(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者と契約した自局識別情報が割り当てられている携帯通信端末装置であって、
通信相手毎にその相手識別情報を記憶管理する相手識別情報記憶手段と、
前記自局識別情報が変更された場合に、その変更の事実を示す変更情報を記憶管理する変更情報記憶手段と、
任意の相手と通信を行う際に、その相手が前記相手識別情報記憶手段に記憶されている相手か否かを判別すると共に、自局識別情報を変更した変更情報が記憶されているか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって前記相手識別情報記憶手段に記憶管理されている相手であることが判別され、かつ、前記自局識別情報の変更情報が記憶されていることが判別されたことを条件に、その相手識別情報を宛先として、前記自局識別情報の変更を通知する通知手段と、
前記変更情報記憶手段に、自局識別情報の変更時を特定する情報が変更情報として記憶管理されている状態において、この自局識別情報の変更時から所定時間が経過した際に、その変更記憶を解除する解除手段と、
を具備したことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記相手識別情報記憶手段に記憶管理されている相手に対して自局識別情報が変更されたことを示す変更メッセージを送信する通知方式で変更通知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末装置。
【請求項３】
前記自局識別情報が変更された場合に、前記相手識別情報記憶手段に記憶管理されている相手に対して変更通知を行ったか否かを示す情報を記憶管理している状態において、任意の相手と通信を行う際に、その相手に対して変更通知済みか否かを判別し、未通知であれば、その相手に自局識別情報の変更通知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
前記自局識別情報は、契約電話番号と登録メールアドレスであり、通信相手毎にその相手識別情報である相手電話番号と相手メールアドレスとを記憶管理する相手識別情報記憶手段を設け、
任意の相手と電話通信を行う際に、その相手が前記相手識別情報記憶手段に記憶管理されている相手であれば、その相手メールアドレスを宛先として、前記自局識別情報の変更を示すための変更メッセージを含めた電子メールを送信する、
ようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯通信端末装置。
【請求項５】
コンピュータに対して、
通信相手毎にその相手識別情報を記憶管理する相手識別情報記憶機能と、
自局識別情報が変更された場合に、その変更の事実を示す変更情報を記憶管理する変更情報記憶機能と、
任意の相手と通信を行う際に、その相手が前記相手識別情報記憶機能によって記憶管理されている相手か否かを判別すると共に、自局識別情報を変更した変更情報が記憶されているか否かを判別する判別機能と、
この判別機能によって前記相手識別情報記憶機能に記憶管理されている相手であることが判別され、かつ、前記自局識別情報の変更情報が記憶されていることが判別されたことを条件に、その相手識別情報を宛先として、前記自局識別情報の変更を通知する通知機能と、
前記変更情報記憶機能によって、自局識別情報の変更時を特定する情報が変更情報として記憶管理されている状態において、この自局識別情報の変更時から所定時間が経過した際に、その変更記憶を解除する解除機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信事業者と契約した自局識別情報が割り当てられている携帯通信端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＭＮＰ（モバイル・ナンバー・ポータビリティ）制度の導入よって、携帯電話の加入者が他の通信事業者（キャリア）に契約を切り替えたとしても、元の電話番号はそのまま使用可能であるが、電子メールアドレスはキャリアの変更に伴って変更されてしまうので、電子メールアドレスの変更を各人に知らせる必要がある。
このように電子メールアドレスが変更されたような場合に、従来では、自局の電子メールアドレスを変更した際に、電話帳に登録されている各相手を宛先として、メールアドレスの変更を通知するようにした技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８６２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電話帳に登録した相手であっても、その全てが日頃から親密に連絡しあっている相手であるとは限らず、疎遠となっている相手も含まれている場合が多いが、上述した先行技術のように、電話帳に登録されている全ての相手に対して一律に変更通知を行うことは、無用な通知に対して相手に迷惑をかけるなどの問題が残る。
そこで、相手先を一人ずつ確認しながら通知の要否を判断することも考えられるが、電話帳の登録人数が膨大な場合には、その確認作業が面倒なものとなり、時間と労力を要することになる。
【０００５】
