(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主信号の伝送パラメータから、当該伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報であって、Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報とを含むＬ１シグナリング情報を生成するＬ１シグナリング情報生成部と、
前記Ｌ１−ｐｒｅ情報に対して誤り訂正符号化を施す第１の誤り訂正符号化部と、
前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対してエネルギー拡散を施すエネルギー拡散部と、
前記エネルギー拡散部による処理が施された前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対して誤り訂正符号化を施す第２の誤り訂正符号化部と、
前記第１の誤り訂正符号化部による処理が施された前記Ｌ１−ｐｒｅ情報及び前記エネルギー拡散部と前記第２の誤り訂正符号化部による処理が施された前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のマッピングを行うマッピング部と、
を備え、
前記Ｌ１シグナリング情報生成部は、前記エネルギー拡散が施されたか否かを示すエネルギー拡散情報を前記Ｌ１−ｐｒｅ情報に格納し、
前記エネルギー拡散部は、
前記エネルギー拡散が施されたことを示すエネルギー拡散情報が前記Ｌ１−ｐｒｅ情報に格納される場合に、前記エネルギー拡散を前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対して施し、
前記エネルギー拡散が施されていないことを示すエネルギー拡散情報が前記Ｌ１−ｐｒｅ情報に格納される場合は、前記エネルギー拡散を前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対して施さず、
前記エネルギー拡散部は、擬似ランダム系列（ＰＲＢＳ：Ｐｓｅｕｄｏ  Ｒａｍｄｏｍ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を用いて前記エネルギー拡散を行い、前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報の先頭で前記擬似ランダム系列の初期化を行う、
送信装置。
【請求項２】
主信号の伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を受信する受信装置であって、
前記Ｌ１シグナリング情報はＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報とを含み、
前記Ｌ１−ｐｒｅ情報は、誤り訂正符号化が施されており、
前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報は、エネルギー拡散が施されて誤り訂正符号化が施され、又は、エネルギー拡散が施されずに誤り訂正符号化が施されており、
受信した前記Ｌ１−ｐｒｅ情報に対して誤り訂正復号化を施す第１の誤り訂正復号化部と、
受信した前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対して誤り訂正復号化を施す第２の誤り訂正復号化部と、
前記第２の誤り訂正復号化部による処理が施された前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対してエネルギー逆拡散を施すエネルギー逆拡散部と、
前記第１の誤り訂正復号化部による処理が施された前記Ｌ１−ｐｒｅ情報と前記第２の誤り訂正復号化部及び前記エネルギー逆拡散部による処理が施された前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報とを解析して、伝送パラメータを出力するＬ１シグナリング情報解析部と、
を備え、
前記Ｌ１−ｐｒｅ情報には、前記エネルギー拡散が施されたか否かを示すエネルギー拡散情報が格納され、
前記エネルギー逆拡散部は、
前記エネルギー拡散情報が前記エネルギー拡散が施されたことを示す場合に、前記エネルギー逆拡散を誤り訂正復号化が施された前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対して施し、
前記エネルギー拡散情報が前記エネルギー拡散が施されていないことを示す場合は、前記エネルギー逆拡散を誤り訂正復号化が施された前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対して施さず、
前記エネルギー逆拡散部は、疑似ランダム系列（ＰＲＢＳ：Ｐｓｅｕｄｏ  Ｒａｍｄｏｍ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を用いて前記エネルギー逆拡散を行い、前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報の先頭で前記疑似ランダム系列の初期化を行う、
受信装置。
【請求項３】
主信号の伝送パラメータから、当該伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報であって、Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報とを含むＬ１シグナリング情報を生成するＬ１シグナリング情報生成ステップと、
前記Ｌ１−ｐｒｅ情報に対して誤り訂正符号化を施す第１の誤り訂正符号化ステップと、
前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対してエネルギー拡散を施すエネルギー拡散ステップと、
前記エネルギー拡散ステップにおける処理が施された前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対して誤り訂正符号化を施す第２の誤り訂正符号化ステップと、
前記第１の誤り訂正符号化ステップにおける処理が施された前記Ｌ１−ｐｒｅ情報及び前記エネルギー拡散ステップと前記第２の誤り訂正符号化ステップにおける処理が施された前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のマッピングを行うマッピングステップと、
を有し、
前記Ｌ１シグナリング情報生成ステップにおいて、前記エネルギー拡散が施されたか否かを示すエネルギー拡散情報を前記Ｌ１−ｐｒｅ情報に格納し、
前記エネルギー拡散ステップにおいて、
前記エネルギー拡散が施されたことを示すエネルギー拡散情報が前記Ｌ１−ｐｒｅ情報に格納される場合に、前記エネルギー拡散を前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対して施し、
前記エネルギー拡散が施されていないことを示すエネルギー拡散情報が前記Ｌ１−ｐｒｅ情報に格納される場合は、前記エネルギー拡散を前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対して施さず、
前記エネルギー拡散ステップにおいて、擬似ランダム系列（ＰＲＢＳ：Ｐｓｅｕｄｏ  Ｒａｍｄｏｍ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を用いて前記エネルギー拡散を行い、前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報の先頭で前記擬似ランダム系列の初期化を行う、
送信方法。
【請求項４】
主信号の伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を受信する受信方法であって、
前記Ｌ１シグナリング情報はＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報とを含み、
前記Ｌ１−ｐｒｅ情報は、誤り訂正符号化が施されており、
前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報は、エネルギー拡散が施されて誤り訂正符号化が施され、又は、エネルギー拡散が施されずに誤り訂正符号化が施されており、
受信した前記Ｌ１−ｐｒｅ情報に対して誤り訂正復号化を施す第１の誤り訂正復号化ステップと、
受信した前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対して誤り訂正復号化を施す第２の誤り訂正復号化ステップと、
前記第２の誤り訂正復号化ステップにおける処理が施された前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対してエネルギー逆拡散を施すエネルギー逆拡散ステップと、
前記第１の誤り訂正復号化ステップにおける処理が施された前記Ｌ１−ｐｒｅ情報と前記第２の誤り訂正復号化ステップ及び前記エネルギー逆拡散ステップにおける処理が施された前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報とを解析して、伝送パラメータを出力するＬ１シグナリング情報解析ステップと、
を有し、
前記Ｌ１−ｐｒｅ情報には、前記エネルギー拡散が施されたか否かを示すエネルギー拡散情報が格納され、
前記エネルギー逆拡散ステップにおいて、
前記エネルギー拡散情報が前記エネルギー拡散が施されたことを示す場合に、前記エネルギー逆拡散を誤り訂正復号化が施された前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対して施し、
前記エネルギー拡散情報が前記エネルギー拡散が施されていないことを示す場合は、前記エネルギー逆拡散を誤り訂正復号化が施された前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対して施さず、
前記エネルギー逆拡散ステップにおいて、疑似ランダム系列（ＰＲＢＳ：Ｐｓｅｕｄｏ  Ｒａｍｄｏｍ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を用いて前記エネルギー逆拡散を行い、前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報の先頭で前記疑似ランダム系列の初期化を行う、
受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主信号の伝送パラメータを送信するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報によって発生するＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）を低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
欧州における地上デジタルテレビ放送の伝送規格であるＤＶＢ−Ｔ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  −  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）方式により、欧州を初め、欧州以外の国々でもテレビ放送のデジタル化が広く進行している。一方、周波数利用効率改善を目的として、第２世代地上デジタルテレビ放送であるＤＶＢ−Ｔ２方式の規格化が２００６年より開始した。ＤＶＢ−Ｔ２方式はＤＶＢ−Ｔ方式と同じく、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重）方式を採用している。
【０００３】
図３１は、ＤＶＢ−Ｔ２方式の伝送フレーム構成を示す図である。ＤＶＢ−Ｔ２方式はＰＬＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｐｉｐｅ）と呼ばれる概念を有し、ＰＬＰ毎に独立に変調方式、符号化率などの伝送パラメータを設定できることが特徴の一つである。ＰＬＰの数は最小１、最大２５５であり、図３１は例として、ＰＬＰの数が１０の場合を示している。
【０００４】
以下に、伝送フレーム構成を示す。
スーパーフレーム  ＝  Ｎ＿Ｔ２フレーム（Ｎ＿Ｔ２  ＝  ２〜２５５）
フレーム  ＝  Ｐ１シンボル  ＋  Ｐ２シンボル  ＋  データシンボル
Ｐ１シンボル＝  １シンボル
Ｐ２シンボル  ＝  Ｎ＿Ｐ２シンボル（Ｎ＿Ｐ２はＦＦＴサイズにより一意）
データシンボル  ＝  Ｌ＿ｄａｔａシンボル（Ｌ＿ｄａｔａは可変、上限と下限あり）
Ｐ１シンボルは、ＦＦＴサイズ１ｋ、ＧＩ（Ｇｕａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）＝１／２で送信され、後続するＰ２シンボル及びデータシンボルにおけるＦＦＴサイズなどの情報を送信するＳ１、Ｓ２の計７ビットの情報を含む。Ｐ２シンボルは前半部分にＬ１シグナリング情報を含み、余った後半部分に主信号データを含む。データシンボルは主信号データの続きを含む。
【０００５】
Ｐ２シンボルで送信するＬ１シグナリング情報（Ｌ１  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｄａｔａ）は、主に全ＰＬＰに共通な情報を送信するＬ１−ｐｒｅ情報（Ｌ１−ｐｒｅ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｄａｔａ）と、主にＰＬＰ毎の情報を送信するＬ１−ｐｏｓｔ情報（Ｌ１−ｐｏｓｔ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｄａｔａ）によって構成される。なお、Ｐ２シンボルで送信するＬ１シグナリング情報、Ｌ１−ｐｒｅ情報、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報の詳細は、非特許文献１に記載されている。
【０００６】
図３２は、ＤＶＢ−Ｔ２方式における送信装置１０００の構成を示す図である（非特許文献１参照：ＤＶＢ−Ｔ２方式の伝送規格書）。送信装置１０００は、主信号符号化部１０１１と、Ｌ１シグナリング情報符号化部１０１２と、フレーム構成部１０１３と、ＯＦＤＭ信号生成部１０１４とを備える。
主信号符号化部１０１１は、送信すべき主信号を、ＰＬＰ毎に独立に、ＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化、インターリーブによる並べ替え、Ｉ・Ｑ座標へのマッピングを行い、各ＰＬＰのマッピングデータを出力する。なお、Ｉは同相成分、Ｑは直交成分を表す。
【０００７】
Ｌ１シグナリング情報符号化部１０１２は、Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報の誤り訂正符号化、インターリーブによる並べ替え、Ｉ・Ｑ座標へのマッピングを行い、Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報のマッピングデータを出力する。
フレーム構成部１０１３は、主信号符号化部１０１１から出力される各ＰＬＰのマッピングデータと、Ｌ１シグナリング情報符号化部１０１２から出力されるＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報のマッピングデータを用いて、図３１に示すＤＶＢ−Ｔ２方式の伝送フレーム構成を生成して出力する。
【０００８】
ＯＦＤＭ信号生成部１０１４は、フレーム構成部１０１３から出力されるＤＶＢ−Ｔ２方式の伝送フレーム構成に対して、パイロット信号の付加、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）、ＧＩの挿入、Ｐ１シンボルの挿入を行い、ＤＶＢ−Ｔ２方式の送信信号を出力する。
次に、Ｌ１シグナリング情報符号化部１０１２について詳細を説明する。図３２に示す通り、Ｌ１シグナリング情報符号化部１０１２は、Ｌ１シグナリング情報生成部１０２１と、Ｌ１用誤り訂正符号化部１０２２と、Ｌ１−ｐｒｅ用マッピング部１０２３と、Ｌ１−ｐｏｓｔ用ビットインターリーブ部１０２５と、Ｌ１−ｐｒｅ用マッピング部１０２６とを備える。Ｌ１用誤り訂正符号化部１０２２は、Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正符号化部１０３１と、Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正符号化部１０３２とを備える。
【０００９】
Ｌ１シグナリング情報符号化部１０１２において、Ｌ１シグナリング情報生成部１０２１は、伝送パラメータからＬ１シグナリング情報を生成する、つまり、伝送パラメータをＬ１シグナリング情報（Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報）に変換して出力する。Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正符号化部１０３１は、Ｌ１−ｐｒｅ情報のＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化を行う。Ｌ１−ｐｒｅ用マッピング部１０２３は、誤り訂正符号化されたＬ１−ｐｒｅ情報のＩ・Ｑ座標へのマッピングを行い、Ｌ１−ｐｒｅ情報のマッピングデータを出力する。
【００１０】
一方、Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正符号化部１０３２は、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化を行う。Ｌ１−ｐｏｓｔ用ビットインターリーブ部１０２５は、誤り訂正符号化されたＬ１−ｐｏｓｔ情報のビット単位での並び替えを行う。Ｌ１−ｐｏｓｔ用マッピング部１０２６は、誤り訂正符号化され、ビット単位で並び替えされたＬ１−ｐｏｓｔ情報のＩ・Ｑ座標へのマッピングを行い、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のマッピングデータを出力する。
【００１１】
図３３は、ＤＶＢ−Ｔ２方式における受信装置１１００の構成を示す図である（非特許文献２参照：ＤＶＢ−Ｔ２方式の実装ガイドライン）。受信装置１１００は、アンテナ１１１１と、チューナ部１１１２と、Ａ／Ｄ変換部１１１３と、ＯＦＤＭ復調部１１１４と、選択ＰＬＰ・Ｌ１シグナリング情報抽出部１１１５と、主信号復号化部１１１６と、Ｌ１シグナリング情報復号化部１１１７とを備える。
【００１２】
アンテナ１１１１が電波を受信し、チューナ部１１１２が所望のチャネルのＯＦＤＭ信号を選択受信し、所定の帯域にダウンコンバートする。Ａ／Ｄ変換部１１１３はチューナ部１１１２の出力信号をＡ／Ｄ変換し、ＯＦＤＭ復調部１１１４はＡ／Ｄ変換部１１１３の出力信号のＯＦＤＭ復調を行い、Ｉ・Ｑ座標のマッピングデータを出力する。
選択ＰＬＰ・Ｌ１シグナリング情報抽出部１１１５はＯＦＤＭ復調された信号（Ｉ・Ｑ座標のマッピングデータ）からＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報を抽出して出力するとともに、選択ＰＬＰ指示に従ってユーザが選択したＰＬＰ（主信号）を抽出して出力する。なお、選択ＰＬＰ・Ｌ１シグナリング情報抽出部１１１５は、Ｌ１シグナリング情報復号化部１１１７による処理後、Ｌ１シグナリング情報復号化部１１１７から出力される伝送パラメータを用いてユーザが選択したＰＬＰ（主信号）の抽出を行う。
