荷付与により、感光体ドラム３６の周面が一様に帯電して初期化される。次に、感光体ドラム３６は、印字情報に基づく光書込ヘッド４２からの光書き込みにより、感光体ドラム３６の周面に静電潜像が形成される。
【００２７】
この静電潜像は、現像ローラ４１による現像処理によって、現像ユニット４０に収納したトナーによりトナー像化（現像）される。感光体ドラム３６の周面に現像されたトナー像は、感光体ドラム３６の回転に伴われて、感光体ドラム３６と転写器４４とが対向する転写部に回転搬送される。
【００２８】
給紙部５０の給紙カセット５１には、多枚数のカット紙状の剥離紙５が粘着剤層面６を塗布された面を下向きにして収容されている。剥離紙５は、給紙コロ５２の一回転によって一枚毎に給紙カセット５１から搬出され、搬送案内路５３を通って待機ローラ対５４に給送される。
【００２９】
あるいは、作成されるラベルが少枚数のときは、剥離紙５は、第１のハウジング２１の開成された装着部２２に装着されたＭＰＦトレイ２３上から給紙コロ２４によって待機ローラ対５４に給送される。
【００３０】
待機ローラ対５４は、剥離紙５の粘着剤層面６のトナー像印刷位置が紙搬送方向最下流の第４の画像形成ユニット３４の感光体ドラム３６のトナー像の先端に一致するタイミングで搬送ベルト４３上に給送する。剥離紙５は、循環移動する搬送ベルト４３の上面に静電的に吸着されて搬送され、感光体ドラム３６の直下を用紙搬送方向上流側から下流側へ搬送ベルト４３と共に移動する。
【００３１】
このとき、搬送ベルト４３は第１〜３の画像形成ユニット３１〜３３から下方に離隔する。そして、粘着剤層面６のトナー像の印刷を受け持つ第４の画像形成ユニット３４が上方の退避位置から降下して、その感光体ドラム３６が搬送ベルト４３に当接する。
【００３２】
そして、剥離紙５は、第４の画像形成ユニット３４の転写部で、粘着剤層面６にラベル基材（以下、便宜上トナーとも言う）の画像を転写される。尚、この粘着剤層面６に形成されるラベル基材用組成物による画像はベタ印字画像である。
【００３３】
このように粘着剤層面６にラベル基材用組成物のベタ画像を転写された剥離紙５は、定着ユニット４９に搬入される。定着ユニット４９は、熱ローラ４６と、押圧ローラ４７と、クリーナ４８とを備えている。ラベル基材用組成物のベタ画像は、熱ローラ４６と押圧ローラ４７により挟持されて搬送されながら、熱と圧力とにより、溶融され、粘着剤層面６に圧着されて、定着される。定着されることによって剥離紙５上にラベル基材が形成される。クリーナ４８は、熱ローラ４６に残留するトナーを除去する。
【００３４】
このように、定着ユニット４９によってラベル基材用組成物のベタ画像が粘着剤層面６に定着された剥離紙５は、切換板２５が支点２６を中心に図の実線で示す上方に回動していることにより、再搬送ユニット６０に送り込まれる。切換板２５は、一例として、第１のハウジング２１の支点２６回りに回動可能に設けられている。切換板２５が支点２６を中心に図の破線で示す下方に回動している場合には、後述される搬送ローラ４９ａによって、曲げ矯正装置７０側に搬送される。
【００３５】
再搬送ユニット６０は、内部に複数の搬送ローラ６１，６２，６３，６４，６５が配設されている。再搬送ユニット６０は、用紙の搬送一時停止と複数の搬送ローラ６１〜６５による搬送によって重ね印刷が可能なように剥離紙５を、第１の画像形成ユニット３１側に返送する。
【００３６】
本例では、ラベル基材用トナーのベタ画像を定着された剥離紙５は、ラベル基材上に画像を形成するために、切換板２５が図の実線で示す上方に回動されることで、そのまま再搬送ユニット６０に送り込まれる。
【００３７】
待機ローラ対５４は、返送された剥離紙５を、その粘着剤層面６の印字開始位置が紙搬送方向最上流の第１の画像形成ユニット３１の感光体ドラム３６のトナー像の先端に一致するタイミングで搬送ベルト４３上に給送する。
【００３８】
そして、剥離紙５は、第１の画像形成ユニット３１の転写部で最初の色のトナー像を転写され、第２の画像形成ユニット３２の転写部で次の色のトナー像を転写され、第３の画像形成ユニット３３の転写部でブラックのトナー像を転写される。
【００３９】
尚、本例における上記のカラー印字モードにおける印字処理では、第１〜３の画像形成ユニット３１〜３３が印字状態に設定され、第４の画像形成ユニット３４は、搬送ベルト４３への当接位置から上に離れるように移動する。
【００４０】
なお、本実施形態では、画像形成部３０は、ラベル基材上に画像を形成するために用いる色として、３色を想定しており、それゆえ、３つの画像形成ユニットを備えている。他の例として、さらに多数の色が必要な場合は、必要な色数に対応する画像形成ユニットを備えてもよい。
