(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に設置される安全梯子であって、
筒状に形成された左右一対の縦支柱と、各前記縦支柱を連結するステップとを有し前記構造物に固定される梯子と、
前記梯子側に位置する待機位置と前記待機位置より上側に引き上げられた引き出し位置との間を移動可能な移動ユニットと、
を備え、
前記移動ユニットは、各前記縦支柱内にそれぞれ摺動可能に配設される左右一対の縦柱と、各前記縦柱を連結する横柱とを有し、安全帯を取り付け可能な移動柱と、
長尺状に形成され、各前記縦柱に配設された上支持部及び各前記縦支柱に配設された下支持部に、前記移動柱及び前記縦支柱に対して上下方向に沿って移動可能、に支持される一対の操作柱と、を有し、
各前記操作柱の下部には、係合部が配設され、
各前記縦支柱の上部には、各前記係合部と係合する被係合部が配設され、
前記操作柱には、前記上支持部の下側に配置されるとともに前記上支持部を係止可能に形成された係止部が配設され、
各前記操作柱が引き上げられて、同じ側に位置する、前記操作柱の前記係合部と前記縦支柱の前記被係合部とが係合されることにより、各前記操作柱が前記縦支柱に対して下側に移動することが規制されるとともに、
同じ側に位置する、前記上支持部が前記係止部に係止されることにより、前記移動柱が各前記操作柱に対して下側に移動することが規制され、
前記移動ユニットが前記引き出し位置に保持されることを特徴とする安全梯子。
【請求項２】
前記被係合部は、平面視において、前記ステップに対して斜め方向に延設されるとともに、前記操作柱から外れた位置にあることを特徴とする請求項１記載の安全梯子。
【請求項３】
前記操作柱は、前記上支持部及び前記下支持部に、上下方向を軸として回動可能に支持され、
前記操作柱の上端部には、ハンドルが配設され、
平面視において、前記係合部が前記ハンドルと同一の方向に延びて形成され、
前記係合部は回動されることにより、前記被係合部と係合されることを特徴とする請求項１又は２記載の安全梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に設置される安全梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣタンク等の比較的大きな構造物の保全、点検時には、構造物の屋根側にある開口部から内周壁に設けられた梯子を使用してタンク内に入って保全、点検作業を行なう。
【０００３】
しかし、図１１、１２−１、１２−２に示すように、ＰＣタンク１００等の開口部１０１は、上方に筒状に突出部分が形成され、梯子１０２が配設されている部分までの距離が体半分程度あった。開口部１０１付近には、蓋１０３が設置されるため、安全帯を取り付ける為の設備もなく、手で把持可能な設備もなかった。高所作業の移動時には、安全帯を付けることが義務付けられているが、上述したように、開口部１０１には、安全帯を取り付けられる状態でないので、従来は安全帯を付けたくても付けられなかった。
【０００４】
そのような状況において、作業者は、図１２−１、１２−２に示すように、開口部１０１の端部を手でつかみながら足で梯子１０２のステップ１０２ａ又はステップ１０２ｂを探るという危険を冒しながら梯子１０２まで降りていくことを余儀なくされ、開口部１０１から梯子１０２に降りる際には、落下するおそれがあった。
【０００５】
これに対し、マンホール内への転落を防止するものであるが、昇降式梯子として特許文献１に記載されるものがあった。これによれば、マンホールの内周壁に上下方向に沿って梯子を取り付け、梯子を構成する一対の縦支柱の上端付近には、複数列の滑車が配設され、複数列の滑車の間に可動支柱が昇降可能に通されていた。
【０００６】
ワイヤは、一端側においてカウンタウエイトと連結され、縦支柱に配設された支点プーリを経由して配された後、他端側において可動支柱の下端部と連結されている。
