(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面上、一方向に間隔を置いて配列する複数の主架構と、隣接する主架構間に架設され、隣接する主架構を互いに連結する主桁を備え、少なくとも前記主架構以外の平面上の領域に、昇降自在な可動床が配置された可動床領域が形成された柱・梁の架構であり、
前記主架構は前記一方向に交差する方向に対向し、複数本の主柱から構成される組柱と、この対向する組柱間に架設される主梁を基本の構成要素とし、前記一方向に隣接する主架構間に間柱が配列し、
前記柱・梁の架構は平面上、前記主架構の配列方向には前記主架構の前記対向する組柱で区画された領域と、隣接する前記主架構間に挟まれた領域とに区分され、平常時には前記主架構の対向する前記組柱で区画された領域は前記可動床領域に変更可能な、前記可動床が配置されない非可動床領域になり、前記主架構間に挟まれた領域は前記可動床が配置された前記可動床領域になり、前記非可動床領域と前記可動床領域は前記主架構の配列方向に交互に配列し、
前記間柱に、もしくは前記主柱と前記間柱に前記可動床が昇降自在に支持されていることを特徴とする可動床内蔵構造物。
【請求項２】
前記主架構が隣接する方向の平面上の端部に、主架構と共に鉛直荷重を負担する外周柱が配置され、前記可動床はこの外周柱と前記主柱、及び前記間柱とで区画される領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の可動床内蔵構造物。
【請求項３】
前記主架構が隣接する方向に隣接する前記いずれかの柱間、または前記主架構が隣接する方向に交差する方向に対向する前記いずれかの柱間に、前記可動床を支持する小梁が前記可動床と共に昇降可能に架設されていることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載の可動床内蔵構造物。
【請求項４】
前記主架構を構成し、前記対向する組柱の内、少なくとも一方の組柱は前記一方向とそれに交差する方向の二方向のそれぞれに配列する複数本の主柱から構成され、その一方の組柱の前記二方向のそれぞれに配列する複数本の主柱はそれぞれの方向に隣接する主柱間に耐震要素が配置されて水平二方向の耐震性能を確保していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の可動床内蔵構造物。
【請求項５】
前記主架構が隣接する方向の平面上の端部に配列する前記外周柱の外周側に、前記可動床が配置された可動床領域から張り出す領域が形成され、その可動床領域から張り出した領域の縁の位置に補助柱が配列しており、
前記柱・梁の架構の構築終了後、この補助柱の列と前記外周柱の列の間の空間を通じて前記柱・梁の架構の内部に建築資機材を搬入し、
その搬入領域の上空の空間を通じて前記建築資機材を地上階の各階へ搬送して請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の構造物を完成させる、または請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の構造物における前記可動床の配置替えをすることを特徴とする可動床内蔵構造物の構築・改装方法。
【請求項６】
前記主架構が隣接する方向の平面上の端部に配列する前記外周柱の外周側に、前記可動床が配置された可動床領域から張り出す領域が形成され、その可動床領域から張り出した領域の縁の位置に補助柱が配列しており、
前記柱・梁の架構の構築終了後、この補助柱の列と前記外周柱の列の間の空間を通じて前記柱・梁の架構の内部に建築資機材を搬入し、
その搬入領域の上空の空間を通じて前記建築資機材を前記主架構の最上層まで一旦、上昇させ、前記主架構の最上層の床を通じて前記いずれかの可動床領域まで前記建築資機材を水平移動させた後、前記可動床領域において各可動床のレベルに応じて前記建築資機材を垂直移動させて請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の構造物を完成させる、または請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の構造物における前記可動床の配置替えをすることを特徴とする可動床内蔵構造物の構築・改装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は構造物内で平面上の一部の領域に配置される任意の層（階）の床を可動床として昇降可能に支持し、構造物完成後に各層の床のレベルを自由に変更することを可能にする可動床内蔵構造物及びその構築・改装方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
構造物完成（竣工）後に構造物内で床のレベルを変更させる方法として、構造物全体を、地震力を負担する下層の免震層と、地震力を負担しない上層の非免震層とに高さ方向に区分した上で、構造物内に水平二方向に配列する少なくとも４本の柱に包囲された領域毎にスラブ（床）を区分し、この区分されたスラブ単位で、周囲の柱に昇降自在に支持させる方法がある（特許文献１参照）。
【０００３】
この他、構造物全体を、平面内で地震力を負担する主構造体と、主構造体の内周側、もしくは内周側と外周側に亘って位置し、地震力を負担しない従構造体とに区分し、従構造体を構成するサポート柱に沿って可動床を昇降可能に支持させる方法がある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１６２５４号公報（請求項１、段落００１１〜００１６、図１、図２）
【特許文献２】特開２００７−２８４９５０号公報（請求項１、段落００２４〜００３３、図１〜図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では構造物全体を、地震力を負担する下層の構造体と、地震力を負担しない上層の構造体とに区分することで、上層の構造体を構成する柱と梁をピン接合することを可能にし、柱・梁間での曲げモーメントの伝達を不要にすることで、可動床を上層に配置している。しかしながら、可動床の設置層が上層寄りに限定される結果、地上１階から昇降させることできないため、例えば構造物構築時の資機材や備品等の目標階への搬入のために可動床の昇降を利用するようなことはできない。
【０００６】
特許文献２では構造物全体を、地震力を負担する構造体と、地震力を負担しない構造体とに平面内で区分しているため、可動床を資機材等の搬入のために利用することは可能である。
【０００７】
しかしながら、「可動床を支持する従構造体は主構造体が構成する空間内において主構造体に支持される」（請求項１）から、従構造体の全体、あるいは従構造体の主要部分は主構造体に包囲されるように内部に配置されるか（図１、図３）、主構造体を包囲するように水平二方向に均等に配置されることになる（図７、図９）。
【０００８】
特許文献２のいずれの例においても、可動床と主構造体を構成する鉛直部材は平面上、水平二方向に均等に配置される形になるため、短辺に対する長辺の比率の大きい平面形状の構造物への展開、あるいは対応（可動床の配置上の自由度）に限界がある。
【０００９】
一方、特許文献２では構造物の完成（竣工）後に可動床のレベルを変更することによって人の動線を変更することは可能である。例えば図７、図９の例ではコア壁等の複数の鉛直部材で構成される非可動床の領域を人の動線の経由地点として利用することで、人は層の相違する可動床間を移動することが可能である。図１、図３の例では鉛直部材が平面上の隅角部に位置するため、鉛直部材を人の動線が通過することはない。
【００１０】
但し、図７、図９の例における非可動床領域は平面上の中心に位置し、複数箇所に分散しないため、層の相違する可動床間を移動しようとすれば、必ず中心に位置する非可動床領域を通過しなければならず、他の経路を選択する余地がない。人が層の相違する可動床間を移動しようとするときに、平面上の中心に位置する非可動床領域を通過しなければならない意味で、動線の自由度が制限されている。
【００１１】
