(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回線を介して移動端末を接続し、置局設計を伴わずに設置される複数の基地局装置と、有線回線を介して前記複数の基地局装置を集線して通信ネットワークに接続する制御装置とを具備し、マイクロセル方式でエリアを形成する移動通信システムに用いられる基地局装置において、
前記移動端末を前記通信ネットワークに接続するための、前記無線回線のチャネル数と前記有線回線のチャネル数とを含むリソースの残量に係る情報を前記制御装置に通知する通知手段を備える、基地局装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記リソースの残量が規定値以下となったときにその旨を前記制御装置に通知する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記リソースの残量を前記制御装置からの問い合わせに応じて当該制御装置に通知する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記制御装置から送出された、他の基地局へのハンドオーバを指示するハンドオーバ指示メッセージを受信する受信手段と、
この受信したハンドオーバ指示メッセージを、自局に接続中の移動端末の少なくとも１つに対し転送する転送手段とを備える、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御装置から送出された、自局へのハンドオーバを指示するハンドオーバ指示メッセージを受信する受信手段と、
この受信したハンドオーバ指示メッセージを、他の基地局に接続中の移動端末に対し自局にハンドオーバさせるべく転送する転送手段とを備える、請求項１に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばマイクロセル方式でエリアを形成する移動通信システムに用いられる基地局装置（基地局）の改良に関する。特にこの発明は、移動端末の移動に伴う基地局装置の切替、いわゆるハンドオーバ（ハンドオフとも称する）に関連する技術である。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムのエリアを形成する方式には、大別してマクロセル方式とマイクロセル方式とがある。前者の代表的なものはいわゆる携帯電話システムであり、１つ１つの無線エリアの半径は数ｋｍにもおよぶ。これに対し、例えば我が国でいうＰＨＳ（Personal Handy-phone System）は後者の方式を採用し、エリア半径は高々数１００ｍ程度と非常に小さい。
【０００３】
マイクロセル方式では地域の通信需要の変化に応じて基地局が頻繁に増設され、また撤去される。このような事情から基地局は、その設置位置や隣接基地局との位置関係などの周到な計画（置局設計とも称する）を伴わずに設置されることが多い。その結果として生じるエリア間の干渉にはそれぞれの基地局が自律的に対処することで混信を回避するようになっている。
【０００４】
この種のシステムではハンドオーバ（Ｈ／Ｏ）に際して移動端末が主導権を持ち、移動端末からの再発呼要求により基地局を切り替えるようになっている。つまり移動端末は接続中の基地局からの受信電波強度、あるいはエラーレートなどを計測し、電波強度の最も高い基地局、あるいはエラーレートの最も低い基地局にハンドオーバを要求する。
【０００５】
しかしながら基地局が収用可能な移動端末の数には限りがある。つまり無線区間のチャネル数や、基地局とネットワークとをつなぐ有線区間のチャネル数などといったリソースが残っていない状態（リソースビジー）では、基地局は移動端末のハンドオーバを受け入れることができない。ハンドオーバを拒否された移動端末は別の基地局にハンドオーバしようとするが、これが繰り返されるとハンドオーバを実行できずに通信が切断されてしまうこともある。特に移動端末が高速で移動する場合には処理が間に合わず、切断される可能性が高い。
【０００６】
