(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
売買取引を表す伝票データを受け付ける売買システムからの前記伝票データと、当該伝票データに対応する取引先ごとの入出金を表す仕訳データを受け付ける会計システムからの前記仕訳データと、を格納するデータベースにアクセス可能なコンピュータに、
前記売買システムから一の伝票データを取得する取得工程と、
前記データベースの中から、前記取得工程によって取得された一の伝票データと取引先が共通する仕訳データを抽出する第１の抽出工程と、
前記データベースの中から、前記一の伝票データと前記売買取引の単位が共通する他の伝票データを抽出する第２の抽出工程と、
前記一の伝票データを、前記第１および第２の抽出工程によって抽出された仕訳データと他の伝票データと関連付ける関連付け工程と、
前記一の伝票データが表す売買取引と、前記関連付け工程によって当該一の伝票データに関連付けられた仕訳データが表す入出金とが所定の関係を満たすか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程によって前記所定の関係を満たさないと判断された場合、前記関連付け工程によって関連付けられた前記一の伝票データ、前記仕訳データおよび前記他の伝票データを出力する出力工程と、
を実行させることを特徴とする会計支援プログラム。
【請求項２】
前記出力工程によって出力された前記一の伝票データ、前記仕訳データおよび前記他の伝票データを、前記一の伝票データを前記データベースに格納した前記売買システムに送信する送信工程を、前記コンピュータに実行させる請求項１に記載の会計支援プログラム。
【請求項３】
前記関連付け工程によって、関連付けられた前記一の伝票データ、前記仕訳データおよび前記他の伝票データを集約した集約データを、前記データベースに格納する格納工程を、前記コンピュータに実行させ、
前記出力工程では、前記判断工程によって、前記一の伝票データが表す売買取引と前記仕訳データが表する入出金とが所定の関係を満たさないと判断された場合、前記格納工程によって格納された前記集約データを出力することを特徴とする請求項１または２に記載の会計支援プログラム。
【請求項４】
前記取得手段によって取得された一の伝票データが所定の形式を満たしているか否かを判断する形式判断工程を前記コンピュータに実行させ、
前記第１の抽出工程は、前記形式判断工程において、前記一の伝票データが所定の形式を満たすと判断された場合、前記データベースの中から、前記取得工程によって取得された一の伝票データと取引先が共通する仕訳データを抽出すること特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の会計支援プログラム。
【請求項５】
前記判断工程によって、前記一の伝票データが表す売買取引と前記仕訳データが表する入出金とが所定の関係を満たさないと判断された場合、前記関連付け工程によって関連付けられた前記一の伝票データ、前記仕訳データおよび前記他の伝票データが表す金額に相関性があるか否かを判断する相関性判断工程を前記コンピュータに実行させ、
前記出力工程では、前記相関性判定工程による判定結果を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の会計支援プログラム。
【請求項６】
売買取引を表す伝票データを受け付ける売買システムからの前記伝票データと、当該伝票データに対応する取引先ごとの入出金を表す仕訳データを受け付ける会計システムからの前記仕訳データと、を格納するデータベースにアクセス可能な会計支援装置であって、
前記売買システムから一の伝票データを取得する取得手段と、
前記データベースの中から、前記取得手段によって取得された一の伝票データと取引先が共通する仕訳データを抽出する第１の抽出手段と、
前記データベースの中から、前記一の伝票データと前記売買取引の単位が共通する他の伝票データを抽出する第２の抽出手段と、
前記一の伝票データを、前記第１および第２の抽出手段によって抽出された仕訳データと他の伝票データと関連付ける関連付け手段と、
前記一の伝票データが表す売買取引と、前記関連付け手段によって当該一の伝票データに関連付けられた仕訳データが表す入出金とが所定の関係を満たすか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記所定の関係を満たさないと判断された場合、前記関連付け手段によって関連付けられた前記一の伝票データ、前記仕訳データおよび前記他の伝票データを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする会計支援装置。
【請求項７】
売買取引を表す伝票データを受け付ける売買システムからの前記伝票データと、当該伝票データに対応する取引先ごとの入出金を表す仕訳データを受け付ける会計システムからの前記仕訳データとを格納するデータベースにアクセス可能なコンピュータが、
前記売買システムから一の伝票データを取得する取得工程と、
前記データベースの中から、前記取得工程によって取得された一の伝票データと取引先が共通する仕訳データを抽出する第１の抽出工程と、
前記前記データベースの中から、前記一の伝票データと前記売買取引の単位が共通する他の伝票データを抽出する第２の抽出工程と、
前記一の伝票データを、前記第１および第２の抽出工程によって抽出された仕訳データと他の伝票データと関連付ける関連付け工程と、
前記一の伝票データが表す売買取引と、前記関連付け工程によって当該一の伝票データに関連付けられた仕訳データが表す入出金とが所定の関係を満たすか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程によって前記所定の関係を満たさないと判断された場合、前記関連付け工程によって関連付けられた前記一の伝票データ、前記仕訳データおよび前記他の伝票データを出力する出力工程と、
を実行することを特徴とする会計支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、会計処理を支援する会計支援装置、会計支援プログラムおよび会計支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一の装置が取得したデータを他の装置へ転送するといった装置間でのデータの転送処理は多用されている。そこで、転送の間にデータが欠損したり、関係のない他のデータと関連付けられてしまうなどの、データの転送処理に伴うエラーの発生を防ぐ技術も多数提供されている。
【０００３】
データの転送処理の精度を保つための技術は、様々な分野のデータ処理に適用されている。たとえば、商品やサービスなどの売買を管理するためのシステムと、売買によって発生した入金処理や出金処理を管理する会計システムとがそれぞれ独立したシステムとして提供されている場合、会計内容に漏れや誤りがないか、また、未処理の項目があるかを正確に把握しなければならない。そこで、２つのシステムによって蓄積されたデータを専用のデータベースや管理装置に転送して摺り合わせを行う。
【０００４】
したがって、上述したような転送処理が会計処理にも流用されている。たとえば、管理装置が、一のシステムから受信したデータについてエラーを発見した場合、一のシステムに加えて、関連する他のシステムにもエラーを報知することで、エラーの発生に関する情報を共有させる技術がある（たとえば、下記特許文献１参照。）。また、複数のシステム間のデータ転送履歴を管理する技術があり（たとえば、下記特許文献２参照。）、エラー発生時の原因特定に役立てられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１―３１８１３４号公報
【特許文献２】特開２００１−１４２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術の場合、会計処理への適用を念頭に設計された技術ではないため、会計処理によるエラー発生時に、原因特定に十分な情報が得られないことがあった。特に、会計処理は、個別に入力された売上伝票を取引先別や、決済区分別などにまとめるなどの、データの累積処理が多数行われる。
