(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極組立体と、
前記電極組立体から延長された第１の電極タブと第２の電極タブであって、互いに離隔されるように位置された第１の末端部を有する第１の電極タブと第２の末端部を有する第２の電極タブと、
電解液と、
前記第１の末端部及び第２の末端部のうち少なくとも一つの一面に付着された動き防止テープと、
前記第１の末端部と第２の末端部のうち少なくとも一つと、前記動き防止テープとの間に付着された絶縁テープと、
前記電極組立体、第１の電極タブ、第２の電極タブ、動き防止テープ及び絶縁テープを受容するカンと、を含み、
前記動き防止テープは、少なくとも一部分が前記電解液と接触すると粘着性を有するように形成されたことを特徴とする二次電池。
【請求項２】
前記動き防止テープは、
前記第１の末端部と第２の末端部のうち少なくとも一つの外周面を囲む粘着層と、
前記粘着層上に形成される基材層と、
を含み、
前記基材層は、少なくとも一部分が電解液と接触すると粘着性を有するように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記基材層の粘着部分は、少なくとも０．１ｋｇｆ／ｃｍ２の粘着力を有することを特徴とする請求項２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記基材層は高分子フィルムであることを特徴とする請求項２に記載の二次電池。
【請求項５】
前記電解液は、カーボネート系溶媒を含み、
前記カーボネート系溶媒は、高分子フィルムの少なくとも一部分を溶融することを特徴とする請求項４に記載の二次電池。
【請求項６】
前記高分子フィルムは、少なくとも一部は収縮及び拡張されるように形成されたことを特徴とする請求項４に記載の二次電池。
【請求項７】
前記高分子フィルムは、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリエチレンビニルアセテート及びＯＰＳ（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）の少なくとも一つから形成されたことを特徴とする請求項４に記載の二次電池。
【請求項８】
前記基材層は、１０μｍ〜５０μｍの厚さを有することを特徴とする請求項２に記載の二次電池。
【請求項９】
前記粘着層は、ＰＭＭＡ（ｐｏｌｙ  ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ＰＥＭＡ（ｐｏｌｙ  ｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）及びＰＢＭＡ（ｐｏｌｙ  ｂｕｔｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）の少なくとも一つから形成されたことを特徴とする請求項２に記載の二次電池。
【請求項１０】
前記粘着層は、１μｍ〜３０μｍの厚さを有することを特徴とする請求項２に記載の二次電池。
【請求項１１】
前記第１の電極タブと第２の電極タブは、第１、２の長さ（引出された長さ）を有し、前記第１の電極タブと第２の電極タブの少なくとも一つの電極タブの長さの、電極組立体と接触している部分を基準として２／３部分から電極組立体までに基材層が形成されたことを特徴とする請求項２に記載の二次電池。
【請求項１２】
前記動き防止テープは、前記第１の電極タブと第２の電極タブのうち少なくとも一つの電極タブに全体的に完全に巻回されるように形成されることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項１３】
前記カンを完全に密封するように形成されたキャップ組立体と、
前記カンに受容され、キャップ組立体に付着するサブプレートであって、前記キャップ組立体よりも前記電極組立体の近くに位置されたサブプレートと、
前記電極組立体の表面に形成された絶縁部材と、
をさらに含み、
前記電極組立体の表面と前記サブプレートとは対向するように形成され、
前記動き防止テープの粘着力を示す部分は、前記サブプレートと前記絶縁部材の少なくとも一面に付着することを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項１４】
前記第１の電極タブが、前記電極組立体の上部に位置され、第２の電極タブが、前記電極組立体の下部に位置されたことを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項１５】
前記第１の電極タブ及び第２の電極タブは、電極組立体の同一面に位置されたことを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項１６】
前記動き防止テープは、第１の末端部と第２の末端部に付着されたことを特徴とする請求項１５に記載の二次電池。
【請求項１７】
電極組立体と、
前記電極組立体から延長された第１の電極タブと第２の電極タブであって、互いに離隔されるように位置された第１の末端部を有する第１の電極タブと第２の末端部を有する第２の電極タブと、
前記第１の末端部及び第２の末端部のうち少なくとも一つの一面に付着された動き防止テープと、
前記第１の末端部と第２の末端部のうち少なくとも一つと、前記動き防止テープとの間に付着された絶縁テープと、
前記電極組立体、電極タブ、動き防止テープ及び絶縁テープを受容するカンと、
前記カンを完全に密封するように形成されたキャップ組立体と、
を含み、
前記動き防止テープの少なくとも一部分は、前記キャップ組立体と電極組立体のうち少なくとも一つと接触し、
前記動き防止テープは、前記第１の末端部と第２の末端部のうち少なくとも一つの外周面を囲む粘着層と、前記粘着層上に形成される基材層とを含むことを特徴とする二次電池。
【請求項１８】
前記電極組立体は、少なくとも一部分に前記動き防止テープが付着されたことを特徴とする請求項１７に記載の二次電池。
【請求項１９】
前記基材層は、少なくとも０．１ｋｇｆ／ｃｍ２の粘着力を有することを特徴とする請求項１７に記載の二次電池。
【請求項２０】
前記キャップ組立体とカンに受容されるサブプレートと、
前記電極組立体の表面に形成される絶縁部材と、
をさらに含み、
前記電極組立体の表面は前記サブプレートと対向するように形成され、
前記基材層の一部分は、サブプレートと絶縁部材のうち少なくとも一つと接触することを特徴とする請求項１７に記載の二次電池。
【請求項２１】
