(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール上を走行する走行装置と、該走行装置上に載るクレーン本体とを備えた既設の走行式クレーンに、免震機構を組み込む走行式クレーンの改修方法において、
前記既設の走行式クレーンから前記走行装置を取り除く除去工程と、
クレーン本体側と接続するための接続面を有する前記免震機構を含む新設走行装置と、該接続面に対応する面精度に形成された被接続面を有する接続部材と、を準備する準備工程と、
前記走行装置が取り除かれた前記クレーン本体の下部に、前記接続部材を取り付ける接続部材取付工程と、
前記免震機構の前記接続面を前記接続部材の前記被接続面に接触させて、該接続部材に前記新設走行装置を取り付ける新設走行装置取付工程と、
を有することを特徴とする走行式クレーンの改修方法。
【請求項２】
請求項１に記載の走行式クレーンの改修方法において、
前記接続部材は、一方の面が前記被接続面を成し、該一方の面に対向する他方の面が前記クレーン本体の下面に接する本体側接続面を成す板状のライナーを有し、
前記接続部材取付工程では、
前記クレーン本体の前記下面の平坦度を計測する平坦度計測工程と、
前記平坦度計測工程で計測された前記下面の平坦度に応じて、前記ライナーの前記本体側接続面が該下面に密着するよう、該本体側接続面を加工する面加工工程と、
前記面加工工程で前記本体側接続面が加工された前記ライナーを、前記クレーン本体の前記下面に接触させて接続するライナー取付工程と、
を実行することを特徴とする走行式クレーンの改修方法。
【請求項３】
請求項２に記載の走行式クレーンの改修方法において、
前記クレーン本体は、下部に、前記レールと平行な方向に伸びるビーム部材を有し、前記免震機構の前記接続面は、クレーン本体側から見た形状が円形を成し、該円の外径が、前記ビーム部材の前記レールと垂直な水平方向の横幅よりも大きいとき、
前記除去工程では、前記ビーム部材の一部を切り欠くビーム切欠工程を実行し、
前記準備工程では、前記ライナーとして、前記免震機構の円形の前記接続面以上の外径を有する円盤状ライナーを準備すると共に、前記ビーム切欠工程で切り欠く部分を補完するビーム補完部材を準備し、該ビーム補完部材は、該円盤状ライナーの前記本体側接続面に接触する被接続面を有し、該被接続面は、前記下面の一部を成し、該被接続面内の各方向における該被接続面の幅寸法が該円盤状ライナーの外径以上であり、
前記接続部材取付工程では、前記ビーム切欠工程で前記ビーム部材で切り欠かれた部分に、前記ビーム補完部材を接合する補完工程と、前記クレーン本体の前記下面の一部を成す前記ビーム補完部材の前記被接続面の平坦度を計測する前記平坦度計測工程と、前記円盤状ライナーの前記本体側接続面を加工する前記面加工工程と、該補完工程で前記ビーム部材の切り欠かれた部分に接合された前記ビーム補完部材の前記被接続面に、前記円盤状ライナーの前記本体側接続面を接触させて、該円盤状ライナーを取り付ける前記ライナー取付工程と、を実行する、
ことを特徴とする走行式クレーンの改修方法。
【請求項４】
請求項１に記載の走行式クレーンの改修方法において、
前記クレーン本体は、下部に、前記レールと平行な方向に伸びるビーム部材を有し、
前記接続部材は、前記レールと垂直な水平方向で、前記ビーム部材を挟む一対の側板と、該一対の側板の下部相互を連結し、前記被接続面が形成されている下板とを有し、
前記接続部材取付工程では、前記接続部材の前記一対の側板が前記ビーム部材を挟んでいる状態で、該接続部材を該ビーム部材に取り付ける、
ことを特徴とする走行式クレーンの改修方法。
【請求項５】
請求項４に記載の走行式クレーンの改修方法において、
前記接続部材取付工程では、前記接続部材の前記一対の側板から前記ビーム部材に、連結棒材を挿通させて、該接続部材を該ビーム部材に取り付ける、
ことを特徴とする走行式クレーンの改修方法。
【請求項６】
請求項１、２、４、５のいずれか一項に記載の走行式クレーンの改修方法において、
前記クレーン本体は、下部に、前記レールと平行な方向に伸びるビーム部材を有し、
前記除去工程では、前記ビーム部材の一部を切り欠くビーム切欠工程を実行し、
前記準備工程では、前記ビーム切欠工程で切欠く部分を補完し、該切欠く部分よりも剛性の高いビーム補完部材を準備し、
前記接続部材取付工程では、前記ビーム切欠工程で切り欠かれた部分に、前記ビーム補完部材を接合する補完工程と、前記ビーム部材の切り欠かれた部分に接合された前記ビーム補完部材に前記接続部材を取り付ける取付工程と、を実行する、
ことを特徴とする走行式クレーンの改修方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の走行式クレーンの改修方法において、
前記走行装置は、前記レール上を走行する車輪を有する複数のトラックと、該複数のトラックとトラックピンによりピン結合する複数の小ヨークと、該複数の小ヨークと小ヨークピンによりピン結合すると共に、前記クレーン本体と大ヨークピンによりピン結合する大ヨークと、を有し、
前記新設走行装置は、前記免震機構と、前記レール上を走行する車輪を有する複数のトラックと、該複数のトラックとトラックピンによりピン結合する複数の小ヨークと、該複数の小ヨークと小ヨークピンによりピン結合すると共に、前記免震機構が取り付けられる大ヨークと、を有している、
ことを特徴とする走行式クレーンの改修方法。
【請求項８】
請求項４に記載の走行式クレーンの改修方法において、
前記走行装置は、前記レール上を走行する車輪を有する複数のトラックと、該複数のトラックとトラックピンによりピン結合する複数の小ヨークと、該複数の小ヨークと小ヨークピンによりピン結合すると共に、前記クレーン本体と大ヨークピンによりピン結合する大ヨークと、を有し、
前記新設走行装置は、前記免震機構と、前記レール上を走行する車輪を有する複数のトラックと、該複数のトラックとトラックピンによりピン結合する複数の小ヨークと、該複数の小ヨークと小ヨークピンによりピン結合すると共に、前記免震機構が取り付けられる大ヨークと、を有し、
前記接続部材取付工程では、前記接続部材の前記一対の側板から前記ビーム部材に、前記大ヨークピンとして機能するピンを挿通させて、該接続部材を該ビーム部材に対して該ピンを中心として揺動可能に取り付ける、
ことを特徴とする走行式クレーンの改修方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の走行式クレーンの改修方法において、
前記新設走行装置の前記複数の小ヨークは、前記走行装置の前記小ヨークよりも高強度の材料、又は厚さの厚い部材で、該走行装置の該小ヨークも高さが低く形成され、
前記新設走行装置の前記大ヨークは、前記走行装置の前記大ヨークよりも高強度の材料、又は厚さの厚い部材で、該走行装置の該大ヨークも高さが低く形成されている、
ことを特徴とする走行式クレーンの改修方法。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか一項に記載の走行式クレーンの改修方法において、