特許文献１に、この種の不具合を解消しようとする技術が開示される。しかしながらこの文献の技術ではハンドオーバ要求が生じた時点からリソースビジーを解消するための制御が開始されるので、処理が間に合わなくなる可能性は依然として残る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開番号  ＷＯ２００５／０２５２５３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上述べたように、切り替え先基地局のリソース不足によりハンドオーバができなくなる場合があり、これは移動端末の高速移動性能を向上させる足かせとなる。ハンドオーバ要求が生じれば即座にこれを実行できる技術開発が待たれている。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、ハンドオーバ先のリソースビジーを予め解消できるようにし、これにより移動端末の高速移動性能を高めることの可能な基地局装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態によれば、移動端末を無線収容する基地局装置は、マイクロセル方式でエリアを形成する移動通信システムに置局設計を伴わずに設置される。移動通信システムは複数の基地局装置を集線して通信ネットワークに接続する制御装置を具備する。基地局装置は、移動端末を無線収容して通信ネットワークに接続するリソースの残量に係る情報を制御装置に通知する通知手段を備える。
【００１０】
このような手段を講じることにより、基地局からそのリソースの残量が制御装置に通知される。これにより制御装置はリソースビジーの生じた基地局を検出することができるようになる。リソースビジーとなった基地局を検出すると、制御装置はその基地局に接続中の移動端末を他の基地局にハンドオーバさせるべく、指示を与えることが可能になる。この指示を受けた移動端末が他の基地局にハンドオーバすることにより、残リソースが基地局間で平準化されるようになる。これは、端末からの新規の発呼要求の発生如何によらず、ようするにリソースビジーを生じれば直ちに実施される。
【００１１】
これにより、ハンドオーバ時のリソース不足による通信断を解消することができるようになる。また、隣接基地局の残リソース数を把握したうえでリソース平準化を行うこともできる。あるいはリソースビジーになる可能性の高い基地局のみを監視対象とすることも可能である。さらに、リソースビジーが頻発する基地局を限定することもできるため、新たな基地局設置の指針とすることもできる。  
この発明によれば、ハンドオーバ先のリソースビジーを予め解消できるようにし、これにより移動端末の高速移動性能を高めることの可能な移動通信システムとその制御装置および基地局装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明に係わる移動通信システムの実施の形態を示すシステム図。
【図２】リソースビジーの生じた状況を示す図。
【図３】この発明の実施形態における基本的な作用を示す図。
【図４】この発明の第１の実施形態に係わる移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４の処理機能を示す機能ブロック図。
【図５】この発明の第１の実施形態に係わる移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４間で実施される処理手順を示すシーケンス図。
【図６】図５のシーケンスにおける作用を示す図。
【図７】第１の実施形態の変形例における移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４間で実施される処理手順を示すシーケンス図。
【図８】図７のシーケンスにおける作用を示す図。
【図９】この発明の第２の実施形態に係わる移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４の処理機能を示す機能ブロック図。
【図１０】図９のリソース管理テーブル４４の一例を示す図。
【図１１】この発明の第２の実施形態に係わる移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４間で実施される処理手順を示すシーケンス図。
【図１２】第２の実施形態の変形例における移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４間で実施される処理手順を示すシーケンス図。
【図１３】この発明の第３の実施形態に係わる移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４の処理機能を示す機能ブロック図。
【図１４】この発明の第４の実施形態に係わる移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４の処理機能を示す機能ブロック図。
