(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏異なるテープを供給する供給部と、
該供給部から供給される前記テープを所定の方向に捩り折り返して導入部へ案内する折返案内部と、
前記導入部に導入された前記テープを、結束対象物に巻き回して結束する結束部とを備えた紙葉類結束装置であって、
前記折返案内部は、前記供給部からの前記テープの繰出姿勢での幅方向に沿う第１の状態と、前記導入部への前記テープの導入姿勢での幅方向に沿う第２の状態とに傾動可能であり、前記第１の状態で前記供給部からの前記テープが巻き付けられ前記導入部側に折り返された状態から、前記第２の状態とされると前記テープを前記所定の方向に捩ることを特徴とする紙葉類結束装置。
【請求項２】
前記供給部には、前記テープがロール状に巻かれた状態でセットされるセット部と、該セット部にセットされた前記テープが最初に案内される供給案内部とが設けられており、
前記セット部と前記供給案内部との間には、前記テープの前記セット部へのセット方向が適正である場合に、前記供給案内部に案内される前記テープと干渉せず、前記セット方向が適正でない場合に、前記供給案内部に案内される前記テープと干渉する位置に、規制部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の紙葉類結束装置。
【請求項３】
さらに、前記導入部に導入された前記テープの先端部を所定の待機位置まで自動フィードするフィード機構を備え、
前記折返案内部が前記第１の状態にあるときの前記供給部から前記折返案内部を経た前記導入部までの前記テープの経路よりも、前記折返案内部が前記第２の状態にあるときの前記供給部から前記折返案内部を経た前記導入部までの前記テープの経路の方が短くなっていることを特徴とする請求項１または２記載の紙葉類結束装置。
【請求項４】
前記折返案内部は、該折返案内部を傾動可能に支持する支持軸に螺合しており、該螺合により前記第１の状態よりも前記第２の状態の方が前記導入部に近接することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の紙葉類結束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類を結束する紙葉類結束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙葉類結束装置には、装置の小型化を図ることを目的として、テープ供給手段から送られてくるテープの先端を旋回可能なアームの先端で挟持し、このアームを旋回させてテープ供給手段の設置位置とは反対側の上方の待機位置で待機させ、紙葉類が挿入された後さらに旋回させてテープを紙葉類の周囲に巻き付けた後、そのテープ巻付部の両側の紙葉類を圧縮挟持してからテープの締め付け、切断、接着を行って紙葉類を結束するアーム旋回式テープ巻付手段を備える構成としたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２５４５０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、装置の小型化を図る場合には、装置を構成する各部位のレイアウト構成による制限も伴うことになり、例えば、テープ供給手段におけるテープ面の向きと、結束手段へテープを導入するテープ導入部におけるテープ面の向きとが異なる向きで配置される場合がある。この場合には、テープ供給手段とテープ導入部との間においてテープを一部捩ってテープの方向転換を行うことが必要になるが、作業者がこのテープの捩る方向を間違えてセットしまうと、テープが正しい向きでテープ導入部に導入されなくなり、結束不良の原因となる可能性がある。
【０００５】
したがって、本発明は、テープのセットミスに起因した結束不良の発生を抑止することができる紙葉類結束装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、表裏異なるテープを供給する供給部と、該供給部から供給される前記テープを所定の方向に捩り折り返して導入部へ案内する折返案内部と、前記導入部に導入された前記テープを、結束対象物に巻き回して結束する結束部とを備えた紙葉類結束装置であって、前記折返案内部は、前記供給部からの前記テープの繰出姿勢での幅方向に沿う第１の状態と、前記導入部への前記テープの導入姿勢での幅方向に沿う第２の状態とに傾動可能であり、前記第１の状態で前記供給部からの前記テープが巻き付けられ前記導入部側に折り返された状態から、前記第２の状態とされると前記テープを前記所定の方向に捩ることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記供給部には、前記テープがロール状に巻かれた状態でセットされるセット部と、該セット部にセットされた前記テープが最初に案内される供給案内部とが設けられており、前記セット部と前記供給案内部との間には、前記テープの前記セット部へのセット方向が適正である場合に、前記供給案内部に案内される前記テープと干渉せず、前記セット方向が適正でない場合に、前記供給案内部に案内される前記テープと干渉する位置に、規制部材が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、さらに、前記導入部に導入された前記テープの先端部を所定の待機位置まで自動フィードするフィード機構を備え、前記折返案内部が前記第１の状態にあるときの前記供給部から前記折返案内部を経た前記導入部までの前記テープの経路よりも、前記折返案内部が前記第２の状態にあるときの前記供給部から前記折返案内部を経た前記導入部までの前記テープの経路の方が短くなっていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に係る発明において、前記折返案内部は、該折返案内部を傾動可能に支持する支持軸に螺合しており、該螺合により前記第１の状態よりも前記第２の状態の方が前記導入部に近接することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、折返案内部が、供給部からのテープの繰出姿勢での幅方向に沿う第１の状態とされると、供給部からのテープが繰出姿勢のまま無理なく巻き付けられることになり、このようにテープが巻き付けられて導入部側に折り返された状態で、折返案内部が傾動させられて第２の状態となると、自動的にテープを決められた所定の方向に捩ることになり、しかもテープを導入部への導入姿勢にする。したがって、テープの表裏を決められた向きで導入部に導入することができるため、テープの折返案内部へのセットミスに起因した結束不良の発生を抑止することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、セット部と供給案内部との間に設けられた規制部材が、テープのセット部へのセット方向が適正である場合には、供給案内部に案内されるテープと干渉せず、テープのセット部へのセット方向が適正でない場合には、供給案内部に案内されるテープと干渉するため、作業者に、テープのセット部へのセット方向が適正であるか否かを目視で認識させることができる。したがって、テープのセット部への誤装着に起因した結束不良の発生を抑止することができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、供給部からのテープが巻き付けられ導入部側に折り返された状態にある折返案内部が第１の状態のままとされていても、導入部に導入されたテープをフィード機構で自動フィードすると、第１の状態よりもテープ経路が短い第２の状態にテープの張力で折返案内部が自動的に傾動することになる。したがって、第１の状態から第２の状態への折返案内部の傾動忘れによる不具合を防止できる。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、供給部からのテープが巻き付けられ導入部側に折り返された状態にある折返案内部が第１の状態のままとされていても、テープに張力が生じると、折返案内部が支持軸への螺合で、第１の状態よりも導入部に近接する第２の状態に自動的に傾動することになる。したがって、第１の状態から第２の状態への折返案内部の傾動忘れによる不具合を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る紙葉類結束装置の要部を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る紙葉類結束装置の供給案内部および規制部材を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る紙葉類結束装置の折返案内軸が横倒状態にある折返部を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る紙葉類結束装置の折返案内軸が立位状態にある折返部を