(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層（１）と、該基材層（１）の一方の面に積層された粘着層（Ａ）と、該基材層（１）の他方の面に積層された粘着層（Ｂ）とからなり、
前記基材層（１）が、樹脂組成物を発泡させた発泡体からなり、
前記粘着層（Ａ）がコンベアハンドレール表面に貼着され、
前記粘着層（Ａ）の粘着力と、前記粘着層（Ｂ）の粘着力とが、下記式（１）、（２）、及び（３）で示される粘着フィルム。
粘着層（Ａ）の粘着力  ＞  粘着層（Ｂ）の粘着力      （１）
１０Ｎ／１０ｍｍ  ≧  粘着層（Ａ）の粘着力          （２）
粘着層（Ｂ）の粘着力  ≧  ０．１Ｎ／１０ｍｍ        （３）
【請求項２】
前記基材層（１）は、２５％圧縮硬さが２０〜３００ｋＰａであり、引張り強度が１００ｋＰａ以上であることを特徴とする請求項１記載の粘着フィルム。
【請求項３】
前記基材層（１）の厚さが、２０μｍ以上２０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２いずれか１項記載の粘着フィルム。
【請求項４】
前記粘着層（Ａ）と粘着層（Ｂ）との粘着剤がアクリル系粘着剤である請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の粘着フィルム。
【請求項５】
前記粘着層（Ａ）、（Ｂ）に界面活性剤が含有される請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の粘着フィルム。
【請求項６】
前記粘着フィルムがコンベアのハンドレール、及びハンドレールのガイドロール清掃用ゴミ取り両面粘着フィルムであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着フィルムに関する。より詳しくは、コンベアハンドレール、及びハンドレールのガイドロール清掃用の粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレーターや動く歩道と呼ばれる乗客コンベアのハンドレールは、利用者の安全を図る上で、重要な役割を果たしているが、一方では利用者が触れるために汚れが付着し、この汚れをそのまま放置しておくと不衛生であり、かつエスカレーター内部にあるハンドレールのガイドロールにも汚れやゴミが付着し、常に清掃を行って、ハンドレールを清潔に保つことが行われている。
【０００３】
このハンドレールは、一般に利用者が触れても滑らないようにゴムベルト或いはウレタン製ベルトで形成されている。このハンドレール表面を、中性洗剤やシリコーン液、有機溶剤（シンナー、トルエン）を用いて、表面の汚れを拭き取る清掃方法が一般的である。また、拭き取り清掃によって落ちない強固な汚れは、ヘラなどの器具を用いてハンドレール表面の汚れた部分を掻いて、その汚れを落とすことが行われている。
【０００４】
一方、ハンドレールには、様々な汚れが前記のように付着するが、例えば手に付いた新聞のインクがハンドレールに付着すると中性洗剤やシリコーン液による拭き取り清掃などでは確実に拭き取ることができない。そこで、除去できなかったインクがそのまま放置されると、インクがハンドレールに付着又は含浸してしまう場合がある。
【０００５】
また、ハンドレールは無端状をなし、ハンドレールとして上部に現れた後、床下に入り込んで駆動装置付近を通り、いくつものガイドロールを経て地上に現れる。このとき、駆動装置等の潤滑油などに触れて、あるいは潤滑油の跳ね上がりを受けて、ハンドレールがこの油で汚れ一部が固化する場合がある。又は、ハンドレールに付いた油がガイドロールに触れガイドロールの一部が固化する場合がある。このような場合にもウエス等ではこの油の拭き取りが不十分となる場合があるだけでなく、ガイドロールの清掃は、コンベアメンテナンスのタイミングにしか行えないことから、ウエス等でハンドレールを拭いても、直ぐに汚れる場合がある。
【０００６】
このような強固な汚れは、機械的な削り取り作業によって清掃することが多いが、ハンドレールは一時的に綺麗になるだけで、しばらくすると再び強固な汚れが付着する。この結果、面倒で時間のかかる削り取り作業を、定期的に実施しなければならず、清掃作業に大変な労力を要していた。
【０００７】