【図１５】この発明の第５の実施形態に係わる移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４の処理機能を示す機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、この発明に係わる移動通信システムの実施の形態を示すシステム図である。図１の移動通信システムＳは、複数の基地局ＣＳ（ＣＳ１〜ＣＳｎ）と、これらの基地局ＣＳ１〜ＣＳｎを個別回線を介して収容する制御装置４とを中核にして形成される。個別回線は、有線回線、ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）回線、またはＩＰ（Internet Protocol）網３を経由するパケット回線などである。あるいは無線回線もあり得る。実施形態においては個別回線のプロトコルをＩＰに統一するとシステム実装の面から都合が良い。このほか固定電話機２が制御装置４に接続されてもよい。
【００１４】
基地局ＣＳ１〜ＣＳｎはそれぞれ無線ゾーンを形成し、移動端末ＰＳ（ＰＳ１、ＰＳ２）はいずれかの無線ゾーンにおいて基地局に無線収容される。移動端末ＰＳは無線ゾーン間を移動するに伴ってハンドオーバを行い、接続先の基地局を順次切り替える。もちろん、移動端末の数は２個に限られるものではない。
【００１５】
制御装置４はゲートウェイ１を介して通信ネットワークに接続される。通信ネットワークはＩＳＤＮ４０などの交換網、あるいはインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）５を経由するＩＰネットワーク６などである。ＩＰネットワーク６は広域イーサネット（登録商標）、あるいはＩＰ−ＶＰＮ（IP-Virtual Private Network）接続サービスなどのパケット通信網である。ゲートウェイ１はこれらの異種網と移動通信システムＳとを接続するためのプロトコル変換機能を備える。
【００１６】
図２は、リソースビジーの生じた状況を示す図である。図２において、複数のＣＳ１〜ＣＳ４が展開するゾーンの近傍を移動端末ＰＳ１が移動する状況を考える。移動端末ＰＳ１は基地局ＣＳ４と通信中であり、その次に基地局ＣＳ３にハンドオーバすると予想される。しかしながらその時点で基地局ＣＳ３のリソースがフルに使用されており新規呼を受け付ける余裕が無い場合、既存技術では基地局ＣＳ３以外の基地局ＣＳ１，ＣＳ２にハンドオーバさせていた。よってそのための制御シーケンスを要し、高速移動性能に弊害が出る。基地局ＣＳ１，ＣＳ２へのハンドオーバが成功すれば問題ないが、これらの基地局のリソースもビジーであれば通信を切断せざるを得ないことになる。以下ではこのような不具合を解消可能な技術につき説明する。
【００１７】
図３は、この発明の実施形態における基本的な作用を示す図である。この実施形態ではリソースビジーを生じた基地局（ここではＣＳ３）のリソースを他の基地局に移動させる。すなわち図３に示すように、基地局ＣＳ３に接続中の移動端末ＰＳ２を他の基地局（例えばＣＳ２）にハンドオーバさせることでリソースビジーが解消される。そのタイミングは例えば移動端末ＰＳからのハンドオーバ要求時であったり、あるいは新規発呼時であってもよい。このようにすることで複数の基地局の残リソースがいわば平準化され、移動端末ＰＳが高速で移動する状況下であってもハンドオーバの成功率を高めることができる。
【００１８】
［第１の実施形態］
図４は、この発明の第１の実施形態に係わる移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４の処理機能を示す機能ブロック図である。図４において移動端末ＰＳは、呼接続処理部Ｐ１、基地局選択部Ｐ２、ハンドオーバ制御部Ｐ３を備える。基地局ＣＳは、呼接続処理部Ｃ１、ハンドオーバ制御部Ｃ２、残リソース管理部Ｃ３、残リソース通知部Ｃ４、ハンドオーバ指示受信部Ｃ５を備える。制御装置４は、呼接続処理部４１、残リソース受信部４２、ハンドオーバ指示部４３を備える。
【００１９】
このうち呼接続処理部Ｐ１，Ｃ１，４１は既知の呼接続処理シーケンスにより移動端末ＰＳとその相手方との間に呼を設定する。移動端末ＰＳの基地局選択部Ｐ２は接続中の基地局からの例えば受信電波強度に基づいて、ハンドオーバに最適な基地局を選択する。なお基地局の選択の基準は電波強度に限るものではなく、エラーレートを用いても良いし、あるいは電波を受信可能な基地局が複数あればその中から任意の一つを選択しても良い。
【００２０】
移動端末ＰＳのハンドオーバ制御部Ｐ３は、基地局ＣＳのハンドオーバ制御部Ｃ２との協働により上記選択した基地局へのハンドオーバを実施する。さらにハンドオーバ制御部Ｐ３は、基地局から与えられるハンドオーバ指示メッセージに応じる形でもハンドオーバを実行する。すなわち制御装置４はハンドオーバ指示部４３を備え、基地局に向けハンドオーバ指示メッセージを与える。このメッセージは基地局ＣＳのハンドオーバ指示受信部Ｃ５を介して宛先の移動端末ＰＳに通知される。これに応じて移動端末ＰＳは、メッセージにより指定された基地局へのハンドオーバを実行する。