【００１３】
Ｌ１シグナリング情報復号化部１１１７は、抽出されたＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報に対してＩ・Ｑ座標からデマッピングを行い、デインタリーブにより送信側での並べ替えを元に戻し、ＬＤＰＣ復号化及びＢＣＨ復号化による誤り訂正復号化を行い、復号（再生）されたＬ１シグナリング情報を解析して、伝送パラメータを出力する。
主信号復号化部１１１６は、Ｌ１シグナリング情報復号化部１１１７から出力される伝送パラメータに基づき、抽出されたＰＬＰ（主信号）に対して、Ｉ・Ｑ座標からデマッピングを行い、デインタリーブにより送信側での並べ替えを元に戻し、ＬＤＰＣ復号化及びＢＣＨ復号化による誤り訂正復号化を行い、復号（再生）された主信号を出力する。
【００１４】
次に、Ｌ１シグナリング情報復号化部１１１７について詳細を説明する。図３３に示す通り、Ｌ１シグナリング情報復号化部１１１７は、Ｌ１−ｐｒｅ用デマッピング部１１２１と、Ｌ１−ｐｏｓｔ用デマッピング部１１２２と、Ｌ１−ｐｏｓｔ用ビットデインターリーブ部１１２３と、Ｌ１用誤り訂正復号化部１１２４と、Ｌ１シグナリング情報解析部１１２５とを備える。Ｌ１用誤り訂正復号化部１１２４は、Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正復号化部１１３１と、Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正復号化部１１３２とを備える。
【００１５】
Ｌ１シグナリング情報復号化部１１１７において、Ｌ１−ｐｒｅ用デマッピング部１１２１は抽出されたＬ１−ｐｒｅ情報に対してＩ・Ｑ座標からデマッピングを行う。Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正復号化部１１３１はデマッピングされたＬ１−ｐｒｅ情報のＬＤＰＣ復号化及びＢＣＨ復号化による誤り訂正復号化を行う。
一方、Ｌ１−ｐｏｓｔ用デマッピング部１１２２は抽出されたＬ１−ｐｏｓｔ情報に対してＩ・Ｑ座標からデマッピングを行う。Ｌ１−ｐｏｓｔ用ビットデインターリーブ部１１２３はデマッピングされたＬ１−ｐｏｓｔ情報の送信側でのビット単位での並べ替えを元に戻す。Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正復号化部１１３２はビットデインターリーブされたＬ１−ｐｏｓｔ情報のＬＤＰＣ復号化及びＢＣＨ復号化による誤り訂正復号化を行う。
【００１６】
Ｌ１シグナリング情報解析部１１２５は復号（再生）されたＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報を解析して、伝送パラメータを出力する。但し、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報においては、Ｌ１シグナリング情報解析部１１２５は、選択ＰＬＰ指示に従ってユーザが選択したＰＬＰの伝送パラメータを抽出して、解析を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】ＥＮ  ３０２  ７５５  Ｖ１．１．１：  Ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｄｉｎｇ  ａｎｄ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ａ  ｓｅｃｏｎｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ  （ＤＶＢ−Ｔ２）
【非特許文献２】ＤＶＢ  ＢｌｕｅＢｏｏｋ  Ａ１３３：  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ  ｆｏｒ  ａ  ｓｅｃｏｎｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ  （ＤＶＢ−Ｔ２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ＤＶＢ−Ｔ２方式のサービス開始に向けた準備は、現在英国が先行している。メインターゲットは固定受信向けのＨＤＴＶ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｔｅｌｅ−Ｖｉｓｉｏｎ）サービスであり、ＰＬＰ数は１で予定されている。
前述の通り、ＤＶＢ−Ｔ２方式は最大２５５のＰＬＰを送信することが可能である。複数ＰＬＰは、主信号としてビットレートの低いコンテンツを送信するモバイル向けサービスに適している。現在、ＤＶＢにおいて、地上デジタルテレビ放送の第２世代モバイル向け規格であるＤＶＢ−ＮＧＨ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｈａｎｄｈｅｌｄ）方式が検討されている。ＤＶＢ−ＮＧＨ方式がＤＶＢ−Ｔ２方式のＰＬＰ構造を用いる場合、モバイル向け規格であることから、ＰＬＰ数が大きくなることが考えられる。そこで、我々はこれまでＤＶＢ−Ｔ２方式ではあまり重要視されてこなかったＰＬＰ数が大きい場合に関して、解析を行った。
【００１９】
図３４は、ＰＬＰ数が２５５の場合の伝送パラメータの一例である。ＤＶＢ−Ｔ２方式の主なユースケースであるＰＬＰ数が１の場合との最大の違いは、Ｐ２シンボル中に占めるＬ１シグナリング情報の割合が増大し、ＰＬＰ（主信号）の割合が減少することである。
すなわち、ＰＬＰ数が１の場合はＬ１シグナリング情報のビット数が少なく、Ｐ２シンボルはほとんど主信号で占められる。このため、Ｐ２シンボルの性質はデータシンボルの性質とほとんど同じである。
【００２０】
一方、ＰＬＰ数が２５５の場合はＬ１シグナリング情報のビット数が増大し、Ｐ２シンボルはほとんどＬ１シグナリング情報で占められる。このため、Ｐ２シンボルの性質はデータシンボルの性質と異なる可能性がある。我々はこの点に着目し、図３４に示すＰＬＰ数が２５５の場合に対して、Ｐ２シンボルとデータシンボルの性質の解析を行った。
図３５（ａ）、（ｂ）は、図３２の送信装置１０００から出力されるＤＶＢ−Ｔ２方式の送信信号（ＩＦＦＴ後の時間領域信号）に関して、Ｐ２シンボルとデータシンボルの電力を解析した結果である。図３５（ａ）、（ｂ）とも、横軸はフレーム中のシンボル番号を示し、シンボル番号０がＰ２シンボル、シンボル番号１以上がデータシンボルである。
【００２１】
図３５（ａ）の縦軸は各シンボルの平均電力を示しており、Ｐ２シンボルがデータシンボルより１０％近く増大していることが分かる。一方、図３５（ｂ）の縦軸は各シンボルに含まれる全サンプル中の最大電力を示しており、Ｐ２シンボルがデータシンボルより数十倍も増大していることが分かる。
次に、Ｐ２シンボルの最大電力に着目して、解析を行った。図３６は、Ｐ２シンボルにおけるサンプル毎の電力を示しており、先頭部分のサンプルに電力が集中していることが分かる。この原因を追究するため、図３４の伝送パラメータに対して、Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報の分析を行った。この分析結果を図３７に示す。
【００２２】
図３７より、Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報は１のビットより、０のビットが圧倒的に多いことが分かる。特に時間インターリーブに関するパラメータＮ＿ＴＩやＩ＿ＪＵＭＰは８ビットであるが、値が小さいため最下位付近のビットのみが１であり、０のビットが多くなっている。Ｎ＿ＴＩやＩ＿ＪＵＭＰはＰＬＰ毎の独立パラメータであるため、０のビットの割合を増大させている主要因の一つとなっている。Ｎ＿ＴＩやＩ＿ＪＵＭＰが小さい値を持つことは、時間インターリーブに関するパラメータとして十分に有りうるケースである。
【００２３】
図３８に、英国におけるＤＶＢ−Ｔ２サービス候補の伝送パラメータ（ＰＬＰ数が１）と、Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報の分析結果を示す。この場合も、Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報は１のビットより、０のビットが多い。しかしながら、ＰＬＰ数が１であるため、Ｐ２シンボル中に占めるＬ１シグナリング情報の割合は少ない。更に、主にＰＬＰ毎の情報を送信するＬ１−ｐｏｓｔ情報に対しては、Ｌ１−ｐｏｓｔ用ビットインターリーブ部１０２５がビット単位での並び替えを行う。これら２つの事象により、Ｌ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ情報のマッピングデータの偏りを防ぐことができていた。
【００２４】
一方、ＰＬＰ数が大きい場合には、Ｐ２シンボル中に占めるＬ１シグナリング情報の割合が多いため、Ｌ１−ｐｏｓｔ用ビットインターリーブ部１０２５がビット単位での並び替えを行っても、Ｌ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ情報のマッピングデータに大きな偏りが残存することが分かった。これが、Ｐ２シンボル中の特定のサンプルに電力が集中する原因である。
【００２５】
以上のように、我々はＰＬＰ数が大きい場合、Ｐ２シンボル中の特定のサンプルに電力が集中するという課題を発見した。このような送信信号に対して、受信装置ではＰ２シンボルに対するクリップの影響が著しくなることにより、Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報の受信性能が劣化し、受信不可能になることも考えられる。Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報が受信不可能であると、ＰＬＰ（主信号）の伝送パラメータを取得できず、主信号の復号が不可能になるという大きな課題となる。
【００２６】
これを防止するには、受信装置でクリップの影響を回避することが必要である。このためには受信装置のダイナミックレンジを著しく大きくする、すなわち信号処理のビット数を著しく多くする必要があり、これは受信装置の演算量増大、コスト増大につながるという課題となる。
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、Ｌ１シグナリング情報のマッピングデータにおける偏りを抑えてシンボル（例えば、Ｐ２シンボル）中の特定のサンプルに電力が集中することを回避することを可能にする送信装置、及び送信方法を提供することを目的とする。また、本発明は、クリップの影響を回避するためにダイナミックレンジを大きくすることを不要として、演算量増大、コスト増大を抑えることを可能にする受信装置、及び受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である送信装置は、主信号の伝送パラメータから当該伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を生成するＬ１シグナリング情報生成部と、前記Ｌ１シグナリング情報生成部から出力される前記Ｌ１シグナリング情報の少なくとも一部のエネルギー拡散及び前記Ｌ１シグナリング情報の誤り訂正符号化を行うエネルギー拡散・誤り訂正符号化部と、前記エネルギー拡散・誤り訂正符号化部から出力されるエネルギー拡散及び誤り訂正符号化が施された前記Ｌ１シグナリング情報のマッピングを行うマッピング部と、を備える。
【発明の効果】
【００２８】
これによれば、Ｌ１シグナリング情報の少なくとも一部に対してエネルギー拡散を行うことにより、Ｌ１シグナリング情報のマッピングデータにおける偏りをランダム化して、シンボル（例えば、Ｐ２シンボル）中の特定のサンプルに電力が集中することを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態１における送信装置１００の構成を示す図。
【図２】図１のエネルギー拡散部１２１の構成を示す図。
【図３】実施の形態１における受信装置１５０の構成を示す図。
【図４】実施の形態２における送信装置２００の構成を示す図。
【図５】実施の形態２における受信装置２５０の構成を示す図。
【図６】実施の形態３における送信装置３００の構成を示す図。
【図７】実施の形態３におけるＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報を示す図。
【図８】実施の形態３における受信装置３５０の構成を示す図。
【図９】実施の形態４における送信装置４００の構成を示す図。
【図１０】実施の形態４における受信装置４５０の構成を示す図。
【図１１】実施の形態１及び２を適用した場合の改善効果を示す図。
【図１２】実施の形態５における送信装置１００Ａの構成を示す図。
【図１３】図１２のエネルギー拡散部１２１Ａの構成を示す図。
【図１４】実施の形態５における受信装置１５０Ａの構成を示す図。
【図１５】実施の形態６における送信装置２００Ａの構成を示す図。
【図１６】実施の形態６における受信装置２５０Ａの構成を示す図。
【図１７】実施の形態７における送信装置３００Ａの構成を示す図。
【図１８】実施の形態７における受信装置３５０Ａの構成を示す図。
【図１９】実施の形態８における送信装置４００Ａの構成を示す図。
【図２０】実施の形態８における受信装置４５０Ａの構成を示す図。
【図２１】実施の形態９におけるデジタル放送用のシステムの全体の構成を示す図。
【図２２】受信機の構成例を示す図。
【図２３】多重化データの構成を示す図。
【図２４】各ストリームが多重化データにおいてどのように多重化されているかを模式的に示す図。
【図２５】ＰＥＳパケット列に、ビデオストリームがどのように格納されているかを示す詳細図。
【図２６】多重化データにおけるＴＳパケットとソースパケットの構造を示す図。
【図２７】ＰＭＴのデータ構成を示す図。
【図２８】多重化データ情報の内部構成を示す図。
【図２９】ストリーム属性情報の内部構成を示す図。
【図３０】映像表示、音声出力装置の構成図。
【図３１】ＤＶＢ―Ｔ２方式の伝送フレーム構成を示す図。
【図３２】従来のＤＶＢ−Ｔ２方式における送信装置の構成を示す図。
【図３３】従来のＤＶＢ−Ｔ２方式における受信装置の構成を示す図。
【図３４】ＰＬＰ数が２５５の場合の伝送パラメータの一例を示す図。
【図３５】ＤＶＢ−Ｔ２方式の送信信号（ＩＦＦＴ後の時間領域信号）に関して、Ｐ２シンボルとデータシンボルの電力を解析した結果を示す図。
【図３６】Ｐ２シンボルにおけるサンプル毎の電力を示す図。
【図３７】図３４の伝送パラメータに対して、Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報の分析を行った結果を示す図。
【図３８】英国におけるＤＶＢ−Ｔ２サービス候補の伝送パラメータ（ＰＬＰ数が１）と、Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報の分析結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の一態様である第１の送信装置は、主信号の伝送パラメータから当該伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を生成するＬ１シグナリング情報生成部と、前記Ｌ１シグナリング情報生成部から出力される前記Ｌ１シグナリング情報の少なくとも一部のエネルギー拡散及び前記Ｌ１シグナリング情報の誤り訂正符号化を行うエネルギー拡散・誤り訂正符号化部と、前記エネルギー拡散・誤り訂正符号化部から出力されるエネルギー拡散及び誤り訂正符号化が施された前記Ｌ１シグナリング情報のマッピングを行うマッピング部と、を備える。
【００３１】
本発明の一態様である第１の送信方法は、主信号の伝送パラメータから当該伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を生成するＬ１シグナリング情報生成ステップと、前記Ｌ１シグナリング情報生成ステップで生成される前記Ｌ１シグナリング情報の少なくとも一部のエネルギー拡散及び前記Ｌ１シグナリング情報の誤り訂正符号化を行うエネルギー拡散・誤り訂正符号化ステップと、前記エネルギー拡散・誤り訂正符号化ステップでエネルギー拡散及び誤り訂正符号化が施された前記Ｌ１シグナリング情報のマッピングを行うマッピングステップと、を有する。
【００３２】
本発明の一態様である第１の送信側のプログラムは、送信装置に、主信号の伝送パラメータから当該伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を生成するＬ１シグナリング情報生成ステップと、前記Ｌ１シグナリング情報生成ステップで生成される前記Ｌ１シグナリング情報の少なくとも一部のエネルギー拡散及び前記Ｌ１シグナリング情報の誤り訂正符号化を行うエネルギー拡散・誤り訂正符号化ステップと、前記エネルギー拡散・誤り訂正符号化ステップでエネルギー拡散及び誤り訂正符号化が施された前記Ｌ１シグナリング情報のマッピングを行うマッピングステップと、を実行させる。
【００３３】
第１の送信装置、第１の送信方法及び第１の送信側のプログラムの夫々によれば、Ｌ１シグナリング情報の少なくとも一部に対してエネルギー拡散を行うことにより、Ｌ１シグナリング情報のマッピングデータにおける偏りをランダム化して、シンボル（例えば、Ｐ２シンボル）中の特定のサンプルに電力が集中することを回避することができる。
本発明の一態様である第２の送信装置は、第１の送信装置において、前記主信号は独立に伝送パラメータを設定できるＰＬＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｐｉｐｅ）毎に送信され、前記エネルギー拡散・誤り訂正符号化部は、ＰＬＰの数が予め定められた数を超える場合にのみ前記エネルギー拡散を行う。
【００３４】
第２の送信装置によれば、ＰＬＰの数が予め定められた数を超えない放送サービスの場合には、送信側でのエネルギー拡散を実施しないことによって、従来の受信装置での受信を可能にするという利点が得られる。
本発明の一態様である第３の送信装置は、第２の送信装置において、前記Ｌ１シグナリング情報は、Ｌ１−ｐｒｅ情報とＰＬＰの数を格納するＬ１−ｐｏｓｔ情報に分けられ、前記シグナリング情報生成部は、前記エネルギー拡散が行われたか否かを示すエネルギー拡散情報を前記Ｌ１−ｐｒｅ情報に格納し、前記エネルギー拡散・誤り訂正符号化部は、前記エネルギー拡散を前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対して行う。
【００３５】
第３の送信装置によれば、Ｌ１シグナリング情報以外の特別な情報を用いることなく、エネルギー拡散の実施の有無を受信側に伝えることが可能になる。
本発明の一態様である第４の送信装置は、第１の送信装置において、前記Ｌ１シグナリング情報はＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報に分けられ、前記エネルギー拡散・誤り訂正符号化部は、擬似ランダム系列（ＰＲＢＳ：Ｐｓｅｕｄｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を用いて前記エネルギー拡散を行い、前記Ｌ１−ｐｒｅ情報の先頭で前記擬似ランダム系列の初期化を行う。
