(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品を販売する販売会社のＷｅｂサイトを通じて、顧客に対し、前記金融商品の目論見書データを配信する処理を実行するコンピュータにより構成された目論見書配信システムであって、
前記顧客が操作する顧客端末装置および前記金融商品を運用する運用会社の担当者が操作する運用会社端末装置とネットワークを介して接続された目論見書集配センタサーバを備え、
この目論見書集配センタサーバは、
各販売会社が販売する前記金融商品の目論見書データを、前記各販売会社毎に設けられた販売会社専用の区分け領域に記憶する目論見書データ記憶手段と、
前記金融商品の目論見書データ、および前記金融商品を販売する少なくとも１つの販売会社についての販売会社識別情報が前記金融商品についての銘柄識別情報と対応付けられた状態で含まれている販売会社情報データを、前記運用会社端末装置から前記ネットワークを介して受信する処理を実行するアップロード受付処理手段と、
このアップロード受付処理手段により受信した前記目論見書データを、前記目論見書データ記憶手段に設けられた前記各販売会社毎の前記区分け領域のうち、前記販売会社情報データに含まれる前記販売会社識別情報に対応する販売会社専用の前記区分け領域に格納する処理を実行する目論見書格納処理手段と、
前記販売会社のＷｅｂサイトから直接にまたはリンク先の当該目論見書集配センタサーバ自体から取得したＷｅｂ画面を用いて前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる目論見書取得要求信号を受信し、この目論見書取得要求信号に含まれる前記区分け領域および前記目論見書データの指定情報に従って、前記目論見書データ記憶手段の前記区分け領域に記憶されている取得要求に係る前記目論見書データを読み出し、読み出した前記目論見書データを、前記ネットワークを介して取得要求元の前記顧客端末装置へ送信する処理を実行するコンテンツ送信処理手段とを備えている
ことを特徴とする目論見書配信システム。
【請求項２】
前記目論見書集配センタサーバは、
前記アップロード受付処理手段により前記目論見書データおよび前記販売会社情報データを受信し、前記目論見書格納処理手段による前記目論見書データの格納処理を行った後に、前記目論見書データ記憶手段に設けられた前記区分け領域のうち、前記販売会社情報データに含まれる前記販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域から、この区分け領域に記憶されている前記目論見書データのファイル名を取得し、この区分け領域の所在を示すパスおよび前記目論見書データのファイル名を用いて記述されたリンク用のタグを含むＷｅｂ画面のデータを作成し、作成した前記Ｗｅｂ画面のデータを、当該目論見書集配センタサーバ内に設けられたＷｅｂ画面記憶手段に格納するか、または前記ネットワークを介して前記販売会社のＷｅｂサイトを構成する販売会社サーバに接続し、この販売会社サーバ内に設けられた予め指定されているＷｅｂ画面記憶手段に送信して格納する処理を実行する目論見書取得要求用画面作成処理手段を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の目論見書配信システム。
【請求項３】
前記目論見書集配センタサーバは、
前記各販売会社が販売する前記金融商品が投資信託である場合には、前記投資信託の販売手数料率、信託報酬率、商品分類、属性区分のうちの少なくとも１つのインデックス情報が、前記金融商品についての銘柄識別情報と対応付けられて記憶され、前記金融商品が投資信託以外である場合には、前記投資信託の４つのインデックス情報のいずれかに類する少なくとも１つのインデックス情報が、前記金融商品についての銘柄識別情報と対応付けられて記憶された前記各販売会社毎のインデックス情報テーブルを含んで構成されたインデックス情報記憶手段と、
前記アップロード受付処理手段により受信した前記目論見書データから、少なくとも１つの前記インデックス情報を抽出し、抽出した前記インデックス情報を、前記目論見書データの金融商品についての銘柄識別情報と対応付けて、前記販売会社情報データに含まれる前記販売会社識別情報に対応する販売会社専用の前記インデックス情報テーブルに記憶させる処理を実行するインデックス情報作成処理手段と、
前記販売会社のＷｅｂサイトから直接にまたはリンク先の当該目論見書集配センタサーバ自体から取得した検索条件入力部を有するＷｅｂ画面を用いて前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる検索要求信号を受信し、この検索要求信号に含まれる前記販売会社識別情報および前記インデックス情報に関する検索条件に従って、前記販売会社識別情報に対応する販売会社専用の前記インデックス情報テーブルを用いて、前記検索条件に合致する前記金融商品を検索し、検索対象となった販売会社専用の前記区分け領域の所在を示すパスおよび検索して得られた前記金融商品の目論見書データのファイル名を用いて記述されたリンク用のタグを含むＷｅｂ画面のデータを作成し、作成した前記Ｗｅｂ画面のデータを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理を実行する検索処理手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の目論見書配信システム。
【請求項４】
前記目論見書集配センタサーバは、
前記金融商品を販売する前記販売会社についての販売会社識別情報を、前記金融商品についての銘柄識別情報と対応付けて記憶する販売会社情報記憶手段と、
前記アップロード受付処理手段により受信した前記販売会社情報データに含まれる前記販売会社識別情報を、前記金融商品を販売する前記販売会社を示す最新情報として、前記金融商品についての銘柄識別情報と対応付けて前記販売会社情報記憶手段に記憶させることにより、前記金融商品を販売する前記販売会社の情報を更新する処理を実行する販売会社情報更新処理手段とを備え、
前記目論見書格納処理手段は、
前記アップロード受付処理手段により前記販売会社情報データが無い状態で前記目論見書データを受信した場合には、受信した前記目論見書データの金融商品についての銘柄識別情報に対応付けられて前記販売会社情報記憶手段に既に記憶されている最新の前記販売会社識別情報を取得し、受信した前記目論見書データを、前記目論見書データ記憶手段に設けられた前記各販売会社毎の前記区分け領域のうち、前記販売会社情報記憶手段から取得した前記販売会社識別情報に対応する販売会社専用の前記区分け領域に格納する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の目論見書配信システム。
【請求項５】
前記目論見書格納処理手段は、
前記アップロード受付処理手段により前記目論見書データが無い状態で前記販売会社情報データを受信した場合には、受信した前記販売会社情報データに含まれる前記銘柄識別情報の前記金融商品の目論見書データを、この目論見書データが既に記憶されている前記目論見書データ記憶手段に設けられたいずれかの前記区分け領域から取得し、取得した前記目論見書データを、前記目論見書データ記憶手段に設けられた前記区分け領域のうち、受信した前記販売会社情報データに含まれる前記販売会社識別情報に対応する販売会社専用の前記区分け領域に格納する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の目論見書配信システム。
【請求項６】
金融商品を販売する販売会社のＷｅｂサイトを通じて、顧客に対し、前記金融商品の目論見書データを配信する処理を実行するコンピュータにより構成された目論見書配信システムで実行される目論見書配信方法であって、
前記顧客が操作する顧客端末装置および前記金融商品を運用する運用会社の担当者が操作する運用会社端末装置と、目論見書集配センタサーバとを、ネットワークを介して接続し、
前記目論見書集配センタサーバに、各販売会社が販売する前記金融商品の目論見書データを、前記各販売会社毎に設けられた販売会社専用の区分け領域に記憶する目論見書データ記憶手段を設けておき、
前記目論見書集配センタサーバのアップロード受付処理手段が、前記金融商品の目論見書データ、および前記金融商品を販売する少なくとも１つの販売会社についての販売会社識別情報が前記金融商品についての銘柄識別情報と対応付けられた状態で含まれている販売会社情報データを、前記運用会社端末装置から前記ネットワークを介して受信する処理を実行し、
前記目論見書集配センタサーバの目論見書格納処理手段が、前記アップロード受付処理手段により受信した前記目論見書データを、前記目論見書データ記憶手段に設けられた前記各販売会社毎の前記区分け領域のうち、前記販売会社情報データに含まれる前記販売会社識別情報に対応する販売会社専用の前記区分け領域に格納する処理を実行し、
前記目論見書集配センタサーバのコンテンツ送信処理手段が、前記販売会社のＷｅｂサイトから直接にまたはリンク先の当該目論見書集配センタサーバ自体から取得したＷｅｂ画面を用いて前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる目論見書取得要求信号を受信し、この目論見書取得要求信号に含まれる前記区分け領域および前記目論見書データの指定情報に従って、前記目論見書データ記憶手段の前記区分け領域に記憶されている取得要求に係る前記目論見書データを読み出し、読み出した前記目論見書データを、前記ネットワークを介して取得要求元の前記顧客端末装置へ送信する処理を実行する
ことを特徴とする目論見書配信方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の目論見書配信システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品を販売する販売会社のＷｅｂサイトを通じて、顧客に対し、前記金融商品の目論見書データを配信する処理を実行するコンピュータにより構成された目論見書配信システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、投資信託の目論見書データのＰＤＦファイルを顧客に配信する場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、目論見書は、有価証券の募集または売り出しのためにその相手方に提供する文書であり、有価証券の発行者の事業その他の事項に関する説明を記載したものであるが、投資信託の購入者に対しては、目論見書を交付することが、金融商品取引法により義務付けられている。
