(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統における線路電圧の調整システムであって、
サーバ装置と、
需要家側に設けられ、前記サーバ装置から送られてくる情報を受信可能な情報提供装置と、
需要家が存在する地域ごとに設けられ、前記サーバ装置と通信可能に接続される線路電圧の計測装置と、
を含み、
前記計測装置は、線路電圧を随時計測して前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、
前記計測装置から受信した前記線路電圧に基づき当該計測装置が設けられている地域の電気料金単価に関する情報である電気料金単価情報を生成し、
生成した前記電気料金単価情報を、前記線路電圧を送信してきた前記計測装置が設けられている地域に存在する前記情報提供装置に送信し、
前記情報提供装置は、前記サーバ装置から送られてくる前記電気料金単価情報を受信し、受信した前記電気料金単価情報に基づき電気料金単価に関する情報を随時出力する
ことを特徴とする線路電圧の調整システム。
【請求項２】
請求項１に記載の線路電圧の調整システムであって、
前記サーバ装置が、
前記線路電圧が第１閾値を超えているときは、第１電気料金単価を示す情報を前記電気料金単価情報として生成し、
前記線路電圧が第２閾値（＜第１閾値）以下であるときは、第２電気料金単価（＞第１電気料金単価）を示す情報を前記電気料金単価情報として生成する
ことを特徴とする線路電圧の調整システム。
【請求項３】
請求項１に記載の線路電圧の調整システムであって、
前記サーバ装置が、
前記電気料金単価情報を前記情報提供装置に送信した後、前記計測装置から送られてくる所定期間における前記線路電圧を、前記情報提供装置に送信した前記電気料金単価情報と対応づけて履歴情報として記録する
ことを特徴とする線路電圧の調整システム。
【請求項４】
請求項１に記載の線路電圧の調整システムであって、
前記配電系統を構成している配電線路には、前記線路電圧に影響を与える分散型電源が接続されている
ことを特徴とする線路電圧の調整システム。
【請求項５】
請求項１に記載の線路電圧の調整システムであって、
前記情報提供装置は、スマートメータ、テレビ放送受信機、ラジオ放送受信機のうちの少なくともいずれかである
ことを特徴とする線路電圧の調整システム。
【請求項６】
請求項１に記載の線路電圧の調整システムであって、
前記サーバ装置と前記情報提供装置とは、電力線通信、ＴＷＡＣＳ、インターネット、無線ＬＡＮの少なくともいずれかにより通信可能に接続されている
ことを特徴とする線路電圧の調整システム。
【請求項７】
配電系統における線路電圧の調整方法であって、
サーバ装置から送られてくる情報を受信可能な情報提供装置を需要家側に設け、
需要家が存在する地域ごとに、前記サーバ装置と通信可能に接続される線路電圧の計測装置を設け、
前記計測装置が、線路電圧を随時計測して前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置が、
前記計測装置から受信した前記線路電圧に基づき当該計測装置が設けられている地域の電気料金単価に関する情報である電気料金単価情報を生成し、
生成した前記電気料金単価情報を、前記線路電圧を送信してきた前記計測装置が設けられている地域に存在する前記情報提供装置に送信し、
前記情報提供装置が、前記サーバ装置から送られてくる前記電気料金単価情報を受信し、受信した前記電気料金単価情報に基づき電気料金単価に関する情報を随時出力する
ことを特徴とする線路電圧の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統における線路電圧の調整システム、及び線路電圧の調整方法に関しとくに配電系統の随所における線路電圧を適正に維持するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社においては、余剰電力の減少や負荷平準化等を目的として、過去の総需要（履歴）に基づき、時間帯ごとに異なる電気料金単価を設定している。
【０００３】
このように時間帯ごとに電気料金単価を設定する方法に関して、例えば、特許文献１には、使用者が各時間帯区分に応じて適切に電気機器を使用できるようにするために、現在時刻の属する時間帯区分を識別するタイマー手段を備えてなる屋外設置の電力量計と、屋内に設置された表示装置とを用意し、タイマー手段が識別する時間帯区分に応じて前記表示装置の表示を変化させるようにすることが記載されている。
【０００４】