【００３６】
本発明の一態様である第５の送信装置は、第４の送信装置において、前記エネルギー拡散・誤り訂正符号化部は、更に前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報の先頭で前記擬似ランダム系列の初期化を行う。
本発明の一態様である第６の送信装置は、第５の送信装置において、前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報は複数の誤り訂正符号化ブロックで構成され、前記エネルギー拡散・誤り訂正符号化部は、更に前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報の各誤り訂正符号化ブロックの先頭で前記擬似ランダム系列の初期化を行う。
【００３７】
本発明の一態様である第７の送信装置は、第１の送信装置において、前記エネルギー拡散・誤り訂正符号化部は、前記Ｌ１シグナリング情報生成部から出力される前記Ｌ１シグナリング情報のエネルギー拡散を行うエネルギー拡散部と、前記エネルギー拡散部から出力されるエネルギー拡散された前記Ｌ１シグナリング情報の誤り訂正符号化を行う誤り訂正符号化部と、を備える。
【００３８】
本発明の一態様である第８の送信装置は、第１の送信装置において、前記エネルギー拡散・誤り訂正符号化部は、前記Ｌ１シグナリング情報生成部から出力される前記Ｌ１シグナリング情報の誤り訂正符号化を行う誤り訂正符号化部と、前記誤り訂正符号化部から出力される誤り訂正符号化された前記Ｌ１シグナリング情報のエネルギー拡散を行うエネルギー拡散部と、を備える。
【００３９】
本発明の一態様である第９の送信装置は、主信号の伝送パラメータから当該伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を生成するＬ１シグナリング情報生成部と、前記Ｌ１シグナリング情報生成部から出力される前記Ｌ１シグナリング情報の誤り訂正符号化を行う誤り訂正符号化部と、前記誤り訂正符号化部から出力される誤り訂正符号化された前記Ｌ１シグナリング情報のマッピングを行うマッピング部と、を備え、前記Ｌ１シグナリング情報生成部は、前記Ｌ１シグナリング情報を生成する際に、前記Ｌ１シグナリング情報の一部のビットパターンを反転させる。
【００４０】
本発明の一態様である第２の送信方法は、主信号の伝送パラメータから当該伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を生成するＬ１シグナリング情報生成ステップと、前記Ｌ１シグナリング情報生成ステップで生成される前記Ｌ１シグナリング情報の誤り訂正符号化を行う誤り訂正符号化ステップと、前記誤り訂正符号化ステップで誤り訂正符号化された前記Ｌ１シグナリング情報のマッピングを行うマッピングステップと、を有し、前記Ｌ１シグナリング情報生成ステップにおいて、前記Ｌ１シグナリング情報を生成する際に、前記Ｌ１シグナリング情報の一部のビットパターンを反転させる。
【００４１】
第９の送信装置、及び第２の送信方法の夫々によれば、Ｌ１シグナリング情報の一部のビットパターンを反転させることにより、Ｌ１シグナリング情報のマッピングデータにおける偏りをランダム化して、シンボル（例えば、Ｐ２シンボル）中の特定のサンプルに電力が集中することを回避することができる。
本発明の一態様である第１０の送信装置は、第９の送信装置において、前記主信号は独立に伝送パラメータを設定できるＰＬＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｐｉｐｅ）毎に送信され、前記Ｌ１シグナリング情報生成部は、ＰＬＰの数が予め定められた数を超える場合にのみ前記ビットパターンの一部の反転を行う。
【００４２】
第１０の送信装置によれば、ＰＬＰの数が予め定められた数を超えない放送サービスの場合には、送信側でのＬ１シグナリング情報の一部のビットパターンの反転を実施しないことによって、従来の受信装置での受信を可能にするという利点が得られる。
本発明の一態様である第１１の送信装置は、第９の送信装置において、前記主信号は独立に伝送パラメータを設定できるＰＬＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｐｉｐｅ）毎に送信され、前記Ｌ１シグナリング情報はＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報に分けられ、前記Ｌ１シグナリング情報の前記一部は、前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のうちの、一部の前記ＰＬＰに関する部分であってＰＬＰ＿ＩＤを除く部分である。
【００４３】
本発明の一態様である第１２の送信装置は、第１１の送信装置において、前記一部のＰＬＰは、偶数又は奇数のＩＤ番号を有するＰＬＰである。
本発明の一態様である第１３の送信装置は、主信号の伝送パラメータから当該伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を生成するＬ１シグナリング情報生成部と、前記Ｌ１シグナリング情報生成部から出力される前記Ｌ１シグナリング情報の誤り訂正符号化を行う誤り訂正符号化部と、前記誤り訂正符号化部から出力される誤り訂正符号化された前記Ｌ１シグナリング情報のマッピングを行うマッピング部と、を備え、前記Ｌ１シグナリング情報生成部は、拡張用フィールドを使用する設定とし、前記Ｌ１シグナリング情報の０のビットの数と１のビットの数の差が小さくなるよう、前記拡張用フィールドの各ビットに１または０を割り当てる。
【００４４】
本発明の一態様である第３の送信方法は、主信号の伝送パラメータから当該伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を生成するＬ１シグナリング情報生成ステップと、前記Ｌ１シグナリング情報生成ステップで生成される前記Ｌ１シグナリング情報の誤り訂正符号化を行う誤り訂正符号化ステップと、前記誤り訂正符号化ステップで誤り訂正符号化された前記Ｌ１シグナリング情報のマッピングを行うマッピングステップと、を有し、前記Ｌ１シグナリング情報生成ステップでは、拡張用フィールドを使用する設定とし、前記Ｌ１シグナリング情報の０のビットの数と１のビットの数の差が小さくなるよう、前記拡張用フィールドの各ビットに１または０を割り当てる。
【００４５】
第１３の送信装置、及び第３の送信方法の夫々によれば、Ｌ１シグナリング情報の拡張フィールドに０のビットの数と１のビットの数の差が小さくなるように、拡張フィールドの各ビットに１又は０を埋め込むことにより、Ｌ１シグナリング情報のマッピングデータにおける偏りをランダム化して、シンボル（例えば、Ｐ２シンボル）中の特定のサンプルに電力が集中することを回避することができる。また、拡散フィールドを無視することにより従来の受信装置での受信を可能にするという利点が得られる。
【００４６】
本発明の一態様である第１４の送信装置は、第１３の送信装置において、前記主信号は独立に伝送パラメータを設定できるＰＬＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｐｉｐｅ）毎に送信され、前記Ｌ１シグナリング情報生成部は、ＰＬＰの数が予め定められた数を超える場合にのみ前記拡張用フィールドを使用する設定とする。
第１４の送信装置によれば、ＰＬＰの数が予め定められた数を超えない放送サービスの場合には、拡張フィールドを使用しない設定にすることによって、伝送量の増大を回避することができる。
【００４７】
本発明の一態様である第１５の送信装置は、第１３の送信装置において、前記Ｌ１シグナリング情報はＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報に分けられ、前記拡張用フィールドは、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のＬ１−ｐｏｓｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールドである。
第１５の送信装置によれば、ＤＶＢ−Ｔ２方式のＬ１−ｐｏｓｔ情報の構造そのものの利用を可能とする。
【００４８】
本発明の一態様である第１の受信装置は、主信号の伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を受信する受信装置であって、前記Ｌ１シグナリング情報は、少なくとも一部にエネルギー拡散及び全体に誤り訂正符号化が施されており、受信信号の誤り訂正復号化及び当該受信信号の少なくとも一部のエネルギー逆拡散を行うことによって前記Ｌ１シグナリング情報の再生を行う誤り訂正復号化・エネルギー逆拡散部と、前記誤り訂正復号化・エネルギー逆拡散部から出力される再生されたＬ１シグナリング情報を解析して、伝送パラメータを出力するＬ１シグナリング情報解析部と、を備える。
【００４９】
本発明の一態様である第１の受信方法は、主信号の伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を受信する受信方法であって、前記Ｌ１シグナリング情報は、少なくとも一部にエネルギー拡散及び全体に誤り訂正符号化が施されており、受信信号の誤り訂正復号化及び当該受信信号の少なくとも一部のエネルギー逆拡散を行うことによって前記Ｌ１シグナリング情報の再生を行う誤り訂正復号化・エネルギー逆拡散ステップと、前記誤り訂正復号化・エネルギー逆拡散ステップで再生されたＬ１シグナリング情報を解析して、伝送パラメータを出力するＬ１シグナリング情報解析ステップと、を有する。
【００５０】
本発明の一態様である第１の受信側のプログラムは、主信号の伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を受信する受信装置に用いられるプログラムであって、前記Ｌ１シグナリング情報は、少なくとも一部にエネルギー拡散及び全体に誤り訂正符号化が施されており、前記受信装置に、受信信号の誤り訂正復号化及び当該受信信号の少なくとも一部のエネルギー逆拡散を行うことによって前記Ｌ１シグナリング情報の再生を行う誤り訂正復号化・エネルギー逆拡散ステップと、前記誤り訂正復号化・エネルギー逆拡散ステップで再生されたＬ１シグナリング情報を解析して、伝送パラメータを出力するＬ１シグナリング情報解析ステップと、を実行させる。
【００５１】
本発明の一態様である第１の受信側の集積回路は、主信号の伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を入力とする集積回路であって、前記Ｌ１シグナリング情報は、少なくとも一部にエネルギー拡散及び全体に誤り訂正符号化が施されており、受信信号の誤り訂正復号化及び当該受信信号の少なくとも一部のエネルギー逆拡散を行うことによって前記Ｌ１シグナリング情報の再生を行う誤り訂正復号化・エネルギー逆拡散回路と、前記誤り訂正復号化・エネルギー逆拡散回路から出力される再生されたＬ１シグナリング情報を解析して、伝送パラメータを出力するＬ１シグナリング情報解析回路と、を備える。
【００５２】
第１の受信装置、第１の受信方法、第１の受信側のプログラム、及び第１の受信側の集積回路の夫々によれば、クリップの影響を回避するためにダイナミックレンジを大きくすることを不要であり、演算量増大、コスト増大を抑えることができる。
本発明の一態様である第２の受信装置は、第１の受信装置において、前記主信号は独立に伝送パラメータを設定できるＰＬＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｐｉｐｅ）毎に送信され、前記エネルギー拡散はＰＬＰの数が予め定められた数を超える場合にのみ行われ、前記誤り訂正復号化・エネルギー逆拡散部は、前記エネルギー逆拡散を、ＰＬＰの数が前記予め定められた数を超える場合にのみ行う。
【００５３】
本発明の一態様である第３の受信装置は、第２の受信装置において、前記Ｌ１シグナリング情報は、Ｌ１−ｐｒｅ情報とＰＬＰの数を格納するＬ１−ｐｏｓｔ情報に分けられ、前記Ｌ１−ｐｒｅ情報には、前記エネルギー拡散が行われたか否かを示すエネルギー拡散情報が格納され、前記エネルギー拡散は、前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対してのみ行われており、前記誤り訂正復号化・エネルギー逆拡散部は、前記エネルギー拡散情報が前記エネルギー拡散が行われたことを示す場合にのみ、前記エネルギー逆拡散を前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報に対して行う。
【００５４】
第３の受信装置によれば、Ｌ１シグナリング情報以外の特別な情報を用いることなく、送信側からエネルギー拡散の実施の有無の通知を受け取ることが可能になる。
本発明の一態様である第４の受信装置は、第１の受信装置において、前記Ｌ１シグナリング情報はＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報に分けられ、前記誤り訂正復号化・エネルギー逆拡散部は、擬似ランダム系列（ＰＲＢＳ：Ｐｓｅｕｄｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を用いて前記エネルギー逆拡散を行い、前記Ｌ１−ｐｒｅ情報の先頭で前記擬似ランダム系列の初期化を行う。
【００５５】
本発明の一態様である第５の受信装置は、第４の受信装置において、前記誤り訂正復号化・エネルギー逆拡散部は、更に前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報の先頭で前記擬似ランダム系列の初期化を行う。
本発明の一態様である第６の受信装置は、第５の受信装置において、前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報は複数の誤り訂正符号化ブロックで構成され、前記誤り訂正復号化・エネルギー逆拡散部は、更に前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報の各誤り訂正符号化ブロックの先頭で前記擬似ランダム系列の初期化を行う。
【００５６】
本発明の一態様である第７の受信装置は、第１の受信装置において、前記誤り訂正復号化・エネルギー逆拡散部は、エネルギー拡散及び誤り訂正符号化が施された前記Ｌ１シグナリング情報の誤り訂正復号化を行う誤り訂正復号化部と、前記誤り訂正復号化部から出力される誤り訂正復号化された前記Ｌ１シグナリング情報のエネルギー逆拡散を行うエネルギー逆拡散部と、を備える。
【００５７】
本発明の一態様である第８の受信装置は、第１の受信装置において、前記誤り訂正復号化・エネルギー逆拡散部は、エネルギー拡散及び誤り訂正符号化が施された前記Ｌ１シグナリング情報のエネルギー逆拡散を行うエネルギー逆拡散部と、前記エネルギー逆拡散部から出力されるエネルギー逆拡散された前記Ｌ１シグナリング情報の誤り訂正復号化を行う誤り訂正復号化部と、を備える。
【００５８】
本発明の一態様である第９の受信装置は、誤り訂正符号化が施され、主信号の伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を受信する受信装置であって、前記Ｌ１シグナリング情報は、その生成の際に、前記Ｌ１シグナリング情報の一部のビットパターンが反転させられており、誤り訂正符号化が施された前記Ｌ１シグナリング情報の誤り訂正復号化を行う誤り訂正復号化部と、前記誤り訂正復号化部から出力される誤り訂正復号化された前記Ｌ１シグナリング情報を解析して、伝送パラメータを出力するＬ１シグナリング情報解析部と、を備え、前記Ｌ１シグナリング情報解析部は、前記Ｌ１シグナリング情報の解析を、前記Ｌ１シグナリング情報の一部のビットパターンが反転されていることを用いて行う。
【００５９】
本発明の一態様である第２の受信方法は、誤り訂正符号化が施され、主信号の伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を受信する受信方法であって、前記Ｌ１シグナリング情報は、その生成の際に、前記Ｌ１シグナリング情報の一部のビットパターンが反転させられており、誤り訂正符号化が施された前記Ｌ１シグナリング情報の誤り訂正復号化を行う誤り訂正復号化ステップと、前記誤り訂正復号化ステップで誤り訂正復号化された前記Ｌ１シグナリング情報を解析して、伝送パラメータを出力するＬ１シグナリング情報解析ステップと、を有し、前記Ｌ１シグナリング情報解析ステップでは、前記Ｌ１シグナリング情報の解析を、前記Ｌ１シグナリング情報の一部のビットパターンが反転されていることを用いて行う。
【００６０】
第９の受信装置、及び第２の受信方法の夫々によれば、クリップの影響を回避するためにダイナミックレンジを大きくすることを不要であり、演算量増大、コスト増大を抑えることができる。
本発明の一態様である第１０の受信装置は、第９の受信装置において、前記主信号は独立に伝送パラメータを設定できるＰＬＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｐｉｐｅ）毎に送信され、前記Ｌ１シグナリング情報の一部のビットパターンの反転は、前記ＰＬＰの数が予め定められた数を超える場合にのみ行われ、前記Ｌ１シグナリング情報解析部は、前記Ｌ１シグナリング情報の解析を、前記ＰＬＰの数と前記予め定められた数とから前記伝送パラメータの前記Ｌ１シグナリング情報へのビットパターンの一部が反転されているかいないかを判別して行う。
【００６１】
本発明の一態様である第１１の受信装置は、第９の受信装置において、前記主信号は独立に伝送パラメータを設定できるＰＬＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｐｉｐｅ）毎に送信され、前記Ｌ１シグナリング情報はＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報に分けられ、前記Ｌ１シグナリング情報の一部は、前記Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のうちの、一部の前記ＰＬＰに関する部分であってＰＬＰ＿ＩＤを除く部分である。
【００６２】
本発明の一態様である第１２の受信装置は、第１１の受信装置において、前記一部のＰＬＰは、偶数又は奇数のＩＤ番号を有するＰＬＰである。
本発明の一態様である第１３の受信装置は、誤り訂正符号化が施され、主信号の伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を受信する受信装置であって、前記Ｌ１シグナリング情報は、その生成の際に、拡張用フィールドを使用される設定とされ、前記Ｌ１シグナリング情報の０のビットの数と１のビットの数の差が小さくなるよう、前記拡張用フィールドの各ビットに１または０が割り当てられており、誤り訂正符号化が施された前記Ｌ１シグナリング情報の誤り訂正復号化を行う誤り訂正復号化部と、前記誤り訂正復号化部から出力される誤り訂正復号化された前記Ｌ１シグナリング情報を解析して、伝送パラメータを出力するＬ１シグナリング情報解析部と、を備える。
【００６３】