【０００７】
そして、縦支柱の上端部に取り付けられた第一ストッパと、可動支柱が最上位の位置にあるとき第一ストッパと対応する位置となる第二ストッパとを、ストッパピンを通して固定することとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０９−２７９６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の安全梯子では、縦支柱と可動支柱とをストッパピンで固定する際には、可動支柱は固定されていない状態で、作業者は縦支柱の上端部まで安全帯をつけずに、降りて行って当該作業することになるので、危険であることに変わりはないという問題があった。
【００１０】
また、ワイヤ、支点プーリ、カウンタウエイト等による滑車機構と、可動支柱を昇降させる複数列の滑車と、が必要で、部品点数が多く、機構が複雑となっていた。
【００１１】
本発明は、簡単な構成で、人力により安全に縦支柱と可動支柱（移動ユニット）とを固定可能とし、安全帯を取り付けてから降りることができる安全梯子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明では、構造物に設置される安全梯子であって、筒状に形成された左右一対の縦支柱と、各縦支柱を連結するステップとを有し構造物に固定される梯子と、梯子側に位置する待機位置と待機位置より上側に引き上げられた引き出し位置との間を移動可能な移動ユニットと、を備え、移動ユニットは、各縦支柱内にそれぞれ摺動可能に配設される左右一対の縦柱と、各縦柱を連結する横柱とを有し、安全帯を取り付け可能な移動柱と、長尺状に形成され、各縦柱に配設された上支持部及び各縦支柱に配設された下支持部に、移動柱及び縦支柱に対して上下方向に沿って移動可能、に支持される一対の操作柱と、を有し、各操作柱の下部には、係合部が配設され、各縦支柱の上部には、各係合部と係合する被係合部が配設され、操作柱には、上支持部の下側に配置されるとともに上支持部を係止可能に形成された係止部が配設され、各操作柱が引き上げられて、同じ側に位置する、操作柱の前記係合部と縦支柱の被係合部とが係合されることにより、各操作柱が前記縦支柱に対して下側に移動することが規制されるとともに、同じ側に位置する、上支持部が係止部に係止されることにより、移動柱が各操作柱に対して下側に移動することが規制され、移動ユニットが前記引き出し位置に保持される。
【００１３】
これによれば、同じ側に位置する、操作柱の係合部と、縦支柱の被係合部とを係合させて、各操作柱が下側に移動するのを規制し、同じ側に位置する、操作柱に配設された係止部が上支持部を係止して、移動柱が下側に移動するのを規制して、移動ユニットを引き出し位置に保持するので、簡単な構成で移動ユニットを縦支柱に対して固定可能とすることができる。
【００１４】
また、各操作柱を持って引き上げると、各操作柱に配設された係止部が、各移動柱に配設された上支持部と係止して、移動ユニット全体を引き上げることとになり、そのときに各操作柱を操作して、操作柱の係合部と、縦支柱の被係合部とを係合させて、引き出し位置に保持された移動柱に安全帯を取り付けてから梯子に降りることができる。
【００１５】
また、梯子に降りる際に引き出した移動柱を手でつかむことができるので安全性を高めることができる。
【００１６】
また、係合、係止部分がそれぞれ二か所となるので、移動ユニットの固定状態の安定性を向上させることができる。
【００１７】
なお、ここで「構造物」とは、複数の材料や部材などにより構成され、基礎などにより重量を支えられた構造により造作されたものをいう。
【００１８】
また、被係合部を、平面視においてステップに対して斜め方向に延設されるとともに、操作柱から外れた位置とすれば、操作柱を上下方向に移動させたときに、被係合部が係合部と干渉することを抑制することができる。
【００１９】