前記免震機構は、前記レールが伸びている方向と垂直な水平方向における、前記レールに対する前記クレーン本体の相対移動を許容する移動許容部と、該移動許容部が搭載され前記新設走行装置の前記大ヨークに埋め込まれているベース部と、を有する、
ことを特徴とする走行式クレーンの改修方法。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか一項に記載の走行式クレーンの改修方法において、
高さ方向で、前記新設走行装置の前記トラックピンと該新設走行装置の前記小ヨークピンとが少なくとも部分的に重なっている、
ことを特徴とする走行式クレーンの改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール上を走行する走行装置と、この走行装置上に載るクレーン本体とを備えた既設の走行式クレーンに、免震機構を組み込む走行式クレーンの改修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーンには、レール上を走行する走行装置と、この走行装置上に載るクレーン本体とを備えた走行式クレーンと呼ばれるクレーンがある。近年、このような走行式クレーンでは、地震が起こった際の揺れを許容するため、以下の特許文献１に記載の免震機構を備えているものがある。
【０００３】
この免震機構は、走行装置とクレーン本体との間に介装されている。この免震機構は、走行装置側の旋回ベアリングと、クレーン本体側の旋回ベアリングと、走行装置側の旋回ベアリングの旋回軸とクレーン本体側の旋回ベアリングの旋回軸とをズラして両者を連結する連結部材と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５３６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、免震機構を備えていない既設の走行式クレーンに対して、免震機構を組み込んでほしいという要望がある。ところで、上記特許文献１に記載の免震機構は、クレーン本体側の旋回ベアリングをクレーン本体側に取り付けるため、クレーン本体に所定以上の平坦度が必要である。このため、このように、クレーン本体側に所定以上の平坦度を要求する免震機構を、既設の走行式クレーンに組み込もうとしても、クレーン本体の表面は、この所定以上の平坦度を満たしていないため、既設の走行式クレーンに組み込むことができない、という問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は、既設の走行式クレーンに対して、クレーン本体側に所定以上の平坦度を要求する免震機構を組み込むことができる、走行式クレーンの改修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するための走行式クレーンの改修方法は、
レール上を走行する走行装置と、該走行装置上に載るクレーン本体とを備えた既設の走行式クレーンに、免震機構を組み込む走行式クレーンの改修方法において、
前記既設の走行式クレーンから前記走行装置を取り除く除去工程と、クレーン本体側と接続するための接続面を有する前記免震機構を含む新設走行装置と、該接続面に対応する面精度に形成された被接続面を有する接続部材と、を準備する準備工程と、前記走行装置が取り除かれた前記クレーン本体の下部に、前記接続部材を取り付ける接続部材取付工程と、前記免震機構の前記接続面を前記接続部材の前記被接続面に接触させて、該接続部材に前記新設走行装置を取り付ける新設走行装置取付工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
当該走行式クレーンの改修方法では、クレーン本体と免震機構との間に、高い面精度に被接続面が形成されている接続部材を介在させることで、クレーン本体側に所定以上の平坦度を要求する免震機構の組み込みを実現させている。
【０００９】
ここで、前記走行式クレーンの改修方法において、
前記接続部材は、一方の面が前記被接続面を成し、該一方の面に対向する他方の面が前記クレーン本体の下面に接する本体側接続面を成す板状のライナーを有し、前記接続部材取付工程では、前記クレーン本体の前記下面の平坦度を計測する平坦度計測工程と、前記平坦度計測工程で計測された前記下面の平坦度に応じて、前記ライナーの前記本体側接続面が該下面に密着するよう、該本体側接続面を加工する面加工工程と、前記面加工工程で前記本体側接続面が加工された前記ライナーを、前記クレーン本体の前記下面に接触させて接続するライナー取付工程と、を実行してもよい。
【００１０】
当該走行式クレーンの改修方法では、ライナーの本体側接続面を加工することで、免震機構の接続面に対してライナーの被接続面の平行性を確保することができる。
【００１１】
また、前記走行式クレーンの改修方法において、
前記クレーン本体は、下部に、前記レールと平行な方向に伸びるビーム部材を有し、前記免震機構の前記接続面は、クレーン本体側から見た形状が円形を成し、該円の外径が、前記ビーム部材の前記レールと垂直な水平方向の横幅よりも大きいとき、
前記除去工程では、前記ビーム部材の一部を切り欠くビーム切欠工程を実行し、前記準備工程では、前記ライナーとして、前記免震機構の円形の前記接続面以上の外径を有する円盤状ライナーを準備すると共に、前記ビーム切欠工程で切り欠く部分を補完するビーム補完部材を準備し、該ビーム補完部材は、該円盤状ライナーの前記本体側接続面に接触する被接続面を有し、該被接続面は、前記下面の一部を成し、該被接続面内の各方向における該被接続面の幅寸法が該円盤状ライナーの外径以上であり、前記接続部材取付工程では、前記ビーム切欠工程で前記ビーム部材で切り欠かれた部分に、前記ビーム補完部材を接合する補完工程と、前記クレーン本体の前記下面の一部を成す前記ビーム補完部材の前記被接続面の平坦度を計測する前記平坦度計測工程と、前記円盤状ライナーの前記本体側接続面を加工する前記面加工工程と、該補完工程で前記ビーム部材の切り欠かれた部分に接合された前記ビーム補完部材の前記被接続面に、前記円盤状ライナーの前記本体側接続面を接触させて、該円盤状ライナーを取り付ける前記ライナー取付工程と、を実行してもよい。
【００１２】
当該走行式クレーンの改修方法では、免震機構の接続面がクレーン本体側から見た形状が円形を成し、該円の外径がビーム部材の横幅よりも大きいときでも、改修することができる。
【００１３】
また、前記走行式クレーンの改修方法において、
前記クレーン本体は、下部に、前記レールと平行な方向に伸びるビーム部材を有し、前記接続部材は、前記レールと垂直な水平方向で、前記ビーム部材を挟む一対の側板と、該一対の側板の下部相互を連結し、前記被接続面が形成されている下板とを有し、前記接続部材取付工程では、前記接続部材の前記一対の側板が前記ビーム部材を挟んでいる状態で、該接続部材を該ビーム部材に取り付けてもよい。
【００１４】