本発明は上記背景より、特許文献２の方法をより発展させ、特許文献２における非可動床領域を複数箇所に分散させ、可動床の配置上の自由度と動線の自由度を高めることを可能にする可動床内蔵構造物及びその構築・改装方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明の可動床内蔵構造物は、平面上、一方向に間隔を置いて配列する複数の主架構と、隣接する主架構間に架設され、隣接する主架構を互いに連結する主桁を備え、少なくとも前記主架構以外の平面上の領域に、昇降自在な可動床が配置された可動床領域が形成された柱・梁の架構であり、
前記主架構は前記一方向に交差する方向に対向し、複数本の主柱から構成される組柱と、この対向する組柱間に架設される主梁を基本の構成要素とし、前記一方向に隣接する主架構間に間柱が配列し、
前記柱・梁の架構は平面上、前記主架構の配列方向には前記主架構の前記対向する組柱で区画された領域と、隣接する前記主架構間に挟まれた領域とに区分され、平常時には前記主架構の対向する前記組柱で区画された領域は前記可動床領域に変更可能な、前記可動床が配置されない非可動床領域になり、前記主架構間に挟まれた領域は前記可動床が配置された前記可動床領域になり、前記非可動床領域と前記可動床領域は前記主架構の配列方向に交互に配列し、
前記間柱に、もしくは前記主柱と前記間柱に前記可動床が昇降自在に支持されていることを構成要件とする。
【００１３】
主架構は構造物の基本の骨格となる架構であり、例えば構造物のスパン方向か桁行方向のいずれか一方向に間隔を置いて配列し、その配列方向である例えば桁行方向に隣接する主架構間に架設される主桁によって互いに連結される。各主架構内で主桁に交差する方向、例えば直交する方向には主梁が架設される。主梁は、主架構を構成し、主桁に交差する方向に対向する組柱間に架設され、その対向する組柱を互いに連結する。
【００１４】
請求項では主架構を構成する主梁と区別するために隣接する主架構間に架設される横架材を主桁と呼称しているが、主桁の架設方向が構造物の桁行方向であるか、スパン方向であるかは問われず、主架構の隣接方向に直交する方向等、交差する方向がスパン方向であるか、桁行方向であるかは問われない。主架構は構造物の骨格となり、後述のように人の動線の経由地点になり得るから、基本的（平面計画的）には主架構の対向する組柱間の空間に可動床は配置されず、組柱間の空間は非可動床領域になる。
【００１５】
但し、構造的には主架構に可動床を配置することは可能であり、その場合には主架構を含む構造物の全平面が複数の可動床から構成されることになり、レベル変更可能な複数の可動床の組み合わせ数が増加する。例えばある層（階）の全平面を一様に昇降させる場合から、主架構の領域を含め、可動床毎にレベルを相違させる場合まで、複数の可動床の配置パターンの選択肢が生じ、可動床のレベル変更の自由度が増すことになる。
【００１６】
構造物の平面（平面図）の形状、あるいは平面（平面図）が複数の図形の組み合わせからなる場合の基本の平面形状は方形とは限らず、多角形（凸多角形と凹多角形を含む）状の他、曲線を含む形状等である場合もある。このことから、構造物の平面内の方向が桁行方向とスパン方向のみでは特定されない場合もある関係で、明細書では主架構の配列方向を「主架構の隣接方向」と言い、主架構を構成する組柱の対向する方向を「主架構の隣接方向に交差する方向」と言っている。
【００１７】
主架構２はその隣接方向（例えば桁行方向）に直交する方向等、交差する方向である例えばスパン方向に対向する組柱３、３と、この対向する組柱３、３間に架設される主梁４から構成され、主架構２を隣接する方向に見たときには、主架構２は図３に示すように門形等のフレーム状に形成される。組柱３は複数本の主柱３１の組み合わせからなり、２本の場合、主柱３１は主架構２、２の隣接方向に並列し、４本以上の場合には主架構２、２の隣接方向とそれに交差する方向に並列する。組柱３は奇数本の主柱３１から構成される場合もある。
【００１８】
例えばスパン方向（主架構の隣接方向に交差（直交）する方向）に対向する組柱の内、少なくとも一方の組柱が前記一方向（主架構の隣接方向）とそれに交差する方向（組柱が対向する方向）のそれぞれに配列する複数本の主柱から構成される場合には（請求項４）、各方向に隣接する主柱間の間隔（間隙）を、ブレース、耐震壁等の耐震要素を配置するための空間として利用可能になる。耐震要素にはダンパ、アクチュエータ等のエネルギ吸収装置の他、これらのエネルギ吸収装置を耐震壁と組み合わせた制震装置が含まれる。
【００１９】
この場合、少なくとも一方の組柱の、二方向のそれぞれに配列する複数本の主柱はそれぞれの方向に隣接する主柱間に配置される耐震要素によって水平二方向の耐震性能を確保する（請求項４）。二方向に配列する複数本の主柱間に耐震要素が配置される場合、二方向に耐震要素が配置される組柱は少なくとも４本の主柱から構成されることになる。各層（階）の耐震要素は高さ方向に連続すれば、連層耐震壁になる。
【００２０】
隣接する主柱間の耐震要素は主柱間に介在させられれば（配置されれば）よいため、耐震要素には主にブレース、耐震壁等が使用されるが、耐震要素１０は図６に示すように上下に隣接する梁（つなぎ梁３２、３２）の、対向する側に固定される耐震壁１０ａと、この互いに分離し、対向する耐震壁１０ａ、１０ａ間に跨って設置されるダンパ１０ｂから構成されることもある。ダンパには弾塑性ダンパ、摩擦ダンパ、粘性ダンパ、油圧シリンダ等、任意の形式のダンパ、アクチュエータ等の使用が可能であるが、図６に示す形式の弾塑性ダンパはエネルギ吸収の機能発揮後の交換がし易い利点がある。
【００２１】
主架構を構成し、対向する組柱の内、少なくとも一方の組柱が水平二方向の耐震性能を確保すれば、主架構の水平二方向の耐震性能を確保することになるから、他方の組柱内には必ずしも水平二方向に耐震要素が配置される必要はないが、その他方の組柱内にも水平二方向に耐震要素が配置されることもある。
【００２２】
組柱は少なくとも主架構の隣接方向に並列する２本の主柱から構成されるから、主柱は少なくともその方向（主架構の隣接方向、例えば桁行方向）に並列する。主柱は４本以上ある場合には主架構の隣接方向に交差する方向、例えばスパン方向にも並列する。
【００２３】
主梁は基本的に主架構を構成する組柱が対向する方向に、それぞれの組柱を構成する主柱間単位で架設される。例えば各組柱が主架構の隣接方向に並列する２本の主柱から構成される場合には、一方の組柱のいずれかの主柱と、それと組柱の対向方向に対になる他方の組柱の主柱との間に主梁が架設される。組柱の主柱が組柱の対向する方向に並列する場合、主梁はその主柱の並列方向に架設されるため、その並列する主柱は１本の主梁によって連結される。
【００２４】
主梁４、４は図３に示すように高さ方向（鉛直方向）に並列することもある。水平方向、あるいは高さ方向に並列する主梁４、４間には並列する主梁４、４の一体性を確保して梁としての剛性を高め、主架構２としての耐震性を向上させるためにブレース、あるいはトラス４１が架設されることもある。主梁４は主架構２の隣接方向に交差する方向に架設されるから、主梁４、４間に架設されるブレースやトラス４１は主架構２の耐震性を主梁４の架設方向に確保する役目を持つ。この場合、主架構２の耐震性はブレースやトラス４１と請求項４の耐震要素１０によって確保される。
【００２５】
主架構２、２の隣接方向の平面上の端部（縁部）には主架構２が配置される場合と、図１等に示すように配置されない場合があり、主架構２が配置されない場合には主架構２と共に構造物１の架構を構成し、主架構２と共に主として構造物１の鉛直荷重を負担する外周柱８が配置される（請求項２）。主架構２、２の隣接方向に配列する外周柱８は主桁５によって連結され、それに交差する方向に配列する外周柱８は主梁４によって連結されることにより主架構２と一体化する。
【００２６】
外周柱８が配置される場合（請求項２）、少なくとも隣接する主架構２、２間の空間、及び主架構２と外周柱８間の空間は可動床６が配置される可動床領域Ｂになるため、これらの空間には可動床６を支持する間柱７、あるいは間柱７と付加柱９が配置される。図７以下では「可動床領域Ｂ」を「可変階高空間」と表示している。隣接する「可変階高空間Ｂ、Ｂ」間の空間（領域）が「非可動床領域Ａ」になる。
【００２７】