また、操作柱を、上支持部及び下支持部に、上下方向を軸として回動可能に支持され、操作柱の上端部に、ハンドルを配設し、平面視において、係合部がハンドルと同一の方向に延びるように形成し、係合部を回動させることにより、被係合部と係合する構成とすれば、ハンドルの回動動作と係合部の動作が平面視において同じになるため、操作柱の係合部と縦支柱の被係合部との係合作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の安全梯子を示す正面図である。
【図２】同実施形態の安全梯子の移動ユニットを引き上げた状態を示す正面図である。
【図３】同実施形態の安全梯子を示す平面図である。
【図４】同実施形態の移動ユニットが待機位置にあるときの部分拡大正面図である。
【図５】同実施形態の移動ユニットが引き出し位置にあるときの部分拡大正面図である。
【図６】同実施形態の動作状態を示す部分拡大図である。
【図７】同実施形態の動作状態を示す部分拡大平面図である。
【図８−１】移動ユニットを待機位置から引き出し位置に引き出す際の使用状態を示す側面図である。
【図８−２】移動ユニットを待機位置から引き出し位置に引き出す際の使用状態を示す側面図である。
【図９−１】引き出し位置において移動柱に安全帯を取り付けた状態を示す正面図である。
【図９−２】引き出し位置において移動柱に安全帯を取り付けた状態を示す側面図である。
【図１０−１】同実施形態の安全梯子の作業者が降りる状態を示す側面図である。
【図１０−２】同実施形態の安全梯子の作業者が降りる状態を示す側面図である。
【図１１】従来の構造物における梯子の設置状態の概略図である。
【図１２−１】従来の構造物における梯子の作業者が降りる状態を示す側面図である。
【図１２−２】従来の構造物における梯子の作業者が降りる状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の安全梯子の一実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では、各図面の矢印の、Ｆを前、ＲＥを後ろ、Ｒを右、Ｌを左、Ｕを上、Ｄを下、とする。なお、説明をしやすくするため、図３においては、右下支持部２５Ａ、左下支持部２５Ｂ、右上支持部３４Ａ、左上支持部３４Ｂ、右上補助支持部３５Ａ、左上補助支持部３５Ｂ、を二点鎖線で示している。
【００２２】
安全梯子１０は、概略的には、図８−１〜１０−２に示すように、梯子２０と、移動柱３０と操作柱４０とを有する移動ユニット５０と、を備え、移動ユニット５０を梯子２０に対して固定可能とし、移動柱３０に安全帯Ｂを取り付けてから、梯子２０に降りることを可能とし、構造物内に進入時の安全を確保するものである。
【００２３】
梯子２０は、図１〜５に示すように、構造物に取り付けられた状態で、上下方向に沿って延びる、右縦支柱２１及び左縦支柱２２と、左右方向に沿って延びて、右縦支柱２１と左縦支柱２２とを連結する複数のステップ２３（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ）と、を有している。
【００２４】
右縦支柱２１及び左縦支柱２２は、円筒状で、後述する右縦柱３１、左縦柱３２を、内側で上下方向に沿って摺動可能にそれぞれ形成されている。
【００２５】
右縦支柱２１及び左縦支柱２２の上部には、後述する右係合部４１Ａ、左係合部４１Ｂと係合する右被係合部２４Ａ、左被係合部２４Ｂがそれぞれ配設されている。
【００２６】
右被係合部２４Ａ、左被係合部２４Ｂは、円柱状に形成され、上下方向に直交する方向に沿って延び、かつ、平面視において、図３に示すように、ステップ２３に対して斜め方向に延設されるとともに、右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂから外れた位置となるように配設されている。本実施形態では、ステップ２３に対して、右被係合部２４Ａは右後側に、左被係合部２４Ｂは左後側に、４５度斜めに延設させている。