当該走行式クレーンの改修方法では、クレーン本体のビーム部材に対して、接続部材を正確に取り付けることで、免震機構の接続面に対して接続部材の被接続面の平行性を確保することができる。
【００１５】
また、前記走行式クレーンの改修方法において、
前記接続部材取付工程では、前記接続部材の前記一対の側板から前記ビーム部材に、連結棒材を挿通させて、該接続部材を該ビーム部材に取り付けてもよい。
【００１６】
当該走行式クレーンの改修方法では、接続部材の一対の側板からビーム部材に、連結棒材を正確に挿通させることで、免震機構の接続面に対して接続部材の被接続面の平行性を確保することができる。
【００１７】
また、前記走行式クレーンの改修方法において、
前記クレーン本体は、下部に、前記レールと平行な方向に伸びるビーム部材を有し、前記除去工程では、前記ビーム部材の一部を切り欠くビーム切欠工程を実行し、前記準備工程では、前記ビーム切欠工程で切欠く部分を補完し、該切欠く部分よりも剛性の高いビーム補完部材を準備し、前記接続部材取付工程では、前記ビーム切欠工程で切り欠かれた部分に、前記ビーム補完部材を接合する補完工程と、前記ビーム部材の切り欠かれた部分に接合された前記ビーム補完部材に前記接続部材を取り付ける取付工程と、を実行してもよい。
【００１８】
当該走行式クレーンの改修方法では、クレーン本体のビーム部材に、免震機構を取り付ける得る剛性がない場合でも、補完部材によりビーム部材の剛性を高めることで、免震機構を取り付けることができる。
【００１９】
また、走行式クレーンの改修方法において、
前記走行装置は、前記レール上を走行する車輪を有する複数のトラックと、該複数のトラックとトラックピンによりピン結合する複数の小ヨークと、該複数の小ヨークと小ヨークピンによりピン結合すると共に、前記クレーン本体と大ヨークピンによりピン結合する大ヨークと、を有し、前記新設走行装置は、前記免震機構と、前記レール上を走行する車輪を有する複数のトラックと、該複数のトラックとトラックピンによりピン結合する複数の小ヨークと、該複数の小ヨークと小ヨークピンによりピン結合すると共に、前記免震機構が取り付けられる大ヨークと、を有していてもよい。
【００２０】
また、走行式クレーンの改修方法において、前記走行装置は、前記レール上を走行する車輪を有する複数のトラックと、該複数のトラックとトラックピンによりピン結合する複数の小ヨークと、該複数の小ヨークと小ヨークピンによりピン結合すると共に、前記クレーン本体と大ヨークピンによりピン結合する大ヨークと、を有し、前記新設走行装置は、前記免震機構と、前記レール上を走行する車輪を有する複数のトラックと、該複数のトラックとトラックピンによりピン結合する複数の小ヨークと、該複数の小ヨークと小ヨークピンによりピン結合すると共に、前記免震機構が取り付けられる大ヨークと、を有し、前記接続部材取付工程では、前記接続部材の前記一対の側板から前記ビーム部材に、前記大ヨークピンとして機能するピンを挿通させて、該接続部材を該ビーム部材に対して該ピンを中心として揺動可能に取り付けてもよい。
【００２１】
当該走行式クレーンの改修方法では、新設走行装置の大ヨークに、大ヨークピンを挿通させる貫通孔を形成しなくてもよいため、この大ヨークの高さを低くすることができる。このため、当該走行式クレーンの改修方法では、新設走行装置の高さが抑えられ、改修後の走行式クレーンの高さの増加を抑えることができる。
【００２２】
また、前記走行式クレーンの改修方法において、
前記新設走行装置の前記複数の小ヨークは、前記走行装置の前記小ヨークよりも高強度の材料、又は厚さの厚い部材で、該走行装置の該小ヨークも高さが低く形成され、前記新設走行装置の前記大ヨークは、前記走行装置の前記大ヨークよりも高強度の材料、又は厚さの厚い部材で、該走行装置の該大ヨークも高さが低く形成されていてもよい。
【００２３】
当該走行式クレーンの改修方法では、小ヨーク及び大ヨークの高さを低くすることができ、結果として、新設走行装置の高さの増加、及び、改修後の走行式クレーンの高さの増加を抑えることができる。
【００２４】
また、前記走行式クレーンの改修方法において、
前記免震機構は、前記レールが伸びている方向と垂直な水平方向における、前記レールに対する前記クレーン本体の相対移動を許容する移動許容部と、該移動許容部が搭載され前記新設走行装置の前記大ヨークに埋め込まれているベース部と、を有していてもよい。
【００２５】
当該走行式クレーンの改修方法では、免震機構のベース部が大ヨークに埋め込まれているため、新設走行装置の高さの増加、及び、改修後の走行式クレーンの高さの増加を抑えることができる。
【００２６】
前記走行式クレーンの改修方法において、
高さ方向で、前記新設走行装置の前記トラックピンと該新設走行装置の前記小ヨークピンとが少なくとも部分的に重なっていてもよい。
【００２７】
当該走行式クレーンの改修方法では、トラックピン及び小ヨークピンが挿通される小ヨークの高さを低くすることができる。このため、当該走行式クレーンの改修方法では、新設走行装置の高さが抑えられ、改修後の走行式クレーンの高さの増加を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明では、クレーン本体と免震機構との間に、高い面精度に被接続面が形成されている接続部材を介在させることで、クレーン本体側に所定以上の平坦度を要求する免震機構の組み込みを実現させている。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る第一実施形態における走行式クレーンの改修方法を示す説明図（シルビームを正面視したとき）である。
【図２】本発明に係る第一実施形態における改修後の走行式クレーンの要部正面である。
【図３】本発明に係る第一実施形態における免震機構の模式的斜視図である。
【図４】本発明に係る第一実施形態における免震機構の概略平面図である。
【図５】本発明に係る第一実形態の走行式クレーンの改修工程を示す説明図で、同図（Ａ）は改修工程（その１）を示し、同図（Ｂ）は改修工程（その２）を示す。
【図６】本発明に係る第一実形態の走行式クレーンの改修工程を示す説明図で、同図（Ａ）は改修工程（その３）を示し、同図（Ｂ）は改修工程（その４）を示す。
【図７】本発明に係る第一実形態の走行式クレーンの改修工程を示す説明図で、同図（Ａ）は改修工程（その５）を示し、同図（Ｂ）は改修工程（その６）を示す。
【図８】本発明に係る第一実形態の走行式クレーンの改修方法を示す説明図（シルビームを斜視したとき）である。
【図９】本発明に係る第二実形態の走行式クレーンの改修方法を示す説明図（シルビームを斜視したとき）である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】本発明に係る第三実形態における改修後の走行式クレーンの要部正面図である。
【図１２】本発明に係る第四実形態における改修後の走行式クレーンの要部正面図である。
【図１３】本発明に係る第四実形態における新たな大ヨーク及び小ヨークの斜視図である。