この発明の課題は、自局識別情報か変更された場合に、その変更を必要な相手に対して確実に通知できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、通信事業者と契約した自局識別情報が割り当てられている携帯通信端末装置であって、通信相手毎にその相手識別情報を記憶管理する相手識別情報記憶手段と、前記自局識別情報が変更された場合に、その変更の事実を示す変更情報を記憶管理する変更情報記憶手段と、任意の相手と通信を行う際に、その相手が前記相手識別情報記憶手段に記憶されている相手か否かを判別すると共に、自局識別情報を変更した変更情報が記憶されているか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって前記相手識別情報記憶手段に記憶管理されている相手であることが判別され、かつ、前記自局識別情報の変更情報が記憶されていることが判別されたことを条件に、その相手識別情報を宛先として、前記自局識別情報の変更を通知する通知手段と、前記変更情報記憶手段に、自局識別情報の変更時を特定する情報が変更情報として記憶管理されている状態において、この自局識別情報の変更時から所定時間が経過した際に、その変更記憶を解除する解除手段と、を具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項５記載の発明）。
【０００８】
なお、上述した請求項１に記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記通知手段は、前記相手識別情報記憶手段に記憶管理されている相手に対して自局識別情報が変更されたことを示す変更メッセージを送信する通知方式で変更通知を行う（請求項２記載の発明）。
【０００９】
前記自局識別情報が変更された場合に、前記相手識別情報記憶手段に記憶管理されている相手に対して変更通知を行ったか否かを示す情報を記憶管理している状態において、任意の相手と通信を行う際に、その相手に対して変更通知済みか否かを判別し、未通知であれば、その相手に自局識別情報の変更通知を行う（請求項３記載の発明）。
【００１０】
前記自局識別情報は、契約電話番号と登録メールアドレスであり、通信相手毎にその相手識別情報である相手電話番号と相手メールアドレスとを記憶管理する相手識別情報記憶手段を設け、任意の相手と電話通信を行う際に、その相手が前記相手識別情報記憶手段に記憶管理されている相手であれば、その相手メールアドレスを宛先として、前記自局識別情報の変更を示すための変更メッセージを含めた電子メールを送信する（請求項４記載の発明）。
【発明の効果】
【００１１】
任意の相手と通信を行う際に、相手識別情報が記憶されている特定の相手であれば、変更通知が必要な相手であると特定して通知することができ、その相手に対して確実に自局識別情報の変更を知らせることができるほか、無用な相手への通知を確実に避けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】携帯通信端末装置として適用した携帯電話装置における通信ネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】自局識別情報格納部ＰＲＭを説明するための図。
【図４】アドレス帳ＡＤＳを説明するための図。
【図５】電話着信履歴フォルダＴＣＦを説明するための図。
【図６】メール送信フォルダＭＴＦ及びメール受信フォルダＭＲＦを説明するための図。
【図７】いずれかの自局識別情報の変更が指示された際に実行開始されるフローチャート。
【図８】電話発信時の動作を示したフローチャート。
【図９】電話着信時の動作を示したフローチャート。
【図１０】メール送信時の動作を示したフローチャート。
【図１１】メール受信時の動作を示したフローチャート。
【図１２】第２実施例の特徴部分（メールアドレス変更通知処理）を示し、図７のステップＡ１６に続くフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施例１）
以下、図１〜図１１を参照して本発明の第１実施例を説明する。
図１は、携帯通信端末装置として適用した携帯電話装置における通信ネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話装置１は、最寄りの基地局２、交換機３から携帯無線通信網（公衆移動体通信網）４に接続されていると共に、この携帯無線通信網４を介してインターネット５に接続されているほか、携帯無線通信網４を介して管理サーバ６に接続されている。
【００１４】
この携帯電話装置１には、複数の通信手段として電話機能、電子メール機能が設けられており、また、電話帳管理機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などが設けられている。管理サーバ６は、通信事業者（キャリア）側のサーバ装置であり、各登録会員（加入者）の電話番号、Ｅメールアドレスなどを記憶管理しており、携帯電話装置１の現在のエリア位置が交換機３側に位置登録されている状態において、管理サーバ６は、電話呼び出し時に通知先の相手電話番号に基づいてその現在位置を特定し、それに該当する交換機３、基地局２を介して相手先の携帯電話装置１を呼び出す。また、インターネット５を介して各登録会員宛の電子メール（Ｅメール）を受信すると、その宛先のＥメールアドレスを特定し、最寄りの交換機３、基地局２を通して受信メールをその宛先に送信するが、その宛先の携帯電話装置１が圏外にいる場合や電源オフ状態などであれば、この受信メールを一時保管するようにしている。
【００１５】
図２は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置である。記憶部１２は、内部メモリであり、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図７〜図１１に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納され、そのデータ領域には、自局識別情報格納部ＰＲＭ、アドレス帳ＡＤＳ、電話着信履歴フォルダＴＣＦ、メール受信フォルダＭＲＦ、メール送信フォルダＭＴＦなどが設けられている。記録メディア１３は、着脱自在な可搬型メモリで、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ１４は、ワーク領域を有する内部メモリであり、必要に応じてメモリ１４内の各種のデータは、記憶部１２にセーブされる。