また特許文献２には、電力使用の平準化を促進するため、１日を複数の時間帯に分割し、各時間帯における基準単位電力料金に対する加減料金を、各時間帯の電力需要に基づいて設定し、複数の時間帯における対象需要家の全電力使用量に対する、電力需要が少ない時間帯における対象需要家の電力使用量の割合を示す非ピーク時使用率を算出し、設定された各時間帯の加減料金と、算出された非ピーク時使用率とに基づいて対象需要家の各時間帯における単位電力料金を設定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３１２０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３９７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
昨今、電力系統には、太陽光発電機、風力発電機、マイクロガスタービン、燃料電池といった分散型電源が数多く連携されるようになってきている。そのため、上記のような配電系統全体の総需要に基づく負荷平準化手法を実施したとしても、配電系統の随所における個々の線路電圧を必ずしも所定範囲に維持することはできない。多数の分散型電源が接続している配電系統においてその随所における線路電圧を適正に維持するためには、地域ごとに線路電圧を測定し、地域ごとに線路電圧を細かく調節する必要があるが、そのような仕組みを実現しようとすれば膨大な設備投資や保守負担が発生する。
【０００７】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、配電系統の随所における線路電圧を適正に維持することが可能な、配電系統における線路電圧の調整システム、及び線路電圧の調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のうちの主たる発明は、配電系統における線路電圧の調整システムであって、サーバ装置と、需要家側に設けられ、前記サーバ装置から送られてくる情報を受信可能な情報提供装置と、需要家が存在する地域ごとに設けられ、前記サーバ装置と通信可能に接続される線路電圧の計測装置と、を含み、前記計測装置は、線路電圧を随時計測して前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置は、前記計測装置から受信した前記線路電圧に基づき当該計測装置が設けられている地域の電気料金単価に関する情報である電気料金単価情報を生成し、生成した前記電気料金単価情報を、前記線路電圧を送信してきた前記計測装置が設けられている地域に存在する前記情報提供装置に送信し、前記情報提供装置は、前記サーバ装置から送られてくる前記電気料金単価情報を受信し、受信した前記電気料金単価情報に基づき電気料金単価に関する情報を随時出力することとする。
【０００９】
このようにサーバ装置は、配電系統が敷設されている地域ごとに設けられている計測装置から送られてくる線路電圧に基づき電気料金単価情報を生成し、生成した電気料金単価情報を需要家に設けられている情報提供装置に送信し、情報提供装置が電気料金単価情報に基づき電気料金単価に関する情報を出力してユーザに報知する。このため、線路電圧に基づき生成された電気料金単価に関する情報が、線路電圧を送信してきた計測装置が設けられている地域に存在する需要家に随時提供され、提供された情報によって需要家が負荷の消費電力量を調節することを期待することができる。このように本発明によれば、地域ごとの線路電圧を測定するための特別な計測器や地域ごとに線路電圧を制御するための特別な装置を設けることなく、電気料金単価情報を確認する需要家におけるユーザの心理を利用して負荷の消費電力量の調節を促し、配電系統の随所における線路電圧を適正な値に調整することができる。
【００１０】
また本発明のうちの他の一つは、上記調整システムであって、前記サーバ装置が、前記線路電圧が第１閾値を超えているときは、第１電気料金単価を示す情報を前記電気料金単価情報として生成し、前記線路電圧が第２閾値（＜第１閾値）以下であるときは、第２電気料金単価（＞第１電気料金単価）を示す情報を前記電気料金単価情報として生成することとする。
【００１１】
このようにサーバ装置は、線路電圧が第１閾値を超えているときは、第１電気料金単価を電気料金単価情報として情報提供装置に送信してユーザに報知するので、例えば、第１電気料金単価として安い電気料金単価を設定すれば需要家において消費電力量を増やす方向、即ち線路電圧を下げる方向に負荷の消費電力量の調節がされることを期待することができる。またサーバ装置は、線路電圧が第２閾値（＜第１閾値）以下であるときは、第２電気料金単価（＞第１電気料金単価）を電気料金単価情報として情報提供装置に送信してユーザに報知するので、例えば、第２電気料金単価として高い電気料金単価に設定することで、需要家において負荷の消費電力量を減らす方向、即ち線路電圧を上げる方向に負荷の消費電力量の調節がされることを期待することができる。このように本発明によれば、地域ごとの線路電圧を測定するための特別な計測器や地域ごとに線路電圧を制御するための特別な装置を設けることなく、電気料金単価情報を確認する需要家におけるユーザの心理を利用して負荷の消費電力量の調節を促し、配電系統の随所における線路電圧を適正な値に調整することができる。
