(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線鉄塔内において物体が安全にはみ出せる範囲を立体的に画定した領域を安全境界領域としたとき、送電線鉄塔に施設された充電部を含む活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報する活線接近警報用の保安具であって、
所定形状の第１本体部材、
前記第１本体部材の所定の位置に取り付けられた目視可能な第１目印部材、
前記第１目印部材を回動自在に支持する第１クランプ部材、及び、
前記第１目印部材以外の前記第１本体部材に取り付けられ、赤外線を所定の方向に発光する発光器を有した第１の指標体と、
所定形状の第２本体部材、
前記第２本体部材の所定の位置に取り付けられた目視可能な第２目印部材、
前記第２目印部材を回動自在に支持する第２クランプ部材、
前記第２目印部材以外の前記第２本体部材に取り付けられ、所定の方向から赤外線を受光する受光器、及び、
前記受光器よって受光される第１の指標体の発光器からの赤外線が遮断されると警報音を鳴動する警報器を有する第２の指標体とを備え、
前記送電線鉄塔における安全境界領域を画定する位置であって、前記第１の指標体の発光器と前記第２の指標体の受光器とが所定の間隔を保持して対峙するように前記第１クランプ部材により前記第１の指標体が前記送電線鉄塔の支持アームに取り付けられ、及び、前記第２クランプ部材により前記第２の指標体が前記送電線鉄塔の支持アームに取り付けられ、
少なくとも、前記第２の指標体には受光ライトが設けられ、
前記受光ライトは、
前記受光器が前記発光器からの赤外線を受光している場合に所定の色で発光する
ことを特徴とする活線接近警報用の保安具。
【請求項２】
送電線鉄塔に施設された充電部を含む活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報する方法であって、
前記送電線鉄塔における前記安全境界領域を画定する位置の支持アームに回動自在に各々取り付けられた、第１目印部材を有する第１の指標体の発光器と第２目印部材を有する第２の指標体の受光器とが所定の間隔を保持して対峙するように当該第１及び第２の指標体の位置が回動自在に設定される工程と、
位置設定された前記発光器から赤外線を前記受光器の方向へ発光し、当該発光器から発光された赤外線を当該受光器により受光する工程と、
発光した前記赤外線が遮断されると警報処理に移行する工程とを有し、
前記第２の指標体に受光ライトを設け、
前記受光器が前記発光器からの赤外線を受光している場合に前記受光ライトを所定の色に発光させるようにした
ことを特徴とする活線接近警報方法。
【請求項３】
前記警報処理は、
前記第２の指標体の受光器よって受光される前記第１の指標体の発光器からの赤外線が物体により遮断されると当該第２指標体で警報音を鳴動することを特徴とする請求項２に記載の活線接近警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電線鉄塔に施設された活線に対して安全領域を外れて作業員が充電部分に近づくと警報する警報システムなどに適用して好適な活線接近警報用の保安具及び活線接近警報方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、送電線鉄塔の活線付近や充電部付近などで作業する場合に、安全領域を設定し、この安全領域からはみ出すと警報器が検知して警報音を鳴らす警報システムが利用されている。また、作業員が活線や充電部に接近しないように、接近警報フラグを使用して安全領域を明示し、専任監視員を配置して作業員が安全領域からはみ出さないように監視している。
【０００３】
このような警報システムに関連して、特許文献１には、送電線鉄塔などの高電圧危険箇所に取り付けられる送電線鉄塔用警報装置が開示されている。この送電線鉄塔用警報装置によれば、感知器及び警報器を備え、危険区画に設置された当該装置に作業員が接近すると、感知器が赤外線により作業員の近接を感知し、警報器からブザー音を発する。このようにすることで、充電部に作業員が接近すると警報を発することができるので、作業の安全性を向上したというものである。
【０００４】
また、特許文献２には、危険区域への接近を警告するための警報装置が開示されている。この警報装置によれば、赤外線センサ及びブザーを備え、作業員が活線側の危険区域に近接して境界領域に侵入したときには、警報装置の赤外線センサがこれを感知し、感知後にブザーが鳴る。このようにすることで、警報音によって作業員に警報することができるので、危険区域の表示に気をとられることなく作業に集中でき、危険区域内に誤って侵入することによる事故を未然に防げるようにしたというものである。
【０００５】
また更に、特許文献３には、障害物が近接していることを検出して作業員に報知する障害物近接検出装置付ヘルメットが開示されている。この障害物近接検出装置付ヘルメットによれば、近接センサ、及び警音器を備え、近接センサは、所定範囲内に障害物が近接したことを検出する。その後、警音器のドライバは、警報器を動作させる。このようにすることで、作業員は障害物が近接していることに気付き、事故を未然に防げるようにしたというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−３４４６３５号公報（第３頁、第１図）
【特許文献２】特開平０６−０７０４２０号公報（第３頁、第１図）