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る紙葉類結束装置の結束部を示す概略側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る紙葉類結束装置のテープセットの状況を示す要部の斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る紙葉類結束装置のテープセットの図６の後の状況を示す要部の斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る紙葉類結束装置のテープセットの図７の後の状況を示す要部の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る紙葉類結束装置のテープセットの図８の後の状況を示す要部の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る紙葉類結束装置において規制部材がない場合に生じる誤装着の状況を示す要部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態に係る紙葉類結束装置を図面を参照して以下に説明する。本実施形態に係る紙葉類結束装置は、具体的には所定の複数枚重ね合わせられた紙葉類としての紙幣を結束して小束紙幣とする小束結束装置となっている。なお、証券等の紙幣以外の紙葉類を結束する紙葉類結束装置や、小束紙幣を複数束結束して大束紙幣とする大束結束装置等にも適用可能である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の紙葉類結束装置は、一定幅の長尺の帯状をなすテープＴを供給する供給部１２と、供給部１２から供給されるテープＴを所定の方向に捩ってから折り返すように案内する折返部１３と、折返部１３で案内されるテープＴが導入される導入部１４とを有している。
【００１７】
供給部１２は、テープＴがロール状に巻かれて束ねられた状態でセットされるセット部２０と、セット部２０にセットされたテープＴが最初に案内される供給案内部２１とを有している。供給部１２は、略水平に配置されるベース台２２を有しており、このベース台２２上にセット部２０および供給案内部２１が配置されている。
【００１８】
セット部２０にセットされるテープＴは、円筒状の芯部材２５に巻回されてロール状をなしており、その芯部材２５とは反対側が、ロール状をなすロール状部Ｔａから解かれ引き出されて外側に延出する。このロール状部Ｔａから延出する延出部Ｔｂは、張力が発生している状態ではロール状部Ｔａの接線方向に沿うことになる。テープＴは、表裏方向の一側が熱接着用の接着層が形成された糊面ｔ１となっており、表裏方向の他側はこのような接着層が形成されていない非糊面ｔ２となっている。つまり、テープＴは表裏異なっている。テープＴは糊面ｔ１を半径方向内向きに、非糊面ｔ２を半径方向外向きにして芯部材２５に巻き付けられている。
【００１９】
セット部２０は、円形状をなしており、ベース台２２上に回転可能に設けられている。セット部２０は、図示略の巻戻モータで駆動されて回転可能となっており、その回転中心がベース台２２の上面に対し垂直な方向に沿っている。セット部２０は、その外周部に芯部材２５の内周部を嵌合させることにより芯部材２５つまりロール状部Ｔａを一体回転可能に支持する。このセット状態でロール状部ＴａのテープＴは、幅方向をベース台２２に直交させる上下方向に沿わせた姿勢となる。
【００２０】
供給案内部２１は、セット部２０の回転中心と平行をなす固定軸２８と、固定軸２８にセット部２０と同じ高さ位置で回転可能に支持されるプーリ２９と、プーリ２９とベース台２２との間にて固定軸２８に固定されるとともにプーリ２９の外周面に対向するように延出する保持板３０と、固定軸２８のベース台２２とは反対側に固定されて、保持板３０の自由端側に当接する上板３１とを有している。
【００２１】
プーリ２９は、外面が円筒面からなる主ガイド部３３と、この主ガイド部３３の軸方向両側のフランジ部３４とを有している。保持板３０には、固定軸２８の軸方向における中間部に、プーリ２９側に突出するように屈曲する凸状部３５が形成されており、凸状部３５のベース台２２とは反対側に、ベース台２２から離れるほど固定軸２８から離れるように傾斜する傾斜板部３６が形成されている。保持板３０は、凸状部３５の突出側の先端面がプーリ２９の主ガイド部３３の外周面に近接状態で対向し、また、傾斜板部３６において上板３１に近接する。
