(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が除去された水晶体嚢内に挿入される調節眼内レンズであって、
レンズからなる光学部と、該光学部の周縁部に設けられた複数のレンズ支持部とを備え、
前記レンズ支持部は、前記光学部の周縁部に可動可能な状態で連結される一方端部と、水晶体嚢の赤道部または水晶体嚢拡張ディバイスに係止される他方端部とを有し、前記一方端部と前記他方端部が光学部の中心を介して互いに反対側に位置するとともに、
前記一方端部が前記光学部の両側に分岐しながら延び、それぞれ前記光学部の周囲に沿って他方端部まで延びていったあと互いに繋がることにより、全体として光学部の周囲を取り囲む態様のループ状に形成され、
眼の焦点調節により発生する水晶体嚢または水晶体嚢拡張ディバイスの動きに応じて、レンズ支持部の他方端部同士が近接離間方向に移動することにより、レンズ支持部の各一方端部が前後方向に移動し、それに伴って前記光学部が前後方向に移動することを特徴とする調節眼内レンズ。
【請求項２】
前記レンズ支持部は、一方端部が前記光学部の周縁部において連結部を介して可動可能な状態で連結されている請求項１に記載の調節眼内レンズ。
【請求項３】
前記レンズ支持部の一方端部または前記連結部は、光学部の周方向に延びるスリットが形成されている請求項２に記載の調節眼内レンズ。
【請求項４】
前記連結部は、後面または前面において光学部の周方向に延びる一ないし複数の嵌合溝が形成され、該嵌合溝にレンズ支持部の一方端部が回動可能に嵌合される請求項２に記載の調節眼内レンズ。
【請求項５】
前記連結部は、側面において光学部の周方向に延びる一ないし複数の嵌合孔が形成され、該嵌合孔にレンズ支持部の一方端部が回動可能に嵌合される請求項２に記載の調節眼内レンズ。
【請求項６】
前記レンズ支持部は、水晶体嚢の前嚢と後嚢を前後方向に離間させる態様で付勢する付勢部材が該レンズ支持部の他方端部に設けられている請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の調節眼内レンズ。
【請求項７】
前記付勢部材は、一ないし複数の湾曲形状に形成されている請求項６に記載の調節眼内レンズ。
【請求項８】
前記付勢部材は、一ないし複数のループ状に形成されている請求項６または請求項７に記載の調節眼内レンズ。
【請求項９】
前記付勢部材は、前嚢を内側から支持する前嚢支持部と、後嚢を内側から支持する後嚢支持部と、前記前嚢支持部と前記後嚢支持部を連結する連結支持部とを備え、前記連結支持部は前記前嚢支持部と前記後嚢支持部を前後方向に離間させる態様で付勢するものとなされている請求項６に記載の調節眼内レンズ。
【請求項１０】
前記付勢部材は、前記レンズ支持部の他方端部が係止される係止部材が内側に設けられている請求項６ないし請求項９のいずれかに記載の調節眼内レンズ。
【請求項１１】
前記係止部材は、前後方向に延びる板状に形成され、一方端部が前記付勢部材の一方端部に連結され、かつ他方端部が前記付勢部材の他方端部に連結されるとともに、水晶体嚢の赤道部の方向に向かって屈曲する態様で形成されている請求項１０に記載の調節眼内レンズ。
【請求項１２】
前記付勢部材は、水晶体嚢の周方向に沿って複数設けられるとともに、隣り合うもの同士が周方向に互いに連結されている請求項６ないし請求項１１のいずれかに記載の調節眼内レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白内障手術等において水晶体嚢の前嚢が切開され、内容物が除去された水晶体嚢内に挿入される調節眼内レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、人の眼の焦点調節は、水晶体の厚みを変化させることによって行われている。図１８に示すように、水晶体Ｌは、径方向の直径が約９〜１０ｍｍ、前後方向の厚さが約４〜５ｍｍの凸形状をしたレンズ機能を発揮する透明なものであり、水晶体嚢Ｓに包まれた状態で虹彩Ｉの後方に位置する態様でチン小帯線維Ｚを介して毛様体Ｃに固定されている。
【０００３】
具体的な焦点調節のメカニズムを説明すると、例えば遠方を見る場合では、図１８（ａ）に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍは弛緩しており、毛様体Ｃが水晶体嚢Ｓから離間する方向に引っ込んだ位置にある。この状態であることにより、毛様体Ｃと水晶体嚢の赤道部Ｓｅの間に位置するチン小帯線維Ｚには比較的強い張力が生じる。このことによって、水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅは、径方向外側に引っ張られてその厚みが小さくなるように変形すると同時に水晶体Ｌ前面の曲率が大きくなるため、水晶体Ｌの屈折力が弱まって遠方視時における焦点調節が行われる。
【０００４】
一方、近くの物を見るように調節努力すると、図１８（ｂ）に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍは収縮して毛様体Ｃが求心性（水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅ方向）に突出し、毛様体Ｃが水晶体嚢Ｓに近接する方向に位置する。これによりチン小帯線維Ｚの張力が弱まり、水晶体Ｌが本来持つ弾力性によってその厚さが大きくなるように変形すると同時に水晶体Ｌ前面の曲率が小さくなるため、水晶体Ｌの屈折力が強まって近方視時における焦点調節が行われる。
【０００５】
このように、毛様体筋による収縮および弛緩によって毛様体が水晶体嚢の径方向に所定の移動量だけ突出しあるいは引っ込む（具体的には０．３ｍｍ程度）ことによって水晶体嚢の赤道部が同程度だけ径方向に移動し、これによって水晶体の厚みを変化させる（具体的には０．３〜０．５ｍｍ程度）ことにより、眼に入る光を屈折させて焦点調節が行われる。この毛様体における毛様体筋の収縮および弛緩は、高齢になっても若い時と同様によく保たれていることがわかっているが、その一方で水晶体の内容物や水晶体嚢は高齢になると硬化して柔軟性が失われ、水晶体の厚みが変化しにくくなるため、遠方視時から近方視時にかけて随意に焦点を調節する力（以下、焦点調節力という）が失われてしまうことがわかっている（これを老視という）。
【０００６】
ところで、水晶体に生じる病気には、主に加齢が原因となって混濁する白内障という病気があり、多くの患者がこの白内障を治療するための白内障手術を受けている。この手術では、通常、前嚢に円形状の孔を切開し、そこから超音波水晶体乳化吸引術により混濁した水晶体を除去して切開した状態の透明な水晶体嚢だけを残し、該水晶体嚢内に眼内レンズと呼ばれる人工水晶体を挿入する方法が採用されている。この方法による白内障手術は、現在日本で年間１００万人以上、米国で年間３００万人以上の患者に対して施されている。
【０００７】
白内障手術時に一般に用いられる眼内レンズは、患者の要求に合わせて、術後に遠方、中間距離または近方のいずれかに焦点を合わせる屈折力の光学部をもつものであり、単焦点眼内レンズと言われている。この単焦点眼内レンズは、光学部の周縁部から延びるレンズ支持部の径方向外側に張り出す張力によって水晶体嚢の赤道部付近に固定されているが、人眼水晶体のように光学部（レンズ）の厚みを変えること、あるいは光学部を前後移動させることができないため、焦点調節力がなく、焦点調節については見る対象物までの距離に合わせた度数のメガネをかけることによって補う必要があった。