【００１６】
電話通信部１５は、無線部を構成するアンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音響制御部１６を介して受話スピーカ１７から音声出力させる。また、電話通信部１５は、送話マイク１８からの入力音声を音響制御部１６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、送受信部の送信側に与えてアンテナから発信出力させる。また、この電話通信部１５を介してＥメールあるいはＳＭＳメールの送受信も行われる。
【００１７】
一方、Ｅメール機能、インターネット接続機能によって電話通信部１５を介して受信取得した表示データは、表示制御部１９を介してＬＣＤ（液晶表示装置）などの表示部２０に与えられて表示出力される。この場合、受信メールはメール受信フォルダＭＲＦに格納される。キー操作部２１は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、電話発信操作、電話発信操作、メール作成操作、メール送受信操作などが行われると、ＣＰＵ１１は、キー操作部２１からのキー入力信号に応じた処理を実行する。報知部２２は、サウンドスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータを備え、電話・メール着信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時にも駆動される。
【００１８】
図３は、自局識別情報格納部ＰＲＭを説明するための図である。
自局識別情報格納部ＰＲＭは、自局識別情報として電話番号（契約電話番号）、Ｅメールアドレス（登録メールアドレス）を記憶管理するもので、電話機能に対応して「電話番号」、「電話番号変更フラグ」、「変更日」が記憶され、Ｅメール機能に対応して「Ｅメールアドレス」、「メールアドレス変更フラグ」、「変更日」が記憶されている。電話機能での発信時には、自局の「電話番号」を発信元として、通知先の相手電話番号を宛先として発信を行い、Ｅメール機能での発信時には、自局の「Ｅメールアドレス」を発信元として、相手の「Ｅメールアドレス」を宛先として発信を行う。
【００１９】
「電話番号変更フラグ」、「変更日」は、自局の電話番号か変更された場合に、その変更の事実を示す変更情報であり、「電話番号変更フラグ」は、自局の「電話番号」が変更されたことを示すフラグであり、「変更日」は、その日付である。また、「メールアドレス変更フラグ」、「変更日」は、自局のＥメールアドレスか変更された場合に、その変更の事実を示す変更情報であり、「メールアドレス変更フラグ」は、自局の「Ｅメールアドレス」が変更されたことを示すフラグであり、「変更日」は、その日付である。
【００２０】
図４は、アドレス帳ＡＤＳを説明するための図である。
アドレス帳ＡＤＳは、通信相手毎にその識別情報（例えば、電話番号、メールアドレス）などを記憶管理するもので、「名前」、「電話番号」、「Ｅメールアドレス」、「通知済みフラグ」の各項目を有している。「通知済みフラグ」は、自局識別情報（電話番号／Ｅメールアドレス）が変更された際に、特定の相手に対してその変更をＥメールで通知することによってセットされるフラグである。
【００２１】
図５は、電話着信履歴フォルダＴＣＦを説明するための図である。
電話着信履歴フォルダＴＣＦは、電話着信時にその相手（発信元）毎にその「発信元の電話番号」と「着信日時」を順次記憶するもので、ＣＰＵ１１は、自局識別情報（電話番号／Ｅメールアドレス）が変更された際に、電話着信履歴フォルダＴＣＦの内容とアドレス帳ＡＤＳの内容を参照して、その変更を通知する必要な相手を特定するようにしている。すなわち、電話着信履歴フォルダＴＣＦの「着信日時」を参照し、所定期間内（例えば、過去３ヶ月以内）に、電話着信があれば、その相手を選択すると共に、その相手毎に着信回数を計数し、着信回数が所定値以上（例えば、２回以上）の相手を選択し、更に、その中からアドレス帳ＡＤＳに登録されている相手を変更通知が必要な相手として特定するようにしている。
【００２２】
図６は、メール送信フォルダＭＴＦ及びメール受信フォルダＭＲＦを説明するための図である。
メール送信フォルダＭＴＦは、メールを送信する毎に、その「メール内容」と、その相手（宛先）の「相手Ｅメールアドレス」、「送信日時」を順次記憶するフォルダであり、メール受信フォルダＭＲＦは、メールを受信する毎に、その相手（発信元）毎の「相手Ｅメールアドレス」、「受信日時」を順次記憶するフォルダである。ＣＰＵ１１は、自局識別情報（電話番号／Ｅメールアドレス）が変更された際に、メール送信フォルダＭＴＦ及びメール受信フォルダＭＲＦを参照して、その変更を通知する必要な相手を特定するようにしている。
【００２３】
すなわち、メール受信フォルダＭＲＦの「受信日時」を参照し、所定期間内（例えば、過去３ヶ月以内）にＥメールを受信していれば、その相手を選択したのち、その中から更に、メール送信フォルダＭＴＦを参照し、所定期間内（例えば、過去３ヶ月以内）にＥメールを送信したことがある相手を変更通知が必要な相手として特定するようにしている。つまり、所定期間内に相互でメールの送受信を行ったことがある相手であれば、変更通知が必要な相手として特定するようにしている。
【００２４】
次に、この第１実施例における携帯電話装置の動作概念を図７〜図１１に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
なお、図７〜図１１は、携帯電話装置の全体動作のうち、本実施例の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、これらの各フローから抜けた際には、全体動作のフロー（図示省略）に戻る。