【特許文献３】特開平１０−２０３７９９号公報（第３頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来例に係る警報システムによれば、特許文献１乃至３に見られるように、
次のような問題点がある。
【０００８】
ｉ．作業員が危険区画に侵入するとセンサにより検出して警報を発するので、警報時には危険区画に侵入しており、感電する恐れがある。
【０００９】
ｉｉ．また、いくら専任監視員を置いても監視員が注意を怠る場合や、監視員が作業員に危険を呼びかけても、作業員が作業に集中していて監視員の呼びかけに気付かない場合も考えられる。
【００１０】
ｉｉｉ．更にまた、特許文献２によると、赤外線センサを備えた警報システムにおいて機器が故障し、警報システムが動作しないことも考えられる。
【００１１】
そこで、本発明はこのような従来例に係る課題を解決したものであって、作業員が安全領域外に出たことを検知する検知具の構造を工夫して活線作業における安全性を確保できるようにした活線接近警報用の保安具及び活線接近警報方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために請求項１に記載の活線接近警報用の保安具は、送電線鉄塔に施設された活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報するシステムであって、所定形状の第１本体部材、前記第１本体部材の所定の位置に取り付けられた目視可能な第１目印部材、前記第１目印部材を回動自在に支持する第１クランプ部材、及び、前記第１目印部材以外の前記第１本体部材に取り付けられ、赤外線を所定の方向に発光する発光器を有した第１の指標体と、所定形状の第２本体部材、前記第２本体部材の所定の位置に取り付けられた目視可能な第２目印部材、前記第２目印部材を回動自在に支持する第２クランプ部材、前記第２目印部材以外の前記第２本体部材に取り付けられ、所定の方向から赤外線を受光する受光器、及び、前記受光器よって受光される第１の指標体の発光器からの赤外線が遮断されると警報音を鳴動する警報器を有する第２の指標体とを備え、前記送電線鉄塔における安全境界領域を画定する位置であって、前記第１の指標体の発光器と前記第２の指標体の受光器とが所定の間隔を保持して対峙するように前記第１クランプ部材により前記第１の指標体が前記送電線鉄塔の支持アームに取り付けられ、及び、前記第２クランプ部材により前記第２の指標体が前記送電線鉄塔の支持アームに取り付けられ、少なくとも、前記第２の指標体には受光ライトが設けられ、前記受光ライトは、前記受光器が前記発光器からの赤外線を受光している場合に所定の色で発光することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係る活線接近警報用の保安具によれば、送電線鉄塔に施設された活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報する場合であって、送電線鉄塔における安全境界領域を画定する位置において、第１の指標体の発光器と第２の指標体の受光器とが所定の間隔を保持して対峙するように第１クランプ部材により第１の指標体が送電線鉄塔の支持アームに取り付けられ、及び、第２クランプ部材により第２の指標体が送電線鉄塔の支持アームに取り付けられる。第１クランプ部材は第１目印部材を回動自在に支持し、第２クランプ部材は第２目印部材を回動自在に支持する。これらを前提にして、第１目印部材を有した第１の指標体の発光器は、赤外線を所定の方向に発光する。第２目印部材を有した第２の指標体の受光器は、第１の指標体の発光器から発光された赤外線を所定の方向から受光する。第２の指標体は、当該第２の指標体の受光器によって受光される第１の指標体の発光器からの赤外線が遮断されると警報音を鳴動する。しかも、第２の指標体には受光ライトが設けられ、この受光ライトは、受光器が発光器からの赤外線を受光している場合に所定の色で発光するようになる。従って、回動自在に向きが容易に設定された第１、第２の指標体によって画定される安全境界領域において、警報音により危険を感知することができ、かつ、目視により危険を感知することができる。しかも、受光ライトによって機器の操作確認が容易にできる。
【００１４】
上述した課題を解決するために請求項２に記載の活線接近警報方法は、送電線鉄塔に施設された充電部を含む活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報する方法であって、前記送電線鉄塔における前記安全境界領域を画定する位置の支持アームに回動自在に各々取り付けられた、第１目印部材を有する第１の指標体の発光器と第２目印部材を有する第２の指標体の受光器とが所定の間隔を保持して対峙するように当該第１及び第２の指標体の位置が回動自在に設定される工程と、位置設定された前記発光器から赤外線を前記受光器の方向へ発光し、当該発光器から発光された赤外線を当該受光器により受光する工程と、発光した前記赤外線が遮断されると警報処理に移行する工程とを有し、前記第２の指標体に受光ライトを設け、前記受光器が前記発光器からの赤外線を受光している場合に前記受光ライトを所定の色に発光させるようにしたことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る活線接近警報方法によれば、送電線鉄塔に施設された活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報する場合であって、例えば、第２の指標体の受光器が受光する第１の指標体の発光器からの赤外線が物体により遮断されると警報器により警報音を鳴動する。