【図１４】本発明に係る第三実形態の変形例における改修後の走行式クレーンの要部正面図である。
【図１５】本発明に係る一実施形態における改修前の走行式クレーンの側面図である。
【図１６】本発明に係る一実施形態における改修前の走行式クレーンの正面図である。
【図１７】本発明に係る一実施形態における改修前の走行式クレーンの走行装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る走行式クレーンの改修方法の各種実施形態について、図面を用いて説明する。
【００３１】
「既設の走行式クレーン」
まず、走行式クレーンの回収方法の各種実施形態について説明する前に、既設の走行式クレーンについて、図１５〜図１７を用いて説明する。
【００３２】
既設の走行式クレーンは、図１５及び図１６に示すように、例えば、港湾やコンテナヤードＹ等に設けられているものである。この走行式クレーンは、港湾やコンテナヤードＹ等に施設されたレール１上を走行する走行装置１５０と、この走行装置１５０上に設けられているクレーン本体１００と、を備えている。
【００３３】
例えば、走行式クレーンがコンテナヤードＹに設けられている場合、クレーン本体１００は、２本の海側脚１０１と、２本の陸側脚１０２と、海側脚１０１と陸側脚１０２とを連結する水平ビーム１０３と、２本の海側脚１０１，１０１の下端相互を連結する海側のシルビーム１１０と、２本の陸側脚１０２，１０２の下端相互を連結する陸側のシルビーム１１０と、各脚１０１，１０２の頂部に設けられているガーダ１０４と、ガーダ１０４から海側に伸びるブーム１０５と、コンテナ船Ｓ上のコンテナＣを吊り上げるためのスプレッダ１０６と、ガーダ１０４に設けられている運転室１０７と、を備えている。各シルビーム１１０，１１０の両端部の下には、走行装置１５０が設けられている。言い換えると、クレーン本体１００は、４個の走行装置１５０上に設けられている。スプレッダ１０６は、運転室１０７からの指示で、ガーダ１０４及びブーム１０５に沿って移動すると共に、上下移動する。
【００３４】
走行装置１５０は、図１７に示すように、レール１上を走行する車輪１５１を有する複数のトラック１５２と、複数のトラック１５２とトラックピン１５３によりピン結合する複数の小ヨーク１５４と、複数の小ヨーク１５４と小ヨークピン１５７によりピン結合すると共に、クレーン本体１００のシルビーム１１０と大ヨークピン１５９によりピン結合する大ヨーク１５８と、車輪１５１の駆動装置１６１と、を備えている。
【００３５】
シルビーム１１０は、四角筒状を成し、高さ方向Ｈで互いに向かい合う上板１１１及び下板１１２と、レール１が伸びている走行方向Ｒに垂直な横方向Ｂ（図１７を描く紙面に対して垂直な方向）で互いに向かい合う一対の側板１１４とを有して形成されている。このシルビーム１１０には、横方向で互いに対向する一対のサドルブラケット１１５が設けられている。走行装置１５０の大ヨーク１５８は、大ヨークピン１５９により、この一対のサドルブラケット１１５とピン結合している。
【００３６】
このシルビーム１１０には、さらに、荷役時に突風が吹いた等の際に、レール１からクレーンの逸走を防止するためのレールクランプ台車１６２が、台車連結ブラケット１６３を介して設けられている。なお、レールクランプ台車１６２は、走行装置１５０に取り付けられている場合もある。
【００３７】
「第一実施形態」
次に、第一実施形態の走行式クレーンの改修方法について、図１〜図８を用いて説明する。
【００３８】
本実施形態では、先に説明した既設の走行式クレーンのクレーン本体１００から、走行装置１５０を取り外し、新たな走行装置５０及び免震機構３０をクレーン本体１００に取り付ける。
【００３９】
新たな走行装置５０は、既設の走行装置１５０と同様、図１及び図２に示すように、レール１上を走行する車輪５１を有する複数のトラック５２と、複数のトラック５２とトラックピン５３によりピン結合する複数の小ヨーク５４と、複数の小ヨーク５４と小ヨークピン５７によりピン結合する大ヨーク５８と、車輪５１の駆動装置６１と、を備えている。
【００４０】
新たな走行装置５０の大ヨーク５８は、既設の走行装置１５０の大ヨーク１５８よりも高強度の材料で形成され、既設の走行装置１５０の大ヨーク１５８の高さ（高さ方向Ｈの幅）よりも低くなっている。同様に、新たな走行装置５０の小ヨーク５４は、既設の走行装置１５０の小ヨーク１５４よりも高強度の材料で形成され、既設の走行装置１５０の小ヨーク１５４の高さよりも低くなっている。具体的に、既設の走行装置１５０の大ヨーク１５８及び小ヨーク１５４が、例えば、ＳＭ４９０で形成されている場合、新たな走行装置５０の大ヨーク５８及び小ヨーク５４は、例えば、ＳＭ４９０よりも降伏点の高いＳＭ４９０ＹＡやＳＭ４９０ＹＢ、又は、ＳＭ４９０よりも降伏点及び引張り強さの高いＳＭ５７０等で形成する。
【００４１】
なお、ここでは、新たな大ヨーク５８及び小ヨーク５４の高さを、既設の大ヨーク１５８及び小ヨーク１５４の高さよりも低くしても、各ヨーク５８，５４の剛性を確保するために、新たな大ヨーク５８及び小ヨーク５４を既設の大ヨーク１５８及び小ヨーク１５４を形成する材料よりも高強度の材で形成している。しかしながら、新たな大ヨーク５８及び小ヨーク５４の高さを低くするために、これらを既設の大ヨーク１５８及び小ヨーク１５４を形成する板材の厚さよりも厚い板材で形成してもよい。但し、材質や板材の厚さを変更しなくても、新たな大ヨーク５８及び小ヨーク５４の高さを低くできる場合には、材質等を変更しなくてもよい。
【００４２】
新たに組み込む免震機構３０は、図１〜図３に示すように、高さ方向Ｈに平行な軸を旋回軸３１ａとする走行装置側旋回ベアリング３１と、同じく高さ方向Ｈに平行な軸を旋回軸３２ａとする本体側旋回ベアリング３２と、走行装置側旋回ベアリング３１の旋回軸３１ａと本体側旋回ベアリング３２の旋回軸３２ａとを水平方向でズラして両ベアリング３１,３２を連結する連結部材３３と、新たな走行装置５０に対するクレーン本体１００の水平方向の相対移動を緩衝するコイルスプリング３７及びオイルダンパ３６と、連結部材３３とクレーン本体１００のシルビーム１１０とを連結するシアピン３９と、これらを搭載するベース板３４と、を有している。
【００４３】
各旋回ベアリング３１,３２は、いずれも、内輪と、内輪の回りに相対回転可能に設けられている外輪とを有している。走行装置側旋回ベアリング３１の内輪と外輪とのうち、一方がベース板３４に固定され、他方が連結部材３３に固定されている。本体側旋回ベアリング３２の内輪と外輪とのうち、一方が連結部材３３に固定されている。また、本体側旋回ベアリング３２の内輪と外輪とのうちの他方は後述する過程を経てシルビーム１１０に固定される。
【００４４】
走行装置側旋回ベアリング３１の旋回軸３１ａと本体側旋回ベアリング３２の旋回軸３２ａとは、前述したように、水平方向においてズレている、つまりオフセットしている。このため、図４に示すように、各旋回ベアリング３１，３２が旋回すると、ベース板３４に対してクレーン本体１００は、横方向を含む水平方向の各方向に相対移動する。