【０００７】
従来技術では、エラー発生時に、エラーが表面化させる起因となるデータを特定することはできる。ところが、あるデータを他のデータに累積した際にエラーが発生した場合には、エラーの原因が今回累積したデータにあるのか、累積済みのデータの中にあるのかを特定することができないという問題があった。
【０００８】
また、転送履歴を参照してエラーの発生を調査する場合には、数時間おきや数日おきといった所定のタイミングごとに蓄積されたデータの中からエラーの発生が無いかを判断する。したがって、参照する転送履歴は実際のエラー発生の事後であるため、早期の段階でのエラーチェックに向かないという問題があった。
【０００９】
本開示技術は、上述した従来技術による問題点を解消するため、入力データによるエラー発生の有無を早期にチェックするとともに、エラーが発生した場合の原因特定を支援する会計支援装置、会計支援プログラムおよび会計支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本開示技術は、売買取引を表す伝票データを受け付ける売買システムからの前記伝票データと、当該伝票データに対応する取引先ごとの入出金を表す仕訳データを受け付ける会計システムからの前記仕訳データと、を格納するデータベースにアクセス可能なコンピュータにおいて、前記売買システムから一の伝票データを取得する処理と、前記データベースの中から、取得された一の伝票データと取引先が共通する仕訳データを抽出する処理と、前記データベースの中から、前記一の伝票データと前記売買取引の単位が共通する他の伝票データを抽出する処理と、前記一の伝票データを、抽出された仕訳データと他の伝票データと関連付ける処理と、前記一の伝票データが表す売買取引と、当該一の伝票データに関連付けられた仕訳データが表す入出金とが所定の関係を満たすか否かを判断する処理と、前記所定の関係を満たさないと判断された場合、関連付けられた前記一の伝票データ、前記仕訳データおよび前記他の伝票データを出力する処理と、を含むことを要件とする。
【発明の効果】
【００１１】
本会計支援装置、会計支援プログラムおよび会計支援方法によれば、入力データによるエラー発生の有無を早期にチェックするとともに、エラーが発生した場合の原因特定を支援することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】会計支援処理の一例を示す説明図である。
【図２】会計支援装置を備えた会計システムの構成を示す説明図である。
【図３】会計支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】会計支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】会計支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】トレーサビリティＤＢへのデータ格納処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】トレーサビリティＤＢへ格納するフロント情報を示す説明図である。
【図８】トレーサビリティＤＢの格納例を示す説明図である。
【図９】トレーサビリティＤＢと異常値チェックマスタおよびエラーデータとの関係を示す説明図である。
【図１０】異常値チェック処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】異常値チェックマスタの設定例を示す説明図である。
【図１２】エラーデータの生成例を示す説明図である。
【図１３】エラーデータの関連性チェック処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】エラー通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】システムエラー通知例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる会計支援装置、会計支援プログラムおよび会計支援方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、会計支援処理の一例を示す説明図である。図１のように本実施の形態にかかる会計支援処理は、複数のシステム（たとえば、売買システム２１０と会計システム２２０）からの入力データを利用して会計処理を行うために、共通のデータベース１１０を用意している。
【００１５】
そして会計支援装置１００では、各システム２１０，２２０がデータベース１１０へあらたにデータを格納する際に、格納対象となるデータと関連するデータを格納済みのデータの中から抽出して、各データ同士を互いに関連付ける（ステップＳ１２）。関連するデータとは、具体的には、たとえば、会計処理を行う際に参照するデータや、格納対象となるデータと同一の取引単位をもつデータである。すなわち、格納対象となるデータについてエラーが発生した場合に、エラー発生の原因となる可能性のあるデータや、原因を特定するために有益なデータを関連するデータとして関連付けている。
【００１６】
その後、会計支援装置１００は、格納対象となるデータについて、エラーチェックを行う（ステップＳ１２）。エラーチェックとは、格納対象となるデータが適切な値か否かの判断である。たとえば、格納対象となるデータが売買システム２１０からの伝票データであれば、ステップＳ１１によって伝票データと取引先が共通となる会計データや、取引単位の共通する他の伝票データが関連付けられる。
【００１７】
エラーチェックとして、たとえば、伝票データが示す売買金額と会計データが示す入出金額との対応関係が適切であるかを判断したり、伝票データが示す売買に関する区分が、会計データが示す入金区分や出金区分と一致しているかなどの判断を行う。なお、エラーチェックとしてどのような判断を行うかは、会計処理の際に参照すべき項目の他に、会計支援装置１００の利用者が個別に設定して、エラーチェックの項目としてもよい。
【００１８】
その後、会計支援装置１００は、ステップＳ１２のエラーチェックによってエラーが検出された場合には、エラー結果とともに、エラー発生の原因として可能性のあるデータとして、ステップＳ１１によって関連付けられた一連の関連データが抽出される（ステップＳ１３）。抽出された関連データは、会計支援装置１００から出力してもよいし、対象となるシステムへ送信して、対象となるシステム上で出力させてもよい。また、実際に関連データ自体をそのまま出力せずに、関連データを表すインデックスとして出力してもよい。
【００１９】
具体的には、図１の場合であれば、売買システム２１０からデータベース１１０に伝票データＡが格納されると、会計支援装置１００は、ステップＳ１１の処理によって伝票データＡの情報に基づいて、データベース１１０に格納されている伝票データＣと会計データＢとを関連付ける。
【００２０】
その後、会計支援装置１００は、ステップＳ１２の処理によって伝票データＡについてエラーチェックを行う。伝票データＡについてエラーが発生していた場合、会計支援装置１００は、ステップＳ１３の処理によって関連データ（伝票データＡ・伝票データＣ・会計データＢ）を抽出する。抽出された関連データは、会計支援装置１００の利用者や、対応するシステム（図１の例では、売買システム２１０）の利用者に対して出力され、エラー発生の原因特定を支援する情報として利用される。
【００２１】
以上説明したように、会計支援装置１００を備えることによって各システム２１０，２２０からデータベース２１０に対してあらたなデータか格納されるタイミングで、あらたなデータと、格納済みのデータとの関連付けが行われる。したがって、あらたにデータは、データベース１１０において、単独のデータではなく、どのようなデータと関連して累積されるデータであるのかを特定できる状態で格納される。