【０００８】
また、レンズ光学部に同心円状に屈折力の違う部位を設けたり（これを屈折型多焦点眼内レンズという）、レンズ光学部に光の回析現象が発生する構造を設けて（これを回折型多焦点眼内レンズという）遠方視用と近方視用（中間視用があるものも存在する）に眼内に入る光を分散して取り入れる多焦点眼内レンズと呼ばれるものもある。ところが、これらの多焦点眼内レンズは、術後にハロー(光の輪が見える)やグレア（ギラギラ輝いて見える）を訴えたり、視力やコントラスト感度の不良例も報告され、患者の要求を十分満足させるには至っていない。
【０００９】
そこで、人眼水晶体のように毛様体における毛様体筋の収縮および弛緩に伴う水晶体嚢の動きによって光学部が前後移動して焦点調節を行う眼内レンズ（調節眼内レンズ）が従来より幾つか提案されている（例えば、下記特許文献１〜特許文献３参照）。
【００１０】
特許文献１の調節眼内レンズは、一般にシンクロニーＩＯＬと呼ばれるものであって、前方に凸状のレンズが配置されるとともに、後方に凹状のレンズが配置されており、両レンズがバネ状の連結部によって連結されたシリコン製の調節眼内レンズである。
【００１１】
また、特許文献２の調節眼内レンズは、一般に１ＣＵ−ＩＯＬと呼ばれるものであって、１枚のレンズと可動性を有する４枚のプレート状の支持部とを備えたアクリル製の調節眼内レンズである。
【００１２】
また、特許文献３の調節眼内レンズは、一般にクリスタレンズと呼ばれるものであって、１枚のレンズと、該レンズの周縁部の両端に設けられた２枚のプレート部材および各プレート部材の先端に設けられたループ状の脚部とを備えたアクリルおよびポリイミドからなる調節眼内レンズである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特表２００５−５３３６１１号公報
【特許文献２】特表２００４−５３８０８６号公報
【特許文献３】特表２００７−５１２９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、人が遠くから近くまで眼鏡なしで不自由なく見えるために必要な調節眼内レンズに要求される焦点調節力は２．０Ｄ以上が必要であると一般的に言われている。人間の眼には、角膜の多焦点性や球面収差、そして瞳孔運動等によると考えられる水晶体嚢の変形以外による焦点調節（偽調節）が２．０Ｄ程度あり、この偽調節による２．０Ｄと調節眼内レンズの働きによる調節力の２．０Ｄとを合わせると４．０Ｄとなるため、十分な調節力が発揮されるのである。例えば、屈折力が＋２０Ｄである一般的なレンズを備える調節眼内レンズの場合、レンズが前後方向に０．７５ｍｍ移動することによって約１．０Ｄの焦点調節力が発揮されるため、２．０Ｄ以上の焦点調節力を発揮させるには少なくとも１．５ｍｍ以上レンズを移動させる必要があることとなる。
【００１５】
以上を踏まえて、従来の調節眼内レンズは、毛様体の毛様体筋による収縮および弛緩に伴う水晶体嚢の変形を利用して光学部を前後方向に移動させるものであるが、毛様体の径方向への移動量が僅かであるために水晶体嚢の赤道部の移動量も僅か（約０．３ｍｍ）であることから、光学部の前後方向への移動も非常に小さいものとなり、２．０Ｄ以上の焦点調節力を発揮させることが難しいと考えられる。
【００１６】
具体的には、特許文献１では、焦点調節によって水晶体嚢の赤道部が約０．３ｍｍ求心性に移動するため、前方側のレンズが約０．３ｍｍ前方側に移動する。ところが、仮に前側のレンズに屈折力が非常に大きいもの（例えばレンズの屈折力が＋３２Ｄ）を用い、後方側のレンズには患者の眼に合わせた度数の凹レンズを用いたとしても、理論的には０．８８Ｄの焦点調節力しか得られず、焦点調節力が２．０Ｄには達しないため、少なくとも十分に焦点調節力を発揮し得るものではない。しかも、この調節眼内レンズは、２枚のレンズとそれらを連結する連結部とが一体となされていることから、全体の容積がかなり大きく、調節眼内レンズを挿入するには切開創も大きなものが必要となるため、調節眼内レンズとして好ましいとは言い難い。
【００１７】
また、特許文献２では、焦点調節によって水晶体嚢の赤道部が約０．３ｍｍ求心性に移動した場合、レンズが約０．６ｍｍ前方側に移動すると考えられるが、これも焦点調節力が２．０Ｄには達しないため、少なくとも十分に焦点調節力を発揮し得るものではない。しかも、この調節眼内レンズの場合、白内障手術等の後に水晶体嚢の赤道部付近において生じる水晶体上皮細胞の増殖によって前嚢と後嚢の癒着および線維化が発生して水晶体嚢が硬化し、さらにレンズ支持部が径方向外側に張り出す張力によって水晶体嚢の赤道部がチン小帯線維の方向に押され、チン小帯線維の持続的な緊張が低下あるいは喪失していると考えられるため、実際にはレンズが前方側に移動しない虞があると考えられる。
【００１８】
また、特許文献３では、水晶体嚢の癒着と線維化がある程度起こることを前提として焦点調節時にはレンズを前方側に移動させるものであるが、この調節眼内レンズに関しては、毛様体が後方側に突出するとの報告がない。また、仮に毛様体が後方側に突出するものであったとしても、チン小帯線維によって形成される水晶体嚢の赤道部の側面が後方側に移動した場合、レンズは後方側に移動するものと考えられる。しかも、毛様体の移動量は僅かであるため、レンズはほとんど移動しないものと考えられることから、少なくとも十分に焦点調節力を発揮するものとは言い難いものである。
【００１９】
このように、従来の調節眼内レンズでは、十分な焦点調節力を発揮し得ないようなものばかりであった。実際、上述したような従来の調節眼内レンズについては、臨床使用の成績が数多く報告されているが、光学部が十分に前後方向に移動することを証明する客観的な報告はなく、むしろレンズの前後移動がないかあるいは極僅かであったとの報告は多くされている。さらには、従来の調節眼内レンズの焦点調節の効果は、モノビジョン（一眼を軽度近視、他眼をもう少し強い近視に合わせて、両眼で見た時に遠くから近くまで見えるようにする）や、角膜の多焦点性や球面収差や瞳孔の収縮などによる偽調節によるところが多いとの指摘もされている。
【００２０】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、焦点調節力を十分に発揮することができる調節眼内レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、上記目的を達成するために、白内障手術等において内容物が除去された水晶体嚢内に挿入される調節眼内レンズに係るものであって、レンズからなる光学部と、該光学部の周縁部に設けられた複数のレンズ支持部とを備える。この調節眼内レンズにおいて、レンズ支持部は、光学部の周縁部に可動可能な状態で連結される一方端部と、水晶体嚢の赤道部または水晶体嚢拡張ディバイスに係止される他方端部とを有し、一方端部と他方端部が光学部の中心を介して互いに反対側に位置するとともに、一方端部から他方端部にかけて光学部の径方向外側で延びる態様で形成されており、眼の焦点調節により発生する水晶体嚢または水晶体嚢拡張ディバイスの動きに応じて、レンズ支持部の他方端部同士が近接離間方向に移動することにより、レンズ支持部の各一方端部が前後方向に移動し、それに伴って光学部が前後方向に移動することを特徴とする。