従って、回動自在に向きが容易に設定された第１、第２の指標体によって画定される安全境界領域において、警報音により危険を感知することができ、かつ、目視により危険を感知することができる。しかも、受光ライトによって機器の操作確認が容易にできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る活線接近警報用の保安具及び活線接近警報方法によれば、送電線鉄塔に施設された活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報する場合であって、送電線鉄塔における安全境界領域を画定する位置の支持アームに第１及び第２の指標体が各々取り付けられ、第１目印部材を有した第１の指標体の発光器と第２目印部材を有した第２の指標体の受光器とが所定の間隔を保持して対峙するように当該第１及び第２の指標体の位置が回動自在に設定され、位置設定された第２の指標体は警報器を備え、受光器が受光する第１の指標体からの赤外線が遮断されると警報音を鳴動し、第２の指標体に設けた受光ライトが赤外線を受光している場合に所定の色に発光するものである。
【００１７】
この構成によって、回動自在に向きが容易に設定された第１、第２の指標体によって画定される安全境界領域において、警報音により危険を感知することができ、かつ、目視により危険を感知することができる。これにより、２重に危険を感知することができるので、当該機器の故障、又は監視員の判断ミスに左右されず、命に係る高所の作業現場で安心して作業することができる。しかも、受光ライトによって機器の操作確認が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る第１の実施例としての活線接近警報システム１００の構成例を示す概念図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、活線接近警報システム１００の構成例を示す概念図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、フラグ付検出器１の構成例を示す概略図である。
【図４】回動式クランプ８の構成例を示す概略図である。
【図５】検出器本体１０の構成例を示す概略図である。
【図６】検出器本体１０の構成例を示す断面図である。
【図７】検出器本体１０の制御系を示すブロック図である。
【図８】第１の実施例としての活線接近警報システム１００のフラグ付検出器１の動作例を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施例としての活線接近警報システム１００の位置発信器３の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施例としての活線接近警報システム１００の警報受信器４の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る第２の実施例としての活線接近警報用の保安具２００の構成例を示す概念図である。
【図１２】図８（ａ）で示した活線接近警報用の保安具２００の構成例の破線円部分を拡大した概念図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、発光器本体６２及び受光器本体６３の構成例を示す概略図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は、発光器本体６２及び受光器本体６３の構成例を示す断面図である。
【図１５】受光器本体６３の制御系を示すブロック図である。
【図１６】第２の実施例としての活線接近警報用の保安具２００の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
続いて、本発明に係る活線接近警報システム及び第１の活線接近警報方法の一実施例について、図面を参照しながら説明をする。
【実施例１】
【００２０】
図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る第１の実施例としての活線接近警報システム１００の構成例を示す概念図である。
【００２１】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す活線接近警報システム１００は、活線接近警報システムの一例を構成し、送電線鉄塔２に施設された活線に対して安全領域を外れて充電部分に近づくと警報するものである。図１（ａ）は、送電線６を備えた送電線鉄塔２を正面から見た図である。例えば、送電線鉄塔２は、第一相Ｂ１〜第三相Ｂ３で構成される。
【００２２】
活線接近警報システム１００は、フラグ付検出器１、図２で示す位置発信器３及び警報受信器４で構成される。フラグ付検出器１は、図３で示す検出器本体１０、旗部１２及び支え棒１３から構成され、送電線鉄塔２の支持アーム５に取り付けられる。
【００２３】
検出器本体１０は検出器の一例を構成し、本体部材の一例を構成する所定形状の支え棒１３に取り付けられ、安全領域を形成する受信領域を有して位置情報を受信し、この位置情報が受信可能であるか否かを検出し、検出結果を送信するものである。検出器本体１０は、位置情報が受信可能な場合、位置発信器３が安全領域内に存在していると判断し、位置情報が受信不可能になった場合は、位置発信器３が安全領域外に出たと判断して警報信号を位置発信器３に送信する。例えば、検出器本体１０は、図５で示すブザー音出力部６５を備え、警報信号を送信すると同時に、警報音を鳴動する。