【００１２】
また本発明のうちの他の一つは、上記調整システムであって、前記サーバ装置が、前記電気料金単価情報を前記情報提供装置に送信した後、前記計測装置から送られてくる所定期間における前記線路電圧を、前記情報提供装置に送信した前記電気料金単価情報と対応づけて履歴情報として記録することとする。
【００１３】
このようにサーバ装置は、電気料金単価情報を情報提供装置に送信した後における所定期間の線路電圧を、送信した電気料金単価情報に対応づけて履歴情報として記録するので、電力会社等は、この履歴情報を参考にして、配電系統における線路電圧を適正な値に調整するのに適切な内容に情報提供装置に送信する電気料金単価情報を設定することができる。
【００１４】
また本発明のうちの他の一つは、上記調整システムであって、前記配電系統を構成している配電線路には、前記線路電圧に影響を与える分散型電源が接続されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、配電系統にこのような分散型電源が接続（連携）されている場合において、配電系統における配電線の各所において線路電圧を適正に維持することができる。
【００１６】
また本発明のうちの他の一つは、上記調整システムであって、前記情報提供装置は、スマートメータ、テレビ放送受信機、ラジオ放送受信機のうちの少なくともいずれかであることを特徴とする。
【００１７】
このように本発明の情報提供装置は、スマートメータ、テレビ放送受信機、ラジオ放送受信機など需要家側に通常備えられているような既存の機器を利用して容易に実現することができる。
【００１８】
尚、前記サーバ装置と前記情報提供装置とは、例えば、電力線通信、ＴＷＡＣＳ、インターネット、無線ＬＡＮの少なくともいずれかにより通信可能に接続されているものとする。
【００１９】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、配電系統の随所における線路電圧を適正に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】電力供給システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】サーバ装置２０のハードウエア構成を示す図である。
【図３】サーバ装置２０の主な機能を示す図である。
【図４】線路電圧データ４００のデータ構造を示す図である。
【図５】単価情報データベース２２１のレコード構成を示す図である。
【図６】計測装置情報データベース２２２のレコード構成を示す図である。
【図７】送信先情報データベース２２３のレコード構成を示す図である。
【図８】履歴情報データベース２２４のレコード構成を示す図である。
【図９】スマートメータ１０のハードウエア構成を示す図である。
【図１０】スマートメータ１０の主な機能を示す図である。
【図１１】測定器１３のハードウエア構成を示す図である。
【図１２】測定器１３の主な機能を示す図である。
【図１３】電気料金単価情報送信処理Ｓ１３００を説明するフローチャートである。
【図１４】電気料金単価情報１４００のデータ構造である。
【図１５】電気料金単価情報表示処理Ｓ１５００を説明するフローチャートである。
【図１６】電気料金単価情報表示画面１６００の一例である。
【図１７】地域ごとの線路電圧と地域ごとに送信される電気料金単価情報の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１に本発明の一実施形態として説明する電力供給システム１の概略的な構成を示している。同図に示すように、電力供給システム１は、発電所等から送られてくる電力を、変圧器や変流器等により変圧／変流して構外に伝送する変電所２、変電所２から送られてくる電力を地域に導く高圧配電線３、高圧配電線３を通じて伝送されてくる高圧の電力を低圧の電力に変換する変圧器５（柱上変圧器、地中変圧器等）、変圧器５から供給される電力を需要家４側に導く低圧配電線６（引込線）、需要家４側に設けられ、低圧配電線６が接続する分電盤７、分電盤７を介して低圧配電線６から電力供給を受ける配電線８、配電線８に接続する電気機器９、分電盤７を介して低圧配電線６に接続するスマートメータ１０（ＳＭ）、分散型電源１１、分散型電源１１の出力を低圧配電線６に供給するパワーコンディショナ１２（ＰＣＳ）、変圧器５に併設され、変圧器５の二次側電圧を計測する測定器１３、及び変電所２や中央制御所（不図示）等に設けられ、電力会社等によって運用されるサーバ装置２０、などを含んで構成されている。