【００２７】
右縦支柱２１及び左縦支柱２２の上部には、矩形平板状に形成された右下支持部２５Ａ、左下支持部２５Ｂがそれぞれ配設されている。右下支持部２５Ａ、左下支持部２５Ｂには、後述する右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂを上下方向に沿って挿通可能な図示しない挿通孔がそれぞれ形成されている。
【００２８】
右縦支柱２１及び左縦支柱２２は、固定部材２６を介して構造物の壁面Ｆに固定されている。
【００２９】
移動柱３０は、図１〜５に示すように、右縦支柱２１内を摺動可能に形成された右縦柱３１と、左縦支柱２２内を摺動可能に形成された左縦柱３２と、右縦柱３１及び左縦柱３２の上端部どうしを連結する横柱３３と、を有し、正面視において、略コの字状に形成されている。
【００３０】
右縦柱３１及び左縦柱３２の上部には、矩形平板状に形成された右上支持部３４Ａ、左上支持部３４Ｂがそれぞれ配設されている。
【００３１】
右上支持部３４Ａ、左上支持部３４Ｂには、後述する右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂを上下方向に沿って挿通可能な図示しない挿通孔がそれぞれ形成されている。
【００３２】
右上支持部３４Ａ、左上支持部３４Ｂの下側には、矩形平板状に形成された右上補助支持部３５Ａ、左上補助支持部３５Ｂがそれぞれ配設されている。
【００３３】
右上補助支持部３５Ａ、左上補助支持部３５Ｂには、後述する右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂを上下方向に沿って挿通可能な図示しない挿通孔がそれぞれ形成されている。
【００３４】
右縦柱３１は右縦支柱２１内に挿入され、左縦柱３２は左縦支柱２２内に挿入され、移動ユニット５０が、梯子２０側に位置する待機位置と、待機位置より上側に引き上げられた引き出し位置との間を移動可能とされている。
【００３５】
操作柱４０、４０は、図１〜７に示すように、上下方向に延びる円筒状に形成され、右側に設けられた操作柱４０を右操作柱４０Ａ、左側に設けられた操作柱４０を左操作柱４０Ｂ、と表記する。
【００３６】
右操作柱４０Ａは、右縦柱３１に配設された右上支持部３４Ａ、右上補助支持部３５Ａ及び右縦支柱２１に配設された右下支持部２５Ａに、上下方向を軸として回動可能、かつ、右縦柱３１及び右縦支柱２１に対して上下方向に沿って移動可能に支持されている。
【００３７】
左操作柱４０Ｂは、左縦柱３２に配設された左上支持部３４Ｂ、左上補助支持部３５Ｂ及び左縦支柱２２に配設された左下支持部２５Ｂに、上下方向を軸として回動可能、かつ、左縦柱３２及び左縦支柱２２に対して上下方向に沿って移動可能に支持されている。
【００３８】
右操作柱４０Ａ及び左操作柱４０Ｂの下部には、右係合部４１Ａ、左係合部４１Ｂがそれぞれ配設されている。
【００３９】
右係合部４１Ａ、左係合部４１Ｂは、平板状の部材で、右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂの径方向外側にそれぞれ延びて形成される平板４１Ａａ、４１Ｂａと、平板４１Ａａ、４１Ｂａの自由端側の下面にそれぞれ配設される一対の止め板４１Ａｂ、４１Ｂｂと、を有して、図１、２の状態において、自由端部分が縦断面略コの字状に形成されている。
【００４０】
平板４１Ａａと一対の止め板４１Ａｂ、４１Ａｂとで形成される縦断面略コの字状の部分の内面がコの字部４１Ａｃとされ、平板４１Ｂａと、一対の止め板４１Ｂｂ、４１Ｂｂとで形成される縦断面略コの字状の内面がコの字部４１Ｂｃとされ、コの字部４１Ａｃ、４１Ｂｃは、円柱状に形成された右被係合部２４Ａ、左被係合部２４Ｂと、それぞれ係合可能に形成されている。
【００４１】