【００２２】
これによれば、レンズ支持部の一方端部と他方端部間の距離が長くなり、レンズ支持部の他方端部同士の近接離間方向の移動をレンズ支持部の各一方端部の前後方向の移動に効率的に転換することができる。このため、水晶体嚢または水晶体嚢拡張ディバイスの僅かな動きによりレンズ支持部の他方端部同士が近接離間方向に僅かに移動すると、レンズ支持部の各一方端部が光学部の周縁部で可動することによりレンズ支持部の各一方端部が前後方向に大きく移動し、それに伴って光学部が光軸方向に大きく移動することができ、調節眼内レンズの焦点調節力を十分に発揮することが可能となる。
【００２３】
また、レンズ支持部は、一方端部から他方端部にかけて光学部の周囲を取り囲む態様のループ状に形成されているのが好ましい。これによれば、レンズ支持部の他方端部の近接離間方向の移動を一方端部の前後方向の移動に確実に転換して、光学部が光軸方向に安定的に移動することができると同時に、瞳孔領から光学部を通って網膜に至る光路において光を遮るものや乱反射させる物がないため、グレア等の症状が生じることがない。
【００２４】
また、レンズ支持部は、一方端部が光学部の周縁部において連結部を介して可動可能な状態で連結されているのが好ましい。これによれば、レンズ支持部の一方端部を光学部の周縁部で簡単かつ確実に可動させることができる。なお、レンズ支持部の一方端部や連結部は、光学部の周方向に延びるスリットが形成されていてもよい。また、連結部は、後面または前面において光学部の周方向に一ないし複数の嵌合溝が形成され、該嵌合溝にレンズ支持部の一方端部が回動可能に嵌合されているものや、側面において光学部の周方向に延びる一ないし複数の嵌合孔が形成され、該嵌合孔にレンズ支持部の一方端部が回動可能に嵌合されていてもよい。
【００２５】
また、レンズ支持部は、水晶体嚢の前嚢と後嚢を前後方向に離間させる態様で付勢する付勢部材が該レンズ支持部の他方端部に設けられているのが好ましい。これによれば、付勢部材により、水晶体赤道部の周辺部が前後方向に伸展拡張して水晶体赤道部が広がるとともに、水晶体赤道部が求心性に移動して水晶体嚢の赤道部径が縮まり、チン小帯線維に持続的な緊張が付与される。このため、チン小帯線維を介して毛様体筋の収縮・弛緩が水晶体嚢に伝わることより、十分な焦点調節力を精度良く発揮することができる。しかも、水晶体赤道部が広がることによって、前房水が水晶体赤道部に常に流入するため、水晶体上皮細胞の増殖や線維化を抑制して後発白内障の発生を抑えることが可能になる。また、レンズ支持部の他方端部が広い範囲で安定して水晶体嚢の赤道部付近に配置されるため、水晶体嚢の動きを確実にレンズ支持部に伝えることが可能となる。
【００２６】
また、付勢部材は、一ないし複数の湾曲形状に形成されているのが好ましい。これによれば、簡易な構成にして水晶体嚢の前嚢と後嚢を前後方向に離間させる態様で付勢することができる。
【００２７】
また、付勢部材は、一ないし複数のループ状に形成されているのが好ましい。これによれば、水晶体嚢の前嚢と後嚢を前後方向に離間させる態様でより確実に付勢することができる。
【００２８】
また、付勢部材は、前嚢を内側から支持する前嚢支持部と、後嚢を内側から支持する後嚢支持部と、前嚢支持部と後嚢支持部を連結する連結部とを備え、連結部は前嚢支持部と後嚢支持部を前後方向に離間させる態様で付勢するものとなされているものであってもよい。これによれば、水晶体嚢の前嚢と後嚢を前後方向に離間させる態様でより一層確実に付勢することができる。
【００２９】
また、付勢部材は、レンズ支持部の他方端部が係止される係止部材が内側に設けられているのが好ましい。これによれば、レンズ支持部の他方端部が連結部の内側に位置する係止部材に係止されるため、レンズ支持部の他方端部を水晶体嚢の赤道部付近により安定的に配置することができる。しかも、係止部材は連結部とは異なり付勢力を必ずしも有する必要がないため、材料等の設計の自由度が高くなる。
【００３０】
また、係止部材は、前後方向に延びる板状に形成され、一方端部が付勢部材の一方端部に連結され、かつ他方端部が付勢部材の他方端部に連結されるとともに、水晶体嚢の赤道部の方向に向かって屈曲する態様で形成されているのが好ましい。これによれば、レンズ支持部の他方端部が連結部の内側にある板状の係止部材の屈曲部に係止され得るため、レンズ支持部の他方端部を水晶体嚢の赤道部付近により一層安定的に配置することができる。
【００３１】
また、付勢部材は、水晶体嚢の周方向に沿って複数設けられるとともに、隣り合うもの同士が周方向に互いに連結されているのが好ましい。これによれば、各付勢部材が周方向に互いに連結されていることより、各付勢部材が水晶体内嚢の赤道部に沿って安定的に設けられるため、レンズ支持部の他方端部を水晶体嚢の赤道部付近により一層安定的に配置することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、レンズ支持部の一方端部と他方端部間の距離が長くなり、レンズ支持部の他方端部同士の近接離間方向の移動をレンズ支持部の各一方端部の前後方向の移動に効率的に転換することができる。このため、水晶体嚢または水晶体嚢拡張ディバイスの動きによりレンズ支持部の他方端部同士が近接離間方向に僅かに移動すると、レンズ支持部の各一方端部が前後方向に大きく移動し、それに伴って光学部が光軸方向に大きく移動することができ、調節眼内レンズの焦点調節力を十分に発揮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１の実施形態に係る調節眼内レンズを示す斜視図である。
【図２】図１の調節眼内レンズの平面図である。
【図３】図１の調節眼内レンズの側面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）図１の調節眼内レンズの動きと、（ｄ）〜（ｆ）従来の調節眼内レンズの動きとを段階的に示す側面図である。
【図５】付勢部材が設けられた調節眼内レンズを示す斜視図である。
【図６】眼内に挿入された図１の調節眼内レンズの焦点調節時における動きを示す側面図である。
【図７】第１の実施形態に係る調節眼内レンズの第１の変形例を示す平面図である。
【図８】第１の実施形態に係る調節眼内レンズの第２の変形例を示す斜視図である。
【図９】第１の実施形態に係る調節眼内レンズの第３の変形例を示す平面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る調節眼内レンズを示す側面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る調節眼内レンズを示す側面図である。
【図１２】第４の実施形態に係る調節眼内レンズを示す側面図である。
【図１３】第５の実施形態に係る調節眼内レンズを示す斜視図である。
【図１４】第６の実施形態に係る調節眼内レンズを示す（ａ）後面図、（ｂ）（ｃ）側面図、（ｄ）Ｂ１線断面矢視図である。
【図１５】第７の実施形態に係る調節眼内レンズを示す（ａ）後面図、（ｂ）（ｃ）側面図、（ｄ）Ｂ２線断面矢視図ある。
【図１６】第８の実施形態に係る調節眼内レンズを示す（ａ）後面図、（ｂ）（ｃ）側面図、（ｄ）Ｂ３線断面矢視図である。
【図１７】図１の実施形態に係る調節眼内レンズの第４の変形例を示す側面図である。
【図１８】人の眼における焦点調節時の動きを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