【００４１】
上記のように粘着剤層面６に形成されているラベル基材の上に３色のトナー像を重ねて転写された剥離紙５は、定着ユニット４９に搬入される。図１中、範囲Ｆ１１内には、上記のように、第１〜３の画像形成ユニット３１〜３３を通過することによってラベル基材上に３色トナーが転写された剥離紙５、つまり、定着ユニット４９に搬送される前の剥離紙５示されている。定着ユニット４９は、熱ローラ４６と押圧ローラ４７とにより色のトナー像をラベル基材上に定着して下流側に排出する。ラベル基材上に第１〜３の画像形成ユニット３１〜３３によって展開された画像が定着されることによって、剥離紙５にラベル１が形成される。
【００４２】
定着ユニット４９から排出された剥離紙５において、第１〜４の画像形成ユニット３１〜３４において処理が不要なものは、切換板２５が破線で示す下方の位置に回動していることにより、搬送ローラ４９ａにより曲げ矯正装置７０側に搬送される。
【００４３】
図２は、図１に示す曲げ矯正装置７０を拡大して示す断面図である。図２に示すように、曲げ矯正装置７０は、第１のハウジング２１の外側に設けられており、本実施形態では、一例として、第１のハウジング２１に固定されている。曲げ矯正装置７０は、定着ユニット４９を通過した、ラベル１が設けられた剥離紙５に生じている曲げを矯正する機能を有する。
【００４４】
ここで、剥離紙５が曲がることについて、具体的に説明する。定着ユニット４９では、剥離紙５は、加熱される。このため、剥離紙５は、定着ユニット４９において、周囲の温度よりも高い温度になる。そして、定着ユニット４９を通過した剥離紙５は、外気によって自然冷却される。このとき、剥離紙５の熱収縮率と、ラベル１の熱収縮率とは異なり、一般的に、ラベル１が大きく収縮する。この結果、ラベル１が曲がることに伴って剥離紙５も曲がってしまう。
【００４５】
図２の範囲Ｆ２１内には、定着ユニット４９を通過して曲げ矯正装置７０にて処理が施される前の剥離紙５を示す概略図である。範囲Ｆ２１内に示すように、定着ユニット４９を通過した剥離紙５は、剥離紙５に対してラベル１が大きく収縮することによって、ラベル１を内側にするように、曲がる。
【００４６】
図２は、図１に示される曲げ矯正装置７０を拡大して示す拡大図である。図２に示すように、曲げ矯正装置７０は、第２のハウジング７１と、排出トレイ７２と、排出トレイ７２に導く排出用搬送路７３と、第１の搬送路７４と、第２の搬送路７５と、曲げ矯正ローラ７６と、回転装置９０と、ベルト部材１００と、第１〜４のベルトローラ１０１，１０２，１０３，１０４と、送風機１２０とを備えている。
【００４７】
第２のハウジング７１は、後述される、曲げ矯正装置７０の各要素を収容しており、第１のハウジング２１に並んで配置されている。第２のハウジング７１の上部には、排出トレイ７２が形成されている。排出トレイ７２は、曲げ矯正装置７０によって処理が施された剥離紙５が排出される。
【００４８】
第１の搬送路７４は、定着ユニット４９を通過した剥離紙５を、後述される曲げ矯正ローラ７６に導く。本実施形態では、定着ユニット４９を通過した剥離紙５は、ラベル１が剥離紙５に対して上側に位置する姿勢で、第１の搬送路７４内に導かれる。第１の搬送路７４内には、１対の搬送コロ７７が設けられている。
【００４９】
排出用搬送路７３は、第１の搬送路７４に対して分岐されるように形成されている。具体的には、排出用搬送路７３は、第１の搬送路７４において、定着ユニット４９と曲げ矯正ローラ７６との間の部分から分岐している。排出用搬送路７３は、排出トレイ７２に連通している。排出用搬送路７３中には、搬送用駆動ローラ７８と、回転自由な搬送ローラ７９とが互いに接触して状態で設けられている。排出用搬送路７３内を通る剥離紙５は、搬送用駆動ローラ７８と搬送ローラ７９との間に挟持されるとともに、搬送用駆動ローラ７８が回転することによって、排出トレイに搬送される。
【００５０】
第１の搬送路７４と排出用搬送路７３との分岐部には、切替ゲート７４ｂが設けられている。切替ゲート７４ｂは、剥離紙５の搬送される方向を、第１の搬送路７４側または排出用搬送路７３側に切り替える。
【００５１】
具体的には、切替ゲート７４ｂは、回転軸部７４ｃ回りに回動可能に形成されており、その位置は、例えば、ラベル作成装置１０の動作を制御する制御装置によって制御される。切替ゲート７４ｂが第１の搬送路７４を塞ぐ状態にあると、排出用搬送路７３が開き、剥離紙５は排出用搬送路７３に導かれる。切替ゲート７４ｂが排出用搬送路７３を塞ぐ状態であると、第１の搬送路７４が開き、剥離紙５は第１の搬送路７４に導かれる。
【００５２】