前記基材層は、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリエチレンビニルアセテート及びＯＰＳ（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）のうち少なくとも一つから形成されることを特徴とする請求項１７に記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、二次電池は、正極板と、負極板と、この両電極板の間に介在されたセパレーターとにより構成された電極組立体を電解液とともにケースに収納して形成される。この二次電池は、ケースの形状によって、円筒形、角形及びパウチ形に分類できる。
【０００３】
正極板には正極無地部が、負極板には負極無地部が具備される。電極組立体は、正極タブと負極タブをさらに含み、正極無地部には正極タブが接合され、負極無地部には負極タブが接合される。正極タブと負極タブは、電極組立体の上部または／及び下部に所定長さで突出され、これの端部は各々二次電池の所定の部品と接合される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、外部の振動または落下などの外部衝撃によってケースの内部で電極タブが動くことを防ぐことができる二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様による二次電池は、外部に引出された第１の電極タブと第２の電極タブを含む電極組立体と、電解液と、電極組立体を受容するケースと、を含み、第１の電極タブと第２の電極タブのうち少なくとも一つの一部分には、電解液と接触すると粘着性を示す動き防止テープが付着されることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の一態様による二次電池は、電極組立体から延長された第１の電極タブと第２の電極タブであって、互いに離隔されるように位置された第１の末端部を有する第１の電極タブと第２の末端部を有する第２の電極タブと、電解液と、第１の末端部及び第２の末端部のうち少なくとも一つの一面に付着された動き防止テープと、電極組立体、第１の電極タブ、第２の電極タブ及び動き防止テープを受容するカンとを含み、動き防止テープは少なくとも一部分が電解液と接触すると粘着性を有するように形成されてもよい。
【０００７】
また、動き防止テープは、第１の末端部と第２の末端部のうち少なくとも一つの外周面を囲む粘着層と、該粘着層の上に形成される基材層を含み、基材層は少なくとも一部分が電解液と接触すると粘着性を有するように形成されてもよい。
【０００８】
また、基材層の粘着部分は、少なくとも０．１ｋｇｆ／ｃｍ２の粘着力を有するものに形成されてもよい。
【０００９】
また、基材層は、高分子フィルムであるものに形成されてもよい。
【００１０】
また、電解液は、カーボネート系溶媒を含み、カーボネート系溶媒は高分子フィルムの少なくとも一部分を溶融するように構成されてもよい。
【００１１】
また、高分子フィルムは、少なくとも一部が収縮及び拡張されるよう形成されてもよい。
【００１２】
また、高分子フィルムは、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリエチレンビニルアセテート及びＯＰＳ（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）のうち少なくとも一つから形成されてもよい。
【００１３】
また、基材層は、略１０μｍ〜５０μｍの厚さで形成されてもよい。
【００１４】
また、粘着層は、ＰＭＭＡ（ｐｏｌｙ  ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ＰＥＭＡ（ｐｏｌｙ  ｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）及びＰＢＭＡ（ｐｏｌｙ  ｂｕｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）のうち少なくとも一つから形成されてもよい。
【００１５】
また、粘着層は、略１μｍ〜３０μｍの厚さに形成されてもよい。
【００１６】
また、第１の電極タブと第２の電極タブは、第１，２の長さ（引出される長さ）を有し、第１の電極タブと第２の電極タブのうち少なくとも一つの電極タブの長さの２／３部分から電極組立体まで基材層が形成されてもよい。
【００１７】
また、動き防止テープは、第１の電極タブと第２の電極タブのうち少なくとも一つの電極タブに全体的に完全に囲むように形成されてもよい。
【００１８】
また、カンを完全に密封するように形成されるキャップ組立体と、カンに受容され、キャップ組立体に付着されるサブプレートであって、キャップ組立体よりも電極組立体のより近く位置されたサブプレートと、電極組立体の表面に形成された絶縁部材と、をさらに含み、電極組立体の表面とサブプレートは、対向するように形成され、動き防止テープの粘着力を示す部分は、サブプレートと絶縁部材の少なくとも一面に付着されるように形成されてもよい。
【００１９】
また、第１の末端部と第２の末端部のうち少なくとも一つと、動き防止テープとの間に絶縁テープをさらに含むように形成されてもよい。
【００２０】
また、第１の電極タブが、電極組立体の上部に位置され、第２の電極タブが、電極組立体の下部に位置されるように形成されてもよい。
【００２１】
また、第１の電極タブ及び第２の電極タブは、電極組立体の同一面に位置するように形成されてもよい。
【００２２】
また、動き防止テープは、第１の末端部と第２の末端部に付着されるように形成されてもよい。
【００２３】
本発明の他の実施形態による二次電池は、電極組立体と、電極組立体から延長された第１の電極タブと第２の電極タブであって、互いに離隔されるように位置され、第１の末端部を有する第１の電極タブと第２の末端部を有する第２の電極タブと、第１の末端部と第２の末端部のうち少なくとも一つに最小領域に付着する動き防止テープと、電極組立体、電極タブ及び動き防止テープを受容するカンと、カンを完全に密封するように形成されたキャップ組立体と、を含み、動き防止テープの少なくとも一部分は、キャップ組立体と電極組立体のうち少なくとも一つと接触するように形成されてもよい。
【００２４】
また、電極組立体は、少なくとも一部分に動き防止テープが付着されるように形成されてもよい。
【００２５】
また、動き防止テープは、第１の末端部と第２の末端部のうち少なくとも一方の外周面を囲む粘着層と、粘着層の上に形成される基材層とを含んでもよい。
【００２６】
また、基材層は、少なくとも０．１ｋｇｆ／ｃｍ２の粘着量を有してもよい。
【００２７】
また、キャップ組立体とカンに受容するサブプレートと、電極組立体の表面に形成される絶縁部材と、をさらに含み、電極組立体の表面はサブプレートと対向するように形成され、基材層の一部分はサブプレートと絶縁部材のうち少なくとも一つと接触してもよい。
【００２８】