また、このような削り取り作業を頻繁に行うことによってハンドレールが変形して美観が損なわれるため、ハンドレール交換が必要となり、そのための維持費が嵩んでしまう。
【０００８】
これに対し、合成ゴム系粘着剤を使用した両面粘着テープをハンドレール表面に貼着し、コンベアハンドレールを起動することでガイドロールの清掃をする方法（例えば、特許文献１、２を参照。）が提供されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１、２に係る両面テープは、使用後、ハンドレールから両面テープを剥がす際、ハンドレールに糊残りが発生する。さらに、夏場の気温状況下や長時間貼着した状態の後、剥がすと糊残りが発生する場合があった。
【００１０】
さらに、多孔質フィルム或いはスパンレス不織布を帯状に形成した帯状シートを、界面活性剤及び洗浄剤を含む線浄水に含浸させた汚れ吸着シートをハンドレール表面に貼付ける方法（例えば、特許文献３を参照。）が提供されている。
【００１１】
しかしながら、特許文献３に係る汚れ吸着シートはハンドレール表面の油を吸着することはできても、内部のガイドロールの油は吸着できないことと、ハンドレールやガイドロールに付着した汚れ、ゴミ、或いはハンドレールやガイドロールに強固に固着した汚れ、ゴミを取り除くことが出来ず、直ぐにハンドレールが汚れる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開昭６１−２６７６８２号公報
【特許文献２】特開昭６２−１６１６９３号公報
【特許文献３】特開２００６−８９２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、コンベアハンドレールに貼着しコンベアハンドレールを動かすことによって、ハンドレール及びガイドロールの汚れ、ゴミを取り除くことができる粘着フィルムを提供することを目的とする。特に、粘着フィルムがハンドレールより浮き上がる現象を防止し、ハンドレール及びガイドロールの清掃を確実に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記目的を達成するもので、以下の要旨を有するものである。
すなわち、本発明は、基材層（１）と、該基材層（１）の一方の面に積層された粘着層（Ａ）と、該基材層（１）の他方の面に積層された粘着層（Ｂ）とで構成し、前記基材層（１）を、樹脂組成物を発泡させた発泡体で構成し、粘着層（Ａ）をコンベアハンドレール表面に貼着して使用する粘着フィルムであり、
前記粘着層（Ａ）の粘着力と、前記粘着層（Ｂ）の粘着力とが、下記式（１）、（２）、及び（３）で示される粘着フィルムである。
粘着層（Ａ）の粘着力  ＞  粘着層（Ｂ）の粘着力      （１）
１０Ｎ／１０ｍｍ  ≧  粘着層（Ａ）の粘着力          （２）
粘着層（Ｂ）の粘着力  ≧  ０．１Ｎ／１０ｍｍ        （３）
前記基材層（１）の２５％圧縮硬さを２０〜３００ｋＰａ、引張り強度を１００ｋＰａ以上にすることが好ましい。
前記基材層（１）の厚さを２０μｍ以上２０００μｍ以下にすることがより望ましい。
前記粘着層（Ａ）と粘着層（Ｂ）の粘着剤にはアクリル系粘着剤を用いることが望ましい。
前記粘着層（Ａ）、（Ｂ）に界面活性剤を含有させることもできる。
本発明の粘着フィルムを、コンベアのハンドレール、及びハンドレールのガイドロール清掃用ゴミ取り両面粘着フィルムとして用いることができる。
【００１５】
ここで、本発明に係る用語の説明をする。本発明において、「コンベア」とは、エスカレーターや動く歩道等、循環して回転するベルト上に乗客を載置して運搬する帯状運搬装置を意味する。
また、本発明において「粘着力」とは、後述するように、ステンレス鋼（ＳＵＳ）板の表面に粘着テープを貼着後、１８０°方向に引き剥がした時の１８０°引き剥がし粘着力のことであり、ＪＩＳ  Ｚ０２３７、「粘着テープ・粘着シート試験法」に準拠する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コンベアハンドレールに貼着してコンベアハンドレールを動かすことによって、ハンドレール及びガイドロールの汚れ、ゴミを取り除くことができる粘着フィルムを得ることができる。本発明の粘着フィルムは、ハンドレール等から浮き上がる「浮き」が起こりにくいから、清掃中に粘着フィルムが剥がれることなく、ハンドレール及びガイドロールの清掃を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態による粘着フィルムを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための好適な形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１９】