曲げ矯正ローラ７６は、中空の円筒形状であり、内側に貫通孔７６ａが形成されている。曲げ矯正ローラ７６の外周面は、その中心線Ｃを中心として曲率が一定の正円である。曲げ矯正ローラ７６は、その内周面に、複数のフィン８２が形成されている。各フィン８２は、内周面の周方向に沿って略全域に形成されている。各フィン８２は、内側に向って突出している。
【００５３】
回転装置９０は、曲げ矯正ローラ７６を一方向に回転する。図３は、曲げ矯正装置７０を示す概略図である。図３は、曲げ矯正装置７０を、図２に対して矢印Ｆ３で示す方向から見た状態を示している。なお、図３では、曲げ矯正ローラ７６と回転装置９０とを明確にするために、他の構成は、省略されている。
【００５４】
図３に示すように、回転装置９０は、一例として、電動モータ９１と、電動モータ９１の駆動を制御する制御装置９２を備えている。後述するように、剥離紙５は、曲げ矯正ローラ７６の周囲にまき付くとともに曲げ矯正ローラ７６が回転することによって、搬送される。このため、剥離紙５が送られる速度は、矯正ローラ７６の回転速度によって決定される。制御装置９２は、剥離紙５が適切な速度で送られるように、電動モータ９１の回転を制御する。
【００５５】
図２に示すように、ベルト部材１００は、曲げ矯正ローラ７６の外周面を、周方向に略全域に密着している。なお、ここで言う密着とは、後述されるように、当該ベルト部材１００と曲げ矯正ローラ７６と間に剥離紙５が挟持されていない状態で密着することである。
【００５６】
ここで、曲げ矯正ローラ７６の外周面においてベルト部材１００が密着する範囲について、具体的に説明する。まず、曲げ矯正ローラ７６の中心線Ｃに対して固定される、導入位置Ｐ１と、排出位置Ｐ２とを設定する。導入位置Ｐ１と排出位置Ｐ２とは、中心線Ｃに対して固定されており、曲げ矯正ローラ７６の回転に関わらず、変位しない。
【００５７】
導入位置Ｐ１と中心線Ｃと結ぶ線Ｖ１と、排出位置Ｐ２と中心線Ｃとを結ぶ線Ｖ２との間に規定される角度αは、本実施形態では、一例として、２７０度であり、略一周（３６０）である。なお、角度αは１８０度以上であればよい。ベルト部材１００は、導入位置Ｐ１から排出位置Ｐ２との間の範囲において、曲げ矯正ローラ７６の外周面に密着している。曲げ矯正ローラ７６は、放熱性のよい材料で形成されており、本実施形態では、一例として、アルミニウムで形成されている。
【００５８】
第１〜４のベルトローラ１０１〜１０４は、曲げ矯正ローラ７６の周囲に配置されており、より具体的には、中心線Ｃ回りに等間隔離間して配置されている。このため、第１〜４のベルトローラ１０１〜１０４は、曲げ矯正ローラ７６の中心線Ｃ回りに９０度離間して配置されている。ベルト部材１００は、無端形状であって環状に形成されており、第１〜４のベルトローラ１０１〜１０４に回しかけられている。
【００５９】
第１のベルトローラ１０１は、曲げ矯正ローラ７６との間にベルト部材１００を挟持しており、ベルト部材１００を導入位置Ｐ１に押し付けている。
【００６０】
第２のベルトローラ１０２は、曲げ矯正ローラ７６との間にベルト部材１００を挟持しており、ベルト部材１００を曲げ矯正ローラ７６に押し付けている。第３のベルトローラ１０３は、曲げ矯正ローラ７６との間にベルト部材１００を挟持しており、ベルト部材１００を曲げ矯正ローラ７６に押し付けている。第４のベルトローラ１０４は、曲げ矯正ローラ７６との間にベルト部材１００を挟持しており、ベルト部材１００を排出位置Ｐ２に押し付けている。
【００６１】
第１〜４のベルトローラ１０１〜１０４は、各々の中心線回りＣ１，Ｃ２，Ｃ３Ｃ４回りに回転自由に支持されている。一例としては、第１〜４のベルトローラ１０１〜１０４は、第２のハウジング７１に支持されている。また、各中心線Ｃ１〜Ｃ４は、曲げ矯正ローラ７６の中心線Ｃと平行である。
【００６２】
また、第１〜４のベルトローラ１０１〜１０４が、上記のように、ベルト部材１００を曲げ矯正ローラ７６に押し付けることによって、ベルト部材１００は、導入位置Ｐ１から排出位置Ｐ２までの範囲において、周方向に、曲げ矯正ローラ７６の外周面に密着する。図２中に、範囲Ｆ２２内を拡大して示している。範囲Ｆ２２内は、曲げ矯正ローラ７６において、導入位置Ｐ１から排出位置Ｐ２までの間の部分を拡大して示しており、ベルト部材１００が曲げ矯正ローラ７６の外周面に密着している状態を示している。なお、範囲Ｆ２２内では、ベルト部材１００を誇張して大きく描いているが、実際には、薄いものである。
【００６３】
このように、第１〜４のベルトローラ１０１〜１０４が回転自由であり、中心線Ｃ１〜Ｃ４が曲げ矯正ローラ７６の中心線Ｃに対して平行であり、かつ、ベルト部材１００が曲げ矯正ローラ７６に密着していることによって、曲げ矯正ローラ７６が回転装置９０によって回転すると、ベルト部材１００は、曲げ矯正ローラ７６の回転に伴って移動する。