【００２１】
ところで基地局ＣＳは、残リソース管理部Ｃ３、残リソース通知部Ｃ４を備える。また制御装置４は、残リソース受信部４２を備える。このうち残リソース管理部Ｃ３は、移動端末を収容するためのリソース残量をリアルタイムで管理する。残リソースが０になれば残リソース通知部Ｃ４によりその旨が制御装置４に通知される。これを受けて制御装置４はリソースビジーの発生を検知し、通知元の基地局に接続中の移動端末ＰＳに他の基地局へのハンドオーバを指示する。なお残リソースが１またはそれ以上の数でも、ようするに規定値以下となればその旨が制御装置４に通知される。
【００２２】
図５は、上記構成における移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４間で実施される処理手順を示すシーケンス図である。図５において移動端末ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、ＰＳ４、基地局ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３、ＣＳ４、および制御装置４が関係するとする。初期状態において基地局ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３、ＣＳ４の残リソースはそれぞれ１０、１０、３、１０であるとする。
【００２３】
この状態から、３つの移動端末ＰＳ１，ＰＳ２，ＰＳ３が基地局ＣＳ３への呼接続要求（２０１）を送出すると、基地局ＣＳ３は呼接続応答（２０２）を各移動端末ＰＳ１，ＰＳ２，ＰＳ３に返送し、移動端末ごとに通信リンクが形成される。リンクが形成されるごとに基地局ＣＳ３の残リソースは減ってゆき、３つ目の移動端末ＰＳ３とのリンクが形成された時点で残リソースは０となる。
【００２４】
そうすると基地局ＣＳ３は残リソースが０となったことを残リソース数通知（２０３）により制御装置４に通知し、これを受けた制御装置４は通知元の基地局ＣＳ３にハンドオーバ指示メッセージ（２０４）を送信する。基地局ＣＳ３は通信中の移動端末ＰＳ１，ＰＳ２，ＰＳ３のいずれか（ここではＰＳ１）にハンドオーバ要求（２０５）を送信し、これを受けた移動端末ＰＳ１はハンドオーバ応答（２０６）を返信したのちハンドオーバ先の基地局を自ら決定する。ここでは電波を受信している複数の基地局のうち、受信レベルの最も高い基地局ＣＳ２をハンドオーバ先として決定したとする。そうすると移動端末ＰＳ１と基地局ＣＳ２との間で呼接続要求（２０１）および呼接続応答（２０２）が授受されて移動端末ＰＳ１の基地局ＣＳ２へのハンドオーバが完了する。
【００２５】
さらに、移動端末ＰＳ４が基地局ＣＳ３に接続すると（呼接続要求（２０１）、呼接続応答（２０２））、基地局ＣＳ３の残リソースは再度０になる。以下同様の手順が踏まれ、移動端末ＰＳ４は例えば基地局ＣＳ４に再接続する。このように、残リソースが０となった基地局が生じれば直ちにリソースが移動され、リソースビジーが解消される。
【００２６】
なお図５のシーケンスでは、残リソースが０となった基地局ＣＳ３から制御装置４にその旨を通知し（２０３）、ハンドオーバ指示メッセージ（２０４）を基地局ＣＳ３に返送して制御装置４の主導によりハンドオーバを要求するようにした。これに代えて、リソースが０となった基地局ＣＳ３が自律的にハンドオーバ要求（２０５）を移動端末ＰＳ１に送出し、リソースを確保するようにしても良い。
【００２７】
図６は、図５のシーケンスにおける作用を示す図である。移動端末ＰＳ１，ＰＳ２，ＰＳ３が基地局ＣＳ３に接続すると基地局ＣＳ３の残リソースが０となり、これが検知されると例えば移動端末ＰＳ１が基地局ＣＳ２にハンドオーバする。再度、移動端末ＰＳ４が基地局ＣＳ３に接続して残リソースが０になれば、この移動端末ＰＳ４を例えば基地局ＣＳ４にハンドオーバさせるための制御が実施される。
【００２８】
以上述べたようにこの実施形態では、残リソースが規定値以下（例えば０）となったことを検出した基地局ＣＳはそのことを制御装置４に通知する。これを受けた制御装置４は折り返しハンドオーバ指示メッセージを通知元の基地局に返信する。これを受信した基地局は、接続中の移動端末ＰＳに対し他局へのハンドオーバを指示する。これを受けた移動端末ＰＳは、例えば電波を受信中の他の複数の基地局のうち受信レベルが最も高いものに向けてハンドオーバを行うようにしている。
【００２９】
このようにしたので、残リソースが０となった基地局が生じればその基地局のリソースが直ちに解放され、リソースの使用量が基地局間で偏ることがなくなる。いわば基地局間でのリソース使用量が平準化され、リソースビジーを防止してハンドオーバの成功確率を高めることができるようになる。ひいては移動端末の高速移動性能を高めることが可能になる。