【００４５】
オイルダンパ３６は、図３及び図４に示すように、シリンダケーシング３６ａと、このシリンダケーシング３６ａに対して出没可能に設けられているピストンロッド３６ｂと、を有している。このオイルダンパ３６のシリンダケーシング３６ａ、及び、コイルスプリング３７の両端部は、いずれもベース板３４に固定されている。このコイルスプリング３７の中間部には、アーム３８ａが固定されており、このアーム３８ａの端部が後述する過程を経てシルビーム１１０に固定される。オイルダンパ３６のピストンロッド３６ａには、リンク部材３８ｂがピン結合されている。このリンク部材３８ｂは、コイルスプリング３７の中間部に固定されているアーム３８ａに、固定されている。オイルダンパ３６及びコイルスプリング３７は、以上の構成により、ベース板３４に対するシルビーム１１０の水平方向の相対移動を緩衝する。
【００４６】
ベース板３４には、横方向で互いに対向する一対のサドルブラケット３５が設けられている。新たな走行装置１５０の大ヨーク１５８は、後述する過程を経て、この一対のサドルブラケット３５と、大ヨークピン５９によりピン結合する。
【００４７】
なお、本実施形態及び以下の各実施形態において、免震機構と新たな走行装置とを併せて新設走行装置と呼ぶ。
【００４８】
次に、図５〜図７を用いて、走行式クレーンの改修方向の各工程の詳細について説明する。
【００４９】
まず、図５（Ａ）に示すように、既設の走行式クレーンのシルビーム１１０と設置面Ｙとの間にジャッキ８を設けて、シルビーム１１０をやや持ち上げる。次に、この走行式クレーンから既設の走行装置１５０（図１７参照）を取り外す。この際、このシルビーム１１０に設けられているサドルブラケット１１５から、大ヨークピン１５９を取り外して、既設の走行装置１５０を外す。そして、シルビーム１１０の安定性を確保するため、シルビーム１１０と設置面Ｙとの間に、ビーム支持架台９を設ける。
【００５０】
次に、図１及び図５（Ｂ）に示すように、シルビーム１１０中で、サドルブラケット１１５が設けられている部分１１６を切り欠く（ビーム切欠工程）。具体的に、シルビーム１１０の一対の側板１１４のうち、サドルブラケット１１５が設けられている部分と、一対の側板１１４の各部分を連結する下板１１２の部分とから成る断面溝型の部分１１６を、シルビーム１１０から切り離す。以上で除去工程が終了する。
【００５１】
次に、図６（Ａ）に示すように、シルビーム１１０中で切り欠かれた部分１１６ａに、予め準備しておいたビーム補完部材１０を溶接する（補完工程）。このビーム補完部材１０の溶接で、既設のシルビーム１１０中で切り欠かれた部分１１６ａが補完され、シルビーム１１０は復旧する。
【００５２】
ビーム補完部材１０は、図８に示すように、シルビーム１１０の一対の側板１１４中で切り欠かれた部分を補完する一対の側板１４と、シルビーム１１０の下板１１２中で切り欠かれた部分を補完する下板１２と、を有している。下板１２は、長方形の一対の長辺のそれぞれの中央部に円弧１３を加えた形状を成している。この円弧１３は、前述した免震機構３０の本体側旋回ベアリング３２を取り付けるために必要な円弧であり、シルビーム１１０の横方向Ｂの幅がこの本体側旋回ベアリングの外径より大きい場合には、不要な形状である。また、一対の側板１１４は、下板１２の円弧１３に沿う部分が円弧状に膨らんでいる。すなわち、このビーム補完部材１０は、断面が溝型形状を成し、走行方向Ｒの中央部分が横方向Ｂに円弧状に膨らんだ拡幅部１６を有するものである。なお、この拡幅部１６は、前述の下板１２の円弧１３と同様、シルビーム１１０の横方向Ｂの幅がこの本体側旋回ベアリングの外径より大きい場合には、不要である。
【００５３】
ビーム補完部材１０の下板１２は、ビーム補完部材１０の剛性を高めると共に、このビーム補完部材１０をシルビーム１１０中で切り欠かれた部分１１６ａに溶接する際の変形を小さくするために、既存のシルビーム１１０の下板１１２の厚さより厚い。ビーム補完部材１０の一対の側板１４と下板１２とで形成される溝型の内側には、ビーム補完部材１０の剛性を高めるために、複数のリブ１８が設けられている。なお、ここでは、ビーム補完部材１０内にリブ１８を設けているが、既存のシルビーム１１０内で、切り欠いた部分１１６ａ近傍にも、必要に応じてリブを設けて、シルビーム１１０の剛性を高めてもよい。
【００５４】
既存のシルビーム１１０中で切り欠かれた部分１１６ａにビーム補完部材１０を溶接すると、このビーム補完部材１０の一対の側板１４が復旧後のシルビーム１１０の側板１１４の一部を形成し、このビーム補完部材１０の下板１２が復旧後のシルビーム１１０の下板１１２の一部を形成するようになる。
【００５５】
次に、図１及び図８に示すように、溶接されたビーム補完部材１０の下板１２の下面中で、下板１２の下面中の円弧１３、及びこの円弧１３を円周の一部にする円形の被接続面１７の平坦度、言い換えると、被接続面１７の各位置での凹凸量を計測する（平坦度計測工程）。
【００５６】
続いて、予め準備しておいた円盤状ライナー（接続部材）２０の一方の面を、ビーム補完部材１０の被接続面１７の平面度に応じて加工する（面加工工程）。この円盤状ライナー２０は、複数の円弧状のライナー片２１を組み合わせて形成されている。この円盤状ライナー２０の半径は、前述した免震機構３０の本体側旋回ベアリング３２の半径と一致、又は、この半径より僅かに大きく且つビーム補完部材１０の円弧の半径以下である。
【００５７】
予め準備しておいた円盤状ライナー２０の一方の面２２と、この一方の面２２と対向する他方の面２３とは、いずれも極めて高い平坦度に形成されている。なお、以下では、円盤状ライナー２０の一方の面２２を本体側接続面と呼び、他方の面２３を被接続面と呼ぶ。この円盤状ライナー２０の加工では、この本体側接続面２２が、ビーム補完部材１０の被接続面１７に密着するよう、ビーム補完部材１０の被接続面１７の平坦度を参照して、この本体側接続面２２をフライス盤等で加工する。
【００５８】
次に、図１、図８及び図６（Ｂ）に示すように、ビーム補完部材１０の被接続面１７に、円盤状ライナー２０の本体側接続面２２を密着させて、これをビーム補完部材１０に取り付ける（ライナー取付工程）。以上で接続部材取付工程が終了する。なお、この接続部材取付工程は、前述の補完工程、平坦度計測工程、面加工工程、ライナー取付工程を有している。また、この円盤状ライナー２０の具体的な取り付け方法については後述する。
【００５９】
次に、図１、図８及び図７（Ａ）に示すように、予め準備しておいた免震機構３０をシルビーム１１０に取り付ける（免震機構取付工程）。
【００６０】
この際、図１及び図８に示すように、免震機構３０の本体側旋回ベアリング３２の接続面３２ｃと、円盤状ライナー２０の被接続面２３とを密着させる。なお、この円盤状ライナー２０の被接続面２３は、前述したように、極めて高い平坦度に形成されているため、免震機構３０の本体側旋回ベアリング３２の接続面３２ｃと、円盤状ライナー２０の被接続面２３とは密着する。そして、本体側旋回ベアリング３２の接続面３２ｃ、円盤状ライナー２０、ビーム補完部材１０の下板１２を貫通するボルト（不図示）を用いて、本体側旋回ベアリング３２、円盤状ライナー２０、ビーム補完部材１０を連結する。すなわち、この免震機構取付工程で、円盤状ライナー２０がビーム補完部材１０に取り付けられる。よって、本実施形態において、前述のライナー取付工程は、この免震機構取付工程で実行される。