【０００３】
一方、近年では、投資信託を販売する証券会社や銀行等の販売会社のホームページに、パンフレットとして目論見書が掲載され、投資家は、投資信託を購入するか否かに関わらず、目論見書データをＰＤＦファイルとして取得し、閲覧できるようになっている。
【０００４】
後者の場合、証券会社や銀行等の販売会社は、投信信託の販売促進を目的に、自社のホームページ上で投資信託の目論見書（ＰＤＦ）を掲載しているが、この目論見書がホームページに掲載されるまでには、次のような作業手順が採られている。
【０００５】
先ず、通常、同一の投資信託は、複数の販売会社で取り扱われているので、投資信託の運用会社（委託会社）は、同一の目論見書データを複数の販売会社に対し、例えば、電子メール等により、個別に配布する必要がある。次に、運用会社から目論見書データを受け取った各販売会社は、この目論見書データを、手動で自社のホームページにアップロードしている。
【０００６】
なお、新規募集／売り出しに係る有価証券についての目論見書データをインターネット上で配布することができる目論見書データ配信システムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２６５９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述した従来のようなホームページ上への目論見書の掲載作業の流れでは、運用会社は、同一の目論見書データを、複数の販売会社に対し、個別に送付しなければならず、非常に手間がかかる。
【０００９】
また、販売会社は、受け取った目論見書データを、手動で自社のホームページにアップロードしなければならず、作業が大変である。
【００１０】
本発明の目的は、運用会社が作成した目論見書データを、顧客が販売会社のホームページを通じて取得・閲覧できるようにするための作業の容易化を図ることができる目論見書配信システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、金融商品を販売する販売会社のＷｅｂサイトを通じて、顧客に対し、前記金融商品の目論見書データを配信する処理を実行するコンピュータにより構成された目論見書配信システムであって、顧客が操作する顧客端末装置および金融商品を運用する運用会社の担当者が操作する運用会社端末装置とネットワークを介して接続された目論見書集配センタサーバを備え、この目論見書集配センタサーバは、各販売会社が販売する金融商品の目論見書データを、各販売会社毎に設けられた販売会社専用の区分け領域に記憶する目論見書データ記憶手段と、金融商品の目論見書データ、および金融商品を販売する少なくとも１つの販売会社についての販売会社識別情報が金融商品についての銘柄識別情報と対応付けられた状態で含まれている販売会社情報データを、運用会社端末装置からネットワークを介して受信する処理を実行するアップロード受付処理手段と、このアップロード受付処理手段により受信した目論見書データを、目論見書データ記憶手段に設けられた各販売会社毎の区分け領域のうち、販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する処理を実行する目論見書格納処理手段と、販売会社のＷｅｂサイトから直接にまたはリンク先の当該目論見書集配センタサーバ自体から取得したＷｅｂ画面を用いて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる目論見書取得要求信号を受信し、この目論見書取得要求信号に含まれる区分け領域および目論見書データの指定情報に従って、目論見書データ記憶手段の区分け領域に記憶されている取得要求に係る目論見書データを読み出し、読み出した目論見書データを、ネットワークを介して取得要求元の顧客端末装置へ送信する処理を実行するコンテンツ送信処理手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
ここで、「金融商品」は、目論見書発行の対象となる有価証券等であり、代表的なものとして、投資信託、株式、社債等がある。以下の発明においても同様である。
【００１３】
また、「販売会社」は、例えば、証券会社、銀行、生命保険会社等である。以下の発明においても同様である。
【００１４】
このような本発明の目論見書配信システムにおいては、運用会社が作成した目論見書データは、販売会社情報データとともに、目論見書集配センタサーバに送信され、目論見書集配センタサーバで、販売会社情報データに従って、目論見書データが、目論見書データ記憶手段に設けられた各販売会社毎の区分け領域に格納される。そして、顧客は、顧客端末装置を操作し、販売会社のＷｅｂサイトから直接に取得したＷｅｂ画面または販売会社のＷｅｂサイトのリンク先として設定された目論見書集配センタサーバから取得したＷｅｂ画面を用いて、顧客端末装置からネットワークを介して目論見書取得要求信号を送信することにより、目論見書集配センタサーバの目論見書データ記憶手段に設けられた当該販売会社の区分け領域から、目的の目論見書データを取得し、または閲覧することが可能となる。
【００１５】
このため、運用会社は、作成した目論見書データを、複数の販売会社に対し、個別に送付するのではなく、販売会社情報データとともに、目論見書集配センタサーバに送信すればよいので、運用会社の送付の手間が軽減される。
【００１６】
また、販売会社は、目論見書データの新規発行や更新の都度に、運用会社から送付されてきた目論見書データを、自社のホームページへアップロードする作業を行う必要がなくなるので、販売会社のアップロード作業の手間が回避され、これらにより前記目的が達成される。
【００１７】
また、顧客端末装置に表示される目論見書取得要求用のＷｅｂ画面、すなわち目論見書集配センタサーバの目論見書データ記憶手段に設けられた当該販売会社の区分け領域から目的の目論見書データを取得するための目論見書取得要求信号を送信するＷｅｂ画面は、その新規作成または更新が必要になったときには、販売会社の担当者が作成または更新し、自社のホームページへアップロードしてもよい。しかし、目論見書データのアップロード作業の手間の回避とともに、Ｗｅｂ画面の作成または更新、そのアップロード作業の手間をも回避すべく、次のような構成することが望ましい。
【００１８】
すなわち、前述した目論見書配信システムにおいて、目論見書集配センタサーバは、アップロード受付処理手段により目論見書データおよび販売会社情報データを受信し、目論見書格納処理手段による目論見書データの格納処理を行った後に、目論見書データ記憶手段に設けられた区分け領域のうち、販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域から、この区分け領域に記憶されている目論見書データのファイル名を取得し、この区分け領域の所在を示すパスおよび目論見書データのファイル名を用いて記述されたリンク用のタグを含むＷｅｂ画面のデータを作成し、作成したＷｅｂ画面のデータを、当該目論見書集配センタサーバ内に設けられたＷｅｂ画面記憶手段に格納するか、または前記ネットワークを介して前記販売会社のＷｅｂサイトを構成する販売会社サーバに接続し、この販売会社サーバ内に設けられた予め指定されているＷｅｂ画面記憶手段に送信して格納する処理を実行する目論見書取得要求用画面作成処理手段を備えていることが望ましい。
【００１９】
このように目論見書取得要求用画面作成処理手段を備えた構成とした場合には、目論見書取得要求用のＷｅｂ画面の新規作成または更新が必要になったときでも、必要なＷｅｂ画面が目論見書集配センタサーバで作成されるので、販売会社は、自ら目論見書取得要求用のＷｅｂ画面を作成または更新し、それをアップロードする必要がなくなり、販売会社の手間が、より一層軽減される。
【００２０】
さらに、前述した目論見書配信システムにおいて、目論見書集配センタサーバは、各販売会社が販売する金融商品が投資信託である場合には、投資信託の販売手数料率、信託報酬率、商品分類、属性区分のうちの少なくとも１つのインデックス情報が、金融商品についての銘柄識別情報と対応付けられて記憶され、金融商品が投資信託以外である場合には、投資信託の４つのインデックス情報のいずれかに類する少なくとも１つのインデックス情報が、金融商品についての銘柄識別情報と対応付けられて記憶された各販売会社毎のインデックス情報テーブルを含んで構成されたインデックス情報記憶手段と、アップロード受付処理手段により受信した目論見書データから、少なくとも１つのインデックス情報を抽出し、抽出したインデックス情報を、目論見書データの金融商品についての銘柄識別情報と対応付けて、販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用のインデックス情報テーブルに記憶させる処理を実行するインデックス情報作成処理手段と、販売会社のＷｅｂサイトから直接にまたはリンク先の当該目論見書集配センタサーバ自体から取得した検索条件入力部を有するＷｅｂ画面を用いて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる検索要求信号を受信し、この検索要求信号に含まれる販売会社識別情報およびインデックス情報に関する検索条件に従って、販売会社識別情報に対応する販売会社専用のインデックス情報テーブルを用いて、検索条件に合致する金融商品を検索し、検索対象となった販売会社専用の区分け領域の所在を示すパスおよび検索して得られた金融商品の目論見書データのファイル名を用いて記述されたリンク用のタグを含むＷｅｂ画面のデータを作成し、作成したＷｅｂ画面のデータを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理を実行する検索処理手段とを備えていることが望ましい。
【００２１】
このようにインデックス情報記憶手段、インデックス情報作成処理手段、および検索処理手段を備えた構成とした場合には、顧客は、検索を行って目的の金融商品の目論見書データを入手することが可能となり、顧客にとっての利便性が向上するとともに、顧客が入力した検索条件による検索処理が目論見書集配センタサーバで実行されるので、販売会社は、直接に自社のホームページの機能を向上させなくても、顧客に対して検索機能を提供することが可能となり、販売会社の設備コストの低減および作業負荷の軽減を図ることが可能となる。
【００２２】