【００２３】
同図に示すように、サーバ装置２０とスマートメータ１０、及びサーバ装置２０と測定器１３は、インターネット、公衆通信網、専用線、ＰＬＣ（Power Line Communication）、ＴＷＡＣＳ（Two Way Automatic Control System）、光回線等の通信手段を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
本実施形態のサーバ装置２０は、配電系統の随所に設けられている、スマートメータ１０及び測定器１３（以下、これらを計測装置と総称する。）と通信することにより、配電系統の随所における電圧値を随時（リアルタイム、定期的等）に取得する。
【００２５】
サーバ装置２０は、取得した電圧値に基づき、各地域において線路電圧の調整が必要か否かを判断し、線路電圧の調整が必要と判断すると、調整対象の線路が敷設されている地域に存在する需要家４を対象として、電気料金単価に関する情報（以下、電気料金単価情報と称する。）を送信し、需要家４に負荷の消費電力量の調節を促す。
【００２６】
このように本実施形態の電力供給システム１は、需要家４側のユーザの心理を利用してユーザに負荷の消費電力量の調節を促すことにより、地域ごとの線路電圧を測定するための特別な計測器や地域ごとに線路電圧を制御するための特別な装置を設けることなく、配電系統における配電線の各所における線路電圧を地域ごとに個別に適正な値に調整しようとするものである。
【００２７】
図２にサーバ装置２０のハードウエア構成を示している。同図に示すように、サーバ装置２０は、中央処理装置２０１、記憶装置２０２、計時装置２０３、入力装置２０４、表示装置２０５、及び通信装置２０６を備えている。
【００２８】
このうち中央処理装置２０１は、ＣＰＵ等を用いて構成され、サーバ装置２０の統括的な制御を行う。記憶装置２０２は、半導体記憶装置（ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory））やハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Solid State Drive）などであり、プログラムやデータを記憶する。計時装置２０３は、ＲＴＣ（Real Time Clock）等を用いて構成され、現在時刻等の計時情報を提供する。
【００２９】
入力装置２０４は、例えば、キーボードやマウスなどであり、ユーザから受け付けた操作入力信号を中央処理装置２０１に伝える。表示装置２０５は、液晶モニタなどであり、視覚的な情報をユーザに提供する。通信装置２０６は、スマートメータ１０や測定器１３との間で、インターネット、公衆通信網、専用線、ＰＬＣ、ＴＷＡＣＳ等の通信手段を介して有線又は無線による通信を行う。
【００３０】
図３にサーバ装置２０が備える主な機能及びサーバ装置２０が管理（記憶）しているデータを示している。同図に示すように、サーバ装置２０は、線路電圧受信部２１１、電気料金単価情報生成部２１２、電気料金単価情報送信部２１３、履歴情報管理部２１４、検針情報受信部２１５、及び開閉器制御指示送信部２１６の各機能を備えている。尚、これらの機能は、サーバ装置２０が備えるハードウエアによって、もしくはサーバ装置２０の中央処理装置２０１が、記憶装置２０２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００３１】
また同図に示すように、サーバ装置２０は、単価情報データベース２２１、計測装置情報データベース２２２、送信先情報データベース２２３、及び履歴情報データベース２２４を管理している。
【００３２】
サーバ装置２０が備える上記機能のうち、線路電圧受信部２１１は、計測装置（スマートメータ１０や測定器１３）から送られてくる線路電圧を受信する。電気料金単価情報生成部２１２は、計測装置から送られてくる線路電圧に基づき電気料金単価情報を生成する。
【００３３】
電気料金単価情報送信部２１３は、電気料金単価情報生成部２１２により生成された電気料金単価情報を、スマートメータ１０（以下、情報提供装置とも称する。）に送信する。
【００３４】