間柱７は主架構２、２の隣接方向には、主架構２の組柱３、３の内、組柱３、３が対向する側寄りに位置する主柱３１と同一線上に配列し、主架構２の隣接方向（例えば桁行方向）に交差する方向（例えば直交する方向）に対向し、対になる。主架構２の隣接方向の平面上の端部（縁部）に主架構２が配置されない場合、その位置には外周柱８が配置されるから、その外周柱８の列の内、いずれかの外周柱８も、組柱３が対向する側寄りに位置する主柱３１と同一線上に配列する。
【００２８】
主架構２の、組柱３が対向する側寄りに位置する主柱３１と間柱７、及び外周柱８が主架構２の隣接方向に同一線上に配列することで、これら同一線上に位置する主柱３１と間柱７、及び外周柱８は可動床６を昇降可能に支持する柱（床支持柱６０）となる。
【００２９】
主架構２は主架構２内で対向する組柱３、３間距離をスパンとする空間を構成するため、隣接する主架構２、２間に配置される間柱３は主架構２の組柱３、３が対向する方向には、その対向する組柱３、３間距離に合わせた（等しい）距離を置いて対向する。
【００３０】
主架構２は前記のように基本的に平面上、非可動床領域Ａになり、可動床６は主架構２の隣接方向には少なくとも隣接する主架構２、２間の領域に配置されるため、少なくとも隣接する主架構２、２間の領域が可動床領域Ｂになる。すなわち、主架構２が非可動床領域Ａであるとしたとき、可動床領域Ｂは隣接する主架構２、２で挟まれた領域になるため、可動床領域Ｂは主架構２の主柱３１、３１と、主架構２の隣接方向に配列する間柱７、または間柱７と外周柱８とで区画される。
【００３１】
隣接する主架構間の領域（可動床領域Ｂ）内において、主架構２の隣接方向には鉛直部材として、主架構２を構成する主柱３１と間柱７、及び外周柱８（床支持柱６０）が配置されるから、１枚の可動床６は基本的に最小では主架構２の隣接方向に隣接する間柱７等（床支持柱６０）と、それに交差する方向に対向する間柱７等（床支持柱６０）とで区画された領域を平面積とする大きさになる。
【００３２】
この結果、可動床６の平面上の周囲には例えば２本の主柱３１と２本の間柱７、または４本の間柱７、あるいは２本の間柱７と２本の外周柱８が位置するため、１枚の可動床６は少なくとも可動床６の隅角部（四隅）に配置される主柱３１、もしくは間柱７、または主柱３１と間柱７を含む、あるいは間柱７と外周柱８を含む４本の柱（床支持柱６０）に分離（着脱）が自在な状態に連結されることによりこれらの柱（床支持柱６０）に沿って昇降自在になる。
【００３３】
可動床６は基本的に最小で、主架構２の隣接方向には隣接する主柱３１と間柱７間距離、または隣接する間柱７間距離、あるいは間柱７と外周柱８間距離の幅を持つが、この可動床６の（主架構隣接方向の）幅は隣接する主架構２、２の主柱３１、３１間距離、あるいは主柱３１と外周柱８間距離の範囲内で自由に設定可能である。従って可動床６は最大では間柱７を飛ばし、隣接する主架構２、２の、間柱７寄りに位置する主柱３１、３１間距離、あるいは主柱３１と外周柱８間距離に等しい幅を持つ。可動床６は最小と最大の中間では組柱３の主柱３１と、１本の間柱７を飛ばした間柱７との間の距離に等しい幅を持つこともある。
【００３４】
以上のように１枚の可動床６は基本的に最小で、主架構２の組柱３を構成し、その組柱３の対向する側寄りに位置する２本の主柱３１、３１と、それに主架構２の隣接方向に隣接する２本の間柱７、７の、少なくとも計４本の柱（床支持柱６０）で区画される大きさになる。または主架構２の隣接方向に隣接し、組柱３、３の対向する方向に対向する少なくとも４本の間柱７で区画される大きさ、あるいは組柱３、３の対向する方向に対向する２本の間柱７、７と、同一方向に対向する２本の外周柱８、８の、少なくとも計４本の柱（床支持柱６０）で区画される大きさになる。
【００３５】
但し、図１において組柱３、３の対向する方向に対向する主柱３１、３１と、主架構２の隣接方向に隣接する主柱３１、３１、もしくは主柱３１と外周柱８とで区画される可動床領域Ｂは破線で示すように間柱７を通る線で更に細かく区画され得るから、この破線の交点位置に上記した付加柱９が配置されることで、可動床領域Ｂが細分化されるため、その細分化された単位にまで可動床６を最小化することが可能である。この場合、図１の破線の交点位置に配置される付加柱９は床支持柱６０に含まれる。
【００３６】
可動床６は直接、柱（床支持柱６０）に昇降自在に支持される場合もあるが、可動床６の曲げ剛性を高めるために、あるいは柱（床支持柱６０）との取り合いを容易にするために、図１７〜図１９に示すように小梁１１を介して間接的に支持されることもある（請求項３）。
【００３７】
可動床６を支持する小梁１１は主架構２が隣接する方向に隣接する前記いずれかの柱間、または前記主架構が隣接する方向に交差する方向に対向する前記いずれかの柱間に、可動床６と共に昇降可能に架設される（請求項３）。小梁１１は主桁５架設方向（主架構２の隣接方向）に架設される場合と、主梁４架設方向に架設される場合の他、双方の二方向に架設される場合がある。よって図１における破線はまた、小梁１１の架設（配置）位置も示している。
【００３８】
「主架構が隣接する方向に隣接するいずれかの柱間」とは、主桁５架設方向に隣接する主柱３１と間柱７間、隣接する間柱７、７間、及び間柱７と外周柱８間を指し、「主架構が隣接する方向に交差する方向に対向するいずれかの柱間」とは、主桁５架設方向に交差する主梁４架設方向に隣接する主柱３１、３１間、間柱７、７間、外周柱８、８間を指す。隣接する間柱７、７間と対向する間柱７、７間には上記付加柱９が配置されることもあるが、これらの柱は可動床６を昇降自在に支持する意味から上記の通り、「床支持柱６０」と総称できる。
【００３９】
可動床６が小梁１１を介して柱（床支持柱６０）に支持される場合、可動床６は小梁１１に単純に支持されればよいため、可動床６自身に柱との接合（取り合い）のための、ブラケット（連結材１３）等の接合部が形成される必要がないため、可動床６の構造が単純化される。小梁１１は可動床６に一体化している場合と、別体である場合がある。
【００４０】
小梁１１は可動床６を柱（床支持柱６０）に支持させるために可動床６に付加されるから、可動床６を柱に支持させる上で必要な部分として、例えば可動床６の短辺方向両側に、もしくは長辺方向両側に、あるいは長辺方向と短辺方向の双方に配置される。
【００４１】
すなわち、小梁１１は主架構２、２の隣接方向に隣接する間柱７、７間、もしくはそれに交差する方向に対向する間柱７、７間、または主柱３１と間柱７間等（隣接する床支持柱６０、６０間）に、可動床６と共に昇降可能に架設される（請求項３）。「昇降可能」とは、可動床６の配置替えの機会や必要が生じたときに可動床６（小梁１１）のレベルが変更可能であることを言う。可動床６、もしくは小梁１１は可動床６の使用時には任意のレベルで停止した状態で柱（床支持柱６０）に接合され、可動床６、もしくは小梁１１の柱との接合が解除されたときに可動床６のレベルが変更可能になる。
【００４２】
可動床６、もしくは小梁１１と柱（床支持柱６０）とは、例えば図１７〜図１９に示すように可動床６（小梁１１）から柱（床支持柱６０）側へ、あるいは柱（床支持柱６０）から可動床６（小梁１１）側へ突設される、あるいは双方から突設されるブラケット（連結材１３）が柱（床支持柱６９）、もしくは可動床６（小梁１１）に形成された挿通孔６０ａ、１３ａを挿通するボルト１２やピン等で接合されることにより互いに着脱自在な状態で取り合う。
【００４３】
平常時である可動床６の使用時には、可動床６（小梁１１）に突設されたブラケット（連結材１３）が柱（床支持柱６０）に接合された状態に、あるいは柱に突設されたブラケット（連結材１３）が可動床６（小梁１１）に接合された状態に保たれることにより可動床６（小梁１１）が柱に支持された状態を維持する。可動床６のレベルの変更時にはブラケット（連結材１３）の接合状態を解除し、ブラケット（連結材１３）を柱、あるいは可動床６（小梁１１）から一時的に分離させることにより可動床６が昇降可能になる。
【００４４】
特許文献２では可動床のレベルを変更することによって人の動線を変更しようとする場合（図７、図９）、前記の通り、可動床は水平二方向に均等に配置される形になり、非可動床領域は平面上の中心に位置する。これに対し、本発明では非可動床領域Ａになる主架構２が平面上の一方向（例えば桁行方向）に間隔を置いて配列し、隣接する主架構２、２間の領域に可動床６が配置される（可動床領域Ｂが形成される）ため、主架構２の配列方向に複数の非可動床領域Ａを配置することが可能であり、平面上の一方向への可動床６の配置上の自由度が向上する。