【００２５】
図７は、いずれかの自局識別情報の変更が指示された際に実行開始されるフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、電話通信部１５を起動させ、管理サーバ６に対して自局識別情報の変更登録を要求したのち（ステップＡ１）、管理サーバ６からの登録完了の通知待ち状態となる（ステップＡ２）。ここで、管理サーバ６は、この変更登録要求に応答して、その要求元ユーザの電話番号／Ｅメールアドレスを検索し、それを新たな電話番号／Ｅメールアドレスに変更したのち、登録完了の通知をその要求元に対して送信する。管理サーバ６からの登録完了通知を受信すると（ステップＡ２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、今回の変更対象は電話番号であるかを調べる（ステップＡ３）。
【００２６】
いま、自局電話番号を変更する場合には（ステップＡ３でＹＥＳ）、自己の端末内で自局電話番号の変更設定を行う（ステップＡ４）。すなわち、自局識別情報格納部ＰＭをアクセスし、その電話番号を新たな電話番号と書き換える。そして、自局電話番号を変更したことを示すために自局識別情報格納部ＰＲＭに「電話番号変更フラグ」をセットするほか、現在日を「変更日」としてセットしておく（ステップＡ５）。そして、この変更後の新たな自局電話番号を含む変更通知メッセージを作成する（ステップＡ６）。ここで、ＣＰＵ１１は、電話着信履歴フォルダＴＣＦの「着信日時」を参照し、所定期間内（例えば、過去３ヶ月以内）に電話着信があれば、その相手（発信元）を選択すると共に、その相手毎に着信回数を計数し、着信回数が所定値以上（例えば、２回以上）の相手を選択する（ステップＡ７）。つまり、最近通信を行った相手の中から通信回数の多い相手を選択する。更に、その中からアドレス帳ＡＤＳに登録されている相手を再選択し、変更通知が必要な相手として特定する（ステップＡ８）。
【００２７】
このようにして再選択した相手のＥメールアドレスをアドレス帳ＡＤＳから読み出し取得し、このメールアドレスを宛先としてセットし、上述の作成メッセージ（変更通知メッセージ）をＥメールにて送信する（ステップＡ９）。そして、アドレス帳ＡＤＳ内の該当相手に対応して「通知済みフラグ」をセットする（ステップＡ１０）。以下、上述のようにして再選択した全ての相手に対して変更通知メッセージを送信し終わったかを調べ（ステップＡ１１）、送信終了となるまでステップＡ９に戻り、上述の動作を繰り返す。
【００２８】
一方、自局Ｅメールアドレスを変更する場合には（ステップＡ３でＮＯ）、自己の端末内で自局Ｅメールアドレスの変更設定を行う（ステップＡ１２）。すなわち、自局識別情報格納部ＰＭをアクセスし、そのＥメールアドレスを新たなＥメールアドレスと書き換えることによってその変更設定を行う。そして、自局のＥメールアドレスを変更したことを示すために自局識別情報格納部ＰＲＭに「メールアドレス変更フラグ」をセットするほか、現在日を「変更日」としてセットしておく（ステップＡ１３）。そして、この変更後の新たな自局Ｅメールアドレスを含む変更通知メッセージを作成する（ステップＡ１４）。
【００２９】
ここで、ＣＰＵ１１は、メール受信フォルダＭＲＦの「受信日時」を参照し、所定期間内（例えば、過去３ヶ月以内）にＥメールを受信していれば、その相手（発信元）を選択したのち（ステップＡ１５）、その中から更に、メール送信フォルダＭＴＦを参照し、所定期間内（例えば、過去３ヶ月以内）にＥメールを送信したことがある相手を再選択し（ステップＡ１６）、変更通知が必要な相手として特定する。そして、上述の場合と同様に、再選択した相手のＥメールアドレスをアドレス帳ＡＤＳから読み出し、このメールアドレスを宛先としてセットし、上述の作成メッセージ（変更通知メッセージ）をＥメールにて送信する（ステップＡ９）。そして、アドレス帳ＡＤＳ内の該当相手に対応して「通知済みフラグ」をセットする（ステップＡ１０）。以下、上述のようにして再選択した全ての相手に対して変更通知メッセージを送信し終わったかを調べ（ステップＡ１１）、送信終了となるまでステップＡ９に戻り、次の相手を指定しながら上述のメッセージ送信を繰り返す。
【００３０】
図８は、電話発信時の動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、キー操作部２１から直接入力された電話番号あるいはアドレス帳ＡＤＳの一覧画面から任意に選択された電話番号を発信相手先の電話番号として指定して（ステップＢ１）、この電話番号宛に電話発信を行う（ステップＢ２）。そして、自局識別情報格納部ＰＲＭを参照し、「電話番号変更フラグ」、「メールアドレス変更フラグ」のうち、少なくともそのいずれかのフラグがセットされているか、つまり、電話番号、Ｅメールアドレスのうち、少なくともそのいずれかが変更されているかを調べ（ステップＢ３）、いずれのフラグもリセットされていれば（元の電話番号、Ｅメールアドレスのままであれば）、変更通知は不要であるので、ステップＢ１４に移り、その通信相手との間で正常に回線接続されたかを調べ、正常に接続された際には、それに応答して通話処理を開始し、以下、回線が遮断されるまで通話処理を続行する（ステップＢ１５、Ｂ１６）。
【００３１】
一方、「電話番号変更フラグ」、「メールアドレス変更フラグ」のうち、少なくともそのいずれかのフラグがセットされていれば（ステップＢ３でＹＥＳ）、発信相手の電話番号がアドレス帳ＡＤＳに登録されているか否かを判別する（ステップＢ４）。いま、アドレス帳ＡＤＳに登録されていない未登録者への発信であれば、変更通知を行う必要がないと判断して、上述のステップＢ１４に移るが、アドレス帳ＡＤＳに登録されている登録者への発信であれば（ステップＢ４でＹＥＳ）、その変更を通知する必要があると判断してステップＢ５に移り、アドレス帳ＡＤＳを参照し、その相手に対応して「通知済みフラグ」がセットされているかを調べる（ステップＢ５）。