【００２２】
セット部２０にセットされたロール状部Ｔａから引き出されたテープＴの延出部Ｔｂは、傾斜板部３６と上板３１との間からプーリ２９と保持板３０との間に挿入されて、プーリ２９の主ガイド部３３に糊面ｔ１で接触する所定の向きで巻き付けられることになり、この状態では、延出部Ｔｂのロール状部Ｔａとプーリ２９との間部分は、幅方向を上下方向に沿わせた姿勢のままロール状部Ｔａから接線方向に延出する状態となる。このとき、保持板３０は、プーリ２９へのテープＴの接触部分のプーリ２９とは反対側を覆うことになり、上板３１とでプーリ２９からのテープＴの脱落を規制する。
【００２３】
供給部１２には、保持板３０とベース台２２との間に配置されてベース台２２に固定される規制部材４０が設けられている。この規制部材４０は、ベース台２２に載置されて固定される固定板部４１と、固定板部４１のセット部２０側の端縁部から固定板部４１（つまりベース台２２の上面）に対し垂直に立設される規制板部４２とを有している。規制板部４２は、言い換えればセット部２０と供給案内部２１との間に配置されている。
【００２４】
この規制板部４２は、図１に示すように、テープＴがセット部２０に適正な向き、具体的には上から見て芯部材２５に反時計回りに巻き付けられた状態でセットされると、ロール状部Ｔａとプーリ２９の主ガイド部３３とに共通の接線（主ガイド部３３では折返部１３に延出部Ｔｂが向かうように巻き付けられる側の接線）に対して、ロール状部Ｔａの外径に拘わらず干渉しない位置に形成されている。また、この規制板部４２は、図２に示すように、テープＴがセット部２０に適正でない向き、具体的には上から見て芯部材２５に時計回りに巻き付けられた状態でセットされると、ロール状部Ｔａとプーリ２９の主ガイド部３３とに共通の接線（主ガイド部３３では折返部１３に延出部Ｔｂが向かうように巻き付けられる側の接線）に対して、ロール状部Ｔａの外径に拘わらず干渉する位置に形成されている。
【００２５】
つまり、テープＴの新品への交換等のテープセット時において、テープＴのセット部２０へのセット方向が適正である場合には、ロール状部Ｔａから引き出されて供給案内部２１に案内されるテープＴと干渉せず、テープＴのセット部２０へのセット方向が適正でない場合には、ロール状部Ｔａから引き出されて供給案内部２１に案内されるテープＴと干渉して邪魔をする位置に、規制部材４０の規制板部４２が設けられている。言い換えれば、供給部１２には、テープＴの引き回しの遮蔽物となることで引き回し方が誤りであることを認識させる規制部材４０が設けられ、この規制部材４０は、テープＴの誤った装着の向きでは、このテープＴの先端部が引き回されて最初に当接する供給案内部２１の方向への引き出し接線と交差して引き出しをブロックし、テープＴの正しい装着の向きでは、テープＴの先端部が引き回されて最初に当接する供給案内部２１への引き出し接線と交差せずに引き出しを許容する位置に配設される。
【００２６】
図３に示すように、折返部１３は、ベース台２２に固定されるブラケット４５と、ブラケット４５に固定される支持部材４６と、支持部材４６に架設される支持軸４７と、支持軸４７に支持される可倒式の折返案内軸４８（折返案内部）と、折返案内軸４８に固定される傾動規制部材４９とを有している。
【００２７】
支持部材４６は、ベース台２２に平行をなすようにブラケット４５に固定される矩形状の底板部５１と、底板部５１の相対する両辺部から垂直に立ち上がる一対の支持板部５２，５３とを有しており、一対の支持板部５２，５３の間が、支持板部５２，５３同士を結ぶ方向に対し直交する方向については底板部５１側を除いて開口している。支持部材４６は、図１に示すように、一方の支持板部５２が供給案内部２１側に対向し、他方の支持板部５３が支持板部５２の供給案内部２１とは反対側に位置する姿勢でブラケット４５に固定されている。
【００２８】
図３に示すように、支持軸４７は、支持板部５２，５３の幅方向の中央位置に、これら支持板部５２，５３と直交する姿勢で架設されている。折返案内軸４８は円柱状をなしており、軸方向の一端部が支持軸４７に回転自在に支持されている。折返案内軸４８は、図３に示すように一対の支持板部５２，５３間で底板部５１に沿う姿勢となったり、図４に示すように、先端側が底板部５１から離れる上方に位置するように立ち上がる姿勢となったりと、傾動することで状態変更可能となっている。
【００２９】