そして、前述した目論見書配信システムにおいて、目論見書集配センタサーバは、金融商品を販売する販売会社についての販売会社識別情報を、金融商品についての銘柄識別情報と対応付けて記憶する販売会社情報記憶手段と、アップロード受付処理手段により受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報を、金融商品を販売する販売会社を示す最新情報として、金融商品についての銘柄識別情報と対応付けて販売会社情報記憶手段に記憶させることにより、金融商品を販売する販売会社の情報を更新する処理を実行する販売会社情報更新処理手段とを備え、目論見書格納処理手段は、アップロード受付処理手段により販売会社情報データが無い状態で目論見書データを受信した場合には、受信した目論見書データの金融商品についての銘柄識別情報に対応付けられて販売会社情報記憶手段に既に記憶されている最新の販売会社識別情報を取得し、受信した目論見書データを、目論見書データ記憶手段に設けられた各販売会社毎の区分け領域のうち、販売会社情報記憶手段から取得した販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２３】
このように販売会社情報記憶手段および販売会社情報更新処理手段を設け、目論見書格納処理手段を、販売会社情報記憶手段に既に記憶されている最新の販売会社識別情報を用いて目論見書データの格納処理を実行する構成とした場合には、アップロード受付処理手段により販売会社情報データが無い状態で目論見書データを受信したケースにも対応可能となるので、運用会社は、販売会社情報データに変更がないときには、目論見書データだけを目論見書集配センタサーバに送信すればよくなり、運用会社の作業の手間が軽減される。
【００２４】
また、前述した目論見書配信システムにおいて、目論見書格納処理手段は、アップロード受付処理手段により目論見書データが無い状態で販売会社情報データを受信した場合には、受信した販売会社情報データに含まれる銘柄識別情報の金融商品の目論見書データを、この目論見書データが既に記憶されている目論見書データ記憶手段に設けられたいずれかの区分け領域から取得し、取得した目論見書データを、目論見書データ記憶手段に設けられた区分け領域のうち、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２５】
このように目論見書格納処理手段を、目論見書データ記憶手段に設けられたいずれかの区分け領域に既に記憶されている格納対象の目論見書データを用いてその格納対象の目論見書データを格納対象の区分け領域へ格納する処理を実行する構成とした場合には、アップロード受付処理手段により目論見書データが無い状態で販売会社情報データを受信したケースにも対応可能となるので、運用会社は、目論見書データに変更がないときには、販売会社情報データだけを目論見書集配センタサーバに送信すればよくなり、運用会社の作業の手間が軽減される。
【００２６】
また、以上に述べた本発明の目論見書配信システムにより実現される目論見書配信方法として、以下のような本発明の目論見書配信方法が挙げられる。
【００２７】
すなわち、本発明は、金融商品を販売する販売会社のＷｅｂサイトを通じて、顧客に対し、金融商品の目論見書データを配信する処理を実行するコンピュータにより構成された目論見書配信システムで実行される目論見書配信方法であって、顧客が操作する顧客端末装置および金融商品を運用する運用会社の担当者が操作する運用会社端末装置と、目論見書集配センタサーバとを、ネットワークを介して接続し、目論見書集配センタサーバに、各販売会社が販売する金融商品の目論見書データを、各販売会社毎に設けられた販売会社専用の区分け領域に記憶する目論見書データ記憶手段を設けておき、目論見書集配センタサーバのアップロード受付処理手段が、金融商品の目論見書データ、および金融商品を販売する少なくとも１つの販売会社についての販売会社識別情報が金融商品についての銘柄識別情報と対応付けられた状態で含まれている販売会社情報データを、運用会社端末装置からネットワークを介して受信する処理を実行し、目論見書集配センタサーバの目論見書格納処理手段が、アップロード受付処理手段により受信した目論見書データを、目論見書データ記憶手段に設けられた各販売会社毎の区分け領域のうち、販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する処理を実行し、目論見書集配センタサーバのコンテンツ送信処理手段が、販売会社のＷｅｂサイトから直接にまたはリンク先の当該目論見書集配センタサーバ自体から取得したＷｅｂ画面を用いて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる目論見書取得要求信号を受信し、この目論見書取得要求信号に含まれる区分け領域および目論見書データの指定情報に従って、目論見書データ記憶手段の区分け領域に記憶されている取得要求に係る目論見書データを読み出し、読み出した目論見書データを、ネットワークを介して取得要求元の顧客端末装置へ送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００２８】
このような本発明の目論見書配信方法においては、前述した本発明の目論見書配信システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００２９】
さらに、本発明のプログラムは、前述した目論見書配信システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３０】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３１】
以上に述べたように本発明によれば、運用会社が作成した目論見書データは、販売会社情報データとともに、目論見書集配センタサーバに送信され、目論見書集配センタサーバで、販売会社情報データに従って各販売会社毎の区分け領域に格納され、顧客は、顧客端末装置に表示されたＷｅｂ画面を用いて目論見書取得要求信号を送信することにより、この区分け領域から目論見書データを取得し、または閲覧することができるので、運用会社の各販売会社への送付の手間を軽減することができるとともに、販売会社の自社のホームページへのアップロード作業の手間を回避することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態の目論見書配信システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の目論見書集配センタサーバを構成するＷｅｂサーバのフォルダ構成の一例を示す図。
【図３】前記実施形態のインデックス情報記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態の販売会社情報記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の販売会社サーバ情報記憶手段の構成図。
【図６】前記実施形態のデータの流れを示す概念図。
【図７】前記実施形態における運用会社による目論見書データの新規作成または更新に伴う送信時の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図８】前記実施形態における顧客による目論見書データの取得時の処理の流れを示すフローチャートの図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の目論見書配信システム１０の全体構成が示されている。図２には、目論見書集配センタサーバ３０を構成するＷｅｂサーバのフォルダ構成の一例が示され、図３には、インデックス情報記憶手段４４の構成が示され、図４には、販売会社情報記憶手段４０の構成が示され、図５には、販売会社サーバ情報記憶手段４３の構成が示されている。さらに、図６は、データの流れを示す概念図であり、図７には、運用会社による目論見書データの新規作成または更新に伴う送信時の処理の流れがフローチャートで示され、図８には、顧客による目論見書データの取得時の処理の流れがフローチャートで示されている。
【００３４】
図１において、目論見書配信システム１０は、投資信託を運用する運用会社（委託会社）の担当者が操作する運用会社端末装置２０と、目論見書の集配を行う目論見書集配センタとして機能する目論見書集配センタサーバ３０と、顧客（投資家）が操作する顧客端末装置５０と、投資信託を販売する証券会社や銀行等の販売会社が管理する販売会社サーバ６０とが、ネットワーク１で接続されて構成されている。
【００３５】
ここで、ネットワーク１は、主としてインターネットであるが、例えば、インターネットと、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ等との組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００３６】
また、通常は、運用会社は複数（多数）存在するので、複数（多数）の運用会社端末装置２０がネットワーク１に接続され、販売会社も複数（多数）存在するので、複数（多数）の販売会社サーバ６０がネットワーク１に接続されている。さらに、顧客は、一般投資家および機関投資家を含め、複数（極めて多数）存在するので、複数（極めて多数）の顧客端末装置５０がネットワーク１に接続されている。
【００３７】
運用会社端末装置２０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備えている。なお、運用会社端末装置２０は、例えばモバイルパソコン等の携帯機器であってもよい。
【００３８】
目論見書集配センタサーバ３０は、１つまたは複数の運用会社からこれらの運用会社が作成（新規作成または更新）した目論見書データを受け取り、販売会社のＷｅｂサイトを通じてネットワーク１を経由して接続してくる不特定多数の顧客（少なくとも最初の段階では、販売会社のＷｅｂサイトへのアクセスを行っている。）に対して目論見書データを配信する目論見書集配センタの機能を実現するものであり、１台または複数台のコンピュータにより構成され、アップロード受付処理手段３１と、販売会社情報更新処理手段３２と、目論見書格納処理手段３３と、目論見書取得要求用画面作成処理手段３４と、インデックス情報作成処理手段３５と、コンテンツ送信処理手段３６と、検索処理手段３７と、販売会社情報記憶手段４０と、目論見書データ記憶手段４１と、Ｗｅｂ画面記憶手段４２と、販売会社サーバ情報記憶手段４３と、インデックス情報記憶手段４４とを含んで構成されている。
