(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気輸送される粉粒体材料を捕集し、供給先に供給する捕集供給部に、該捕集供給部に設けられた材料レベル検出手段の材料要求信号に基づいて、輸送元からの粉粒体材料を一バッチ空気輸送する空気輸送手段を備えた材料輸送供給装置であって、
前記供給先において単位時間当たりに処理される粉粒体材料の処理能力を検出する処理能力検出手段と、
前記輸送元から前記捕集供給部に単位時間当たりに輸送される粉粒体材料の輸送能力を検出する輸送能力検出手段と、
所定のプログラムに基づいて、前記処理能力と前記輸送能力とを比較し、前記空気輸送手段における輸送空気源の駆動モーターの回転数を変更制御することで、前記輸送能力を、前記処理能力に見合った所定の輸送能力となるように更新して、一バッチ空気輸送を実行させる輸送能力制御手段とを備えていることを特徴とする材料輸送供給装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記捕集供給部には、粉粒体材料の貯留レベルとして、少なくとも第１レベルと、この第１レベルよりも上段の第２レベルとを検出する材料レベル検出手段が設けられており、
前記輸送能力制御手段は、予め設定された前記第１レベルから前記第２レベルまでに貯留される粉粒体材料の貯留量と、前記供給先への供給時における貯留レベルの減少により、前記第２レベルにおいて出力される材料無し信号から前記第１レベルにおいて出力される材料無し信号までの時間とに基づいて、前記処理能力を算出することを特徴とする材料輸送供給装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記輸送能力制御手段は、前記第１レベルにおいて出力される材料無し信号に基づいて前記空気輸送を開始させる構成とされ、この第１レベルの信号から、前記捕集供給部への補給時における貯留レベルの増加により、前記第２レベルにおいて出力される材料有り信号までの時間と、前記貯留量と、前記処理能力とに基づいて、前記輸送能力を算出することを特徴とする材料輸送供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記輸送能力制御手段は、前記駆動モーターの回転数を変更した後の輸送能力が所定の輸送能力になるまで、前記駆動モーターの回転数を、前記空気輸送がなされる毎に段階的に変更させて前記輸送能力を段階的に更新することを特徴とする材料輸送供給装置。
【請求項５】
空気輸送される粉粒体材料を捕集し、供給先に供給する捕集供給部に、該捕集供給部に設けられた材料レベル検出手段の材料要求信号に基づいて、輸送元からの粉粒体材料を一バッチ空気輸送する材料輸送供給方法であって、
前記供給先において単位時間当たりに処理される粉粒体材料の処理能力と、前記輸送元から前記捕集供給部に単位時間当たりに輸送される粉粒体材料の輸送能力とを検出し、これら処理能力と輸送能力とを比較し、一バッチ空気輸送の際に駆動される輸送空気源の駆動モーターの回転数を変更制御することで、前記輸送能力を、前記処理能力に見合った所定の輸送能力となるように更新して、一バッチ空気輸送を実行することを特徴とする材料輸送供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送元の粉粒体材料を空気輸送し、供給先に供給する材料輸送供給装置、及び材料輸送供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、輸送元から空気輸送される粉粒体材料を、捕集器等において捕集して、その下方に連設された投入管や貯留タンク等の一時貯留部を介して成形機等の供給先に向けて供給するようにした材料輸送供給装置が知られている。
このような輸送元から捕集器及び投入管等からなる捕集供給部への輸送制御は、捕集供給部に設けられた下限レベル計の材料無し信号等に基づいて、輸送元の供給フィーダ及び輸送空気源を起動させて、輸送元からの材料を捕集供給部に空気輸送し、次いで、上限レベル計の材料有り信号等に基づいて、上記供給フィーダ等を停止させることでなされることが一般的であった（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２７８１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような輸送制御を行う従来の材料輸送供給装置では、種々の成形機等の供給先や、その種々の稼働態様に適用可能なように、また、供給先へのショートフィード等が生じないように、輸送元から捕集供給部に粉粒体材料を空気輸送する輸送能力は、比較的、大きく設定されていた。
すなわち、空気輸送手段を構成する送風機（吸引ブロワーや圧送ブロワー）等の輸送空気源は、輸送量や輸送距離等に応じて、ある程度、定格化されており、複数種のうちから選択可能ではあるが、材料輸送供給装置における単位時間当たりに輸送可能な輸送能力は、供給先において単位時間当たりに処理される処理能力よりも十分に大きく、かつ概ね一定に設定されており、省エネルギー化の観点から改善が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、省エネルギー化を図り得る材料輸送供給装置、及び材料輸送供給方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る材料輸送供給装置は、空気輸送される粉粒体材料を捕集し、供給先に供給する捕集供給部に、該捕集供給部に設けられた材料レベル検出手段の材料要求信号に基づいて、輸送元からの粉粒体材料を一バッチ空気輸送する空気輸送手段を備えた材料輸送供給装置であって、前記供給先において単位時間当たりに処理される粉粒体材料の処理能力を検出する処理能力検出手段と、前記輸送元から前記捕集供給部に単位時間当たりに輸送される粉粒体材料の輸送能力を検出する輸送能力検出手段と、所定のプログラムに基づいて、前記処理能力と前記輸送能力とを比較し、前記空気輸送手段における輸送空気源の駆動モーターの回転数を変更制御することで、前記輸送能力を、前記処理能力に見合った所定の輸送能力となるように更新して、一バッチ空気輸送を実行させる輸送能力制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
このような構成とすることで、処理能力と輸送能力とを比較し、輸送能力が処理能力よりも十分に大きい場合等では、輸送空気源の駆動モーターの回転数を減少させることで、風量を減少させ、単位時間当たりに捕集供給部に輸送される粉粒体材料の輸送能力を処理能力に見合った所定の輸送能力となるように更新する。この結果、駆動モーターの消費電力を低減させることができ、省エネルギー化を図ることができる。つまり、本発明では、一般的に処理能力よりも十分に大きく設定されている輸送能力を、安全な範囲（供給先へのショートフィード等が生じる恐れがない程度）で、所定の輸送能力となるよう更新して減少させることで、省エネルギー化を図るようにしている。
また、このように、輸送空気源の駆動モーターの回転数を減少させることで、輸送空気源から発生する騒音も減少させることができる。
【０００８】
本発明においては、前記捕集供給部に、粉粒体材料の貯留レベルとして、少なくとも第１レベルと、この第１レベルよりも上段の第２レベルとを検出する材料レベル検出手段を設けるようにしてもよい。この場合、予め設定された前記第１レベルから前記第２レベルまでに貯留される粉粒体材料の貯留量と、前記供給先への供給時における貯留レベルの減少により、前記第２レベルにおいて出力される材料無し信号から前記第１レベルにおいて出力される材料無し信号までの時間（処理時間）とに基づいて、前記輸送能力制御手段によって前記処理能力を算出するようにしてもよい。
このような構成とすれば、供給先の稼働状況に基づいて処理能力を算出することができる。従って、例えば、供給先の処理能力を操作部等に手入力させるような場合と比べて、操作間違い等が生じず、正確な処理能力を取得することができる。
【０００９】
上記貯留量と上記処理時間とに基づいて処理能力を算出するようにした材料輸送供給装置においては、前記第１レベルにおいて出力される材料無し信号に基づいて前記空気輸送を開始させる構成とし、この第１レベルの信号から、前記捕集供給部への補給時における貯留レベルの増加により、前記第２レベルにおいて出力される材料有り信号までの時間（輸送補給時間）と、前記貯留量と、前記処理能力とに基づいて、前記輸送能力制御手段によって前記輸送能力を算出するようにしてもよい。
このような構成とすれば、当該材料輸送供給装置の輸送能力を、装置の稼働状況に基づいて算出することができる。従って、粉粒体材料の種類（嵩密度や形状が異なる材料など）や輸送径路、輸送距離、輸送配管の内径等の種々の要因により変動する場合がある輸送能力を、正確に算出することができる。これにより、例えば、予め輸送空気源の駆動モーターの回転数と、輸送能力とを対応させたデータテーブル等を作成して記憶手段等に格納させておき、該テーブルに基づいて輸送能力を更新するような態様に比べて、より安全かつ確実に処理能力に見合った所定の輸送能力となるように更新することができる。
【００１０】
本発明においては、前記輸送能力制御手段によって、前記駆動モーターの回転数を変更した後の輸送能力が所定の輸送能力になるまで、前記駆動モーターの回転数を、前記空気輸送がなされる毎に段階的に変更させて前記輸送能力を段階的に更新するようにしてもよい。
このような構成とすれば、例えば、輸送能力を検出した後、該輸送能力を、処理能力に見合った所定の輸送能力となるように一度のみ更新する態様と比べて、より安全に輸送能力を更新することができる。
【００１１】