履歴情報管理部２１４は、計測装置から送られてくる線路電圧を履歴情報データベース２２４に記録する。検針情報受信部２１５は、スマートメータ１０から送られてくる買電電力量及び売電電力量（以下、これらを検針情報と総称する。）を受信して記憶する。尚、記憶された検針情報は、例えば、需要家４の電力料金計算などに利用される。開閉器制御指示送信部２１６は、後述する、スマートメータ１０が備える開閉器１１０の制御情報をスマートメータ１０に送信する。
【００３５】
図４に計測装置（スマートメータ１０や測定器１３）からサーバ装置２０に送られてくる、線路電圧を含んだデータ（以下、線路電圧データ４００と称する。）のデータ構造を示している。同図に示すように、線路電圧データ４００には、計測装置ＩＤ４０１、計測日時４０２、及び線路電圧４０３などの情報が含まれている。同図において、計測装置ＩＤ４０１には、計測装置の識別子（以下、計測装置ＩＤと称する。）が設定される。計測日時４０２には、計測装置が線路電圧を計測した日時が設定される。線路電圧４０３には、計測装置によって計測された線路電圧が設定される。
【００３６】
図５に単価情報データベース２２１のレコード構成を示している。単価情報データベース２２１には、サーバ装置２０から情報提供装置に送信される電気料金単価情報が管理される。同図に示すように、単価情報データベース２２１のレコードは、地域ＩＤ２２１１、第１電気料金単価２２１２、第２電気料金単価２２１３、及び更新日時２２１４の各項目を有している。
【００３７】
上記項目のうち地域ＩＤ２２１１には、当該レコードの電気料金単価（第１電気料金単価２２１２、第２電気料金単価２２１３）が適用される地域の識別子（以下、地域ＩＤと称する。）が設定される。第１電気料金単価２２１２には、電気料金単価（以下、第１電気料金単価と称する。）が設定される。第２電気料金単価２２１３には、電気料金単価（＞第１電気料金単価）（以下、第２電気料金単価と称する。）が設定される。更新日時２２１４には、当該レコードの最終更新日時が設定される。
【００３８】
図６に計測装置情報データベース２２２のレコード構成を示している。計測装置情報データベース２２２には計測装置に関する情報が管理される。同図に示すように、計測装置情報データベース２２２のレコードは、計測装置ＩＤ２２２１、種類２２２２、及び地域ＩＤ２２２３の各項目を有している。このうち計測装置ＩＤ２２２１には計測装置ＩＤが設定される。種類２２２２には計測装置の種類（スマートメータ１０、測定器１３等）を示す情報が設定される。地域ＩＤ２２２３には当該計測装置が設けられている地域の地域ＩＤが設定される。
【００３９】
図７に送信先情報データベース２２３のレコード構成を示している。送信先情報データベース２２３には、電気料金単価情報の送信先となる情報提供装置（スマートメータ１０等）に関する情報が管理される。
【００４０】
同図に示すように、送信先情報データベース２２３のレコードは、地域ＩＤ２２３１、及び情報提供装置ＩＤ２２３２の各項目を有している。地域ＩＤ２２３１には前述した地域ＩＤが設定される。情報提供装置ＩＤ２２３２には情報提供装置の識別子（以下、情報提供装置ＩＤと称する。）が設定される。
【００４１】
図８に履歴情報データベース２２４のレコード構成を示している。履歴情報データベース２２４には、情報提供装置に送信した電気料金単価情報と、電気料金単価情報を情報提供装置に送信した後の所定期間における線路電圧とを対応づけた情報（以下、履歴情報と称する。）が管理される。
【００４２】
同図に示すように、履歴情報データベース２２４のレコードは、地域ＩＤ２２４１、情報提供装置ＩＤ２２４２、電気料金単価情報２２４３、線路電圧２２４４、及び計測日時２２４５の各項目を有している。
【００４３】
地域ＩＤ２２４１には、前述した地域ＩＤが設定される。情報提供装置ＩＤ２２４２には、前述した情報提供装置ＩＤが設定される。電気料金単価情報２２４３には電気料金単価情報が設定される。線路電圧２２４４には計測装置にて計測された線路電圧が設定される。計測日時２２４５には線路電圧２２４４に設定される線路電圧を計測した日時が設定される。
【００４４】
図９にスマートメータ１０のハードウエア構成を示している。同図に示すように、スマートメータ１０は、中央処理装置１０１、記憶装置１０２、計時装置１０３、入力装置１０４、表示装置１０５、通信装置１０６、線路電圧計１０７、売電電力量計１０８、買電電力量計１０９、及び開閉器１１０を備えている。
【００４５】
中央処理装置１０１は、ＣＰＵ等を用いて構成され、スマートメータ１０の統括的な制御を行う。記憶装置１０２は、半導体記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭ）、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ等であり、プログラムやデータを記憶する。計時装置１０３は、ＲＴＣ等を用いて構成され、現在時刻等の計時情報を提供する。