【００３２】
この場合、自局識別情報（電話番号、Ｅメールアドレス）の変更時に一定の条件（上述のステップＡ７、Ａ８あるいはＡ１５、Ａ１６）を満たしている相手には、その変更通知を送信済みであり、再度の送信は不要であるので、上述のステップＢ１４に移るが、その変更時に条件不成立の相手には未通知のままとなっている。このように自局識別情報の変更時にその変更通知を行っていない相手であっても（ステップＢ５でＮＯ）、アドレス帳ＡＤＳに登録されていれば、今回の発信で変更通知を行うようにしている。その際、ＣＰＵ１１は、電話番号、Ｅメールアドレスを変更した旨の変更メッセージを作成し（ステップＢ６）、この作成メッセージを表示出力させる（ステップＢ７）。すなわち、ＣＰＵ１１は、自局識別情報が変更されている旨を電話発信の相手に連絡すべきことをユーザに対して促すための変更メッセージを作成して報知出力させる。
【００３３】
これによって当該変更メッセージを確認したユーザは、以前に電話番号、Ｅメールアドレスを変更したことがあることを事前に再確認することができる。そして、ＣＰＵ１１は、通信相手との間で正常に回線接続されたかを調べ（ステップＢ８）、正常に接続されたときには、それに応答して通話処理を開始し、以下、回線が遮断されるまで通話処理を続行する（ステップＡ９、Ａ１０）。この場合、ユーザは、電話番号、Ｅメールアドレスを変更した旨を通話中に口頭によって伝えるようにしてもよい。また、所定のキー操作に応答して上述の作成メッセージ（変更メッセージ）を読み出し、それを音声合成して伝えるようにしてもよい。
【００３４】
そして、通話終了後に回線が遮断された場合（ステップＢ１０でＹＥＳ）あるいは最初から回線が接続されなかった場合には（ステップＢ８でＮＯ）、アドレス帳ＡＤＳをアクセスして、今回の発信相手の「Ｅメールアドレス」を読み出し、それを宛先として、上述の作成メッセージ（変更メッセージ）をＥメールにて送信する（ステップＢ１２）。そして、当該相手に対応してその「通知済みフラグ」をセットしておく（ステップＢ１３）。
【００３５】
図９は、電話着信時の動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、着信信号から発信元の電話番号を取得してアドレス帳ＡＤＳを検索し、アドレス帳ＡＤＳに登録されている相手からの発信かを調べ（ステップＣ１）、変更通知は不要であるので、ステップＣ５に移り、一般の着信報知を行うが、アドレス帳ＡＤＳに登録されている相手からの発信であれば（ステップＣ１でＹＥＳ）、その相手に応じてメロディ音を変えるなど、相手を特定した固有の着信報知を行う（ステップＣ２）。
【００３６】
そして、自局識別情報格納部ＰＲＭを参照し、「電話番号変更フラグ」、「メールアドレス変更フラグ」のうち、少なくともそのいずれかのフラグがセットされているかを調べ（ステップＣ３）、いずれのフラグもリセットされていれば（元の電話番号、Ｅメールアドレスのままであれば）、変更通知は不要であるので、図８のステップＢ１４に移り、その通信相手との間で正常に回線接続されたかを調べ、正常に接続された際には、それに応答して通話処理を開始し、以下、回線が遮断されるまで通話処理を続行する（ステップＢ１５、Ｂ１６）。
【００３７】
一方、「電話番号変更フラグ」、「メールアドレス変更フラグ」のうち、少なくともそのいずれかのフラグがセットされていれば（ステップＣ３でＹＥＳ）、アドレス帳ＡＤＳを参照し、その相手に対応して「通知済みフラグ」がセットされているかを調べる（ステップＣ４）。ここで、発信元に対応して「通知済みフラグ」がセットされていれば、変更通知を送信済みであり、再度の送信は不要であるので、図８のステップＢ１４に移るが、「通知済みフラグ」がセットされていなければ（ステップＣ４でＮＯ）、図８のステップＢ６に移る。すなわち、自局識別情報の変更時にその変更通知を行っていない相手であっても、アドレス帳ＡＤＳに登録されていれば、今回の着信で変更通知を行うために、電話番号、Ｅメールアドレスを変更した旨の変更メッセージを作成し、この作成メッセージを表示出力させる（ステップＢ６、Ｂ７）。以下、上述と同様の動作が行われる。
【００３８】
図１０は、メール送信時の動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、メール本文の作成処理を実行したのち（ステップＤ１）、メールの宛先が指定されると（ステップＤ２）、自局識別情報格納部ＰＲＭを参照し、「電話番号変更フラグ」、「メールアドレス変更フラグ」のうち、少なくともそのいずれかのフラグがセットされているかを調べ（ステップＤ３）、いずれのフラグもリセットされていれば（元の電話番号、Ｅメールアドレスのままであれば）、変更通知は不要であるので、ステップＤ９に移り、上述の作成メールをその宛先に送信する。そして、この送信メールをメール送信フォルダＭＴＦに追加記憶させる（ステップＤ１０）。
【００３９】
一方、「電話番号変更フラグ」、「メールアドレス変更フラグ」のうち、少なくともそのいずれかのフラグがセットされていれば（ステップＤ３でＹＥＳ）、フラグがセットされている「変更日」と現在日とを比較し、「変更日」から所定日数（例えば、３ヶ月）以上経過しているかを調べる（ステップＤ４）。ここで、電話番号、メールアドレスを変更してから３ヶ月以上経過していれば、変更通知は不要であると判断して、その変更フラグを削除する（ステップＤ５）。そして、ステップＤ９に移り、メール送信を行う。
【００４０】