また、前記目的を達成するために、本発明に係る材料輸送供給方法は、空気輸送される粉粒体材料を捕集し、供給先に供給する捕集供給部に、該捕集供給部に設けられた材料レベル検出手段の材料要求信号に基づいて、輸送元からの粉粒体材料を一バッチ空気輸送する材料輸送供給方法であって、前記供給先において単位時間当たりに処理される粉粒体材料の処理能力と、前記輸送元から前記捕集供給部に単位時間当たりに輸送される粉粒体材料の輸送能力とを検出し、これら処理能力と輸送能力とを比較し、一バッチ空気輸送の際に駆動される輸送空気源の駆動モーターの回転数を変更制御することで、前記輸送能力を、前記処理能力に見合った所定の輸送能力となるように更新して、一バッチ空気輸送を実行することを特徴とする。
このような材料輸送供給方法によれば、上記同様、省エネルギー化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る材料輸送供給装置は、上述のような構成としたことで、省エネルギー化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る材料輸送供給装置の一実施形態を備えたシステム構成の一例を模式的に示す概略構成図である。
【図２】同材料輸送供給装置の制御ブロック図である。
【図３】同材料輸送供給装置で実行される基本動作の一例を説明するための概略タイムチャートである。
【図４】同材料輸送供給装置で実行される処理能力検出機能、及び輸送能力検出機能の基本動作の一例を示す概略フローチャートである。
【図５】同材料輸送供給装置で実行される輸送能力変更機能の基本動作の一例を示す概略フローチャートである。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、いずれも同材料輸送供給装置の処理能力検出手段の一変形例について説明するための説明図であり、それぞれ図１におけるＸ部を拡大して模式的に示す概略縦断面図、（ｃ）、（ｄ）は、いずれも同材料輸送供給装置の処理能力検出手段の他の変形例について説明するための説明図であり、それぞれ図１におけるＸ部を拡大して模式的に示す概略縦断面図である。
【図７】同材料輸送供給装置の変形例を備えたシステム構成の一例を模式的に示す概略構成図である。
【図８】同材料輸送供給装置の他の変形例を備えたシステム構成の一例を模式的に示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１〜図８は、本実施形態に係る粉粒体材料の輸送供給装置、その動作例、及び変形例を説明するための説明図である。
尚、図１、図７及び図８においては、ガス（輸送空気）や粉粒体材料を流通させる管路（ガス管路、粉粒体材料輸送管路など）を、実線にて模式的に示している。
【００１５】
図例の材料輸送供給装置１は、図１に示すように、輸送元としての乾燥ホッパー３からの粉粒体材料を捕集し、一時的に貯留して、供給先としての射出成形機２に向けて供給する粉粒体材料の輸送供給システムの一部として組み込まれている。
この材料輸送供給装置１は、空気輸送される粉粒体材料を捕集し、射出成形機２に向けて供給する捕集供給部１０と、乾燥ホッパー３から捕集供給部１０に粉粒体材料を空気輸送する空気輸送手段２０と、制御盤３０とを備えている。
【００１６】
ここに、上記粉粒体材料は、粉体・粒体状の材料を指すが、微小薄片状や短繊維片状、スライバー状の材料等を含む。
また、上記材料としては、樹脂ペレットや樹脂繊維片等の合成樹脂材料、或いは金属材料や半導体材料、木質材料、薬品材料、食品材料等どのようなものでもよい。
また、この粉粒体材料としては、輸送元としての配合装置等によって配合された複数種の配合済み粉粒体材料としてもよく、例えば、合成樹脂成形品を成形する場合には、バージン材や粉砕材、マスターバッチ、各種添加剤等が挙げられる。
【００１７】
供給先としての射出成形機２は、詳細な説明は省略するが、材料投入口２ａから投入された粉粒体材料をシリンダ内で溶融させて、溶融させた１ショット分の樹脂をシリンダ先端のノズルから金型（不図示）内に射出させて、樹脂成形品を成形する構成とされている。
尚、本実施形態に係る材料輸送供給装置１によって空気輸送されて捕集供給部１０において一時的に貯留される粉粒体材料の供給先としては、合成樹脂成形品を成形する射出成形機に限られず、他の材料用の射出成形機、または押出成形機や圧縮成形機等の他の成形機を供給先とする態様としてもよい。さらには、このような成形機の前段に設置される一時貯留部としてのチャージホッパーや、複数種の粉粒体材料を所定の配合比で配合する配合装置等の計量ホッパー等を供給先としてもよい。
【００１８】
輸送元としての乾燥ホッパー３は、詳細な説明は省略するが、粉粒体材料を貯留し、乾燥するホッパー本体３ａと、このホッパー本体３ａの下端部に設けられた排出ダンパー（材料排出部）３ｂと、このホッパー本体３ａの上端部に設けられた捕集部３ｃと、ホッパー本体３ａ内に加熱空気を供給する送風器及び加熱器を有したヒーターユニット３ｄとを備えている。
材料排出部３ｂとしては、後記するＣＰＵ３１に信号線等を介して接続されて排出制御乃至は開閉制御されるものであればどのようなものでもよく、例えば、ロータリーバルブやプッシュダンパー、フラップダンパー、スライドダンパー、スクリューフィーダ等としてもよい。粉粒体材料の噛み込みによる空気のリークを減少させる観点からロータリーバルブやプッシュダンパー、フラップダンパー等を採用するようにしてもよい。尚、図例では、ホッパー本体３ａの下端排出口の排出方向（排出管の軸方向）と同方向に沿って弁を移動させることにより、下端排出口を開閉するプッシュダンパー式の排出ダンパーを示している。
この乾燥ホッパー３の捕集部３ｃには、末端が材料タンク４に接続された材料輸送管６と、捕集部３ｃ内の空気を吸引する吸引管５とが接続されている。この吸引管５の末端には、吸引ブロワー等の輸送空気源が接続されている。
【００１９】
この乾燥ホッパー３では、捕集部３ｃにおいて、空気輸送される粉粒体材料を捕集し、一時的に貯留して、捕集部３ｃの下方に設けられた材料投入バルブを開放させることにより、粉粒体材料がホッパー本体３ａ内に順次投入される。
ホッパー本体３ａ内に貯留された粉粒体材料は、供給された加熱空気により加熱乾燥され、下部の排出ダンパー３ｂを開放させることで、この排出ダンパー３ｂに接続された材料輸送管２７に向けて排出される。
このようなホッパー本体３ａへの粉粒体材料の投入は、例えば、ホッパー本体３ａの下端部の排出ダンパー３ｂからの粉粒体材料の排出に伴い、ホッパー本体３ａにおける粉粒体材料の貯留レベルが低下し、ホッパー本体３ａに設けられた材料センサーの材料無し信号が出力された際に、捕集部３ｃの材料投入バルブを開放させることで行うようにしてもよく、また、ホッパー本体３ａ内の粉粒体材料の貯留量が概ね一定量となるように、粉粒体材料の投入タイミング及び投入量等を制御するようにしてもよい。
【００２０】
捕集供給部１０は、空気輸送される粉粒体材料を捕集する捕集ホッパー（捕集器）１４と、その下部に連設された材料貯留投入管（一時貯留部）１３とを備えている。
捕集ホッパー１４には、末端が乾燥ホッパー３の排出ダンパー３ｂに接続された材料輸送管２７と、捕集ホッパー１４内の空気を吸引する吸引管２５とが接続されている。
材料貯留投入管１３の下端の材料排出口１３ａは、上記した射出成形機２の材料投入口２ａに連接されており、この材料貯留投入管１３に貯留された粉粒体材料は、射出成形機２における粉粒体材料の消費に伴い、材料排出口１３ａを介して自重落下により射出成形機２のシリンダ内へ供給される。
この材料貯留投入管１３には、当該捕集供給部１０における粉粒体材料の貯留レベルとして、第１レベルＬＶ１と、この第１レベルＬＶ１よりも上段の第２レベルＬＶ２とを検出する材料レベル検出手段１１，１２が設けられている。
本実施形態では、材料レベル検出手段１１，１２として、第１レベルＬＶ１を検出する第１レベル計１１と、第２レベルＬＶ２を検出する第２レベル計１２とを備えた構成としている。
【００２１】
これら各レベル計１１，１２は、各レベルにおける粉粒体材料の貯留レベルの検出が可能なものであれば、どのようなものでもよく、例えば、非接触式の静電容量式レベル計等や、接触式のレベルスイッチ等としてもよい。
または、少なくとも上記第１レベルＬＶ１と、第２レベルＬＶ２とを検出可能な一つのセンサーによって材料レベル検出手段を構成するようにしてもよい。このような材料レベル検出手段としては、複数の貯留レベルを多段階的乃至は無段階的に検出可能な超音波レベル計や静電容量式連続レベル計等を採用するようにしてもよい。
尚、第１レベル計１１の検出レベル（第１レベルＬＶ１）よりも下方に貯留される下部貯留量Ｂが、射出成形機２へのショートフィード等が生じない程度の貯留量となるように、材料貯留投入管１３及び第１レベル計１１の検出レベルＬＶ１が適宜、設定されている。
【００２２】
空気輸送手段２０は、吸引輸送機２１と、この吸引輸送機２１に接続された上記吸引管２５と、乾燥ホッパー３と捕集供給部１０とを接続し、捕集供給部１０に向けて粉粒体材料を空気輸送するための上記材料輸送管２７とを備えている。
吸引輸送機２１は、輸送空気源としての吸引ブロワー２２と、この吸引ブロワー２２の羽根車を回転駆動する駆動モーター２３（図２参照）と、吸引ブロワー２２の吸込み側に設けられた集塵ユニット２４とを備えている。また、この吸引輸送機２１に、後記する制御盤３０が付設されている。
集塵ユニット２４は、吸引管２５の吸引空気に含まれる粉塵や塵埃等を捕捉する集塵フィルタや捕捉物を収容するダストボックス等を備え、この集塵ユニット２４の集塵手段としては、サイクロン式フィルタやバグフィルタ等を採用するようにしてもよい。
また、吸引管２５には、吸引管２５内の圧力を検出する圧力センサーや圧力ゲージ等の圧力計２６が設けられている。