【００２２】
また、会計支援装置１００は、データベース１１０に対してあらたなデータが格納されるタイミングで、エラーチェックを行うため、早期の段階でエラーの発生を特定することができる。さらに、エラー発生時には、エラー発生に関連のある情報が紐付いているため、従来と比較してエラーの原因特定が容易になる。また、どのようなデータを関連データとして抽出するか、どのようなエラーチェックを行うかなどを、適宜設定することができる。したがって、会計処理における経験則を会計支援装置１００に反映させ、利用者にとっての使い勝手や、利便性を向上させることもできる。
【００２３】
以下に、上述した会計支援処理を実現するための具体的なシステム構成や、会計支援装置１００の具体的な構成や処理内容について説明する。
【００２４】
（会計システムの構成）
図２は、会計支援装置を備えた会計システムの構成を示す説明図である。図２は、複数のシステムを利用した会計システム２００の構成例を示している。会計システム２００では、売買システム２１０として、販売システム２１１や購買システム２１２やその他のシステム２１ｘが用意されている。一方、会計システム２２０は、売買システム２１０によって売買取引と対応した入出金を扱うシステムである。
【００２５】
また、売買システム２１０や会計システム２２０からは、データベース（一例として以下、トレーサビリティＤＢ（データベース）として説明する）１１０へ各種データが格納される。なお、図２に例示した会計システム２００の場合、トレーサビリティＤＢ１１０は、会計支援装置１００に内蔵された構成であるが、会計支援装置１００の外部に用意されていてもよい。
【００２６】
図２に例示したように、販売システム２１１では、売上伝票入力処理部によって売買取引に伴う売上伝票が入力され売上データＤＢ（データベース）に格納される。また売上データＤＢに格納された売上データ２０１は、会計システム２２０との摺り合わせのために、会計支援装置１００の取込処理部１０１を経てトレーサビリティＤＢ１１０へ格納される。
【００２７】
なお、図２に示しているように、売買システム２１０には、販売システム２１１の他にも購買システム２１２などの複数のシステムが存在するが、以下の説明では便宜上販売システム２１１からの売上データ２０１の例に限定して説明する。ただし、購買システム２１２やその他のシステム２１ｘからのデータに関してもデータの名称や項目が異なるだけで、同様の振る舞いを見せる。
【００２８】
一方、会計システム２２０は外部データ取込処理部によって売買システム２１０における売買取引に対応した入出金の情報が仕訳データＤＢ（データベース）に格納される。また、仕訳データＤＢに格納された仕訳データ２０２は、売買システム２１０との摺り合わせのために、会計支援装置１００の会計システム連携処理部１０２を経てトレーサビリティＤＢ１１０へ格納される。
【００２９】
会計支援装置１００は、トレーサビリティＤＢ１１０にあらたな売上データ２０１が格納されると、売上データ２０１とトレーサビリティＤＢ１１０に格納されている他の関連データとを紐付ける。その後、会計支援装置１００は、異常値チェック処理部１０３によって、あらたな売上データ２０１が異常値か否かのチェックを行う。なお、異常値チェック処理部１０３における異常値チェックの際には、あらかじめ設定されている異常値チェックマスタ１２０が参照される。
【００３０】
異常値チェック処理部１０３において、あらたな売上データ２０１が異常値チェックマスタ１２０に該当すると、あらたな売上データ２０１と関連データとがエラーデータ１３０として出力される。出力されたエラーデータ１３０は、会計支援装置１００上で表示させる（表示させなくてもよい）他に、エラー発生元となった販売システム２１１に送信される。送信されたエラーデータ１３０は、エラー確認画面として表示させるなどして、販売システム２１１の利用者に提供される。
【００３１】
また、会計支援装置１００によって出力されたエラーデータ１３０は、さらに、エラーデータ関連チェック部１０４を利用してエラーデータ１３０同士に関係があるか否かをチェックすることもできる。エラーデータ関連チェック部１０４におけるエラーデータ１３０として出力された売上データ２０１の金額差の比較など、基本的なチェック項目のほかに、利用者が独自のチェック項目を設定して、適宜チェック処理を実行させてもよい。
【００３２】
（会計支援装置のハードウェア構成）
図３は、会計支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図３において、会計支援装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）３０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ‐Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）３０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）３０３と、磁気ディスクドライブ３０４と、磁気ディスク３０５と、光ディスクドライブ３０６と、光ディスク３０７と、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０８と、入力デバイス３０９と、出力デバイス３１０と、を備えている。また、各構成部はバス３２０によってそれぞれ接続されている。
【００３３】
ここで、ＣＰＵ３０１は、会計支援装置１００の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムや、会計支援プログラムなどの各種プログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって磁気ディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。磁気ディスク３０５は、磁気ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３４】
光ディスクドライブ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって光ディスク３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。光ディスク３０７は、光ディスクドライブ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、光ディスク３０７に記憶されたデータをコンピュータに読み取らせたりする。
【００３５】
なお、トレーサビリティＤＢ１１０として、上述した磁気ディスク３０５や光ディスク３０７を利用してもよいが、データの機密上、他のデータと混在して格納されるような環境が好まれない場合には、トレーサビリティＤＢ１１０として利用する記憶媒体を独自に用意してもよい。
【００３６】
通信インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と略する）３０８は、通信回線を通じてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク３１１に接続され、このネットワーク３１１を介して他の装置に接続される。そして、通信Ｉ／Ｆ３０８は、ネットワーク３１１と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。通信Ｉ／Ｆ３０８には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３７】
入力デバイス３０９は、会計支援装置１００に対しての外部からの入力を受け付ける。入力デバイス３０９としては、具体的には、キーボード、マウスなどが挙げられる。
【００３８】