【００４５】
構造物のある平面において主架構の配列方向に複数の非可動床領域Ａが配置（形成）されることで、可動床のレベルの変更によって人の動線を変更する場合に、層の相違する可動床間を移動しようとするときに、複数の非可動床領域Ａ、Ａの内、いずれかを選択することができるため、経路選択の幅が広がり、動線の自由度が増すことになる。
【００４６】
可動床６が基本的に主架構２（非可動床領域Ａ）以外の平面上の領域（可動床領域Ｂ）に配置されることで、複数の昇降自在な可動床６を、主架構２を飛ばして桁行方向に分散させて配列することができるため、いずれかの主架構２のいずれかの層（階）にいずれかの可動床６を停止（連続）させた状態を得ること、すなわち主架構２の任意の層に可動床６を停止（連続）させることが可能である。例えば主架構２の層数（階数）と可動床領域Ｂの数が等しければ、主架構２の全層に可動床６を停止（連続）させることができる。
【００４７】
主架構に隣接する可動床は外周柱を含め、間柱と、主架構を構成する主柱に昇降自在に支持されることにより主架構の任意の層で停止可能な状態になる。主架構に隣接しない可動床も同様に、四隅位置において間柱（間柱と外周柱）に任意のレベルで停止可能に支持されることにより任意のレベルで停止可能になる。
【００４８】
主架構の任意の層に可動床を停止させることができることで、可動床を構造物構築中のリフトとして利用した場合に、主架構の任意の層への構造部材や建設資機材、仮設部材等を効率的に搬入することが可能になる。構造物完成後には主架構の任意の層に可動床が停止できることで、可動床の配置替えの機会や必要が生じたときに、可動床のレベルの変更によって人の動線を自由に変更することが可能になる。
【００４９】
主架構２の層数（階数）と可動床領域Ｂの数が等しい場合を含め、可動床領域Ｂの数が主架構２の層数以上であれば、立面的には主架構２の全層（全階）にいずれかの可動床領域Ｂに配置された可動床６を停止（連続）させた状態を得ることができるため、最下層（最下階）の可動床６から最上層（最上階）の可動床６までいずれかの主架構２を経由して人が上昇し、降下する動線を描くことが可能になる。可動床６の昇降は構造物構築中の資機材等の搬入、構造物完成後の床（スラブ）の変更（配置替え）等の際に行われるため、人の上昇と降下はエレベータ、エスカレータ、階段等を通じて行われる。
【００５０】
主架構２、２（非可動床領域Ａ、Ａ）に挟まれた各可動床領域Ｂは前記の通り、基本的に可動床領域Ｂに位置する主架構２の主柱３１とそれに隣接する間柱７、及び主架構２の隣接方向に隣接する間柱７、７で区画される領域単位に細分化され、この細分化された領域が可動床６の最小単位となる。主架構２の隣接方向の端部に外周柱８が配置される場合は、間柱７と外周柱８で区画される領域単位に細分化される。結局、可動床領域Ｂは少なくとも４本の床支持柱６０で区画される領域単位に細分化され、その細分化された最小単位で可動床６のレベルの変更が可能になり、それだけ各可動床領域Ｂ内においてはレベルの変更パターン（変更の自由度）が増加する。
【００５１】
可動床内蔵構造物は図９、図１０に示すようにその骨格となる請求項１における柱・梁の架構の構築終了後、請求項２における外周柱８の列とその外周に配列する補助柱９１の列間の空間を利用して架構内部に建築資機材を搬入することにより完成させられる。また同様の手順によって可動床６の配置替えの機会や必要が生じたときの可動床６の配置替え（改装）が行われる（請求項５、請求項６）。建築資機材は仮設部材を含む。
【００５２】
請求項５は図９に示す手順で可動床内蔵構造物を完成させるか、完成後に可動床６の配置替えをする方法であり、請求項６は図１０に示す手順で可動床内蔵構造物を完成させるか、完成後に可動床６の配置替えをする方法である。
【００５３】
請求項５、６のいずれの場合も、主架構２、２が隣接する方向の平面上の端部に配列する請求項２における外周柱８の外周側に、可動床６が配置された可動床領域Ｂから張り出す領域が形成され、その可動床領域Ｂから張り出した領域の縁の位置に補助柱９１が配列させられており（図９、図１０）、柱・梁の架構の構築終了後、補助柱９１の列と外周柱８の列の間の空間を通じて柱・梁の架構の内部に建築資機材を搬入することが行われる。
【００５４】
請求項５では補助柱９１の列と外周柱８の列の間の空間から柱・梁の架構内部（構造物内部）に建築資機材を搬入した後、柱・梁の架構内部に移行した領域である搬入領域の上空の空間を通じて建築資機材を地上階の各階へ搬送（上昇、もしくは垂直移動）することにより請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の構造物を完成させること、または請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の構造物における可動床の配置替えをすることが行われる。
【００５５】
搬入領域の上空の空間は少なくとも、建築資機材を搬送させるべき最上層までは吹抜けＤの空間とされる。上記した「垂直移動」は上昇の他、降下を含むこともあるために併記している。降下を含む理由は、例えば地上１階から建築資機材を架構内部に搬入した後に地上２階以上の階に搬送（上昇）させる場合と、地上階への搬送と共に地下階への搬送（降下）が行われる場合があることによる。
【００５６】
搬入領域の上空の空間を通じて建築資機材を地上階の各階へ搬送した後には、可動床領域Ｂと非可動床領域Ａを通ることにより、もしくは図９−（ａ）に３で示すように可動床領域Ｂと非可動床領域Ａを迂回し、通路Ｃを通ることにより目的の可動床領域Ｂにまで建築資機材を搬送することが行われる。可動床領域Ｂと非可動床領域Ａを通ることは主に両領域が共に未使用の状態にある構造物の完成前の段階で行われ、可動床領域Ｂと非可動床領域Ａを迂回することは主に両領域が共に使用状態にある構造物完成後の可動床６の配置替えの際に行われる。
【００５７】
請求項６では補助柱９１の列と外周柱８の列の間の空間から柱・梁の架構内部（構造物内部）に建築資機材を搬入した後、柱・梁の架構内部に移行した領域である搬入領域の上空の空間（吹抜けＤ）を通じて建築資機材を主架構の最上層まで一旦、上昇させることが行われる。
【００５８】
更に主架構の最上層の床を通じて前記いずれかの可動床領域まで建築資機材を水平移動させた後、いずれかの可動床領域において各可動床のレベルに応じて建築資機材を垂直移動させて請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の構造物を完成させること、または請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の構造物における可動床の配置替えをすることが行われる。ここでも「垂直移動」は上昇と降下を含む。
【００５９】
請求項５、６のいずれにおいても、請求項２における外周柱８の列とその外周に配列する補助柱９１の列間の空間を利用して架構内部に建築資機材を搬入し、搬入領域の上空の空間を通じて建築資機材を地上階の各階へ搬送（上昇、もしくは垂直移動）することで、高さ方向の移動を効果的に遂行することができるため、搬入すべき目的階の可動床６の位置にまで迅速に建築資機材を搬入することが可能である。
【００６０】
また建築資機材の垂直移動の際には、不使用状態にある可動床６をリフトとして活用することができることで、エレベータの籠の内部に搬入できない規模の資機材の搬送も架構（構造物）の内部を通じて行うことができるため、天候に影響されず、また建物の周囲に作業空間がほとんどないような敷地においても搬入工事を遂行することが可能である。
【００６１】
加えて図９−（ａ）に示すように主架構２、２が隣接する方向に交差（直交）する方向に可動床領域Ｂと非可動床領域Ａに並列する通路Ｃが確保されている場合には、可動床領域Ｂと非可動床領域Ａの使用状態に応じ、経路を選択しながら、建築資機材を搬入することができるため、搬入の自由度が高い。
【発明の効果】
【００６２】