【００３９】
アップロード受付処理手段３１は、金融商品（本実施形態では、投資信託とする。）の目論見書データ（本実施形態では、ＰＤＦファイル）を、販売会社情報データ（本実施形態では、ＥＸＣＥＬファイル）とともに、運用会社端末装置２０からネットワーク１を介して受信する処理を実行するものである。
【００４０】
より具体的には、アップロード受付処理手段３１は、運用会社端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる目論見書送信用のＷｅｂ画面の表示要求信号を受信した場合に、Ｗｅｂ画面記憶手段４２（図２参照）に記憶された目論見書送信用のＷｅｂ画面のデータを、ネットワーク１を介して運用会社端末装置２０へ送信するとともに、運用会社端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる目論見書データおよび販売会社情報データ（但し、目論見書データまたは販売会社情報データのいずれか一方である場合もある。）を受信する処理を実行する。なお、アップロード受付処理手段３１は、運用会社端末装置２０からのアクセスがあったときには、ＩＤおよびパスワードによる運用会社の認証処理を行うようになっている。
【００４１】
ここで、販売会社情報データは、図６に示すように、金融商品（投資信託）の銘柄名と、銘柄識別情報（銘柄コード）と、この金融商品（投資信託）を販売する少なくとも１つの販売会社についての販売会社識別情報（販売会社のコード）と、目論見書データのファイル名とを対応付けて構成されている。この販売会社情報データには、１つの金融商品（投資信託）に関する販売会社情報を含ませてもよく、複数の金融商品（投資信託）に関する販売会社情報を含ませてもよく、複数の金融商品（投資信託）に関する販売会社情報を含ませた場合には、原則として同数の目論見書データを受信する。但し、目論見書データまたは販売会社情報データのいずれか一方の送信が省略される場合があるので、その場合と同様に、受信する販売会社情報データに含まれる金融商品（投資信託）の個数と、受信する目論見書データの個数とは、一致しない場合があってもよい。
【００４２】
なお、本実施形態では、金融商品（投資信託）の銘柄コードを銘柄識別情報として記載しているが、銘柄名を銘柄識別情報としてもよい。また、本実施形態では、販売会社のコードを販売会社識別情報として記載しているが、販売会社の名称や電話番号や住所等を販売会社識別情報としてもよい。
【００４３】
販売会社情報更新処理手段３２は、アップロード受付処理手段３１により受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報を、これに対応付けられて販売会社情報データに含まれる銘柄識別情報の金融商品（投資信託）を販売する販売会社を示す最新情報として、その金融商品（投資信託）についての銘柄識別情報と対応付けて販売会社情報記憶手段４０（図４参照）に記憶させることにより、その金融商品（投資信託）を販売する販売会社の情報を更新する処理を実行するものである。
【００４４】
従って、販売会社情報更新処理手段３２により更新されるのは、受信した販売会社情報データに含まれる銘柄識別情報の金融商品（投資信託）についての販売会社の情報だけであり、その他の金融商品（投資信託）については、更新処理は行われない。また、この更新処理には、販売会社情報データに含まれる銘柄識別情報の金融商品（投資信託）を販売する販売会社の数が、増加する場合と、減少する場合と、数は維持されるが会社が入れ替わる場合と、増加および入替がある場合と、減少および入替がある場合とが含まれる。
【００４５】
目論見書格納処理手段３３は、アップロード受付処理手段３１により受信した目論見書データを、目論見書データ記憶手段４１（図２参照）に設けられた各販売会社毎の区分け領域のうち、この目論見書データとともに受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する処理を実行するものである。
【００４６】
なお、目論見書格納処理手段３３は、ある金融商品（投資信託）を販売する販売会社の数が減少したり、入れ替わる場合もあるので、目論見書データ記憶手段４１（図２参照）に設けられた全ての区分け領域について、アップロード受付処理手段３１により受信した目論見書データと同一のファイル名の目論見書データが格納されていれば、それらを全て消去した後に、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域への格納処理を実行するか、または、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域については、受信した目論見書データと同一のファイル名の目論見書データが既に格納されていれば、受信した目論見書データを上書き保存し、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域以外の区分け領域については、同一のファイル名の目論見書データが格納されていれば、その目論見書データを消去する処理を実行する。
【００４７】
また、目論見書格納処理手段３３は、アップロード受付処理手段３１により販売会社情報データの添付が無い状態で目論見書データを受信した場合には、受信した目論見書データの金融商品（投資信託）についての銘柄識別情報に対応付けられて販売会社情報記憶手段４０（図４参照）に既に記憶されている最新の販売会社識別情報（１つである場合と、複数である場合とがある。）を全て取得し、受信した目論見書データを、目論見書データ記憶手段４１（図２参照）に設けられた各販売会社毎の区分け領域のうち、販売会社情報記憶手段４０（図４参照）から取得した販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する処理を実行する。
【００４８】
さらに、目論見書格納処理手段３３は、アップロード受付処理手段３１により目論見書データが無い状態で販売会社情報データ（図６参照）を受信した場合には、受信した販売会社情報データに含まれる銘柄識別情報の金融商品（投資信託）の目論見書データを、この目論見書データが既に記憶されている目論見書データ記憶手段４１（図２参照）に設けられたいずれかの区分け領域から取得し、取得した目論見書データを、目論見書データ記憶手段４１に設けられた区分け領域のうち、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する処理を実行する。
【００４９】
目論見書取得要求用画面作成処理手段３４は、アップロード受付処理手段３１により目論見書データおよび販売会社情報データを受信し（どちらか一方を受信した場合も同様）、目論見書格納処理手段３３による目論見書データの格納処理を行った後に、目論見書データ記憶手段４１（図２参照）に設けられた区分け領域のうち、販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域から、この区分け領域に記憶されている目論見書データのファイル名を取得し、この区分け領域の所在を示すパスおよび取得した目論見書データのファイル名を用いて記述されたリンク用のタグを含むＷｅｂ画面のデータを作成し、作成したＷｅｂ画面のデータを、目論見書集配センタサーバ３０内に設けられたＷｅｂ画面記憶手段４２（図２参照）に格納するか、またはネットワーク１を介して販売会社のＷｅｂサイトを構成する販売会社サーバ６０に接続し、この販売会社サーバ６０内に設けられた予め指定されているＷｅｂ画面記憶手段６１（図１参照）に送信して格納する処理を実行するものである。
【００５０】
この際、目論見書取得要求用画面作成処理手段３４は、アップロード受付処理手段３１により受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社のロゴ等のような当該販売会社固有のＷｅｂ画面作成情報を、販売会社識別情報をキーとして販売会社サーバ情報記憶手段４３（図５参照）から取得し、当該販売会社専用のＷｅｂ画面のデータ（本実施形態では、ＨＴＭＬデータ）を作成する処理を実行する。また、目論見書取得要求用画面作成処理手段３４は、作成したＷｅｂ画面のデータを販売会社サーバ６０のＷｅｂ画面記憶手段６１に送信して格納する場合には、販売会社識別情報をキーとして販売会社サーバ情報記憶手段４３（図５参照）から、販売会社サーバ６０内におけるＷｅｂ画面データの格納場所、Ｗｅｂ画面データのファイル名、販売会社サーバ６０への接続用情報（サーバ名、アカウント名、パスワード等）を取得する処理を実行する。なお、作成したＷｅｂ画面のデータを、目論見書集配センタサーバ３０内に設けられたＷｅｂ画面記憶手段４２（図２参照）に格納するか、販売会社サーバ６０内に設けられたＷｅｂ画面記憶手段６１（図１参照）に送信して格納するかは、販売会社毎に異なる取り扱いとしてもよい。
【００５１】
インデックス情報作成処理手段３５は、アップロード受付処理手段３１により受信した目論見書データ（本実施形態では、ＰＤＦファイル）から、少なくとも１つのインデックス情報（本実施形態では、投資信託の販売手数料率、信託報酬率、商品分類、属性区分の４つのインデックス情報）を抽出し、抽出したインデックス情報を、受信した目論見書データの金融商品（投資信託）についての銘柄識別情報と対応付けて、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報（１つまたは複数の販売会社識別情報）に対応する販売会社専用のインデックス情報テーブル（インデックス情報記憶手段４４（図３参照）の構成テーブル）に記憶させる処理を実行するものである。
【００５２】
なお、インデックス情報作成処理手段３５は、アップロード受付処理手段３１により受信した目論見書データ（本実施形態では、ＰＤＦファイル）から抽出したインデックス情報に加え、別途に取得したインデックス情報（例えば、投資信託の基準価額等）を、インデックス情報テーブル（インデックス情報記憶手段４４（図３参照）の構成テーブル）に記憶させてもよい。
【００５３】
コンテンツ送信処理手段３６は、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくるＷｅｂ画面（例えば、目論見書取得要求用のＷｅｂ画面や、検索条件入力部を有するＷｅｂ画面等）の表示要求信号を受信した場合に、表示要求に係るＷｅｂ画面のデータをＷｅｂ画面記憶手段４２（図２参照）から取得し、取得したＷｅｂ画面のデータを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する処理を実行するものである。