本発明の粘着フィルムは、コンベアハンドレールに貼着されるフィルムであって、基材層１と、該基材層１の一方の面に積層された粘着層Ａと、該基材層１の他方の面に積層された粘着層Ｂとからなるものである。
本発明に用いる基材層１は、柔軟性かつクッション性を有する樹脂フィルムである。
【００２０】
基材層１の厚さは、特に限定されないが、好適には２０〜２０００μｍ、特に好適には１００〜１５００μｍとするのが好ましい。基材層１の厚さを２０μｍ以上とすることにより、充分な強度が得られる。
基材層１の厚さが２０００μｍを超えると、下記ａ〜ｅの問題が生じる。
【００２１】
ａ）ロール同士の間にテープがスムーズに入らなくなり、テープの端部がロールに引っ掛かり、剥がれることがある。
ｂ）特に基材層１が発泡体からなる場合、厚みが２０００μｍを超えると、テープを剥がす時や、ロール同士の間に入る際に、基材層１の厚み方向の中間部で剥離（なき別れ）しやすい。
ｃ）固定されたロール間を通過する際に、ロールからテープに加えられる圧が高くなりすぎて、テープをハンドレールから剥がす際に、糊残りが発生する。
ｄ）テープの巻径が太くなり、しかもテープが重くなるから、作業者が扱いにくくなる。
ｅ）厚み分、コストが上がる。場合によっては成膜も困難になるから、加工賃も高くなる。
【００２２】
従って、基材層１の厚さは２０００μｍ以下が望ましく、２０００μｍ以下とすることにより、エスカレーター内部のロール間もテープがスムーズに通過し、ハンドレールへの施工作業性に優れたフィルムとすることができる。
【００２３】
本発明に用いる基材層１は、樹脂組成物を発泡させて成形される。発泡方法としては、化学的に発泡させる化学発泡と、物理的に発泡させる物理発泡とがある。
【００２４】
化学発泡に用いる化学発泡剤は、重曹とクエン酸の混合物、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸エステル化合物、テトラゾール系化合物、アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン、N，N’−ジニトロソペンタメチレンテトラアミン、N，N’−ジメチル−N，N’−ジニトロテレフタルアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、シュウ酸ヒドラジド、ヒドラゾカルボン酸エステル、炭酸塩、有機酸塩等が挙げられる。これらの化学発泡剤は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２５】
化学発泡剤の供給方法は特に限定されず、樹脂組成物にドライブレンドする方法や、押出機のホッパー中で定量フィーダーを使用して添加する方法、或いは各発泡層の基材樹脂と相溶性のある熱可塑性樹脂をベースとするマスターバッチを作成し添加する方法を用いることができる。化学発泡による基材層の製造方法は、例えば、樹脂組成物と発泡剤を溶融混練し、ダイスより押出成形する。
【００２６】
化学発泡剤の添加量は、所望の発泡倍率が得られる範囲であり、その具体的な量は発泡剤の種類によっても異なるが、樹脂組成物１００質量部に対し、０．１〜２０．０質量部添加することが好ましい。添加量が０．１質量部未満では所望の発泡倍率が得られず、２０．０質量部を超えて添加した場合は、押出機中における発泡剤の均一分散及び十分な分解が進行せず、良好な発泡基材層を得ることが出来ない場合がある。
【００２７】
物理発泡に用いる物理発泡剤には、炭酸ガス、プロパン、ブタン、ペンタン、ジクロロジフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタン、トリクロロモノフルオロメタン、メタノール、エタノール、水等が挙げられるが、安全性の面で炭酸ガスが好適である。
物理発泡剤の供給方法は、二軸押出機の中央ゾーンまたはタンデム押出機の１段目押出機の中央ゾーンに供給する方法が挙げられる。