本発明の一態様である第３の受信方法は、誤り訂正符号化が施され、主信号の伝送パラメータを格納するＬ１（Ｌａｙｅｒ−１）シグナリング情報を受信する受信方法であって、前記Ｌ１シグナリング情報は、その生成の際に、拡張用フィールドを使用される設定とされ、前記Ｌ１シグナリング情報の０のビットの数と１のビットの数の差が小さくなるよう、前記拡張用フィールドの各ビットに１または０が割り当てられており、
誤り訂正符号化が施された前記Ｌ１シグナリング情報の誤り訂正復号化を行う誤り訂正復号化ステップと、前記誤り訂正復号化ステップで誤り訂正復号化された前記Ｌ１シグナリング情報を解析して、伝送パラメータを出力するＬ１シグナリング情報解析ステップと、を有する。
【００６４】
第１３の受信装置、及び第３の受信方法の夫々によれば、クリップの影響を回避するためにダイナミックレンジを大きくすることを不要であり、演算量増大、コスト増大を抑えることができる。
本発明の一態様である第１４の受信装置は、第１３の受信装置において、前記主信号は独立に伝送パラメータを設定できるＰＬＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｐｉｐｅ）毎に送信され、ＰＬＰの数が予め定められた数を超える場合にのみ前記拡張用フィールドを使用する設定とされている。
【００６５】
第１４の受信装置によれば、ＰＬＰの数が予め定められた数を超えない放送サービスの場合には、拡張フィールドを使用しない設定にすることによって、伝送量の増大を回避することができる。
本発明の一態様である第１５の受信装置は、第１３の受信装置において、前記Ｌ１シグナリング情報はＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報に分けられ、前記拡張用フィールドは、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のＬ１−ｐｏｓｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールドである。
【００６６】
第１５の受信装置によれば、ＤＶＢ−Ｔ２方式のＬ１−ｐｏｓｔ情報の構造そのものの利用を可能とする。
以下、本発明の各実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における送信装置１００の構成を示す図である。従来の送信装置と同じ構成要素は、同じ符号を用い、説明を省略する。
【００６７】
図１の送信装置１００は、図３２に示す従来の送信装置１０００と比較して、Ｌ１シグナリング情報符号化部１１１中に、エネルギー拡散部１２１を追加した構成である。
図１の送信装置１００において、エネルギー拡散部１２１は、Ｌ１シグナリング情報生成部１０２１で生成されたＬ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ情報に対して順にエネルギー拡散を行う。Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正符号化部１０３１は、エネルギー拡散されたＬ１−ｐｒｅ情報のＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化を行う。Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正符号化部１０３２は、エネルギー拡散されたＬ１−ｐｏｓｔ情報のＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化を行う。
【００６８】
図２は、図１のエネルギー拡散部１２１の構成を示す図である。エネルギー拡散部１２１において、拡散系列として、次式で示す１５次の擬似ランダム系列（ＰＲＢＳ：Ｐｓｅｕｄｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を用いる。
１＋Ｘ14＋Ｘ15
図２に示す通り、エネルギー拡散部１２１では、合成部１３１にＬ１シグナリング情報生成部１０２１からＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報が入力され、合成部１３１はＬ１−ｐｒｅ情報の第１ビットから最終ビットまで順に出力し、続いてＬ１−ｐｏｓｔ情報の第１ビットから最終ビットまで順に出力する。１５ビットのシフトレジスタ１３２の第１４ビット出力と第１５ビット出力とのＥＸＯＲ（ＥＸｃｌｕｓｉｖｅ  ＯＲ：排他的論理和）処理をＥＸＯＲ回路１３３で行い、ＥＸＯＲ回路１３３の出力とＬ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ情報の各ビットとのＥＸＯＲ処理をＥＸＯＲ回路１３４で行う。分配部１３５は、ＥＸＯＲ回路１３４から出力されるエネルギー拡散されたＬ１−ｐｒｅ情報をＬ１−ｐｒｅ用誤り訂正符号化部１０３１へ出力し、エネルギー拡散されたＬ１−ｐｏｓｔ情報をＬ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正符号化部１０３２へ出力する。なお、Ｌ１−ｐｒｅ情報の第１ビットのタイミングで、１５ビットのシフトレジスタ１３２に初期値“１００１０１０１０００００００”を代入する。Ｌ１−ｐｒｅ情報の第２ビットから最終ビットと、続くＬ１−ｐｏｓｔ情報の第１ビットから最終ビットの期間は、１５ビットのシフトレジスタ１３２は順次動作を行い、初期値は代入されない。
【００６９】
その他の動作は、図３２に示す従来の送信装置１０００と同じである。
図３は、本発明の実施の形態１における受信装置１５０の構成を示す図である。従来の受信装置と同じ構成要素は、同じ符号を用い、説明を省略する。
図３の受信装置１５０は、図３３に示す従来の受信装置１１００と比較して、Ｌ１シグナリング情報復号化部１６１中に、エネルギー逆拡散部１７１を追加した構成である。
【００７０】
図３の受信装置１５０において、エネルギー逆拡散部１７１は、Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正復号化部１１３１で復号されたＬ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正復号化部１１３２で復号されたＬ１−ｐｏｓｔ情報に対して順にエネルギー逆拡散を行い、送信側でのエネルギー拡散部１２１により行われたエネルギー拡散を元に戻す。エネルギー逆拡散部１７１の構成は図２に示すエネルギー拡散部１２１と同じ構成をしており、合成部１３１の入力元がＬ１−ｐｒｅ用誤り訂正復号化部１１３１及びＬ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正復号化部１１３２であり、分配部１３５の出力先がＬ１シグナリング情報解析部１１２５である。Ｌ１シグナリング情報解析部１１２５はエネルギー逆拡散されたＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報を解析して、伝送パラメータを出力する。
【００７１】
エネルギー逆拡散部１７１は、送信側のエネルギー拡散部１２１で行われたエネルギー拡散を元に戻す構成要素であることから、エネルギー逆拡散部１７１において、拡散系列として、エネルギー拡散部１２１と同じ、次式で示す１５次の擬似ランダム系列（ＰＲＢＳ）を用いる。
１＋Ｘ14＋Ｘ15
また、エネルギー逆拡散部１７１におけるシフトレジスタ１３２に代入する初期値及びその初期値を代入するタイミングを、エネルギー拡散部１２１におけるシフトレジスタ１３２に代入する初期値及びその初期値を代入するタイミングに合わせる必要から、エネルギー逆拡散部１７１において、Ｌ１−ｐｒｅ情報の第１ビットのタイミングで、１５ビットのシフトレジスタ１３２に初期値“１００１０１０１０００００００”を代入する。Ｌ１−ｐｒｅ情報の第２ビットから最終ビットと、続くＬ１−ｐｏｓｔ情報の第１ビットから最終ビットの期間は、１５ビットのシフトレジスタ１３２は順次動作を行い、初期値は代入されない。
【００７２】
その他の動作は、図３３に示す従来の受信装置１１００と同じである。
なお、図３の受信装置１５０の内、アンテナ１１１１とチューナ部１１１２を除く構成要素を含んで集積回路１５１としてもよい。
以上の構成により、ＰＬＰ数が大きい場合でも、Ｌ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ情報のマッピングデータにおける大きな偏りをランダム化して、Ｐ２シンボル中の特定のサンプルに電力が集中することを回避することができる。これにより、受信装置１５０でクリップの影響を回避するためにダイナミックレンジを大きくすることが不要となり、受信装置１５０の演算量増大、コスト増大を抑えることができる。
【００７３】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における送信装置２００の構成を示す図である。従来の送信装置、及び実施の形態１の送信装置と同じ構成要素は、同じ符号を用い、説明を省略する。
図４の送信装置２００は、図３２に示す従来の送信装置１０００と比較して、Ｌ１シグナリング情報符号化部２１１中に、エネルギー拡散部１２１を追加した構成である。但し、実施の形態１と実施の形態２とではエネルギー拡散部１２１の追加位置が異なる。
【００７４】
図４の送信装置２００において、エネルギー拡散部１２１は、Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正符号化部１０３１から出力される誤り訂正符号化されたＬ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正符号化部１０３２から出力される誤り訂正符号化されたＬ１−ｐｏｓｔ情報に対して順に、エネルギー拡散を行う。なお、エネルギー拡散部１２１の構成は図２に示すとおりであり、実施の形態１のエネルギー拡散部１２１と実施の形態２のエネルギー拡散部１２１とでは情報の入力元と出力先が異なっている。
【００７５】
Ｌ１−ｐｒｅ用マッピング部１０２３は、誤り訂正符号化され、エネルギー拡散されたＬ１−ｐｒｅ情報のＩ・Ｑ座標へのマッピングを行い、Ｌ１−ｐｒｅ情報のマッピングデータを出力する。
一方、Ｌ１−ｐｏｓｔ用ビットインターリーブ部１０２５は、誤り訂正符号化され、エネルギー拡散されたＬ１−ｐｏｓｔ情報のビット単位での並び替えを行う。
【００７６】
その他の動作は、図３２に示す従来の送信装置１０００と同じである。
図５は、本発明の実施の形態１における受信装置２５０の構成を示す図である。従来の受信装置、及び実施の形態１の受信装置と同じ構成要素は、同じ符号を用い、説明を省略する。
図５の受信装置２５０は、図３３に示す従来の受信装置１１００と比較して、Ｌ１シグナリング情報復号化部２６１中に、エネルギー逆拡散部１７１を追加した構成である。但し、実施の形態１と実施の形態２とではエネルギー逆拡散部１７１の追加位置が異なる。
【００７７】
図５の受信装置２５０において、エネルギー逆拡散部１７１は、Ｌ１−ｐｒｅ用デマッピング部１１２１から出力されるデマッピングされたＬ１−ｐｒｅ情報、及びＬ１−ｐｏｓｔ用ビットデインターリーブ部１１２３から出力されるデマッピングされ、ビットデインターリーブされたＬ１−ｐｏｓｔ情報に対して順に、エネルギー逆拡散を行い、送信側でのエネルギー拡散部１２１により行われたエネルギー拡散を元に戻す。なお、エネルギー逆拡散部１７１の構成は図２に示すエネルギー拡散部１２１と同じ構成をしており、実施の形態１のエネルギー逆拡散部１７１と実施の形態２のエネルギー逆拡散部１７１とでは情報の入力元と出力先が異なっている。
【００７８】
Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正復号化部１１３１はエネルギー逆拡散されたＬ１−ｐｒｅ情報のＬＤＰＣ復号化及びＢＣＨ復号化による誤り訂正復号化を行う。一方、Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正復号化部１１３２はエネルギー逆拡散されたＬ１−ｐｏｓｔ情報のＬＤＰＣ復号化及びＢＣＨ復号化による誤り訂正復号化を行う。
その他の動作は、図３３に示す従来の受信装置１１００と同じである。
【００７９】
なお、図５の受信装置２５０の内、アンテナ１１１１とチューナ部１１１２を除く構成要素を含んで集積回路２５１としてもよい。
以上の構成により、ＰＬＰ数が大きい場合でも、Ｌ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ情報のマッピングデータにおける大きな偏りをランダム化して、Ｐ２シンボル中の特定のサンプルに電力が集中することを回避することができる。これにより、受信装置２５０でクリップの影響を回避するためにダイナミックレンジを大きくすることが不要となり、受信装置２５０の演算量増大、コスト増大を抑えることができる。
【００８０】
実施の形態１では、ＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化の情報ビットに対してのみエネルギー拡散を行う構成である。これに対して、実施の形態２ではＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化の情報ビット及びパリティビットに対してエネルギー拡散を行う構成である。このため、実施の形態２では、実施の形態１に比べて、Ｌ１シグナリング情報のマッピングデータの偏りが更に抑えられている可能性がある。
【００８１】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３における送信装置３００の構成を示す図である。従来の送信装置と同じ構成要素は、同じ符号を用い、説明を省略する。
図６の送信装置３００は、図３２に示す従来の送信装置１０００と比較して、Ｌ１シグナリング情報符号化部３１１中のＬ１シグナリング情報生成部３２１を置き換えた構成である。
【００８２】
図６の送信装置３００において、Ｌ１シグナリング情報生成部３２１は、伝送パラメータからＬ１シグナリング情報を生成する、つまり、伝送パラメータをＬ１シグナリング情報（Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報）に変換して出力する。この際、Ｌ１シグナリング情報生成部３２１は、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報おいて、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のうちの、ＰＬＰ＿ＩＤが奇数のＰＬＰに関するＬ１−ｐｏｓｔ情報部分（ＰＬＰ＿ＩＤを除く）のビットパターンを反転する。なお、それ以外のＬ1−ｐｏｓｔ情報部分では、Ｌ１シグナリング情報生成部３２１は、ビットパターンの反転を行わない。
【００８３】
Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正符号化部１０３１は、Ｌ１シグナリング情報生成部３２１から出力されるＬ１−ｐｒｅ情報のＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化を行う。一方、Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正符号化部１０３２は、Ｌ１シグナリング情報生成部３２１から出力されるＬ１−ｐｏｓｔ情報（ビットパターンの反転処理が施されている）のＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化を行う。
【００８４】
図３４に示すＰＬＰ数が２５５の場合の伝送パラメータに対して、本実施の形態を適用した場合のＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報を、図７に示す。ここで、前記のビットパターン反転は、ＰＬＰ＿ＩＤを除く。前記のビットパターン反転は、図７の点線で囲まれているビットに対して行われる。
なお、Ｌ１シグナリング情報生成部３２１は、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のうちの、ＰＬＰ＿ＩＤが奇数のＰＬＰに関するＬ１−ｐｏｓｔ情報部分（ＰＬＰ＿ＩＤを除く）のビットパターンを反転する代わりに、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のうちの、ＰＬＰ＿ＩＤが偶数のＰＬＰに関するＬ１−ｐｏｓｔ情報部分（ＰＬＰ＿ＩＤを除く）のビットパターンを反転してもよい。
【００８５】
その他の動作は、図３２に示す従来の送信装置１０００と同じである。
図８は、本発明の実施の形態３における受信装置３５０の構成を示す図である。従来の受信装置と同じ構成要素は、同じ符号を用い、説明を省略する。
図８の受信装置３５０は、図３３に示す従来の受信装置１１００と比較して、Ｌ１シグナリング情報復号化部３６１中のＬ１シグナリング情報解析部３７１を置き換えた構成である。
【００８６】
図８の受信装置３５０において、Ｌ１シグナリング情報解析部３７１は、復号されたＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報を解析して、伝送パラメータを出力する。Ｌ１シグナリング情報解析部３７１は、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報においては、選択ＰＬＰ指示に従ってユーザが選択したＰＬＰの伝送パラメータを抽出して、解析を行う。この際に、Ｌ１シグナリング情報解析部３７１は、ユーザが選択したＰＬＰに関してそのＬ１−ｐｏｓｔ情報部分のビットパターンが反転しているか否かをＰＬＰ＿ＩＤより判別し、ビットパターンの反転が行われていない場合にはそのまま解析を行い、ビットパターンの反転が行われている場合にはビットパターンを反転させた上で解析を行い、伝送パラメータを出力する。
【００８７】
但し、本実施の形態３では、送信側においてＰＬＰ＿ＩＤが奇数のＰＬＰがビットパターンの反転対象であるので、ユーザが選択したＰＬＰのＰＬＰ＿ＩＤが奇数の場合にビットパターンが反転していると判断され、偶数の場合にビットパターンが反転していないと判断される。
なお、送信側においてＰＬＰ＿ＩＤが偶数のＰＬＰがビットパターンの反転対象の場合には、ユーザが選択したＰＬＰのＰＬＰ＿ＩＤが偶数の場合にビットパターンが反転されていると判断され、奇数の場合にビットパターンが反転していないと判断される。
【００８８】
その他の動作は、図３３に示す従来の受信装置１１００と同じである。
但し、図８の受信装置３５０の内、アンテナ１１１１とチューナ部１１１２を除く構成要素を含んで集積回路３５１としてもよい。
以上の構成により、ＰＬＰ数が大きい場合でも、Ｌ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ情報のマッピングデータにおける大きな偏りを防止して、Ｐ２シンボル中の特定のサンプルに電力が集中することを回避することができる。これにより、受信装置３５０でクリップの影響を回避するためにダイナミックレンジを大きくすることが不要となり、受信装置の演算量増大、コスト増大を抑えることができる。
【００８９】
（実施の形態４）
図９は、本発明の実施の形態４における送信装置４００の構成を示す図である。従来の送信装置と同じ構成要素は、同じ符号を用い、説明を省略する。