傾動規制部材４９は、折返案内軸４８が、図１に示すセット部２０とは反対側に倒された状態にあるときに底板部５１とは反対側となる上部の所定位置に、図３に示すように基板部５４がネジ５５で固定されている。傾動規制部材４９には、基板部５４の一側に回り止めのため折返案内軸４８の穴部５６に嵌合する回止部５７が形成され、基板部５４の他端側に折返案内軸４８の径方向外側に鈍角をなして斜めに延出する規制部５８が形成されている。規制部５８は、支持部材４６の支持板部５２，５３間の隙間よりも幅が広くされている。
【００３０】
規制部５８は、折返案内軸４８がセット部２０とは反対側に倒れ底板部５１に沿う図３に示す横倒状態と、先端側を底板部５１から離れる上方に位置させる図４に示す立位状態との間での傾動を許容し、この立位状態よりも前記した横倒状態とは逆側への傾動を支持板部５２，５３に当接することにより規制する。なお、規制部５８が支持板部５２，５３に当接する立位状態での折返案内軸４８は、底板部５１と垂直をなす鉛直姿勢よりも若干前記横倒状態に近づくように傾斜しており、規制部５８は、この状態で、支持板部５２，５３に面接触で当接するように傾斜角度が決められている。立位状態にある折返案内軸４８は、鉛直に対し若干傾斜していることで、自重によって横倒状態になるようになっている。
【００３１】
図５に示すように、導入部１４は、折返部１３に向かって開口しており、縦に狭く横に広い開口形状をなしている。この導入部１４は、重ね合わせられた複数枚の紙幣（結束対象物）ＳにテープＴを巻き回して結束する結束部６１のテープ供給の上流端位置に設けられている。つまり、導入部１４は、供給部１２から折返部１３を介して導入されたテープＴを結束部６１に供給する。導入部１４には、結束部６１での巻き回しおよび熱接着の関係から、図１に示すように折返部１３からのテープＴが幅方向を横方向に沿わせた姿勢で導入されることになり、しかも非糊面ｔ２を上に、糊面ｔ１を下にした状態で導入される必要がある。
【００３２】
折返案内軸４８は、図４に示す立位状態（第１の状態）にあるとき、鉛直方向近くまで立ち上がって上下方向に沿う姿勢となり、この立位状態では、図１に示す供給部１２の供給案内部２１からのテープＴの繰出姿勢（幅方向を上下方向に沿わせた姿勢）での幅方向に沿うことになる。また、折返案内軸４８は、図１に示す横倒状態（第２の状態）にあるとき、横方向に沿う姿勢となり、この横倒状態では、導入部１４へのテープＴの導入姿勢（幅方向を横方向に沿わせた姿勢）での幅方向に沿うことになる。
【００３３】
図６〜図９は、折返案内軸４８によるテープセット時の状況を順に示すものである。テープセット時において、図６に示すように、セット部２０にロール状部Ｔａが適正な向きでセットされると、テープＴの延出部Ｔｂが幅方向を上下に沿わせた状態で引き出され、そのままの姿勢で、テープＴが糊面ｔ１を主ガイド部３３に接触させる向きでプーリ２９に、その後に折返部１３に向かうように上から見て反時計回りに巻き付けられることになる。このときテープＴのプーリ２９への巻き付き部分も、幅方向を上下に沿わせており、この姿勢が供給部１２から折返部１３に向けてのテープＴの繰出姿勢となる。よって、図６に示すように折返部１３の折返案内軸４８が立位状態とされると、折返案内軸４８が供給部１２からのテープＴの繰出姿勢での幅方向に沿うことになる。そして、幅方向を上下方向に沿わせているテープＴが、無理のない状態で上下方向に沿う折返案内軸４８の外周面に、図７から図８に示すように、導入部１４（図１参照）に向け折り返すように上から見て時計回りに巻き付けられれば、テープＴは幅方向を上下方向に沿わせた状態のまま折返案内軸４８の供給案内部２１とは反対側に巻き付いて、供給案内部２１側つまり導入部１４側に折り返す状態となる。このとき、テープＴは、非糊面ｔ２において折返案内軸４８に接触することになる。
【００３４】
この状態から、図９に示すように、折返部１３の折返案内軸４８が傾動させられて、横倒状態となると、テープＴは、供給案内部２１側から見て、所定の時計回り方向に略９０度捩られて方向転換されることになり、テープＴを幅方向が横方向に沿う姿勢つまり導入部１４への導入姿勢に沿わせることになる。このとき、非糊面ｔ２において折返案内軸４８に接触しているテープＴは、非糊面ｔ２が上向きに、糊面ｔ１が下向きになる。よって、このまま無理のない状態で、図１に示すように導入部１４に導入されれば、テープＴは糊面ｔ１を下向きとしたまま導入されることになる。つまり、折返案内軸４８は、立位状態で供給部１２からのテープＴが巻き付けられ導入部１４側に折り返された状態から、横倒状態とされると、所定の正しい向き、具体的には糊面ｔ１が下向きとなるようにテープＴを所定の方向に捩る。