物理発泡による基材層の製造方法は、例えば、樹脂組成物と発泡剤を溶融混練し、ダイスより押出成形する。
【００２８】
物理発泡剤の添加量は、所望の発泡倍率が得られる範囲であり、その具体的な量は発泡剤の種類によっても異なるが、樹脂組成物１００質量部に対し、０．１〜３．０質量部添加することが好ましい。添加量が０．１質量部未満では所望の発泡倍率が得られず、３．０質量部を超えて添加した場合は、独立気泡率が低下する場合がある。
【００２９】
本発明に係る粘着フィルムの基材層１の製造方法は上述したものに限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、前記の樹脂系フィルムの場合は、溶融混練等や各種混合装置（１軸又は２軸押出機、ロール、バンバリーミキサ、各種ニーダー等）を使用して各樹脂成分を混合し、該混合物をインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー加工法等によりフィルム上に成形することができる。さらに、フィルム成形された状態で電離性放射線や紫外線等で架橋させた後に発泡させるという架橋発泡法を用いることもできる。
【００３０】
基材層１に用いる樹脂組成物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体と、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体と、エチレン−エチルアクリレート共重合体と、エチレン−ジエン共重合体と、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合体と、エチレン−オクテン共重合体と、超低密度ポリエチレン（比重０．９１未満）と、低密度ポリエチレン（比重０．９１〜０．９３）と、直鎖状低密度ポリエチレン（比重０．９４未満）と、高密度ポリエチレン（比重０．９３〜０．９７）と、ポリプロピレンと、エチレン−プロピレン共重合体と、ＴＰＯ（ハードセグメントがポリプロピレンやポリエチレン、ソフトセグメントがエチレンとプロピレンとのゴム状共重合体、エチレンとプロピレンとジエンとのゴム状共重合体、アクリロニトリルブタジエンゴム、天然ゴムからなる熱可塑性エラストマー）と、ポリスチレンと、スチレン−イソプレン共重合体と、スチレン−ブタジエン共重合体と、水添スチレン−ブタジエン共重合体と、スチレン−エチレン・ブチレン−エチレンブロック共重合体と、エチレン−エチレン・ブチレン−エチレンブロック共重合体と、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体と、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体と、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体と、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体と、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体と、スチレン−イソブチレン共重合体と、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体と、ポリエステルウレタンと、ポリエーテルウレタンと、アイモノマーと、ポリ塩化ビニルと、エチレンとプロピレンとジエンとのゴム状共重合体と、エチレンとプロピレンとのゴム状共重合体と、クロロスルホン化ポリエチレンと、アクリルゴムと、クロロプレンゴムと、これら以外に、ポリメチレン型の飽和主鎖をもつゴム、主鎖に炭素と酸素をもつゴム、主鎖に不飽和炭素結合をもつゴム、主鎖にけい素と酸素をもつゴム、主鎖に炭素と酸素および窒素をもつゴム等からなり、これらの樹脂は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３１】
好ましくは、フィルム同士のアンチブロッキング性が良好なことから、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−オクテン共重合体、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ＴＰＯ等を用いる。
【００３２】