基本的に非可動床領域になる主架構が平面上の一方向（例えば桁行方向）に間隔を置いて配列し、少なくとも隣接する主架構間の領域に可動床を配置するため、主架構の配列方向に複数の非可動床領域を配置することができ、平面上の一方向への可動床の配置上の自由度が向上し、主架構の全層に可動床を停止（連続）させることもできる。
【００６３】
また主架構の配列方向に複数の非可動床の領域を配置することで、可動床のレベルの変更によって人の動線を変更する場合には、層の相違する可動床間を移動しようとするときに、複数の非可動床の領域の内、いずれかを選択することができるため、経路選択の幅が広がり、動線の自由度も増す。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】構造物を構成する主架構の構成例と配列状態、並びに非可動床領域と可動床領域との関係を示した平面図である。
【図２】図１の立面図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】図２を左側面側から見たときの構造物の架構を示した斜視図である。
【図５】図２を右側面側から見たときの構造物の架構を示した斜視図である。
【図６】隣接する主柱間に配置される耐震要素の構成例として、上下に対向する耐震壁と両耐震壁間に跨設されるダンパからなる場合の例を示した立面図である。
【図７】（ａ）は桁行方向（長辺方向）両側の平面形状が図１に示す平面図と僅かに相違する構造物における一般階（可変階高空間）を示した平面図、（ｂ）は一般階（可変階高空間）より上の階を示した平面図である。
【図８】（ａ）は図７−（ａ）、（ｂ）に示す平面を持つ構造物の架構部分を示した立面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図９】（ａ）は図７−（ａ）に示す平面の内、１階の一部の柱間を通じて建築資機材を搬入し、地上階へ搬送する場合の搬送経路の例と手順を示した１階の平面図、（ｂ）は１階から上層階への搬送経路と手順を示した（ａ）の立面図である。
【図１０】（ａ）は図９とは異なる搬送経路と手順を示した１階の平面図、（ｂ）は一般階（可変階高空間）より上の階を示した平面図、（ｃ）は（ａ）と（ｂ）を含む立面図である。
【図１１】（ａ）は図７〜図１０に示す平面と立面を持つ構造物において、主架構間の複数の可動床領域（可変階高空間）を平面上、主架構間単位で区分した様子を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）の一部の可動床領域（可変階高空間）を抽出した様子を示した斜視図、（ｃ）、（ｄ）は（ｂ）に示す空間内の可動床の配置替えの例、あるいは手順を示した斜視図である。
【図１２】（ａ）は図１１に示す複数の可動床領域（可変階高空間）を立面で見た様子を示した立面図、（ｂ）は図１１の可動床領域（可変階高空間）を平面で見た様子を示した平面図である。
【図１３】（ａ）は図７〜図１０に示す平面と立面を持つ構造物において、主架構間の複数の可動床領域（可変階高空間）を下層側と上層側に２分割した様子を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す上層側可動床領域内の可動床の配置例を示した斜視図、（ｃ）〜（ｆ）は（ａ）に示す下層側可動床領域内の可動床の配置例を示した斜視図である。
【図１４】図１３に示す複数の可動床領域（可変階高空間）を立面で見た様子を示した立面図である。
【図１５】（ａ）は図７〜図１０に示す平面と立面を持つ構造物において、主架構間の複数の可動床領域（可変階高空間）を下層側と上層側に２分割した様子を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す上層側可動床領域内の可動床の配置例を示した斜視図、（ｃ）、（ｄ）は（ｂ）に示す空間内の可動床の配置替えの例、あるいは手順を示した斜視図である。
【図１６】図１５に示す複数の可動床領域（可変階高空間）を立面で見た様子を示した立面図である。
【図１７】（ａ）はＨ形鋼の床支持柱と小梁の接合状況を示した平面図、（ｂ）は（ａ）の立面図である。
【図１８】（ａ）は角形鋼管の床支持柱と小梁の接合状況を示した平面図、（ｂ）は（ａ）の立面図である。
【図１９】（ａ）は図１０における床支持柱と小梁との間に昇降時用のローラを設置した様子を示した平面図、（ｂ）は（ａ）の立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００６６】
図１は平面上、一方向に間隔を置いて配列する複数の主架構２と、隣接する主架構２、２間に架設され、隣接する主架構２、２を互いに連結する主桁５を備え、主架構２以外の平面上の領域に昇降自在な可動床６が配置された柱・梁の架構からなる可動床内蔵構造物（以下、構造物）１の具体例を示す。図１の立面を図２に、図２の側面を図３に示す。図４、図５は構造物１の架構を示している。
【００６７】
以下では図１に示す構造物１の平面形状から、便宜的に主架構２、２の隣接方向を桁行方向と言い、それに交差（直交）する方向をスパン方向と言うが、例えば構造物１の平面が長辺と短辺の差がないような形状をするような場合には、スパン方向に主架構２、２が隣接（配列）することもある。
【００６８】
主架構２は図１〜図３に示すようにその隣接方向に交差する方向に対向し、複数本の主柱３１から構成される組柱３、３と、この対向する組柱３、３間に架設される主梁４を基本の構成要素とする。隣接する主架構２、２間には、最小単位の可動床６の範囲（領域）を区画し、可動床６の隅角部を支持する間柱７、あるいは間柱７と付加柱９が配列し、この間柱７に、もしくは主柱３１と間柱７、あるいはこれらと付加柱９に可動床６が昇降自在に支持される。図６は組柱３を構成し、並列する主柱３１、３１間に配置される耐震要素１０の例を示している。
【００６９】
スパン方向に対向する組柱３、３間には、主架構２、２の隣接方向（桁行方向）に配列する間柱７、あるいは間柱７と付加柱９と同じく、最小単位の可動床６の範囲（領域）を区画し、可動床６の隅角部を支持する役目を持つ間柱７が桁行方向の間柱７と同等程度の間隔を置いて配置される。対向する間柱７、７間には図１に二点鎖線で示すように付加柱９が配置される場合と配置されない場合がある。付加柱９が配置される場合、付加柱９は可動床領域Ｂ内の破線の交点位置に配置されるが、可動床６の平面積と平面形状の設定上の自由度が増す利点がある。
【００７０】
主架構２の対向する組柱３、３の内、少なくとも一方の組柱３は主架構２の隣接方向に並列する複数本の主柱３１、３１とその交差方向に並列する複数本の主柱３１、３１から構成される。少なくとも一方の組柱３を二方向に並列する主柱３１から構成する理由は、並列する主柱３１、３１間の空間を耐震要素１０の配置のために利用し、耐震要素１０を水平二方向に向けて配置することで、主架構２の水平二方向の耐震性を確保するためである。この意味から、対向する組柱３、３の双方が二方向に並列する複数本の主柱３１から構成される場合もある。
【００７１】
図１の下側に位置する組柱３のように組柱３が主架構２の隣接方向にのみ並列する主柱３１、３１から構成される場合には、その２本の主柱３１、３１は両主柱３１、３１間に耐震要素１０が配置されることで、その組柱３においてその方向の耐震性を確保するために利用される。
【００７２】
組柱３が二方向に並列する複数本の主柱３１から構成される場合、主架構２の隣接方向に交差する方向に並列する主柱３１、３１間の間隔（空間）は図１に示すように構造物１のコアとしてエレベータシャフト、階段室、パイプシャフト等を集約させることが可能である。この空間は主架構２が構成する平面上の非可動床領域Ａに連続し、可動床６が配置される可動床領域Ｂと区画されるため、非可動床領域Ａと共に人が構造物１内を水平方向に移動するための動線になる。
【００７３】
図面では主架構２の対向する組柱３、３の内、一方側（図１における上側）の組柱３を主架構２の隣接方向に並列する主柱３１、３１とその交差方向に並列する主柱３１、３１の計４本の主柱３１から構成することで、その組柱３において主架構２の水平二方向の耐震性を確保することができているため、他方側（図１における下側）の組柱３を主架構２の隣接方向に並列する２本の主柱３１、３１のみから構成している。この他方側の組柱３は２本の主柱３１、３１から構成されながらも、その並列方向には耐震要素１０の配置のために利用可能であるから、図面では並列する主柱３１、３１間に耐震要素１０を配置している。