キーボードの場合、たとえば、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力を行う。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウスの場合、たとえば、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などを行う。また、ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００３９】
出力デバイス３１０は、エラーデータ１３０やエラーデータ１３０の原因特定用に出力される関連データなどを出力する。出力デバイス３１０としては、具体的には、ディスプレイ、プリンタなどが挙げられる。
【００４０】
ディスプレイの場合、たとえば、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイとしてさらに、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。また、プリンタの場合、たとえば、画像データや文書データを印刷する。さらに、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００４１】
（会計支援装置の機能的構成）
図４は、会計支援装置の機能的構成を示すブロック図である。会計支援装置１００は、取得部４０１と、抽出部４０２と、関連付け部４０３と、判断部４０４と、出力部４０５と、送信部４０６と、を含む構成である。この制御部となる機能（取得部４０１〜送信部４０６）は、具体的には、たとえば、図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０８により、その機能を実現する。
【００４２】
なお、図４に例示したように、会計支援装置１００は、トレーサビリティＤＢ１１０にアクセスすることができる。また、トレーサビリティＤＢ１１０は、上述したように、売買取引を表す伝票データを受け付ける売買システム２１０からの伝票データ（たとえば売上データ２０１など）と、伝票データに対応する取引先ごとの入出金を表す仕訳データ（たとえば仕訳データ２０２など）を受け付ける会計システムからの仕訳データとが格納される。
【００４３】
取得部４０１は、売買システム２１０からあらたな伝票データ（以下、「一の伝票データ」とする）を取得する機能を有する。すなわち、取得部４０１は、トレーサビリティＤＢ１１０へあらたな伝票データが格納されると、一の伝票データとして取得して、以降の処理に利用する。なお、取得された一の伝票データは、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００４４】
また、取得部４０１の後段に、取得された一の伝票データが所定の形式を満たすか否かを判断する機能部（不図示）を備えてもよい。このような判断部を備えることによって、伝票データとしての体裁を満たしていないデータは最初からエラーとして排除することができる。
【００４５】
抽出部４０２は、トレーサビリティＤＢ１１０の中から、所定のデータを抽出する機能を有する。具体的には、第１の機能として抽出部４０２は、トレーサビリティＤＢ１１０の中から、取得部４０１によって取得された一の伝票データと取引先が共通する仕訳データを抽出する。そして、第２の機能として抽出部４０２は、トレーサビリティＤＢ１１０の中から、一の伝票データと売買取引の単位が共通する他の伝票データを抽出する。なお、抽出結果は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００４６】
関連付け部４０３は、任意のデータ同士を関連付ける機能を有する。具体的には、関連付け部４０３は、一の伝票データと、抽出部４０２によって抽出された仕訳データと他の伝票データとを関連付ける。なお、関連付け結果は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００４７】
判断部４０４は、一の伝票データが所定の条件を満たすデータであるか否かを判断する機能を有する。具体的には、判断部４０４は、一の伝票データが表す売買取引と、関連付け部４０３によって一の伝票データに関連付けられた仕訳データが表す入出金とが所定の関係を満たすか否かを判断する。なお、判断結果は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。なお、判断部４０４による判断条件は、適宜変更することができる。
【００４８】
出力部４０５は、判断部４０４によって一の伝票データが所定の条件を満たさないと判断された場合、判断結果とともに、関連付け部４０３によって関連付けられたデータを出力する機能を有する。具体的には、出力部４０５は、判断部４０４によって一の伝票データが表す売買取引と、関連付け部４０３によって一の伝票データに関連付けられた仕訳データが表す入出金とが所定の関係を満たすと判断された場合にのみ、一連の判断結果と関連データ（一の伝票データ、他の伝票データおよび仕訳データ）を出力する。
【００４９】
また出力部４０５による出力形式としては、たとえば、ディスプレイへの表示、プリンタへの印刷出力、通信Ｉ／Ｆ３０８による外部装置への送信がある。また、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶することとしてもよい。
【００５０】
送信部４０６は、会計支援装置１００から各システム２１０，２２０へデータを送信する機能を有する。具体的には、送信部４０６は、出力部４０５によって出力された判断結果、一の伝票データ、仕訳データおよび他の伝票データを、一の伝票データをトレーサビリティＤＢ１１０に格納した売買システム２１０に送信する。すなわち、送信部４０６は、エラーが起こった場合のエラー内容をエラー発生元に報知する役割を担っている。
【００５１】
なお、会計支援装置１００は、上述した機能部の他に、関連付け部４０３によって、関連付けられた一の伝票データ、仕訳データおよび他の伝票データを集約した集約データを、トレーサビリティＤＢ１１０に格納する機能を備えてもよい。
【００５２】
（会計支援処理の手順）
図５は、会計支援処理の手順を示すフローチャートである。図５のフローチャートは、売買システム２１０から格納された伝票データについてのエラーチェックを行い、エラーが発生した場合には、エラー発生の原因を特定するための関連データを出力するまでの手順を示している。図５の各処理を実行することによって、早期の段階で伝票データによるエラー発生を検出することができる。
【００５３】
図５において、会計支援装置１００は、まず、取得部４０１において、伝票データを取得したか否かを判断する（ステップＳ５０１）。取得部４０１は、売買システム２１０からトレーサビリティＤＢ１１０へ伝票データが格納されると、格納された伝票データを取得するため、ステップＳ５０１の判断は、売買システム２１０の処理に連動している。
【００５４】
ステップＳ５０１では、伝票データを取得するまで待機状態となり（ステップＳ５０１：Ｎｏのループ）、伝票データを取得すると（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、会計支援装置１００は、取得した伝票データが所定の形式を満たすか否かを判断する（ステップＳ５０２）。
【００５５】
ステップＳ５０２において、伝票データが所定の形式を満たすと判断された場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、会計支援装置１００は、抽出部４０２によって、伝票データと取引先が共通する仕訳データを抽出するとともに（ステップＳ５０３）、伝票データと売買取引の単位が共通する伝票データを抽出する（ステップＳ５０４）。
【００５６】
その後、会計支援装置１００は、関連付け部４０３によって、抽出した各データを関連付ける。そして、会計支援装置１００は、判断部４０４によって、伝票データと仕訳データとの関係は適切か否かを判断する（ステップＳ５０６）。なお、伝票データと仕訳データとの関係が適切か否かは、あらかじめ設定した条件を満たすか否かに応じて判断することができる。