基材層１は、上記樹脂組成物の発泡体の単層構造としてもよい。また、基材層１の表面及び／又は裏面に非発泡体の樹脂層（下地層）を配置し、該樹脂層の表面にいずれか一方又は両方の粘着層Ａ、Ｂを配置してもよい。樹脂層には、基材層１には、上述した基材層１用の樹脂組成物の中から、１種類又は２種類以上を選択して用いることができる。
【００３３】
さらに好ましくは、２５％圧縮硬さを２０〜３００ｋＰａ（好ましくは５０〜２５０ｋＰａ）、引張り強度を１００ｋＰａ以上（好ましくは５００ＭＰａ以上）であるフィルムがよい。２５％圧縮硬さが２０ｋＰａより低いと、柔らかすぎてエスカレーター内部のロールの間で破れたり、穴が開く可能性があり、３００ｋＰａより高いと硬すぎで、ハンドレールの湾曲に追従できず、テープがハンドレールから浮いてしまったり、ロールの間をスムーズに通過できない場合がある。
【００３４】
基材層１は、その物性を損なわない範囲で、各種添加剤を含有することができる。前記添加剤の具体例として、例えば、抗菌剤、着色剤、酸化防止剤、充填剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、滑剤、光安定剤、顔料等が挙げられる。
【００３５】
本発明の粘着フィルムの粘着層は、該粘着フィルムをハンドレールに密着させるためと、ゴミを吸着させるために形成されるものである。前記粘着層の材質は、本発明に係る粘着フィルムをハンドレールに密着させうるもの、ゴミ等を吸着させうるものであれば特に限定されないが、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ブチル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を含有するものとすることができる。この中で、アクリル系粘着剤は、粘着性と再剥離性の設計が容易である。また、必要に応じて、粘着付与剤、老化防止剤、硬化剤等の各種添加剤を配合してもよい。
【００３６】
本発明に係る粘着フィルムの粘着層は、基材層１の一方の面に積層された粘着層Ａと、該基材層１の他方の面に積層された粘着層Ｂとからなるものであり、粘着層Ａがハンドレール表面に貼着されるものであり、下記式（１）を満足する。
粘着層Ａの粘着力  ＞  粘着層Ｂの粘着力      （１）
粘着層Ａの粘着力より粘着層Ｂの粘着力が高いと、粘着フィルムの使用中（粘着フィルムをコンベアハンドレールに貼着してコンベアハンドレールを動かし、ハンドレール及びガイドロールの汚れ、ゴミを取り除く際）、粘着フィルムがハンドレールより浮き上がる場合がある。
【００３７】
さらに、前記粘着層Ａの粘着力と、前記粘着層Ｂの粘着力、とが下記式（２）及び（３）であることが好ましい。
１０Ｎ／１０ｍｍ  ≧  粘着層Ａの粘着力        （２）
粘着層Ｂの粘着力  ≧  ０．１Ｎ／１０ｍｍ      （３）
粘着層Ａの粘着力が１０Ｎ／１０ｍｍより大きいと、粘着フィルムを剥離する時、ハンドレールに糊残りが生じる場合があり、好ましくは２〜５Ｎ／１０ｍｍである。粘着層Ｂの粘着力が０．１Ｎ／１０ｍｍより小さいと、ゴミ等を吸着できない場合がある。好ましくは０．３〜１Ｎ／１０ｍｍである。
粘着層Ａ、Ｂの粘着力は粘着剤の種類を変えることで変更可能であるし、粘着付与剤、硬化剤、架橋剤等の添加剤の添加量及び／又は種類を変えることで調整することも可能である。
【００３８】
前記アクリル系粘着剤の具体例としては、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体又は共重合性モノマーとの共重合体が挙げられる。前記（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、メチルエステル、エチルエステル、ブチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、オクチルエステル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキルエステル、（メタ）アクリル酸グリシジルエステル、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸Ｎ−ヒドロキシアミド等が挙げられる。前記共重合性モノマーの具体例としては、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。
【００３９】