【００６４】
なお、第１，２のベルトローラ１０１，１０２間でのベルト部材１００の曲げ矯正ローラ７６に対する押し付け力と、第２，３のベルトローラ１０２，１０３間でのベルト部材１００の曲げ矯正ローラ７６に対する押付力と、第３，４のベルトローラ１０３，１０４間でのベルト部材１００の曲げ矯正ローラ７６に対する押し付け力とは、ベルト部材１００の張力に起因する。
【００６５】
本実施形態では、曲げ矯正ローラ７６の外周面とベルト部材１００との間に摩擦によって、ベルト部材１００は、曲げ矯正ローラ７６の外表面に対して擦ることはないように、外周面と一体に移動するように設定されている。つまり、ベルト部材１００が曲げ矯正ローラ７６に密着している状態において、導入位置Ｐ１から排出位置Ｐ２の範囲では、曲げ矯正ローラ７６の外表面に対するベルト部材１００の相対位置は、変化しない。
【００６６】
ベルト部材１００において、第２，３のベルトローラ１０２，１０３間の部分は、ヒートシンク１１０に、熱伝導シート１１１を介して接触している。上記のようにベルト部材１００は移動するので、熱伝導シート１１１は、摺動性のよい材料で形成されており、本実施形態では、一例としてシリコンで形成されている。ヒートシンク１１０は、複数のフィン１１２を有しており、放熱性がよい。
【００６７】
第２の搬送路７５は、曲げ矯正ローラ７６を通過した剥離紙５を排出トレイ７２に搬送する。第２の搬送路７５の一端は、排出位置Ｐ２に対向している。ベルト部材１００は、排出位置Ｐ２において、曲げ矯正ローラ７６から離れる。このため、後述するように、ベルト部材１００と曲げ矯正ローラ７６との間に挟持される剥離紙５は、排出位置Ｐ２において、曲げ矯正ローラ７６とベルト部材１００との間から排出される。排出された剥離紙５は、第２の搬送路７５内に進入する。曲げ矯正ローラ７６において排出位置Ｐ２での接線は上下方向に延びている。
【００６８】
本実施形態では、第２の搬送路７５は、第１の搬送路７４と交点Ｘにおいて交差している。第２の搬送路７５には、１対の搬送コロ７５ａが設けられている。搬送コロ７５ａによって、第２の搬送路７５内の剥離紙５が搬送される。
【００６９】
送風機１２０は、図中２点鎖線で示すように、かつ、図３に概略的に示すように、曲げ矯正ローラ７６の内部の貫通孔７６ａに対向しており、曲げ矯正ローラ７６の貫通孔７６ａ内に送風する。
【００７０】
次に、曲げ矯正装置７０の動作を説明する。図１に示すように、定着ユニット４９を通過した剥離紙５のうち、曲げ矯正装置７０によって曲げを矯正する必要がある場合、切替ゲート７４ｂが回動して排出用搬送路７３を塞ぎ、剥離紙５を第１の搬送路７４に導く。
【００７１】
上記のように、定着ユニット４９を通過することによって生じる剥離紙５の曲げは、ラベル１の量、厚みなどに起因する。例えば、ラベル作成装置１０の動作を制御する制御装置には、曲げを矯正する必要がある剥離紙５の情報が入力されている。制御装置は、曲げの矯正が必要な剥離紙に対しては、切替ゲート７４ｂを制御して、第１の搬送路７４に導く。また、制御装置は、剥離紙５に対して曲げの矯正が必要な場合は、回転装置９０を制御して、曲げ矯正ローラ７６を回転する。
【００７２】
第１の搬送路７４に導かれた剥離紙５は、搬送コロ７７を通って、導入位置Ｐ１に到達する。導入位置Ｐ１を通過した剥離紙５は、ベルト部材１００と曲げ矯正ローラ７６との間に挟持される。このとき、曲げ矯正ローラ７６は、回転しているので、剥離紙５は、曲げ矯正ローラ７６とベルト部材１００との間に引き込まれる。
【００７３】
曲げ矯正ローラ７６とベルト部材１００との間に挟持される剥離紙５は、ラベル１がベルト部材１００に対向している。つまり、剥離紙５は、曲げ矯正ローラ７６によって、ラベル１に対して反対側に曲げられる。さらに言い換えると、上記したように、自然冷却によって剥離紙５が曲がる方向に対して反対側に曲げられる。
【００７４】
剥離紙５は、曲げ矯正ローラ７６の回転に伴って、曲げ矯正ローラ７６とベルト部材１００とに挟持されるとともに、曲げ矯正ローラ７６とベルト部材１００とに密着した状態のまま、導入位置Ｐ１から排出位置Ｐ２まで移動する。
【００７５】
本実施形態では、ベルト部材１００は、曲げ矯正ローラ７６の外周面に対して擦れることはない。このため、曲げ矯正ローラ７６とベルト部材１００との間に挟持される剥離紙５は、曲げ矯正ローラ７６とベルト部材１００とに対して、擦れることがない。
【００７６】