また、基材層はポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリエチレンビニルアセテート及びＯＰＳ（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）のうち少なくとも一つから形成されるものであってもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の二次電池によると、電極組立体の外部に引出される電極タブに付着される動き防止テープが電解液と接触しながら粘着性を示して、粘着性を示す部分の粘着力によって電極タブがケースの内部で堅固に固定される。すなわち、本発明による二次電池は、外部の振動または落下などの外部衝撃によって二次電池のケースの内部で電極タブが動くことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態による円筒形二次電池の分解斜視図である。
【図２】図１に示す第１の電極タブのＡ−Ａ断面図である。
【図３ａ】図１に示す円筒形二次電池に電解液が注入されてない状態を示す断面図である。
【図３ｂ】図１に示す円筒形二次電池に電解液が注入された以後の形態を示す断面図である。
【図３ｃ】図３ｂに示す３ｃの部分の拡大図である。
【図４】図３に示す円筒形二次電池で上端をカットしてキャップ組立体を分離した状態を示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態による円筒形二次電池に適用される電極組立体の斜視図である。
【図６】図５に示す第１の電極タブのＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明のさらに別の実施形態による角形二次電池を説明するための分解斜視図である。
【図８】本発明のさらに別の実施形態によるパウチ形二次電池を説明するための分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
一般的に、二次電池は、外部振動または落下などの外部からの衝撃を受けるとケース内部の正極タブまたは負極タブなどの電極タブが動く。電極タブが動くことにより、電極組立体の無地部または他の部品から電極タブが取り外される。電極タブが電極組立体の無地部または他の部品から取り外されると、内部抵抗が増加し、発熱するため、改善が要求される。
【００３２】
以下、添付の図面を参照して本発明による好ましい実施形態を詳しく説明する。
【００３３】
図１〜図４に示すように、本発明の一実施形態による円筒形二次電池１００は、ケース１１０、電極組立体１２０、上部絶縁部材１４０、下部絶縁部材１５０、キャップ組立体１６０及びガスケット１７０を備える。
【００３４】
ケース１１０は、二次電池１００の形態にしたがって、円筒形、角形またはパウチ形であってもよい。図１〜図４の実施形態では、円筒形二次電池である場合について説明する。他の実施形態では、二次電池が角形またはパウチ形である場合について説明することにする。
【００３５】
ケース１１０は、円筒形状を有し、アルミニウムまたはアルミニウム合金のような軽量の導電性金属材質からなり、深絞り（ｄｅｅｐ  ｄｒａｗｉｎｇ）などのような加工方法によって製造できる。ケース１１０は、電極組立体１２０の形状にしたがって異なる形態を有してもよい。
【００３６】
ケース１１０は、円形の底板１１２と、底板１１２の縁部から上側に延びた円筒形の側壁１１３を備える。図３ａを参照すると、側壁１１３の上部には、外周に沿って内部に屈曲されたビーディング部１１１が形成される。ビーディング部１１１は、上部絶縁部材１４０、電極組立体１２０及び下部絶縁部材１５０が、ケース１１０の内部で底板１１２とほぼ垂直である方向に動くことを防止する。側壁１１３の上端には、圧接（ｃｒｉｍｐｉｎｇ）部１１６が形成される。圧接部１１６は、ケース１１０とキャップ組立体１６０の間を密閉する。
【００３７】
図１を参照すると、側壁１１３の上には、ケース１１０の内部に下部絶縁部材１５０、電極組立体１２０、上部絶縁部材１４０、ガスケット１７０及びキャップ組立体１６０が順に挿入されるように、開口部１１４が形成される。
【００３８】
電極組立体１２０は、第１の電極板１２１、第２の電極板１２２及びセパレーター１２３を含む。セパレーター１２３は、第１のセパレーター１２３ａ及び第２のセパレーター１２３ｂを含むこともできる。電極組立体１２０は、第１の電極板１２１、第１のセパレーター１２３ａ、第２の電極板１２２及び第２のセパレーター１２３ｂを順次に積層した状態で、円筒形に巻回して形成される。電極組立体１２０の上部には、第１の電極タブ１２７が引出されてその末端部がキャップ組立体１６０のサブプレート１６５と連結され、下部には、第２の電極タブ１２８が引出されてその末端部がケース１１０の底板１１２に連結される。
【００３９】
第１の電極板１２１及び第２の電極板１２２のうち何れか一つ、例えば第１の電極板１２１は正極板として使用され、他の一つ、例えば第２の電極板１２２は負極板として使用されてもよい。一方、第２の電極板１２２が正極板で、第１の電極板１２１が負極板であってもよい。以下では、第１の電極板１２１が正極板で、第２の電極板１２２が負極板であるとして説明する。
【００４０】
詳しく示されてはいないが、正極板としての第１の電極板１２１は、正極集電体と、正極集電体の少なくとも一面にコーティング形成された正極活物質層を備える。
【００４１】
正極集電体は、導電性の優れた金属薄板、例えば、アルミニウム（Ａｌ）箔（ｆｏｉｌ）からなってもよい。しかし、本発明でこのような正極集電体の材料を限定するものではない。
【００４２】
正極活物質層は、正極活物質と導電材及びバインダーの混合物を正極集電体の少なくとも一面にコーティングして形成される。正極活物質としては、一般的にＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉ１‐ｘＣｏｘＯ２（０＜ｘ＜１）、ＬｉＭｎＯ２などの複合金属酸化物が使用される。しかし、本発明でこのような正極活物質の材料を限定するものではない。
【００４３】
第１の電極板１２１の巻回方向の一部または両端部のうち少なくとも何れには、正極活物質がコーティングされない第１の無地部が形成される。第１の無地部には、正極タブとなる第１の電極タブ１２７が溶接のような方式によって結合されて、電極組立体１２０から外部に引出されるように形成され、外部に引出される第１の電極タブ１２７の末端部は、キャップ組立体１６０のサブプレート１６５と溶接などによる方式で結合されて電気的に接触する。
【００４４】
詳しく示されていないが、負極板としての第２の電極板１２２は、負極集電体と負極集電体の少なくとも一面にコーティング形成された負極活物質層を備える。
【００４５】
負極集電体は、導電性の優れた薄板、例えば、銅（Ｃｕ）またはニッケル（Ｎｉ）箔からなってもよい。しかし、本発明でこのような負極集電体の材料を限定するものではない。
【００４６】