＜第１の実施形態＞
次に、本発明に係る調節眼内レンズの第１の実施形態について図１〜図６を参照しつつ説明する。  
【００３５】
［本調節眼内レンズの構成］
本実施形態に係る調節眼内レンズ１００は、白内障手術等において水晶体が除去された水晶体嚢Ｓ内に挿入されるものであって、図１に示すように、レンズからなる光学部１０と、該光学部１０の周縁部に設けられた連結部５０と、該連結部５０を介して該光学部１０の周縁部に連結された同大同形の２つのレンズ支持部２０とを備える。
【００３６】
なお、図３及び図４に示す矢印Ａは、本調節眼内レンズ１００の前方を示し、その反対方向を本調節眼内レンズ１００の後方を示す。また、本調節眼内レンズ１００の前後方向とは、眼の前後方向を示し、光学部１０の光軸方向と同一方向である。
【００３７】
前記光学部１０は、図１および図２に示すように、シリコン、アクリル、ハイドロジェル、ＰＭＭＡ、ＨＥＭＡ、あるいはヒドロ・ポリマー等の合成樹脂素材からなり、中心Ｏを有する平面視円形の凸状レンズを備えている。
【００３８】
前記連結部５０は、光学部１０の周縁部において光学部１０とレンズ支持部２０を連結するものであり、光学部１０の左右両側の周縁部から突出する態様で設けられ、互いに光学部１０の中心Ｏを挟んで対向する位置に配置されている。
【００３９】
前記レンズ支持部２０は、図２に示すように、ＰＭＭＡ、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデン、アクリル、ＨＥＭＡ、あるいはポリプロピレン等の合成樹脂製からなり、光学部１０の中心Ｏを介して左右対称に設けられている。
【００４０】
また、各レンズ支持部２０は、平面視略円形のループ状に形成されており、一方端部２０１が光学部１０の周縁部において連結部５０を介して可動可能な状態で連結され、他方端部２０２が水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅ付近に係止されるようになっている。
【００４１】
また、各レンズ支持部２０は、一方端部２０１と他方端部２０２が光学部１０の中心Ｏを介して互いに反対側に位置している。具体的に説明すると、図２中の右側に一方端部２０１を有するレンズ支持部２０に着目して、一方端部２０１と他方端部２０２を結ぶ直線をｍ１とし、光学部１０の中心Ｏを通過しかつ上記直線ｍ１と直交する直線を直線ｍ２とした場合、他方端部２０２は、直線ｍ２を境に区分けされる左右の領域において、一方端部２０１が位置する領域（直線ｍ２より右側の領域）とは反対側の領域（直線ｍ２より左側の領域）に位置している。このように一方端部２０１と他方端部２０２が光学部１０の中心Ｏを介して反対側に位置することによって、他方端部２０２と一方端部２０１の間の距離を長く確保することができる。
【００４２】
また、各レンズ支持部２０は、光学部１０の径方向外側で延びる態様で形成されている。具体的に説明すると、図２中の右側に一方端部２０１を有するレンズ支持部２０に着目して、レンズ支持部２０は、一方端部２０１が連結部５０から光学部１０の両側に分岐しながら延び、それぞれ光学部１０の周囲に沿って他方端部２０２まで延びていったあと互いに繋がることにより、全体として光学部１０の周囲を取り囲む態様のループ状（環状）に形成されている。これによれば、レンズ支持部２０の他方端部２０２の近接離間方向の移動を一方端部２０１の前後方向の移動に確実に転換し得るため、光学部１０が光軸方向に安定的に移動することができる。また、レンズ支持部２０が光学部１０を横切らないようにすることができる。
【００４３】
また、各レンズ支持部２０は、光学部１０が光軸方向に移動するに際して、互いが接触しないように構成されている。具体的に説明すると、図２に示すように、各レンズ支持部２０は、図２の右側に一方端部２０１を有するレンズ支持部２０と図２の左側に一方端部２０１を有するレンズ支持部２０とが互いに交差する場所では、平面方向に横ずれした位置に配置されるようになっている。
【００４４】
また、各レンズ支持部２０は、図３に示すように、他方端部２０２が一方端部２０１より光学部１０の後方側に位置している。このため、各他方端部２０２が光学部１０の近接離間方向に向かって移動すると、各他方端部２０２の径方向の移動が一方端部２０１の前後方向の移動にスムーズに転換されるため、光学部１０を光軸方向に確実に移動させることができる。
【００４５】
また、各レンズ支持部２０は、少なくとも一方端部２０１が所定の復元力を有する弾性部材からなり、該弾性部材の復元力をもって光学部１０との連結が可動可能な状態となされている。具体的に説明すると、図４（ａ）示すように、各レンズ支持部２０は通常ではレンズ支持部２０と光学部１０がほぼ同一の平面方向に位置しており、このときには一方端部には復元力は作用していない。一方、図４（ｂ）（ｃ）に示すように、他方端部２０２が近接方向に移動して、一方端部２０１が前方に移動すると、一方端部２０１には図４（ａ）に示すような状態まで後方に戻ろうとする復元力が作用するようになっている。
【００４６】
また、各レンズ支持部２０は、図１および図２に示すように、他方端部２０２から径方向外側に突出する接続片２０２ａが設けられており、該接続片２０２ａが後述する付勢部材３０に嵌入されることにより、他方端部２０２に付勢部材３０が固定されるようになっている。
【００４７】
而して、上述のように構成される本調節眼内レンズ１００は、各レンズ支持部２０の各他方端部２０２に光学部１０の径方向内側に向かって外力が加えられると、各他方端部２０２が近接方向に移動して、それに伴って光学部１０が前方側に移動する。一方、レンズ支持部２０の各他方端部２０２に加わった光学部１０の径方向外側に向かって外力が取り除かれると、一方端部２０１の復元力の作用により各他方端部２０２が離間方向に移動して、それに伴って光学部１０が元の位置に戻る態様で後方側に移動する。
【００４８】
以下、光学部１０における光軸方向への移動のメカニズムについて図４（ａ）〜（ｃ）を用いて具体的に説明する。
【００４９】
まず、本調節眼内レンズ１００は、図４（ａ）に示すように、光学部１０の略平面方向に各レンズ支持部２０が位置している。このとき光学部１０の前後方向における位置を基準位置Ｐ０とし、各他方端部２０２間の距離をＬ０とする。
【００５０】
そして、本調節眼内レンズ１００は、図４（ｂ）に示すように、各レンズ支持部２０の他方端部２０２に光学部１０の径方向内側に向かって外力が加わり、各他方端部２０２が近接方向に移動量ｄで移動して各他方端部２０２間の距離がＬ１になると、各レンズ支持部２０が姿勢を平面方向から次第に前後方向に傾斜する態様で変形していく。これは、レンズ支持部２０が光学部１０を介して対称的な構成であることと、レンズ支持部２０の他方端部２０２が一方端部２０１より後方側に位置する構成であることとに基づいて、他方端部２０２にかかる光学部１０の径方向への力が一方端部２０１の前後方側への力に転換されるからである。これにより、一方端部２０１が前方に向かって位置Ｐ１まで移動し、これに伴って両レンズ支持部２０の一方端部２０１が連結部５０を介して連結された光学部１０も光軸方向の前方に位置Ｐ１まで移動することができる。
【００５１】