図９の送信装置４００は、図３２に示す従来の送信装置１０００と比較して、Ｌ１シグナリング情報符号化部４１１中のＬ１シグナリング情報生成部４２１を置き換えた構成である。
【００９０】
図９の送信装置４００において、Ｌ１シグナリング情報生成部４２１は、伝送パラメータからＬ１シグナリング情報を生成する、つまり、伝送パラメータをＬ１シグナリング情報（Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報）に変換して出力する。この際、Ｌ１シグナリング情報生成部４２１は、図３１に示すＬ１−ｐｏｓｔ情報のＬ１−ｐｏｓｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールド（図３１で点線で囲んでいる部分）を使用する設定とし、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のＬ１−ｐｏｓｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールドに所定のビット数だけ１を埋める。所定のビット数を決定する基準としては、ＰＬＰ数が考えられる。例えば、１ＰＬＰ当たり何ビットの１を埋めるかを定めておき、それにＰＬＰ数を乗じた値を所定のビット数とする。１ＰＬＰ当たり１を埋めるビット数は、例えば、１ＰＬＰ当たりのＬ１−ｐｏｓｔ情報のビット数の所定の割合（例えば、８割）とするなどとして決める。なお、ＰＬＰ数を基準とした所定のビット数の決定の仕方は、これに限定されるものではない。
【００９１】
なお、Ｌ１シグナリング情報生成部４２１は、Ｌ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ情報の０と１の数をカウントし、０と１の数が均等になるように所定のビット数を決定して、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のＬ１−ｐｏｓｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールドに数の少ない方の値（０または１）を所定のビット数だけ埋める。この場合、もしＬ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ情報に含まれる１の数が多い場合には、所定のビット数だけ０を埋めることになる。一方、もしＬ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ情報に含まれる０の数が多い場合には、所定のビット数だけ１を埋めることになる。なお、０と１の数が均等になるように所定のビット数を決定する代わりに、０と１の数の差が予め定めた値（例えば、マッピングデータの偏りが受信側で悪影響を及ぼさないような０と１の差を予めシミュレーション又は実機で測定しておいて、その測定結果を基に定めた値）に収まるように所定のビットを決定してもよい。
【００９２】
Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正符号化部１０３１は、Ｌ１シグナリング情報生成部４２１から出力されるＬ１−ｐｒｅ情報のＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化を行う。一方、Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正符号化部１０３２は、Ｌ１シグナリング情報生成部４２１から出力されるＬ１−ｐｏｓｔ情報（Ｌ１−ｐｏｓｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールドに所定のビット数分値が埋め込まれている）のＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化を行う。
【００９３】
その他の動作は、図３２に示す従来の送信装置１０００と同じである。
ここで、Ｌ１−ｐｏｓｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールドとは、Ｌ１シグナリング情報の将来の拡張用に設けられたフィールドである。受信側では、Ｌ１−ｐｏｓｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールドを無視すれば良いため、図３３に示す従来の受信装置１１００と同じ構成の受信装置４５０でＤＶＢ−Ｔ２送信信号を復号することができる。
【００９４】
なお、図１０に示す通り、受信装置４５０の内、アンテナ１１１１とチューナ部１１１２を除く構成要素を含んで集積回路４５１としてもよい。
以上の構成により、ＰＬＰ数が大きい場合でも、Ｌ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ情報のマッピングデータにおける大きな偏りを防止して、Ｐ２シンボル中の特定のサンプルに電力が集中することを回避することができる。これにより、受信装置４５０でクリップの影響を回避するためにダイナミックレンジを大きくすることが不要となり、受信装置４５０の演算量増大、コスト増大を抑えることができる。特に、本実施の形態４では、従来の受信装置をそのまま使えるという利点がある。
【００９５】
（実施の形態１及び実施の形態２の検討）
図３４に示すＰＬＰ数が２５５の場合の伝送パラメータ、及びＰＬＰ数を２５５から小さくした場合の伝送パラメータに対して、実施の形態１及び実施の形態２を適用した場合の改善効果を解析した。この結果を図１１（ａ）〜（ｃ）に示す。解析は、ＤＶＢ―Ｔ２方式の送信信号（ＩＦＦＴ後の時間領域信号）に関して行った。
【００９６】
図１１（ａ）は解析結果を表にまとめたものである。ＰＬＰ数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＰＬＰ）＝１〜２５５に対して、Ｐ２シンボル中に占めるＬ１シグナリング情報の割合（ＮｕｍＬ１／ＮｕｍＡｃｔｉｖｅＣａｒｒｉｅｒ）も示している。なお、図１１（ａ）中の「Ｎｕｍ  Ｌ１  Ｐｒｅ  Ｃｅｌｌｓ」は１フレーム当たりのＬ１−ｐｒｅ情報のセル数、「Ｎｕｍ  Ｌ１  Ｐｏｓｔ  Ｃｅｌｌｓ」は１フレーム当たりのＬ１−ｐｏｓｔ情報のセル数、「Ｎｕｍ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ」は１シンボル当たりのＡｃｔｉｖｅキャリアの数、「Ｎｕｍ  Ｐ２  Ｓｙｍｂｏｌｓ」は１フレーム当たりのＰ２シンボル数である。また、「ＰＡＰＲ  ｗ／ｏ  Ｓｃｒａｍｂｌｅ」は従来の送信装置１０００のＰＡＰＲ、「ＰＡＰＲ  ｗ  Ｓｃｒａｍｂｌｅ  ｂｅｆｏｒｅ  Ｃｏｄｉｎｇ」は実施の形態１を適用した場合のＰＡＰＲ、「ＰＡＰＲ  ｗ  Ｓｃｒａｍｂｌｅ  ａｆｔｅｒ  Ｃｏｄｉｎｇ」は実施の形態２を適用した場合のＰＡＰＲである。
【００９７】
図１１（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、横軸はＰＬＰ数、Ｐ２シンボル中に占めるＬ１シグナリング情報の割合を示し、縦軸はＰＡＰＲを示している。但し、
ＰＡＰＲ  ＝  Ｐ２シンボル中に含まれる全サンプル中の最大電力  ／  Ｐ２シンボルを除く全シンボルの平均電力
と定義している。
【００９８】
図１１（ｂ）、（ｃ）より、ＰＬＰ数が１から２５５に増大すると、従来の送信装置１０００のＰＡＰＲ（ＰＡＰＲ  ｗ／ｏ  Ｓｃｒａｍｂｌｅ）は、１３．７ｄＢも増大している。一方、実施の形態１を適用した場合のＰＡＰＲ（ＰＡＰＲ  ｗ  Ｓｃｒａｍｂｌｅ  ｂｅｆｏｒｅ  Ｃｏｄｉｎｇ）は、一定に保たれている。実施の形態２を適用した場合のＰＡＰＲ（ＰＡＰＲ  ｗ  Ｓｃｒａｍｂｌｅ  ａｆｔｅｒ  Ｃｏｄｉｎｇ）も、一定に保たれている。
【００９９】
以上より、実施の形態１及び実施の形態２のエネルギー拡散は、大きなＰＡＰＲ改善効果を発揮することが分かる。またＰＬＰ数が１の場合と、Ｐ２シンボル中に占めるＬ１シグナリング情報の割合が小さく、Ｐ２シンボルのＰＡＰＲがデータシンボルと同等の場合に対して、実施の形態１及び実施の形態２のエネルギー拡散は悪影響を及ぼさないことが分かる。
【０１００】
また、図１１（ｂ）、（ｃ）より、ＰＬＰ数が１５、３１の場合には、実施の形態１及び実施の形態２を適用しない従来例であっても、ＰＡＰＲはＰＬＰ数が１の場合とほぼ同じであることが分かる。
このことから、実施の形態１〜４に対して、例えばＰＬＰ数が３１以下の場合には従来例通りの動作を行い、ＰＬＰ数が３１を超える場合には実施の形態１〜４で説明した動作を実施するように変形してもよい。なお、従来例通りの動作と実施の形態１〜４で説明した動作を切り替えるＰＬＰの数は、「３１」に限定されるものではなく、別の値であってもよく、例えば、それらの動作を切り替えるＰＬＰ数を要求するＰＡＰＲに応じて決めるようにしてもよい。
【０１０１】
以下、この変形を、実施の形態５〜８において詳細に説明する。
（実施の形態５）
図１２は、本発明の実施の形態５における送信装置１００Ａの構成を示す図である。従来の送信装置、及び実施の形態１の送信装置と同じ構成要素は、同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１０２】
図１２の送信装置１００Ａは、図１に示す実施の形態１の送信装置１００と比較して、Ｌ１シグナリング情報符号化部１１１Ａ中のシグナリング情報生成部１０２１Ａとエネルギー拡散部１２１Ａを置き換え、エネルギー拡散制御部１２６を追加した構成である。
Ｌ１シグナリング情報生成部１０２１Ａは、伝送パラメータからＬ１シグナリング情報を生成する、つまり、伝送パラメータをＬ１シグナリング情報（Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報）に変換して出力する。この際、Ｌ１シグナリング情報生成部１０２１Ａは、ＰＬＰ数が予め定められた数を超える場合には、送信側でエネルギー拡散が実施されたことを示す情報をＬ１−ｐｒｅ情報に格納し、ＰＬＰ数が前述の予め定められた数を超えない場合には、送信側でエネルギー拡散が実施されていないことを示す情報をＬ１−ｐｒｅ情報に格納する。格納するフィールドとして、例えば、Ｌ１−ｐｒｅ情報のＲＥＳＥＲＶＥＤフィールドを使用する。
【０１０３】
エネルギー拡散制御部１２６は、伝送パラメータからＰＬＰ数を求め、ＰＬＰの数が上記の予め定められた数を超える場合にはエネルギー拡散部１２１Ａのエネルギー拡散動作をＯＮに、ＰＬＰの数が上記の予め定められた数を超えない場合にはエネルギー拡散部１２１Ａのエネルギー拡散動作をＯＦＦに制御する。
エネルギー拡散部１２１Ａは、エネルギー拡散制御部１２６によってエネルギー拡散動作をＯＮに制御された場合には、Ｌ１シグナリング情報生成部１０２１Ａから出力されるＬ１−ｐｏｓｔ情報に対して順にエネルギー拡散を行って、エネルギー拡散されたＬ１−ｐｏｓｔ情報をＬ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正符号化部１０３２へ出力する。一方、エネルギー拡散部１２１Ａは、エネルギー拡散制御部１２６によってエネルギー拡散動作をＯＦＦに制御された場合には、エネルギー拡散されていないＬ１−ｐｏｓｔ情報（Ｌ１シグナリング情報生成部１０２１Ａから出力されるＬ１−ｐｏｓｔ情報と同じ）をＬ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正符号化部１０３２へ出力する。
【０１０４】
図１３は、図１２のエネルギー拡散部１２１Ａの構成を示す図である。エネルギー拡散部１２１Ａにおいて、拡散系列として、次式で示す１５次の疑似ランダム系列（ＰＲＢＳ）を用いる。
１＋Ｘ14＋Ｘ15
エネルギー拡散部１２１Ａ内のセレクタ１３６は、エネルギー拡散制御部１２６によって制御され、エネルギー拡散動作のＯＦＦ時（ＰＬＰ数が上記の予め定められた数を超えない場合）、Ｌ１シグナリング情報生成部１０２１Ａから出力されるＬ１−ｐｏｓｔ情報を選択してＬ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正符号化部１０３２へ出力する。一方、セレクタ１３６は、エネルギー拡散制御部１２６によって制御され、エネルギー拡散動作のＯＮ時（ＰＬＰ数が上記の予め定められた数を超える場合）、ＥＸＯＲ回路１３４から出力されるエネルギー拡散されたＬ１−ｐｏｓｔ情報を選択してＬ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正符号化部１０３２へ出力する。なお、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報の第１ビットのタイミングで、１５ビットのシフトレジスタ１３２に初期値“１００１０１０１０００００００”を代入する。Ｌ１−ｐｏｓｔ情報の第２ビットから最終ビットの期間は、１５ビットのシフトレジスタ１３２は順次動作を行い、初期値は代入されない。Ｌ１−ｐｏｓｔ情報の第２ビットから最終ビットの期間は、１５ビットのシフトレジスタ１３２は順次動作を行い、初期値は代入されない。
【０１０５】
ここで、受信側では送信側でエネルギー拡散が実施されたかどうかを判別する必要があり、エネルギー拡散を実施するか実施しないかの基準として用いるＰＬＰ数はＬ１−ｐｏｓｔ情報に格納される。単に、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報をエネルギー拡散してしまうと、受信側では、エネルギー逆拡散を実施するか、エネルギー逆拡散を実施しないかを判断できなくなってしまう。このため、本実施の形態５では、Ｌ１−ｐｒｅ情報にエネルギー拡散実施の有無を格納し、エネルギー拡散実施の有無を格納したＬ１−ｐｒｅ情報はエネルギー拡散せず、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のみエネルギー拡散するようにしている。なお、後述する実施の形態６においても同様である。
【０１０６】
Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正符号化部１０３１は、Ｌ１シグナリング情報生成部１０２１Ａから出力されるＬ１−ｐｒｅ情報のＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化を行う。Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正符号化部１０３２は、エネルギー拡散部１２１Ａから出力されるエネルギー拡散されたＬ１−ｐｏｓｔ情報又はエネルギー拡散されていないＬ１−ｐｏｓｔ情報のＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化を行う。
【０１０７】
その他の動作は、図３２に示す従来の送信装置１０００と同じである。
図１４は、本発明の実施の形態５における受信装置１５０Ａの構成を示す図である。従来の受信装置、及び実施の形態１の受信装置と同じ構成要素は、同じ符号を用い、説明を省略する。
図１４の受信装置１５０Ａは、図３に示す実施の形態１の受信装置１５０と比較して、Ｌ１シグナリング情報復号化部１６１Ａ中のエネルギー逆拡散部１７１ＡとＬ１シグナリング情報解析部１１２５Ａを置き換え、エネルギー逆拡散制御部１７６を追加した構成である。
【０１０８】
Ｌ１シグナリング情報解析部１１２５Ａは、Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正復号化部１１３１から出力される復号されたＬ１−ｐｒｅ情報から送信側でエネルギー拡散が行われたか否かを解析し、解析結果をエネルギー逆拡散制御部１７６へ出力する。
エネルギー逆拡散制御部１７６は、Ｌ１シグナリング情報解析部１１２５Ａからの解析結果に基づいて、送信側でエネルギー拡散が行われた場合にはエネルギー逆拡散部１７１Ａのエネルギー逆拡散動作をＯＮに、送信側でエネルギー拡散が行われていない場合にはエネルギー逆拡散部１７１Ａのエネルギー逆拡散動作をＯＦＦに制御する。
【０１０９】
エネルギー逆拡散部１７１Ａは、エネルギー逆拡散制御部１７６によってエネルギー逆拡散動作をＯＮに制御された場合には、Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正復号化部１１３２から出力される復号されたＬ１−ｐｏｓｔ情報に対して順にエネルギー逆拡散を行って、エネルギー逆拡散されたＬ１−ｐｏｓｔ情報をＬ１シグナリング情報解析部１１２５Ａへ出力する。一方、エネルギー逆拡散部１７１Ａは、エネルギー逆拡散制御部１７６によってエネルギー逆拡散動作をＯＦＦに制御された場合には、エネルギー逆拡散されていないＬ１−ｐｏｓｔ情報（Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正復号化部１１３２から出力される復号されたＬ１−ｐｏｓｔ情報と同じ）をＬ１シグナリング情報解析部１１２５Ａへ出力する。エネルギー逆拡散部１７１Ａの構成は図１３に示すエネルギー拡散部１２１Ａと同じ構成をしており、入力元がＬ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正復号化部１１３２であり、出力先がＬ１シグナリング情報解析部１１２５Ａである。エネルギー逆拡散部１７１Ａ内のセレクタ１３６は、エネルギー逆拡散制御部１７６によって制御され、エネルギー逆拡散動作のＯＦＦ時（ＰＬＰ数が上記の予め定められた数を超えない場合）、Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正復号化部１１３２から出力されるＬ１−ｐｏｓｔ情報を選択してＬ１シグナリング情報解析部１１２５Ａへ出力する。一方、セレクタ１３６は、エネルギー逆拡散制御部１７６によって制御され、エネルギー逆拡散動作のＯＮ時（ＰＬＰ数が上記の予め定められた数を超える場合）、ＥＸＯＲ回路１３４から出力されるエネルギー拡散されたＬ１−ｐｏｓｔ情報を選択してＬ１シグナリング情報解析部１１２５Ａへ出力する。Ｌ１シグナリング情報解析部１１２５ＡはＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報を解析して、伝送パラメータを出力する。
【０１１０】
エネルギー逆拡散部１７１Ａは、送信側のエネルギー拡散部１２１Ａで行われたエネルギー拡散を元に戻す構成要素であることから、エネルギー逆拡散部１７１Ａにおいて、拡散系列として、エネルギー拡散部１２１Ａと同じ、次式で示す１５次の擬似ランダム系列（ＰＲＢＳ）を用いる。
１＋Ｘ14＋Ｘ15
また、エネルギー逆拡散部１７１Ａにおけるシフトレジスタ１３２に代入する初期値及びその初期値を代入するタイミングを、エネルギー拡散部１２１Ａにおけるシフトレジスタ１３２に代入する初期値及びその初期値を代入するタイミングに合わせる必要から、エネルギー逆拡散部１７１Ａにおいて、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報の第１ビットのタイミングで、１５ビットのシフトレジスタ１３２に初期値“１００１０１０１０００００００”を代入する。Ｌ１−ｐｏｓｔ情報の第２ビットから最終ビットの期間は、１５ビットのシフトレジスタ１３２は順次動作を行い、初期値は代入されない。
【０１１１】
その他の動作は、図３３に示す従来の受信装置１１００と同じである。