【００３０】
なおこの実施形態において、ハンドオーバ要求メッセージを受けた基地局からハンドオーバを指示する移動端末ＰＳの数は、１つに限らず、基地局において任意に決定してよい。例えば基地局ＣＳから複数のハンドオーバ要求を送信すれば、複数の移動端末ＰＳが他局に再接続することになり、一度の処理で使用リソース数を大きく減らすことが可能である。また、移動端末がハンドオーバする基地局を選択する基準は電波の受信強度に限らず、エラーレートの低さを基準にしても良い。この選択の基準はシステム設計に応じて決めることが可能である。
【００３１】
［第１の実施形態の変形例］
次に、第１の実施形態の変形例につき説明する。  
図７は、第１の実施形態の変形例における移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４間で実施される処理手順を示すシーケンス図である。図７において移動端末ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、ＰＳ４、ＰＳ５、ＰＳ６、基地局ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３、ＣＳ４、および制御装置４が関係するとする。初期状態において基地局ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３、ＣＳ４の残リソースはそれぞれ１０、１０、３、３であるとする。
【００３２】
この状態から呼接続要求（２０１）および呼接続応答（２０２）の授受により、移動端末ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３が順次基地局ＣＳ３に接続されたとする。また移動端末ＰＳ５、ＰＳ６が基地局ＣＳ４に接続中されたとする。この状態を図８に示す。基地局ＣＳ３に関してはその残リソース数が０となるので、基地局ＣＳ３は残リソース数通知（２０３）を制御装置４に通知する。
【００３３】
これを受けて制御装置４は、通知元の基地局ＣＳ３以外の基地局ＣＳ１，ＣＳ２，ＣＳ４にハンドオーバ指示メッセージ（２０４）を送信する。ハンドオーバ指示メッセージを受信した基地局ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ４は自らの残リソースを確認し、リソース空きＯＫ、またはＮＧの旨を判定する。図７においては基地局ＣＳ４のリソースに空きが無いが、基地局ＣＳ１，ＣＳ２のリソースに空きのある状態である。
【００３４】
そこで基地局ＣＳ１，ＣＳ２は、制御装置４からのハンドオーバ指示メッセージ（２０４）を契機として、配下の移動端末ＰＳに対して一斉にハンドオーバ指示を送信する。このハンドオーバ指示は、配下の移動端末ＰＳに対して基地局ＣＳ１，ＣＳ２自らへのハンドオーバを指示するものである。
【００３５】
すなわち基地局ＣＳ１，ＣＳ２は、自らに接続してはいないがその無線ゾーン内に在圏する移動端末ＰＳ（これらを配下の移動端末と称する）を、制御チャネルから得た情報により予め把握している。そこで基地局ＣＳ１，ＣＳ２は、これらの配下の移動端末ＰＳに向け、自らにハンドオーバするようにハンドオーバ指示メッセージを送信する。このメッセージを受けた移動端末ＰＳは例えば電波強度やエラーレートを基準としてハンドオーバ先基地局を決定する。
【００３６】
図７において例えば移動端末ＰＳ２が基地局ＣＳ２へのハンドオーバを決めたとすると、移動端末ＰＳ２は接続中の基地局ＣＳ３との間で呼切断要求（２０５）、呼切断応答（２０６）を授受して基地局ＣＳ３との接続を解消し、直ちに基地局ＣＳ２と呼接続要求（２０１）および呼接続応答（２０２）を授受して基地局ＣＳ２にハンドオーバする。
【００３７】
第１の実施形態ではリソースビジーの基地局にハンドオーバ指示メッセージを与えて、接続中の移動端末を他局に退避させるかたちでハンドオーバさせるようにした。これに対しこの変形例では、リソースに余裕のある基地局にハンドオーバ指示メッセージを与え、リソースに余裕のない基地局に接続中の移動端末を自局に呼び込むかたちでハンドオーバさせるようにしている。このようにしても残リソースが基地局間で平準化され、ハンドオーバの成功確率を高めて高速移動性能を向上させることが可能になる。
【００３８】
［第２の実施形態］
図９は、この発明の第２の実施形態に係わる移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４の処理機能を示す機能ブロック図である。図９において図４と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。  