そして、本調節眼内レンズ１００は、図４（ｃ）に示すように、各レンズ支持部２０の他方端部２０２に光学部１０の径方向内側に向かって外力がさらに加わり、各他方端部２０２が近接方向にさらに移動量ｄで移動して各他方端部２０２間の距離がＬ２になると、一方端部２０１がさらに前方に向かって位置Ｐ２まで移動し、それに伴って光学部１０もさらに光軸方向の前方に位置Ｐ２まで移動することができる。
【００５２】
一方、図４（ｃ）に示す状態にある本調節眼内レンズ１００は、図４（ｂ）に示すように、各レンズ支持部２０の他方端部２０２に光学部１０の径方向内側に向かって加わっていた外力が取り除かれると、各一方端部２０１の復元力の作用により各他方端部２０２が離間方向に移動量ｄで移動して各他方端部２０２間の距離がＬ２からＬ１になると、各レンズ支持部２０が姿勢を前後方向から次第に平面方向に向ける態様で変形していく。これにより一方端部２０１が後方に向かって位置Ｐ１まで移動し、これに伴って両レンズ支持部２０の一方端部２０１に連結部５０を介して連結された光学部１０も光軸方向の後方に位置Ｐ１まで移動することができる。
【００５３】
そして、本調節眼内レンズ１００は、図４（ａ）に示すように、各他方端部２０２が離間方向にさらに移動量ｄで移動して各他方端部２０２間の距離がＬ１からＬ０になると、一方端部２０１が後方に向かってさらに位置Ｐ０まで移動し、それに伴って光学部１０もさらに光軸方向の後方に位置Ｐ０まで移動して、元の状態に戻ることができる。
【００５４】
上述した本調節眼内レンズ１００は、従来より知られる調節眼内レンズ（例えば特許文献２の調節眼内レンズ。以下、従来調節眼内レンズという）１００’と比較すると、レンズ支持部２０における他方端部２０２の近接離間方向への移動を光学部１０の前後方向への移動に効率的に転換することができるものである。
【００５５】
これについて、以下に本調節眼内レンズ１００と従来調節眼内レンズ１００’を対比して説明する。なお、本調節眼内レンズ１００と従来調節眼内レンズ１００’は、同一の光学部１０を備えており、互いに対応する各構成には同一の数字を付してさらに従来調節眼内レンズの数字には「’（ダッシュ）」を付して両者を区別するものとする。また、他方端部の移動は、いずれも移動量ｄとして同一条件で対比する。
【００５６】
本調節眼内レンズ１００のレンズ支持部２０は、図４（ａ）に示すように、他方端部２０２が一方端部２０１の位置する領域とは反対側の領域に位置している。一方、従来調節眼内レンズ１００’のレンズ支持部２０’は、図４（ｄ）に示すように、一方端部２０１’と他方端部２０２’が同一側に位置している。このため、本調節眼内レンズ１００における一方端部２０１から他方端部２０２までの距離の方が、従来調節眼内レンズ１００’における一方端部２０１’から他方端部２０２’までの距離より長いものとなっている。
【００５７】
このことを踏まえ、まず、従来調節眼内レンズ１００’は、図４（ｄ）に示すように、光学部１０の略平面方向に各レンズ支持部２０’が位置している。このときの光学部１０の前後方向における位置は基準位置Ｐ０であり、各レンズ支持部２０の他方端部２０２間の距離はＬ０である。
【００５８】
そして、従来調節眼内レンズ１００’は、図４（ｅ）に示すように、レンズ支持部２０’の他方端部２０２’に径方向内側に向かって外力が加わり、各他方端部２０２’が近接方向に移動量ｄで移動して各他方端部２０２’間の距離がＬ１になると、各レンズ支持部２０’が姿勢を平面方向から次第に前後方向に傾斜する態様で変形していく。ところが、従来調節眼内レンズ１００’は、本調節眼内レンズ１００より一方端部２０１’から他方端部２０２’までの距離が短いため、一方端部２０１’が位置ｐ１までしか移動しない。従来調節眼内レンズ１００’における位置ｐ１は、図４（ｂ）と図４（ｅ）を対比しても明らかなように、本調節眼内レンズ１００における位置Ｐ１より後方側である。
【００５９】
そして、従来調節眼内レンズ１００’は、図４（ｆ）に示すように、レンズ支持部２０’の他方端部２０２’に径方向内側に向かって外力がさらに加わり、各他方端部２０２’が近接方向にさらに移動量ｄで移動して各他方端部２０２’間の距離がＬ２になると、一方端部２０１’がさらに前方に向かって位置ｐ２まで移動し、それに伴って光学部１０もさらに前方に位置ｐ２まで移動する。ところが、従来調節眼内レンズ１００’は、本調節眼内レンズ１００より一方端部２０１’から他方端部２０２’までの距離が短いことより、従来調節眼内レンズ１００’における位置ｐ２は、図３（ｃ）と図３（ｆ）を対比しても明らかなように、本調節眼内レンズ１００における位置Ｐ２より後方側である。
【００６０】
以上のとおり、本調節眼内レンズ１００は、従来調節眼内レンズ１００’よりも一方端部２０１から他方端部２０２までの距離が長いため、従来調節眼内レンズ１００’の場合と同様に他方端部２０２が同じ移動量で移動した場合であっても、レンズ支持部２０の他方端部２０２同士の近接離間方向の移動をレンズ支持部２０の各一方端部２０１の前後方向の移動に効率的に転換し得るため、光学部１０の前後方向への移動に効率的に転換することができる。
【００６１】
このため、水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅ付近における求心性および遠心性（径方向外側および径方向内側）への僅かな動きにより、レンズ支持部２０の各他方端部２０２同士が近接離間方向に僅かに移動すると、レンズ支持部２０の各一方端部２０１や連結部５０が弾性変形し、これによりレンズ支持部の各一方端部２０１が光学部１０の周縁部で可動することとなる。このためレンズ支持部２０の各一方端部２０１が前後方向に大きく移動し、それに伴って光学部１０が光軸方向に大きく移動することができ、本調節眼内レンズ１００の焦点調節力を十分に発揮することが可能となる。
【００６２】
なお、以上の本調節眼内レンズ１００において、レンズ支持部２０は、図５に示すように、他方端部２０２に一つの付勢部材（以下、付勢部材という）３０が設けられているのが好ましい。この付勢部材３０は、上端部から下端部にかけて径方向外側に膨らむ態様で湾曲形状に形成され、シリコン、アクリル、ＨＥＭＡ、ハイドロゲル、ＰＭＭＡ、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデン、あるいはポリプロピレン等の合成樹脂製の弾性素材からなる。この付勢部材３０は、内側の下端側に他方端部２０２の接続片２０２ａを嵌入させて固定するための図示略の接続穴が設けられている。したがって、該接続穴に接続片２０２ａが嵌入されることにより、他方端部２０２に付勢部材３０が固定される。
【００６３】
そして、図６に示すように、この付勢部材３０が水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅの周辺部に当接する態様で本調節眼内レンズ１００が眼内に挿入されると、水晶体嚢Ｓの前嚢Ｓｆと後嚢Ｓｂが前後方向に離間する態様で付勢することができる。このため、水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅの周辺部が前後方向に伸展拡張して水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅが広がるとともに、水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅが求心性に移動して水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅの径が縮まり、チン小帯線維Ｚに持続的な緊張が付与されるため、チン小帯線維Ｚを介して毛様体筋Ｃｍの収縮および弛緩が水晶体嚢Ｓに伝えることが可能になる。しかも、付勢部材３０が湾曲形状に形成されたものであることより、簡易な構成にして水晶体嚢Ｓの前嚢Ｓｆと後嚢Ｓｂを前後方向に離間させる態様で付勢し得る。