【００４６】
入力装置１０４は、例えば、キーボードやマウスなどであり、ユーザから受け付けた操作入力信号を中央処理装置１０１に伝える。表示装置１０５は、液晶モニタなどであり、視覚的な情報をユーザに提供する。通信装置１０６は、サーバ装置２０との間で、インターネット、公衆通信網、専用線、ＰＬＣ、ＴＷＡＣＳ等の通信手段を介した通信を行う。
【００４７】
線路電圧計１０７は、需要家４側における線路電圧を計測する。買電電力量計１０８は、配電系統から需要家４側に供給される電力量（買電電力量）を計測する。売電電力量計１０８は、需要家４から逆潮流により配電系統に供給される電力量（売電電力量）を計測する。開閉器１１０は、配電系統から需要家４側への電力供給の制御（接続／切断等）、又は需要家４側から配電系統への電力供給の制御（接続／切断等）を行う。
【００４８】
図１０にスマートメータ１０が備える主な機能を示している。同図に示すように、スマートメータ１０は、線路電圧送信部１２１、電気料金単価情報受信部１２２、電気料金単価情報出力部１２３、検針情報送信部１２４、及び開閉器制御部１２５の各機能を備えている。尚、これらの機能は、スマートメータ１０が備えるハードウエアによって、もしくはスマートメータ１０の中央処理装置１０１が、記憶装置１０２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００４９】
線路電圧送信部１２１は、線路電圧計１０７によって計測された線路電圧をサーバ装置２０に送信する。電気料金単価情報受信部１２２は、サーバ装置２０から送られてくる電気料金単価情報を受信する。電気料金単価情報出力部１２３は、電気料金単価情報受信部１２２が受信した電気料金単価情報に基づき、電気料金単価に関する情報を表示装置１０５に表示（出力）する。
【００５０】
検針情報送信部１２４は、買電電力量計１０８によって計測された買電電力量や売電電力量計１０９によって計測された売電電力量（検針情報）をサーバ装置２０に送信する。開閉器制御部１２５は、サーバ装置２０から送られてくる開閉器制御指示に応じて開閉器１１０を制御する。
【００５１】
図１１に測定器１３のハードウエア構成を示している。同図に示すように、測定器１３は、中央処理装置３０１、記憶装置３０２、計時装置３０３、通信装置３０４、及び線路電圧計３０５を備えている。
【００５２】
中央処理装置３０１はＣＰＵ等を用いて構成されている。中央処理装置３０１は測定器１３の統括的な制御を行う。記憶装置３０２は半導体記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭ）等でありプログラムやデータを記憶する。計時装置３０３はＲＴＣ等を用いて構成され現在時刻等の計時情報を提供する。通信装置３０４はサーバ装置２０との間でインターネット、公衆通信網、専用線、ＰＬＣ、ＴＷＡＣＳ等の通信手段を介した通信を行う。線路電圧計３０５は変圧器５の一次側端子または二次側端子の電圧（線路電圧）を計測する。
【００５３】
図１２に測定器１３が備える主な機能を示している。同図に示すように、測定器１３は、線路電圧計３０５によって計測された線路電圧をサーバ装置２０に送信する、線路電圧送信部３１２を備えている。尚、線路電圧送信部３１２は、測定器１３が備えるハードウエアによって、もしくは測定器１３の中央処理装置３０１が、記憶装置３０２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００５４】
＝処理説明＝
次に、以上の構成からなる電力供給システム１において行われる処理について詳細に説明する。
【００５５】
図１３は、サーバ装置２０によって行われる、電気料金単価情報の情報提供装置への送信に関する処理（以下、電気料金単価情報送信処理Ｓ１３００と称する。）を説明するフローチャートである。以下、同図とともに電気料金単価情報送信処理Ｓ１３００について説明する。
【００５６】
サーバ装置２０は、計測装置から線路電圧データ４００が送られてきたか否かをリアルタイムに監視している（Ｓ１３１１）。
【００５７】
サーバ装置２０は、計測装置から線路電圧データ４００を受信すると（Ｓ１３１１：ＹＥＳ）、受信した線路電圧データ４００に含まれている線路電圧４０３を直近に送信した電気料金単価情報（後述するＳ１３３１において送信した電気料金単価情報）に対応づけて、前述した履歴情報として履歴情報データベース２２４に登録する（Ｓ１３１２）。  
【００５８】