【００２４】
位置発信器３は発信器の一例を構成し、例えば、作業員Ａ３が携帯しており、検出器本体１０へ位置情報を送信し検出結果を受信するものである。位置発信器３は、図示しない警報器を備え、警報信号を検出器本体１０から受信すると、警報音を鳴動する。
【００２５】
警報受信器４は、例えば、監視員Ａ１、Ａ２により携帯されており、検出器本体１０が位置情報を受信不可能になった場合に、検出器本体１０から送信された警報信号を受信する。警報受信器４は、図示しない警報器を備え、警報信号を検出器本体１０から受信すると、警報音を鳴動する。
【００２６】
作業範囲Ｒ１は図１（ａ）に示した送電線鉄塔２の正面から見て、左右の方向へ安全に移動できる範囲であり、作業範囲Ｒ２は上下へ安全に移動できる範囲であり、そして作業範囲Ｒ３は上述した左右方向に対して縦方向へ安全に移動できる範囲を表す。作業範囲Ｒ１〜Ｒ３は、フラグ付検出器１により設定される。
【００２７】
図１（ｂ）は、送電線鉄塔２の第一相Ｂ１を上面から見た図である。フラグ付検出器１は送電線鉄塔２の第一相Ｂ１の安全領域を画定するように四箇所に取り付けられる。同様にして第二相Ｂ２、第三相Ｂ３にもフラグ付検出器１は取り付けられ、合計１２個のフラグ付検出器１が送電線鉄塔２に取り付けられる。これら１２個のフラグ付検出器１により安全領域を画定するための受信領域が形成される。この受信領域は、１つ以上のフラグ付検出器１で構成され、位置発信器３から発信された位置情報が受信可能な立体空間である。ここでは、１２個のフラグ付検出器１で囲まれた立体空間となる。
【００２８】
フラグ付検出器１は、位置情報がこの立体空間内から送信された場合、位置情報が受信可能であるので、位置発信器３が安全領域内に存在していると判断する。また、位置情報がこの立体空間外から送信された場合、位置情報が受信不可能であるので、位置発信器３が安全領域外に出たと判断して警報信号を位置発信器３及び警報受信器４に送信する。
【００２９】
これにより、位置発信器３が安全領域外に出たことを検知することができる。従って、位置発信器３を携帯した作業員Ａ３が安全領域からはみ出さないで作業をすることができる。
【００３０】
図２（ａ）及び（ｂ）は、活線接近警報システム１００の構成例を示す概念図である。図２（ａ）及び（ｂ）に示す活線接近警報システム１００は、フラグ付検出器１、位置発信器３及び警報受信器４で構成される。図２（ａ）は、送電線鉄塔２を正面から見た図であり、図２（ｂ）は、送電線鉄塔２の第一相Ｂ１を上面から見た図である。
【００３１】
図１（ａ）で示した作業員Ａ３は、図２（ａ）に示す位置発信器３を携帯している。監視員Ａ１、Ａ２各々は、図２（ａ）に示す警報受信器４を携帯している。
【００３２】
フラグ付検出器１は送電線鉄塔２の第一相Ｂ１〜第三相Ｂ３の安全領域を画定するように取り付けられる。例えば、フラグ付検出器１は、第一相Ｂ１の４本の各支持アーム５に取り付けられる。同様にして第二相Ｂ２、第三相Ｂ３にもフラグ付検出器１は取り付けられ、合計１２個のフラグ付検出器１が送電線鉄塔２に取り付けられる。これら１２個のフラグ付検出器１により安全領域を画定するための受信領域が形成され、この受信領域は１２個のフラグ付検出器１で囲まれた立体空間となる。
【００３３】
フラグ付検出器１は、位置情報がこの立体空間外から送信された場合、位置情報が受信不可能であるので、位置発信器３が安全領域外に出たと判断して警報信号を位置発信器３及び警報受信器４に送信する。これにより、位置発信器３が安全領域外に出たことを検知することができる。従って、位置発信器３を携帯した作業員Ａ３が安全領域からはみ出さないで作業をすることができる。
【００３４】
図３（ａ）及び（ｂ）は、フラグ付検出器１の構成例を示す概略図である。図３（ａ）に示すフラグ付検出器１は、危険領域を表示する警報フラグ９、及び検出器本体１０で構成されている。警報フラグ９は、旗部１２、支え棒１３、アタッチメント用凸部１４及びアタッチメント解除ボタン１６を有している。支え棒１３と検出器本体１０は脱着式である。
【００３５】
支え棒１３は、長さ４０ｃｍ〜５０ｃｍであり、太さは直径２ｃｍ〜５ｃｍ程度である。材質は、木製又はプラスチック製である。支え棒１３の下端部２０から３ｃｍ〜１０ｃｍの範囲にアタッチメント用凸部１４が備えられている。
【００３６】
検出器本体１０は、アタッチメント用凹部１５及び支え棒挿入部１７が形成されている。検出器本体１０に形成された支え棒挿入部１７は深さ５ｃｍ〜１５ｃｍ、直径２ｃｍ〜５ｃｍ程度であり、支え棒１３の下端部２０から支え棒１３が挿入される。支え棒１３の下端部２０が支え棒挿入部１７に挿入されると、下端部２０が検出器本体１０の底部２１に接触する辺りで、アタッチメント用凸部１４が、アタッチメント用凹部１５に係合して支え棒１３と検出器本体１０とが固定される。
【００３７】
支え棒１３の上端部１９から１５ｃｍ〜２５ｃｍの範囲に目視可能な旗部１２が取り付けられる。例えば、旗部１２は赤色の布製であり「危険」などの文字が両面にかかれており、監視員Ａ１、Ａ２及び作業員Ａ３からよく見えるようにデザインされている。キャップ１８は検出器本体１０の支え棒挿入部１７とは反対側に装着され、例えば、赤外線を発光又は受光するレンズが装着されていた場合に、レンズが傷つくのを防ぐ。実施例１においては、赤外線を発光又は受光するレンズは装着されていない。
【００３８】