これらのうち、粘着剤Ａは、主モノマーとしては２−エチルへキシルエステル、その重合体のガラス転移温度が−７０〜−２０℃であり、さらに分子量が５０万以上、好ましくは１００万以上であるエマルジョン系粘着剤が好ましい。粘着剤Ｂは、主モノマーとしてはブチルエステル、その重合体のガラス転移温度が−５０〜−１０℃、さらに分子量が５０万以上、好ましくは１００万以上であるエマルジョン系粘着剤と硬化剤を反応させ、架橋した粘着剤が好ましい。
【００４０】
粘着性付与剤は、軟化点、各成分との相溶性等を考慮して選択することができ、例えば、テルペン樹脂、ロジン樹脂、水添ロジン樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、テルペン−フェノール樹脂、キシレン系樹脂、その他脂肪族炭化水素樹脂又は芳香族炭化水素樹脂等が挙げられる。好適には粘着付与剤の軟化点は６５〜１３０℃が好ましく、特に好適には軟化点６５〜１３０℃の石油樹脂の脂環族飽和炭化水素樹脂、軟化点８０〜１３０℃のポリテルペン樹脂、軟化点８０〜１３０℃の水添ロジンのグリセリンエステル等が好ましい。
【００４１】
前記アクリル系粘着剤に用いられる硬化剤としては、例えば、イソシアネート系硬化剤、エポキシ系硬化剤、アミン系硬化剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種類以上を混合して用いてもよい。
【００４２】
前記イソシアネート系硬化剤の具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンー４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンー２，４’−ジイソシアネート、リジンイソシアネート等の多価イソシアネート化合物が挙げられる。
【００４３】
本発明に係る粘着フィルムにおいて、前記基材層１に前記粘着層Ａ、Ｂを形成する手段は特に限定されず、例えば、粘着剤、粘着付与剤及び老化防止剤等からなる粘着剤溶液を前記基材層１の片面に塗布して乾燥する手段や、前記粘着剤溶液を予めセパレータの片面に塗布して乾燥させておき、基材層１と貼り合わせる方法等が挙げられる。
【００４４】
本発明に係る粘着フィルムの粘着層Ａ、Ｂの厚さは、粘着性や取扱性を損なわない範囲で適宜設定することができるが、５〜１００μｍ、好適には１０〜４０μｍとするのが好ましい。
【００４５】
本発明に係る粘着フィルムは、少なくとも粘着層Ａ、Ｂの片側表面にセパレータ層４を設けるのが好適である。
【００４６】
本発明に係る粘着フィルムの粘着層Ａ、Ｂに添加しうる界面活性剤の種類は特に限定されないが、通常の陰イオン型界面活性剤、陽イオン型界面活性剤、非イオン型界面活性剤、両性界面活性剤、高分子界面活性剤、フッ素系界面活性剤、反応性界面活性剤など各種のものが使用できる。これら界面活性剤は、単独のみならず、複数のものを併用してもよい。
【００４７】
これら界面活性剤の中でも、エマルジョン粘着剤と酸塩基反応を起こさない陰イオン型界面活性剤、及び非イオン型界面活性剤が好ましい。陽イオン型界面活性剤は設備の金属部分を腐食させる可能性があることから、好ましくはない。陰イオン型界面活性剤としては、脂肪酸型、アルキルベンゼン型、硫酸エステル型、高級アルコール型等があり、例えば、高級脂肪酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等がある。
【００４８】
また、粘着剤を高温で乾燥される場合や粘着フィルム使用環境が高温の場合は、高温で分解しにくい非イオン型界面活性剤を使用することが好ましい。非イオン型界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシルエチレン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等がある。
【００４９】
界面活性剤の添加量は、前記粘着剤１００質量部に対し、０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部である。界面活性剤の添加量が０．１質量部未満ではハンドレール、及びガイドロールに付着しているゴミ等に対し、十分な洗浄効果が得られない場合がある。一方、界面活性剤が２０質量部を超えると、粘着剤に可塑化効果を与えてしまい、粘着フィルムを剥がす際、ハンドレールの糊残りが生じる場合がある。