また、定着ユニット４９を通過することによって加熱された剥離紙５の熱は、剥離紙５が導入位置Ｐ１から排出位置Ｐ２まで移動する間に、曲げ矯正ローラ７６とベルト部材１００とに伝達される。曲げ矯正ローラ７６は、送風機１２０によって空気が当てられることにより、空気との間で熱交換が行われている。ベルト部材１００は、ヒートシンク１１０との間で熱交換が行われている。このため、剥離紙５は、曲げ矯正ローラ７６とベルト部材１００とを介して冷却される。このように、剥離紙５は、自然冷却によって曲がる方向に対して、逆向きに曲げられながら、冷却される。
【００７７】
剥離紙５の冷却が完了する前までに曲げを矯正することによって、ラベル１が剥離紙５から剥がれることを防止しつつ、曲げを矯正することができる。この点について、具体的に説明する。定着ユニット４９を通過することによって加熱された剥離紙５を自然冷却すると、上記のように、剥離紙５とラベル１の熱収縮率の違いによって、剥離紙５は、曲がる。この、曲がった状態を矯正するべく、自然冷却された後の剥離紙を逆方向に曲げると、ラベル１が剥離紙５から剥がれてしまう場合がある。
【００７８】
しかしながら、本実施形態では、熱収縮によって完全に曲がる前の状態の剥離紙５を、冷却しながら逆向きに曲げることによって、曲げが矯正された状態で外気温まで戻る。このため、冷却された状態の剥離紙５を曲げる必要がないので、ラベル１が剥離紙５から剥がれることを防止しつつ、曲げを矯正することができる。
【００７９】
排出位置Ｐ２に到達した剥離紙５は、第２の搬送路７５を通って搬送コロ７５ｂを通過して、排出トレイ７２に搬送される。図２の範囲Ｆ２３中には、排出トレイ７２に排出された剥離紙５を概略的に示している。範囲Ｆ２３に示すように、剥離紙５は、曲げ矯正装置７０を通過することによって、曲げが矯正される。
【００８０】
このように構成されるラベル作成装置１０では、剥離紙５の曲げを矯正することができる。さらに、曲げを矯正する際に、同時に剥離紙５を冷却することによって、ラベル１が剥離紙５から剥がれることを防止することができる。
【００８１】
また、剥離紙５は、曲げ矯正ローラ７６に、導入位置Ｐ１から排出位置Ｐ２まで捲き付いている。導入位置Ｐ１と排出位置Ｐ２との間の角度αは、２７０度である。このように曲げ矯正ローラ７６を周方向に有効に用いることによって、曲げを効率よく矯正することができる。
【００８２】
また、排出位置Ｐ２から排出される剥離紙５の姿勢は、曲げ矯正ローラ７６の排出位置Ｐ２での接線が延びる方向が、上側に向う成分を有することによって、上側に向く姿勢である。さらに、排出トレイ７２は、排出位置Ｐ２に対して上側に位置している。このため、第２の搬送路７５は、上下方向に延びる形状に形成することができる。この結果、曲げが矯正された剥離紙５を第２の搬送路７５を通して排出トレイ７２に導く際に、剥離紙５を大きく曲げることがない。このため、曲げが矯正された剥離紙５が曲がることを抑制することができる。
【００８３】
このように、排出位置Ｐ２と排出トレイ７２との相対位置は、排出位置Ｐ２での剥離紙５の姿勢と、排出位置Ｐ２から排出トレイ７２に向う際に大きく曲がることが抑制されるように設定されることによって、例えば、略平行にすることによって、曲げが矯正された後の剥離紙５に対して曲げを生じさせることが抑制される。
【００８４】
また、曲げ矯正ローラ７６が送風機１２０によって送風される空気との間で熱交換されるとともにベルト部材１００がヒートシンク１１０との間で熱交換することによって、剥離紙５を効率よく冷却することができる。
【００８５】
次に、本発明の第２の実施形態に係るフィルム作成装置を、図４，５を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
本実施形態では、フィルム作成装置の一例として、第１の実施形態で一例として用いられたラベル作成装置を用いて説明する。本実施形態では、ラベル作成装置１０は、２つの画像形成装置２０を備える点と、連結装置１３０を備える点が、第１の実施形態と異なる。他の構造は、第１の実施形態と同じである。上記異なる点を具体的に説明する。
【００８７】
図４は、本実施形態のラベル作成装置１０を、図１と同様に示す断面図である。図４は、剥離紙５が送られる方向に沿ってラベル作成装置１０を切断した状態を示している。図４に示すように、ラベル作成装置１０は、２つの画像形成装置２０と、連結装置１３０と、曲げ矯正装置７０とを備えている。各画像形成装置２０の構造は、第１の実施形態で説明された構造と同じである。曲げ矯正装置７０は、第１の実施形態で説明された構造と同じである。
【００８８】
なお、本実施形態では、２つの画像形成装置２０によって、剥離紙５上にラベル基材を作成し、このラベル基材上に複数の色のトナー画像を形成することによって、ラベル１を形成する。このため、各画像形成装置２０の各画像形成ユニットは、形成すべきラベル１に応じた色のトナーを有する点が第１の実施形態に対して異なる。