図３（ｂ）に示すフラグ付検出器１は、検出器本体１０の支え棒挿入部１７に警報フラグ９の下端部２０が挿入されて固定され、検出器本体１０の他方側から検出器本体１０にキャップ１８が装着されたものである。このように警報フラグ９と検出器本体１０とを脱着式にすることで、電子機器である検出器本体１０と警報フラグ９とを分けて保管することができるので、保管が容易になる。
【００３９】
図４は、回動式クランプ８の構成例を示す概略図である。図４に示す回動式クランプ８は、コの字型クランプ部材７６、支え棒固定部材７７、回動部材７８及びネジ７９が備えられている。
【００４０】
コの字型クランプ部材７６は、支持アーム５を外側から覆う形で設置され、コの字型クランプ部材７６に係合されたネジ７９によりコの字型クランプ部材７６の内側から支持アーム５を押圧してコの字型クランプ部材７６と支持アーム５を固定する。
【００４１】
コの字型クランプ部材７６と支え棒固定部材７７は、回動部材７８で回動自在に係合されている。このように回動自在に係合することで、支え棒固定部材７７により固定されるフラグ付検出器１の向きを回動自在に設定することができる。支え棒固定部材７７は図示しないネジなどでフラグ付検出器１の支え棒１３を固定する。
【００４２】
図５は、検出器本体１０の構成例を示す概略図である。図５に示す検出器本体１０は上面から見たものであり、スイッチ６４、ブザー音出力部６５及び受信ライト６６を備え、円柱の形状である。
【００４３】
先端部６７と後端部６８との長さを全長としたとき、スイッチ６４は、先端部６７から全長の６分の１の箇所に備えられており、電源のＯＮとＯＦＦを切り替える。
【００４４】
ブザー音出力部６５は、先端部６７から全長の６分の４の箇所に備えられており、位置発信器３が安全領域外に出た場合に、ブザー音を出力する。
【００４５】
受信ライト６６は、先端部６７から全長の６分の２の箇所に備えられており、位置発信器３から位置情報を受信している場合に黄色で発光する。このように発光することで、機器の操作確認が容易にできる。
【００４６】
図６は、検出器本体１０の構成例を示す断面図である。図６に示す検出器本体１０は、制御部６９及び電源部７０が備えられている。
【００４７】
制御部６９は、図示しないアンテナにより位置発信器３から送信される位置情報の信号を受信し、この信号に対する応答信号を位置発信器３へ送信する。また、位置情報の信号が途絶えた場合、警報信号を位置発信器３へ送信する。
【００４８】
電源部７０は制御部６９に接続されており、制御部６９に電気を供給する。例えば、電源部７０は乾電池、充電式電池及び太陽電池などが考えられる。
【００４９】
図７は、検出器本体１０の制御系を示すブロック図である。図７に示す制御部６９は、送信部７１、受信部７２、増幅器７３、比較回路７４及びリセット回路７５を備える。
【００５０】
受信部７２は増幅器７３に接続されており、位置発信器３から送信される位置情報の信号を受信し、位置情報のデータへ変換して増幅器７３へ出力する。
【００５１】
受信部７２に接続された増幅器７３は、受信部７２から出力された位置情報のデータを入力し、入力した位置情報のデータを増幅して比較回路７４へ出力する。
【００５２】
比較回路７４は増幅器７３及び図示しない基準回路に接続され、増幅器７３から出力された位置情報のデータと、基準回路から取得した基準データとを比較する。比較した結果、例えば、位置発信器３が安全領域外に出た場合は、ブザー音出力部６５にブザー音出力要求を出力し、かつ、送信部７１に警報信号を送信するように要求する。位置発信器３が安全領域内の場合は、ブザー音出力部６５にブザー出力要求を出力せず、かつ、送信部７１に警報信号を送信するように要求しない。
【００５３】
送信部７１は比較回路７４に接続され、比較回路７４から出力された警報信号の要求を入力し、警報信号を位置発信器３及び警報受信器４へ無線送信する。
【００５４】
リセット回路７５は、比較回路７４に接続され、比較回路７４からリセット要求が出力されると、リセット要求を入力してリセット処理を実行する。
【００５５】
図８は、第１の実施例としての活線接近警報システム１００のフラグ付検出器１の動作例を示すフローチャートである。送電線鉄塔２に施設された活線に対して安全領域を外れて充電部分に近づくと警報する方法であって、送電線鉄塔２にフラグ付検出器１を取り付け、送電線鉄塔２における安全領域を画定するための受信領域を設定する。作業員Ａ３は、位置発信器３を携帯している。監視員Ａ１、Ａ２は、警報受信器４を携帯している。
【００５６】
これらを活線接近警報システム１００の前提条件として、図８に示すステップＳ１で、
送電線鉄塔２に取り付けられたフラグ付検出器１は、作業員Ａ３が携帯した位置発信器３から位置情報の信号を受信する。
【００５７】
ステップＳ２へ移行し、フラグ付検出器１は、設定された受信領域において、携帯用の位置発信器３から発信される位置情報を受信可能か否かを判別し、この判別結果に基づいて警報処理をする。ここで、警報処理は、位置情報が受信可能な場合、位置情報を発信した位置発信器３を携帯する作業員Ａ３が安全領域内に存在していると判断し、ステップＳ５へ移行する。ステップ５では、終了か否かを判定する。終了の条件は、位置発信器３から終了信号が送信された場合と、フラグ付検出器１のスイッチ６４がＯＦＦされた場合である。終了でない場合は、ステップ１へ戻り、位置発信器３からの位置情報を受信する。
【００５８】
位置情報が受信不可能になった場合はステップＳ３へ移行し、位置発信器３を携帯する作業員Ａ３が安全領域外に出たと判断して警報音を鳴らすと同時に、警報信号を位置発信器３及び警報受信器４に送信する。また、例えば、ここで監視員Ａ１、Ａ２は、作業員Ａ３が警報フラグ９が表示している安全領域から外に出たと判断すると、作業員Ａ３に口頭で危険を知らせる。