図９において、制御装置４はリソース管理テーブル４４を備える。リソース管理テーブル４４は次の図１０に示すように、各基地局ごとにその残リソース数を対応付けて管理するためのテーブルである。すなわちこの実施形態では、各基地局ＣＳの残リソース通知部Ｃ４は自らの残リソース数を例えば定期的に、あるいは制御装置４からの問い合わせに応じて制御装置４に通知する。つまり残リソース数が規定値以下であるか否かによらず、その時点での残リソース数が制御装置４に通知される。制御装置４の残リソース受信部４２は受信した基地局ごとの残リソース数をリソース管理テーブル４４に記録する。リソース管理テーブル４４は各基地局ＣＳから残リソース数を通知するごとに更新される。なお残リソース数に限らず、その時点での基地局ごとのリソース状況を把握可能なメッセージ情報を用いても良い。この種のメッセージには例えばＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）で用いられるＴＲＡＰメッセージなどがある。
【００３９】
図１１は、この発明の第２の実施形態に係わる移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４間で実施される処理手順を示すシーケンス図である。図１１において図５と共通する手順には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。  
図５のシーケンスとの差異は、残リソース数が０になった場合だけでなく、残リソース数に変化が生じた場合に、基地局ＣＳ３から制御装置４に対して残リソース数が通知される点にある。この通知を受けた制御装置４の残リソース受信部４２は、受信した基地局ごとの残リソース数をリソース管理テーブル４４に記録し、残リソース数が０、あるいは規定の値以下となった場合に基地局ＣＳ３にハンドオーバ指示メッセージ（２０４）を送信する。これ以降、図５と同様の処理シーケンスが実施され、リソースビジーの基地局にハンドオーバ指示メッセージを与えて、接続中の移動端末を他局に退避させるかたちでのハンドオーバ処理が実現される。
【００４０】
さらにこの実施形態では、各基地局の残リソース数をリアルタイムで監視しリソースビジーが生じたときに即座にこれを解消することが可能であるので、移動端末から新規発呼が生じたときにリソース移動のための処理時間を要さず、即座にこれに対応することができる。
【００４１】
［第２の実施形態の変形例］
次に、第２の実施形態の変形例につき説明する。  
図１２は、第２の実施形態の変形例における移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４間で実施される処理手順を示すシーケンス図である。図１２において図７と共通する手順には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。  
図７のシーケンスとの差異は、残リソース数が０になった場合だけでなく、残リソース数に変化が生じた場合に、基地局ＣＳ３から制御装置４に対して残リソース数が通知される点にある。この通知を受けた制御装置４の残リソース受信部４２は、受信した基地局ごとの残リソース数をリソース管理テーブル４４に記録し、残リソース数が０、あるいは規定の値以下となった場合に基地局ＣＳ３にハンドオーバ指示メッセージ（２０４）を送信する。これ以降、図７と同様の処理シーケンスが実施され、リソースに余裕のある基地局にハンドオーバ指示メッセージを与え、リソースに余裕のない基地局に接続中の移動端末を自局に呼び込むかたちでのハンドオーバが実現される。このようにしても残リソースが基地局間で平準化され、ハンドオーバの成功確率を高めて高速移動性能を向上させることが可能になる。
【００４２】
［第３の実施形態］
図１３は、この発明の第３の実施形態に係わる移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４の処理機能を示す機能ブロック図である。図１３において図４、図９と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。  
図１３において移動端末ＰＳは検知局情報送信部Ｐ４を備える。検知局情報送信部Ｐ４は、電波を捕捉した基地局を識別する情報を、接続中の基地局を介して制御装置４に通知する。例えば図８の移動端末ＰＳ４は基地局ＣＳ３に接続しつつもＣＳ４の無線ゾーン内にあり、両方の基地局からの電波を受信している。この実施形態では電波を捕捉できたこれらの基地局を検知局と称し、移動端末ＰＳ４の検知局情報送信部Ｐ４は、検知局ＣＳ３、ＣＳ４の識別情報（基地局ＩＤなど）を基地局ＣＳ３に送信する。つまり移動端末ＰＳは複数の基地局の無線ゾーンがオーバラップしているとき、各無線ゾーンを展開する基地局の識別情報を制御装置４に通知する。