右操作柱４０Ａと、左操作柱４０Ｂには、円盤状の右係止部４２Ａ、左係止部４２Ｂが配設されている。右係止部４２Ａ、左係止部４２Ｂの上面は、右上支持部３４Ａ、左上支持部３４Ｂの下面と接して、移動柱３０が右操作柱４０Ａと、左操作柱４０Ｂに対して下側に移動するのを規制する。
【００４２】
右操作柱４０Ａ及び左操作柱４０Ｂの上端部には、右ハンドル４３Ａ、左ハンドル４３Ｂがそれぞれ配設されている。
【００４３】
右ハンドル４３Ａ、左ハンドル４３Ｂは、それぞれ右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂの径方向外側に延び、平面視において、右係合部４１Ａ、左係合部４１Ｂと同一の方向に延びるように形成されている。
【００４４】
本発明の安全梯子１０の使用態様及び作用機能を説明する。
【００４５】
図４、８−１に示した、移動ユニット５０が梯子２０側に位置する待機位置の状態から、右操作柱４０Ａ及び左操作柱４０Ｂの、右ハンドル４３Ａ、左ハンドル４３Ｂを手でつかみ、上側に引き上げる。このとき、図５、８−２に示すように、右係止部４２Ａ、左係止部４２Ｂにより、右上支持部３４Ａ、左上支持部３４Ｂがそれぞれ係止されるので、右操作柱４０Ａ及び左操作柱４０Ｂを引き上げると、移動ユニット５０全体が引き上げられることになる。
【００４６】
図３、５、６、７に示すように、右ハンドル４３Ａ、左ハンドル４３Ｂを回転させて、右係合部４１Ａのコの字部４１Ａｃを右被係合部２４Ａに、左係合部４１Ｂのコの字部４１Ｂｃを左被係合部２４Ｂに、係合させる。右ハンドル４３Ａと右係合部４１Ａ、左ハンドル４３Ｂと左係合部４１Ｂ、は、平面視において、同一の方向に延びるように形成されているので、右係合部４１Ａ、左係合部４１Ｂは、右ハンドル４３Ａ、左ハンドル４３Ｂとそれぞれ同様に回転し、係合作業を容易にすることになる。
【００４７】
右被係合部２４Ａ、左被係合部２４Ｂは、平面視において、ステップ２３に対して４５度斜めに延設させているので、右ハンドル４３Ａ、左ハンドル４３Ｂを左右方向に沿って配置しておけば、右ハンドル４３Ａ、左ハンドル４３Ｂの操作は、４５度又は１３５度の回転で済むことになる。
【００４８】
右係合部４１Ａ、左係合部４１Ｂを、右被係合部２４Ａ、左被係合部２４Ｂにそれぞれ係合させると、右操作柱４０Ａ及び左操作柱４０Ｂが右縦支柱２１及び左縦支柱２２に対して下側に移動することが規制される。
【００４９】
同じ側に位置する、右係止部４２Ａが右上支持部３４Ａを、左係止部４２Ｂが左上支持部３４Ｂを、それぞれ係止することにより、移動柱３０が右操作柱４０Ａ及び左操作柱４０Ｂに対して下側に移動することが規制されて、移動ユニット５０を引き出し位置に保持することになる。
【００５０】
図９−１、９−２に示すように、移動柱３０の横柱３３に安全帯Ｂを掛止して、ステップ２３ａに足を乗せて安全を確保してから、梯子２０まで降りることが可能となる。
【００５１】
図１０−１、１０−２に示すように、安全帯Ｂを横柱３３からステップ２３ａに掛け直して、手で、右縦柱３１又は／及び左縦柱３２をつかんで、安全に、さらに下降することが可能となる。
【００５２】
一方、移動ユニット５０を待機位置に戻すときは、右ハンドル４３Ａ、左ハンドル４３Ｂを回転させて、右係合部４１Ａのコの字部４１Ａｃと右被係合部２４Ａ、左係合部４１Ｂのコの字部４１Ｂｃと左被係合部２４Ｂ、との係合を解除させる。右ハンドル４３Ａ、左ハンドル４３Ｂを手でつかみ、右操作柱４０Ａ及び左操作柱４０Ｂを下降させる。このとき、引き上げ時と同様に、右上支持部３４Ａが右係止部４２Ａに、左上支持部３４Ｂが左係止部４２Ｂに、それぞれ係止されるので、右操作柱４０Ａ及び左操作柱４０Ｂを下降させると、移動ユニット５０全体が下降していくことになる。そして、図４に示すように、右上補助支持部３５Ａ、左上補助支持部３５Ｂが右縦支柱２１及び左縦支柱２２の上端面にそれぞれ当接して、移動ユニット５０の下降がストップし、待機位置において保持される。
【００５３】