【００５９】
ステップＳ４へ移行し、フラグ付検出器１が監視員Ａ１、Ａ２、又は作業員Ａ３によりリセットされたかを判断する。リセットされていなければ、ステップ３へ戻り継続して警報音及び警報信号を発する。リセットされると、ステップＳ１へ戻り、再び、作業員Ａ３が携帯した位置発信器３から位置情報の信号を受信し、ステップ２で受信可能か否かを判定して、受信可能であればステップ５へ移行して終了を判定する。
【００６０】
図９は、第１の実施例としての活線接近警報システム１００の位置発信器３の動作例を示すフローチャートである。送電線鉄塔２に施設された活線に対して安全領域を外れて充電部分に近づくと警報する方法であって、送電線鉄塔２にフラグ付検出器１を取り付け、送電線鉄塔２における安全領域を画定するための受信領域を設定する。作業員Ａ３は、位置発信器３を携帯している。
【００６１】
これらを活線接近警報システム１００の前提条件として、図９に示すステップＴ１で、
フラグ付検出器１へ位置情報を発信する。ステップＴ２へ移行し、フラグ付検出器１から警報信号を受信したか否かを判定する。
【００６２】
警報信号を受信した場合、ステップＴ３へ移行し、警報音を鳴動し、ステップＴ４へ移行する。ステップＴ４では、リセットされたか否かを判定する。リセットされていなければ、ステップＴ３へ戻り、警報音を鳴動する。リセットされると、ステップＴ１へ戻りフラグ付検出器１へ位置情報を発信する。
【００６３】
警報信号を受信しなかった場合、ステップＴ５へ移行し、終了を判定する。終了でなければ、ステップＴ１へ戻り、フラグ付検出器１へ位置情報を発信する。終了であれば、例えば、フラグ付検出器１へ終了信号を送信し、一連の処理は終了となる。
【００６４】
図１０は、第１の実施例としての活線接近警報システム１００の警報受信器４の動作例を示すフローチャートである。送電線鉄塔２に施設された活線に対して安全領域を外れて充電部分に近づくと警報する方法であって、送電線鉄塔２にフラグ付検出器１を取り付け、送電線鉄塔２における安全領域を画定するための受信領域を設定する。作業員Ａ３は、位置発信器３を携帯している。監視員Ａ１、Ａ２は、警報受信器４を携帯している。
【００６５】
これらを活線接近警報システム１００の前提条件として、図１０に示すステップＵ１で、フラグ付検出器１から警報信号を受信したか否かを判定する。
【００６６】
警報信号を受信した場合、ステップＵ２へ移行し、警報音を鳴動し、ステップＵ３へ移行する。ステップＵ３では、リセットされたか否かを判定する。リセットされていなければ、ステップＵ２へ戻り、警報音を鳴動する。リセットされると、ステップＵ１へ戻りフラグ付検出器１から警報信号を受信したか否かを判定する。
【００６７】
警報信号を受信しなかった場合、ステップＵ４へ移行し、終了を判定する。終了でなければ、ステップＵ１へ戻り、フラグ付検出器１から警報信号を受信したか否かを判定する。終了であれば、一連の処理は終了となる。
【００６８】
このように、第１の実施例としての活線接近警報システム１００及び活線接近警報方法によれば、送電線鉄塔２に施設された活線に対して安全領域を外れて充電部分に近づくと警報する場合であって、安全領域を形成する受信領域を有して位置情報を受信し、位置情報が受信可能であるか否かを検出し、検出結果を送信するフラグ付検出器１を備え、フラグ付検出器１は、位置情報が受信不可能になった場合は、位置発信器３が安全領域外に出たと判断して警報信号を位置発信器３に送信する。
【００６９】
この構成によって、位置発信器３が安全領域外に出たことを検知することができる。これにより、位置発信器３を携帯した作業員Ａ３が安全領域からはみ出さないで作業をすることができる。従って、命に係る高所の作業現場で安心して作業することができる。
【実施例２】
【００７０】
続いて、本発明に係る活線接近警報用の保安具及び第２の活線接近警報方法の一実施例について、図面を参照しながら説明をする。
【００７１】
図１１は、本発明に係る第２の実施例としての活線接近警報用の保安具２００の構成例を示す概念図である。
【００７２】
図１１（ａ）及び（ｂ）に示す活線接近警報用の保安具２００は、送電線鉄塔２に施設された活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報するものである。
【００７３】
活線接近警報用の保安具２００は、フラグ付発光器６０及びフラグ付受光器６１で構成される。
【００７４】
フラグ付発光器６０は第１の指標体の一例を構成し、所定形状の支え棒１３、支え棒１３の所定の位置に取り付けられた目視可能な旗部１２、及び、旗部１２以外の支え棒１３に取り付けられ、図１３に示す光を所定の方向に発光する発光器本体６２を有している。
【００７５】
フラグ付受光器６１は第２の指標体の一例を構成し、所定形状の支え棒１３、支え棒１３の所定の位置に取り付けられた目視可能な旗部１２、及び、旗部１２以外の支え棒１３に取り付けられ、図１３に示す所定の方向から光を受光する受光器本体６３を有している。図１１（ａ）に示す破線箇所は図１２で拡大して説明する。
【００７６】
作業の範囲は図１で示した範囲と同じである。作業範囲Ｒ１〜Ｒ３は、フラグ付発光器６０及びフラグ付受光器６１より設定される。
【００７７】