また、「変更日」から経過時間が３ヶ月未満であれば（ステップＤ４でＮＯ）、今回指定した宛先は、アドレス帳ＡＤＳに登録されているかを調べる（ステップＤ６）。いま、アドレス帳ＡＤＳに登録されていない未登録者へのメール送信であれば、変更通知を行う必要がないと判断して、上述のステップＤ９に移り、メール送信を行うが、アドレス帳ＡＤＳに登録されている登録者へのメール送信であれば（ステップＤ６でＹＥＳ）、その変更を通知する必要があると判断してステップＤ７に移り、今回のメール送信時に変更通知を行うために、電話番号、Ｅメールアドレスを変更した旨の変更メッセージを作成する。そして、この作成メールの本文の後に当該変更メッセージを追加したのち（ステップＤ８）、この変更メッセージ付メールをその宛先に送信する（ステップＤ９）。
【００４１】
図１１は、メール受信時の動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、メール受信報知を行ったのち（ステップＥ１）、この受信メールをメール受信フォルダＭＲＦに追加記憶させる（ステップＥ２）。そして、自局識別情報格納部ＰＲＭを参照し、「電話番号変更フラグ」、「メールアドレス変更フラグ」のうち、少なくともそのいずれかのフラグがセットされているかを調べ（ステップＥ３）、いずれのフラグもリセットされていれば、変更通知は不要であるので、このフローの終了となるが、少なくともそのいずれかのフラグがセットされていれば（ステップＥ３でＹＥＳ）、フラグがセットされている「変更日」と現在日とを比較し、「変更日」から所定日数（例えば、３ヶ月）以上経過しているかを調べる（ステップＥ４）。
【００４２】
ここで、電話番号、メールアドレスを変更してから３ヶ月以上経過していれば、変更通知は不要であると判断して、その変更フラグを削除したのち（ステップＥ５）このフローから抜けるが、「変更日」から経過時間が３ヶ月未満であれば（ステップＥ４でＮＯ）、今回受信したメールの送信者は、アドレス帳ＡＤＳに登録されているかを調べる（ステップＥ６）。いま、アドレス帳ＡＤＳに登録されていない未登録者からのメール受信であれば、変更通知を行う必要がないと判断して、このフローから抜けるが、アドレス帳ＡＤＳに登録されている登録者からのメール受信であれば（ステップＥ６でＹＥＳ）、その変更を通知する必要があると判断してステップＥ７に移り、今回のメール受信時に変更通知を行うために、電話番号、Ｅメールアドレスを変更した旨の変更メッセージを作成する。そして、この送信者のＥメールアドレスを宛先として、作成メールを送信する（ステップＥ８）。
【００４３】
以上のように、この実施例においてＣＰＵ１１は、通信相手との過去の通信履歴を記憶管理する電話着信履歴フォルダＴＣＦ、メール受信フォルダＭＲＦ、メール送信フォルダＭＴＦを設け、自局識別情報か変更された場合に、そり変更通知を必要とする相手先を通信履歴に基づいて特定してその相手識別情報を宛先として、自局識別情報の変更を通知することにより、通信実積から変更通知が必要な相手を特定することができ、変更通知を必要とする相手に対して確実に自局識別情報の変更を知らせることが可能となるほか、無用な相手への通知を確実に避けることが可能となり、更に、ユーザに手間をかけることなく、自動通知することが可能となる。
【００４４】
自局電話番号が変更された場合に、ＣＰＵ１１は、通信履歴に応じて特定された相手のＥメールアドレスをアドレス帳ＡＤＳから取得し、この相手メールアドレスを宛先として、自局電話番号の変更をメール通知することができる。この場合、変更後の新たな電話番号で音声通知すると、ナンバーディスプレイ画面には変更後の新たな電話番号が表示されるので、迷惑電話と勘違いされる危険性があるが、変更されていないＥメールアドレスを使用したメール通知を行うことによって確実に相手に知らせることが可能となる。同様に、自局メールアドレスが変更された場合に、ＣＰＵ１１は、通信履歴に応じて特定された相手のＥメールアドレスをアドレス帳ＡＤＳから取得し、この相手メールアドレスを宛先として、自局メールアドレスの変更をメール通知することができる。
【００４５】
変更通知を必要とする相手先を通信履歴に基づいて特定する際に、ＣＰＵ１１は、所定期間内（例えば、過去３ヶ月以内）に電話着信があった相手（最近通信を行った相手）のうち、着信回数が所定値以上（例えば、２回以上）の相手（通信回数の多い相手）を選択することができ、また、メール受信フォルダＭＲＦ、メール送信フォルダＭＴＦを参照し、所定期間内（例えば、過去３ヶ月以内）に相互でメールの送信と受信とを行ったことがある相手を選択することができ、最近の通信実積から相手を特定することが可能となる。
【００４６】
変更通知を必要とする相手を通信履歴に基づいて特定するほか、アドレス帳ＡＤＳに登録されている相手に基づいて特定することができ、相手の特定がより確実なものとなり、無用な相手への通知を確実に避けることができる。この場合、通信履歴に基づいて相手を特定したのち、アドレス帳ＡＤＳに登録されている相手に絞り込むことができる。
【００４７】
自局識別情報が変更された際に、自局識別情報格納部ＰＲＭにその変更の事実を示す変更情報として「変更フラグ」を記憶管理しておき、任意の相手と通信を行う際に、その相手がアドレス帳ＡＤＳに登録されている相手であり、かつ、「変更フラグ」がセットされていることを条件に変更通知を行うことにより、必要な相手に対して確実に自局識別情報の変更を知らせることができる。つまり、自局識別情報の変更後において、アドレス帳ＡＤＳに登録されている相手と通信を行うということは、変更通知が必要な相手とみなすことができるほか、任意の相手と通信を行う際に、ユーザに手間をかけることなく、自動通知することができる。
【００４８】
電話発信時に、自局識別情報が変更されている旨をその相手に連絡すべきことをユーザに対して促す変更メッセージを表示出力することより、ユーザは、電話番号、Ｅメールアドレスを変更した旨を通話中に口頭で伝えることが可能となり、変更後の自局識別情報をＥメールで通知したり、ファクシミリで送信したりすることもできる。