【００５４】
また、コンテンツ送信処理手段３６は、販売会社のＷｅｂサイトから直接に取得したＷｅｂ画面（販売会社サーバ６０のＷｅｂ画面記憶手段６１（図１参照）から取得したＷｅｂ画面）または販売会社のＷｅｂサイトのリンク先である目論見書集配センタサーバ３０のＷｅｂ画面記憶手段４２（図２参照）から取得したＷｅｂ画面を用いて（すなわち、これらのＷｅｂ画面での顧客による入力操作に基づき）顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる目論見書取得要求信号を受信した場合に、この目論見書取得要求信号に含まれる区分け領域および目論見書データの指定情報（本実施形態では、区分け領域の所在を示すパスおよび目論見書データのファイル名）に従って、目論見書データ記憶手段４１（図２参照）の区分け領域に記憶されている取得要求に係る目論見書データを読み出し、読み出した目論見書データを、ネットワーク１を介して取得要求元の顧客端末装置５０へ送信する処理を実行するものである。
【００５５】
検索処理手段３７は、販売会社のＷｅｂサイトから直接に取得した検索条件入力部を有するＷｅｂ画面（販売会社サーバ６０のＷｅｂ画面記憶手段６１（図１参照）から取得した検索条件入力部を有するＷｅｂ画面）または販売会社のＷｅｂサイトのリンク先である目論見書集配センタサーバ３０のＷｅｂ画面記憶手段４２（図２参照）から取得した検索条件入力部を有するＷｅｂ画面を用いて（すなわち、これらのＷｅｂ画面での顧客による入力操作に基づき）顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる検索要求信号を受信し、この検索要求信号に含まれる販売会社識別情報およびインデックス情報に関する検索条件（投資信託の販売手数料率の範囲指定、信託報酬率の範囲指定、商品分類の指定、属性区分の指定等）に従って、検索要求信号に含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用のインデックス情報テーブル（インデックス情報記憶手段４４（図３参照）の構成テーブル）を用いて、検索要求信号に含まれる検索条件に合致する金融商品（投資信託）を検索して抽出し、検索対象となった販売会社専用の区分け領域の所在を示すパスおよび検索して得られた金融商品（投資信託）の目論見書データのファイル名を用いて記述されたリンク用のタグを含むＷｅｂ画面（検索結果表示用のＷｅｂ画面）のデータを作成し、作成したＷｅｂ画面のデータを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する処理を実行するものである。本実施形態では、一例として、検索処理手段３７は、顧客端末装置５０との通信を行うＷｅｂサーバと、このＷｅｂサーバとデータの受け渡しを行って検索処理を実行するＷｅｂアプリケーションサーバと、このＷｅｂアプリケーションサーバからのＳＱＬを解釈してリレーショナル・データベースにより構成されたインデックス情報記憶手段４４（図３参照）への問い合わせを行うデータベースサーバとを組み合わせて構成されている。
【００５６】
販売会社情報記憶手段４０は、図４に示すように、金融商品（投資信託）の銘柄名と、銘柄識別情報（銘柄コード）と、この金融商品（投資信託）を販売する少なくとも１つの販売会社についての販売会社識別情報（販売会社のコード）と、この金融商品（投資信託）の目論見書データのファイル名とを対応付けて記憶するものである。従って、記憶する項目は、運用会社端末装置２０から受信する販売会社情報データ（図６参照）と対応している。
【００５７】
目論見書データ記憶手段４１は、図２に示すように、各販売会社が販売する金融商品（投資信託）の目論見書データ（本実施形態では、ＰＤＦファイル）を、各販売会社毎に設けられた販売会社専用の区分け領域に記憶するものである。本実施形態では、一例として、区分け領域は、目論見書集配センタサーバ３０の一部を構成するＷｅｂサーバに形成された各フォルダとなっている。
【００５８】
Ｗｅｂ画面記憶手段４２は、図２に示すように、顧客向けの各販売会社専用の目論見書取得要求用のＷｅｂ画面のデータ（本実施形態では、ＨＴＭＬファイル）、顧客向けの各販売会社専用の検索条件入力部を有するＷｅｂ画面のデータ（本実施形態では、ＨＴＭＬファイル）、および運用会社向けの目論見書送信用のＷｅｂ画面のデータ（本実施形態では、ＨＴＭＬファイル）等を記憶するものである。本実施形態では、一例として、Ｗｅｂ画面記憶手段４２は、目論見書集配センタサーバ３０の一部を構成するＷｅｂサーバに形成された１つまたは複数のフォルダとなっている。
【００５９】
販売会社サーバ情報記憶手段４３は、図５に示すように、販売会社サーバ６０を管理する各販売会社についての販売会社識別情報と、販売会社サーバ６０内におけるＷｅｂ画面データの格納場所（Ｗｅｂ画面記憶手段６１（図１参照）のフォルダ）と、Ｗｅｂ画面データのファイル名と、販売会社サーバ６０への接続用情報（サーバ名、アカウント名、パスワード等）と、販売会社のロゴ等の販売会社固有のＷｅｂ画面作成情報等とを対応付けて記憶するものである。
【００６０】
インデックス情報記憶手段４４は、図３に示すように、各販売会社毎のインデックス情報テーブルにより構成されている。各販売会社毎のインデックス情報テーブルは、各販売会社が販売する金融商品（本実施形態では、投資信託）についての銘柄名と、銘柄識別情報（銘柄コード）と、インデックス情報（本実施形態では、投資信託の販売手数料率、信託報酬率、商品分類、属性区分）と、目論見書データの格納場所（目論見書データ記憶手段４１（図２参照）のフォルダ）と、目論見書データのファイル名とを対応付けて記憶するものである。本実施形態では、一例として、インデックス情報記憶手段４４は、複数のテーブルにより構成されたリレーショナル・データベースである。
【００６１】
そして、目論見書集配センタサーバ３０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。より具体的には、例えば、目論見書集配センタサーバ３０は、Ｗｅｂサーバ、Ｗｅｂアプリケーションサーバ、データベースサーバ、およびリレーショナル・データベース等の組合せとすることができる。
【００６２】
また、目論見書集配センタサーバ３０の各処理手段３１〜３７は、目論見書集配センタサーバ３０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００６３】
さらに、目論見書集配センタサーバ３０の各記憶手段４０〜４４は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、これらの一部に、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００６４】
顧客端末装置５０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備えている。なお、顧客端末装置５０は、例えばモバイルパソコン等の携帯機器であってもよい。
【００６５】
販売会社サーバ６０は、各販売会社のホームページを実現するコンピュータであり、Ｗｅｂサーバ等により構成され、Ｗｅｂ画面記憶手段６１を含んで構成されている。
【００６６】
Ｗｅｂ画面記憶手段６１（図１参照）は、各販売会社のホームページを構成するトップ画面を含む各種のＷｅｂ画面のデータを記憶するものである。これらのＷｅｂ画面のデータには、リンク先として目論見書集配センタサーバ３０が記述されているＷｅｂ画面のデータが含まれている。また、これらのＷｅｂ画面のデータには、目論見書集配センタサーバ３０の目論見書取得要求用画面作成処理手段３４により作成されてネットワーク１を介して送信されてきた目論見書取得要求用のＷｅｂ画面（すなわち、目論見書取得要求信号を目論見書集配センタサーバ３０へ送信することができるＷｅｂ画面）のデータや、検索条件入力部を有するＷｅｂ画面（すなわち、検索要求信号を目論見書集配センタサーバ３０へ送信することができるＷｅｂ画面）のデータが含まれていてもよい。
【００６７】
このような本実施形態においては、以下のようにして目論見書配信システム１０により、運用会社が作成した目論見書データが、販売会社のＷｅｂサイトを通じて顧客へ配信される。
【００６８】
図７において、先ず、運用会社の担当者は、自社で新規に作成または更新された目論見書データ（本実施形態では、ＰＤＦファイル）を用意するとともに、図６に示すような販売会社情報データ（本実施形態では、ＥＸＣＥＬファイル）を作成して用意しておき、運用会社端末装置２０を操作し、Ｗｅｂブラウザを立ち上げて目論見書集配センタサーバ３０にアクセスし、運用会社端末装置２０から、目論見書送信用のＷｅｂ画面の表示要求信号を、ネットワーク１を介して目論見書集配センタサーバ３０へ送信する（ステップＳ１）。
【００６９】
目論見書集配センタサーバ３０では、アップロード受付処理手段３１により、運用会社端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる目論見書送信用のＷｅｂ画面の表示要求信号を受信すると（ステップＳ２）、Ｗｅｂ画面記憶手段４２（図２参照）に記憶された目論見書送信用のＷｅｂ画面のデータを、ネットワーク１を介して運用会社端末装置２０へ送信する（ステップＳ３）。
【００７０】
運用会社端末装置２０では、Ｗｅｂブラウザにより、目論見書集配センタサーバ３０からネットワーク１を介して送信されてくる目論見書送信用のＷｅｂ画面のデータを受信し、この画面を表示する（ステップＳ４）。運用会社の担当者は、運用会社端末装置２０に表示されている目論見書送信用のＷｅｂ画面において、入力操作を行い、用意しておいた目論見書データ（ＰＤＦファイル）および販売会社情報データ（ＥＸＣＥＬファイル）を、運用会社端末装置２０からネットワーク１を介して目論見書集配センタサーバ３０へ送信する（ステップＳ５）。
【００７１】
目論見書集配センタサーバ３０では、アップロード受付処理手段３１により、運用会社端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる目論見書データおよび販売会社情報データ（但し、後述するように、目論見書データまたは販売会社情報データのいずれか一方である場合もある。）を受信する（ステップＳ６）。なお、以上の送受信のいずれかの段階で、アップロード受付処理手段３１により、ＩＤおよびパスワードによる運用会社の認証処理を行う。