図１１（ｂ）は、図１で示した第一相Ｂ１を上面から見た図である。図１１（ｂ）に示すように、送電線鉄塔２における安全境界領域を画定する位置であって、フラグ付発光器６０の発光器本体６２とフラグ付受光器６１の受光器本体６３とが所定の間隔を保持して対峙するように当該フラグ付発光器６０及びフラグ付受光器６１を配置する。ここでの所定の間隔は１〜３メートルである。受光器本体６３は、受光器本体６３が受光するフラグ付発光器６０からの光が遮断されると警報音を鳴動する。これにより、警報音により危険を感知することができ、かつ、旗部１２により目視によって危険を感知することができる。従って、２重に危険を感知することができるので、当該機器の故障、又は監視員の判断ミスに左右されず、命に係る高所の作業現場で安心して作業することができる。
【００７８】
図１２（ａ）及び（ｂ）は、図１１（ａ）で示した活線接近警報用の保安具２００の構成例の破線円部分を拡大した概念図である。図１１（ａ）に示すフラグ付発光器６０は、回動式クランプ８によって支持アーム５に固定されている。この支持アーム５と送電線６との間には、がいし７が備えられている。
【００７９】
図１２（ｂ）に示すフラグ付発光器６０とフラグ付受光器６１は間隔Ｗを保持して対峙している。ここで、間隔Ｗは、１〜３メートルである。例えば、このフラグ付発光器６０から赤外線が発光される。
【００８０】
図１３（ａ）及び（ｂ）は、発光器本体６２及び受光器本体６３の構成例を示す概略図である。図１３（ａ）及び（ｂ）に示す発光器本体６２及び受光器本体６３は、図３で示した警報フラグ９に装着されて使用される。ここでは、装着過程は省略する。図１３（ａ）に示す発光器本体６２は上面から見たものであり、防護ガラス２２、スイッチ２３及び発光ライト２５を備え、円柱の形状である。
【００８１】
防護ガラス２２は、先端部２７の中心に備えられており、赤外線を発光するセンサを防護するものである。
【００８２】
先端部２７と後端部２８との長さを全長としたとき、スイッチ２３は、先端部２７から全長の６分の１の箇所に備えられており、電源のＯＮとＯＦＦを切り替える。
【００８３】
発光ライト２５は、先端部２７から全長の６分の２の箇所に備えられており、赤外線が発信されている場合に赤色で発光する。このように発光することで、機器の操作確認が容易にできる。
【００８４】
図１３（ｂ）に示す受光器本体６３は上面から見たものであり、防護ガラス２９、スイッチ３０、ブザー音出力部３１及び受光ライト３２を備え、円柱の形状である。
【００８５】
防護ガラス２９は、先端部３４の中心に備えられており、赤外線を受光するセンサを防護するものである。
【００８６】
先端部３４と後端部３５との長さを全長としたとき、スイッチ３０は、先端部３４から全長の６分の１の箇所に備えられており、電源のＯＮとＯＦＦを切り替える。
【００８７】
ブザー音出力部３１は、フラグ付発光器６０の発光器本体６２からの光が遮断されると警報音を鳴動する。
【００８８】
受光ライト３２は、先端部３４から全長の６分の２の箇所に備えられており、発光された赤外線を受光している場合に赤色で発光する。このように発光することで、機器の操作確認が容易にできる。
【００８９】
図１４（ａ）及び（ｂ）は、発光器本体６２及び受光器本体６３の構成例を示す断面図である。図１４（ａ）に示す発光器本体６２は、発光センサ３７及び電源部３８が備えられている。
【００９０】
発光センサ３７は防護ガラス２２近傍に備えられ、防護ガラス２２を通して赤外線を発光する。例えば、発光される赤外線の発光角度θ１は、９０°〜１００°であり、図１に示した第一相Ｂ１における作業範囲Ｒ２と作業範囲Ｒ３とで形成される平面の全域を覆うことができる。ここで、作業範囲Ｒ２とＲ３とで形成される平面全域とは、図１に示した安全領域を形成する高さの範囲と縦の範囲とを各一辺にとる長方形である。この長方形である安全境界領域から物体がはみ出ると、フラグ付発光器６０からの光が遮断されるので、フラグ付受光器６１は警報音を鳴動する。
【００９１】
電源部３８は発光センサ３７に接続されており、発光センサ３７に電気を供給する。例えば、電源部３８は乾電池、充電式電池及び太陽電池などが考えられる。
【００９２】
図１４（ｂ）に示す受光器本体６３は、制御部３９、受光センサ４０及び電源部４１が備えられている。
【００９３】
受光センサ４０は防護ガラス２９近傍に備えられ、防護ガラス２９を通して赤外線を受光する。例えば、上述した安全境界領域から物体がはみ出ると、フラグ付発光器６０からの光が遮断されるので、フラグ付受光器６１は警報音を鳴動する。
【００９４】
電源部４１は制御部３９に接続されており、制御部３９及び発光センサ３７に電気を供給する。例えば、電源部４１は乾電池、充電式電池及び太陽電池などが考えられる。
【００９５】
図１５は、受光器本体６３の制御系を示すブロック図である。図１５に示す制御部３９は、増幅器４８、比較回路４９及びリセット回路５０を備える。
【００９６】
増幅器４８は受光センサ４０に接続され、赤外線を受光した受光センサ４０から受光情報が出力される。増幅器４８は出力された受光情報を入力し、受光したことを示すために発光ライト２５へ発光するように要求する。このようにすることで、赤外線を受光していることを確認できる。また、受光情報を増幅して比較回路４９へ出力する。
【００９７】
比較回路４９は増幅器４８及び図示しない基準回路に接続され、増幅器４８により出力された受光情報と、基準回路から取得した基準情報とを比較する。比較した結果、例えば、安全境界領域から物体がはみ出していた場合は、ブザー音出力部３１にブザー音出力要求を出力する。安全境界領域から物体がはみ出していなかった場合は、ブザー音出力部３１にブザー音出力要求を出力しない。