【００２３】
制御盤３０は、図２に示すように、当該材料輸送供給装置１の上記した各機器及び各部を所定のプログラムに従って制御するＣＰＵ３１と、このＣＰＵ３１に信号線等を介してそれぞれ接続された操作パネル３２及び記憶部３３と、同様にこのＣＰＵ３１に信号線等を介して接続され、上記した吸引ブロワー２２の駆動モーター２３の回転数を変更するためのインバーター３４とを備えている。
操作パネル３２は、各種設定操作や、後記する事前設定入力項目などを設定、入力したり、各種設定条件や、各種運転モードなどを表示したりするための表示操作部を構成する。
記憶部３３は、各種メモリ等から構成されており、操作パネル３２の操作により設定、入力された設定条件や入力値、後記する基本動作や各動作等を実行するための制御プログラムなどの各種プログラム、予め設定された各種動作条件や各種データテーブル等が格納される。
【００２４】
インバーター３４は、例えば、商用駆動電源から入力される交流をコンバータ回路で直流に変換し、インバーター回路で所定の出力周波数及び所定の出力電圧の交流に変換する、ＶＶＶＦ（可変電圧・可変周波数）型のものとしてもよい。このインバーター３４の出力周波数を、後記するように、所定のプログラムに従って、ＣＰＵ３１によって変更制御することで、吸引ブロワー２２の駆動モーター２３の回転数の変更がなされる。本実施形態では、このインバーター３４が駆動モーター２３の回転数変更手段として機能する。
このようなインバーター３４を回転数変更手段とすることで、後記する輸送能力変更プログラム実行時における、駆動モーター２３の回転数を容易かつ効率的に変更制御することができる。また、このようなインバーター３４を設けることで、輸送の度に起動と停止とが頻繁に繰り返される駆動モーター２３を、起動時にスロースタートさせることができる。これによれば、起動時の突入電力を低減させることができるので、省エネルギー化を図ることができる。このようなインバーター３４の制御による駆動モーター２３の起動態様は、例えば、瞬発的に所定の周波数を出力させずに、起動後、数秒（例えば５秒）程度の時間を掛けて、所定周波数に達するように出力させることで、駆動モーター２３をスロースタートさせるようにしてもよい。
【００２５】
制御部としてのＣＰＵ３１には、図２に示すように、捕集供給部１０の第１レベル計１１及び第２レベル計１２、乾燥ホッパー３の排出ダンパー３ｂ、駆動モーター２３、並びに圧力計２６が信号線等を介して接続されている。
このＣＰＵ３１は、クロックタイマー等の計時手段や演算処理部を備え、捕集供給部１０の各レベル計１１，１２等とともに、処理能力検出手段及び輸送能力検出手段を構成し、後記するように、所定のプログラムに従って、射出成形機２において単位時間当たりに処理される粉粒体材料の処理能力Ｘ（図４参照）と、乾燥ホッパー３から捕集供給部１０に単位時間当たりに輸送される粉粒体材料の輸送能力Ｙ（図４参照）とを検出する。
また、このＣＰＵ３１は、後記するように、所定のプログラムに従って、処理能力Ｘと輸送能力Ｙとを比較し、吸引ブロワー２２の駆動モーター２３の回転数を変更制御することで、輸送能力Ｙを、処理能力Ｘに見合った所定の輸送能力となるように更新して、空気輸送を実行させる輸送能力制御手段を構成する。
【００２６】
次に、上記構成とされた本実施形態に係る材料輸送供給装置１において実行される基本動作の一例を、図３〜図５に基づいて説明する。
尚、図３に示す概略タイムチャート図では、捕集供給部における粉粒体材料の貯留レベルの推移、並びに各機器の出力信号やＯＮ／ＯＦＦ動作、排出ダンパーの開閉動作等を模式的に図示しており、また、後記する輸送能力変更プログラム実行時の動作例を示している。
【００２７】
＜初期準備運転＞
当該材料輸送供給装置１の起動がなされた後は、図４に示すように、所定の初期準備運転が実行される（ステップ１００）。
当該材料輸送供給装置１の起動時には、上記した捕集供給部１０には、未だ粉粒体材料が貯留保持されていない状態（空状態）である。すなわち、捕集供給部１０の各レベル計１１，１２から材料要求信号（材料無し信号）が出力されている状態である。
尚、初期準備運転実行時における、捕集供給部１０への空気輸送の開始は、輸送元としての乾燥ホッパー３内の少なくとも排出される下層部の粉粒体材料が、所定程度に加熱乾燥された後に実行するようにしてもよい。
【００２８】
まず、乾燥ホッパー３の排出ダンパー３ｂを開放させるとともに、吸引ブロワー２２の駆動モーター２３を起動させ、各レベル計１１，１２からの材料無し信号が消えるまで、捕集供給部１０に向けて粉粒体材料の空気輸送を実行する。
この際、排出ダンパー３ｂの開放状態を継続させる所定の排出時間ｔ４（図３参照）と、この排出時間ｔ４に所定の遅延時間ｔ５（図３参照）を加えた、吸引ブロワー２２の駆動モーター２３の駆動時間としての輸送時間ｔ３（図３参照）とを予め設定して記憶部３３に格納させておくようにしてもよい。この場合は、第２レベル計１２からの材料無し信号が消えるまで、排出及び輸送を繰り返し実行するようにしてもよい。
尚、各タイムチャートでは、排出時間ｔ４経過後に上記遅延時間ｔ５が設定されたような例としているが、排出時間ｔ４の前にも、駆動モーター２３の立ち上がり時間としての遅延時間を設け、これを含んだものを上記輸送時間ｔ３とするようにしてもよい。
【００２９】
これら排出時間ｔ４及びこれに遅延時間ｔ５を加えた輸送時間ｔ３は、捕集供給部１０における粉粒体材料の貯留容量等に応じて、適宜、設定可能である。例えば、一度の空気輸送実行（一バッチ輸送）により、空気輸送される粉粒体材料の貯留が捕集供給部１０において可能な程度で、かつ、捕集供給部１０における貯留レベルが低下して、第１レベル計１１において材料無し信号が出力された後に、一バッチ輸送から数回程度のバッチ輸送によって、第２レベル計１２において材料有り信号が出力される（または第２レベル計１２の材料無し信号が消える（以下、同様。））程度の時間としてもよい。
本実施形態では、第１レベル計１１において材料無し信号が出力された後に、一バッチ輸送によって、第２レベル計１２において材料有り信号が出力されるように、これらレベル計１１，１２間の貯留容量を比較的、小さく設定している。
【００３０】
また、遅延時間ｔ５は、排出ダンパー３ｂを閉止させた後、材料輸送管２７内の粉粒体材料の略全量を、捕集供給部１０に向けて輸送し得る程度の時間で、適宜、設定するようにしてもよく、このような遅延時間ｔ５を設けないようにしてもよい。
また、初期準備運転では、このような排出時間ｔ４や輸送時間ｔ３等に基づいて輸送制御する態様に代えて、第２レベル計１２から材料有り信号が出力されるまで、排出ダンパー３ｂを開放させるとともに、吸引ブロワー２２の駆動モーター２３を駆動させるようにしてもよい。この場合においても、上記同様の遅延時間ｔ５を設けるようにしてもよい。
本実施形態では、後記する輸送能力変更プログラム実行時も含み、上記排出時間ｔ４及び輸送時間ｔ３を一定時間に設定している。
【００３１】
上記空気輸送の実行により、捕集供給部１０には、所定量の粉粒体材料が貯留、保持され、成形準備が整う。
成形準備が整えば、射出成形機２の前回製造ロット時の材料を廃棄するための捨て打ちや成形品が良品となるまで試験打ち等が適宜、実行される。
この初期準備運転の実行時には、吸引ブロワー２２の駆動モーター２３の回転数を変更制御することによりなされる後記する輸送能力の変更制御はなされず、初期輸送モード（初期回転数）で実行される。
【００３２】
＜定常運転＞
上記初期準備運転の後、射出成形機２において逐次、成形品を成形する定常運転がなされる。
射出成形機２では、供給された粉粒体材料を消費しながら所定の１ショット量、及びショットサイクルで、成形品を逐次、成形するが、当該材料輸送供給装置１における単位時間当たりに輸送可能な輸送能力は、初期輸送モードでは、この射出成形機２において単位時間当たりに処理される粉粒体材料の処理能力よりも十分に大きく設定されている。
そこで、本実施形態では、所定の輸送能力変更プログラムに従って上記したＣＰＵ３１により、定常運転への移行を検出し、処理能力及び輸送能力を検出して、これら処理能力及び輸送能力に基づいて、吸引ブロワー２２の駆動モーター２３の回転数を変更制御することで、上記輸送能力を、上記処理能力に見合った所定の輸送能力となるように更新して、空気輸送を実行させる輸送能力変更工程を実行するようにしている。
以下、本実施形態において実行される輸送能力変更プログラムの一動作例について説明する。
【００３３】
＜定常運転移行検出＞
本動作例では、当該材料輸送供給装置１の起動後、単位時間当たりに射出成形機２側に向けて供給される材料の処理能力を検出し、この処理能力が所定の安定状態となったときに、定常運転に移行したと判別するようにしている。
この定常運転への移行の検出は、図４に基づいて後述する処理能力検出機能の動作例と同様にして、処理能力を検出し、定常運転への移行を検出するようにしてもよい。
まず、事前に、第１レベルＬＶ１から第２レベルＬＶ２までに貯留される粉粒体材料の貯留量Ａ（図１参照）を記憶部３３に格納させておく。
この貯留量Ａは、材料貯留投入管１３における、第１レベルＬＶ１から第２レベルＬＶ２までの貯留容量（容積）と、粉粒体材料の嵩密度（または見掛け比重）とから算出し、記憶部３３に格納させるようにしてもよい。
【００３４】
上記貯留容量は、予め設定して記憶部３３に格納させておいてもよく、操作パネル３２から事前設定入力項目として入力させるようにしてもよい。また、粉粒体材料の上記嵩密度も同様に、事前設定入力項目として操作パネル３２から入力させるようにしてもよい。