【００６４】
また、水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅが広がることによって、前房水が水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅに常に流入するため、水晶体上皮細胞の増殖を促す水晶体上皮細胞自らによって産生されるサイトカイン等のメディエーターが洗い流されて、水晶体上皮細胞の増殖や線維化を抑制して後発白内障の発生を抑えることが可能になる。また、レンズ支持部２０の他方端部２０２が安定して水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅ付近に配置されるため、赤道部Ｓｅ付近の水晶体嚢Ｓの動きを確実にレンズ支持部２０に伝えることが可能となる。
【００６５】
［本調節眼内レンズの設置および機能］
次に、本調節眼内レンズ１００の設置および機能について図６を参照しつつ説明する。
【００６６】
まず、本調節眼内レンズ１００の設置については、図６（ａ）に示すように、白内障手術等において水晶体嚢Ｓの前嚢Ｓｆが切開され、内容物が除去された水晶体嚢Ｓ内に本調節眼内レンズ１００が挿入される。このとき、付勢部材３０を水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅの周辺部に当接させることによって、水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅの周辺部が前後方向に伸展拡張して水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅが広がるとともに、水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅが求心性に移動して水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅの径が縮まり、チン小帯線維Ｚに適度で持続的な緊張が生じる。これにより、チン小帯線維Ｚを介して毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍの収縮および弛緩が水晶体嚢Ｓに伝わる状態にすることができる。
【００６７】
次に、眼内に挿入された本調節眼内レンズ１００の機能については、図６（ａ）に示すように、遠方を見る場合（非焦点調節時）、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍは弛緩して扁平状になり、毛様体Ｃが径方向外側に向かって引っ込んだ状態となっている。そのため、チン小帯線維Ｚにかかる緊張が強くなり、水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅ付近が径方向外側に引っ張られて赤道部Ｓｅが拡張し、赤道部Ｓｅ付近の前嚢Ｓｆと後嚢Ｓｂの距離が小さい状態になる。すると、これに伴って付勢部材３０が前後方向に縮まり、レンズ支持部２０の他方端部２０２が径方向外側に移動する。これにより、両レンズ支持部２０の弾性力により各他方端部２０２が互いに離間方向に移動して各他方端部２０２間の距離が長くなり、各一方端部２０１が各他方端部２０２よりやや前方側に位置するため、それに伴って光学部１０が水晶体嚢の中央または後方側に位置することとなる。このように、毛様体筋Ｃｍの弛緩による毛様体Ｃの表面の位置に応じて光学部１０を光軸方向の後方側に位置させることによって、遠方視時における焦点調節を発揮させることができる。
【００６８】
一方、図６（ｂ）に示すように、近方を見る場合（焦点調節時）、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍは収縮して求心性（水晶体嚢Ｓ側）に突出した状態となる。そのため、チン小帯線維Ｚにかかる緊張が弱まり、水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅ付近の緊張も弱まって付勢部材３０が本来持つ張力によって、付勢部材３０が水晶体嚢Ｓとともに前後方向に拡大して、レンズ支持部２０の他方端部２０２が径方向内側に移動する。これにより、水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅの周辺部に係止された各他方端部２０２が互いに近接方向に移動して各他方端部２０２間の距離が短くなると、各一方端部２０１が各他方端部２０２よりさらに前方側に位置するため、それに伴って光学部１０が光軸方向の前方側に位置することとなる。このように、毛様体筋Ｃｍの収縮による毛様体Ｃの表面の位置の移動に応じて光学部１０を前方側に位置させることによって、近方視時における焦点調節を発揮させることができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、図２に示すような構成のレンズ支持部２０を採用したが、その他の構成のレンズ支持部であってもよい。例えば、図７に示す調節眼内レンズ２００におけるレンズ支持部２１は、図７の右側に一方端部２０１１を有するレンズ支持部２１が、図７の左側に一方端部２０１１を有するレンズ支持部２１と互いに交差する場所において、外側を延びる態様で形成されているものであってもよい。あるいは、その逆で図７の左側に一方端部２０１１を有するレンズ支持部２１が、図７の右側に一方端部２０１１を有するレンズ支持部２１と互いに交差する場所において、外側を延びる態様で形成されているものであってもよい。
【００７０】
また、図７に示すように、１つのレンズ支持部２１を光学部１０に連結する連結部５１が周方向に２つの連結部５１１，５１１を有しており、この２つの連結部５１１，５１１にレンズ支持部２１の一方端部２０１１，２０１１が連結されて光学部１０の周縁部に２箇所で接続されるようにしてもよい。具体的には、レンズ支持部２１は、連結部５１１，５１１から光学部１０の両側に延び、それぞれ光学部１０の周囲に沿って他方端部２０２まで延びていったあと互いに繋がることにより、全体として光学部１０の周囲を取り囲む態様のループ状（環状）に形成されている。なお、本変形例では、一方端部２０１１，２０１１が互いに離れていることから完全に環状をなすループ状ではないが、このように一方端部２０１１，２０１１が離れている場合にも、光学部１０の周囲を取り囲む構成であれば、ループ状であると定義する。また、他方端部２０２が分かれている場合にも、同様に光学部１０の周囲を取り囲む構成であれば、ループ状であると定義する。
【００７１】
また、レンズ支持部２０が全体として略円形のループ状に形成されているものとしたが、その他の形状であってもよい。例えば、図８に示すように、調節眼内レンズ３００において、各レンズ支持部２２は、一方端部２０１から他方端部２０２にかけて弓状をなす略ループ状に形成されており、一方端部２０１が光学部１０の周縁部に可動可能な状態で連結されているとともに、他方端部２０２が水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅや水晶体嚢ディバイスに係止され、一方端部２０１と他方端部２０２が光学部１０の中心Ｏを介して互いに反対側に位置するものであってもよい。