なお、図１４の受信装置１５０Ａの内、アンテナ１１１１とチューナ部１１１２を除く構成要素を含んで集積回路１５１Ａとしてもよい。
以上の構成により、ＰＬＰ数が大きい場合でも、Ｌ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ情報のマッピングデータにおける大きな偏りをランダム化して、Ｐ２シンボル中の特定のサンプルに電力が集中することを回避することができる。これにより、受信装置１５０Ａでクリップの影響を回避するためにダイナミックレンジを大きくすることが不要となり、受信装置１５０Ａの演算量増大、コスト増大を抑えることができる。また、ＰＬＰ数が上記の予め定められた数を超えない放送サービスの場合には、エネルギー拡散が実施されないので、従来の受信装置が受信できるという利点がある。
【０１１２】
（実施の形態６）
図１５は、本発明の実施の形態６における送信装置２００Ａの構成を示す図である。従来の送信装置、及び実施の形態１，２，５の送信装置と同じ構成要素は、同じ符号を用い、説明を省略する。
図１５の送信装置２００Ａは、図４に示す実施の形態２の送信装置２００と比較して、Ｌ１シグナリング情報符号化部１１１Ａ中のシグナリング情報生成部１０２１Ａとエネルギー拡散部１２１Ａを置き換え、エネルギー拡散制御部１２６を追加した構成である。なお、実施の形態５と実施の形態６とでは、エネルギー拡散部１２１Ａを追加した位置が異なる。
【０１１３】
図１５の送信装置２００Ａにおいて、エネルギー拡散部１２１Ａは、エネルギー拡散制御部１２６によってエネルギー拡散動作をＯＮに制御された場合には、Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正符号化部１０３２から出力される誤り訂正符号化されたＬ１−ｐｏｓｔ情報に対して順にエネルギー拡散を行って、エネルギー拡散されたＬ１−ｐｏｓｔ情報をＬ１−ｐｏｓｔ用ビットインターリーブ部１０２５へ出力する。一方、エネルギー拡散部１２１Ａは、エネルギー拡散制御部１２６によってエネルギー拡散動作をＯＦＦに制御された場合には、エネルギー拡散されていない誤り訂正符号化されたＬ１−ｐｏｓｔ情報（Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正符号化部１０３２から出力される誤り訂正符号化されたＬ１−ｐｏｓｔ情報と同じ）をＬ１−ｐｏｓｔ用ビットインターリーブ部１０２５へ出力する。なお、エネルギー拡散部１２１Ａの構成は図１３に示す通りであり、実施の形態５のエネルギー拡散部１２１Ａと実施の形態６のエネルギー拡散部１２１Ａとでは情報の入力元と出力先が異なっている。
【０１１４】
Ｌ１−ｐｒｅ用マッピング部１０２３は、Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正符号化部１０３１から出力される誤り訂正符号化されたＬ１−ｐｒｅ情報のＩ・Ｑ座標へのマッピングを行い、Ｌ１−ｐｒｅ情報のマッピングデータを出力する。一方、Ｌ１−ｐｏｓｔ用ビットインターリーブ部１０２５は、エネルギー拡散部１２１Ａから出力される誤り訂正符号化され、エネルギー拡散されたＬ１−ｐｏｓｔ情報又は誤り訂正符号化され、エネルギー拡散されていないＬ１−ｐｏｓｔ情報のビット単位での並べ替えを行う。
【０１１５】
その他の動作は、図３２に示す従来の送信装置１０００と同じである。
図１６は、本発明の実施の形態６における受信装置２５０Ａの構成を示す図である。従来の受信装置、及び実施の形態１，２，５の受信装置と同じ構成要素は、同じ符号を用い、説明を省略する。
図１６の受信装置２５０Ａは、図５に示す実施の形態１の受信装置２５０と比較して、Ｌ１シグナリング情報復号化部２６１Ａ中のエネルギー逆拡散部１７１ＡとＬ１シグナリング情報解析部１１２５Ａを置き換え、エネルギー逆拡散制御部１７６を追加した構成である。なお、実施の形態５と実施の形態６とでは、エネルギー逆拡散部１７１Ａを追加した位置が異なる。
【０１１６】
図１６の受信装置２５０Ａにおいて、エネルギー逆拡散部１７１Ａは、エネルギー逆拡散制御部１７６によってエネルギー逆拡散動作をＯＮに制御された場合には、Ｌ１−ｐｏｓｔ用ビットデインターリーブ部１１２３から出力されるＬ１−ｐｏｓｔ情報に対して順に、エネルギー逆拡散を行い、送信側でのエネルギー拡散部１２１Ａにより行われたエネルギー拡散を元に戻し、エネルギー拡散されたＬ１−ｐｏｓｔ情報をＬ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正復号化部１１３２へ出力する。一方、エネルギー逆拡散部１７１Ａは、エネルギー逆拡散部１７６によってエネルギー逆拡散動作をＯＦＦに制御された場合には、エネルギー拡散されていないＬ１−ｐｏｓｔ情報（Ｌ１−ｐｏｓｔ用ビットデインターリーブ部１１２３から出力されるＬ１−ｐｏｓｔ情報と同じ）をＬ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正復号化部１１３２へ出力する。なお、エネルギー逆拡散部１７１Ａの構成は図１３に示すエネルギー拡散部１２１Ａと同じ構成をしており、実施の形態５のエネルギー逆拡散部１７１Ａと実施の形態６のエネルギー逆拡散部１７１Ａとでは情報の入力元と出力先が異なっている。
【０１１７】
Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正復号化部１１３１はＬ１−ｐｒｅ用デマッピング部１１２１から出力されるデマッピングされたＬ１−ｐｒｅ情報のＬＤＰＣ復号化及びＢＣＨ復号化による誤り訂正復号化を行う。一方、Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正復号化部１１３２は、エネルギー逆拡散部１７１Ａから出力されるエネルギー拡散されたＬ１−ｐｏｓｔ情報又はエネルギー拡散されていないＬ１−ｐｏｓｔ情報のＬＤＰＣ復号化及びＢＣＨ復号化による誤り訂正復号化を行う。
【０１１８】
その他の動作は、図３３に示す従来の受信装置１１００と同じである。
なお、図１６の受信装置２５０Ａの内、アンテナ１１１１とチューナ部１１１２を除く構成要素を含んで集積回路２５１Ａとしてもよい。
以上の構成により、ＰＬＰ数が大きい場合でも、Ｌ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ情報のマッピングデータにおける大きな偏りをランダム化して、Ｐ２シンボル中の特定のサンプルに電力が集中することを回避することができる。これにより、受信装置２５０Ａでクリップの影響を回避するためにダイナミックレンジを大きくすることが不要となり、受信装置２５０Ａの演算量増大、コスト増大を抑えることができる。また、ＰＬＰ数が上記の予め定められた数を超えない放送サービスの場合には、エネルギー拡散が実施されないので、従来の受信装置をそのまま使えるという利点がある。
【０１１９】
実施の形態５では、ＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化の情報ビットに対してのみエネルギー拡散を行う構成である。これに対して、実施の形態６ではＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化の情報ビット及びパリティビットに対してエネルギー拡散を行う構成である。このため、実施の形態６では、実施の形態５に比べて、Ｌ１シグナリング情報のマッピングデータの偏りが更に抑えられている可能性がある。
【０１２０】
（実施の形態７）
図１７は、本発明の実施の形態７における送信装置３００Ａの構成を示す図である。従来の送信装置と同じ構成要素は、同じ符号を用い、説明を省略する。
図１７の送信装置３００Ａは、図６の送信装置３００と比較して、Ｌ１シグナリング情報符号化部３１１Ａ中のＬ１シグナリング情報生成部３２１Ａを置き換えた構成である。
【０１２１】
図１７の送信装置３００Ａにおいて、Ｌ１シグナリング情報生成部３２１Ａは、伝送パラメータからＬ１シグナリング情報を生成する、つまり、伝送パラメータからＬ１シグナリング情報（Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報）に変換して出力する。この際、Ｌ１シグナリング情報生成部３２１Ａは、伝送パラメータからＰＬＰの数を求める。Ｌ１シグナリング情報生成部３２１Ａは、求めたＰＬＰの数が予め定められた数を超えない場合には、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報において、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のうちのＰＬＰ＿ＩＤが奇数のＰＬＰに関するＬ１−ｐｏｓｔ情報部分のビットパターンの反転を行わない。一方、Ｌ１シグナリング情報生成部３２１Ａは、ＰＬＰの数が予め定められた数を超える場合には、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報おいて、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のうちの、ＰＬＰ＿ＩＤが奇数のＰＬＰに関するＬ１−ｐｏｓｔ情報部分（ＰＬＰ＿ＩＤを除く）のビットパターンを反転する。なお、それ以外のＬ1−ｐｏｓｔ情報部分では、Ｌ１シグナリング情報生成部３２１Ａは、ビットパターンの反転を行わない。
【０１２２】
Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正符号化部１０３１は、Ｌ１シグナリング情報生成部３２１Ａから出力されるＬ１−ｐｒｅ情報のＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化を行う。一方、Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正符号化部１０３２は、Ｌ１シグナリング情報生成部３２１Ａから出力されるＬ１−ｐｏｓｔ情報（ビットパターンの反転処理が施されている、または、ビットパターンの反転処理が施されていない）のＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化を行う。
【０１２３】
なお、Ｌ１シグナリング情報生成部３２１Ａは、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のうちの、ＰＬＰ＿ＩＤが奇数のＰＬＰに関するＬ１−ｐｏｓｔ情報部分（ＰＬＰ＿ＩＤを除く）のビットパターンを反転する代わりに、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のうちの、ＰＬＰ＿ＩＤが偶数のＰＬＰに関するＬ１−ｐｏｓｔ情報部分（ＰＬＰ＿ＩＤを除く）のビットパターンを反転してもよい。
【０１２４】
その他の動作は、図３２に示す従来の送信装置１０００と同じである。
図１８は、本発明の実施の形態７における受信装置３５０Ａの構成を示す図である。従来の受信装置と同じ構成要素は、同じ符号を用い、説明を省略する。
図１８の受信装置３５０Ａは、図８に示す実施の形態３の受信装置３５０と比較して、Ｌ１シグナリング情報符号化部３６１Ａ中のＬ１シグナリング情報解析部３７１Ａを置き換えた構成である。
【０１２５】
図１８の受信装置３５０Ａにおいて、Ｌ１シグナリング情報解析部３７１Ａは、復号されたＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報を解析して、伝送パラメータを出力する。Ｌ１シグナリング情報解析部３７１Ａは、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報においては、選択ＰＬＰ指示に従ってユーザが選択したＰＬＰの伝送パラメータを抽出して、解析を行う。この際に、Ｌ１シグナリング情報解析部３７１Ａは、ビットパターンが反転しているか否かをＰＬＰ数とＰＬＰ＿ＩＤより判別し、ビットパターンの反転が行われていない場合にはそのまま解析を行い、ビットパターンの反転が行われている場合にはビットパターンを反転させた上で解析を行い、伝送パラメータを出力する。
【０１２６】
但し、本実施の形態７では、送信側においてＰＬＰ＿ＩＤが奇数のＰＬＰがビットパターンの反転対象であるので、ユーザが選択したＰＬＰのＰＬＰ＿ＩＤが奇数でかつＰＬＰ数が予め定められた数を超える場合にビットパターンが反転していると判断され、これ以外の場合にはビットパターンが反転していないと判断される。
なお、送信側においてＰＬＰ＿ＩＤが偶数のＰＬＰがビットパターンの反転対象の場合には、ユーザが選択したＰＬＰのＰＬＰ＿ＩＤが偶数でかつＰＬＰ数が予め定められた数を超える場合にビットパターンが反転していると判断され、これ以外の場合にはビットパターンが反転していないと判断される。
【０１２７】
その他の動作は、図３３に示す従来の受信装置１１００と同じである。
以上の構成により、ＰＬＰ数が大きい場合でも、Ｌ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ情報のマッピングデータにおける大きな偏りをランダム化して、Ｐ２シンボル中の特定のサンプルに電力が集中することを回避することができる。これにより、受信装置３５０Ａでクリップの影響を回避するためにダイナミックレンジを大きくすることが不要となり、受信装置３５０Ａの演算量増大、コスト増大を抑えることができる。また、ＰＬＰ数が上記の予め定められた数を超えない放送サービスの場合には、ビットパターンの反転が実施されないので、従来の受信装置をそのまま使えるという利点がある。
【０１２８】
（実施の形態８）
図１９は、本発明の実施の形態８における送信装置４００Ａの構成を示す図である。従来の送信装置の送信装置と同じ構成要素は、同じ符号を用い、説明を省略する。
図１９の送信装置４００Ａは、図９に示す実施の形態４の送信装置４００と比較して、Ｌ１シグナリング情報符号化部４１１Ａ中のＬ１シグナリング情報生成部４２１Ａを置き換えた構成である。
【０１２９】
図１９の送信装置４００Ａにおいて、Ｌ１シグナリング情報生成部４２１Ａは、伝送パラメータからＬ１シグナリング情報を生成する、つまり、伝送パラメータをＬ１シグナリング情報（Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報）に変換して出力する。この際、Ｌ１シグナリング情報生成部４２１Ａは、伝送パラメータからＰＬＰの数を求める。Ｌ１シグナリング情報生成部４２１Ａは、ＰＬＰの数が予め定められた数を超えない場合には、図３１に示すＬ１−ｐｏｓｔ情報のＬ１  ｐｏｓｔ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールド（図３１で点線で囲んでいる部分）を使用しない設定とする。一方、Ｌ１シグナリング情報生成部４２１Ａは、ＰＬＰの数が予め定められた数を超える場合には、図３１に示すＬ１−ｐｏｓｔ情報のＬ１−ｐｏｓｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールド（図３１で点線で囲んでいる部分）を使用する設定とし、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のＬ１−ｐｏｓｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールドに所定のビット数だけ１を埋める。但し、所定のビット数については、実施の形態４で説明した、ＰＬＰ数を基準に所定のビット数を決定する内容、Ｌ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報の０のビット数と１のビット数をカウントして所定のビット数を決定する内容を適用できる。なお、後者の場合には、所定のビット数だけ０が埋め込まれる場合もある。
【０１３０】
Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正符号化部１０３１は、Ｌ１シグナリング情報生成部４２１Ａから出力されるＬ１−ｐｒｅ情報のＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化を行う。一方、Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正符号化部１０３２は、Ｌ１シグナリング情報生成部４２１Ａから出力されるＬ１−ｐｏｓｔ情報（Ｌ１−ｐｏｓｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールドに所定のビット数分値が埋め込まれている、又は、埋め込まれていない）のＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化を行う。
【０１３１】
その他の動作は、図３２に示す従来の送信装置１０００と同じである。
実施の形態４で記述したように、Ｌ１−ｐｏｓｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールドとは、Ｌ１シグナリング情報の将来の拡張用に設けられたフィールドである。受信側では、Ｌ１−ｐｏｓｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールドを無視すれば良いため、図３３に示す従来の受信装置１１００と同じ構成の、図２０に示す受信装置４５０ＡでＤＶＢ−Ｔ２送信信号を復号することができる。
【０１３２】
なお、図２０に示す通り、受信装置４５０Ａの内、アンテナ１１１１とチューナ部１１１２を除く構成要素を含んで集積回路４５１Ａとしてもよい。
以上の構成により、ＰＬＰ数が大きい場合でも、Ｌ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ情報のマッピングデータにおける大きな偏りを防止して、Ｐ２シンボル中の特定のサンプルに電力が集中することを回避することができる。これにより、受信装置４５０Ａでクリップの影響を回避するためにダイナミックレンジを大きくすることが不要となり、受信装置の演算量増大、コスト増大を抑えることができる。また、ＰＬＰ数が予め定められた数を超えない場合には、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のＬ１−ｐｏｓｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールドを使用しない設定とするため、主信号の伝送容量削減を防止することができる。特に、本実施の形態８では、従来の受信装置をそのまま使えるという利点がある。
【０１３３】
（実施の形態９）
以下では、上記各実施の形態で示した送信方法及び受信方法の応用例とそれを用いたシステムの構成例を説明する。
図２１は、上記実施の形態で示した送信方法及び受信方法を実行する装置を含むシステムの構成例を示す図である。上記各実施の形態で示した送信方法及び受信方法は、図２１に示すような放送局６０１と、テレビ（テレビジョン）６１１と、ＤＶＤレコーダ６１２と、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）６１３と、コンピュータ６２０と、車載テレビ６４１及び携帯電話６３０等の様々な種類の受信機を含むデジタル放送用システム６００において実施される。
【０１３４】
具体的には、放送局６０１が、映像データや音声データ等が多重化された多重化データを上記各実施の形態で示した送信方法を用いて所定の伝送帯域に送信する。