【００７２】
続いて、販売会社情報更新処理手段３２により、アップロード受付処理手段３１により受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報を、これに対応付けられて販売会社情報データに含まれる銘柄識別情報の金融商品（投資信託）を販売する販売会社を示す最新情報として、その金融商品（投資信託）についての銘柄識別情報と対応付けて販売会社情報記憶手段４０（図４参照）に記憶させることにより、その金融商品（投資信託）を販売する販売会社の情報を更新する（ステップＳ７）。
【００７３】
例えば、図６に示すように、販売会社情報データ（ＥＸＣＥＬファイル）の中に、銘柄コード（銘柄識別情報）が「ＸＸＸＸ」であるＸＸファンドについて、Ａ銀行（販売会社）のコード（販売会社識別情報）である「ＡＡＡＡ」、Ｂ銀行（販売会社）のコード（販売会社識別情報）である「ＢＢＢＢ」、Ｃ証券のコード（販売会社識別情報）である「ＣＣＣＣ」が含まれている場合には、ＸＸファンドを販売する販売会社は、Ａ銀行、Ｂ銀行、Ｃ証券の３社であるということだから、図４に示すように、販売会社情報記憶手段４０に、ＸＸファンドについての銘柄コード（銘柄識別情報）＝「ＸＸＸＸ」に対応させて、Ａ銀行、Ｂ銀行、Ｃ証券のコード（販売会社識別情報）である「ＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢ」、「ＣＣＣＣ」を記憶させる。この際、ＸＸファンドについての銘柄コード（銘柄識別情報）＝「ＸＸＸＸ」に対応させて既に記憶されている１つまたは複数の販売会社識別情報が存在する場合には、それらに上書きする（それらを全て消去してから書き込む）ことにより、最新の情報に更新する。これにより、販売会社情報記憶手段４０（図４参照）に、ＸＸファンドを販売する販売会社として、例えば、更新前にはＡ銀行、Ｂ銀行しか記憶されていなかったとすれば、更新でＣ証券が追加されることになり、更新前にはＡ銀行、Ｂ銀行、Ｃ証券、Ｆ生命が記憶されていたとすれば、更新でＦ生命が削除されることになる。また、図６に示すように、販売会社情報データ（ＥＸＣＥＬファイル）の中に、ＸＸファンドについての銘柄コード（銘柄識別情報）＝「ＸＸＸＸ」に対応させて、目論見書データのファイル名として「ｍｏｋｕｒｏｍｉ−ｘｘ．ｐｄｆ」が記憶されていた場合には、図４に示すように、これをそのまま販売会社情報記憶手段４０（図４参照）に記憶させる。
【００７４】
なお、目論見書データの更新ではなく、新規に作成された目論見書データを受信した場合には、当然、この投信信託の目論見書データは、初めて受信したことになるので、販売会社情報記憶手段４０（図４参照）には、この新規な投信信託に関する情報は未だ記憶されていないため、新たにレコードを作ってこの新規な投信信託を販売する販売会社の情報を記憶させることになる。一方、目論見書データの更新の場合には、これまでに発行されている全ての目論見書データが、同時に更新されることは、事実上あり得ないので、販売会社情報記憶手段４０（図４参照）に記憶されている一部の銘柄について、販売会社の情報が更新されることになる。
【００７５】
それから、目論見書格納処理手段３３により、アップロード受付処理手段３１により受信した目論見書データを、目論見書データ記憶手段４１（図２参照）に設けられた各販売会社毎の区分け領域（本実施形態では、一例として、図２に示すような専用のフォルダ）のうち、この目論見書データ（ＰＤＦファイル）とともに受信した販売会社情報データ（ＥＸＣＥＬファイル）に含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する（ステップＳ８）。この目論見書データの格納処理は、複数の目論見書データを受信した場合には、各目論見書データについて行うので、ある任意の１つの目論見書データについての処理は、販売会社情報データ（ＥＸＣＥＬファイル）に含まれるその目論見書データの銘柄識別情報に対応付けられているか、あるいはその目論見書データのファイル名に対応付けられている販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する処理となる。
【００７６】
例えば、図６の例では、アップロード受付処理手段３１により、ＸＸファンド、ＹＹオープン、ＺＺファンドの３つの投資信託の目論見書データを受信するが、これらとともに受信する販売会社情報データには、ＸＸファンドについて、Ａ銀行、Ｂ銀行、Ｃ証券の３つの販売会社が取り扱っているという情報が含まれているので、同一のＸＸファンドの目論見書データ（ファイル名＝「ｍｏｋｕｒｏｍｉ−ｘｘ．ｐｄｆ」）を、Ａ銀行専用の区分け領域（格納先のフォルダ＝「…／ｃｅｎｔｅｒ／ｈａｎｂａｉ−ａ」）、Ｂ銀行専用の区分け領域（格納先のフォルダ＝「…／ｃｅｎｔｅｒ／ｈａｎｂａｉ−ｂ」）、Ｃ証券専用の区分け領域（格納先のフォルダ＝「…／ｃｅｎｔｅｒ／ｈａｎｂａｉ−ｃ」）の３つの専用ファルダに格納する。同様に、販売会社情報データには、ＹＹオープンについて、Ｂ銀行、Ｄ銀行、Ｅ銀行、Ｆ生命の４つの販売会社が取り扱っているという情報が含まれているので、同一のＹＹオープンの目論見書データを、Ｂ銀行、Ｄ銀行、Ｅ銀行、Ｆ生命の４つの専用ファルダに格納する。また、販売会社情報データには、ＺＺファンドについて、Ａ銀行、Ｂ銀行、Ｃ証券、Ｄ銀行、Ｆ生命の５つの販売会社が取り扱っているという情報が含まれているので、同一のＺＺファンドの目論見書データを、Ａ銀行、Ｂ銀行、Ｃ証券、Ｄ銀行、Ｆ生命の５つの専用ファルダに格納する。
【００７７】
また、アップロード受付処理手段３１により販売会社情報データ（ＥＸＣＥＬファイル）の添付が無い状態で目論見書データ（ＰＤＦファイル）を受信した場合には、目論見書格納処理手段３３により、受信した目論見書データの金融商品（投資信託）についての銘柄識別情報に対応付けられて販売会社情報記憶手段４０（図４参照）に既に記憶されている最新の販売会社識別情報（１つである場合と、複数である場合とがある。）を全て取得し、受信した目論見書データを、目論見書データ記憶手段４１（図２参照）に設けられた各販売会社毎の区分け領域（本実施形態では、一例として、図２に示すような専用のフォルダ）のうち、販売会社情報記憶手段４０（図４参照）から取得した全ての販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する（ステップＳ８）。
【００７８】
例えば、図６の例において、もし販売会社情報データ（ＥＸＣＥＬファイル）の添付が無かったとすれば、受信したＸＸファンド、ＹＹオープン、ＺＺファンドの３つの投資信託の目論見書データについての格納先の区分け領域（フォルダ）は、販売会社情報記憶手段４０（図４参照）に既に記憶されている販売会社の情報に基づいて決定される。つまり、運用会社の担当者は、目論見書データに変更はあるが、その銘柄を取り扱う販売会社に変更はない場合に、販売会社情報データの送信を省略するので、販売会社情報記憶手段４０（図４参照）に既に記憶されている販売会社の情報が、最新の情報であるということで使用される。
【００７９】
さらに、アップロード受付処理手段３１により目論見書データ（ＰＤＦファイル）が無い状態で販売会社情報データ（ＥＸＣＥＬファイル）を受信した場合には、目論見書格納処理手段３３により、受信した販売会社情報データに含まれる銘柄識別情報の金融商品（投資信託）の目論見書データを、この目論見書データが既に記憶されている目論見書データ記憶手段４１（図２参照）に設けられたいずれかの区分け領域から取得し、取得した目論見書データを、目論見書データ記憶手段４１に設けられた区分け領域（本実施形態では、一例として、図２に示すような専用のフォルダ）のうち、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する（ステップＳ８）。
【００８０】
例えば、図６の例において、もし販売会社情報データ（ＥＸＣＥＬファイル）だけを受信し、ＸＸファンド、ＹＹオープン、ＺＺファンドの３つの投資信託の目論見書データのいずれをも受信しなかったとすれば、受信した販売会社情報データには、ＸＸファンド、ＹＹオープン、ＺＺファンドの３つの投資信託の銘柄識別情報あるいはファイル名が含まれているので、先ず、これらの３つの投資信託の目論見書データを、目論見書データ記憶手段４１（図２参照）に設けられたいずれかの区分け領域から取得する。例えば、ＸＸファンドの目論見書データについては、受信した販売会社情報データに、ＸＸファンドを販売する販売会社としてＡ銀行、Ｂ銀行、Ｃ証券が含まれているので、Ａ銀行専用、Ｂ銀行専用、Ｃ証券専用の区分け領域（フォルダ）に既に記憶されている可能性が高いことから、それらの区分け領域（フォルダ）を探せばよいが、今回、ＸＸファンドを取り扱う販売会社が変更されているかもしれないので、Ａ銀行専用、Ｂ銀行専用、Ｃ証券専用の区分け領域（フォルダ）に無ければ、その他の販売会社専用の区分け領域（フォルダ）も探す。なお、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域（フォルダ）から優先して探していくのではなく、全ての区分け領域（フォルダ）を機械的に探していくようにしてもよい。ＸＸファンドの目論見書データが、いずれかの区分け領域（フォルダ）に既に記憶されているということは、運用会社の担当者が、そのことを前提としてＸＸファンドの目論見書データの送信を省略するので、当然のことである。次に、いずれかの区分け領域（フォルダ）から取得したＸＸファンドの目論見書データを、受信した販売会社情報データに従って、Ａ銀行専用、Ｂ銀行専用、Ｃ証券専用の区分け領域（フォルダ）に格納する。
【００８１】
そして、目論見書格納処理手段３３による目論見書データの格納処理（ステップＳ８）の完了後に、目論見書取得要求用画面作成処理手段３４により、目論見書データ記憶手段４１（図２参照）に設けられた区分け領域のうち、販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域から、この区分け領域に記憶されている目論見書データのファイル名を取得し、この区分け領域の所在を示すパスおよび取得した目論見書データのファイル名を用いて記述されたリンク用のタグを含むＷｅｂ画面のデータ（本実施形態では、ＨＴＭＬデータ）を作成し、作成したＷｅｂ画面のデータを、目論見書集配センタサーバ３０内に設けられたＷｅｂ画面記憶手段４２（図２参照）に格納する（ステップＳ９）。この際、目論見書取得要求用画面作成処理手段３４により、アップロード受付処理手段３１により受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社のロゴ等のような当該販売会社固有のＷｅｂ画面作成情報を、販売会社識別情報をキーとして販売会社サーバ情報記憶手段４３（図５参照）から取得し、当該販売会社専用のＷｅｂ画面のデータを作成する。