【００７４】
耐震要素１０は並列する主柱３１、３１と、上下に並列する主桁５、５とで、もしくは図４、図５に示すように並列する主柱３１、３１間に、主柱３１、３１間単位で架設されるつなぎ梁３２、３２とで囲まれた領域単位で配置されるから、耐震要素１０の形態は問われず、ブレース、耐震壁等が配置される。図面では主架構２が地震力を負担するときの振動エネルギ吸収効果を期待するために、図６に示すように並列する主桁５、５、もしくはつなぎ梁３２、３２の対向する面側に耐震壁１０ａ、１０ａを固定し、両耐震壁１０ａ、１０ａの対向する面間にエネルギ吸収装置としての鋼材（弾塑性）ダンパ１０ｂを跨設している。
【００７５】
耐震要素１０が耐震壁１０ａと鋼材ダンパ１０ｂからなる場合、鋼材ダンパ１０ｂは耐震壁１０ａがその面内方向の水平力を負担するときに、耐震壁１０ａ側の固定端間で水平せん断力を負担し、このせん断力によって鋼材ダンパ１０ｂの内部に生ずる曲げモーメントを受けて降伏することによりエネルギを吸収する。
【００７６】
対向する組柱３、３の各主柱３１、３１間には図３に示すように両柱を互いに連結する主梁４が架設され、組柱３、３が互いに主梁４によって繋がれることで、組柱３、３は主架構２として一体構造化する。主梁４は組柱３の構成（主柱３１の配列状態）に応じ、水平方向、もしくは図示するように鉛直方向に並列する。
【００７７】
並列する主梁４、４間にはブレース、もしくはブレースが連続した形のトラス４１が架設され、主架構２としての剛性と耐震性が確保される。図面では鉛直方向に並列する主梁４、４間に耐震要素としてのトラス４１を架設することにより組柱３、３が対向する方向の耐震性を確保している。桁行方向に配列する主架構２、２の耐震性はその方向に架設される主桁５によって複数の主架構２が一体構造化し、水平力が複数の主架構２に分散される状態になることにより確保される。
【００７８】
図面では図３に示すように地上階の全層の内、１階から６階の床までに可動床６を配置し、１階から６階までの範囲を可変エリアにしているが、可動床６は地下階に配置されることも、地上階の最上層まで配置されることもある。図面では構造物１内の最上層に配置される可動床６が６階までであることに対応し、直上の７層に（階）の上層に主梁４とトラス４１を架設している。
【００７９】
主架構２は基本的にスパン方向に対向する組柱３、３と、この組柱３、３間に架設される主梁４、及びトラス４１から構成され、この主梁４とトラス４１の架設層の下の層まで（可変エリア）に可動床６が配置される。主架構２は主梁４とトラス４１の架設層までで完結するが、図面では主梁４とトラス４１の架設層より上の層（１１階）まで組柱３を連続させ、その可動床６の配置層（可変エリア）の上層の組柱３、３間に、複数層に亘って主梁４を架設している。それに伴い、主梁４架設層の桁行方向に主桁５を架設している。
【００８０】
主架構２が並列する主梁４、４間に架設されるトラス４１等によってスパン方向の耐震性を確保し、主桁５によって桁行方向の耐震性を確保することで、主架構２と主桁５以外の架構構成要素である間柱７と付加柱９は主に自重と鉛直荷重を負担すればよく、地震力（水平力）の負担から解放される。後述の外周柱８は鉛直荷重に加え、地震力（水平力）を負担する。
【００８１】
主架構２の対向する組柱３、３間の空間は原則として平面上、可動床６が配置されない非可動床領域Ａになり、隣接する主架構２、２の非可動床領域Ａ、Ａ間の空間は可動床６が配置される可動床領域Ｂになる。主架構２の組柱３、３間の空間には可動床６が配置されることもあり、非可動床領域Ａが不在であることもある。
【００８２】
主架構２、２の隣接方向の平面上の端部（縁部）には主架構２が配置される場合もあるが、図面では構造物１の骨格である主架構２の構築が終了した段階での構造物１内への資機材等の搬入の便宜を考慮し、平面上の端部には搬入の障害になる可能性のある組柱３、３を有する主架構２を配置せず、代わりに主架構２と共に構造物１の架構を構成し、鉛直荷重を負担する外周柱８を配置している。主架構２の構築終了時からの構造物１内への資機材等の搬入は可動床領域Ｂに配置される可動床６をリフトとして利用することによっても行われる。
【００８３】
主架構２を構成し、主架構２の隣接方向に交差する方向に対向する組柱３、３の内、それぞれが対向する側に位置する主柱３１、３１と間柱７、及び外周柱８は主架構２、２の隣接方向（桁行方向）には同一直線上に配列し、この同一直線上に配列する各柱は主桁５によって繋がれる。
【００８４】
外周柱８は主架構２、２の隣接方向の平面上の端部に位置し、上記のように主架構２と共に可動床領域Ｂを区画するから、主架構２、２の隣接方向（桁行方向）に交差する方向（スパン方向）には間隔を置いて配列する。図１では平面上の右側に配列する外周柱８の外周側に、可動床領域Ｂから張り出す領域が形成されていることから、その可動床領域Ｂから張り出した領域の縁の位置に補助柱９１を配置している。可動床領域Ｂを区画する主柱３１、間柱７、外周柱８、付加柱９は可動床６を支持するから、これらの柱を「床支持柱６０」と総称することもある。
【００８５】
可動床領域Ｂは図１に示すように桁行方向には主架構２の非可動床領域Ａと外周柱８の列に挟まれるように配列し、主架構２の非可動床領域Ａの両側に可動床領域Ｂ、Ｂが隣接する。可動床領域Ｂに配置される可動床６は鉛直方向には基本的に各層（階）に配置されるが、必ずしもその必要はなく、ある層の床を飛ばすこともある。
【００８６】
可動床６は可動床領域Ｂの全体を占める面積を持つ場合と、図１に破線で区画される一部の領域のみを占める面積を持つ場合があり、後者の場合、一可動床領域Ｂには一枚の可動床６、または複数枚の可動床６が配置される。複数枚の可動床６が配置される場合、その内の一枚の可動床６は一可動床領域Ｂ内の一部の領域を占めることになる。
【００８７】
一可動床領域Ｂ内に配置される最小単位の可動床６は桁行方向に隣接する床支持柱６０と、スパン方向に対向する床支持柱６０の４本の床支持柱６０で区画される範囲の面積を持つ。よって最小単位の可動床６は桁行方向には隣接する間柱７、７間距離等、床支持柱６０、６０間距離に等しい幅を持ち、スパン方向には対向する床支持柱６０、６０間距離に等しい長さを持つことになる。
【００８８】
桁行方向に隣接する床支持柱６０は主に主柱３１とそれに隣接する間柱７、隣接する間柱７、７、または間柱７と外周柱８を指し、スパン方向に対向する床支持柱６０は対向する主柱３１、３１、間柱７、７、または外周柱８、８を指すが、桁行方向に対向する主柱３１と外周柱８間、及びスパン方向に対向する間柱７、７間には前記のように可動床６を細分化する付加柱９が配置されることもあるため、付加柱９も床支持柱６０に含まれる。
【００８９】
可動床６は平面上の四隅位置において床支持柱６０に直接、もしくは可動床６に一体化する小梁１１を介して間接的に支持される。上記のように最小単位の可動床６は隣接する床支持柱６０、６０間距離の幅と、対向する床支持柱６０、６０間距離の長さを持ち、少なくともこれら４本の床支持柱６０に支持されるから、可動床６に小梁１１が一体化する場合、小梁１１は隣接する床支持柱６０、６０間の方向、もしくは対向する床支持柱６０、６０間の方向の少なくともいずれかの方向に架設される。小梁１１は可動床６の長辺方向に架設されることで、可動床６の曲げ剛性を確保する役目も果たすため、実際には長辺方向である床支持柱６０の対向する方向に架設されることが合理的である。
【００９０】
可動床６に小梁１１が一体化した場合の、小梁１１を床支持柱６０にレベル調整自在に接合されるための小梁１１と床支持柱６０との取り合いの例を図１７〜図１９に示す。可動床６が直接、床支持柱６０に支持される場合も、レベル調整は同様に行われるため、可動床６と床支持柱６０との取り合いは図１７等の例と同様になる。
【００９１】
可動床６は少なくとも可動床６の隅角部に位置する４本の床支持柱６０に昇降自在に支持されるよう、着脱自在に接合される。床支持柱６０は前記の通り、主柱３１、間柱７、外周柱８、及び可動床領域Ｂ内に配置される付加柱９を含む。可動床６は直接、もしくは小梁１１を介して間接的に床支持柱６０に接合される。「少なくとも４本の」とは、可動床６が隅角部において床支持柱６０に支持されていれば、それに加えてその他の部分において床支持柱６０に支持されていてもよい趣旨である。