【００５７】
ステップＳ５０６において、伝票データと仕訳データとの関係が適切であれば（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）、会計支援装置１００は、エラーは発生していないため、そのまま一連の処理を終了する。一方、伝票データと仕訳データとの関係が適切でなければ（ステップＳ５０６：Ｎｏ）、エラーが発生しているため、会計支援装置１００は、出力部４０５から、ステップＳ５０５によって関連付けられた全データを出力して（ステップＳ５０７）、一連の処理を終了する。
【００５８】
なお、ステップＳ５０２において、伝票データが所定の形式を満たさないと判断された場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、会計支援装置１００は、伝票データの形式エラーを出力して（ステップＳ５０８）、一連の処理を終了する。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態にかかる会計支援装置１００は、会計処理に利用する伝票データのトレーサビリティＤＢ１１０への格納をトリガとして一連の会計支援処理を開始するため、早期の段階で、エラーを検出することができる。また、あらたに伝票データを格納する際には、関連データを抽出して、関連付けておくため、エラーが発生した場合であっても、従来と比較して容易にエラーの原因を特定できる。
【００６０】
つぎに、上述した会計支援処理において、トレーサビリティＤＢへのデータ格納と、エラーチェック、エラーデータの生成と、生成されたエラーデータの関連性チェックと、各センサへのエラー通知とについて、具体例を挙げて説明する。また、以下の説明では、図４，５の機能と同等の機能を実現する手順を、実装に合わせて適宜変更した実行例を挙げている。すわなち、実際には、様々な手順によって図４，５の機能と同等の機能を実現することができる。
【００６１】
（トレーサビリティＤＢへのデータ格納処理）
図６は、トレーサビリティＤＢへのデータ格納処理の手順を示すフローチャートである。図６のフローチャートは、販売システム２１１が取得した売上伝票データをトレーサビリティＤＢ１１０へ格納するまでの手順を示している。すなわち、実行主体は、販売システム２１１となる。なお、販売システム２１１自体は、広く出回っているシステムであるため、詳しい構成の説明は省略する。
【００６２】
図６のフローチャートにおいて、販売システム２１１は、まず、売上伝票データを取得したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１において、売上伝票データを取得するまで待機状態となり（ステップＳ６０１：Ｎｏのループ）、売上伝票データを取得すると（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、販売システム２１１は、売上伝票データが販売システムとして正しいデータか否かを判断する（ステップＳ６０２）。
【００６３】
ステップＳ６０２において、売上伝票データが販売システムとして正しくないと判断されると（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、販売システム２１１は、ステップＳ６０１の処理に戻り、つぎの売上伝票データが取得されるまで待機状態となる。
【００６４】
一方、ステップＳ６０２において、売上伝票データが販売システムとして正しいと判断されると（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、販売システム２１１は、売上伝票データを売上伝票データトランへ格納する（ステップＳ６０３）。その後、販売システム２１１は会計システム２２０もしくは、トレーサビリティＤＢ１１０を参照して会計システム２２０との連携用データを取得したか否かを（ステップＳ６０４）。
【００６５】
ステップＳ６０４において、連携用データを取得したと判断した場合（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、そのまま、トレーサビリティＤＢ１１０へ、売上伝票データトランへ格納された売上データと連携用データとを格納して（ステップＳ６０６）、一連の処理を終了する。
【００６６】
一方、ステップＳ６０４において、連携用データを取得していないと判断した場合（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、販売システム２１１は、会計システム２２０との連携用データを作成し（ステップＳ６０５）、その後、売上伝票データトランへ格納された売上データと連携用データとをトレーサビリティＤＢ１１０へ格納して（ステップＳ６０６）、一連の処理を終了する。
【００６７】
上述のように、図６にて説明した販売システム２１１の場合、あらかじめ、売上伝票データと会計システム２２０とを関連付けるための連携用データを用意した後（取得もしくは作成）、各データをトレーサビリティＤＢ１１０へ格納している。
【００６８】
図７は、トレーサビリティＤＢへ格納するフロント情報を示す説明図である。図７では、売買システム２１０からトレーサビリティＤＢ１１０へ格納する各データをフロント情報として表している。したがって、図６のフローチャートによって説明した処理の場合、売上伝票が売上エントリ画面を利用して、売上伝票トラン７０１に格納された後、トレーサビリティＤＢ１１０へ格納される。
【００６９】
同様に、債権消込が発生した場合には、債権消込画面を利用して、債権消込伝票トラン７０２に格納された後、トレーサビリティＤＢ１１０へ格納される。トレーサビリティＤＢ１１０へ格納されたフロント情報は、会計システム２２０から格納された仕訳データ２０２が表す会計情報と、関連付けられた状態で格納される。関連付け処理は、図６にて説明したように連携用データを利用してもよいし、フロント情報と会計情報の取引先や取引単位で関連付けてもよい。
【００７０】
図８は、トレーサビリティＤＢの格納例を示す説明図である。図９に示したように、トレーサビリティＤＢ１１０は、フロント情報と会計情報とを１対１に結びつけている。すなわち、トレーサビリティＤＢ１１０は、会計情報からフロント情報への追跡（トレース）を可能にしている。
【００７１】
トレーサビリティＤＢ１１は、入力されたデータすべてを反映させる必要はなく、主な項目として、フロント情報側では売買システム２１０における伝票項目、会計情報側では、会計システム２２０における伝票項目を保持していればよい。また下記の項目８０１〜８０４はそれぞれ下記のような区分を表している。
【００７２】
項目８０１：発生元
該当データの発生元システムを表す区分
項目８０２：属性
該当データの取引属性（何の取引か）を表す区分
項目８０３：エラー
異常値チェック処理の結果を表す区分（エラー時のみ）
項目８０４：会計取込
会計システムへ連携したデータを表す区分
【００７３】
図９は、トレーサビリティＤＢと異常値チェックマスタおよびエラーデータとの関係を示す説明図である。図９のように、会計支援装置１００は、トレーサビリティＤＢ１１０に格納されたフロント情報の中の項目８０１：発生元および項目８０２：属性を異常値チェックマスタ１２０と比較して、異常値か否かを判断している。図９に示したような異常値チェック処理として下記１〜３のような判断を行っている。
【００７４】
１．発生元や取引先が正しいか
２．自科目が入金の発生金額と同じか
３．相手科目が売上の前月発生金額以下か
【００７５】
上述したような、各判断を満たさないフロント情報についての判断結果が、すなわち、エラーデータ１３０として抽出される。なお、上記１〜３のような判断は、あらかじめ用意したひな形の中から選択してもよいし、会計支援装置１００の利用者が設定してもよい。そして、異常値チェックマスタ１２０としてどのような判断が設定されるかに応じて、エラーデータ１３０として抽出されるフロント情報の優先度や傾向が変化する場合もある。すなわち、過去の会計処理の経験を活かして効果的な異常値チェックマスタ１２０を設定することもできる。なお、異常値チェックマスタ１２０によってチェックする項目によって、トレーサビリティＤＢ１１０に格納されるフロント情報や会計情報に必須の項目も変化する場合があり適宜変化させる場合もある。