負極活物質層は、負極活物質と導電材及びバインダーの混合物を負極集電体の少なくとも一面にコーティングして形成される。負極活物質としては、一般的に炭素（Ｃ）系物質、Ｓｉ、Ｓｎ、酸化錫、錫合金複合体（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｔｉｎ  ａｌｌｏｙｓ）、遷移金属酸化物、リチウム金属窒酸化物またはリチウム金属酸化物などが使用される。しかし、本発明でこのような負極活物質の材料を限定するものではない。
【００４７】
第２の電極板１２２の巻回方向の一部または両端部のうち少なくとも何れには、負極活物質がコーティングされない第２の無地部が形成される。第２の無地部には負極タブとなる第２の電極タブ１２８が溶接のような方式によって結合されて、電極組立体１２０から外部に引出されるように形成される。外部に引出された第２の電極タブ１２８の末端部は、ケース１１０の底板１１２に、溶接のような方式によって結合されることができる。それによって、ケース１１０は負の極性を有するようになり、特にケース１１０の底板１１２は円筒形二次電池１００の負極端子として用いられる。
【００４８】
セパレーター１２３は、第１の電極板１２１と第２の電極板１２２を互いに分離する。セパレーター１２３は、第１のセパレーター１２３ａ及び第２のセパレーター１２３ｂを含むこともできる。第１及び第２のセパレーター１２３ａ、１２３ｂには微細気孔が形成され、その微細気孔を通してリチウムイオンが通過する。第１及び第２のセパレーター１２３ａ、１２３ｂは、ポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）のような高分子樹脂で形成されることもできる。しかし、本発明でこのようなセパレーターの材質を限定するものではない。
【００４９】
電極組立体１２０から引出される第１の電極タブ１２７と第２の電極タブ１２８のうち何れか一つの少なくとも一部には、電解液と接触した場合に粘着性を示す動き防止テープ１３０が付着される。
【００５０】
動き防止テープ１３０は、第１の電極タブ１２７または第２の電極タブ１２８の一方のみに付着するか、第１の電極タブ１２７及び第２の電極タブ１２８の両方に付着してもよい。動き防止テープ１３０は、第１の電極タブ１２７の少なくとも一部に付着してもよい。図３ｂを参照すると、第１の電極タブ１２７は、電極組立体１２０から引出されてその末端部がサブプレート１６５に結合されることによってサブプレート１６５と上部絶縁部材１４０との間に位置する。このとき、第１の電極タブ１２７に付着した動き防止テープ１３０が電解液に接触すると、図３ｂ、図３ｃ及び図４に示すように動き防止テープ１３０は、部分的に溶融して粘着性を示す。本発明の他の実施形態では、動き防止テープ１３０が電解液に接触する少なくとも一部が収縮または拡張することができる。本発明の他の実施形態は、下記に説明する。
【００５１】
それによって粘着性を示す部分が上部絶縁部材１４０とサブプレート１６５との間に位置することになって、その粘着力によって第１の電極タブ１２７の動きが防止される。すなわち、図３ｂ及び図３ｃに示すように、粘着力を示す部分の一部は、電極組立体１２０の上面に付着され、一部はサブプレート１６５に付着されて、それにしたがう粘着力によって第１の電極タブ１２７の動きが防止される。
【００５２】
図２を参照すると、動き防止テープ１３０は、電解液と接触すると少なくとも一部が粘着性を示す基材層１３１と、基材層１３１の背面に形成された粘着層１３２を含むことができる。
【００５３】
基材層１３１は、電解液との接触によって少なくとも一部が溶融して部分的に粘着性を有する高分子フィルムからなる。例えば、高分子フィルムは、電解液との接触の際に電解液のうちカーボネート系溶媒が高分子と高分子の間に浸透してフィルムの少なくとも一部を溶融させて粘着性を有するようになるフィルムである。本発明の一実施形態による高分子フィルムは、電解液と接触すると電解液のうちカーボネート系溶媒が高分子と高分子の間に浸透してフィルムの少なくとも一部分を溶融させ、それによって高分子は少なくとも収縮され、一部は拡張されて粘着性を有することができる。
【００５４】
このとき、粘着性を示す部分は、図３ｂ及び図３ｃを参照すると、上部絶縁部材１４０とサブプレート１６５の間に位置して第１の電極タブ１２７を堅固に固定させる。それによって、円筒形二次電池１００に外部から衝撃が加えられても第１の電極タブ１２７は動かない。
【００５５】
高分子フィルムは、電解液との接触によって溶融されて粘着性を有するものであれば、何れでも使用することができる。高分子フィルムは、高分子間の距離が広くて、電解液のうちカーボネート系溶媒が容易に浸透できるポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド、ポリアクリロ二トリル、ポリカーボネート、ポリエチレンビニルアセテートフィルムを使用できる。
【００５６】
必ずしも制限されるものではないが、基材層１３１は１０μｍ〜５０μｍの厚さに形成されることが好ましい。基材層１３１の厚さがその範囲内に含まれる場合、第１の電極タブ１２７の動き防止に優れた効果が得られる。
【００５７】
粘着層１３２は、基材層１３１の背面に塗布形成され、第１の電極タブ１２７の外部表面に接触する。
【００５８】
粘着層１３２には、一般的に使用される粘着剤であれば何れでも使用できる。好ましく、粘着層１３２は、アクリル系粘着剤を基材層１３１に塗布して形成されたものであってもよい。アクリル系粘着剤としては、ＰＭＭＡ（ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ＰＥＭＡ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）またはＰＢＭＡ（ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）から選択されたものを使用することもできる。
【００５９】
粘着層１３２は、基材層１３１上に様々な公知の方法によって様々な厚さにコーティング形成されることができる。例えば、粘着層１３２は、粘着剤をナイフコーティングによって１〜３０μｍの厚さにコーティングして形成されたものであってもよい。
【００６０】
動き防止テープ１３０は、電極組立体１２０から引出される第１の電極タブ１２７の末端部を除いた部位に付着することもできる。第１の電極タブ１２７の末端部は、キャップ組立体１６０のサブプレート１６５に溶接される部分であるので、動き防止テープ１３０の付着は不要である。好ましくは動き防止テープ１３０は、第１の電極タブ１２７が引出された境界面を基にして、少なくとも２／３まで付着することがよい。動き防止テープ１３０は、電極組立体１２０から引出される第１の電極タブ１２７の周辺を少なくとも１回まわして付着させることもできる。
【００６１】