【００９２】
図１７〜図１９は可動床６に接合されるか、埋め込まれる等により可動床６に一体化している小梁１１と床支持柱６０との接合例を示す。構造物１に作用する地震時の水平力は主架構２が負担することから、間柱７と外周柱８は主に鉛直荷重を負担すればよいため、これらの柱を含む床支持柱６０と可動床６、あるいは小梁１１は相対的に回転変形自在なピン接合されれば足りる。床支持柱６０には主架構２を構成する主柱３１も含まれるが、主柱３１は可動床６に作用する水平力を負担できればよいため、可動床６とは間柱７や外周柱８と同様に接合されればよい。
【００９３】
可動床６、もしくは小梁１１は床支持柱６０の軸方向の任意の位置で床支持柱６０に着脱自在に接合されるよう、接合には主にボルト１２、もしくはピン等が使用される。これに対応し、床支持柱６０には軸方向に間隔を隔ててボルト１２等が挿通する挿通孔６０ａが形成される。挿通孔６０ａ、６０ａ間の間隔は可動床６のレベル調整の程度に応じて自由に設定され、間隔を小さくする程、細かい単位、例えば１０数ｍｍ〜数１０ｍｍ単位でレベル調整が行われる。
【００９４】
図１７は床支持柱６０と小梁１１にＨ形鋼を使用した場合を示す。図面では１枚の可動床６に付き、小梁１１を２本で一組として使用しているが、小梁１１は１枚の可動床６に付き、１本、もしくは３本以上の場合もある。床支持柱６０はそのフランジが小梁１１の軸と平行になるように配置され、床支持柱６０のフランジに小梁１１のウェブが直接、または図示するように連結材１３を介して間接的に接合される。小梁１１に使用されるＨ形鋼が、ウェブがフランジの端面より突出する形で成型されている場合には小梁１１のウェブを直接、床支持柱６０のフランジに接合することもある。
【００９５】
図１７の場合、床支持柱６０のフランジと連結材１３に、可動床６を床支持柱６０に支持させるのに必要な複数本のボルト１０が挿通するための挿通孔６０ａ、１３ａが形成される。連結材１３は小梁１１のウェブに溶接されることもあるが、ボルト接合される場合には図示するように連結材１３の、小梁１１に重なる部分にも挿通孔１３ａが形成される。連結材１３は小梁１１を床支持柱６０に接合したときの偏心を回避し、安定性を確保するために１本の小梁１１に付き、ウェブを挟む形で並列して使用される。床支持柱６０と連結材１３の挿通孔６０ａ、１３ａは構造物１の構築前に形成される他、可動床６のレベル変更時に形成される。
【００９６】
図１８は床支持柱６０に角形鋼管を使用した場合を示す。この場合、床支持柱６０の本体に連結材１３と取り合う部分がないことから、床支持柱６０の幅方向（小梁１１の幅方向）両側の、小梁１１のウェブに対応した位置に、連結材１３が接合されるためのフランジプレート６１が溶接等により接合される。フランジプレート６１への連結材１３の接合要領は図１０の場合と同じである。
【００９７】
床支持柱６０は小梁１１、または連結材１３の連結により可動床６を支持することに加え、可動床６のレベル変更時に小梁１１（可動床６）を昇降させるためのレールの機能を兼ねる。この関係で、図１７、図１８では床支持柱６０に鉄骨部材を使用しているが、小梁１１や連結材１３との接合のためのブラケットを突設することができれば、床支持柱６０を鉄筋コンクリート造（プレキャストを含む）で構築、もしくは製作することもある。
【００９８】
可動床６（小梁１１）の昇降時、可動床６はその上方に位置する主桁５、または主梁４から懸垂するワイヤや鋼材により吊り支持されるか、下方においてジャッキやリフトにより支持され、その状態で可動床６の昇降が行われる。
【００９９】
可動床６の昇降時には床支持柱６０を挿通しているボルト１２が外され、小梁１１、または連結材１３が床支持柱６０から分離させられる。床支持柱６０を挿通しているボルト１２が外されたとき、小梁１１は床支持柱６０に対して自由に昇降できる状態になるが、連結材１３が床支持柱６０に、その幅方向（小梁１１の幅方向）のいずれの側にも係止するため、小梁１１は連結材１３をガイドとして昇降することができる。
【０１００】
図１７、図１８の場合、ボルト１２が連結材１３を床支持柱６０に接合しているときに、床支持柱６０のフランジと小梁１１のフランジ端面との間にクリアランスが確保されているため、ボルト１２を外し、可動床６を昇降させるときには、可動床６（小梁１１）、または連結材１３が床支持柱６０に衝突する可能性がある。
【０１０１】
クリアランスを小さくすることで、可動床６の昇降時に床支持柱６０のフランジに沿って小梁１１のフランジを摺動させることもできるが、衝突の可能性がある場合には、可動床６の昇降を円滑に行うために図１９に示すように床支持柱６０のフランジに接触し得るローラ１４が連結材１３に軸支される。ローラ１４は連結材１３に１箇所、もしくは図示するように鉛直方向に複数個配置される。
【０１０２】
ローラ１４は図１９−（ａ）に示すように例えば２枚の連結材１３、１３に挟まれる位置の、床支持柱６０のフランジに近い位置に軸支される。連結材１３が１枚の場合にはその片面に軸支される。ローラ１４は小梁１１の軸方向両側に配置され、少なくともいずれか一方側のローラ１４が床支持柱６０に接触するように軸支位置が調整される。
【０１０３】
図７−（ａ）は図１に示す平面図に対し、その桁行方向の一方側（右側）の端部の形状を矩形状に変更し、他方側（左側）の端部の可動床領域Ｂに桁行方向に２本の間柱７を配置した形状に変更した平面を持つ構造物１における可動床領域（可変階高空間）Ｂの配置状態（非可動床領域Ａとの関係）を示している。（ｂ）はスパン方向のトラス４１の架設階、すなわち主架構２の最上部（図８−（ａ）の７階）における平面を示し、（ａ）における非可動床領域Ａと可動床領域Ｂが同一平面で連続している様子を示している。
【０１０４】
図７−（ａ）中、右下がりのハッチングを入れた領域が非可動床領域Ａを示し、右上がりのハッチングを入れた領域は主架構２を構成する一方の、４本の主柱３１からなる組柱３の領域を示している。組柱３の領域における各層の床面（各階）は非可動床領域Ａに連続し、桁行方向にも連続することで、非可動床領域Ａと可動床領域Ｂを結ぶ動線（通路Ｃ）の一部になる。
【０１０５】
図７、図８ではまた、図７に示す平面における右側の端部に位置する外周柱８の列の更に外周側に補助柱９１を配置し、この外周柱８の列と補助柱９１の列間の空間を図８における８階まで吹抜けＤにしている。この吹抜けＤの空間は後述のように構造物１内への資機材搬入のための通路として利用される。
【０１０６】
図７−（ａ）に示すように平面上、桁行方向に複数の主架構２、２が間隔を置いて配列することで、いずれかの主架構２（非可動床領域Ａ）の桁行方向両側に可動床領域Ｂ、Ｂを配置することが可能であるため、ある任意の可動床領域Ｂに配置されている可動床６とそれに隣接するいずれかの非可動床領域Ａのレベルを揃えたときに、立面上、レベルが統一された可動床６と非可動床領域Ａを一段とすれば、可動床領域Ｂの数だけ、段差を形成することが可能である。
【０１０７】
すなわち、いずれかの可動床６のレベルといずれかの非可動床Ａのレベルを連続させながらも、複数の可動床領域Ｂの可動床６毎のレベルを相違させることが可能であるため、レベルの最も低いいずれかの可動床６からレベルの最も高いいずれかの可動床６まで複数の非可動床領域Ａを通じて移動することが可能であり、非可動床領域Ａを経由地点として利用する利用度（経由の自由度）が増大する。
【０１０８】
例えば特許文献２の図７、図９の例では非可動床領域が平面上の中心部に位置する関係で、非可動床領域を経由地点として利用する場合に、必ずその非可動床領域を経由しなければならず、経路が一義的になるのに対し、本発明では主架構２の数分の複数の非可動床領域Ａが可動床領域Ｂと交互に配列するため、経由地点が多くなり、経由地点の選択肢が増える利点がある。
【０１０９】
図８−（ａ）は図７−（ａ）、（ｂ）の平面を持つ構造物１の立面を示し、図７−（ａ）、（ｂ）に対応し、（ａ）、（ｂ）の関係を示している。図８−（ｂ）は（ａ）の側面を示している。
【０１１０】
図９−（ａ）、（ｂ）は図７−（ａ）に示す平面の内、右側の端部に配置された外周柱８の列と補助柱９１の列間の空間に形成されている吹抜けＤを利用して構造物１の外部から建築資機材を搬入する場合の搬入経路の例を示している。資機材は例えば外周柱８と補助柱９１間の間隔から構造物１内部に搬入され、吹抜けＤを通じて地上階の各階へ搬送される。図９−（ａ）、（ｂ）中の番号（１〜４）は移動の順番を示している。