【００５０】
本発明の粘着フィルムをコンベアハンドレールに貼着する方法は、特に限定されず、例えば、粘着層Ａ表面に設けられたセパレータ層４を剥がしながらゴムロール、スキージー等でハンドレールに圧着する簡易貼付治具等を使用することにより貼着することができる。また、粘着フィルムは、使用前に粘着層Ｂ表面に設けられたセパレータ層４を剥がし、使用する。
【００５１】
次に、ハンドレールへの粘着フィルム貼着完了後の清掃手順を説明する。
粘着フィルムのハンドレール貼着幅、及び長さは、ハンドレールの大きさにもよるが、ハンドレール表面を覆うことが出来る程度で、好ましくは６０〜１５０ｍｍ程度、又長さは、好ましくは２０〜４０ｍ、短い場合は１〜５ｍのものとなる。このような幅、及び長さの粘着フィルムをハンドレール表面に貼着した後、粘着フィルム貼着部分が２〜５周するようコンベアを起動させ、粘着フィルムがコンベア内部で止まらない位置で停止させる。粘着フィルムがコンベア内部で停止した状態でコンベアを再起動すると、粘着フィルムがコンベア内部で剥れる恐れがあり、コンベアの異常発生の原因になる恐れがある。上記手順後、ハンドレール表面から粘着フィルムを剥がし、清掃を完了する。上記手順１回でゴミが取りきれない場合は、上記手順を２〜３回繰り返し行う。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、実施に用いる粘着フィルムを示す断面図である。
【００５３】
図１において、粘着フィルムは、基材層１の片面に粘着層Ａと逆面に粘着層Ｂを有し、粘着層Ｂ、もしくは粘着層Ａ、及び粘着層Ｂの基材層１側の逆面にセパレータ４を有したものからなる。
【００５４】
表１において、「糊残り」とは、２３±２℃、６５±５％RHの条件下で、ＳＵＳ板に厚さ１ｍｍのクロロスルホン化ゴムシートを、両面テープを介して貼着し被着体とし、このクロロスルホン化ゴムシートに幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの粘着フィルムの粘着層Ａを貼着した。貼着は、粘着フィルムの上を重さ２ｋｇのゴムローラーで１往復させることによって行った。貼着してから２０分経過後に、粘着フィルムの一端を１８０度方向に速度３００ｍｍ／分で被着体から剥離させたときの被着体への糊残りとした。粘着フィルムの貼着面積である２５００ｍｍ２を１００％とし、次の評価基準で評価した。
良：糊残り部分が目視で１０％未満のもの
不良：糊残り部分が目視で１０％以上のあるもの
【００５５】
表１において、「浮き」とは、２３±２℃、６５±５％RHの条件下で、ＳＵＳ板に厚さ１ｍｍのクロロスルホン化ゴムシートを、両面テープを介して貼着し被着体とし、このクロロスルホン化ゴムシートに２５ｍｍ幅の粘着フィルムの粘着層Ａを貼着した。さらに、逆面の粘着層Ｂにも厚さ１ｍｍのクロロスルホン化ゴムシートを貼着した。貼着は、粘着層Ｂに貼着したクロロスルホン化ゴムシートの上を重さ２ｋｇのゴムローラーで１往復させることによって行った。貼着してから２０分経過後に、粘着層Ｂに貼着したクロロスルホン化ゴムシートの一端を１８０度方向に速度３００ｍｍ／分で粘着層Ｂから剥離させたときの剥離位置を、次の評価基準で評価した。
良：剥離位置が、粘着層Ｂに貼着したクロロスルホン化ゴムシートと粘着層Ｂの界面の場合のもの
不良：剥離位置が、粘着層Ａに貼着したクロロスルホン化ゴムシートと粘着層Ａの界面の場合のもの
【００５６】
表１において、「ゴミ吸着性」とは、粘着フィルムの粘着層Ｂの上に、厚さ１５０μｍのセルロース系繊維不織布を置き、この不織布の上から重さ２ｋｇのゴムローラーで２０往復させる。２０往復中に粘着フィルムの粘着層Ｂからセルロース系繊維不織布が浮く状態を目視で判定し、次の評価基準で評価した。
良：セルロース系繊維不織布が浮かないもの
不良：セルロース系繊維不織布が浮くもの
【００５７】
表１において、「柔軟性」とは２５％圧縮硬さであり、基材をカッターで５ｃｍ×５ｃｍに切り抜き、厚さ２５ｍｍ以上になるように重ねる。測定方法は平面版にサンプルを置き、初めの厚さの２５％だけ１０ｍｍ／分の速度で圧縮して停止し、２０秒後の荷重を量り下記式（５）により計算したものをいう。装置はＪＩＳ  Ｋ６７６７（１９９９年）付属書１（規定）の中の３．２装置、付属書１図２  圧縮硬さ試験機の一例に順ずる試験機を使用し、次の評価基準で評価した。