これら各事前設定入力項目の入力が、当該材料輸送供給装置１の起動後、所定の時間が経過するまでになされなければ、アラームや異常メッセージ等を操作パネル３２に表示させたり、スピーカ等の報知手段から鳴動させたりするようにし、入力を促すようにしてもよい。
【００３５】
処理能力の検出は、図４に示すように、第２レベル計１２において材料無し信号が出力されれば（ステップ１０２）、タイマーを起動させ（ステップ１０３）、次いで、第１レベル計１１において材料無し信号が出力されれば（ステップ１０４）、タイマーをリセットし、処理時間ｔ１（図３参照）を記憶部３３に格納させる（ステップ１０５）。また、上記初期輸送モードで空気輸送を実行し、捕集供給部１０に粉粒体材料を補給する（ステップ１０５）。
上記処理時間ｔ１と、上述のように格納された貯留量Ａとから、処理能力Ｘを算出し、記憶部３３に格納させる（ステップ１０６）。また、ステップ１０５において、捕集供給部１０に粉粒体材料が補給された後、第２レベル計１２において材料無し信号が出力されれば、上記同様にして、処理能力Ｘを繰り返し算出し、記憶部３３に格納させる（ステップ１０２〜１０６）。
【００３６】
上記処理能力Ｘを、当該材料輸送供給装置１の起動後、第２レベル計１２において材料無し信号が出力される毎に算出し、記憶部３３に格納させ、この算出毎の処理能力Ｘのばらつきがある閾値以内となったときに、安定状態と判別し、定常運転に移行したと判別するようにしてもよい。この安定か否かの判別は、例えば、算出された処理能力Ｘと、その直近に算出された数回分（例えば、５回分程度など）の処理能力Ｘの平均値との差が、数％乃至は１０％程度以内になった際や、算出毎の処理能力Ｘの差分値が所定の閾値以下となり安定したときに、所定の安定状態になったと判別し、定常運転に移行したと判別するようにしてもよい。
つまり、当該材料輸送供給装置１の起動時には、上記したように、当該材料輸送供給装置１の捕集供給部１０には、粉粒体材料が貯留されていない状態であり、その補給がなされた後に、射出成形機２において捨て打ちや試験打ち等の初期準備運転の実行がなされるが、この間は、射出成形機２では、安定した材料の消費（略一定の処理速度かつ処理量）がなされておらず、処理能力Ｘは、上下に大きく変動し、不安定な状態である。本動作例では、この不安定な状態が、上記した所定の安定状態となったときに、定常運転に移行したと判別するようにしている。
【００３７】
定常運転に移行した後は、材料替えや成形品の変更（金型の変更）等の製造ロット替え等がなければ、射出成形機２において、所定の１ショット量、及びショットサイクルで、逐次、成形品の成形がなされるので、処理能力Ｘは、略一定で安定した状態となる。
尚、初期準備運転から定常運転への移行の検出は、上記した態様に限られず、例えば、試験打ち等により成形品が安定して良品となったことをユーザーに確認等させた後、操作パネル３２の定常運転（連続運転）スイッチ等を操作させ、その操作信号をＣＰＵ３１において検出することで、定常運転への移行を検出するようにしてもよい。
または、ユーザーによるスイッチ操作や上述のような処理度合いを示す指標（処理時間ｔ１及び貯留量Ａ）から算出される処理能力Ｘの安定度合いに基づく自動検出によって定常運転への移行を検出する態様に代えて、例えば、射出成形機２からショットサイクル時間等の成形状態を示す情報が出力されるような場合は、その成形状態が所定の安定状態となったときに、定常運転への移行と判別するようにしてもよい。
さらには、第１レベル計１１または第２レベル計１２において出力される材料無し信号（または材料有り信号）が出力される間隔を監視しておき、この間隔が、上記同様に所定の安定状態となったときに、定常運転への移行と判別するようにしてもよい。
【００３８】
＜処理能力検出＞
図４に示すように、所定の初期準備運転を実行（ステップ１００）した後、上記のように定常運転に移行したか否かを判別し、定常運転への移行を検出すれば（ステップ１０１）、上記同様にして処理能力Ｘを算出し、定常運転時における処理能力Ｘを記憶部３３に格納させる（ステップ１０２〜１０６）。
例えば、上記貯留量Ａが、５００ｇで、上記処理時間ｔ１が、３０秒であったとすれば、処理能力Ｘは、６０ｋｇ／ｈとなる。
【００３９】
つまり、本動作例では、第２レベル計１２において材料無し信号が出力されてから、この第２レベル計１２の検出レベルＬＶ２と第１レベル計１１の検出レベルＬＶ１との間に貯留される所定の上記貯留量Ａの粉粒体材料が、射出成形機２において処理（消費）される時間を処理時間ｔ１とし、上記貯留量Ａをこの処理時間ｔ１で除して得た値を、処理能力Ｘとしている。
この定常運転時における処理能力Ｘは、上述のように、略一定で安定しており、定常運転時における、一度の算出により、処理能力Ｘを取得して格納させ、以降は処理能力Ｘを検出しないような態様としてもよいが、本動作例では、上記定常運転移行検出時と同様、第２レベル計１２において材料無し信号が出力される毎に算出し、記憶部３３に格納させるようにしている。
【００４０】
また、処理能力Ｘの検出態様は、上記した態様に限られず、例えば、射出成形機２において成形されている１ショット量とショットサイクル時間とから処理能力Ｘを検出するような態様としてもよい。これら１ショット量とショットサイクル時間とは、ユーザーによる操作パネル３２への入力により取得するようにしてもよく、または、射出成形機２から出力されるデータ等から取得するようにしてもよい。或いは、処理能力Ｘ自体を、射出成形機２の成形データの表示等を参照して、ユーザーに操作パネル３２に手動入力させ、その操作信号をＣＰＵ３１において検出することで、処理能力Ｘを検出するような態様としてもよい。
その他、後記する各変形例を含め、種々の態様により、単位時間当たりに射出成形機２において処理される材料の処理能力Ｘを検出するようにしてもよい。
【００４１】
＜輸送能力検出＞
図４に示すように、所定の初期準備運転を実行（ステップ１００）した後、定常運転への移行を検出し（ステップ１０１）、上記処理能力Ｘが格納されれば（ステップ１０６）、輸送能力Ｙを検出する。
この輸送能力Ｙは、第１レベル計１１において材料無し信号が出力され（ステップ１０４）、ステップ１０５において、上記のように空気輸送を開始させるとともに、タイマーをリセットした後、タイマーを起動させ（ステップ１０７）、次いで、第２レベル計１２において材料有り信号が出力されれば（ステップ１０８）、タイマーをリセットし、輸送補給時間ｔ２（図３参照）を記憶部３３に格納させる（ステップ１０９）。
上記輸送補給時間ｔ２と、上述のように格納された貯留量Ａと、上記処理能力Ｘとから輸送能力Ｙを算出し、記憶部３３に格納させる（ステップ１１０）。
また、ステップ１０４において、第１レベル計１１において材料無し信号が出力される毎に、上記同様にして、輸送能力Ｙを繰り返し算出し、記憶部３３に格納させる（ステップ１０４〜１１０）。
【００４２】
例えば、輸送補給時間ｔ２が、１５秒で、上記貯留量Ａが５００ｇ、上記処理能力Ｘが６０ｋｇ／ｈであったとすれば、輸送能力Ｙは、１８０ｋｇ／ｈとなる。
つまり、本実施形態では、材料要求信号としての第１レベル計１１の材料無し信号が出力されてから、第２レベル計１２の検出レベルＬＶ２に貯留されるまでに要する所要時間を輸送補給時間ｔ２とし、上記貯留量Ａをこの輸送補給時間ｔ２で除して得た値に、輸送実行中に処理される処理能力Ｘを加えて、輸送能力Ｙを算出するようにしている。
このように、初期輸送モードでは、輸送能力Ｙは、処理能力Ｘよりも十分に大きく設定されている。
【００４３】
尚、乾燥ホッパー３に粉粒体材料を空気輸送する輸送空気源を、当該材料輸送供給装置１の吸引ブロワー２２によって共用するようにしてもよい。この場合は、切り替え弁等によって乾燥ホッパー３への粉粒体材料の補給と、捕集供給部１０への粉粒体材料の補給とを切り換え制御するようにすればよく、この切り換えの際には、捕集供給部１０への輸送制御を優先させ、捕集供給部１０への空気輸送が終了した後に、乾燥ホッパー３への粉粒体材料の補給を実行するようにしてもよい。または、この乾燥ホッパー３への粉粒体材料の輸送補給時間や切り換え時間等の遅延時間などを加味して、上記輸送能力Ｙを算出するようにしてもよい。
また、図例では、一バッチ輸送により、第２レベル計１２において材料有り信号が出力される例を示しているが、一バッチ輸送によって第２レベル計１２の材料有り信号が出力されない場合には、該信号が出力されるまで空気輸送を繰り返し、それに要した時間に基づいて、上記輸送能力Ｙを算出するようにすればよい。
【００４４】
＜輸送能力変更＞
上記のように、処理能力Ｘと輸送能力Ｙとを算出し、記憶部３３に格納させれば、図３及び図５に示すように、輸送能力変更工程を実行する。
すなわち、検出して格納させた処理能力Ｘと輸送能力Ｙとを比較し、輸送能力Ｙが、処理能力Ｘよりも十分に大きい場合には、駆動モーター２３に入力される周波数を、予め設定された所定値、減少させる（ステップ２００）。
初期輸送モード実行時における出力周波数（変更前の周波数）を６０Ｈｚとして、図３では、この変更前の周波数から３Ｈｚ減じて、変更後の周波数（駆動モーター２３に入力予定の周波数）を５７Ｈｚとした例を示している。
【００４５】
変更後の周波数が、予め設定された所定の下限周波数以下であるか、否かを判別し、所定の下限周波数を上回っていれば（ステップ２０１）、インバーター３４（図２参照）の出力周波数を変更制御し、所定値減少後の周波数（５７Ｈｚ）で、吸引ブロワー２２の駆動モーター２３を駆動させ、空気輸送を実行させる（ステップ２０２）。
この変更後の周波数で実行された空気輸送時における輸送能力Ｙを、上記同様にして算出し、記憶部３３に格納させる（ステップ２０３）。このように、インバーター３４（図２参照）の出力周波数を変更制御し、駆動モーター２３の回転数を減少させれば、材料輸送管２７内の輸送風量が減少し、単位時間当たりに輸送される粉粒体材料の輸送能力Ｙは減少する。つまり、図３に示すように、第１レベル計１１の材料無し信号が出力されてから、第２レベル計１２の検出レベルＬＶ２に貯留されるまでに要する輸送補給時間ｔ２は、周波数変更前の初期輸送モードよりも長くなり、輸送能力Ｙが減少する。