【００８２】
例えば、図６に示すように、販売会社情報データ（ＥＸＣＥＬファイル）の中に、ＸＸファンドを販売する販売会社としてＡ銀行、Ｂ銀行、Ｃ証券が含まれ、ＹＹオープンを販売する販売会社としてＢ銀行、Ｄ銀行、Ｅ銀行、Ｆ生命が含まれ、ＺＺファンドを販売する販売会社としてＡ銀行、Ｂ銀行、Ｃ証券、Ｄ銀行、Ｆ生命が含まれていれば、Ａ銀行、Ｂ銀行、Ｃ証券、Ｄ銀行、Ｅ銀行、Ｆ生命が取り扱う金融商品（投資信託）について、変更されている可能性があるので、これらの販売会社専用のＷｅｂ画面のデータを作成（新規作成または更新）する。
【００８３】
より具体的には、目論見書格納処理手段３３により、Ａ銀行専用の区分け領域（図２に示すように、フォルダ「…／ｃｅｎｔｅｒ／ｈａｎｂａｉ−ａ／」とする。）に、ＸＸファンドの目論見書データ（ファイル名は「ｍｏｋｕｒｏｍｉ−ｘｘ．ｐｄｆ」）、およびＺＺファンドの目論見書データ（ファイル名は「ｍｏｋｕｒｏｍｉ−ｚｚ．ｐｄｆ」）が格納されるので、目論見書取得要求用画面作成処理手段３４により、これらの目論見書データを取得するための目論見書取得要求用のＷｅｂ画面のデータ（ｓｙｕｔｏｋｕ−ａ．ｈｔｍｌ）として、例えば、＜ａ  ｈｒｅｆ＝“ｈｔｔｐ：／／…／ｃｅｎｔｅｒ／ｈａｎｂａｉ−ａ／ｍｏｋｕｒｏｍｉ−ｘｘ．ｐｄｆ”ｔａｒｇｅｔ＝“＿ｂｌａｎｋ”＞ＸＸファンドの目論見書＜／ａ＞、および＜ａ  ｈｒｅｆ＝“ｈｔｔｐ：／／…／ｃｅｎｔｅｒ／ｈａｎｂａｉ−ａ／ｍｏｋｕｒｏｍｉ−ｚｚ．ｐｄｆ”ｔａｒｇｅｔ＝“＿ｂｌａｎｋ”＞ＺＺファンドの目論見書＜／ａ＞というリンク用のタグを含むものを作成する。残りのＢ銀行、Ｃ証券、Ｄ銀行、Ｅ銀行、Ｆ生命についての各社専用の目論見書取得要求用のＷｅｂ画面も同様に作成する。
【００８４】
なお、別ルートで、顧客端末装置５０に各社専用の目論見書取得要求用のＷｅｂ画面が表示されるようにする場合、すなわち、目論見書集配センタサーバ３０からではなく、販売会社サーバ６０から、目論見書取得要求用のＷｅｂ画面のデータを、顧客端末装置５０へ送信するようにする場合には、目論見書取得要求用画面作成処理手段３４により、販売会社識別情報をキーとして販売会社サーバ情報記憶手段４３（図５参照）から、販売会社サーバ６０内におけるＷｅｂ画面データの格納場所、Ｗｅｂ画面データのファイル名、販売会社サーバ６０への接続用情報（サーバ名、アカウント名、パスワード等）を取得し、ネットワーク１を介して各販売会社のＷｅｂサイトを構成する販売会社サーバ６０に接続し、作成した各販売会社専用の目論見書取得要求用のＷｅｂ画面のデータ（各販売会社向けにファイル名をリネームしてもよい。）を、各販売会社の販売会社サーバ６０内に設けられたＷｅｂ画面記憶手段６１（図１参照）に送信する（ステップＳ１０）。
【００８５】
この別ルートを採用する場合、販売会社サーバ６０では、目論見書集配センタサーバ３０からネットワーク１を介して送信されてくる当該販売会社専用の目論見書取得要求用のＷｅｂ画面のデータを受信し、これをＷｅｂ画面記憶手段６１（図１参照）に記憶させる（ステップＳ１１）。
【００８６】
続いて、インデックス情報作成処理手段３５により、アップロード受付処理手段３１により受信した目論見書データ（本実施形態では、ＰＤＦファイル）から、少なくとも１つのインデックス情報（本実施形態では、投資信託の販売手数料率、信託報酬率、商品分類、属性区分の４つのインデックス情報）を抽出し、抽出したインデックス情報を、受信した目論見書データの金融商品（投資信託）についての銘柄識別情報と対応付けて、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報（１つまたは複数の販売会社識別情報）に対応する販売会社専用のインデックス情報テーブル（インデックス情報記憶手段４４（図３参照）の構成テーブル）に記憶させる（ステップＳ１２）。
【００８７】
図８において、顧客は、顧客端末装置５０を操作し、Ｗｅｂブラウザを立ち上げ、先ずは、証券会社や銀行等の販売会社のホームページを閲覧する目的で、目論見書集配センタサーバ３０ではなく、販売会社サーバ６０にアクセスすべく、顧客端末装置５０から、販売会社のホームページの表示要求信号を、ネットワーク１を介して販売会社サーバ６０へ送信する（ステップＳ２１）。
【００８８】
販売会社サーバ６０では、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる販売会社のホームページの表示要求信号を受信すると（ステップＳ２２）、Ｗｅｂ画面記憶手段６１（図１参照）に記憶された当該販売会社のホームページのＷｅｂ画面のデータを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する（ステップＳ２３）。
【００８９】
顧客端末装置５０では、販売会社サーバ６０からネットワーク１を介して送信されてくる販売会社のホームページのＷｅｂ画面のデータを受信し、この画面を表示する（ステップＳ２４）。なお、以上のようなステップＳ２１〜Ｓ２４が複数回繰り返されてもよい。そして、顧客は、顧客端末装置５０に表示されている販売会社のホームページのＷｅｂ画面において、リンク先として設定されている目論見書集配センタサーバ３０内のＷｅｂ画面へのリンクのための入力操作（例えば、クリック操作）を行うことにより、目論見書取得要求用のＷｅｂ画面の表示要求信号（リンク要求信号）を、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して目論見書集配センタサーバ３０へ送信する（ステップＳ２５）。
【００９０】
例えば、顧客がＡ銀行（販売会社）のホームページにアクセスしていた場合には、図２に示すように、顧客向けのＡ銀行専用の目論見書取得要求用のＷｅｂ画面のデータ（ｓｙｕｔｏｋｕ−ａ．ｈｔｍｌ）の表示要求信号が、目論見書集配センタサーバ３０へ送信されることになるので、顧客端末装置５０に表示されている販売会社のホームページのＷｅｂ画面には、リンク先として「ｈｔｔｐ：／／…／ｃｅｎｔｅｒ／ｓｙｕｔｏｋｕ−ａ．ｈｔｍｌ」が設定されている。
【００９１】
目論見書集配センタサーバ３０では、コンテンツ送信処理手段３６により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる目論見書取得要求用のＷｅｂ画面の表示要求信号を受信すると（ステップＳ２６）、Ｗｅｂ画面記憶手段４２（図２参照）に記憶された目論見書取得要求用のＷｅｂ画面のデータを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する（ステップＳ２７）。
【００９２】
顧客端末装置５０では、目論見書集配センタサーバ３０からネットワーク１を介して送信されてくる目論見書取得要求用のＷｅｂ画面のデータを受信し、この画面を表示する（ステップＳ２８）。
【００９３】
なお、前述した別ルートの場合（図７のステップＳ１０，Ｓ１１参照）には、ステップＳ２６，Ｓ２７の処理は、目論見書集配センタサーバ３０へリンクされて目論見書集配センタサーバ３０で実行されるのではなく、販売会社サーバ６０へのアクセスが維持されて販売会社サーバ６０で実行されることになる。従って、この場合は、ステップＳ２７では、Ｗｅｂ画面記憶手段６１（図１参照）に記憶された目論見書取得要求用のＷｅｂ画面のデータが、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信されることになる。
【００９４】
続いて、顧客は、インデックス情報を用いた検索を行うか否かを判断し（ステップＳ２９）、検索を行う場合には、顧客端末装置５０に表示されている目論見書取得要求用のＷｅｂ画面において、検索を行うための入力操作（例えば、クリック操作）を行うことにより、検索条件入力部を有するＷｅｂ画面の表示要求信号を、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して目論見書集配センタサーバ３０へ送信する（ステップＳ３０）。
【００９５】
目論見書集配センタサーバ３０では、コンテンツ送信処理手段３６により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる検索条件入力部を有するＷｅｂ画面の表示要求信号を受信すると（ステップＳ３１）、Ｗｅｂ画面記憶手段４２（図２参照）に記憶された検索条件入力部を有するＷｅｂ画面のデータを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する（ステップＳ３２）。
【００９６】
顧客端末装置５０では、目論見書集配センタサーバ３０からネットワーク１を介して送信されてくる検索条件入力部を有するＷｅｂ画面のデータを受信し、この画面を表示する（ステップＳ３３）。
【００９７】
なお、ステップＳ３１，Ｓ３２の処理でも、前述したステップＳ２６，Ｓ２７の場合と同様に、別ルートを採ることができる。すなわち、別ルートでは、ステップＳ３１，Ｓ３２の処理は、リンク先の目論見書集配センタサーバ３０で実行されるのではなく、販売会社サーバ６０へのアクセスが維持されて販売会社サーバ６０で実行されることになる。従って、この場合は、ステップＳ３２では、Ｗｅｂ画面記憶手段６１（図１参照）に記憶された検索条件入力部を有するＷｅｂ画面のデータが、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信されることになる。
【００９８】
続いて、顧客は、顧客端末装置５０に表示されている検索条件入力部を有するＷｅｂ画面において、インデックス情報に関する検索条件（投資信託の販売手数料率の範囲指定、信託報酬率の範囲指定、商品分類の指定、属性区分の指定等）を入力し、検索要求信号（前述したステップＳ２１でアクセスした販売会社についての販売会社識別情報、およびインデックス情報に関する検索条件を含む。）を、ネットワーク１を介して目論見書集配センタサーバ３０へ送信する（ステップＳ３４）。
【００９９】