良：２５％圧縮硬さが２０〜３００ｋＰａのもの
不良：２５％圧縮硬さが２０ｋＰａより低く、３００ｋＰａより大きいもの
式（５）…２５％圧縮硬さ（ｋＰａ）＝Ｘ（Ｎ）／２５（ｃｍ２）／１０
上記式（５）中Ｘは２５％圧縮し、２０秒後の荷重（単位：Ｎ）である。
【００５８】
表１において、「引張り強度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準じて測定し、次の評価基準で評価した。
良：引張り強度が１００ｋＰａ以上のもの
不良：引張り強度が１００ｋＰａより低いもの
【００５９】
＜実施例１＞
ポリプロピレンとポリエチレンの混合発泡基材（東レ社製、１５０１５−ＡＰ６７、ポリプロピレン含量８０％）に、
（ａ）前記基材層１の片面に、粘着層Ａをあらかじめ乾燥後の厚みが２０μｍとなるようにアクリル水系粘着剤（日本触媒社製：ＳＫＥ−４８５１、主成分：２−エチルへキシルアクリレート、ガラス転移温度−３０℃）、及びエポキシ系架橋剤（三菱ガス化学工業社製：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）を塗布して、乾燥した紙セパレータ１００μｍ（住化加工紙社製、ＳＬＢ−５０ＢＤ）を貼り合せる工程、
（ｂ）粘着層Ａを貼り合わせた基材層１の逆面に、粘着層Ｂをあらかじめ乾燥後の厚みが２０μｍとなるようにアクリル水系粘着剤（昭和高分子社製：ＳＥ−４５００、主成分：ブチルアクリレート、ガラス転移温度−２５℃）、及びエポキシ系架橋剤（三菱ガス化学社製：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）を塗布して、乾燥した紙セパレータ１００μｍ（住化加工紙社製、ＳＬＢ−５０ＢＤ）を貼り合せ、粘着フィルムを得た。
【００６０】
<実施例２、３>
粘着層Ａ、及び粘着層Ｂの粘着力を変更した以外は、実施例１と同様な構成とした。全ての特性値が良好と評価され、目的とする粘着フィルムが得られた。なお、粘着力の変更は、粘着剤と架橋剤の割合を変えることで行った。
【００６１】
<実施例４、５>
基材層を変更した以外は、実施例３と同様な構成とした。全ての特性値が良好と評価され、目的とする粘着フィルムが得られた。なお、基材の変更は、発泡倍率を変えることで行った。
【００６２】
<参考例６>
実施例１の粘着層Ａの粘着力を１２Ｎ／１０ｍｍに変更した参考例６では、浮きが発生しなかった。しかし、粘着力が強すぎるため、糊残りが発生した。
【００６３】
<参考例７>
実施例１の粘着層Ｂの粘着力を０．０１Ｎ／１０ｍｍに変更した参考例７では浮きが発生しなかった。しかし、粘着力が低すぎるため、ゴミ吸着性が悪化した。
【００６４】
<実施例８>
実施例１の基材の柔軟性を１０ｋＰａ、引張り強度を５０ｋＰａに変更した実施例８では浮きが発生しなかった。しかし、ロールの間を通過する際、穴が開き、さらに、剥がす際、粘着フィルムが切れた。
【００６５】
<実施例９>
実施例１の基材の柔軟性を３５０ｋＰａ、引張り強度を３２００ｋＰａに変更した実施例９では、浮きが発生しなかった。しかし、粘着フィルムが硬すぎ、ハンドレールの湾曲部からテープの浮きが発生。さらに、ロールの間に引っ掛りスムーズに粘着フィルムが通過できなかった。
【００６６】
<実施例１０>
実施例１の基材の引張り強度を７０ｋＰａに変更した実施例１０では、浮きが発生しなかった。しかし、ハンドレールから粘着フィルムを剥がす際、テープ切れが発生し、綺麗に剥がせなかった。
【００６７】
<比較例１〜３>
実施例１の粘着層Ａを粘着層Ｂに使用した粘着剤に変更した比較例１〜３では、粘着層Ａの粘着力が粘着層Ｂの粘着力より低いため、浮きが発生した。
【００６８】
【表１】
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【００６９】
表１から明らかなように、本発明の粘着フィルムは浮きが発生しないので、コンベアハンドレールに本発明の粘着フィルムを貼着させることで、ハンドレール、及びガイドロールの清掃を確実に行うことができる。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・基材層
Ａ・・・粘着層
Ｂ・・・粘着層
４・・・セパレータ
【図１】
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