上記構成の安全梯子１０では、構造物に設置される安全梯子であって、筒状に形成された左右一対の右縦支柱２１及び左縦支柱２２と、右縦支柱２１及び左縦支柱２２を連結するステップ２３を有し構造物に固定される梯子２０と、梯子２０側に位置する待機位置と待機位置より上側に引き上げられた引き出し位置との間を移動可能な移動ユニット５０と、を備え、移動ユニット５０は、右縦支柱２１及び左縦支柱２２内にそれぞれ摺動可能に配設される左右一対の右縦柱３１及び左縦柱３２と、右縦柱３１及び左縦柱３２を連結する横柱３３を有して略コの字状に形成され、安全帯Ｂを取り付け可能な移動柱３０と、長尺状に形成され、右縦柱３１及び左縦柱３２にそれぞれ配設された右上支持部３４Ａ、左上支持部３４Ｂ及び右縦支柱２１、左縦支柱２２にそれぞれ配設された右下支持部２５Ａ、左下支持部２５Ｂに、移動柱３０及び右縦支柱２１、左縦支柱２２に対して上下方向に沿って移動可能、に支持される一対の右操作柱４０Ａ及び左操作柱４０Ｂと、を有し、右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂの下部には、右係合部４１Ａ、左係合部４１Ｂがそれぞれ配設され、右縦支柱２１、左縦支柱２２の上部には、右係合部４１Ａ、左係合部４１Ｂと係合する右被係合部２４Ａ、左被係合部２４Ｂがそれぞれ配設され、右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂには、右上支持部３４Ａ、左上支持部３４Ｂの下側に配置されるとともに右上支持部３４Ａ、左上支持部３４Ｂを係止可能に形成された右係止部４２Ａ、左係止部４２Ｂがそれぞれ配設され、右操作柱４０Ａ及び左操作柱４０Ｂが引き上げられて、同じ側に位置する、右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂの右係合部４１Ａと右被係合部２４Ａ、左係合部４１Ｂと左被係合部２４Ｂ、とが係合されることにより、右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂが右縦支柱２１、左縦支柱２２に対して下側に移動することが規制されるとともに、同じ側に位置する、右上支持部３４Ａが右係止部４２Ａに、左上支持部３４Ｂが左係止部４２Ｂに、係止されることにより、移動柱３０が右操作柱４０Ａと、左操作柱４０Ｂに対して下側に移動することが規制され、移動ユニット５０が引き出し位置に保持される。
【００５４】
これによれば、右係合部４１Ａと右被係合部２４Ａ、左係合部４１Ｂと左被係合部２４Ｂ、とを係合させて、右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂが下側に移動するのを規制し、右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂに配設された右係止部４２Ａ、左係止部４２Ｂが右上支持部３４Ａ、左上支持部３４Ｂを係止して、移動柱３０が下側に移動するのを規制して、移動ユニット５０を引き出し位置に保持するので、簡単な構成で移動ユニット５０を右縦支柱２１及び左縦支柱２２に対して固定可能とすることができる。
【００５５】
また、右操作柱４０Ａ及び左操作柱４０Ｂを持って引き上げると、右操作柱４０Ａ及び左操作柱４０Ｂに配設された右係止部４２Ａ、左係止部４２Ｂが、移動柱３０に配設された右上支持部３４Ａ、左上支持部３４Ｂと係止して、移動ユニット５０全体を引き上げることとになり、そのときに右操作柱４０Ａ及び左操作柱４０Ｂを操作して、右係合部４１Ａ、左係合部４１Ｂと、右被係合部２４Ａ、左被係合部２４Ｂとを係合させて、引き出し位置に保持された移動柱３０に安全帯Ｂを取り付けてから梯子２０に降りることができる。
【００５６】
また、係合、係止部分がそれぞれ二か所となるので、移動ユニット５０の固定状態の安定性を向上させることができる。
【００５７】