目論見書集配センタサーバ３０では、検索処理手段３７により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる検索要求信号を受信し（ステップＳ３５）、この検索要求信号に含まれる販売会社識別情報およびインデックス情報に関する検索条件に従って、検索要求信号に含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用のインデックス情報テーブル（インデックス情報記憶手段４４（図３参照）の構成テーブル）を用いて、検索要求信号に含まれる検索条件に合致する金融商品（投資信託）を検索して抽出し（ステップＳ３６）、検索対象となった販売会社専用の区分け領域の所在を示すパスおよび検索して得られた金融商品（投資信託）の目論見書データのファイル名を用いて記述されたリンク用のタグを含むＷｅｂ画面（検索結果表示用のＷｅｂ画面）のデータを作成し、作成したＷｅｂ画面のデータを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する（ステップＳ３７）。
【０１００】
顧客端末装置５０では、目論見書集配センタサーバ３０からネットワーク１を介して送信されてくる検索結果表示用のＷｅｂ画面のデータを受信し、この画面を表示する（ステップＳ３８）。この検索結果表示用のＷｅｂ画面には、検索対象となった販売会社の取り扱う金融商品（投資信託）のうちの検索で抽出された金融商品（投資信託）の情報が、検索結果として表示されているが、その抽出された金融商品（投資信託）の情報と対応させてその金融商品（投資信託）の目論見書データを取得するための入力操作部（クリックすると、その金融商品（投資信託）の目論見書取得要求信号が送信される。）も表示されているので、この検索結果表示用のＷｅｂ画面は、目論見書取得要求用のＷｅｂ画面としても機能する。
【０１０１】
そして、顧客は、前述したステップＳ２９で検索を行うと判断した場合には、上記のステップＳ３８で顧客端末装置５０に表示した検索結果表示用のＷｅｂ画面（目論見書取得要求用のＷｅｂ画面としても機能する。）において、一方、前述したステップＳ２９で検索を行わないと判断した場合には、前述したステップＳ２８で顧客端末装置５０に表示した目論見書取得要求用のＷｅｂ画面において、取得したい目論見書を選択する操作（例えば、クリック操作）を行うことにより、目論見書取得要求信号を、ネットワーク１を介して目論見書集配センタサーバ３０へ送信する（ステップＳ３９）。
【０１０２】
目論見書集配センタサーバ３０では、コンテンツ送信処理手段３６により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる目論見書取得要求信号を受信すると（ステップＳ４０）、この目論見書取得要求信号に含まれる区分け領域および目論見書データの指定情報（本実施形態では、区分け領域の所在を示すパスおよび目論見書データのファイル名）に従って、目論見書データ記憶手段４１（図２参照）の区分け領域（本実施形態では、各販売会社専用のフォルダ）に記憶されている取得要求に係る目論見書データを読み出し、読み出した目論見書データを、ネットワーク１を介して取得要求元の顧客端末装置５０へ送信する（ステップＳ４１）。
【０１０３】
顧客端末装置５０では、目論見書集配センタサーバ３０からネットワーク１を介して送信されてくる取得要求に係る目論見書データ（ＰＤＦファイル）を受信し、これを画面表示する（ステップＳ４２）。
【０１０４】
例えば、図６に示すように、販売会社Ａのホームページへのアクセスから始まり、取得要求に係る目論見書データが、ＸＸファンドの目論見書データであれば、目論見書取得要求用のＷｅｂ画面のデータ（ｓｙｕｔｏｋｕ−ａ．ｈｔｍｌ）において、＜ａ  ｈｒｅｆ＝“ｈｔｔｐ：／／…／ｃｅｎｔｅｒ／ｈａｎｂａｉ−ａ／ｍｏｋｕｒｏｍｉ−ｘｘ．ｐｄｆ”ｔａｒｇｅｔ＝“＿ｂｌａｎｋ”＞ＸＸファンドの目論見書＜／ａ＞というリンク用のタグによる表示部分をクリックすることにより、「…／ｃｅｎｔｅｒ／ｈａｎｂａｉ−ａ／」というフォルダ内の「ｍｏｋｕｒｏｍｉ−ｘｘ．ｐｄｆ」という目論見書データを取得することができる。
【０１０５】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、目論見書配信システム１０では、運用会社が作成した目論見書データ（ＰＤＦファイル）が、販売会社情報データ（ＥＸＣＥＬファイル）とともに、目論見書集配センタサーバ３０に送信されるので、目論見書集配センタサーバ３０で、販売会社情報データに従って、目論見書データを、目論見書データ記憶手段４１（図２参照）に設けられた各販売会社毎の区分け領域（フォルダ）に格納することができる。そして、顧客は、顧客端末装置５０を操作し、販売会社のＷｅｂサイトから直接に取得したＷｅｂ画面または販売会社のＷｅｂサイトのリンク先として設定された目論見書集配センタサーバ３０から取得したＷｅｂ画面を用いて、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して目論見書取得要求信号を送信することにより、目論見書集配センタサーバ３０の目論見書データ記憶手段４１（図２参照）に設けられた当該販売会社の区分け領域（フォルダ）から、目的の目論見書データを取得し、または閲覧することができる。
【０１０６】
このため、運用会社は、作成した目論見書データ（ＰＤＦファイル）を、複数の販売会社に対し、個別に送付するのではなく、販売会社情報データ（ＥＸＣＥＬファイル）とともに、目論見書集配センタサーバ３０に送信すればよいので、運用会社の送付の手間を軽減することができる。
【０１０７】
また、販売会社は、目論見書データ（ＰＤＦファイル）の新規発行や更新の都度に、運用会社から送付されてきた目論見書データを、自社のホームページへアップロードする作業を行う必要がなくなるので、販売会社のアップロード作業の手間を回避することができる。
【０１０８】
さらに、目論見書配信システム１０は、目論見書集配センタサーバ３０に、目論見書取得要求用画面作成処理手段３４を備えているので、目論見書取得要求用のＷｅｂ画面の新規作成または更新が必要になったときでも、必要なＷｅｂ画面が目論見書集配センタサーバ３０で自動作成されるため、販売会社は、自ら目論見書取得要求用のＷｅｂ画面を作成または更新し、それをアップロードする必要がなくなり、販売会社の手間を、より一層軽減することができる。
【０１０９】
そして、目論見書配信システム１０は、目論見書集配センタサーバ３０に、インデックス情報記憶手段４４（図３参照）、インデックス情報作成処理手段３５、および検索処理手段３７を備えているので、顧客は、検索を行って目的の金融商品（投資信託）の目論見書データ（ＰＤＦファイル）を入手することができ、顧客にとっての利便性を向上させることができるとともに、顧客が入力した検索条件による検索処理が目論見書集配センタサーバ３０で実行されるので、販売会社は、直接に自社のホームページの機能を向上させなくても、顧客に対して検索機能を提供することができ、販売会社の設備コストの低減および作業負荷の軽減を図ることができる。
【０１１０】
また、目論見書配信システム１０は、目論見書集配センタサーバ３０に、販売会社情報記憶手段４０（図４参照）および販売会社情報更新処理手段３２を備え、目論見書格納処理手段３３は、販売会社情報記憶手段４０に既に記憶されている最新の販売会社識別情報を用いて目論見書データ（ＰＤＦファイル）の格納処理を実行する構成とされているので、アップロード受付処理手段３１により販売会社情報データ（ＥＸＣＥＬファイル）が無い状態で目論見書データ（ＰＤＦファイル）を受信したケースにも対応することができる。このため、運用会社は、販売会社情報データに変更がないときには、目論見書データだけを目論見書集配センタサーバ３０に送信すればよくなり、運用会社の作業の手間を軽減することができる。
【０１１１】
さらに、目論見書配信システム１０では、目論見書格納処理手段３３は、目論見書データ記憶手段４１（図２参照）に設けられたいずれかの区分け領域（フォルダ）に既に記憶されている格納対象の目論見書データ（ＰＤＦファイル）を用いてその格納対象の目論見書データを格納対象の区分け領域へ格納する構成とされているので、アップロード受付処理手段３１により目論見書データ（ＰＤＦファイル）が無い状態で販売会社情報データ（ＥＸＣＥＬファイル）を受信したケースにも対応することができる。このため、運用会社は、目論見書データに変更がないときには、販売会社情報データだけを目論見書集配センタサーバ３０に送信すればよくなり、運用会社の作業の手間を軽減することができる。
【０１１２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１１３】
例えば、前記実施形態では、投資信託の目論見書データの配信について記載されていたが、本発明は、投資信託の目論見書データに限らず、例えば株式や社債等の他の金融商品の目論見書データを対象としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
以上のように、本発明の目論見書配信システムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば、投資信託の目論見書データのＰＤＦファイルを顧客に配信する場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１１５】
１  ネットワーク
１０  目論見書配信システム
２０  運用会社端末装置
３０  目論見書集配センタサーバ
３１  アップロード受付処理手段
３２  販売会社情報更新処理手段
３３  目論見書格納処理手段
３４  目論見書取得要求用画面作成処理手段
３５  インデックス情報作成処理手段
３６  コンテンツ送信処理手段
３７  検索処理手段
４０  販売会社情報記憶手段
４１  目論見書データ記憶手段
４２  Ｗｅｂ画面記憶手段
４４  インデックス情報記憶手段
５０  顧客端末装置
６０  販売会社サーバ
【図１】
0005502810.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005502810.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005502810.tif 000006
【図６】
0005502810.tif 000007
【図７】
0005502810.tif 000008
【図８】
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