【００４３】
この識別情報は基地局ＣＳの検知局情報受信部Ｃ６で受信され、検知局情報通知部Ｃ７により直ちに制御装置４に通知される。制御装置４は端末検知局管理部４５を備え、各異動端末から通知された検知局の識別情報に基づき、電波を捕捉中の基地局を移動端末ごとに把握する。
【００４４】
この実施形態ではハンドオーバ指示メッセージを送出するにあたり、制御装置４は端末検知局管理部４５により管理される情報を参照する。つまり端末検知局管理部４５においては、各端末ごとに電波を受信中の基地局が管理されており、ハンドオーバ指示部４３は、ハンドオーバ先としてこれら電波を受信中の基地局（検知局）を指定する。これによりハンドオーバ先として対象をある程度絞り込むことができ、ハンドオーバ制御の効率性を高めることが可能になる。
【００４５】
［第４の実施形態］
図１４は、この発明の第４の実施形態に係わる移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４の処理機能を示す機能ブロック図である。図１４において図４、図９、図１３と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。  
図１４においては、図４の構成に加えて制御装置４に隣接基地局情報構築部４６と、隣接基地局情報４７とを備えるようにしたものである。隣接基地局情報４７は、例えば各異動端末ＰＳから通知される基地局からの電波強度に基づいて隣接基地局情報構築部４６により構築されるデータベースであり、基地局ＣＳ間の距離関係、および隣接関係を示すものである。制御装置４に隣接基地局情報４７を持たせることにより、通信中の移動端末ＰＳのハンドオーバ先として複数の候補基地局を特定でき、また、それらの中から最適な基地局ＣＳを選択することが可能になる。これによってもハンドオーバ成功率をさらに高めることができる。
【００４６】
［第５の実施形態］
図１５は、この発明の第５の実施形態に係わる移動端末ＰＳ、基地局ＣＳおよび制御装置４の処理機能を示す機能ブロック図である。図１４において図４、図９、図１３、図１５と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。  
図１５においては、図１４の構成に加えて制御装置４にハンドオーバ先予測部４８を備える。ハンドオーバ先予測部４８は、移動中の移動端末ＰＳが次にハンドオーバする可能性の高い基地局ＣＳを、隣接基地局情報４７を参照して予測する。この予測した基地局ＣＳの残リソースが少ない状態であれば、ハンドオーバの実施予測時間までに予測先基地局のリソースを空けるようにすれば、ハンドオーバ成功率をさらに高めることが可能になる。すなわちハンドオーバ指示部４３は、予測先基地局へのハンドオーバを移動端末ＰＳに指示する。  
特に、ハンドオーバ可能な基地局は移動端末の速度が高速になればなるほど限定されることが多く、この実施形態のようにハンドオーバ先の予測とリソース解放とを組み合わせることで、ハンドオーバを成功させるための効果はよりいっそう大きくなる。  
以上説明したように上記各実施形態によれば、ハンドオーバ先のリソースビジーを予め解消できるようになり、これにより移動端末の高速移動性能を高めることが可能になる。
【００４７】
さらに、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
Ｓ…移動通信システム、ＣＳ（ＣＳ１〜ＣＳｎ）…基地局、ＰＳ（ＰＳ１〜ＰＳ６）…移動端末、４０…ＩＳＤＮ、１…ゲートウェイ、２…固定電話機、３…ＩＰ網、４…制御装置、５…インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）、６…ＩＰネットワーク、Ｐ１…呼接続処理部、Ｐ２…基地局選択部、Ｐ３…ハンドオーバ制御部、Ｐ４…検知局情報送信部、Ｃ１…呼接続処理部、Ｃ２…ハンドオーバ制御部、Ｃ３…残リソース管理部、Ｃ４…残リソース通知部、Ｃ５…ハンドオーバ指示受信部、Ｃ６…検知局情報受信部、Ｃ７…検知局情報通知部、４１…呼接続処理部、４２…残リソース受信部、４３…ハンドオーバ指示部、４４…リソース管理テーブル、４５…端末検知局管理部、４６…隣接基地局情報構築部、４７…隣接基地局情報、４８…ハンドオーバ先予測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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