【００７６】
また、会計支援装置１００は、抽出したエラーデータ１３０についても、そのまま出力してもよいが、さらに、エラーデータ同士の関連チェックを行ってもよい。エラーデータ同士の関連チェックによって、必ずしも関連が特定されるとは限らないが、会計支援装置１００の利用者に対してエラー発生の原因を特定するための情報を積極的に提供すれば、会計処理の習熟度を問わず様々な利用者に対してそれぞれ使い勝手のよい装置となる。
【００７７】
したがって、以下には、図９によって説明した異常値チェックマスタ１２０を利用した異常値チェック処理と、エラーデータ１３０を利用したエラーデータ関連性チェック処理について詳しく説明する。
【００７８】
（異常値チェック処理）
図１０は、異常値チェック処理の手順を示すフローチャートである。また、図１１は、異常値チェックマスタの設定例を示す説明図である。図１０のフローチャートは、図１１に例示した異常値チェックマスタ１２０を利用して、トレーサビリティＤＢ１１０に格納されている各フロント情報について異常値となるか否かをチェックすることができる。
【００７９】
図１０において、会計支援装置１００は、まず、チェック対象データ（いずれかのフロント情報）についてのトレーサビリティＤＢ１１０から読み出しを行う（ステップＳ１００１）。そして、会計支援装置１００は、チェック対象データに基づいたチェックマスタの読み込みを行う（ステップＳ１００２）。
【００８０】
図１１に例示したように、異常値チェックマスタ１２０は、キー部とチェック項目を備えている。キー部には仕訳パターン、チェック項目には、部門や取引先などの取引補助情報やチェック対象科目や範囲条件などが設定されており、図１１の例では、下記の項目１１０１〜１１０５はそれぞれ下記のような区分を表している。
【００８１】
項目１１０１：科目
該当データの科目
項目１１０２：基準科目
チェック対象となる科目か自科目なのか相手科目なのかの区分
項目１１０３：属性
チェック対象となる仕分けの取引属性を表す区分
項目１１０４：値条件
チェックする値の条件
項目１１０５：サマリ条件
チェックする値のサマリ条件
【００８２】
図１０の説明に戻り、ステップＳ１００２の処理では、上述したような異常値チェックマスタ１２０が読み込まれる。そして、会計支援装置１００は、まず、チェックマスタにデータが存在するか否かを判断する（ステップＳ１００３）。ステップＳ１００３において、チェックマスタにデータが存在すると判断された場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）、会計支援装置１００は、データが、チェック区分＝“１”か否かを判断する（ステップＳ１００４）。
【００８３】
ステップＳ１００４において、チェック区分＝“１”でないと判断された場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）、会計支援装置１００は、そのまま、ステップＳ１００８の処理に移行する。なお、ステップＳ１００３において、チェックマスタにデータが存在しないと判断された場合（ステップＳ１００３：Ｎｏ）、ステップＳ１００１の処理に戻る。
【００８４】
ステップＳ１００４において、チェック区分＝“１”であると判断された場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）、会計支援装置１００は、トレーサビリティＤＢ１１０の発生元や部門、取引先とチェックマスタが合っているか否かを判断する（ステップＳ１００５）。ステップＳ１００５において、発生元や部門、取引先とチェックマスタが合っていると判断された場合（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）、会計支援装置１００は、そのまま、ステップＳ１００８の処理に移行する。
【００８５】
ステップＳ１００５において、発生元や部門、取引先とチェックマスタが合っていないと判断された場合（ステップＳ１００５：Ｎｏ）、会計支援装置１００は、トレーサビリティＤＢ１１０に格納されているデータ（ここではフロント情報）をエラーデータ１３０として書き出し（ステップＳ１００６）、さらに、トレーサビリティＤＢ１１０にエラーフラグを設定する（ステップＳ１００７）。
【００８６】
その後、会計支援装置１００は、データが、チェック区分＝“２”か否かを判断する（ステップＳ１００８）。ステップＳ１００８において、チェック区分＝“２”でないと判断された場合（ステップＳ１００８：Ｎｏ）、会計支援装置１００は、そのまま、ステップＳ１０１２の処理に移行する。ステップＳ１００８において、チェック区分＝“２”であると判断された場合（ステップＳ１００８：Ｙｅｓ）、会計支援装置１００は、フロント情報が属性仕訳の発生金額と合っているか否かを判断する（ステップＳ１００９）。ステップＳ１００９において、フロント情報が属性仕訳の発生金額と合っていると判断された場合（ステップＳ１００９：Ｙｅｓ）、会計支援装置１００は、そのまま、ステップＳ１０１２の処理に移行する。
【００８７】
ステップＳ１００９において、フロント情報が属性仕訳の発生金額と合っていないと判断された場合（ステップＳ１００９：Ｎｏ）、会計支援装置１００は、自仕訳およびチェック対象仕訳のデータをエラーデータ１３０として書き出し（ステップＳ１０１０）、さらに、トレーサビリティＤＢ１１０にエラーフラグを設定する（ステップＳ１０１１）。
【００８８】
その後、会計支援装置１００は、データが、チェック区分＝“３”か否かを判断する（ステップＳ１０１２）。ステップＳ１０１２において、チェック区分＝“３”でないと判断された場合（ステップＳ１０１２：Ｎｏ）、会計支援装置１００は、そのまま、ステップＳ１０１７の処理に移行する。ステップＳ１０１２において、チェック区分＝“３”であると判断された場合（ステップＳ１０１２：Ｙｅｓ）、会計支援装置１００は、取引先、部門が同じ前月の属性仕訳をトレーサビリティＤＢ１１０から抽出した後（ステップＳ１０１３），属性仕訳の前月発生金額と合っているか否かを判断する（ステップＳ１０１４）。ステップＳ１０１４において、属性仕訳の前月発生金額と合っていると判断された場合（ステップＳ１０１４：Ｙｅｓ）、会計支援装置１００は、そのまま、ステップＳ１０１７の処理に移行する。
【００８９】
ステップＳ１０１４において、属性仕訳の前月発生金額と合っていないと判断された場合（ステップＳ１０１４：Ｎｏ）、会計支援装置１００は、自仕訳およびチェック対象仕訳のデータをエラーデータ１３０として書き出し（ステップＳ１０１５）、さらに、トレーサビリティＤＢ１１０にエラーフラグを設定する（ステップＳ１０１６）。
【００９０】
その後、会計支援装置１００は、対象データがあるか否かを判断し（ステップＳ１０１７）、対象データがあれば（ステップＳ１０１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１００１の処理に戻り、同様の処理を繰り返す、一方、対象データがなければ（ステップＳ１０１７：Ｎｏ）、そのまま一連の処理を終了する。
【００９１】
その後、会計支援装置１００は、対象データがあるか否かを判断し（ステップＳ１０１７）、対象データがあれば（ステップＳ１０１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１００１の処理に戻り、同様の処理を繰り返す、一方、対象データがなければ（ステップＳ１０１７：Ｎｏ）、そのまま一連の処理を終了する。
【００９２】