【００７２】
また、レンズ支持部２２が２つ設けられているものとしたが、例えば図９に示すように、眼内調節レンズ４において、レンズ支持部２２が光学部１０の周縁部に３つ設けられていてもよいし、４つ以上設けられてもよい。
【００７３】
また、レンズ支持部２０の少なくとも一方端部２０１は、復元力を有する弾性部材としたが、可動可能な状態で光学部１０の周縁部に連結されるものであれば、復元力を有していなくてもよいし、材質も弾性部材に限定されるものでもない。
【００７４】
また、レンズ支持部２０の一方端部２０１が連結部５０を介して光学部１０の周縁部に連結されるものとしたが、光学部１０の周縁部に直接連結されてもよい。
【００７５】
次に、本発明に係る調節眼内レンズの第２〜第８の実施形態について図１０〜１７を参照しつつ説明する。なお、以下では上記の実施形態と異なる構成についてのみ説明することとし、同一の構成については説明を省略して同一の符号を付すこととする。
【００７６】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の調節眼内レンズ５００において、各レンズ支持部２０は、図１０に示すように、各他方端部２０２に側面視でループ状に形成されている付勢部材３１が設けられている。
【００７７】
この付勢部材３１によれば、水晶体嚢Ｓの前嚢Ｓｆと後嚢Ｓｂを前後方向に離間させる態様でより確実に付勢することができる。また、チン小帯線維Ｚに持続的な緊張を付与するとともに前房水を水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅに流入させ得るため、後発白内障の発生を抑えることができる。さらに付勢部材３１は、水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅとレンズ支持部２０の他方端部２０２との間でクッション材として作用するため、水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅを径方向外側に拡張してチン小帯線維Ｚの緊張を減弱させる力を軽減することが可能である。
【００７８】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る調節眼内レンズの第３の実施形態について図１１を参照しつつ説明する。
【００７９】
本実施形態の眼内調節レンズ６００において、付勢部材３２は、前嚢Ｓｆを内側から支持する前嚢支持部３２１と、後嚢Ｓｂを内側から支持する後嚢支持部３２２と、前嚢支持部３２１と後嚢支持部３２２を連結するとともに、径方向外側に屈曲可能な屈曲部３２３ａを有する連結支持部３２３とを備え、連結支持部３２３が前嚢支持部３２１と後嚢支持部３２２を前後方向に離間させる態様で付勢するものとなされている。また、付勢部材３２の屈曲部３２３ａにはレンズ支持部２０の他方端部２０２が係止されている。
【００８０】
この付勢部材３２によれば、近方調節によって前嚢Ｓｆと後嚢Ｓｂが前後方向に開く動きに付随して、前嚢支持部３２１と後嚢支持部３２２が離間方向に移動することによって連結支持部３２３の屈曲部３２３ａの水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅの方向（径方向外側）への屈曲の度合いが小さくなると、レンズ支持部２０の他方端部２０２同士が近接方向に移動し、それに伴って光学部１０が光軸方向の前方に移動することができる。
【００８１】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明に係る調節眼内レンズの第４の実施形態について図１２を参照しつつ説明する。
【００８２】
本実施形態の調節眼内レンズ７００において、付勢部材３３は、上端部から下端部にかけて径方向外側に膨らむ態様で湾曲形状に形成された曲板状に形成されている。また、この付勢部材３３は、レンズ支持部２０の他方端部２０２が係止される係止部材３３１が内側に設けられている。
【００８３】
この係止部材３３１は、前後方向に延びる板状に形成されており、前方側に位置する一方端部が付勢部材３３の前方側の一方端部に連結され、かつ後方側に位置する他方端部が付勢部材３３の他方端部に連結されており、水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅの方向（径方向外側）に向かって屈曲する屈曲部３３１ａが形成されている。
【００８４】
この付勢部材３３によれば、レンズ支持部２０の他方端部２０２が付勢部材３３の内側に位置する係止部材３３１に係止されるため、レンズ支持部２０の他方端部２０２を水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅ付近により安定的に配置することができる。しかも、レンズ支持部２０の他方端部２０２が板状の係止部材３３１の屈曲部３３１ａに係止され得るため、レンズ支持部２０の他方端部２０２を水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅ付近により一層安定的に配置することができる。
【００８５】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明に係る調節眼内レンズの第５の実施形態について図１３を参照しつつ説明する。
【００８６】
本実施形態の調節眼内レンズ８００において、付勢部材３３は、水晶体嚢Ｓの周方向に沿って複数設けられるとともに、隣り合うもの同士が２つのワイヤ部材４０により周方向に互いに連結されており、全体として水晶体嚢拡張ディバイスを構成している。
【００８７】
これによれば、各ワイヤ部材４０により各付勢部材３３が周方向に互いに連結されていることより、各付勢部材３３が水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅに沿って安定的に設けられるため、レンズ支持部２０の他方端部２０２を水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅ付近により一層安定的に配置することができる。
【００８８】
＜第６の実施形態＞
次に、本発明に係る調節眼内レンズの第６の実施形態について図１４を参照しつつ説明する。
【００８９】
本実施形態の調節眼内レンズ９００において、連結部５２は、図１４（ａ）（ｄ）に示すように、後面におけるレンズ支持部２０の一方端部２０１と光学部１０との間の位置に、光学部１０の周方向に延びるスリット５２ａが形成されている。これにより、各レンズ支持部２０の各他方端部２０２が近接方向に移動することに伴って、各一方端部２０１を介して光学部１０が前方側に移動する際に、図１４（ｂ）（ｃ）に示すように、スリット５２ａによって連結部５２の一方端部２０１側が前方に折れ曲がるため、レンズ支持部２０の一方端部２０１を光学部１０の周縁部で簡単かつ確実に可動させることができる。
【００９０】