【００８９】
例えば、一方の画像形成装置２０は、第１の実施形態と同じであり、他方の画像形成装置２０では、第４の画像形成ユニット３４は、ラベル基材のベタ画像を形成するのではなく、一方の画像形成装置２０で形成されたラベル基材上に色を塗布するように構成されてもよい。
【００９０】
連結装置１３０は、一方の画像形成装置２０で処理が行われた剥離紙５を、他方の画像形成装置２０に搬送する。連結装置１３０は、第３のハウジング１３１と、第３の搬送路１３２と、第４の搬送路１３３と、第５の搬送路１３４と、曲げ矯正ローラ７６と、回転装置９０と、ベルト部材１００と、第１〜４のベルトローラ１０１〜１０４と、ヒートシンク１１０と、送風機１２０とを備えている。
【００９１】
第３のハウジング１３１は、一方の画像形成装置２０と他方の画像形成装置２０との間に配置されており、例えば、両画像形成装置２０に固定されている。第３の搬送路１３２と、第４の搬送路１３３と、第５の搬送路１３４と、曲げ矯正ローラ７６と、回転装置９０と、ベルト部材１００と、第１〜４のベルトローラ１０１〜１０４と、ヒートシンク１１０と、送風機１２０とは、第３のハウジング１３１内に収容されている。
【００９２】
第３の搬送路１３２は、一方の画像形成装置２０の定着ユニット４９から排出された剥離紙５を他方の画像形成装置２０の待機ローラ対５４に搬送する。第４の搬送路１３３は、第３の搬送路１３２から分岐して形成されている。
【００９３】
曲げ矯正ローラ７６と、回転装置９０と、ベルト部材１００と、第１〜４のベルトローラ１０１〜１０４と、ヒートシンク１１０と、送風機１２０とは、第１の実施形態と同じであり、第３のハウジング１３１内に配置されている
曲げ矯正ローラ７６と、回転装置９０と、ベルト部材１００と、第１〜４のベルトローラ１０１〜１０４と、ヒートシンク１１０と、送風機１２０との相対位置関係など、配置構造は、曲げ矯正装置７０と同じである。
【００９４】
第４の搬送路１３３は、第１の搬送路７４と同様に形成されており、一方の画像形成装置２０の定着ユニット４９を通過した剥離紙５を、曲げ矯正ローラ７６に搬送する。第３の搬送路１３２と第４の搬送路１３３との分岐部には、切替ゲート１３５が形成されている。
【００９５】
切替ゲート１３５は、回動軸部１３６回りに回動可能であり、その位置は、例えばラベル作成装置１０の動作を制御する制御装置によって制御される。切替ゲート１３５が回動して第３の搬送路１３２を塞ぐ位置にあると、第４の搬送路１３３が開く。切替ゲート１３５が回動して第４の搬送路１３３を塞ぐ位置にあると、第３の搬送路１３２が開く。
【００９６】
第５の搬送路１３４は、第２の搬送路７５と同様に、その一端が排出位置Ｐ２に対向しており、他端は、第３の搬送路１３２に連結されている。第５の搬送路１３４は、排出位置Ｐ２から排出された剥離紙５を、第３の搬送路１３２に搬送する。
【００９７】
本実施形態では、一方の画像形成装置２０で処理が施された剥離紙５に対して曲げの矯正が不要の場合は、切替ゲート１３５は、第４の搬送路１３３を塞ぐ。このため、剥離紙５は、第３の搬送路１３２と通って、他方の画像形成装置２０に搬送される。
【００９８】
一方の画像形成装置２０で処理が施された剥離紙５に対して曲げの矯正が必要な場合は、切替ゲート１３５は、第３の搬送路１３２を塞ぐ。剥離紙５は、第４の搬送路１３３を通って、導入位置Ｐ１に搬送される。連結装置１３０における曲げ矯正の動作は、曲げ矯正装置７０における曲げ矯正の動作と同じである。
【００９９】
本実施形態では、第１の実施形態と同様の機能を有する。また、本実施形態のように、剥離紙５に対して複数の画像形成装置２０で処理が施される場合、隣り合う画像形成装置２０間に連結装置１３０を設けることによって、剥離紙５の曲げが矯正されるので、剥離紙５が一方の画像形成装置２０から他方の画像形成装置２０に搬送される際に、曲がることに起因して発生するジャムが発生することが抑制される。
【０１００】
なお、本実施形態では、連結装置１３０の第４，５の搬送路１３３，１３４は、互いに交差する。このため、第４の搬送路１３３内を搬送される剥離紙５と、第５の搬送路１３４内を搬送される剥離紙５とが互いに接触することを防止する必要がある。ラベル１の作成の効率低下を抑制しつつ、上記接触を防止する方法として、連結装置１３０内での剥離紙５の搬送速度を、両画像形成装置２０内での剥離紙５の搬送速度に対して早くする方法がある。
【０１０１】
この方法に基づいて決定された、ラベル作成装置１０内の各寸法と、剥離紙５の搬送速度との一例を、以下に説明する。
【０１０２】