上部絶縁部材１４０は、電極組立体１２０とケース１１０のビーディング部１１１との間を絶縁するために、略円板形態に形成される。上部絶縁部材１４０の中央には、電極組立体１２０から引出される第１の電極タブ１２７が通過するホール１４０ａが形成されており、第１の電極タブ１２７は、ホール１４０ａを通過してキャップ組立体１６０に電気的に接触される。
【００６２】
図１を参照すると、下部絶縁部材１５０は、電極組立体１２０とケース１１０の底板１１２との間を絶縁するために、略円板形態に形成される。下部絶縁部材１５０には、電極組立体１２０から引出される第２の電極タブ１２８が通過するホール１５０ａが形成されており、第２の電極タブ１２８は、ホール１５０ａを通過してケース１１０の底板１１２と電気的に接触される。
【００６３】
図１〜図３ａを参照すると、キャップ組立体１６０は、キャップアップ１６１、キャップアップの下部に位置する安全ベント（ｓａｆｅｔｙ  ｖｅｎｔ）１６２、安全ベント１６２の下部に位置する絶縁体（ｉｎｓｕｌａｔｏｒ）１６３、絶縁体の下部に位置するキャップダウン１６４、キャップダウン１６４の下面に位置するサブプレート１６５及びこれらを外側から囲むガスケット１７０を含む。
【００６４】
キャップアップ１６１は、板状の円形で、上端突出部１６１ａが中心部分から上に突出された形態に構成される。また、上端突出部１６１ａの側部には、二次電池１００の内部から発生されたガスを外部に排出するための複数個の通孔１６１ｂが形成される。キャップアップ１６１は、円筒形の二次電池１００の内部から発生する電流を外部に通電する端子の役割を果たす。また、キャップアップ１６１は、ステンレスのような金属の材質で形成されてもよい。
【００６５】
安全ベント１６２は、板状の円形に形成され、キャップアップ１６１の下部に位置する。安全ベント１６２の中央には、下方に突出された下端突出部１６２ａが形成されて、周辺部は略Ｚ状になる。安全ベント１６２は、伝導性である金属材質で形成されてもよい。一方、下端突出部１６２ａは、中央の中央溝（図示せず）及び中央溝（図示せず）を基にする十字溝（図示せず）をさらに含んでもよい。安全ベント１６２は、ケース１１０の内部からガスが発生し、これに応じてケース１１０の内部の圧力が臨界値以上に上昇する場合、下端突出部１６２ａが上方に膨張される。このとき、下端突出部１６２ａの中央溝（図示せず）と十字溝（図示せず）周辺が破断することによって下部に設置されるサブプレート１６５と分離されて電気的に短絡になり電流の流れが遮断される。なお、下端突出部１６２ａの破断に応じて解放する領域にケース１１０の内部に含まれていたガスが外部に排出される構造に設計される。すなわち、安全ベント１６２は、円筒形二次電池１００の内部のガス圧による爆発を未然に防止するための安全装置の一つである。
【００６６】
図面には示してないが、キャップアップ１６１と安全ベント１６２の間に必要に応じて二次保護素子がさらに含まれる。二次保護素子は、円筒形二次電池１００の温度が上がれるとともに電流の流れを遮断するＰＴＣ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）素子で形成されることもある。ＰＴＣ素子は、樹脂と炭素粉末で形成される素子層及び素子層の上、下面に結合される伝導板により形成され、ＰＴＣ素子の温度が上がれるとともに素子層の樹脂が膨張されることに応じて炭素粉末の連結が切れて電流を遮断する。
【００６７】
図１を参照すると、絶縁体１６３は、リング状を有し、安全ベント１６２とキャップダウン１６４を絶縁させるために安全ベント１６２とキャップダウン１６４の間に形成される。
【００６８】
キャップダウン１６４は、板状の円形に形成され、絶縁体１６３の下部に位置する。また、キャップダウン１６４の中央には中央管通孔１６４ａが形成されるが、中央管通孔１６４ａは、安全ベント１６２の下端突出部１６２ａが挿入及び通過されてキャップ組立体１６０の下側に露出されるようにする通路を提供する役割を果たす。また、キャップダウン１６４には、中央管通孔１６４ａの周辺に複数個の通孔１６４ｂが形成される。通孔１６４ｂは、電極組立体１２０から発生するガスを放出する機能を有する。
【００６９】
図３ａを参照すると、サブプレート１６５は、キャップダウン１６４の中央管通孔１６４ａを遮断する状態に固定される同時に、安全ベント１６２の下端突出部１６２ａに結合される。サブプレート１６５の下面には、電極組立体１２０から引出された第１の電極タブ１２７である正極タブが付着してサブプレート１６５と電気的に接触される。サブプレート１６５は、金属製の材質で形成されることが好ましい。ここで、安全ベント１６２とサブプレート１６５が互いに結合され、同時に、キャップダウン１６４とサブプレート１６５が互いに結合される。よって、安全ベント１６２、キャップダウン１６４及びサブプレート１６５は、一体的に結合された状態の電流遮断素子（ＣＩＤ；ｃｕｒｒｅｎｔ  ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ  ｄｅｖｉｃｅ）になる。
【００７０】
ガスケット１７０は、円筒形ケース１１０の開口部１１４の内側とキャップ組立体１６０の間に介在され電池を気密に維持する。ガスケット１７０は、内側に安着するキャップアップ１６１と、キャップアップ１６１の下部に結合される安全ベント１６２の外郭を上、下部から圧迫する形態に構成される。ガスケット１７０は、ポリエチレンテレフタラート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）またはポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）のような樹脂から形成されてもよい。このようなガスケット１７０は、ケース１１０からキャップ組立体１６０が分離することを防止できる。
【００７１】
本発明の実施形態による二次電池１００は電解液を含む。
【００７２】
電解液は、カーボネート系溶媒を含むこともできる。カーボネート系溶媒の例としては、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）、メチルプロピルカーボネート（ＭＰＣ）、エチルプロピルカーボネート（ＥＰＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）などがある。例示されたカーボネート系溶媒のうちＤＭＣ、ＤＥＣ及びＤＰＣからなる群から選択される少なくとも一つを含むことが好ましい。このようなカーボネート系溶媒は、ポリスチレンのように高分子間に距離がある形態の高分子の間に容易に浸透することができる。したがって、カーボネート系溶媒が動き防止テープ１３０に接触した場合に、基材層１３１の高分子の間に浸透して基材層１３１を溶融させて、基材層に粘着性を与える。
【００７３】