なお、スリット５２ａは、連結部５２の後面に形成されているものとしたが、前面に形成され、光学部１０が前方に移動する際にレンズ支持部２０の一方端部２０１がスリット５２ａを介して後方に折れ曲がるようにしてもよい。また、このようなスリットは、レンズ支持部２０の一方端部２０１自体に形成され、光学部１０が前方に移動する際にレンズ支持部２０の一方端部２０１がスリットを介して折れ曲がるようにしてもよい。
【００９１】
＜第７の実施形態＞
次に、本発明に係る調節眼内レンズの第７の実施形態について図１５を参照しつつ説明する。
【００９２】
本実施形態の調節眼内レンズ１０００において、連結部５３は、図１５（ａ）（ｄ）に示すように、後面において光学部１０の周方向に延びる嵌合溝５３ａが光学部１０の径方向に２つ並んで形成され、外側の嵌合溝５３ａにレンズ支持部２０の一方端部２０１が後方から回動可能に嵌合されている。これにより、各レンズ支持部２０の各他方端部２０２が近接方向に移動することに伴って光学部１０が前方側に移動する際に、図１５（ｂ）（ｃ）に示すように、嵌合溝５３ａ内でレンズ支持部２０の一方端部２０１が回動するため、レンズ支持部２０の一方端部２０１を光学部１０の周縁部で簡単かつ確実に可動させることができる。
【００９３】
なお、レンズ支持部２０の一方端部２０１が外側の嵌合溝５３ａに嵌合されるものとしたが、内側の嵌合溝５３ａに嵌合されてもよい。
【００９４】
このようにレンズ支持部２０の一方端部２０１を嵌合溝５３ａに取り外しと嵌め込み可能に形成されていて、手術中に調節眼内レンズ１０００の前後方向の位置が適正でなかったり、手術前に予想した光学部１０の度数に多少の誤差が生じていた時に、レンズ支持部２０を光学部１０から取り外して、位置をずらして光学部１０に再び嵌め込むことで調節眼内レンズ１０００の位置を修正したり、レンズ支持部２０から光学部１０を取り外して正しい度数の新しい光学部１０を入れ換えることができる。
【００９５】
また、嵌合溝５３ａが２つ形成されものとしたが、一つまたは３つ以上形成されてもよい。
【００９６】
また、嵌合溝５３ａが連結部５３の後面に形成されているものとしたが、前面に形成されていてもよい。
【００９７】
＜第８の実施形態＞
次に、本発明に係る調節眼内レンズの第８の実施形態について図１６を参照しつつ説明する。
【００９８】
本実施形態の調節眼内レンズ１１００において、連結部５４は、図１６（ａ）（ｄ）に示すように、両側面において光学部１０の周方向に延びる嵌合孔５４ａが光学部１０の径方向に２つ並んで形成され、外側の嵌合孔５４ａにレンズ支持部２０の一方端部２０１が側方から回動可能に嵌合されている。これにより、各レンズ支持部２０の各他方端部２０２が近接方向に移動することに伴って光学部１０が前方側に移動する際に、図１６（ｂ）（ｃ）に示すように、嵌合孔５４ａ内でレンズ支持部２０の一方端部２０１が回動するため、レンズ支持部２０の一方端部２０１を光学部１０の周縁部で簡単かつ確実に可動させることができる。
【００９９】
なお、レンズ支持部２０の一方端部２０１が外側の嵌合孔５４ａに嵌合されるものとしたが、内側の嵌合孔５４ａに嵌合されてもよい。
【０１００】
このようにレンズ支持部２０の一方端部２０１を嵌合孔５４ａに取り外しと嵌め込み可能に形成されていて、手術中に調節眼内レンズ１１００の前後方向の位置が適正でなかったり、手術前に予想した光学部１０の度数に多少の誤差が生じていた時に、レンズ支持部２０を光学部１０から取り外して、位置をずらして光学部１０に再び嵌め込むことで調節眼内レンズ１１００の位置を修正したり、レンズ支持部２０から光学部１０を外して正しい度数の新しい光学部１０を入れ換えることができる。
【０１０１】
また、嵌合孔５４ａが２つ形成されるものとしたが、一つまたは３つ以上形成されてもよい。
【０１０２】
なお、上記の各実施形態では、付勢部材が湾曲形状またはループ状に形成されているもの、あるいは、前嚢支持部、後嚢支持部および連結支持部を備えるものとして説明したが、水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅ付近の前嚢Ｓｆと後嚢Ｓｂを付勢力によって前後方向に拡張するものであれば、その他の形状や構造によるものであってもよい。
【０１０３】
また、レンズ支持部２０の一方端部２０１と他方端部２０２が光学部１０の中心Ｏを通過する直線ｍ１上にいずれも位置するものとしたが、一方端部２０１と他方端部２０２は光学部１０の中心Ｏを介して互いに反対側に位置するものであれば、その他の位置であってもよい。
【０１０４】
また、本調節眼内レンズは付勢部材が設けられているものとしたが、図１７に示すように、付勢部材が設けられておらず、レンズ支持部２０の他方端部２０２が水晶体嚢Ｓの赤道部Ｓｅ付近に直接係止させるものであってもよい。
【０１０５】
また、本実施形態ではレンズ支持部２０の一方端部２０１や連結部５２、５３、５４にスリット５２ａ、嵌合溝５３ａ、嵌合孔５４ａを形成するものとしたが、レンズ支持部２０の他方端部２０２にそれらの構造を実現してもよい。
【０１０６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、本発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１００…調節本調節眼内レンズ
１０…光学部
２０…レンズ支持部
２０１…一方端部
２０２…他方端部
３０…付勢部材
５０…連結部
Ｌ…水晶体
Ｓ…水晶体嚢
Ｓｅ…水晶体赤道部
Ｓｆ…水晶体嚢の前嚢
Ｓｂ…水晶体嚢の後嚢
Ｃ…毛様体
Ｃｍ…毛様体筋
Ｚ…チン小帯線維
Ｉ…虹彩
【要約】
【課題】本発明は、焦点調節力を十分に発揮することができる調節眼内レンズを提供することを目的とする。
【解決手段】本調節眼内レンズ１は、レンズからなる光学部１０と、光学部１０の周縁部に設けられたレンズ支持部２０とを備える。レンズ支持部２０は光学部１０の周縁部に連結部５０を介して可動可能な状態で連結される一方端部２０１と、水晶体嚢Ｓ赤道部Ｓｅに係止される他方端部２０２とを有し、一方端部２０１と他方端部２０２が光学部１０の中心Ｏを介して互いに反対側に位置しかつ一方端部２０１から他方端部２０２にかけて光学部１０の周囲を取り囲むループ状に径方向外側で延びる態様で形成される。眼の焦点調節により発生する赤道部Ｓｅ付近における水晶体嚢Ｓの動きに応じてレンズ支持部２０の他方端部２０２同士が近接離間方向に移動することにより光学部１０が光軸方向に移動する。
【選択図】図１【図１】
0005481588.tif 000002
【図２】
0005481588.tif 000003
【図３】
0005481588.tif 000004
【図４】
0005481588.tif 000005
【図５】
0005481588.tif 000006
【図６】
0005481588.tif 000007
【図７】
0005481588.tif 000008
【図８】
0005481588.tif 000009
【図９】
0005481588.tif 000010
【図１０】
0005481588.tif 000011
【図１１】
0005481588.tif 000012
【図１２】
0005481588.tif 000013
【図１３】
0005481588.tif 000014
【図１４】
0005481588.tif 000015
【図１５】
0005481588.tif 000016
【図１６】
0005481588.tif 000017
【図１７】
0005481588.tif 000018
【図１８】
0005481588.tif 000019