次にサーバ装置２０は、受信した線路電圧４０３が、予め記憶している第１閾値を超えているか否かを判断する（Ｓ１３１３）。ここで第１閾値は、線路電圧を適正範囲内に維持するために線路電圧を下げる必要があるか否かを判断するための値である。例えば、線路電圧の上限値が１０７Ｖである場合、第１閾値はそれよりもやや低い値（例えば１０６．５Ｖ）に設定される。
【００５９】
線路電圧４０３が第１閾値を超えている場合には（Ｓ１３１３：ＹＥＳ）、Ｓ１３２１に進み、線路電圧４０３が第１閾値以下である場合には（Ｓ１３１３：ＮＯ）、Ｓ１３１５に進む。
【００６０】
Ｓ１３１５では、サーバ装置２０は、受信した線路電圧４０３が、予め記憶している第２閾値（＜第１閾値）以下であるか否かを判断する。ここで第２閾値は、線路電圧を適正範囲内に維持するために線路電圧を上げる必要があるか否かを判断するための値である。例えば、線路電圧の下限値が９５Ｖである場合、第２閾値はそれよりもやや高い値（例えば９５．５Ｖ）に設定される。
【００６１】
線路電圧４０３が第２閾値以下である場合には（Ｓ１３１５：ＹＥＳ）、Ｓ１３２３に進み、線路電圧４０３が第２閾値を超えている場合には（Ｓ１３１５：ＮＯ）、Ｓ１３１１に戻る。
【００６２】
Ｓ１３２１では、サーバ装置２０は、Ｓ１３１１で受信した線路データ４００の計測装置ＩＤ４０１に対応する地域ＩＤ２２２３を計測装置情報データベース２２２から取得し、取得した上記地域ＩＤ２２２３に対応する第１電気料金単価２２１２を単価情報データベース２２１から取得する。その後はＳ１３３０に進む。
【００６３】
Ｓ１３２３では、サーバ装置２０は、線路データ４００の計測装置ＩＤ４０１に対応する地域ＩＤ２２２３を計測装置情報データベース２２２から取得するとともに、取得した上記地域ＩＤ２２２３に対応する第２電気料金単価２２１３（＞第１電気料金単価２２１２）を単価情報データベース２２１から取得する。その後はＳ１３３０に進む。
【００６４】
Ｓ１３３０では、サーバ装置２０は、送信先情報データベース２２３から、Ｓ１３２１又はＳ１３２３にて計測装置情報データベース２２２から取得した地域ＩＤ（地域ＩＤ２２２３）に対応づけられている情報提供装置（情報提供装置ＩＤ２２３２）を取得し、取得した情報提供装置を電気料金単価情報１４００の送信先として特定する。そしてサーバ装置２０は、特定した情報提供装置に対して電気料金単価情報を送信する（Ｓ１３３１）。その後はＳ１３１１に戻る。
【００６５】
図１４はＳ１３３１において情報提供装置に送信される電気料金単価情報のデータ構造の一例である。同図に示すように、電気料金単価情報には、Ｓ１３２１又はＳ１３２３にて計測装置情報データベース２２２から取得した地域ＩＤ２２２３が設定される地域ＩＤ１４１１、及び、第１電気料金単価（Ｓ１３２１で取得した第１電気料金単価２２１２）もしくは第２電気料金単価（Ｓ１３２３で取得した第２電気料金単価２２１３）が設定される電気料金単価１４１２の各項目を有している。
【００６６】
図１５は、情報提供装置が、サーバ装置２０から送られてくる電気料金単価情報１４００を受信した際に行われる処理（以下、電気料金単価情報表示処理Ｓ１５００と称する。）を説明するフローチャートである。
【００６７】
同図に示すように、情報提供装置は、サーバ装置２０から電気料金単価情報１４００が送られてきたか否かをリアルタイムに監視している（Ｓ１５１１）。情報提供装置は、サーバ装置２０から電気料金単価情報１４００を受信すると（Ｓ１５１１：ＹＥＳ）、受信した電気料金単価情報１４００に基づき、電気料金単価に関する情報を記載した画面（以下、電気料金単価情報表示画面１６００と称する。）を表示装置１０５に表示（出力）する。
【００６８】
図１６に電気料金単価情報表示画面１６００の一例を示している。同図に示すように、電気料金単価情報表示画面１６００には、現在の線路電圧１６１１、及び現在の電気料金単価１６１２が表示されている。需要家４側のユーザは、この画面を見て電気料金単価が現在割安であることを知ると、例えば蓄電負荷や蓄熱負荷等の消費電力量を増大させる。また需要家４側のユーザは、この画面を見て電気料金単価が現在割高であることを知ると、例えば負荷の電源を落とすなどして負荷の消費電力量を減少させる。
【００６９】
このように、本実施形態の電力供給システム１にあっては、情報提供装置が電気料金単価情報表示画面１６００を表示して現在の電気料金単価を需要家４側のユーザに報知し、これによりユーザの心理に影響を与えてユーザに負荷の消費電力量の調節を促す。このように本実施形態の電力供給システム１によれば、電気料金単価を見たユーザの心理を利用して需要家４側の負荷の消費電力量をサーバ装置２０からコントロールすることができる。そして本実施形態の電力要求システム１によれば、地域ごとの線路電圧を測定するための計測器や地域ごとに線路電圧を制御するために特別な装置を設けることなく、単価情報データベース２２１の内容を変更するだけで配電系統の随所における線路電圧を適正な値に調整することができる。