電解液中のカーボネート系溶媒は、電解液の全体含量に対して重量分率で１０重量％〜６０重量％含有されることが好ましい。含量は、高分子に対する浸透性及び動き防止可能にする最大の比率で提供されてもよい。しかし前記の比率外であって他の含量比率で提供されてもよい。
【００７４】
本発明による電解液には、当該分野で一般的に使用される成分が含まれることもできる。すなわち、本発明による電解液としては、カーボネート系溶媒、特にＤＭＣ、ＤＥＣまたはＤＰＣを含む電解液を使用できる。
【００７５】
図５は、他の形態による円筒形二次電池に適用される電極組立体の斜視図で、図６は、図５に示す第１の電極タブのＢ−Ｂ断面図である。
【００７６】
図５及び図６に示すように、他の実施形態による電極組立体１２０は、第１の電極タブ１２７が具備された第１の電極板１２１、第２の電極タブ１２８が具備された第２の電極板１２２及びセパレーター１２３を含み、電極組立体１２０から第１の電極タブ１２７と第２の電極タブ１２８が引出される境界部には、絶縁テープ１２９が付着して、絶縁テープ１２９の外側には、動き防止テープ１３０が絶縁テープ１２９を覆って付着する。
【００７７】
本発明の実施形態では、第１の電極タブ１２７及び第２の電極タブ１２８に絶縁テープ１２９が付着するとともに第１の電極タブ１２７に付着した絶縁テープ１２９を覆うように動き防止テープ１３０が付着したことを例としてあげているが、勿論、第２の電極タブ１２８の絶縁テープ１２９を覆うように動き防止テープ１３０が付着されてもよい。
【００７８】
動き防止テープ１３０と絶縁テープ１２９を除いた他の電極組立体１２０の構成は、上述の図１〜図３と同様であるので、これについての詳細な説明は省略する。
【００７９】
絶縁テープ１２９は、第１の電極タブ１２７と第２の電極板１２２の間、または第２の電極タブ１２８と第１の電極板１２１の間の短絡を防止するためのものである。好ましくは、絶縁テープ１２９は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリイミド（ＰＩ）のようなフィルムの底面に粘着剤が塗布されたものを使用できる。ここで、粘着剤は、粘着力を有するものに制限されるわけではなく、動き防止テープ１３０に適用される粘着剤が使用されてもよい。
【００８０】
第１の電極タブ１２７の絶縁テープ１２９の上には、動き防止テープ１３０が付着する。動き防止テープ１３０の構成は、上述の図１〜図３と同様であるので、これについての詳細な説明は省略する。
【００８１】
第１の電極タブ１２７及び第２の電極タブ１２８に絶縁テープ１２９を付着させた後、その上部に動き防止テープ１３０を適用した場合、絶縁テープ１２９を付着せずに動き防止テープ１３０を適用した場合に比べて優れた絶縁特性を得ることができる。
【００８２】
図７は、さらに他の実施形態による角形二次電池を説明するための分解斜視図である。
【００８３】
図７を参照すると、角形二次電池２００は、略角形の形状を有するケース２１０と、ケース２１０の内部に受容される電極組立体２２０及びケース２１０の上部に結合されるキャップ組立体２４０を含む。
【００８４】
ケース２１０は、略四角形状の金属材質のカンからなり、それ自体が端子の役割を果たすことが可能である。
【００８５】
電極組立体２２０は、第１の電極板、第２の電極板、セパレーターを含み、第１の電極板と第２の電極板の間にセパレーターを介在した状態で略四角形状に巻回して形成される。
【００８６】
電極組立体２２０は、第１の電極タブ２２７と第２の電極タブ２２８を含む。電極組立体２２０から引出される第１の電極タブ２２７と第２の電極タブ２２８には、動き防止テープ２３０が付着される。
【００８７】
電極組立体２２０が略矩形状に形成されること、第２の電極タブ２２８が第１の電極タブと同じ方向に引出されること、及び第１の電極タブ２２７と第２の電極タブ２２８の両方に動き防止テープ２３０が付着されることを除く電極組立体２２０の各構成は、上述の円筒形二次電池で説明したものと同様であるので、これについての詳細な説明は省略する。なお、電極タブ２２７，２２８に付着される動き防止テープ２３０は、上述の円筒形二次電池で説明したものと同様であるので、これについての詳細な説明は省略する。
【００８８】
上述の円筒形二次電池の説明と同様に、第１の電極タブ２２７と第２の電極タブ２２８が引出される境界部には第１の電極板と第２の電極板の間の短絡を防止するための絶縁テープ（図示せず）が形成されてもよく、動き防止テープ２３０が絶縁テープを囲むように形成されてもよい。
【００８９】
動き防止テープ２３０は、電解液と接触すると少なくとも一部が粘着性を示し、粘着性を示す部分の粘着力によって第１の電極タブ２２７と第２の電極タブ２２８の動きが防止される。
【００９０】
キャップ組立体２４０は、ケース２１０の開口部と対応する大きさと形状を有する蓋板２４１を含む。蓋板２４１の中央部には、端子通孔２４１ａが形成されており、蓋板２４１の一側には、電解液を注入するための電解液注入孔２４１ｂが形成されている。電解液注入孔２４１ｂは、栓２４１ｃと結合されて密閉される。
【００９１】
端子通孔２４１ａには、電極端子２４２、例えば、負極端子が挿入されることもできる。電極端子２４２の外部面には、蓋板２４１との電気的絶縁のためにガスケット２４３が具備される。蓋板２４１の下面には絶縁板２４４が配置される。絶縁板２４４の下面には端子板２４５が設けられる。
【００９２】
電極端子２４２は、ガスケット２４３が外周面を囲む状態で端子通孔２４１ａを介して挿入されている。電極端子２４２の底面部は、絶縁板２４４を介在した状態で、端子板２４５と電気的に接続されている。
【００９３】
蓋板２４１の下面には、第１の電極板から引出された第１の電極タブ２２７が溶接されており、電極端子２４２の下部には、第２の電極板から引出された第２の電極タブ２２８が溶接される。
【００９４】
一方、電極組立体２２０の上面には、電極組立体２２０とキャップ組立体２４０を電気的に絶縁し、同時に電極組立体２２０の上部をカバーすることができる絶縁ケース２４６が設けられている。絶縁ケース２４６は、蓋板２４１の電解液注入口２４１ｂと対応する位置に電解液注入通孔２４６ｂを具備して、電解液を注入できるようにする。絶縁ケース２４６は、絶縁性を有する高分子樹脂として、好ましくはポリプロピレンからなるが、本発明の実施形態でその材質を限定するものではない。
【００９５】
一方、図面上には示されていないが、角形二次電池２００は、保護回路モジュールと上部カバーを備えることができる。例えば、保護回路モジュールは、電極組立体２２０の充放電及び誤作動を制御するためのものであって、例えば、電極組立体２２０から過電流が流れたとき、この過電流を遮断する役割を果たす。また、保護回路モジュールは、一般的に様々な保護回路を備える構造からなる。さらに、上部カバーは、保護回路モジュールを覆うように形成されることもできる。保護回路モジュールと上部カバーは、当該分野における通常の知識を有する者であれば容易に形成することができるものである。