【００９８】
リセット回路５０は、比較回路４９に接続され、比較回路４９からリセット要求が出力されると、リセット要求を入力してリセット処理を実行する。
【００９９】
図１６は、第２の実施例としての活線接近警報用の保安具２００の動作例を示すフローチャートである。送電線鉄塔２に施設された活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報する。送電線鉄塔２における安全境界領域を画定する位置に警報フラグ９を有したフラグ付発光器６０の発光器本体６２と警報フラグ９を有したフラグ付受光器６１の受光器本体６３とが所定の間隔を保持して対峙するようにフラグ付発光器６０及びフラグ付受光器６１を設置する。設置された各機器は、発光器本体６２から光を受光器本体６３の方向へ発光し、当該発光器本体６２から発光された光を当該受光器本体６３により受光する。作業員Ａ３の安全を監視するために、図１に示したように監視員Ａ１、Ａ２が作業を監視する。
【０１００】
これらを活線接近警報用の保安具２００の前提条件として、図１６に示すステップＶ１で、フラグ付受光器６１は、フラグ付発光器６０が発光した赤外線が遮断されると警報処理をする為にステップＶ２へ移行する。
【０１０１】
ステップＶ２では、例えば、受光器本体６３よって受光されるフラグ付発光器６０の発光器本体６２からの光が物体により遮断されると警報音を鳴動する。このようにすることで、例えば、作業用具である長尺物が安全境界領域からはみ出たことを検知することができる。警報音は、連続音又は非連続音であり状況に応じて設定する。続いてステップＶ３へ移行し、リセットされたか否かを判定する。リセットされなければステップＶ２へ戻り、警報音を鳴動し続ける。リセットされるとステップＶ１へ戻り、フラグ付発光器６０が発光した赤外線が遮断されたかの判定を実施する。ステップＶ１で赤外線が遮断されなければ、ステップＶ４へ移行し、終了の判定を行う。一連の動作の終了は、例えば、電源ＯＦＦにより終了する。
【０１０２】
また、随時、監視員Ａ１、Ａ２は、警報フラグ９を基準にして安全境界領域から作業員Ａ３がはみ出さないように監視しており、安全境界領域から作業員Ａ３がはみ出した場合、作業員Ａ３に口頭で危険を知らせる。
【０１０３】
このように、第２の実施例としての活線接近警報用の保安具２００及び活線接近警報方法によれば、送電線鉄塔２に施設された活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報する場合であって、送電線鉄塔２における安全境界領域を画定する位置において、警報フラグ９を有したフラグ付発光器６０の発光器本体６２と警報フラグ９を有したフラグ付受光器６１の受光器本体６３とが所定の間隔を保持して対峙するように当該フラグ付発光器６０及びフラグ付受光器６１を配置し、フラグ付受光器６１は、受光器本体６３が受光するフラグ付発光器６０からの光が遮断されると警報音を鳴動するブザー音出力部３１を備える。
【０１０４】
この構成によって、警報音により危険を感知することができ、かつ、目視により危険を感知することができる。これにより、２重に危険を感知することができるので、当該機器の故障、又は監視員Ａ１、Ａ２の判断ミスに左右されず、命に係る高所の作業現場で安心して作業することができる。
【０１０５】
なお、第２の実施例で用いた発光センサ３７及び受光センサ４０に、第１の実施例で用いた検出器本体１０の送信部７１及び受信部７２を備え、位置発信器３からの位置情報を受信し、応答信号又は警報信号を位置発信器３に送信する機能を持たせていることも考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
送電線鉄塔に施設された活線に対して安全領域を外れて近づくと警報する活線接近警報システムなどに適用して好適である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  フラグ付検出器
３  位置発信器（発信器）
４  警報受信器
１０  検出器本体（検出器）
１２  旗部（第１目印部材、第２目印部材）
１３  支え棒（本体部材、第１本体部材、第２本体部材）
３１  ブザー音出力部（警報器）
６０  フラグ付発光器（第１の指標体）
６１  フラグ付受光器（第２の指標体）
６２  発光器本体（発光器）
６３  受光器本体（受光器）
１００  活線接近警報システム（活線接近警報システム）
２００  活線接近警報用の保安具（活線接近警報システム）
【図１】
0005502037.tif 000002
【図２】
0005502037.tif 000003
【図３】
0005502037.tif 000004
【図４】
0005502037.tif 000005
【図５】
0005502037.tif 000006
【図６】
0005502037.tif 000007
【図７】
0005502037.tif 000008
【図８】
0005502037.tif 000009
【図９】
0005502037.tif 000010
【図１０】
0005502037.tif 000011
【図１１】
0005502037.tif 000012
【図１２】
0005502037.tif 000013
【図１３】
0005502037.tif 000014
【図１４】
0005502037.tif 000015
【図１５】
0005502037.tif 000016
【図１６】
0005502037.tif 000017