図１２は、エラーデータの生成例を示す説明図である。図１１にて説明した処理を実行することによって、図１２に示すような、エラーデータ１３０が生成される。エラーデータ１３０の構成は、基本的には、エラーが発生したフロント情報の構成に依存するが、エラーの発生元が自データなのか他のデータなのかを判別する項目１２０１と、エラー内容を表わす項目１２０２が追加される。エラーデータ１３０の項目１２０１は、つぎに説明するエラーデータ関連性チェック処理に利用される。
【００９３】
（エラーデータ関連性チェック処理）
図１３は、エラーデータの関連性チェック処理の手順を示すフローチャートである。図１３では、会計支援装置１００は、まず、エラーデータ同士１３０中から、区分［自］のエラーコードを読み込み（ステップＳ１３０１）、続いて、次の区分［自］のエラーコードを読み込み（ステップＳ１３０２）、差額が一致しているか否かを判断する（ステップＳ１３０３）。
【００９４】
ステップＳ１３０３において、差額が一致していると判断された場合（ステップＳ１３０３：Ｙｅｓ）、会計支援装置１００は、差額が一致していることをエラーコードへ書き出し（ステップＳ１３０４）、ステップＳ１３０５の処理に移行する。一方、差額が一致していないと判断された場合（ステップＳ１３０３：Ｎｏ）、会計支援装置１００は、そのまま、ステップＳ１３０５の処理に移行する。
【００９５】
その後、会計支援装置１００は、利用者もしくは設計者が定めた任意のエラーチェックに該当するか否かを判断する（ステップＳ１３０５）。ステップＳ１３０５において、定めた任意のエラーチェックに該当すると判断された場合（ステップＳ１３０５：Ｙｅｓ）、会計支援装置１００は、チェック内容をエラーコードへ書き出し（ステップＳ１３０６）、ステップＳ１３０７の処理へ移行する。一方、任意のエラーチェックに該当いないと判断された場合（ステップＳ１３０５：Ｎｏ）、会計支援装置１００は、そのまま、ステップＳ１３０７の処理に移行する。
【００９６】
その後、会計支援装置１００は、未処理のデータがあるか否を判断し（ステップＳ１３０７）、未処理のデータがある場合には（ステップＳ１３０７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０１の処理に戻り、未処理のデータについて同様の処理を行う。その後、会計支援装置１００は、未処理のデータがないと判断されると（ステップＳ１３０７：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
【００９７】
（エラー通知処理）
図１４は、エラー通知処理の手順を示すフローチャートである。図１４のフローチャートは、会計支援装置１００が異常値チェック処理によって生成されたエラーデータを、エラー発生源となったシステムへ通知するまでの手順を示している。図１４の各処理を実行することによって、エラー発生源となったシステムの利用者に生成されたエラーデータの内容を、報知できかた否かを確認することができる。
【００９８】
なお、以下の説明では、販売システム２１０から入力された売上げデータ２０１によってエラーが発生した場合のエラー通知処理について説明する。図１４において、会計支援装置１００は、まず、エラーデータから販売システム分のデータを読み込み、会計システム２１０に対して画面表示の指示を行う（ステップＳ１４０１）。
【００９９】
ここで、図１５は、システムエラー通知例を示す説明図である。ステップＳ１４０１によって画面表示の指示が行われると、表示画面には、図１５のデータテーブル１５００のようなシステムエラー通知表が表示される。なお、データテーブル１５００では、５件分のエラーデータが表示されているが、詳しく参照したいエラーデータを選択すると、エラー内容を把握させるため、関連データが表示される。
【０１００】
また、データテーブル１５００では、図１３にて説明したエラーデータ関連性チェック処理が行われている状態を表わしている。すなわち、データテーブル１５００の６行目の記載は、エラーデータ関連性チェック処理のチェック結果に相当する。
【０１０１】
図１４の説明に戻り、つぎに、会計支援装置１００は、会計システム２１０において、［確認］ボタン押下時されると、エラーデータのＯＫフラグを確認する（ステップＳ１４０２）。その後、会計支援装置１００は、ステップＳ１４０２において確認したＯＫフラグかＯＦＦになっているか否かを判断する（ステップＳ１４０３）。ステップＳ１４０３において、ＯＫフラグがＯＦＦになっていないと判断された場合（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）、会計支援装置１００は、トレーサビリティＤＢ１１０に格納されている該当データ、すなわち、ＯＫフラグがＯＮ状態になっているエラーデータのエラーフラグをクリアする（ステップＳ１４０４）。
【０１０２】
そして、会計支援装置１００は、会計システム連携処理部１０２によって、会計連動処理を行うため、ステップＳ１４０４による処理を会計システム２２０から入力された仕訳データ２０２に反映する（ステップＳ１４０５）。その後、会計支援装置１００は、ステップＳ１４０４によって処理を行ったエラーデータをエラーデータの中から削除する（ステップＳ１４０６）。
【０１０３】
ステップＳ１４０６によって対象となるエラーデータの処理が終了すると、会計支援装置１００は、ステップＳ１４０１の処理に戻り、他のエラーデータについて、同様の処理を行う。そして、会計支援装置１００は、ステップＳ１４０３において、ＯＫフラグがＯＰＦＦとなるまで、ステップＳ１４０１〜Ｓ１４０６の処理を繰り返し（ステップＳ１４０３：Ｎｏのループ）、ＯＫフラグがＯＦＦになったことをトリガにして（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）、一連の処理を終了する。
【０１０４】
以上説明したように、本開示技術によれば、データベース１１０に対してあらたな伝票データが格納されるタイミングで、あらたな伝票データと、格納済みの伝票データや関連する会計データについてそれぞれ関連付けが行われる。さらに、あらたな伝票データに対するエラーチェックが行われる。したがって、エラーが発生している場合には、早期の段階でエラーを検出でき、なおかつ、関連データが紐付いているため、エラーの原因特定を支援することができる。
【０１０５】
また、本開示技術では、エラーが発生した場合に、エラー発生に関連する伝票データをエラー発生のトリガとなった伝票データを格納したシステムへ送信する機能を備えてもよい。これにより、実質的にエラーを起こしたシステムに対して即座に関連データを送付するため、同様の伝票データを格納してつぎのエラーを起こさないように牽制するとともに、効率的なエラーの原因特定が期待できる。
【０１０６】
また、本開示技術では、あらたに格納されたデータに関連付けられた関連データを集約してデータベース１１０へ格納する機能を備えてもよい。各システムから格納された伝票データは、そのままでは実際の会計処理には利用しない項目を含んでいる場合がある。したがって、データ量を軽減させるとともに、複数のデータからなる関連データを１つデータに集約することによって、データの読出速度の向上が期待できる。
【０１０７】
また、本開示技術では、あらたに格納された伝票データが所定の形式を満たしているか否かの判断を追加して、所定の形式を満たしているデータに関してのみ関連付け処理を行うような構成にしてもよい。これにより、明らかにエラーを起こす恐れのある伝票データであれば、関連付け処理を行わずに、格納元のシステムに対して即座にエラーを通知することによって、結果として、エラー発生の頻度を押させることができる。
【０１０８】
また、本開示技術では、あらたに格納された伝票データがエラー発生させているか否か判断する際の、条件を利用者が、任意に設定することができる。したがって、システムに応じた会計処理の傾向や、利用者による会計処理の経験則や習熟度を、効率的なエラーチェックや、関連データの抽出に活かすことができる。
【０１０９】