【００６１】
さらに、この免震機構取付工程では、図３に示すように、免震機構３０の連結部材３３に固定されているシアピン３９の端部をシルビーム１１０に固定すると共に、免震機構３０のコイルスプリング３７の中間部に固定されているアーム３８ａの端部をシルビーム１１０に固定する。以上で、免震機構取付工程が終了する。
【００６２】
次に、図７（Ａ）に示すように、ビーム支持架台９を撤去した後、図７（Ｂ）に示すように、新たな走行装置１５０を免震機構３０に取り付ける（走行装置取付工程）。この際、免震機構３０のサドルブラケット３５と大ヨーク５８とに大ヨークピン５９を貫通させて、新たな走行装置１５０を免震機構３０に取り付ける。
【００６３】
最後に、ジャッキ８（図７（Ａ）を参照）を取り外し、各部の寸法計測や動作確認を行い、不都合があれば修正作業又は調整作業を行い、不都合が無ければ、シルビーム１１０の他の部分、さらには他のシルビーム１１０の部分に関しても、以上と同様の作業を実行し、図２に示すように、免震機構３０が組み込まれた走行式クレーンが完成する。
【００６４】
以上のように、本実施形態では、クレーン本体１００のシルビーム１１０と免震機構３０との間に、被接続面２３が高い平坦度に形成されている円盤状ライナー（接続部材）２０を介在させることで、クレーン本体１００側に所定以上の平坦度を要求する免震機構３０の組み込みを実現させている。
【００６５】
ところで、建屋内で走行式クレーンを利用する際には、建屋の高さの関係から、走行式クレーンの高さに制限がある。また、港湾等の屋外で走行式クレーンを利用する際には、航空法等の法律により高さ規制がある。このため、既設の走行式クレーンに免震機構３０を組み込む際には、高さ制限や高さ規制を満たす必要がある。そこで、本実施形態では、新たな走行装置１５０を構成する大ヨーク５８及び小ヨーク５４の高さを既存の走行装置１５０を構成する大ヨーク１５８及び小ヨーク１５４の高さより低くして、改修に伴う走行式クレーンの高さの増加を抑えている。
【００６６】
また、既存の走行式クレーンに免震機構３０を組み込む際に、免震機構３０の高さと既存の走行装置１５０の高さの分だけ、クレーン本体１００を持ち上げておく必要があると、ジャッキ８ではこの高さに対応した分を上がられず、例えば、フローティングクレーン等、超大型の吊り上げ装置が必要になり、改修作業のコストが大幅に増加してしまう。そこで、本実施形態では、前述したように、新たな走行装置５０を構成する大ヨーク５８及び小ヨーク５４の高さを既存の走行装置１５０を構成する大ヨーク１５８及び小ヨーク１５４の高さより低くして、新たな走行装置５０と免震機構３０とを併せた新設走行装置の高さを抑えて、改修に伴うクレーン本体１００の持ち上げ量を抑えている。
【００６７】
なお、本実施形態では、ビーム補完部材１０に拡幅部１６を形成しているが、これは、修復後のシルビーム１１０から、免震機構３０の本体側旋回ベアリング３２及び円盤状ライナー２０が横方向Ｂにはみ出さないようにするためであるから、本体側旋回ベアリング３２及び円盤状ライナー２０の直径が既存のシルビーム１１０の横方向Ｂの幅より小さい場合には、ビーム補完部材１０に拡幅部１６を形成する必要はない。
【００６８】
さらに、以上のように、拡幅部１６を形成する必要がなく、且つ既存のシルビーム１１０に、免震機構３０を取り付けても十分な剛性がある場合には、既存のシルビーム１１０を切り欠かずに、このシルビーム１１０の下面に円盤状ライナー２０を取り付けてもよい。
【００６９】
「第二実施形態」
次に、第二実施形態の走行式クレーンの改修方法について、図９及び図１０を用いて説明する。
【００７０】
本実施形態でも、走行式クレーンの改修にあたり、第一実施形態と同様、ビーム補完部材４０、接続部材７０、免震機構３０及び新たな走行装置５０を予め準備しておく。但し、免震機構３０及び新たな走行装置５０は第一実施形態のものと同じであるが、ビーム補完部材４０及び接続部材７０は、第一実施形態のものとは異なる。そこで、以下では、本実施形態のビーム補完部材４０及び接続部材７０を中心に説明する。
【００７１】
本実施形態でも、第一実施形態と同様、ビーム切欠工程を含む除去工程を実行する。その後、シルビーム１１０中で切り欠かれた部分１１６ａに、予め準備しておいたビーム補完部材４０を溶接する（補完工程）。
【００７２】
この補完工程で用いる本実施形態のビーム補完部材４０は、シルビーム１１０の一対の側板１１４中で切り欠かれた部分を補完する一対の側板４４と、シルビーム１１０の下板１１２中で切り欠かれた部分を補完する下板４２と、を有している。
【００７３】
ビーム補完部材４０の下板４２は、高さ方向から見ると、長方形を成している。この長方形の一対の長辺に対応する部分に、側板４４が設けられている。また、下板４２は、その長手方向（＝走行方向）の中央部が、上方に凹んで凹部４３を成している。この凹部４３は、長方形の下板４２の一対の短辺のうちの一方の短辺から他方の短辺までが上方に凹んでいる。また、この凹部４３の走行方向の幅は、免震機構３０の本体側旋回ベアリング３２の直径よりも大きい。
【００７４】
ビーム補完部材４０の一対の側板４４には、一方の側板４４から他方の側板４４に向かって貫通した２つの貫通孔４５が形成されている。これら貫通孔４５の回りは、ダブリング４６により補強されている。
【００７５】
一対の側板４４と下板４２とで形成される溝型の内側には、ビーム補完部材４０の剛性を高めるために、複数のリブ４８が設けられている。なお、既存のシルビーム１１０内で、切り欠いた部分近傍にも、必要に応じてリブを設けて、既存のシルビーム１１０の剛性を高めてもよい。
【００７６】
本実施形態の接続部材としての取付ブラケット７０は、ビーム補完部材４０の一対の側板４４に対向する一対の側板７４と、ビーム補完部材４０の下板４２に対向する下板７２と、を有している。一対の側板７４及び下板７２の走行方向Ｒの幅は、いずれも、免震機構３０の本体側旋回ベアリング３２の直径以上で、ビーム補完部材４０の凹部４３の走行方向Ｒの幅より小さい。また、下板７４の横方向Ｂの幅は、免震機構３０の本体側旋回ベアリング３２の直径以上である。
【００７７】
取付ブラケット７０の下板７２の下面は、極めて高い平坦度に形成されている。なお、以下では、取付ブラケット７０の下板７２の下面を被接続面７３と呼ぶ。
【００７８】
この取付ブラケット７０の一対の側板７４にも、ビーム補完部材４０と同様、一方の側板７４から他方の側板７４に向かって貫通した２つの貫通孔７５が形成されている。これら貫通孔７５の回りは、ダブリング７６により補強されている。２つの貫通孔７５は、取付ブラケット７０の下板７２をビーム補完部材４０の下板４２に対向させ、且つ取付ブラケット７０の下板７２をビーム補完部材４０の凹部４３に入れた際に、ビーム補完部材１０の貫通孔４５に対向する位置に形成されている。