【００４６】
上記のように周波数変更後に算出された輸送能力Ｙが、目標輸送能力に所定基準まで近づいたか否かを判別する（ステップ２０４）。
この目標輸送能力は、上記処理能力Ｘとしてもよいが、ショートフィード等が生じないように、上記処理能力Ｘに、所定の安全率（安全係数、例えば、１．１〜１．５程度）を乗じた値とすることが好ましい。
また、この目標輸送能力に所定基準まで近づいたか否かの判別は、例えば、目標輸送能力に±数％（例えば、±５％）程度の閾値を設定しておき、更新された輸送能力Ｙが、その閾値の範囲内にあれば、目標輸送能力に所定基準まで近づいたと判別するようにしてもよい。
【００４７】
ステップ２０４において、輸送能力Ｙが、上記目標輸送能力に所定基準まで近づいたと判別すれば、以降の輸送工程を更新後の周波数で駆動モーター２３を駆動させ、空気輸送を実行させる（ステップ２０７）。
一方、ステップ２０４において、輸送能力Ｙが、上記目標輸送能力に所定基準まで近づいていない場合には、ステップ２００に戻り、再度、駆動モーター２３に入力される周波数を所定値減少させ（ステップ２００）、減少させた後の周波数が下限周波数以下であるか、否かを判別し、所定の下限周波数を上回っていれば（ステップ２０１）、インバーター３４（図２参照）の出力周波数を変更制御し、所定値減少後の周波数（例えば、５４Ｈｚ）で、吸引ブロワー２２の駆動モーター２３を駆動させ、空気輸送を実行させ（ステップ２０２）、上記同様に、再度、輸送能力Ｙを算出し（ステップ２０３）、その輸送能力Ｙが、上記目標輸送能力に所定基準まで近づいたか否かを判別する（ステップ２０４）。
【００４８】
つまり、本動作例では、インバーター３４の出力周波数を、空気輸送がなされる毎に段階的に所定値づつ減少させ、減少させた後の周波数で実行された輸送能力Ｙが、上記目標輸送能力に所定基準まで近づくまで、または、所定の下限周波数以下となるまで、周波数を所定値づつ減少させることで、輸送能力Ｙを段階的に更新するようにしている。
このように減少させる周波数の所定値、及び下限値は、輸送空気源としての吸引ブロワー２２の容量（最大出力）や、粉粒体材料の種類、輸送径路、輸送距離、輸送配管の内径等の種々の要因に応じて、ショートフィード等が生じない程度で、また、材料輸送管２７内において粉粒体材料が閉塞しない程度となるように、適宜、設定可能である。
【００４９】
例えば、最大出力が、０．８５ｋＷの吸引ブロワーでは、減少させる周波数の所定値を、３Ｈｚ程度とし、下限周波数を、４５Ｈｚ程度としてもよい。また、例えば、最大出力が、２．２ｋＷの吸引ブロワーでは、減少させる周波数の所定値を、５Ｈｚ程度とし、下限周波数を、３０Ｈｚ程度としてもよい。
つまり、吸引ブロワーの最大出力が大きいほど、材料輸送管２７内の輸送風量を大きくできるので、下限周波数を低く設定するようにしてもよい。また、減少させる周波数の所定値は、小さすぎれば、変更後の輸送能力Ｙが、上記目標輸送能力に所定基準まで近づくまでに要する時間（輸送回数）が長く掛かる傾向があり、非効率的である一方、大きすぎれば、ショートフィード等が生じる恐れがあり、このような所定値や下限周波数は、上記した種々の要因に応じて実験的乃至は経験的に、適宜、設定可能である。
尚、周波数を一定の所定値づつ段階的に減少させる態様に代えて、その所定値を、定常運転移行検出後の初期の段階の減少幅を大きくし、徐々に減少幅を小さくして、周波数を段階的に減少させる態様としてもよい。つまり、空気輸送が実行される毎に減少させる周波数の減少幅を一定値ではなく、初期を大きく設定しておき、徐々に小さくするような異なる値としてもよい。
【００５０】
このように、輸送能力変更工程を実行中に、射出成形機２における処理状態に変動があった場合には（ステップ２０５）、更新後の周波数をリセットし、初期輸送モードに更新して、上記した初期準備運転に移行させる（ステップ２０９）。
例えば、当該材料輸送供給装置１に、供給先として複数台の射出成形機２が接続されていたり、新たに接続されたりして、供給すべき射出成形機２の稼働台数が増加したような場合や、成形品の変更（金型の変更）等があった場合には、処理能力Ｘが大幅に増加し、更新後の輸送能力Ｙでは、ショートフィードが生じる場合がある。従って、本動作例では、処理能力Ｘが所定の閾値以上に増加すれば、処理状態に変動があったと判別するようにしている。つまり、処理能力Ｘの許容増加幅を予め設定しておき、処理状態に変動があれば、更新後の周波数をリセットし、初期輸送モードに更新して、初期準備運転に移行させるようにしている。この初期準備運転に移行した後は、上記同様、定常運転に移行したか否かを判別し、処理能力Ｘ及び輸送能力Ｙを検出して、輸送能力変更工程を実行させるようにしてもよい。
【００５１】
一方、ステップ２０１において、変更後の周波数が、上記下限周波数以下であれば、下限周波数（例えば、４５Ｈｚ）で、吸引ブロワー２２の駆動モーター２３を駆動させ、空気輸送を実行させ（ステップ２０６）、以降の輸送工程を更新後の周波数、すなわち、下限周波数で駆動モーター２３を駆動させ、空気輸送を実行させる（ステップ２０７）。
また、上記同様、射出成形機２における処理状態に変動があった場合には（ステップ２０８）、更新後の周波数をリセットし、初期輸送モードに更新して、上記した初期準備運転に移行させる（ステップ２０９）。
【００５２】
このように、本動作例では、射出成形機２における処理能力Ｘを常時、監視しておき、その処理状態の変動を常時、監視するようにしている。このように、処理状態が変動し、上記処理能力Ｘが上記所定の閾値以上に増加したときには、アラームや異常メッセージ等をスピーカ等の報知手段から鳴動させるようにしてもよい。
尚、図４及び図５に示すフローチャートでは、上述のような制御フローを簡略化して示しており、図４におけるステップ１０６及びステップ１１０における処理能力算出処理及び輸送能力算出処理や、図５のステップ２０５及びステップ２０８における処理状態変動有無監視等を含む一部のフローを省略している。
また、処理状態変動有無の監視は、上記定常運転移行検出時と略同様、各レベル計１１，１２において出力される材料無し信号（または材料有り信号）の間隔を監視しておき、この間隔が、所定時間以上に短くなるなど、該間隔が変動した際に、処理状態に変動があったと判別するようにしてもよい。
【００５３】
さらに、上記のように、処理状態の変動を常時、監視しながら、異常（処理能力Ｘの大幅な増加）を検出するような態様に代えて、手動操作により、リセットするような態様としてもよい。または、処理能力Ｘが、増加した場合には、輸送能力Ｙが処理能力Ｘに見合った値となるように目標輸送能力を算出し、周波数を増加させることで、輸送能力Ｙを増加させるように更新してもよい。すなわち、処理能力Ｘの増減に応じて、輸送能力Ｙを、所定の輸送能力となるように、追従させて変更制御するようにしてもよい。
さらにまた、ステップ２００において、定常運転移行検出後の一回目の輸送能力変更の際には、処理能力Ｘと輸送能力Ｙとを比較して、この輸送能力Ｙが、上記した目標輸送能力に所定基準まで近づいた値であれば、輸送能力を変更せずに、すなわち、周波数を減少させずに、初期輸送モードで以降の空気輸送を実行するようにすればよい。
【００５４】
また、上記輸送能力変更工程実行時には、材料輸送管２７内において粉粒体材料の閉塞等がないよう、上記圧力計２６（図１及び図２参照）の圧力計測値を、ＣＰＵ３１において監視しておくようにしてもよい。そして、この計測値が、上記のように吸引輸送する場合には、所定値以下となれば、異常と判断し、駆動モーター２３の回転数を上昇させて、粉粒体材料の閉塞を防止するようにしてもよい。この際、上記同様、アラームや異常メッセージ等をスピーカ等の報知手段から鳴動させるようにしてもよい。
また、本実施形態では、吸引輸送を例示しているが、圧送ブロワー等により粉粒体材料を圧送する場合にも適用可能であり、この場合には、上記圧力計２６の計測値が所定値以上となれば、異常と判断するようにしてもよい。
【００５５】
以上のように、本動作例によれば、輸送能力Ｙを、処理能力Ｘに見合った所定の輸送能力となるように、吸引ブロワー２２の駆動モーター２３の回転数を減少させることで、更新するようにしている。この結果、駆動モーター２３の消費電力を低減させることができ、省エネルギー化を図ることができる。
また、このように、吸引ブロワー２２の駆動モーター２３の回転数を減少させることで、吸引ブロワー２２から発生する騒音も減少させることができる。
【００５６】
さらに、本動作例では、処理能力Ｘを、上記貯留量Ａと、上記処理時間ｔ１とに基づいて算出するようにしているので、供給先としての射出成形機２の処理能力Ｘを、その処理状況に基づいて算出することができる。従って、例えば、供給先の処理能力を操作部等に手入力させるような場合と比べて、操作間違い等が生じず、正確な処理能力を取得することができる。
さらにまた、本動作例では、上記第１レベル計１１（第１レベルＬＶ１）において出力される材料無し信号に基づいて、空気輸送を開始させる構成とし、上記輸送補給時間ｔ２と、上記貯留量Ａと、上記処理能力Ｘとに基づいて、輸送能力Ｙを算出するようにしているので、当該材料輸送供給装置１の輸送能力Ｙを、装置の稼働状況に基づいて算出することができる。従って、粉粒体材料の種類（嵩密度や形状が異なる材料など）や輸送径路、輸送距離、輸送配管の内径等の種々の要因により変動する場合がある輸送能力Ｙを、正確に算出することができる。これにより、例えば、予め輸送空気源の駆動モーターの回転数と、輸送能力とを対応させたデータテーブル等を作成して格納させておき、該テーブルに基づいて輸送能力を更新するような態様に比べて、より安全かつ確実に処理能力に見合った所定の輸送能力となるように更新することができる。