【００９６】
角形二次電池２００は、電極タブ２２７，２２８に付着された動き防止テープ２３０が電解液と接触する場合、動き防止テープ２３０の少なくとも一部分が溶融されながら粘着性を示す。粘着性を示す部分が、キャップ組立体２４０と電極組立体２２０の間に位置することによって電極タブ２２７、２２８が動くことを防ぐ。すなわち、電極タブ２２７、２２８が粘着力によって堅固に固定されることで、ケース２１０の内部で動くことが防止される。
【００９７】
図８は、さらに他の実施形態によるパウチ形二次電池を説明するための分解斜視図である。
【００９８】
図８を参照すると、パウチ形二次電池４００は、パウチからなるケース４１０と、ケース４１０に収容され第１の電極タブ４２７と第２の電極タブ４２８を含む電極組立体４２０と、第１の電極タブ４２７と第２の電極タブ４２８の少なくとも一部に付着する動き防止テープ４３０とを含む。
【００９９】
ケース４１０は、その材質がアルミニウム（Ａｌ）のような金属材質からなる芯部４１０ａと、芯部４１０ａの上部面上に形成された熱融着層４１０ｂと、芯部４１０ａの下部面上に形成された絶縁膜４１０ｃとからなることもできる。熱融着層４１０ｂは、ポリマー樹脂である変性ポリプロピレン、例えばＣＰＰ（Ｃａｓｔｅｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）を使用して接着層として作用し、絶縁膜４１０ｃは、ナイロンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のような樹脂で形成されてもよいが、また、ケース４１０は、電極組立体４２０が受容される空間４１１ａを具備する下面４１１と、空間４１１ａが形成された下面４１１をカバーする上面４１２からなる。また、電極組立体を受容するための空間４１１ａは、プレス（ｐｒｅｓｓ）加工などによって形成されることもできる。ポリマータイプケース４１０は、図示された形状に限定されるものではない。
【０１００】
ケース４１０は、下面４１１の空間４１１ａに電極組立体４２０を収容した後、上面４１２で覆い、密封して接合される。
【０１０１】
電極組立体４２０及び電極組立体４２０の第１の電極タブ４２７及び第２の電極タブ４２８に付着する動き防止テープ４３０は、上述の角形二次電池で説明したものと同様であるので、これについての詳細な説明は省略する。
【０１０２】
電極組立体４２０は、ケース４１０に収納される。第１の電極タブ４２７と第２の電極タブ４２８は、電極組立体４２０がケース４１０に収納された後、所定の方向に所定の長さだけ外部に引出される。このとき、動き防止テープ４３０は、ケース４１０の内部に位置する電極タブの部分にだけ付着して、外部に引出される部分には付着しない。
【０１０３】
一方、図面に示されてはいないが、パウチ形二次電池４００は、保護回路モジュールをさらに備えることもできる。保護回路モジュールは、電極組立体４２０の充放電及び誤作動を制御するためのものであって、例えば、電極組立体４２０から過電流が流れたとき、過電流を遮断する役割を果たす。また、保護回路モジュールは、一般的に様々な保護回路を備える構造からなる。このとき、保護回路モジュールは、電極組立体４２０の第１の電極タブ４２７及び第２の電極タブ４２８と電気的に接続される。
【０１０４】
このようなパウチ形二次電池４００の場合、動き防止テープ４３０が電解液と接触する場合、少なくとも一部が溶融して粘着性を示す。このとき、粘着性を示す部分は、粘着力によって電極タブ４２７，４２８がケース４１０の内面で動くことを抑える効果がある。
【０１０５】
以下、二次電池の製造方法を提供する。上述の実施形態は、製造過程から追加、除去、または変更して行うことができる。
【０１０６】
二次電池の製造方法は、電極組立体の外部に引出される第１の電極タブ及び／または第２の電極タブの表面の少なくとも一部に、電解液と接触すると少なくとも一部が粘着性を示す基材層を含む動き防止テープを付着させ、ケースに電極組立体を挿入する電極組立体挿入段階と、動き防止テープに電解液を接触させて少なくとも一部に粘着性を与える電解液注入段階とを含む。
【０１０７】
以下、添付の図１〜図３を参照して、二次電池の製造方法の一例を説明する。但し、以下で説明される二次電池の製造方法は、円筒形二次電池を基準とするが、角形及びパウチ形二次電池にこれを適用することは、当業者に容易なことである。
【０１０８】
円筒形二次電池１００の製造方法は、電極組立体１２０挿入段階と電解液注入段階を含む。
【０１０９】
電極組立体１２０挿入段階は、電極組立体１２０から引出される第１の電極タブ１２７の外部表面の少なくとも一部に電解液と接触すると少なくとも一部が粘着性を示す動き防止テープ１３０を付着させ、ケース１１０に電極組立体１２０を挿入する段階である。
【０１１０】
ここで、動き防止テープ１３０は、上述の円筒形二次電池１００で詳細に説明したので、それについての詳細な説明は省略する。
【０１１１】
電極組立体１２０をケース１１０に挿入する前または後に、その他の二次電池１００の構成の一部を組み立てることができる。
【０１１２】
例えば、下部絶縁部材１５０、電極組立体１２０、及び上部絶縁部材１４０が下側から順に位置した状態で、電極組立体１２０の第２の電極タブ１２８をケース１１０の底板１１２に溶接等の方法で結合する。このとき、ケース１１０にはビーディング部１１１と圧接部１１６が形成されていない状態である。
【０１１３】
次に、ケース１１０の側壁１１３にビーディング部１１１を形成して、下部絶縁部材１５０、電極組立体１２０、及び上部絶縁部材１４０がケース１１０の内部で底板１１２の垂直方向に動くことを防止する。
【０１１４】
上記のように、電極組立体１２０をケース１１０の内部に収納し、その他の構成を組み立てた後、電解液注入段階に進む。
【０１１５】
電解液注入段階は、動き防止テープ１３０を電解液に接触させて、動き防止テープ１３０の少なくとも一部に粘着性を与える段階である。
【０１１６】
電解液は、充放電の際に電極での電気化学反応によって生成されるリチウムイオンを移動可能にする役割を果たす。電解液は、上述したものと同様であるので、これに対する説明は省略する。
【０１１７】
電解液がケース１１０の内部に注入されると、電極組立体１２０の第１の電極タブ１２７に付着した動き防止テープ１３０に電解液が接触するようになる。このとき、動き防止テープ１３０は、少なくとも一部が溶融されて粘着力を有する。粘着力を有する部分によって第１の電極タブ１２７がケース１１０内部で動くことが防止される。
【０１１８】
電解液注入段階の後、その他の二次電池１００の構成を組み立てる。例えば、ガスケット１７０をケース１１０の開口部１１４を通して挿入し、ビーディング部１１１上に載置する。その後、キャップ組立体１６０をガスケット１７０の内部に位置させた後、ケース１１０の側壁１１３の上端に圧接部１１６を形成して、ガスケット１７０及びキャップ組立体１６０を固定する。