図５は、図４に示すラベル作成装置１０を示す概略図である。本実施形態では、剥離紙５の大きさは、一例としてＡ４サイズとし、搬送方向に並ぶ剥離紙５間の距離を６０ｍｍとし、プリンタ処理速度を２０ＰＰＭ（Pages per minutes）とし、両画像形成装置２０での剥離紙５の搬送速度は、９０ｍｍ／ｓｅｃとする。
【０１０３】
連結装置１３０に対して搬送方向上流に位置する画像形成装置２０において９０ｍｍ／ｓｅｃで搬送される範囲は、給紙される位置（本実施形態では、給紙カセット３０またはＭＰＦ３０）から定着ユニット４９までの範囲である。連結装置１３０に対して搬送方向下流に位置する画像形成装置２０において９０ｍｍ／ｓｅｃで搬送される範囲は、待機ローラ対５４から排出トレイ７２までの範囲である。
【０１０４】
連結装置１３０内において、第４の搬送路１３３内に設けられる搬送コロ１３３ａから導入位置Ｐ１までの長さをＬ１とし、排出位置Ｐ２から下流に位置する画像形成装置２０の待機ローラ対５４までの長さをＬ２とし、剥離紙５の搬送方向に沿う長さをＬ３とし、搬送方向に隣り合う剥離紙５間の長さをＬ４とすると、Ｌ１＞Ｌ３となり、Ｌ２＞Ｌ３となる。また、第４，５の搬送路１３４，１３５の交差位置Ｐ３から、導入位置Ｐ１と排出位置Ｐ２とを通過して再び交差位置Ｐ３に戻る経路の長さをＬ５とすると、Ｌ５＞Ｌ３となる。
【０１０５】
このような条件において、プリンタ処理速度を２０ＰＰＭとするために、Ｌ１＝２３５ｍｍとし、Ｌ２＝２７９ｍｍとし、Ｌ５＝４２８ｍｍとし、交差位置Ｐ３から導入位置Ｐ１までの長さを３７ｍｍとし、排出位置Ｐ２から交差位置Ｐ３までの長さを３７ｍｍとし、連結装置１３０内での剥離紙５の搬送速度を１７５ｍｍ／ｓとすればよい。
【０１０６】
第１，２の実施形態において、曲げ矯正ローラ７６の、径方向の大きさは、剥離紙５に生じる曲げに応じて決定されることが好ましい。言い換えると、作成するラベルによって、曲げの程度が想定される場合、この想定される曲げを矯正できる大きさを有していることが好ましい。例えば、曲げの程度が比較的大きい場合は、曲げ矯正ローラの径を小さくする。逆に、曲げの程度が比較的小さい場合には、曲げ矯正ローラの径を大きくする。
【０１０７】
また、第１，２の実施形態では、曲げ矯正装置７０は、１つの曲げ矯正ローラを備えている。他の例としては、曲げ矯正ローラが複数直列的に並んで配置されて、シート状部材がこれら複数の曲げ矯正ローラを通過するようにしてもよい。同様に、連結装置１３０は、複数の曲げ矯正ローラを備えてもよい。
【０１０８】
また、第１，２の実施形態では、本発明で言うフィルム作成装置は、一例として、フィルムの一例であるラベルを作成する。他の例としては、ラベルのように粘着層面を有さないフィルムであってもよい。より具体的には、粘着剤層面６を有さない剥離紙５上にフィルムを作成する装置であってもよい。
【０１０９】
また、第１，２の実施形態では、導入位置と曲げ矯正ローラの中心とを結ぶ線と、排出位置と曲げ矯正ローラの中心と結ぶ線とのなす角度が２７０度であることによって、排出位置Ｐ２から排出された剥離紙５を、大きく曲げることなく、剥離紙５が最終的に排出される位置（例えば排出トレイや他方の画像形成装置）に導搬送することができる。
【０１１０】
第１，２の実施形態では、一例として、２７０度としたが、他の例としては、例えば、３６０度あってもよいし、または、略３６０度あってもよい。このように、１８０度以上であることによって、曲げが矯正された後の剥離紙５を大きく曲げることが抑制される。
【０１１１】
また、第１，２の実施形態では、曲げ矯正ローラ７６を冷却するために、送風機１２０が用いられた。他の例としては、例えば、曲げ矯正ローラ７６内に通路を形成するとともに、この通路内に例えば液体の冷媒を流すことによって、曲げ矯正ローラ７６を冷却してもよい。
【０１１２】
また、ベルト部材１００を冷却するために、ヒートシンク１１０が用いられた。他の例としては、ベルト部材１００に対して送風する送風機が用いられてもよい。または、ベルト部材が放熱性のよい材料で形成されてもよい。または、ベルト部材内に例えば液体の冷媒を流すことによって、ベルト部材１００を冷却してもよい。
【０１１３】
また、第１，２の実施形態では、剥離紙５を冷却するために、曲げ矯正ローラ７６とベルト部材１００とを冷却することによって、間接的に剥離紙５を冷却している。他の例としては、例えば、曲げ矯正ローラ７６とベルト部材１００に複数の貫通孔が形成されており、この貫通孔を通して、ベルト部材１００に直接冷風を吹きかけることによって、ベルト部材１００を冷却してもよい。
【０１１４】