【００７９】
シルビーム１１０中で切り欠かれた部分１１６ａへのビーム補完部材１０の溶接（補完工程）が完了すると、予め準備しておいた以上の取付ブラケット７０をビーム補完部材４０に取り付ける（接続部材取付工程）。この際、予め準備しておいたピン又はボルト等の連結棒材７９を、取付ブラケット７０の貫通孔７５及びビーム補完部材４０の貫通孔４５に挿通させて、取付ブラケット７０をビーム補完部材４０に取り付ける。
【００８０】
次に、予め準備しておいた免震機構３０を取付ブラケット７０に取り付ける（免震機構取付工程）。この際、免震機構３０の本体側旋回ベアリング３２の接続面３２ｃと、取付ブラケット７０の被接続面７３とを密着させる。なお、この取付ブラケット７０の被接続面７３は、前述したように、極めて高い平坦度に形成されているため、免震機構３０の本体側旋回ベアリング３２の接続面３２ｃと密着する。そして、本体側旋回ベアリング３２の接続面３２ｃ、取付ブラケット７０の下板７２を貫通するボルト（不図示）を用いて、本体側旋回ベアリング３２と取付ブラケット７０とを連結する。
【００８１】
この免震機構取付工程では、さらに、第一実施形態と同様、免震機構３０の連結部材３３に固定されているシアピン３９の本体側端部をシルビーム１１０に固定すると共に、免震機構３０のコイルスプリング３７の中間部に固定されているアーム３８ａの本体側端部をシルビーム１１０に固定する。なお、この際、シアピン３９の本体側端部及びアーム３８ａの本体側端部は、取付ブラケット７０に固定してもよい。
【００８２】
そして、第一実施形態と同様、走行装置取付工程等を実行して、免震機構３０が組み込まれた走行式クレーンを完成させる。
【００８３】
以上のように、本実施形態では、クレーン本体１００のシルビーム１１０と免震機構３０との間に、被接続面７３が高い平坦度に形成されている取付ブラケット７０（接続部材）を介在させることで、クレーン本体１００側に所定以上の平坦度を要求する免震機構３０の組み込みを実現させている。
【００８４】
また、本実施形態では、シルビーム１１０と免震機構３０との間に接続部材としての取付ブラケット７０が介在するものの、ビーム補完部材４０に凹部４３を形成し、この凹部４３内に取付ブラケット７０の下板７２を入れているので、この取付ブラケット７０の介在により、走行式クレーンの高さが増加することを回避することができる。
【００８５】
なお、本実施形態では、ビーム補完部材４０に凹部４３を形成しているが、改修後の走行式クレーンの高さが高さ制限や高さ規制を満たす場合には、この凹部４３を形成しなくてもよい。逆に、第一実施形態では、ビーム補完部材１０に凹部を形成していないが、走行式クレーンの高さ増加を抑えるため、第一実施形態のビーム補完部材１０に、接続部材としての円盤状ライナー２０が入り込む凹部を形成してもよい。
【００８６】
「第三実施形態」
次に、第三実施形態の走行式クレーンの改修方法について、図１１を用いて説明する。
【００８７】
本実施形態では、走行式クレーンの改修にあたり、ビーム補完部材１０、接続部材、免震機構３０付き走行装置１５０を予め準備しておく。
【００８８】
本実施形態でも、第一及び第二実施形態と同様、ビーム切欠工程を含む除去工程を実行する。その後、シルビーム１１０中で切り欠かれた部分に、予め準備しておいたビーム補完部材１０を溶接する（補完工程）。
【００８９】
この補完工程で用いる本実施形態のビーム補完部材８０は、第二実施形態と同様、シルビーム１１０の一対の側板１１４中で切り欠かれた部分を補完する一対の側板８４と、シルビーム１１０の下板１１２中で切り欠かれた部分を補完する下板８２と、を有している。ビーム補完部材８０の一対の側板８４には、一方の側板８４から他方の側板８４に向かって貫通した１つの貫通孔（不図示）が形成されている。また、一対の側板８４と下板８２とで形成される溝型の内側には、ビーム補完部材８０の剛性を高めるために、第一及び第二実施形態のビーム補完部材１０,４０と同様、複数のリブ（不図示）が設けられている。なお、既存のシルビーム１１０内で、切り欠いた部分近傍にも、必要に応じてリブを設けて、既存のシルビーム１１０の剛性を高めてもよい。
【００９０】
本実施形態の接続部材としての取付ブラケット９０も、第二実施形態と同様、ビーム補完部材８０の一対の側板８４に対向する一対の側板９４と、ビーム補完部材８０の下板８２に対向する下板９２と、を有している。下板９２の走行方向Ｒ及び横方向Ｂの幅は、いずれも、免震機構３０の本体側旋回ベアリング３２の直径以上である。この取付ブラケット９０の下板９２の下面は、極めて高い平坦度に形成されている。なお、以下では、取付ブラケット９０の下板９２の下面を被接続面９３と呼ぶ。
【００９１】
この取付ブラケット９０の一対の側板９４にも、ビーム補完部材８０の一対の側板８４と同様、一方の側板９４から他方の側板９４に向かって貫通した１つの貫通孔９５が形成されている。この貫通孔９５の回りは、ダブリング９６により補強されている。
【００９２】
シルビーム１１０中で切り欠かれた部分へのビーム補完部材８０の溶接（補完工程）が完了すると、予め準備しておいた以上の取付ブラケット９０をビーム補完部材８０に取り付ける（接続部材取付工程）。この際、予め準備しておいたピン９９を、取付ブラケット９０の貫通孔９５及びビーム補完部材８０の貫通孔に挿通させて、取付ブラケット９０をビーム補完部材８００にピン結合させる。このピン９９は、既設の走行式クレーンにおける大ヨークピン１５９としての機能、つまり、シルビーム１１０と走行装置１５０との間のイコライジング機能を果たすピンである。
【００９３】
次に、予め準備しておいた免震機構付き走行装置を取付ブラケット７０に取り付ける。
【００９４】
ここで、免震機構付き走行装置について説明する。
【００９５】
この免震機構付き走行装置の免震機構３０ａは、基本的には、第一及び第二実施形態の免震機構３０と同じである。但し、本実施形態の免震機構３０ａのベース板３４ａには、第一及び第二実施形態の免震機構３０のベース板３４のように、一対のサドルブラケット３５は設けられていない。なお、この免震機構３０ａにおいて、横方向Ｂでのレール１に対するクレーン本体１００の相対移動を許容する移動許容部は、走行装置側旋回ベアリング３１、本体側旋回ベアリング３２、連結部材３３を有して構成されている。
【００９６】
また、免震機構付き走行装置の走行装置５０ａも、基本的には、第一及び第二実施形態の新たな走行装置５０と同じである。但し、本実施形態の走行装置５０ａの大ヨーク５８ａには、第一及び第二実施形態における大ヨークピン５９が挿通される貫通孔が形成されておらず、この関係で、本実施形態の大ヨーク５８ａは、第一実施形態及び第二実施形態の大ヨーク５８よりも高さが低い。さらに、本実施形態の大ヨーク５８ａには、免震機構３０ａのベース板３４ａが埋め込まれている。つまり、本実施形態において、走行装置５０ａの大ヨーク５８ａと免震機構３０ａのベース板３４ａとは一体になっている。