なお、本実施の形態で説明した会計支援方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。本会計支援プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本会計支援プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布してもよい。
【０１１０】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１１】
（付記１）売買取引を表す伝票データを受け付ける売買システムからの前記伝票データと、当該伝票データに対応する取引先ごとの入出金を表す仕訳データを受け付ける会計システムからの前記仕訳データとを格納するデータベースにアクセス可能なコンピュータに、
前記売買システムから一の伝票データを取得する取得工程と、
前記データベースの中から、前記取得工程によって取得された一の伝票データと取引先が共通する仕訳データを抽出する第１の抽出工程と、
前記データベースの中から、前記一の伝票データと前記売買取引の単位が共通する他の伝票データを抽出する第２の抽出工程と、
前記一の伝票データを、前記第１および第２の抽出工程によって抽出された仕訳データと他の伝票データと関連付ける関連付け工程と、
前記一の伝票データが表す売買取引と、前記関連付け工程によって当該一の伝票データに関連付けられた仕訳データが表す入出金とが所定の関係を満たすか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程によって前記所定の関係を満たさないと判断された場合、前記関連付け工程によって関連付けられた前記一の伝票データ、前記仕訳データおよび前記他の伝票データを出力する出力工程と、
を実行させることを特徴とする会計支援プログラム。
【０１１２】
（付記２）前記出力工程によって出力された前記一の伝票データ、前記仕訳データおよび前記他の伝票データを、前記一の伝票データを前記データベースに格納した前記売買システムに送信する送信工程を、前記コンピュータに実行させる付記１に記載の会計支援プログラム。
【０１１３】
（付記３）前記関連付け工程によって、関連付けられた前記一の伝票データ、前記仕訳データおよび前記他の伝票データを集約した集約データを、前記データベースに格納する格納工程を、前記コンピュータに実行させ、
前記出力工程では、前記判断工程によって、前記一の伝票データが表す売買取引と前記仕訳データが表する入出金とが所定の関係を満たさないと判断された場合、前記格納工程によって格納された前記集約データを出力することを特徴とする付記１または２に記載の会計支援プログラム。
【０１１４】
（付記４）前記取得手段によって取得された一の伝票データが所定の形式を満たしているか否かを判断する形式判断工程を前記コンピュータに実行させ、
前記第１の抽出工程は、前記形式判断工程において、前記一の伝票データが所定の形式を満たすと判断された場合、前記データベースの中から、前記取得工程によって取得された一の伝票データと取引先が共通する仕訳データを抽出すること特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の会計支援プログラム。
【０１１５】
（付記５）前記送信工程では、前記形式判断工程において、前記一の伝票データが所定の形式を満たしていないと判断された場合、前記一の伝票データを格納した売買システムに、前記一の伝票データについてのエラー通知を送信することを特徴とする付記４に記載の会計支援プログラム。
【０１１６】
（付記６）前記判断工程によって、前記一の伝票データが表す売買取引と前記仕訳データが表する入出金とが所定の関係を満たさないと判断された場合、前記関連付け工程によって関連付けられた前記一の伝票データ、前記仕訳データおよび前記他の伝票データが表す金額に相関性があるか否かを判断する相関性判断工程を前記コンピュータに実行させ、
前記出力工程では、前記相関性判定工程による判定結果を出力することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の会計支援プログラム。
【０１１７】
（付記７）売買取引を表す伝票データを受け付ける売買システムからの前記伝票データと、当該伝票データに対応する取引先ごとの入出金を表す仕訳データを受け付ける会計システムからの前記仕訳データと、を格納するデータベースにアクセス可能な会計支援装置であって、
前記売買システムから一の伝票データを取得する取得手段と、
前記データベースの中から、前記取得手段によって取得された一の伝票データと取引先が共通する仕訳データを抽出する第１の抽出手段と、
前記データベースの中から、前記一の伝票データと前記売買取引の単位が共通する他の伝票データを抽出する第２の抽出手段と、
前記一の伝票データを、前記第１および第２の抽出手段によって抽出された仕訳データと他の伝票データと関連付ける関連付け手段と、
前記一の伝票データが表す売買取引と、前記関連付け手段によって当該一の伝票データに関連付けられた仕訳データが表す入出金とが所定の関係を満たすか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記所定の関係を満たさないと判断された場合、前記関連付け手段によって関連付けられた前記一の伝票データ、前記仕訳データおよび前記他の伝票データを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする会計支援装置。
【０１１８】
（付記８）売買取引を表す伝票データを受け付ける売買システムからの前記伝票データと、当該伝票データに対応する取引先ごとの入出金を表す仕訳データを受け付ける会計システムからの前記仕訳データとを格納するデータベースにアクセス可能なコンピュータが、
前記売買システムから一の伝票データを取得する取得工程と、
前記データベースの中から、前記取得工程によって取得された一の伝票データと取引先が共通する仕訳データを抽出する第１の抽出工程と、
前記前記データベースの中から、前記一の伝票データと前記売買取引の単位が共通する他の伝票データを抽出する第２の抽出工程と、
前記一の伝票データを、前記第１および第２の抽出工程によって抽出された仕訳データと他の伝票データと関連付ける関連付け工程と、
前記一の伝票データが表す売買取引と、前記関連付け工程によって当該一の伝票データに関連付けられた仕訳データが表す入出金とが所定の関係を満たすか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程によって前記所定の関係を満たさないと判断された場合、前記関連付け工程によって関連付けられた前記一の伝票データ、前記仕訳データおよび前記他の伝票データを出力する出力工程と、
を実行することを特徴とする会計支援方法。
【符号の説明】
【０１１９】
１００  会計支援装置
１１０  データベース（トレーサビリティＤＢ）
２１０  売買システム
２１１  販売システム
２１２  購買システム
２２０  会計システム
４０１  取得部
４０２  抽出部
４０３  関連付け部
４０４  判断部
４０５  出力部
４０６  送信部
【図１】
0005447082.tif 000002
【図２】
0005447082.tif 000003
【図３】
0005447082.tif 000004
【図４】
0005447082.tif 000005
【図５】
0005447082.tif 000006
【図６】
0005447082.tif 000007
【図７】
0005447082.tif 000008
【図８】
0005447082.tif 000009
【図９】
0005447082.tif 000010
【図１０】
0005447082.tif 000011
【図１１】
0005447082.tif 000012
【図１２】
0005447082.tif 000013
【図１３】
0005447082.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005447082.tif 000016