【００５７】
また、本動作例では、駆動モーター２３の回転数を変更した後の輸送能力Ｙが所定の輸送能力になるまで（上記目標輸送能力に所定基準まで近づくまで）、駆動モーター２３の回転数を、空気輸送がなされる毎に段階的に変更させて輸送能力Ｙを段階的に更新するようにしている。従って、輸送能力を検出した後、該輸送能力を、処理能力に見合った所定の輸送能力となるように一度のみ更新する態様と比べて、より安全に輸送能力を更新することができる。
さらに、本動作例では、乾燥ホッパー３からの排出時間ｔ４及び駆動モーター２３を駆動する輸送時間ｔ３を、輸送能力変更工程実行時に、一定時間としているので、一バッチ輸送において輸送される粉粒体材料の輸送量は、上記のような輸送能力Ｙの減少に伴い、減少する。これにより、捕集供給部１０において保持、貯留される粉粒体材料の待機量を減少させることができる。この結果、材料替えや、成形品の変更（金型の変更）等の製造ロット替えがなされる際や、運転終了時などの成形終了時に、捕集供給部１０において残材となる粉粒体材料の量を減少させることができる。従って、材料コスト、及び残材の管理や廃棄等のコストを低減させることができる。
【００５８】
尚、上記のように、輸送能力Ｙが上記目標輸送能力に所定基準まで近づくまで輸送能力の更新を繰り返す態様に代えて、例えば、予め輸送能力Ｙの更新回数Ｎを設定しておき、そのＮ回だけ更新するような態様としてもよい。
または、上記のように、輸送能力Ｙを段階的に更新する態様に代えて、例えば、算出した処理能力Ｘと輸送能力Ｙとの乖離度合いと、周波数を減少させる度合いとを対応させたデータを記憶部に予め格納させておき、一度のみ周波数を減少させ、輸送能力Ｙを更新する態様としてもよい。つまり、処理能力Ｘと輸送能力Ｙとの差分が大きい場合には、周波数を減少させる値を大きく設定し、処理能力Ｘと輸送能力Ｙとの差分が小さい場合には、周波数を減少させる値を小さく設定しておき、一度のみ輸送能力Ｙを更新するような態様としてもよい。
さらには、上記種々の要因に応じて、実験的乃至は経験的に、処理能力と、この処理能力に応じ、かつショートフィード等が生じない程度の安全率を乗じた所定の輸送能力とを、対応させたテーブルを予め格納させておき、このテーブルに基づいて、減少させる周波数を決定し、輸送能力を更新させる態様としてもよい。
【００５９】
また、駆動モーターの回転数の変更制御は、インバーターによる出力周波数の変更制御により実行する態様に限られず、直流モーターに供給する電流を変更制御することで実行したり、または、回転角検出手段等を設けたサーボモーターの回転数を、上記周波数に代えて、所定態様で減少させることで実行したりするようにしてもよい。その他、駆動モーターの回転数を変更制御可能な種々の回転数変更手段を採用するようにしてもよい。
さらに、本実施形態では、捕集供給部１０への粉粒体材料の輸送制御を、第１レベル計１１において材料無し信号が出力された際に開始させ、予め設定された所定の排出時間ｔ４及び輸送時間ｔ３に基づいて輸送制御するようにした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、第２レベル計１２またはそのさらに上段レベルを検出可能なレベル計を上限レベル計として機能させ、このレベル計の材料有り信号が出力された際に、上記した乾燥ホッパー３の排出ダンパー３ｂを閉止させ、その後、所定の遅延時間経過後に、または閉止させるとともに、吸引ブロワー２２の駆動モーター２３を停止させるようにしてもよい。このような態様によっても、捕集供給部１０における待機量の減少幅は上記例と比べて小さくなるものの、駆動モーター２３における消費電力を低減させることができ、省エネルギー化を図ることができる。
【００６０】
さらには、上記排出時間ｔ４及び輸送時間ｔ３を一定とせずに、輸送能力変更工程実行時に変更するような態様としてもよい。
また、輸送元としての乾燥ホッパー３から捕集供給部１０への空気輸送は、一バッチ輸送において連続的に一度に一バッチ輸送量を輸送するようにしてもよく、または、輸送元の材料排出部（排出ダンパー）等を所定態様で排出制御乃至は開閉制御することで、間欠的に輸送するようにしてもよい。
さらに、本実施形態では、輸送元に排出ダンパーを設けた例を示しているが、このような排出ダンパーを設けずに、輸送元の下端排出口と材料輸送管とを連通接続した構成としてもよい。
さらにまた、輸送元としての乾燥ホッパーは、図例のような加熱ガスとしての外気をホッパー本体に導入して、ホッパー本体内を通気させることで、粉粒体材料を加熱乾燥する通気式のものに限られず、ホッパー本体内を減圧しながら加熱ガスの供給または伝熱手段等によって加熱乾燥する減圧乾燥装置としてもよい。または、ホッパー本体の加熱ガス導入上流側に、除湿ユニット等を設けて除湿した加熱ガスをホッパー本体に供給する除湿乾燥装置としてもよい。
【００６１】
次に、本実施形態に係る材料輸送供給装置の処理能力検出手段の変形例について図６に基づいて説明する。
尚、上記した例と同様の構成については、同一符号を付して、その説明を省略、或いは簡略に説明する。また、その動作例についても同様の動作については、その説明を省略、或いは簡略に説明する。
これら各変形例では、上記した例のホッパー本体３ａの下端部に設けられた材料排出部としての排出ダンパー３ｂ（図１参照）に代えて、ホッパー本体３ａの下端部に計量ダンパーユニットを設けた例を示しており、これら各変形例では、計量ダンパーユニットを処理能力検出手段として機能させている。
【００６２】
図６（ａ）、（ｂ）は、処理能力検出手段の第１変形例を示し、本変形例では、ホッパー本体３ａの下端排出口に、計量ダンパーユニット７を設けた例を示している。
計量ダンパーユニット７は、貯留容量の調整可能とされた計量容器７０と、この計量容器７０を移動させるスライド式の切り替え弁７７とを備えている。
切り替え弁７７には、当該切り替え弁７７をスライド制御するスライド駆動手段としてのエアシリンダ７６が連結され、この切り替え弁７７は、弁体ハウジングとしてのスライドベース７８にスライド自在に収容されている。また、エアシリンダ７６は、上記したＣＰＵ３１（図２参照）と信号線等を介して接続されて、その制御がなされる。
尚、切り替え弁７７をスライド移動させるスライド駆動手段としては、エアシリンダ７６に限られず、油圧式シリンダや、電動式シリンダ、電動式ネジ軸（ボールネジ等）などとしてもよい。
【００６３】
スライドベース７８の天部には、切り替え弁７７のスライド方向に沿って、二つの開口部７８ａ，７８ｂ（上流側開口部７８ａ、下流側開口部７８ｂ）が間隔を空けて形成されている。このスライドベース７８の上流側開口部７８ａが形成された部位には、ホッパー本体３ａ内と上流側開口部７８ａとを連通させるように下端排出管が連設されている。また、このスライドベース７８の下流側開口部７８ｂが形成された部位には、上記した材料輸送管２７と下流側開口部７８ｂとを連通させるように、材料輸送管２７に接続される接続管７９が連設されている。
切り替え弁７７は、スライドベース７８の開口部７８ａ，７８ｂに対応させた透孔部７７ａをスライド方向略中央部に有し、この透孔部７７ａを挟んで、スライド方向先端側及び基端側に閉塞部７７ｂ，７７ｃを有している。この切り替え弁７７は、エアシリンダ７６のピストンロッドを伸縮させることで、スライドベース７８内をスライド移動する。
また、切り替え弁７７の透孔部７７ａの下側縁部には、計量容器７０が固着されており、スライドベース７８は、計量容器７０が固着された切り替え弁７７を、計量容器７０とともにスライド自在に支持し得るように形成されている。
【００６４】
計量容器７０は、本例では、切り替え弁７７の透孔部７７ａの下側縁部に、その上端開口の縁部が固着された材料計量本体筒７１と、この材料計量本体筒７１の内部に上下動自在に設けられた内筒７２と、材料計量本体筒７１の外周に上下動自在に設けられた外筒７５とを備えている。
内筒７２の上端開口部には、空気の流通が可能で粉粒体材料の通過を阻止する空気流通網７３が設けられ、この内筒７２の下端開口部には、空気の流通が可能とされたフィルタ部（空気流通部）７４が設けられている。
外筒７５は、材料計量本体筒７１に対して、当該外筒７５の上下位置を位置決め保持するための上端部に設けられた調節ネジと、当該外筒７５に対して、内筒７２の上下位置を位置決め保持するための下端部に設けられた調節ネジとを備えている。
【００６５】
上記構成とされた計量容器７０では、材料計量本体筒７１に対して、外筒７５及び／又は内筒７２を上下動させ、上記調節ネジでそれぞれを位置決め保持させることで、当該計量容器７０における貯留容量（容積）の変更が可能とされている。
例えば、図６（ａ）に示した状態では、材料計量本体筒７１内における内筒７２の上端開口部に設けられた空気流通網７３から切り替え弁７７までと、切り替え弁７７の透孔部７７ａ内の空間が当該計量容器７０における貯留容量となり、外筒７５及び／又は内筒７２を上下動させることで、材料計量本体筒７１内を空気流通網７３が上下動し、この空気流通網７３までに収容可能な粉粒体材料の貯留量の変更が可能となる。このように、内筒７２の上端開口部に空気流通網７３を設けることで、微量な粉粒体材料の計量が可能となる。一方、比較的、大量の粉粒体材料の計量を行う場合は、内筒７２の上下を逆にして、空気流通網７３が設けられた側の端部をフィルタ部７４に接続することで、上端側が開口し、この内筒７２内空間も当該計量容器７０の貯留容量となり、この内筒７２内にも粉粒体材料の貯留が可能となる。
【００６６】