【０１１９】
上記のように二次電池１００を組み立てた後は、通常的に続く後処理工程である化成工程及びエージング工程を実施することもできる。化成工程及びエージング工程は、角形やパウチ形二次電池にも共通して適用されることができる。
【０１２０】
化成工程は、電池を組み立てた後、充放電を繰り返して電池を活性化する工程である。化成工程で、充電の際に正極として使用されるリチウム金属酸化物から生成されたリチウムイオンが負極として使用されるカーボン電極に移動して挿入されるが、このとき、リチウムは反応性が強いので、カーボン負極と反応して、Ｌｉ２ＣＯ３、ＬｉＯ、ＬｉＯＨなどの化合物を生成し、これらはカーボン電極の表面にＳＥＩ（Ｓｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）という被膜を形成する。
【０１２１】
エイジング工程は、ＳＥＩ被膜を安定化するために、電池を所定期間の間放置する工程である。通常、エイジング工程は、組み立て段階を経た二次電池１００を５０℃〜７０℃の環境に１８時間〜３６時間の間露出させることで行われる。このようなエイジング工程を経て、動き防止テープ１３０は、少なくとも一部が溶融されて十分な粘着力を有するようになり、それによって電極タブの動きを効果的に防止する。
【０１２２】
以下、本発明を下記の実施例を通じてより詳細に説明するが、これは本発明の理解を容易にするためのもので、本発明をこれに限定するものではない。
【実施例１】
【０１２３】
正極活物質としてＬｉＣｏＯ２、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）及び導電材としてカーボンを９２：４：４の重量比で混合した後、Ｎ‐メチル‐２‐ピロリドンに分散させて、正極スラリーを製造した。このスラリーを厚さ２０μｍのアルミニウム箔にコーティングした後、乾燥、圧延して、正極板を製造した。
【０１２４】
負極活物質として人造黒鉛、バインダーとしてスチレン‐ブタジエンゴム及び増粘剤としてカルボキシメチルセルロースを９６：２：２の重量比で混合した後、水に分散させて、負極活物質スラリーを製造した。このスラリーを厚さ１５μｍの銅箔にコーティングした後、乾燥、圧延して、負極板を製造した。
【０１２５】
セパレーターとしては、厚さ２０μｍのポリエチレン／ポリプロピレン多孔性膜（Ｈｏｅｓｔ  Ｃｅｌｌａｎｅｓｅ社、米国）を使用した。正極板と負極板の間にセパレーターを配置してこれを巻回して電極組立体を製造した。このとき、電極組立体から引出される正極タブに動き防止テープを付着させた。このとき、動き防止テープとしては、３２μｍのＯＰＳフィルム上にＰＭＭＡ粘着剤を１５μｍの厚さで塗布したものを使用し、電極組立体としては、長径が１７．００ｍｍで短径が１６．５６ｍｍであるものを使用した。動き防止テープは、正極タブを１回まわして付着され、電極組立体から引出される第１の電極タブの境界面を基に２／３まで付着される。
【０１２６】
渦巻状に巻回された電極組立体をアルミニウム円筒形電池ケースに挿入した後、電解液を注入し、密封して、二次電池を完成した。
【０１２７】
このとき、電解液としては、１．１Ｍ濃度のＬｉＰＦ６が溶解されたエチレンカーボネート（ＥＣ）／ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）／プロピレンカーボネート（ＰＣ）／フルオロベンゼン（ＦＢ）（体積比でＥＣ：ＥＭＣ：ＰＣ：ＦＢの混合比は３０：５５：５：１０）の混合有機溶媒を使用した。
【０１２８】
特定の物質（電極物質、バインダー、導電体、セパレーター、基材層、粘着層、ソルベント、電解液など）または変数（厚さ、直径、粘着力、引張強度など）を備えた実施形態が、実験例１で採用された。実質的に同一であるか類似の利点が、図１〜８と関連して上述の物質または変数の他の実施形態から得ることが出来ると予想される。
【０１２９】
（実験例）
実施例１と同様な方法で製造された二次電池５個の各々に対して化成工程を実施した後、ビーディング部を切断して、キャップ組立体のサブプレートに溶接された第１の電極タブの上端部を切断した。このときの状態は、図４に示すとおりである。
【０１３０】
次に、プッシュプルゲージ（ｐｕｓｈｐｕｌｌ  ｇａｇｅ）に第１の電極タブの上端部を連結した後、引っ張ってその力（粘着力）を測定した結果を下記の表１に示す。
【０１３１】
（比較実験例）
動き防止テープの代わりにＰＩ絶縁テープを付着したことを除いては、実施例１と同様に実施して製造された二次電池５個の各々に対して化成工程を実施した後、ビーディング部を切断して、キャップ組立体のサブプレートに溶接された第１の電極タブの上端部を切断した。
【０１３２】
次に、プッシュプルゲージ（ｐｕｓｈｐｕｌｌ  ｇａｇｅ）に第１の電極タブの上端部を連結した後、引っ張ってその力（粘着力）を測定した結果を下記の表１に示す。
【０１３３】
【表１】
0005495448.tif 000002
【０１３４】
表１に示すように、電極組立体から引出される正極タブに付着する動き防止テープは、少なくとも一部分が溶融され粘着性を示したことを確認することができる。これによって、本発明による二次電池は、ケース内部での電極タブの動きを効率的に防止することが分かる。
【０１３５】
本実施形態によると、電極タブは動き防止テープの粘着部分の粘着力でケースに安定的に固定される。よって、二次電池は外部振動や落下などの外部衝撃によるケース内部の正極タブまたは負極タブなどの電極タブの動きを防止することができる。
【０１３６】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく本発明の技術的な要旨を外さない範囲内において多様に修正・変更され実施されることは本発明の当該分野における通常の知識を有する者であれば自明なものである。
【符号の説明】
【０１３７】
１００、２００、４００  二次電池
１１０、２１０、２２０  ケース
１２０、２２０、４２０  電極組立体
１３０、２３０、４３０  動き防止テープ
１３１  基材層
１３２  粘着層
【図１】
0005495448.tif 000003
【図２】
0005495448.tif 000004
【図３ａ】
0005495448.tif 000005
【図３ｂ】
0005495448.tif 000006
【図３ｃ】
0005495448.tif 000007
【図４】
0005495448.tif 000008
【図５】
0005495448.tif 000009
【図６】
0005495448.tif 000010
【図７】
0005495448.tif 000011
【図８】
0005495448.tif 000012