【００９７】
この免震機構付き走行装置を取付ブラケット７０に取り付ける際には、免震機構３０ａの本体側旋回ベアリング３２の接続面３２ｃと、取付ブラケット９０の被接続面９３とを密着させる。そして、本体側旋回ベアリング３２の接続面３２ｃ、取付ブラケット９０の下板９２を貫通するボルト（不図示）を用いて、本体側旋回ベアリング３２と取付ブラケット９０とを連結する。さらに、免震機構３０のシアピン３９の端部を取付ブラケット９０に固定すると共に、免震機構３０のアーム３８ａの端部をシルビーム１１０に固定する。
【００９８】
以上で、免震機構３０ａ及び走行装置５０ａがクレーン本体１００に取り付けられる。すなわち、本実施形態において、この免震機構付き走行装置の取り付け工程が、免震機構取付工程と走行装置取付工程を兼ねている。
【００９９】
以上、本実施形態においても、第一及び第二実施形態と同様、クレーン本体１００のシルビーム１１０と免震機構３０ａとの間に、被接続面９３が高い平坦度に形成されている取付ブラケット９０（接続部材）を介在させることで、クレーン本体１００側に所定以上の平坦度を要求する免震機構３０ａの組み込みを実現させている。
【０１００】
また、本実施形態では、大ヨーク５８ａが第一及び第二実施形態の大ヨーク５８より高さが低く、しかも、免震機構３０ａのベース板３４ａが大ヨーク５８ａに埋め込まれているため、免震機構３０ａと走行装置５０ａとを組み合わせたものの高さを、第一及び第二実施形態よりも低くすることができる。
【０１０１】
なお、本実施形態のビーム補完部材８０も、走行式クレーンの高さ増加を抑えるため、第二実施形態のビーム補完部材４０と同様に凹部を形成してもよい。
【０１０２】
「第四実施形態」
次に、第四実施形態の走行式クレーンの改修方法について、図１２及び図１３を用いて説明する。
【０１０３】
本実施形態は、基本的に、第三実施形態と同様である。但し、本実施形態では、免震機構付き走行装置の小ヨーク５４ｂの形状が、第三実施形態の小ヨーク５４と異なっている。
【０１０４】
図１１に示すように、第三実施形態の小ヨーク５４は、走行方向Ｒに伸び、２つのトラック５２がピン結合されるヨーク本体５５と、ヨーク本体５５の走行方向Ｒの中央部から上方に突出し、大ヨーク５８ａとピン結合される上方突出部５６と、を有している。
【０１０５】
一方、図１２及び図１３に示すように、本実施形態の小ヨーク５４ｂは、第三実施形態における小ヨーク５４のヨーク本体５５に相当する部分のみで上方突出部５６を有していない。このため、本実施形態の小ヨーク５４ｂは、トラックピン５３が挿通されるトラックピン用貫通孔５４ｔと、小ヨークピン５７が挿通される小ヨークピン用貫通孔５４ｙとは、高さ方向Ｈにおいて、部分的に重なり合っており、第三実施形態における小ヨーク５４よりも高さが低くなっている。
【０１０６】
ところで、第三実施形態では、高さ方向Ｈにおいて、小ヨーク５４の上方突出部５６のみが大ヨーク５８と重るため、この大ヨーク５８には、小ヨーク５４の上方突出部５６のみが入り込む逃げ部が形成されていれば、小ヨーク５４と大ヨーク５８とを連結することができる。しなしながら、本実施形態の小ヨーク５４ｂは、第三実施形態における小ヨーク５４のヨーク本体５５に相当する部分のみで、上方突出部５６を有しておらず、高さ方向Ｈにおいて、第三実施形態における小ヨーク５４のヨーク本体５５に相当する部分が大ヨーク５８ｂと重なってしまう。このため、本実施形態の大ヨーク５８ｂには、以上の各実施形態における小ヨーク５４のヨーク本体５５に相当する部分が入り込める逃げ部５８ｃが形成されている。
【０１０７】
以上のように、本実施形態では、小ヨーク５４ｂの高さを第三実施形態の小ヨーク５４よりも高さを低くしているので、第三実施形態よりも、走行装置５０ｂの高さ、さらには、走行式クレーンの高さを低くすることができる。
【０１０８】
なお、本実施形態は、第三実施形態の変形例として紹介したが、第一及び第二実施形態においても、本実施形態の走行装置５０ｂを採用してもよい。
【０１０９】
「変形例」
以上の各実施形態では、いずれも、既存の走行装置１５０に対して、まったく新しい走行装置を準備したが、既存の走行装置１５０中で改修後でも利用できるものがあれば、これを利用してもよい。例えば、既存の走行装置１５０のトラック１５２や小ヨーク１５４等を、新たな走行装置のトラックや小ヨークに利用してもよい。また、走行装置の高さを低くしなくても、改修後の走行式クレーンの高さが高さ制限や高さ規制を満たす場合には、既存の走行装置をそのまま利用してもよい。
【０１１０】
また、図１４に示すように、免震機構３０ａの走行装置側旋回ベアリング３１の旋回軸３１ａに対する本体側旋回ベアリング３２の旋回軸３２ａのオフセット量を大きくすることで、走行装置５０ａに対するクレーン本体１００の水平方向の相対移動量を大きくし、長周期の地震に対応するようにしてもよい。具体的に、免震機構３０ａの走行装置側旋回ベアリング３１の旋回軸に対する本体側旋回ベアリング３２の旋回軸のオフセット量を、例えば、８００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度にしてもよい。なお、図１４は、第三実施形態の変形例として描いたものであるが、本変形例と他の実施形態に適用してもよいことは言うまでもない。
【０１１１】
また、以上の実施形態では、いずれも、既存のシルビーム１１０を切り欠いて、そこのビーム補完部材を溶接したが、既存のシルビーム１１０に、免震機構３０を取り付けても十分な剛性がある場合には、既存のシルビーム１１０を切り欠かずに、この既存のシルビーム１１０に接続部材を取り付けてもよい。
【０１１２】
また、以上の実施形態は、いずれも、屋外の港湾用の走行式クレーンを改修するものであるが、本発明は、これに限定されるものではなく、レール１上を走行する走行式クレーンであれば、港湾用であるか否かに関わらず、さらに、屋外用であるか屋内用であるかに関わらず、あらゆる走行式クレーンの改修に適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１３】
１：レール、８：ジャッキ、９：ビーム支持架台、１０，４０，８０：ビーム補完部材、１７：（ビーム補完部材の）被接続面、２０：円盤状ライナー（接続部材）、２２：（円盤状ライナーの）本体側接続面、２３：（円盤状ライナーの）被接続面、３０，３０ａ：免震機構、３１：走行装置側旋回ベアリング、３２：本体側旋回ベアリング、３２ｃ：（免震機構の）接続面、３３：連結部材、３４，３４ａ：ベース板、５０，５０ａ，５０ｂ，１５０：走行装置、５１，１５１：車輪、５２，１５２：トラック、５４，５４ｂ，１５４：小ヨーク、５８，５８ｂ，１５８：大ヨーク、５９，１５９：大ヨークピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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