また、上記構成とされた計量ダンパーユニット７においては、計量輸送が以下のようになされる。
まず、図６（ａ）に示すように、計量容器７０が計量位置では、切り替え弁７７の透孔部７７ａがスライドベース７８の上流側開口部７８ａに整合し、ホッパー本体３ａの上記下端排出管と、計量容器７０とが連通し、ホッパー本体３ａ内に貯留された粉粒体材料が計量容器７０に投入される。また、この計量位置では、切り替え弁７７の先端側閉塞部７７ｂによってスライドベース７８の下流側開口部７８ｂが閉塞された状態である。
上記計量位置において粉粒体材料を貯留させた状態で、上記排出ダンパー３ｂと同様、第１レベル計１１から材料無し信号が出力されれば（図３も参照）、ＣＰＵ３１の制御により、エアシリンダ７６のピストンロッドを伸長させ、図６（ｂ）に示すように、切り替え弁７７を前方に向けてスライド移動させ、計量容器７０を所定の排出時間ｔ４が経過するまで輸送位置とする。この輸送位置では、切り替え弁７７の透孔部７７ａがスライドベース７８の下流側開口部７８ｂに整合し、計量容器７０と、接続管７９とが連通し、計量容器７０内の粉粒体材料の排出が可能となる。また、この輸送位置では、切り替え弁７７の透孔部７７ａを介して、計量容器７０の貯留空間と、接続管７９とが連通し、切り替え弁７７の基端側閉塞部７７ｃによってスライドベース７８の上流側開口部７８ａが閉塞された状態である。
上記所定の排出時間ｔ４は、吸引ブロワー２２の駆動モーター２３の駆動により、当該計量容器７０内に貯留された粉粒体材料の略全量が材料輸送管２７に向けて排出可能な程度の時間で適宜、設定可能である。
【００６７】
また、上記材料無し信号が出力された際、または切り替え弁７７をスライド移動させた後に所定の遅延時間が経過すれば、吸引ブロワー２２の駆動モーター２３を所定の輸送時間ｔ３が経過するまで駆動させる。これにより、計量容器７０内に貯留された粉粒体材料は、フィルタ部（空気流通部）７４からの流入空気とともに、切り替え弁７７の透孔部７７ａ及び接続管７９、並びに材料輸送管２７を介して、上記した例と同様、捕集供給部１０に向けて空気輸送される。
上記所定の輸送時間ｔ３は、計量容器７０内に貯留された粉粒体材料の略全量を、材料輸送管２７内において滞留させずに捕集供給部１０に向けて輸送し得る程度の時間で適宜、設定可能である。
この輸送時間ｔ３が経過すれば、駆動モーター２３を停止させ、エアシリンダ７６のピストンロッドを短縮させて、計量容器７０を上記計量位置に移動させる。一度の計量輸送により、第２レベル計１２からの材料有り信号が出力されなければ、上記同様にして第２レベル計１２からの材料有り信号が出力されるまで計量輸送動作を繰り返し実行させるようにしてもよい。
【００６８】
本変形例では、この計量ダンパーユニット７の計量容器７０における上記貯留容量と、貯留される粉粒体材料の上記嵩密度等とから、計量容器７０において貯留される粉粒体材料の貯留量を上記した例と同様にして算出し、この貯留量と所定時間当たりの計量輸送回数とに基づいて処理能力を算出するようにしている。すなわち、所定時間当たりに計量輸送した回数に、上記貯留量を乗じて、上記所定時間で除して得た値を、射出成形機２において単位時間当たりに処理される粉粒体材料の処理能力としている。
上記のように変更可能とされた計量容器７０における上記貯留容量、及び上記嵩密度等は、上記例において説明した材料貯留投入管１３における第１レベルＬＶ１から第２レベルＬＶ２までの貯留容量、及び上記嵩密度等と同様、事前設定入力項目として、操作パネル３２（図２参照）から入力させるようにしてもよい。
【００６９】
次に、図６（ｃ）、（ｄ）を参照して、処理能力検出手段の第２変形例について説明する。
尚、上記第１変形例と同様の構成については、同一符号を付して、その説明を省略、或いは簡略に説明する。また、その動作例についても同様の動作については、その説明を省略、或いは簡略に説明する。
【００７０】
本変形例では、ホッパー本体３ａの下端排出口に、上記第１変形例とは異なる計量ダンパーユニット７Ａを設けた例を示している。
この計量ダンパーユニット７Ａでは、上記した変形例とは異なり、計量容器７０Ａを移動させずに、切り替え弁７７Ａを移動させることで、計量輸送が実行される。
切り替え弁７７Ａは、スライド方向基端側に設けられた閉塞部７７ｃと、スライド方向先端側に設けられた透孔部７７ａとを有している。
この切り替え弁７７Ａをスライド自在に収容する弁体ハウジングとしてのスライドベース７８Ａの天部には、ホッパー本体３ａの下端排出口と連通する上流側開口部７８ａが設けられており、このスライドベース７８Ａの底部には、上流側開口部７８ａと上下に整合するように、下流側開口部７８ｃが設けられている。
【００７１】
計量容器７０Ａの材料計量本体筒７１Ａの上端は、その上端開口をスライドベース７８Ａの下流側開口部７８ｃに連通させるようにスライドベース７８Ａの下面に固着されている。また、この材料計量本体筒７１Ａの上端近傍部位には、当該材料計量本体筒７１Ａと連通する接続管７１ａが横向きまたはやや上向きに接続されている。
上記構成とされた計量ダンパーユニット７Ａでは、上記第１変形例と同様、計量容器７０Ａにおける貯留容量の変更が可能とされている。
尚、本変形例では、上記第１変形例とは異なり、計量容器７０Ａの貯留容量には、切り替え弁７７Ａの透孔部７７ａ内の貯留容量は含まれておらず、また、ホッパー本体３ａの下端排出口から投入される粉粒体材料の一部が接続管７１ａ内に入り込むので、この接続管７１ａへの入り込み量を貯留容量に含めるようにしてもよい。
【００７２】
また、上記構成とされた計量ダンパーユニット７Ａにおいては、計量輸送が以下のようになされる。
まず、図６（ｃ）に示すように、切り替え弁７７Ａが計量位置では、当該切り替え弁７７Ａの透孔部７７ａがスライドベース７８Ａの上流側開口部７８ａ及び下流側開口部７８ｃに整合し、ホッパー本体３ａの上記下端排出口と、計量容器７０Ａとが連通し、ホッパー本体３ａ内に貯留された粉粒体材料が計量容器７０Ａに投入される。
この計量位置において粉粒体材料を貯留させた状態で、上記例と同様、第１レベル計１１から材料無し信号が出力されれば（図３も参照）、ＣＰＵ３１の制御により、エアシリンダ７６のピストンロッドを伸長させ、図６（ｄ）に示すように、切り替え弁７７Ａを前方に向けてスライド移動させて、上記第１変形例と同様の排出時間ｔ４が経過するまで輸送位置とする。切り替え弁７７Ａが輸送位置では、当該切り替え弁７７Ａの閉塞部７７ｃによってスライドベース７８Ａの上流側開口部７８ａ及び下流側開口部７８ｃが閉塞されている。この状態で、上記同様にして、吸引ブロワー２２の駆動モーター２３を所定の輸送時間ｔ３が経過するまで駆動させることで、計量容器７０Ａ内に貯留された粉粒体材料が、捕集供給部１０に向けて空気輸送される。
【００７３】
本変形例においても上記第１変形例と同様、計量容器７０Ａにおける粉粒体材料の貯留量と、所定時間当たりの切り替え弁７７Ａの切り換え回数、すなわち、計量輸送回数とに基づいて、処理能力の算出が可能である。
つまり、上記各変形例では、捕集供給部１０における粉粒体材料の減少度合いを材料レベル検出手段によって言わば直接的に検出して、その減少度合いに基づいて処理能力を算出する上記した例における処理能力の算出態様に代えて、輸送元側の材料排出部に、捕集供給部１０側での粉粒体材料の減少度合いを、言わば間接的に検出し得る検出手段としての計量ダンパーユニット７（７Ａ）を設けて、処理能力を算出するようにしている。このような態様によっても、算出した処理能力の値に基づいて、定常運転への移行検出、輸送能力変更工程の実行が可能である。
【００７４】
尚、上記した各変形例では、各計量ダンパーユニット７，７Ａを、処理能力検出手段として機能させた例を示しているが、処理能力検出手段として機能させずに、上記した例の排出ダンパーに代えて、輸送元の材料排出部として付設する態様としてもよい。
また、上記した各変形例では、輸送元としてホッパー本体３ａの下端部に、各計量ダンパーユニット７，７Ａを付設した例を示しているが、後記する各変形例のように、輸送元としての材料タンクの下端部に、各計量ダンパーユニット７，７Ａを付設するような態様としてもよい。
さらに、上記した各変形例では、計量容器の貯留容量を細かく変更可能なように、多重筒構造（図例では、三重筒構造）とした例を示しているが、二重筒構造としてもよく、貯留容量の変更ができない単筒構造のものとしてもよい。
【００７５】
次に、本実施形態に係る材料輸送供給装置の変形例について図７及び図８に基づいて説明する。
尚、上記した材料輸送供給装置１と同様の構成については、同一符号を付して、その説明を省略、或いは簡略に説明する。また、その動作例についても同様の動作については、その説明を省略、或いは簡略に説明する。
【００７６】
図７は、第１変形例に係る材料輸送供給装置１Ａを示し、この材料輸送供給装置１Ａは、異種の粉粒体材料をそれぞれに貯留した輸送元としての複数（図例では、二つ）の材料タンク３Ａ，３Ｂの各粉粒体材料を、捕集供給部１０Ａに向けて空気輸送し、射出成形機２に供給する構成とした粉粒体材料の輸送供給システムの一部として組み込まれている。
空気輸送手段２０Ａの材料輸送管２７には、材料切り替え弁２８が配設されており、この材料切り替え弁２８の材料輸送方向上流側には、材料タンク３Ａ，３Ｂの数に対応させて二本の材料輸送管２７ａ，２７ｂが接続されている。
これら材料輸送管２７ａ，２７ｂの末端は、材料タンク３Ａ，３Ｂの各タンク本体３Ａａ，３Ｂａの下端に設けられた各排出ダンパー３Ａｂ，３Ｂｂにそれぞれ接続されている。
【００７７】