【００３５】
図５に示すように、結束部６１は、導入部１４に連続して、全体として下向きに略半円状に曲がる形状をなすテープ導入路６２と、テープ導入路６２に連続する略楕円形のループ状をなすテープ案内部６３とを有している。結束部６１には、テープ導入路６２の位置に、テープＴを搬送するための複数のフィードローラ６４と、テープＴの非糊面ｔ２に押印を行う押印部６５と、テープＴの非糊面ｔ２に印字を行うためのプリンタ６６とが設けられている。
【００３６】
また、結束部６１には、テープ案内部６３の内側に、上下に複数枚重ね合わせられた状態の紙幣Ｓを上下から挟持する挟持部材６８，６９が設けられている。テープ案内部６３の下側には、テープ導入路６２から繰り出されたテープＴが通過する挿入穴７１を有するとともに下側の挟持部材６９に対し近接および離間するテープ押さえ部材７２と、テープ押さえ部材７２の挿入穴７１の近傍でテープＴを切断するカッタ７３と、テープＴを下側の挟持部材６９とで挟持して熱接着するヒータ７４とが設けられている。
【００３７】
複数のフィードローラ６４は、これらを駆動する図示略のフィードモータとフィードモータの駆動の指示が入力される図１に示す操作ボタン７７とともに、導入部１４に導入されたテープＴの先端部を所定の待機位置まで自動フィードするフィード機構７８を構成している。
【００３８】
テープセット時において、テープＴが上記のようにして折返部１３で折り返されて導入部１４に導入された状態で、フィード機構７８の操作ボタン７７が押圧操作されると、図示略のフィードモータが回転して複数のフィードローラ６４がテープＴをテープ導入路６２に沿って自動フィードすることになり、先端部が所定の待機位置に位置したことが図示略のセンサで検出されると、フィードモータが停止してテープＴを停止させる。このとき、テープＴはテープ導入路６２から挟持部材６９に対し離間した下限位置にあるテープ押さえ部材７２の挿入穴７１を通って停止している。
【００３９】
このような待機状態から、結束処理時には、図示略の集積部で所定数枚集積された紙幣Ｓが、挟持部材６８，６９間に挿入されることになり、結束部６１は、挟持部材６９を上昇させることで挟持部材６８と挟持部材６９との間に複数枚の紙幣Ｓを挟持することになる。これと並行して、非糊面ｔ２に押印部６５での押印およびプリンタ６６での印字を行いつつテープＴをフィード機構７８が送り出すことになり、テープＴをテープ案内部６３に沿ってフィードし、一周させて先端部がヒータ７４と重なる位置で停止させる。この状態から、テープ押さえ部材７２が上昇し挟持部材６９の下面との間でテープＴの先端側を挟持した後、図示略のフィードモータがフィードローラ６４をテープＴを戻す方向に回転させ、図示略の巻戻モータがセット部２０をロール状部Ｔａを巻き取る方向に回転させる。これにより、テープ案内部６３の内側にあったテープＴが挟持部材６８，６９の外側に巻き付けられることになる。そして、ヒータ７４が上昇して挟持部材６９とでテープＴの先端部の下側に位置する接着部分をテープＴの先端部に密着させるとともに、カッタ７３がテープＴの接着部分よりも基端側を切断する。すると、ヒータ７４の熱で、テープＴの接着部分の糊面ｔ１がテープＴの先端部の非糊面ｔ２に接着される。そして、テープＴから挟持部材６８，６９を引く抜くことで、重ね合わせられた状態の複数枚の紙幣ＳをテープＴで結束してなる小束紙幣が得られる。
【００４０】
なお、供給部１２は、テープＴが消費されロール状部Ｔａの外径が小さくなっても、供給案内部２１にテープＴが掛けられていることから、供給部１２から折返案内軸４８を介しての導入部１４へのテープＴの経路を一定に維持する。
【００４１】
以上に述べた本実施形態の紙葉類結束装置によれば、折返案内軸４８が供給部１２からのテープＴの繰出姿勢での幅方向に沿う立位状態とされると、供給部１２からのテープＴが繰出姿勢のまま無理なく巻き付けられることになり、このようにテープＴが巻き付けられて導入部１４側に折り返された状態で、折返案内軸４８が傾動させられて横倒状態となると、自動的にテープＴを決められた所定の方向に捩って方向転換することになり、しかもテープＴを導入部１４への導入姿勢にする。したがって、テープＴの表裏を決められた向きで導入部１４に導入することができるため、テープＴの折返案内軸４８へのセットミスに起因した結束不良の発生を抑止することができる。
【００４２】