【００７０】
また本実施形態の電力供給システム１によれば、電気料金単価をリアルタイムに需要家４側に伝えることができるので、上記効果と併せて顧客満足度の向上も期待できる。また所定時間内だけ電気料金単価を下げる（タイムサービス）といった応用も可能である。さらに本実施形態の電力供給システム１は、単価情報データベース２２１の内容を変更するだけで第１電気料金単価や第２電気料金単価を変更することができるので、電気料金単価の保守にも柔軟に対応することができる。
【００７１】
また前述したように、サーバ装置２０は、線路電圧が第１閾値を超えている場合は第１電気料金単価を情報提供装置に送信してユーザに提示するので、例えば第１電気料金単価を安めの電気料金単価を設定すれば、需要家４において負荷の消費電力量を増やす方向、即ち線路電圧を下げる方向に負荷の消費電力量の調節を促すことができる。またサーバ装置２０は、線路電圧が第２閾値（＜第１閾値）以下である場合は第２電気料金単価（＞第１電気料金単価）を情報提供装置に送信してユーザに提示するので、例えば第２電気料金単価として通常よりも高めの電気料金単価に設定すれば、需要家４において負荷の消費電力量を減らす方向、即ち線路電圧を上げる方向に需要家４側の負荷の消費電力量の調節を促すことができる。
【００７２】
またサーバ装置２０は、電気料金単価情報を情報提供装置に送信した後における所定期間の線路電圧を、送信した電気料金単価情報に対応づけて履歴情報として記録するので（Ｓ１３１２）、電力会社等は、情報提供装置に送信した電気料金単価情報とその後の線路電圧の変化等に基づき、次回以降に情報提供装置に送信する電気料金単価情報を、線路電圧を所定範囲に維持するのに適した内容に決定することができる。
【００７３】
尚、以上に説明したように、本実施形態の電力供給システム１においては、サーバ装置２０が線路電圧の調整が必要であるか否かを地域ごとの線路電圧に基づき地域ごとに判断し、地域ごとに生成した電気料金単価情報を該当する地域の情報提供装置に送信する。そのため、例えば、図１７に示すように、配電線が敷設されている地域ごとに個別に電気料金単価情報を送信して地域ごとに個別に線路電圧の調節を促すことができ、地域ごとの線路電圧に基づき線路電圧を適切に調整することができる。またこのようにスポット的に線路電圧を調整することが可能であるため、広範囲に電気料金単価を報知して通信資源を浪費してしまうようなこともない。
【００７４】
尚、以上に説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００７５】
例えば、以上の実施形態では、第１閾値と第２閾値とが異なる値であることを想定して説明したが、第１閾値と第２閾値は同じ値であってもよい（第１閾値＝第２閾値）。
【００７６】
また以上の実施形態では、サーバ装置２０から情報提供装置（例えばスマートメータ１０）に電気料金単価情報を送信し、これを情報提供装置が表示することにより電気料金単価情報をユーザに報知する構成としたが、電気料金単価情報をユーザに報知する方法は必ずしもこの方法に限られない。例えばサーバ装置２０からＴＶ放送局やラジオ放送局に設けられた放送装置に電気料金単価情報を送信し、電気料金単価情報を放送電波（文字放送の放送電波を含む）にのせて需要家４に提供するようにしてもよい。また携帯電話網等の無線通信網を通じて、需要家４が所持する携帯電話機等の携帯機器に向けて電気料金単価情報を送信するようにしてもよい。尚、ＴＶ放送局やラジオ放送局にはコミュニティ放送局等の地域テレビ放送局や地域ラジオ放送局を含む。また放送には無線によるもの、有線によるもののいずれも含む。
【符号の説明】
【００７７】
１  電力供給システム
４  需要家
５  変圧器
１０  スマートメータ
１１  分散型電源
１３  測定器
２０  サーバ装置
２１２  電気料金単価情報生成部
２１３  電気料金単価情報送信部
２２１  単価情報データベース
２２２  計測装置情報データベース
２２３  送信先情報データベース
１２１  線路電圧送信部
１２２  電気料金単価情報受信部
１２３  電気料金単価情報出力部
３１２  線路電圧送信部
Ｓ１３００  電気料金単価情報送信処理
１４００  電気料金単価情報
Ｓ１５００  電気料金単価情報表示処理
１６００  電気料金単価情報表示画面  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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