また、右被係合部２４Ａ、左被係合部２４Ｂを、平面視においてステップ２３に対して斜め方向に延設されるとともに、右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂから外れた位置としているので、右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂを上下方向に移動させたときに、右被係合部２４Ａ、左被係合部２４Ｂが、右係合部４１Ａ、左係合部４１Ｂと干渉することを抑制することができる。
【００５８】
また、右操作柱４０Ａを、右上支持部３４Ａ及び右下支持部２５Ａにより、左操作柱４０Ｂを、左上支持部３４Ｂ及び左下支持部２５Ｂにより、上下方向を軸として回動可能に支持し、右操作柱４０Ａと、左操作柱４０Ｂの上端部に、右ハンドル４３Ａ、左ハンドル４３Ｂを配設し、平面視において、右係合部４１Ａ、左係合部４１Ｂが右ハンドル４３Ａ、左ハンドル４３Ｂと同一の方向に延びる構成としているので、右ハンドル４３Ａ、左ハンドル４３Ｂの回動動作と、右係合部４１Ａ、左係合部４１Ｂの動作が平面視において同じになるため、右係合部４１Ａ、左係合部４１Ｂと右被係合部２４Ａ、左被係合部２４Ｂとの係合作業を容易にすることができる。
【００５９】
本発明は、上記構成に限定されるものではない。即ち、本発明の要旨を逸脱しない限り各種の設計変更等が可能である。
【００６０】
右係合部４１Ａと右被係合部２４Ａ、左係合部４１Ｂと左被係合部２４Ｂ、との係合は、右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂが右縦支柱２１、左縦支柱２２に対して下側に移動するのを規制できるのであれば、例えば、右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂの下部に、右被係合部２４Ａ、左被係合部２４Ｂを配設し、左縦支柱２２の上部に、右係合部４１Ａ、左係合部４１Ｂを上下の向きを逆にして配設することも可能である。
【００６１】
また、右係止部４２Ａ、左係止部４２Ｂと、右上支持部３４Ａ、左上支持部３４Ｂとの係止方法は、移動柱３０が下側に移動するのを規制できるのであれば、棒状の部材を用いる等、適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  安全梯子
２０  梯子
２１  右縦支柱
２２  左縦支柱
２３  ステップ
２４Ａ  右被係合部
２４Ｂ  左被係合部
２５Ａ  右下支持部
２５Ｂ  左下支持部
３０  移動柱
３１  右縦柱
３２  左縦柱
３３  横柱
３４Ａ  右上支持部
３４Ｂ  左上支持部
４０  操作柱
４０Ａ  右操作柱
４０Ｂ  左操作柱
４１Ａ  右係合部
４１Ｂ  左係合部
４２Ａ  右係止部
４２Ｂ  左係止部
５０  移動ユニット
【要約】
【課題】簡単な構成で、安全に縦支柱と可動支柱（移動ユニット）とを固定可能とし、安全帯を取り付けてから降りることができる安全梯子を提供する。
【解決手段】安全梯子１０を、梯子２０と、移動柱３０と一対の右操作柱４０Ａ及び左操作柱４０Ｂを有する移動ユニット５０と、を備える構成とする。右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂの下部に、右係合部４１Ａ、左係合部４１Ｂをそれぞれ配設し、右縦支柱２１、左縦支柱２２の上部に、右係合部４１Ａ、左係合部４１Ｂと係合する右被係合部２４Ａ、左被係合部２４Ｂをそれぞれ配設し、右操作柱４０Ａ、左操作柱４０Ｂに、右上支持部３４Ａ、左上支持部３４Ｂの下側に配置されるとともに右上支持部３４Ａ、左上支持部３４Ｂを係止可能に形成された右係止部４２Ａ、左係止部４２Ｂをそれぞれ配設する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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