また、曲げ矯正ローラ７６を回転することによって、矯正ローラ７６とベルト部材１００との間に挟持される剥離紙５を搬送している。他の例としては、矯正ローラ７６は回転自由であり、第１〜４のベルトローラ１０１〜１０４の少なくとも１つが回転駆動されることによって、剥離紙５が搬送されてもよい。要するに、曲げ矯正ローラ７６と第１〜４のベルトローラ１０１〜１０４とのうちのいずれか１つが回転駆動されると、剥離紙５を搬送可能である。
【０１１５】
なお、第１，２の実施形態において、剥離紙５は、本発明で言う、シート基材の一例である。ラベル１が形成された剥離紙５は、本発明で言うシート状部材の一例である。曲げ矯正ローラ７６は、本発明で言う、曲げ手段の一例である。送風機１２０とヒートシンク１１０とは、本発明で言う冷却手段の一例である。曲げ矯正ローラ７６は、本発明で言う曲面部の一例である。ベルト部材１００は、本発明で言う挟持部の一例である。回転装置９０は、本発明で言う、送り手段の一例である。
【０１１６】
曲げ矯正ローラ７６の内側の貫通孔７６ａは、本発明で言う冷媒通路の一例である。空気は、本発明で言う冷媒の一例である。第４の画像形成ユニット３４は、本発明で言う、ラベル基材形成材料展開手段の一例である。定着ユニット４９は、定着手段の一例である。
【０１１７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【０１１８】
［付記１］  
シート状部材に曲げを生じさせる曲げ手段と、前記曲げ手段による前記シート状部材の曲げ処理中に前記シート状部材を冷却する冷却手段とを具備することを特徴とする曲げ矯正装置。  
［付記２］  
前記曲げ手段は、その周面が曲面となる曲面部と、前記曲面部との間に前記シート状部材を挟持する挟持部とを具備し、前記曲げ処理は、前記曲面部と前記挟持部との間に前記シート状部材を挟持する処理であることを特徴とする付記１に記載の曲げ矯正装置。  
［付記３］  
前記曲面部と前記挟持部との間に位置する前記シート状部材を送る送り手段を具備し、前記曲面部は、その中心線に垂直な断面が円となる円筒形状であり、前記挟持部は、前記曲面部を、前記中心線回りに少なくとも１８０度以上の範囲を覆う大きさを有することを特徴とする付記２に記載の曲げ矯正装置。  
［付記４］  
前記シート状部材は、前記曲面部を、前記中心線回りに略一周覆う大きさを有することを特徴とする付記３に記載の曲げ矯正装置。  
［付記５］  
前記曲面部は、前記中心線回りに回転可能なローラ部材であり、前記挟持部は、前記曲面部の回転に合わせて移動するベルト部であり、前記送り手段は、少なくとも、前記曲面部を回転することによってまたは前記挟持部を前記曲面部の回転方向に移動することによって、前記挟持部と前記曲面部との間に挟持される前記シート状部材を送ることを特徴とする付記３または付記４に記載の曲げ矯正装置。  
［付記６］  
前記冷却手段は、前記曲げ手段を冷却することによって、間接的に前記シート状部材を冷却することを特徴とする付記１に記載の曲げ矯正装置。  
［付記７］  
前記曲面部は、内側に前冷媒が通る冷媒通路を具備し、前記冷却手段は、前記冷媒通路内に前記冷媒を通すことを特徴とする付記２に記載の曲げ矯正装置。  
［付記８］  
前記冷媒は、空気であり、前記冷却手段は、送風機であることを特徴とする付記７に記載の曲げ矯正装置。  
［付記９］  
前記冷却手段は、前記挟持部材を冷却することによって、間接的に前記シート状部材を冷却することを特徴とする付記２に記載の曲げ矯正装置。  
［付記１０］  
前記冷却手段は、前記挟持部に熱的に接続される放熱部であることを特徴とする付記９に記載の曲げ矯正装置。
【０１１９】
［付記１１］  
シート基材にフィルム基材形成材料を展開するフィルム基材材料展開手段と、前記シート基材に形成された前記フィルム基材形成材料を、少なくとも加熱することによって前記シート基材に定着させてフィルム基材とする定着手段と、請求項１〜９のいずれかに記載の曲げ矯正装置とを具備することを特徴とするフィルム作成装置。
【０１２０】
この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１０…ラベル作成装置（フィルム作成装置）、３４…第４の画像形成ユニット（フィルム基材材料展開手段）、４９…定着ユニット（定着手段）、７６…曲げ矯正ローラ（曲げ手段、曲面部、ローラ部材）、７６ａ…貫通孔７６ａ（冷媒通路）、９０…回転装置（送り手段）、１００…ベルト部材（ベルト部）、１１０…ヒートシンク（冷却手段、放熱部）、１２０…送風機（冷却手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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