このような構成とされた空気輸送手段２０Ａでは、ＣＰＵ３１（図２参照）によって材料切り替え弁２８の切り換え制御がなされ、各材料タンク３Ａ，３Ｂからの各粉粒体材料は、上記同様にして各排出ダンパー３Ａｂ，３Ｂｂを所定の排出時間ｔ４が経過するまで開放させ、所定態様で捕集供給部１０Ａに向けて空気輸送される。この材料切り替え弁２８の切り換え制御は、材料タンク３Ａに貯留されているＡ材と、材料タンク３Ｂに貯留されているＢ材との配合比に応じた時間で切り換えがなされる。このような配合比の設定は、操作パネル３２（図２参照）から入力設定するようにしてもよい。
例えば、Ａ材とＢ材との配合比が、２：１である場合には、上記のように空気輸送する際に、Ａ材側への切り換え状態を２＊ｚ秒継続させ、Ｂ材側への切り換え状態を１＊ｚ秒継続させ、この切り換えを空気輸送中、繰り返し実行するような態様としてもよい。
【００７８】
このように、複数種の粉粒体材料を空気輸送して捕集供給部１０Ａにおいて捕集するようにしているので、本変形例では、混合手段としての気流混合ホッパー１４Ａを設け、また、輸送中に未混合の粉粒体材料が材料貯留投入管１３に落下しないよう、気流混合ホッパー１４Ａの下部にスライドダンパー１５を設けている。
気流混合ホッパー１４Ａでは、吸引空気により粉粒体材料をホッパー内で流動させ、微粉等を除去しながら混合がなされる。
また、スライドダンパー１５は、上記輸送時間ｔ３が経過すれば、或いは経過した後、所定の遅延時間が経過すれば、開放され、混合された粉粒体材料が材料貯留投入管１３内に投入される。
【００７９】
本変形例でも上記した輸送能力変更プログラムの実行が可能であり、これにより、上記同様の効果を奏する。特に、本変形例では、複数種の粉粒体材料を射出成形機２の前段において配合するようにしているので、上述のように、排出時間ｔ４及び輸送時間ｔ３を一定とした状態で、吸引ブロワー２２の駆動モーター２３の回転数を減少させ、輸送能力Ｙを減少させることで、捕集供給部１０Ａにおいて待機、保持される配合済みの粉粒体材料を少なくすることができる。これにより、特に再利用が困難な配合済みの粉粒体材料の廃棄量を減少させることができる。
【００８０】
尚、図例では、輸送元として二つの材料タンクを例示しているが、三つ以上の材料タンクを輸送元としてもよい。この場合は、材料輸送管及び材料切り替え弁を適宜、変更したり、追加したりすればよい。
また、輸送元を複数の材料タンクとしたが、上記例のように、複数種の粉粒体材料をそれぞれに貯留して乾燥させる複数の乾燥ホッパーを輸送元としてもよい。
さらに、気流混合ホッパー１４Ａに代えて、上記同様の捕集ホッパーとし、材料切り替え弁２８の切り換え時間を短時間にすることで、輸送しながら混合するようにしてもよい。この場合は、スライドダンパー１５を設けないようにしてもよい。
【００８１】
図８は、第２変形例に係る材料輸送供給装置１Ｂを示し、この材料輸送供給装置１Ｂは、供給先としての複数台（図例では二台）の射出成形機２，２Ａのそれぞれに捕集供給部１０，１０Ｂを設置し、各捕集供給部１０，１０Ｂへの粉粒体材料の輸送を、一つの吸引輸送機２１で共用する構成とした粉粒体材料の輸送供給システムの一部として組み込まれている。
図例では、比較的、小型の射出成形機２に設置された上記同様の捕集供給部（第１捕集供給部）１０と、比較的、大型の射出成形機２Ａに設置された捕集供給部（第２捕集供給部）１０Ｂとを備えている。
第２捕集供給部１０Ｂは、大型の射出成形機２Ａに対応させて、比較的、大容量のホッパー型の材料貯留投入部１３Ａを捕集ホッパー１４Ｂの下部に連設している。また、この捕集ホッパー１４Ｂの下端排出口には、空気輸送時における下部側からの空気のリークを防止するために、フラップダンパー１６が設けられている。
【００８２】
空気輸送手段２０Ｂの吸引管２５には、切り替え弁２９が配設されており、この切り替え弁２９には、上記した各捕集供給部１０，１０Ｂにそれぞれ接続される複数本（図例では二本）の吸引分岐管２５ａ，２５ｂ（第１分岐管２５ａ及び第２分岐管２５ｂ）が接続されている。
また、この空気輸送手段２０Ｂは、各捕集供給部１０，１０Ｂと、輸送元としての材料タンク３Ｃ，３Ｃの各タンク本体３Ｃａ，３Ｃａの下端に設けられた各排出ダンパー３Ｃｂ，３Ｃｂとをそれぞれに接続する二本の材料輸送管２７Ａ，２７Ｂ（第１材料輸送管２７Ａ及び第２材料輸送管２７Ｂ）を備えている。
【００８３】
このような構成とされた空気輸送手段２０Ｂでは、ＣＰＵ３１（図２参照）によって切り替え弁２９の切り換え制御がなされ、第１捕集供給部１０に材料タンク３Ｃからの粉粒体材料を空気輸送する際には、切り替え弁２９を切り換えて、第１捕集供給部１０に接続された第１分岐管２５ａを吸引輸送機２１に連通させることで、材料タンク３Ｃからの粉粒体材料が第１材料輸送管２７Ａを介して空気輸送される（第１系統空気輸送）。一方、第２捕集供給部１０Ｂに材料タンク３Ｃからの粉粒体材料を空気輸送する際には、切り替え弁２９を切り換えて、第２捕集供給部１０Ｂに接続された第２分岐管２５ｂを吸引輸送機２１に連通させることで、材料タンク３Ｃからの粉粒体材料が第２材料輸送管２７Ｂを介して空気輸送される（第２系統空気輸送）。
【００８４】
本変形例では、二台の射出成形機２，２Ａを供給先としているので、それぞれにおいて、上記同様の初期準備運転を実行し、各射出成形機２，２Ａにおける処理能力を検出し、上記同様にして定常運転への移行を検出するようにすればよい。
そして、定常運転への移行を検出すれば、上記同様、各射出成形機２，２Ａにおける処理能力と、各捕集供給部１０，１０Ｂへの輸送能力とを検出し、これらを比較して、各輸送能力を、各射出成形機２，２Ａにおける処理能力に見合った所定の輸送能力となるように更新するようにすればよい。
つまり、本変形例では、上記した第１系統空気輸送実行時における、駆動モーター２３の回転数と、上記した第２系統空気輸送実行時における、駆動モーター２３の回転数とを、それぞれの射出成形機２，２Ａにおける処理能力に見合ったものとなるように個別に変更制御することで、各輸送能力を更新するようにすればよい。
【００８５】
尚、各捕集供給部１０，１０Ｂにおける貯留容量等に応じて、上記した排出時間ｔ４や輸送時間ｔ３を、上記第１系統空気輸送及び第２系統空気輸送のそれぞれにおいて設定するようにしてもよい。
また、上記系統のうち、一方の輸送能力を検出する際には、他方の輸送補給時間や切り換え時間等の遅延時間などを加味して、該一方の輸送能力を算出するようにしてもよい。これによれば、他方の系統において空気輸送が実行されている際に、一方の系統においてショートフィード等が生じる恐れがない。
【００８６】
また、供給先としての射出成形機の台数は、図例のように、二台に限られず、三台以上の射出成形機を供給先とし、射出成形機のそれぞれに捕集供給部を設置するようにしてもよい。また、輸送元の個数もそれに応じた個数とすればよい。さらに、輸送元としては、上記した例と同様、材料タンクに代えて、乾燥ホッパー等を輸送元としてもよい。
さらにまた、上記した各例では、輸送元を乾燥ホッパーまたは材料タンクとした例を示しているが、このような態様に限られず、計量機や混合機等を備えた配合装置等の配合済み粉粒体材料を一時的に貯留する貯留タンク乃至は貯留ホッパーを輸送元としてもよい。
また、上記各変形例に係る材料輸送供給装置１Ａ，１Ｂにおいて示した輸送元の材料排出部としての排出ダンパーに代えて、上記した処理能力検出手段の各変形例を構成する計量ダンパーユニット７，７Ａを付設し、上記した各変形例のように処理能力を算出する態様としてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１，１Ａ，１Ｂ        材料輸送供給装置
２，２Ａ              射出成形機（供給先）
３                    乾燥ホッパー（輸送元）
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ      材料タンク（輸送元）
７，７Ａ              計量ダンパーユニット（処理能力検出手段）
１０，１０Ａ，１０Ｂ  捕集供給部
１１                  第１レベル計（材料レベル検出手段、処理能力検出手段、輸送能力検出手段）
１２                  第２レベル計（材料レベル検出手段、処理能力検出手段、輸送能力検出手段）
２０，２０Ａ，２０Ｂ  空気輸送手段
２２                  吸引ブロワー（輸送空気源、空気輸送手段）
２３                  駆動モーター
２５                  吸引管（空気輸送手段）
２７，２７Ａ，２７Ｂ  材料輸送管（空気輸送手段）
３１                  ＣＰＵ（処理能力検出手段、輸送能力検出手段、輸送能力制御手段）
ｔ１                  処理時間（第２レベルにおいて出力される材料無し信号から第１レベルにおいて出力される材料無し信号までの時間）
ｔ２                  輸送補給時間（第１レベルにおいて出力される材料無し信号から、第２レベルにおいて出力される材料有り信号までの時間）
Ａ                    第１レベルから第２レベルまでに貯留される粉粒体材料の貯留量
ＬＶ１                第１レベル
ＬＶ２                第２レベル
Ｘ                    処理能力
Ｙ                    輸送能力
【図１】
0005461168.tif 000002
【図２】
0005461168.tif 000003
【図３】
0005461168.tif 000004
【図４】
0005461168.tif 000005
【図５】
0005461168.tif 000006
【図６】
0005461168.tif 000007
【図７】
0005461168.tif 000008
【図８】
0005461168.tif 000009