【００４９】
任意の相手と通信を行う際に、アドレス帳ＡＤＳの「通知済みフラグ」を参照し、通知済み相手であるかを判別し、未通知の相手であれば、その相手に対して自局識別情報の変更通知を行うことにより、変更時には通知対象外となった相手でも今回の通信時には、変更通知が必要な相手として特定することができる。
【００５０】
任意の相手と電話通信を行う際に、その相手がアドレス帳ＡＤＳに登録されている相手であれば、その相手メールアドレスを宛先として、自局識別情報の変更を示すための変更メッセージを含めたＥメールを送信することにより、電話通信に伴って変更メッセージを含めたメールを自動生成して相手に通知することが可能となる。
【００５１】
任意の相手からメール受信した際に、その受信メールの差出人を宛先として、自局識別情報の変更を示すメッセージを含めたメールを送信することにより、メール受信に伴って変更メッセージを含めたメールを自動生成して相手に通知することが可能となる。
【００５２】
自局識別情報が変更された際に、自局識別情報格納部ＰＲＭにその変更の事実を示す変更情報として「変更フラグ」、「変更日」を記憶管理しておき、この「変更日」から所定時間（例えば、３ヶ月）が経過した際に、その「変更フラグ」を削除することにより、変更から時間が経ていれば、通知対象外として処理することができる。
（実施例２）
【００５３】
以下、この発明の第２実施例について図１２参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においては、自局メールアドレスが変更された場合に、ＣＰＵ１１は、通信履歴に応じて特定された相手のＥメールアドレスをアドレス帳ＡＤＳから取得し、この相手メールアドレスを宛先として、自局メールアドレスの変更をメール通知するようにしたが、第２実施例においては、自局メールアドレスが変更された場合に、ＣＰＵ１１は、通信履歴に応じて特定された相手の電話番号を宛先として、自局メールアドレスの変更を音声通知するようにしたものである。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００５４】
図１２は、第２実施例の特徴部分（メールアドレス変更通知処理）を示し、図７のステップＡ１６に続くフローチャートであり、その他は、第１実施例と同様である。
先ず、ＣＰＵ１１は、上述した第１実施例と同様に、変更後の新たな自局Ｅメールアドレスを含む変更通知メッセージを作成すると共に、所定期間内に相互でメールの送受信を行ったことがある相手を変更通知が必要な相手として特定（再選択）する処理を行ったのち、再選択された相手の電話番号をアドレス帳ＡＤＳから読み出し取得する（ステップＦ１）。
【００５５】
そして、この相手電話番号に基づいて電話発信を行い（ステップＦ２）、その通信相手との間で正常に回線接続されたかを調べ（ステップＦ３）、正常に接続が確立された場合には、上述の作成メッセージ（変更通知メッセージ）を音声合成し、電話通信部１５から合成音声を自己の通話音声として読み上げ出力する（ステップＦ４）。なお、相手側と接続が確立されなければ（ステップＦ３でＮＯ）、以下、上述のようにして再選択した全ての相手に対して変更通知メッセージを送信し終わったかを調べ（ステップＦ５）、送信終了となるまでステップは１９に戻り、次の相手を指定しながら上述のメッセージ送信を繰り返す。
【００５６】
以上のように、この第２実施例においてＣＰＵ１１は、自局メールアドレスが変更された場合に、ＣＰＵ１１は、通信履歴に応じて特定された相手の電話番号を宛先として、自局メールアドレスの変更を音声通知することができる。この場合、変更後の新たなメールアドレスで通知すると、迷惑メールと勘違いされる危険性があるが、変更されていない電話番号を使用した音声通知を行うことによって確実に相手に知らせることが可能となる。
【００５７】
なお、上述した第１実施例においては、変更通知を必要とする相手先を通信履歴に基づいて特定する際に、所定期間内に電話着信があった相手のうち、着信回数が所定値以上の相手を選択したり、メール受信フォルダＭＲＦ、メール送信フォルダＭＴＦを参照し、所定期間内（例えば、過去３ヶ月以内）に相互でメールの送信と受信を行ったことがある相手を選択したりするようにしたが、単に、最近通信を行った相手を選択したり、通信回数の多い相手を選択するようにしてもよい。また、例えば、３ヶ月あたりの通信頻度に基づいて通知相手を選択するようにしてもよく、更に、通話時間、データ量に応じて通知相手を選択するようにしてもよい。
【００５８】
上述した第１実施例においては、自局識別情報が変更されている旨をその相手に連絡すべきことをユーザに対して促す変更メッセージを表示出力するようにしたが、変更メッセージを作成してその内容を音声合成して読み上げるようにしてもよい。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、ＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【００５９】
上記の実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００６０】
（付記１）
通信事業者と契約した自局識別情報として少なくとも契約電話番号が割り当てられている携帯通信端末装置であって、
通信相手毎にその相手識別情報を記憶管理する相手識別情報記憶手段と、
前記契約電話番号が変更された場合に、その変更の事実を示す変更情報を記憶管理する変更情報記憶手段と、
任意の相手と通信を行う際に、その相手が前記相手識別情報記憶手段に記憶されている相手か否かを判別すると共に、契約電話番号を変更した変更情報が記憶されているか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって前記相手識別情報記憶手段に記憶管理されている相手であることが判別され、かつ、前記契約電話番号の変更情報が記憶されていることが判別されたことを条件に、その相手識別情報を宛先として、前記契約電話番号の変更を通知する通知手段と、