また、セット部２０と供給案内部２１との間に設けられた規制部材４０が、テープＴのセット部２０へのセット方向が適正である場合には、供給案内部２１に案内されるテープＴと干渉せず、テープＴのセット部２０へのセット方向が適正でない場合には、供給案内部２１に案内されるテープＴと干渉するため、作業者に、テープＴのセット部２０へのセット方向が適正であるか否かを目視で認識させることができる。したがって、セット部２０から供給案内部２１へのテープＴの巻き付け作業の途中で、作業者にテープＴを間違った向きに装着したことを気付かせることができ、正しく是正できるようになる。よって、大元のテープＴのセット部２０への誤装着を防止でき、この誤装着に起因した結束不良の発生を抑止することができる。つまり、折返案内軸４８において正しい方向にテープＴをセットできたとしても、大元の供給部１２へのテープＴの装着方向を逆に装着してしまうと、図１０に示すように、テープＴが折返案内軸４８に糊面ｔ１で接触することになって下流側（導入部１４）でのテープＴが間違った表裏逆向きとなってしまうが、これを防止できる。
【００４３】
なお、以上においては、折返案内軸４８が、立位状態から自重により横倒状態になる場合を例にとり説明したが、例えばベース台２２が傾斜して取り付けられる等の理由で自重では横倒状態になり難い場合等に、折返案内軸４８が立位状態にあるときの供給部１２から折返案内軸４８を経た導入部１４までのテープＴの経路よりも、折返案内軸４８が横倒状態にあるときの供給部１２から折返案内軸４８を経た導入部１４までのテープＴの経路の方を短くする。このように構成すれば、供給部１２からのテープＴが巻き付けられ導入部１４側に折り返された状態にある折返案内軸４８が立位状態のままとされていても、テープＴがフィード機構７８に引っ張られることによる張力で、立位状態よりもテープ経路が短い横倒状態にテープＴの張力で折返案内軸４８が自動的に傾動することになる。つまり、仮に折返案内軸４８を横倒状態に戻すのを忘れて作業を進めたとしても、フィード機構７８でテープＴを自動フィードする際に、テープＴには張力が発生して、少なくとも押返案内軸４８から導入部１４までのテープ経路の長さが最短となるようにテープＴが張ることになって、折返案内軸４８を横倒状態にする。したがって、立位状態から横倒状態への折返案内軸４８の傾動忘れによる不具合を防止できる。
【００４４】
あるいは、折返案内軸４８を傾動可能に支持する支持軸４７に折返案内軸４８を螺合させるとともに、螺合による回転時の軸方向移動により、折返案内軸４８が立位状態よりも横倒状態の方が導入部１４に近接するようにしても良い。このように構成すれば、供給部１２からのテープＴが巻き付けられ導入部１４側に折り返された状態にある折返案内軸４８が立位状態のままとされていても、テープＴに張力が生じると、折返案内軸４８が支持軸４７への螺合で、立位状態よりも導入部１４に近接する横倒状態に自動的に傾動することになる。したがって、立位状態から横倒状態への折返案内軸４８の傾動忘れによる不具合を防止できる。なお、この支持軸４７と折返案内軸４８との螺合の構成を、上記したテープ経路の長さを横倒状態の方が短くする構成と組み合わせれば、より高い効果が得られる。
【００４５】
以上の実施形態では、供給部１２に一つの供給案内部２１を設ける場合を例にとり説明したが。複数の供給案内部２１を設けても良い。
【００４６】
また、立位状態の折返案内軸４８に対してテープＴを上方から見て時計回り方向に周回させるように説明したが、これに限らず、反時計回り方向に周回させるようにしても良い。このようにしても、折返案内軸４８を傾倒させると、テープＴの非糊面ｔ２が上部を向く正しいセット方向となるように自然とねじられることになる。
【００４７】
さらには、テープＴを折返案内軸４８に沿って周回させるものを説明したが、これに限らず、折返案内軸４８にテープＴを通すスリットを設ける構成としても良い。立位状態の折返案内軸４８のスリットにテープＴを通し、折返案内軸４８を傾倒させても、同様にテープＴの非糊面ｔ２が上部を向く正しいセット方向となるように自然とねじられることになる。
【符号の説明】
【００４８】
１２  供給部
１３  折返部
１４  導入部
２０  セット部
２１  供給案内部
４０  規制部材
４７  支持軸
４８  折返案内軸（折返案内部）
６１  結束部
７８  フィード機構
Ｓ  紙幣（結束対象物）
Ｔ  テープ
ｔ１  糊面
ｔ２  非糊面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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