放送局６０１から送信された信号は、各受信機に内蔵された、または外部に設置され当該受信機と接続されたアンテナ（例えば、アンテナ６１０、６４０）で受信される。各受信機は、アンテナにおいて受信された信号を上記各実施の形態で示した受信方法を用いて復調し、多重化データを取得する。これにより、デジタル放送用システム６００は、上記各実施の形態で説明した本願発明の効果を得ることができる。
【０１３５】
ここで、多重化データに含まれる映像データは、例えばＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉ
ｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）２、ＭＰＥＧ４−ＡＶＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ
Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）、ＶＣ−１などの規格に準拠した動画符号化方法を用いて符号化されている。また、多重化データに含まれる音声データは例えばドルビーＡＣ（Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）−３、Ｄｏｌｂｙ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｌｕｓ、ＭＬＰ（Ｍｅｒｉｄｉａｎ  Ｌｏｓｓｌｅｓｓ  Ｐａｃｋｉｎｇ）、ＤＴＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｈｅａｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）、ＤＴＳ−ＨＤ、リニアＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等の音声符号化方法で符号化されている。
【０１３６】
図２２は、上記各実施の形態で説明した受信方法を実施する受信機６５０の構成の一例を示す図である。図２２に示す受信機６５０は、図２１に示したテレビ（テレビジョン）６１１、ＤＶＤレコーダ６１２、ＳＴＢ６１３、コンピュータ６２０、車載のテレビ６４１及び携帯電話６３０等が備える構成に相当する。受信機６５０は、アンテナ６８５で受信された高周波信号をベースバンド信号に変換するチューナ６５１と、周波数変換されたベースバンド信号を復調して多重化データを取得する復調部６５２とを備える。上記各実施の形態で示した受信方法は復調部６５２において実施され、これにより上記各実施の形態で説明した本願発明の効果を得ることができる。
【０１３７】
また、受信機６５０は、復調部６５２で得られた多重化データから映像データと音声データとを分離するストリーム入出力部６５３と、分離された映像データに対応する動画像復号方法を用いて映像データを映像信号に復号し、分離された音声データに対応する音声復号方法を用いて音声データを音声信号に復号する信号処理部６５４と、信号処理部６５４の出力を各部へ出力するＡＶ出力部６５５と、復号された音声信号を出力するスピーカ等の音声出力部６５６と、復号された映像信号を表示するディスプレイ等の映像表示部６５７とを有する。
【０１３８】
例えば、ユーザは、リモコン（リモートコントローラ）６８０を用いて、選局したチャネル（選局した（テレビ）番組、選局した音声放送）の情報を操作入力部６６０に送信する。すると、受信機６５０は、アンテナ６８５で受信した受信信号において、選局したチャネルに相当する信号を復調、誤り訂正復号等の処理を行い、受信データを得ることになる。このとき、受信機６５０は、選局したチャネルに相当する信号に含まれる伝送方法（伝送方式、変調方式、誤り訂正方式等）の情報を含む制御シンボルの情報を得ることで、受信動作、復調方法、誤り訂正復号等の方法を正しく設定することで、放送局（基地局）で送信したデータシンボルに含まれるデータを得ることが可能となる。上述では、ユーザは、リモコン６８０によって、チャネルを選局する例を説明したが、受信機６５０が搭載している選局キーを用いて、チャネルを選局しても、上記と同様の動作となる。
【０１３９】
上記の構成により、ユーザは、受信機６５０が上記各実施の形態で示した受信方法により受信した番組を視聴することができる。
また、本実施の形態の受信機６５０は、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データに含まれるデータ、または、そのデータに相当するデータ（例えば、データを圧縮することによって得られたデータ）や、動画、音声を加工して得られたデータを、磁気ディスク、光ディスク、不揮発性の半導体メモリ等の記録メディアに記録する記録部（ドライブ）６５８を備える。ここで光ディスクとは、例えばＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）やＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）等の、レーザ光を用いて情報の記憶と読み出しがなされる記録メディアである。磁気ディスクとは、例えばＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）やハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）等の、磁束を用いて磁性体を磁化することにより情報を記憶する記録メディアである。不揮発性の半導体メモリとは、例えばフラッシュメモリや強誘電体メモリ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の、半導体素子により構成された記録メディアであり、フラッシュメモリを用いたＳＤカードやＦｌａｓｈ  ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などが挙げられる。なお、ここで挙げた記録メディアの種類はあくまでその一例であり、上記の記録メディア以外の記録メディアを用いて記録を行っても良いことは言うまでもない。
【０１４０】
上記の構成により、ユーザは、受信機６５０が上記各実施の形態で示した受信方法により受信した番組を記録して保存し、番組の放送されている時間以降の任意の時間に記録されたデータを読み出して視聴することが可能になる。
なお、上記の説明では、受信機６５０は、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データを記録部６５８で記録するとしたが、多重化データに含まれるデータのうち一部のデータを抽出して記録しても良い。例えば、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データに映像データや音声データ以外のデータ放送サービスのコンテンツ等が含まれる場合、記録部６５８は、復調部６５２で復調された多重化データから映像データや音声データを抽出して多重した新しい多重化データを記録しても良い。また、記録部６５８は、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データに含まれる映像データ及び音声データのうち、どちらか一方のみを多重した新しい多重化データを記録しても良い。そして、上記で述べた多重化データに含まれるデータ放送サービスのコンテンツを、記録部６５８は、記録してもよい。
【０１４１】
さらには、テレビ、記録装置（例えば、ＤＶＤレコーダ、Ｂｌｕ−ｒａｙレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ＳＤカード等）、携帯電話に、上述した本発明で説明した受信機６５０が搭載されている場合、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データに、テレビや記録装置を動作させるのに使用するソフトウェアの欠陥（バグ）を修正するためのデータや個人情報や記録したデータの流出を防ぐためのソフトウェアの欠陥（バグ）を修正するためのデータが含まれている場合、これらのデータをインストールすることで、テレビや記録装置のソフトウェアの欠陥を修正してもよい。そして、データに、受信機６５０のソフトウェアの欠陥（バグ）を修正するためのデータが含まれていた場合、このデータにより、受信機６５０の欠陥を修正することもできる。これにより、受信機６５０が搭載されているテレビ、記録装置、携帯電話が、より安定的の動作させることが可能となる。
【０１４２】
ここで、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データに含まれる複数のデータから一部のデータを抽出して多重する処理は、例えばストリーム入出力部６５３で行われる。具体的には、ストリーム入出力部６５３が、図示していないＣＰＵ等の制御部からの指示により、復調部６５２で復調された多重化データを映像データ、音声データ、データ放送サービスのコンテンツ等の複数のデータに分離し、分離後のデータから指定されたデータのみを抽出して多重し、新しい多重化データを生成する。なお、分離後のデータからどのデータを抽出するかについては、例えばユーザが決定してもよいし、記録メディアの種類毎に予め決められていてもよい。
【０１４３】
上記の構成により、受信機６５０は記録された番組を視聴する際に必要なデータのみを抽出して記録することができるので、記録するデータのデータサイズを削減することができる。
また、上記の説明では、記録部６５８は、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データを記録するとしたが、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データに含まれる映像データを、当該映像データよりもデータサイズまたはビットレートが低くなるよう、当該映像データに施された動画像符号化方法とは異なる動画像符号化方法で符号化された映像データに変換し、変換後の映像データを多重した新しい多重化データを記録してもよい。このとき、元の映像データに施された動画像符号化方法と変換後の映像データに施された動画像符号化方法とは、互いに異なる規格に準拠していてもよいし、同じ規格に準拠して符号化時に使用するパラメータのみが異なっていてもよい。同様に、記録部６５８は、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データに含まれる音声データを、当該音声データよりもデータサイズまたはビットレートが低くなるよう、当該音声データに施された音声符号化方法とは異なる音声符号化方法で符号化された音声データに変換し、変換後の音声データを多重した新しい多重化データを記録してもよい。
【０１４４】
ここで、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データに含まれる映像データや音声データをデータサイズまたはビットレートが異なる映像データや音声データに変換する処理は、例えばストリーム入出力部６５３及び信号処理部６５４で行われる。具体的には、ストリーム入出力部６５３が、ＣＰＵ等の制御部からの指示により、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データを映像データ、音声データ、データ放送サービスのコンテンツ等の複数のデータに分離する。信号処理部６５４は、制御部からの指示により、分離後の映像データを当該映像データに施された動画像符号化方法とは異なる動画像符号化方法で符号化された映像データに変換する処理、及び分離後の音声データを当該音声データに施された音声符号化方法とは異なる音声符号化方法で符号化された音声データに変換する処理を行う。ストリーム入出力部６５３は、制御部からの指示により、変換後の映像データと変換後の音声データとを多重し、新しい多重化データを生成する。なお、信号処理部６５４は制御部からの指示に応じて、映像データと音声データのうちいずれか一方に対してのみ変換の処理を行っても良いし、両方に対して変換の処理を行っても良い。また、変換後の映像データ及び音声データのデータサイズまたはビットレートは、ユーザが決定してもよいし、記録メディアの種類毎に予め決められていてもよい。
【０１４５】
上記の構成により、受信機６５０は、記録メディアに記録可能なデータサイズや記録部６５８がデータの記録または読み出しを行う速度に合わせて映像データや音声データのデータサイズまたはビットレートを変更して記録することができる。これにより、記録メディアに記録可能なデータサイズが復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データのデータサイズよりも小さい場合や、記録部がデータの記録または読み出しを行う速度が復調部６５２で復調された多重化データのビットレートよりも低い場合でも記録部が番組を記録することが可能となるので、ユーザは番組の放送されている時間以降の任意の時間に記録されたデータを読み出して視聴することが可能になる。
【０１４６】
また、受信機６５０は、復調部６５２で復調された多重化データを外部機器に対して通信媒体６７０を介して送信するストリーム出力ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：インターフェース）６５９を備える。ストリーム出力ＩＦ６５９の一例としては、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ等）、ＷｉＧｉＧ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅ等の無線通信規格に準拠した無線通信方法を用いて変調した多重化データを、無線媒体（通信媒体６７０に相当）を介して外部機器に送信する無線通信装置が挙げられる。また、ストリーム出力ＩＦ６５９は、イーサネット（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の有線通信規格に準拠した通信方法を用いて変調された多重化データを当該ストリーム出力ＩＦ６５９に接続された有線伝送路（通信媒体６７０に相当）を介して外部機器に送信する有線通信装置であってもよい。
【０１４７】
上記の構成により、ユーザは、受信機６５０が上記各実施の形態で示した受信方法により受信した多重化データを外部機器で利用することができる。ここでいう多重化データの利用とは、ユーザが外部機器を用いて多重化データをリアルタイムで視聴することや、外部機器に備えられた記録部で多重化データを記録すること、外部機器からさらに別の外部機器に対して多重化データを送信すること等を含む。
【０１４８】
なお、上記の説明では、受信機６５０は、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データをストリーム出力ＩＦ６５９が出力するとしたが、多重化データに含まれるデータのうち一部のデータを抽出して出力しても良い。例えば、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データに映像データや音声データ以外のデータ放送サービスのコンテンツ等が含まれる場合、ストリーム出力ＩＦ６５９は、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データから映像データや音声データを抽出して多重した新しい多重化データを出力しても良い。また、ストリーム出力ＩＦ６５９は、復調部６５２で復調された多重化データに含まれる映像データ及び音声データのうち、どちらか一方のみを多重した新しい多重化データを出力しても良い。
【０１４９】
ここで、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データに含まれる複数のデータから一部のデータを抽出して多重する処理は、例えばストリーム入出力部６５３で行われる。具体的には、ストリーム入出力部６５３が、図示していないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御部からの指示により、復調部６５２で復調された多重化データを映像データ、音声データ、データ放送サービスのコンテンツ等の複数のデータに分離し、分離後のデータから指定されたデータのみを抽出して多重し、新しい多重化データを生成する。なお、分離後のデータからどのデータを抽出するかについては、例えばユーザが決定してもよいし、ストリーム出力ＩＦ６５９の種類毎に予め決められていてもよい。
【０１５０】
上記の構成により、受信機６５０は外部機器が必要なデータのみを抽出して出力することができるので、多重化データの出力により消費される通信帯域を削減することができる。
また、上記の説明では、ストリーム出力ＩＦ６５９は、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データを記録するとしたが、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データに含まれる映像データを、当該映像データよりもデータサイズまたはビットレートが低くなるよう、当該映像データに施された動画像符号化方法とは異なる動画像符号化方法で符号化された映像データに変換し、変換後の映像データを多重した新しい多重化データを出力してもよい。このとき、元の映像データに施された動画像符号化方法と変換後の映像データに施された動画像符号化方法とは、互いに異なる規格に準拠していてもよいし、同じ規格に準拠して符号化時に使用するパラメータのみが異なっていてもよい。同様に、ストリーム出力ＩＦ６５９は、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データに含まれる音声データを、当該音声データよりもデータサイズまたはビットレートが低くなるよう、当該音声データに施された音声符号化方法とは異なる音声符号化方法で符号化された音声データに変換し、変換後の音声データを多重した新しい多重化データを出力してもよい。
【０１５１】
ここで、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データに含まれる映像データや音声データをデータサイズまたはビットレートが異なる映像データや音声データに変換する処理は、例えばストリーム入出力部６５３及び信号処理部６５４で行われる。具体的には、ストリーム入出力部６５３が、制御部からの指示により、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データを映像データ、音声データ、データ放送サービスのコンテンツ等の複数のデータに分離する。信号処理部６５４は、制御部からの指示により、分離後の映像データを当該映像データに施された動画像符号化方法とは異なる動画像符号化方法で符号化された映像データに変換する処理、及び分離後の音声データを当該音声データに施された音声符号化方法とは異なる音声符号化方法で符号化された音声データに変換する処理を行う。ストリーム入出力部６５３は、制御部からの指示により、変換後の映像データと変換後の音声データとを多重し、新しい多重化データを生成する。なお、信号処理部６５４は制御部からの指示に応じて、映像データと音声データのうちいずれか一方に対してのみ変換の処理を行っても良いし、両方に対して変換の処理を行っても良い。また、変換後の映像データ及び音声データのデータサイズまたはビットレートは、ユーザが決定してもよいし、ストリーム出力ＩＦ６５９の種類毎に予め決められていてもよい。