【０１１１】
ここでは、外周柱８と補助柱９１間から資機材を構造物１内に搬入した後（１）、地上の各層単位で上昇（垂直移動）と水平移動により各層に搬入する場合の手順を示している。各層への垂直移動（２）は吹抜けＤを利用して行われ、各層での水平移動（３）は上記した組柱３領域に連続する通路Ｃ、もしくは可動床領域（可変階高空間）Ｂを通じて行われる。各層で水平移動（３）させられた資機材は可動床領域（可変階高空間）Ｂにおいて更に可動床６のレベルに応じて垂直移動させられる（４）。図９−（ａ）では各層での水平移動（３）を組柱３領域に連続する通路Ｃを通って目的の可動床領域Ｂにまで資機材を搬送しているが、可動床領域Ｂと非可動床領域Ａを通って搬送することもある。
【０１１２】
図１０−（ａ）〜（ｃ）は図９とは異なる搬送経路と手順を示している。ここでは、（ａ）に示すように外周柱８と補助柱９１間から資機材を構造物１内に搬入し（１）、（ｃ）に示すように主架構２の最上層（図８−（ａ）の７階）まで上昇させた後（２）、（ｂ）、（ｃ）に示すようにその主架構２の最上層の床を通じて各可動床領域（可変階高空間）Ｂまで水平移動させ（３）、可動床領域（可変階高空間）Ｂにおいて更に可動床６のレベルに応じて垂直移動させている（４）。
【０１１３】
図１１−（ａ）は図７〜図１０に示す平面と立面を持つ構造物１全体における、平面上の一部の可動床領域（可変階高空間）Ｂと主架構２（主柱３１）の関係を示している。図１１−（ａ）は隣接する主架構２、２（可動床領域Ａ、Ａ）に挟まれた可動床領域（可変階高空間）Ｂの全層を示し、（ｂ）はその可動床領域（可変階高空間）Ｂの全層（６層）を抽出して示している。図１２−（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図１１−（ａ）の立面と平面を示している。図１２−（ａ）、（ｂ）では可動床領域（可変階高空間）Ｂを「可変エリア」と表示してある。
【０１１４】
図１１−（ｃ）、（ｄ）は（ｂ）で抽出した可動床領域（可変階高空間）Ｂ内での可動床６の配置（組み合わせ）例を示している。（ｃ）は一可動床領域Ｂ内を大きくスパン方向に２分割し、更にその２分割された、構造物１外周側（２本の主柱３１からなる組柱３側）の一方の領域を桁行方向に２分割し、１層に付き、３枚の可動床６を配置した場合を示している。
【０１１５】
各可動床領域Ｂ内に、桁行方向に、あるいはスパン方向に分割された複数枚の可動床６を配置し、その分割された最小単位の可動床６単位でレベルの調整を自在にする場合、各最小単位の可動床６の四隅位置には床支持柱６０が配置される。
【０１１６】
すなわち、可動床６の平面積に応じ、図１においてスパン方向に対向する間柱７、７間、あるいは桁行方向に対向する主柱３１と外周柱８間に中間の間柱７、あるいは付加柱９（床支持柱６０）が配置されることになる。その中間の間柱７、あるいは付加柱９（床支持柱６０）の配置位置は図１においてスパン方向に対向する間柱７、７を結ぶ破線と、桁行方向に対向する主柱３１と外周柱８を結ぶ破線の交点になる。
【０１１７】
結局、図１において可動床領域Ｂ内に水平二方向を向く破線の交点位置に床支持柱６０（付加柱９）を配置することで、その２方向の破線で区画される最小単位の領域毎に可動床６を配置し、昇降させることが可能であることになる。この場合の床支持柱６０は区画された最小単位の可動床６の鉛直荷重を負担すればよいため、床と小梁１１等に分離（着脱）自在に設置しておけば、可動床６の自由なサイズ変更と配置変更（配置替え）に追従することが可能である。
【０１１８】
図１１−（ｃ）では構造物１外周側の２枚の可動床６のレベルを揃えながら、前記通路Ｃ側の可動床６との間に半階分の段差を付けて配置し、外周側の可動床６と通路Ｃ側の可動床６との間に階段、エスカレータ等を架設している。（ｃ）では構造物１の外周側における最下層（地上１階）の直上に位置する可動床６は通路Ｃ側における地上２階の可動床６より半階分、下に位置し、外周側における最上階の可動床６は通路Ｃ側における最上階より半階分、上に位置し、構造物１の外周側における可動床６と通路Ｃ側における可動床６とでスキップフロアを構成している。
【０１１９】
図１１−（ｄ）は（ｃ）における構造物１外周側の可動床６の桁行方向の半分を不在にし、その領域に可動床領域Ｂの全層に亘る吹抜けの空間を形成した場合の、外周側可動床６と通路側可動床６の組み合わせ例を示している。
【０１２０】
図１３は図７〜図１０に示す平面と立面を持つ構造物１全体を大きく下層側と上層側に３層ずつ２分割し、下層側と上層側とで異なる可動床６の組み合わせをした場合の可動床６の配置例を示している。
【０１２１】
図７に示す平面は非可動床領域Ａと可動床領域Ｂが桁行方向に交互に配列し、平面の桁行方向両側に可動床領域Ｂが配置され、その方向に非可動床領域Ａが３箇所配置されているため、可動床領域Ｂは桁行方向には非可動床領域Ａを挟んで４区画に区分される。図１４は図１３−（ａ）の立面を示しているが、図１４に示すように構造物１全体を大きく下層側と上層側に２分割した場合には、その分割された層の境界にも主桁５が架設される。図１５、図１６の例も同様である。
【０１２２】
図１３の上層側では（ｂ）に示すように図１１−（ｄ）と同様に可動床領域Ｂの可動床６をスパン方向に２分割し、外周側の可動床６のレベルと非可動床領域Ａのレベルを半階分、相違させながらも、通路Ｃ側の可動床６のレベルと非可動床領域Ａのレベルを揃えることで、非可動床領域Ａと通路Ｃを連続した通路として利用し、外周側の可動床６を含めた構造物１の１層分の全体を連続した空間として利用している。
【０１２３】
図１３の下層側では（ｃ）〜（ｆ）に示すように上記した４区画に区分された３層の可動床領域Ｂのそれぞれを独立した空間として利用した様子を示しているが、ここに示すように構造物１全体を大きく下層側と上層側に分割した場合には、上層側と下層側を完全に独立させた空間として利用することも、平面上の一部の可動床領域Ｂを全層に亘って連続させ、上層と下層を関連付けすることも可能である。
【０１２４】
図１５は図７〜図１０に示す平面と立面を持つ構造物１全体を大きく下層側と上層側に３層ずつ２分割した場合に、上層側、あるいは下層側の全体（全平面）での可動床６の配置例と変更例を示す。図１５−（ｂ）〜（ｄ）は（ａ）に示すように上層側の３層全体を抽出した様子を示し、図１６は図１５に示す複数の可動床領域（可変階高空間）Ｂの立面を示している。図１５も構造物１全体を大きく下層側と上層側に２分割していることから、下層側と上層側の境界に主桁５が架設される。
【０１２５】
図１５−（ｂ）は各層単位で非可動床領域Ａと可動床領域Ｂのレベルを揃えた様子を示す。（ｃ）は（ｂ）の状態からの可動床６の配置替えの一例を、（ｄ）は（ｃ）の状態からの可動床６の配置替えの一例を示す。
【０１２６】
図１５−（ｃ）は各可動床領域Ｂをスパン方向に２分割し、外周側の可動床６と通路Ｃ側の可動床６のレベルを半階分、相違させた領域と、桁行方向に２分割し、それぞれの可動床６、６のレベルを半階分、相違させた領域を組み合わせた場合を示している。（ｄ）は（ｃ）の状態にある一部の可動床６を不在にし、３層分の吹抜けの空間を形成した様子を示している。図１５−（ｃ）、（ｄ）ではレベルの相違する可動床６、６間は階段、エスカレータ等で結ばれる。
【符号の説明】
【０１２７】
１……構造物、２……主架構、
３……組柱、３１……主柱、３２……つなぎ梁、
４……主梁、４１……トラス、５……主桁、
６……可動床、６０……床支持柱、６０ａ……挿通孔、６１……フランジプレート、
７……間柱、８……外周柱、９……付加柱、９１……補助柱、
１０……耐震要素、１０ａ……耐震壁、１０ｂ……鋼材ダンパ、
１１……小梁、
１２……ボルト、１３……連結材、１３ａ……挿通孔、１４……ローラ、
Ａ……非可動床領域、Ｂ……可動床領域（可変階高空間）、
Ｃ……通路、Ｄ……吹抜け。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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