を具備したことを特徴とする携帯通信端末装置。
【００６１】
（付記２）
通信事業者と契約した自局識別情報が割り当てられている携帯通信端末装置であって、
通信相手毎にその相手識別情報を記憶管理する相手識別情報記憶手段と、
前記自局識別情報が変更された場合に、その変更の事実を示す変更情報を記憶管理する変更情報記憶手段と、
任意の相手と通信を行う際に、その相手が前記相手識別情報記憶手段に記憶されている相手か否かを判別すると共に、自局識別情報を変更した変更情報が記憶されているか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって前記相手識別情報記憶手段に記憶管理されている相手であることが判別され、かつ、前記自局識別情報の変更情報が記憶されていることが判別されたことを条件に、その相手識別情報を宛先として、前記自局識別情報の変更を通知する通知手段と、
前記変更情報記憶手段に、自局識別情報の変更時を特定する情報が変更情報として記憶管理されている状態において、この自局識別情報の変更時から所定時間が経過した際に、その変更記憶を解除する解除手段と、
を具備したことを特徴とする携帯通信端末装置。
【００６２】
（付記３）
前記通知手段は、前記相手識別情報記憶手段に記憶管理されている相手に対して自局識別情報が変更されたことを示す変更メッセージを送信する通知方式で変更通知を行う、
ようにしたことを特徴とする付記１又は２に記載の携帯通信端末装置。
【００６３】
（付記４）
前記自局識別情報が変更された場合に、前記相手識別情報記憶手段に記憶管理されている相手に対して変更通知を行ったか否かを示す情報を記憶管理している状態において、任意の相手と通信を行う際に、その相手に対して変更通知済みか否かを判別し、未通知であれば、その相手に自局識別情報の変更通知を行う、
ようにしたことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１つに記載の携帯通信端末装置。
【００６４】
（付記５）
前記自局識別情報は、契約電話番号と登録メールアドレスであり、通信相手毎にその相手識別情報である相手電話番号と相手メールアドレスとを記憶管理する相手識別情報記憶手段を設け、
任意の相手と電話通信を行う際に、その相手が前記相手識別情報記憶手段に記憶管理されている相手であれば、その相手メールアドレスを宛先として、前記自局識別情報の変更を示すための変更メッセージを含めた電子メールを送信する、
ようにしたことを特徴とする付記１乃至４のいずれか１つに記載の携帯通信端末装置。
【００６５】
（付記６）
コンピュータに対して、
通信相手毎にその相手識別情報を記憶管理する相手識別情報記憶機能と、
契約電話番号が変更された場合に、その変更の事実を示す変更情報を記憶管理する変更情報記憶機能と、
任意の相手と通信を行う際に、その相手が前記相手識別情報記憶機能によって記憶管理されている相手か否かを判別すると共に、契約電話番号を変更した変更情報が記憶されているか否かを判別する判別機能と、
この判別機能によって前記相手識別情報記憶機能に記憶管理されている相手であることが判別され、かつ、前記契約電話番号の変更情報が記憶されていることが判別されたことを条件に、その相手識別情報を宛先として、前記契約電話番号の変更を通知する通知機能と、
を実現させるためのプログラム。
【００６６】
（付記７）
コンピュータに対して、
通信相手毎にその相手識別情報を記憶管理する相手識別情報記憶機能と、
自局識別情報が変更された場合に、その変更の事実を示す変更情報を記憶管理する変更情報記憶機能と、
任意の相手と通信を行う際に、その相手が前記相手識別情報記憶機能によって記憶管理されている相手か否かを判別すると共に、自局識別情報を変更した変更情報が記憶されているか否かを判別する判別機能と、
この判別機能によって前記相手識別情報記憶機能に記憶管理されている相手であることが判別され、かつ、前記自局識別情報の変更情報が記憶されていることが判別されたことを条件に、その相手識別情報を宛先として、前記自局識別情報の変更を通知する通知機能と、
前記変更情報記憶機能によって、自局識別情報の変更時を特定する情報が変更情報として記憶管理されている状態において、この自局識別情報の変更時から所定時間が経過した際に、その変更記憶を解除する解除機能と、
を実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００６７】
１  携帯電話装置
２  基地局
３  交換機
４  携帯無線通信網
５  インターネット
６  管理サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１５  電話通信部
２０  表示部
２１  キー操作部
ＡＤＳ  アドレス帳
ＰＲＭ  自局識別情報格納部
ＴＣＦ  電話着信履歴フォルダ
ＭＲＦ  メール受信フォルダ
ＭＴＦ  メール送信フォルダ
【図１】
0005435014.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005435014.tif 000007
【図７】
0005435014.tif 000008
【図８】
0005435014.tif 000009
【図９】
0005435014.tif 000010
【図１０】
0005435014.tif 000011
【図１１】
0005435014.tif 000012
【図１２】
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