【０１５２】
上記の構成により、受信機６５０は、外部機器との間の通信速度に合わせて映像データや音声データのビットレートを変更して出力することができる。これにより、外部機器との間の通信速度が、復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データのビットレートよりも低い場合でもストリーム出力ＩＦから外部機器新しい多重化データを出力することが可能となるので、ユーザは他の通信装置において新しい多重化データを利用することが可能になる。
【０１５３】
また、受信機６５０は、外部機器に対して信号処理部６５４で復号された映像信号及び音声信号を外部の通信媒体６７５に対して出力するＡＶ（Ａｕｄｉｏ  ａｎｄ  Ｖｉｓｕａｌ）出力ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）６６１を備える。ＡＶ出力ＩＦ６６１の一例としては、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ等）、ＷｉＧｉＧ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｇｉｇｂｅｅ等の無線通信規格に準拠した無線通信方法を用いて変調した映像信号及び音声信号を、無線媒体を介して外部機器に送信する無線通信装置が挙げられる。また、ＡＶ出力ＩＦ６６１は、イーサネット（登録商標）やＵＳＢ、ＰＬＣ、ＨＤＭＩ等の有線通信規格に準拠した通信方法を用いて変調された映像信号及び音声信号を当該ＡＶ出力ＩＦ６６１に接続された有線伝送路を介して外部機器に送信する有線通信装置であってもよい。また、ＡＶ出力ＩＦ６６１は、映像信号及び音声信号をアナログ信号のまま出力するケーブルを接続する端子であってもよい。
【０１５４】
上記の構成により、ユーザは、信号処理部６５４で復号された映像信号及び音声信号を外部機器で利用することができる。
さらに、受信機６５０は、ユーザ操作の入力を受け付ける操作入力部６６０を備える。受信機６５０は、ユーザの操作に応じて操作入力部６６０に入力される制御信号に基づいて、電源のＯＮ／ＯＦＦの切り替えや、受信するチャネルの切り替え、字幕表示の有無や表示する言語の切り替え、音声出力部６５６から出力される音量の変更等の様々な動作の切り替えや、受信可能なチャネルの設定等の設定の変更を行う。
【０１５５】
また、受信機６５０は、当該受信機６５０で受信中の信号の受信品質を示すアンテナレベルを表示する機能を備えていてもよい。ここで、アンテナレベルとは、例えば受信機６５０が受信した信号のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ、Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、受信信号強度）、受信電界強度、Ｃ／Ｎ（Ｃａｒｒｉｅｒ−ｔｏ−ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ）、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：ビットエラー率）、パケットエラー率、フレームエラー率、チャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）等に基づいて算出される受信品質を示す指標であり、信号レベル、信号の優劣を示す信号である。この場合、復調部６５２は受信した信号のＲＳＳＩ、受信電界強度、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲ、パケットエラー率、フレームエラー率、チャネル状態情報等を測定する受信品質測定部を備え、受信機６５０はユーザの操作に応じてアンテナレベル（信号レベル、信号の優劣を示す信号）をユーザが識別可能な形式で映像表示部６５７に表示する。アンテナレベル（信号レベル、信号の優劣を示す信号）の表示形式は、ＲＳＳＩ、受信電界強度、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲ、パケットエラー率、フレームエラー率、チャネル状態情報等に応じた数値を表示するものであっても良いし、ＲＳＳＩ、受信電界強度、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲ、パケットエラー率、フレームエラー率、チャネル状態情報等に応じて異なる画像を表示するようなものであっても良い。また、番組を構成する映像データや音声データが階層伝送方式を用いて送信されている場合は、階層毎に信号のレベル（信号の優劣を示す信号）を示しても可能である。
【０１５６】
上記の構成により、ユーザは上記各実施の形態で示した受信方法を用いて受信する場合のアンテナレベル（信号レベル、信号の優劣を示す信号）を数値的に、または、視覚的に把握することができる。
なお、上記の説明では受信機６５０が、音声出力部６５６、映像表示部６５７、記録部６５８、ストリーム出力ＩＦ６５９、及びＡＶ出力ＩＦ６６１を備えている場合を例に挙げて説明したが、これらの構成の全てを備えている必要はない。受信機６５０が上記の構成のうち少なくともいずれか一つを備えていれば、ユーザは復調部６５２で復調し、誤り訂正の復号を行うことで得られた多重化データを利用することができるため、各受信機はその用途に合わせて上記の構成を任意に組み合わせて備えていれば良い。
（多重化データ）
次に、多重化データの構造の一例について詳細に説明する。放送に用いられるデータ構造としてはＭＰＥＧ２−トランスポートストリーム（ＴＳ）が一般的であり、ここではＭＰＥＧ２−ＴＳを例に挙げて説明する。しかし、上記各実施の形態で示した送信方法及び受信方法で伝送される多重化データのデータ構造はＭＰＥＧ２−ＴＳに限られず、他のいかなるデータ構造であっても上記の各実施の形態で説明した効果を得られることは言うまでもない。
【０１５７】
図２３は、多重化データの構成の一例を示す図である。図２３に示すように多重化データは、各サービスで現在提供されている番組（ｐｒｏｇｒａｍｍｅまたはその一部であるｅｖｅｎｔ）を構成する要素である、例えばビデオストリーム、オーディオストリーム、プレゼンテーショングラフィックスストリーム（ＰＧ）、インタラクティブグラファイックスストリーム（ＩＧ）などのエレメンタリーストリームのうち、１つ以上を多重化することで得られる。多重化データで提供されている番組が映画の場合、ビデオストリームは映画の主映像および副映像を、オーディオストリームは映画の主音声部分と当該主音声とミキシングする副音声を、プレゼンテーショングラフィックスストリームとは映画の字幕をそれぞれ示している。ここで主映像とは画面に表示される通常の映像を示し、副映像とは主映像の中に小さな画面で表示する映像（例えば、映画のあらすじを示したテキストデータの映像など）のことである。また、インタラクティブグラフィックスストリームは、画面上にＧＵＩ部品を配置することにより作成される対話画面を示している。
【０１５８】
多重化データに含まれる各ストリームは、各ストリームに割り当てられた識別子であるＰＩＤによって識別される。例えば、映画の映像に利用するビデオストリームには０ｘ１０１１が、オーディオストリームには０ｘ１１００から０ｘ１１１Ｆまでが、プレゼンテーショングラフィックスには０ｘ１２００から０ｘ１２１Ｆまでが、インタラクティブグラフィックスストリームには０ｘ１４００から０ｘ１４１Ｆまでが、映画の副映像に利用するビデオストリームには０ｘ１Ｂ００から０ｘ１Ｂ１Ｆまで、主音声とミキシングする副音声に利用するオーディオストリームには０ｘ１Ａ００から０ｘ１Ａ１Ｆが、それぞれ割り当てられている。
【０１５９】
図２４は、多重化データがどのように多重化されているかの一例を模式的に示す図である。まず、複数のビデオフレームからなるビデオストリーム７０１、複数のオーディオフレームからなるオーディオストリーム７０４を、それぞれＰＥＳパケット列７０２および７０５に変換し、ＴＳパケット７０３および７０６に変換する。同じくプレゼンテーショングラフィックスストリーム７１１およびインタラクティブグラフィックス７１４のデータをそれぞれＰＥＳパケット列７１２および７１５に変換し、さらにＴＳパケット７１３および７１６に変換する。多重化データ７１７はこれらのＴＳパケット（７０３、７０６、７１３、７１６）を１本のストリームに多重化することで構成される。
【０１６０】
図２５は、ＰＥＳパケット列に、ビデオストリームがどのように格納されるかをさらに詳しく示している。図２５における第１段目はビデオストリームのビデオフレーム列を示す。第２段目は、ＰＥＳパケット列を示す。図２５の矢印ｙｙ１，ｙｙ２，ｙｙ３，ｙｙ４に示すように、ビデオストリームにおける複数のＶｉｄｅｏ  Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  ＵｎｉｔであるＩピクチャ、Ｂピクチャ、Ｐピクチャは、ピクチャ毎に分割され、ＰＥＳパケットのペイロードに格納される。各ＰＥＳパケットはＰＥＳヘッダを持ち、ＰＥＳヘッダには、ピクチャの表示時刻であるＰＴＳ（Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｔｉｍｅ−Ｓｔａｍｐ）やピクチャの復号時刻であるＤＴＳ（Ｄｅｃｏｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅ−Ｓｔａｍｐ）が格納される。
【０１６１】
図２６は、多重化データに最終的に書き込まれるＴＳパケットの形式を示している。ＴＳパケットは、ストリームを識別するＰＩＤなどの情報を持つ４ＢｙｔｅのＴＳヘッダとデータを格納する１８４ＢｙｔｅのＴＳペイロードから構成される１８８Ｂｙｔｅ固定長のパケットであり、上記ＰＥＳパケットは分割されＴＳペイロードに格納される。ＢＤ−ＲＯＭの場合、ＴＳパケットには、４ＢｙｔｅのＴＰ＿Ｅｘｔｒａ＿Ｈｅａｄｅｒが付与され、１９２Ｂｙｔｅのソースパケットを構成し、多重化データに書き込まれる。ＴＰ＿Ｅｘｔｒａ＿ＨｅａｄｅｒにはＡＴＳ（Ａｒｒｉｖａｌ＿Ｔｉｍｅ＿Ｓｔａｍｐ）などの情報が記載される。ＡＴＳは当該ＴＳパケットのデコーダのＰＩＤフィルタへの転送開始時刻を示す。多重化データには図２６下段に示すようにソースパケットが並ぶこととなり、多重化データの先頭からインクリメントする番号はＳＰＮ（ソースパケットナンバー）と呼ばれる。
【０１６２】
また、多重化データに含まれるＴＳパケットには、ビデオストリーム、オーディオストリーム、プレゼンテーショングラフィックスストリームなどの各ストリーム以外にもＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）、ＰＣＲ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｃｌｏｃｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）などがある。ＰＡＴは多重化データ中に利用されるＰＭＴのＰＩＤが何であるかを示し、ＰＡＴ自体のＰＩＤは０で登録される。ＰＭＴは、多重化データ中に含まれる映像・音声・字幕などの各ストリームのＰＩＤと各ＰＩＤに対応するストリームの属性情報（フレームレート、アスペクト比など）を持ち、また多重化データに関する各種ディスクリプタを持つ。ディスクリプタには多重化データのコピーを許可・不許可を指示するコピーコントロール情報などがある。ＰＣＲは、ＡＴＳの時間軸であるＡＴＣ（Ａｒｒｉｖａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）とＰＴＳ・ＤＴＳの時間軸であるＳＴＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）の同期を取るために、そのＰＣＲパケットがデコーダに転送されるＡＴＳに対応するＳＴＣ時間の情報を持つ。
【０１６３】
図２７はＰＭＴのデータ構造を詳しく説明する図である。ＰＭＴの先頭には、そのＰＭＴに含まれるデータの長さなどを記したＰＭＴヘッダが配置される。その後ろには、多重化データに関するディスクリプタが複数配置される。上記コピーコントロール情報などが、ディスクリプタとして記載される。ディスクリプタの後には、多重化データに含まれる各ストリームに関するストリーム情報が複数配置される。ストリーム情報は、ストリームの圧縮コーデックなどを識別するためのストリームタイプ、ストリームのＰＩＤ、ストリームの属性情報（フレームレート、アスペクト比など）が記載されたストリームディスクリプタから構成される。ストリームディスクリプタは多重化データに存在するストリームの数だけ存在する。
【０１６４】
記録媒体などに記録する場合には、上記多重化データは、多重化データ情報ファイルと共に記録される。
図２８は、その多重化データファイル情報の構成を示す図である。多重化データ情報ファイルは、図２８に示すように多重化データの管理情報であり、多重化データと１対１に対応し、多重化データ情報、ストリーム属性情報とエントリマップから構成される。
【０１６５】
多重化データ情報は図２８に示すようにシステムレート、再生開始時刻、再生終了時刻から構成されている。システムレートは多重化データの、後述するシステムターゲットデコーダのＰＩＤフィルタへの最大転送レートを示す。多重化データ中に含まれるＡＴＳの間隔はシステムレート以下になるように設定されている。再生開始時刻は多重化データの先頭のビデオフレームのＰＴＳであり、再生終了時刻は多重化データの終端のビデオフレームのＰＴＳに１フレーム分の再生間隔を足したものが設定される。
【０１６６】
図２９は、多重化データファイル情報に含まれるストリーム属性情報の構成を示す図である。ストリーム属性情報は図２９に示すように、多重化データに含まれる各ストリームについての属性情報が、ＰＩＤ毎に登録される。属性情報はビデオストリーム、オーディオストリーム、プレゼンテーショングラフィックスストリーム、インタラクティブグラフィックスストリーム毎に異なる情報を持つ。ビデオストリーム属性情報は、そのビデオストリームがどのような圧縮コーデックで圧縮されたか、ビデオストリームを構成する個々のピクチャデータの解像度がどれだけであるか、アスペクト比はどれだけであるか、フレームレートはどれだけであるかなどの情報を持つ。オーディオストリーム属性情報は、そのオーディオストリームがどのような圧縮コーデックで圧縮されたか、そのオーディオストリームに含まれるチャンネル数は何であるか、何の言語に対応するか、サンプリング周波数がどれだけであるかなどの情報を持つ。これらの情報は、プレーヤが再生する前のデコーダの初期化などに利用される。
【０１６７】
本実施の形態においては、上記多重化データのうち、ＰＭＴに含まれるストリームタイプを利用する。また、記録媒体に多重化データが記録されている場合には、多重化データ情報に含まれる、ビデオストリーム属性情報を利用する。具体的には、上記各実施の形態で示した動画像符号化方法または装置において、ＰＭＴに含まれるストリームタイプ、または、ビデオストリーム属性情報に対し、上記各実施の形態で示した動画像符号化方法または装置によって生成された映像データであることを示す固有の情報を設定するステップまたは手段を設ける。この構成により、上記各実施の形態で示した動画像符号化方法または装置によって生成した映像データと、他の規格に準拠する映像データとを識別することが可能になる。
【０１６８】
図３０は、放送局（基地局）から送信された、映像および音声のデータ、または、データ放送のためのデータを含む変調信号を受信する受信装置７５４を含む映像音声出力装置７５０の構成の一例を示している。なお、受信装置７５４の構成は、図２２の受信装置６５０に相当する。映像音声出力装置７５０には、例えば、ＯＳ（Operating System：オペレーティングシステム）が搭載されており、また、インターネットに接続するための通信装置７５６（例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）やイーザーネットのための通信装置）が搭載されている。これにより、映像を表示する部分７５１では、映像および音声のデータ、または、データ放送のためのデータにおける映像７５２、および、インターネット上で提供されるハイパーテキスト（World Wide Web（ワールド ワイド  ウェブ：WWW））７５３を同時に表示することが可能となる。そして、リモコン（携帯電話やキーボードであってもよい）７５７を操作することにより、データ放送のためのデータにおける映像７５２、インターネット上で提供されるハイパーテキスト７５３のいずれかを選択し、動作を変更することになる。例えば、インターネット上で提供されるハイパーテキスト７５３が選択された場合、表示しているWWWのサイトを、リモコンを操作することにより、変更することになる。また、映像および音声のデータ、または、データ放送のためのデータにおける映像７５２が選択されている場合、リモコン７５７により、選局したチャネル（選局した（テレビ）番組、選局した音声放送）の情報を送信する。すると、ＩＦ７５５は、リモコンで送信された情報を取得し、受信装置７５４は、選局したチャネルに相当する信号を復調、誤り訂正復号等の処理を行い、受信データを得ることになる。このとき、受信装置７５４は、選局したチャネルに相当する信号に含まれる伝送方法の情報を含む制御シンボルの情報を得ることで、受信動作、復調方法、誤り訂正復号等の方法を正しく設定することで、放送局（基地局）で送信したデータシンボルに含まれるデータを得ることが可能となる。上述では、ユーザは、リモコン７５７によって、チャネルを選局する例を説明したが、映像音声出力装置７５０が搭載している選局キーを用いて、チャネルを選局しても、上記と同様の動作となる。
【０１６９】
また、インターネットを用い、映像音声出力装置７５０を操作してもよい。例えば、他のインターネット接続している端末から、映像音声出力装置７５０に対し、録画（記憶）の予約を行う。（したがって、映像音声出力装置７５０は、図２２のように、記録部６５８を有していることになる。）そして、録画を開始する前に、チャネルを選局することになり、受信装置７５４は、選局したチャネルに相当する信号を復調、誤り訂正復号等の処理を行い、受信データを得ることになる。このとき、受信装置７５４は、選局したチャネルに相当する信号に含まれる伝送方法（伝送方式、変調方式、誤り訂正方式等）の情報を含む制御シンボルの情報を得ることで、受信動作、復調方法、誤り訂正復号等の方法を正しく設定することで、放送局（基地局）で送信したデータシンボルに含まれるデータを得ることが可能となる。
【０１７０】
（変形）
本発明は上記の実施の形態で説明した内容に限定されず、本発明の目的とそれに関連又は付随する目的を達成するためのいかなる形態においても実施可能であり、例えば、以下であってもよい。
（１）実施の形態１及び実施の形態２では、送信側でのエネルギー拡散及び受信側でのエネルギー逆拡散をＬ１シグナリング情報の全体に対して実施する構成にしているが、これに限定されるものではなく、送信側でのエネルギー拡散及び受信側でのエネルギー逆拡散をＬ１シグナリング情報の一部（例えば、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報）のみに対して実施する構成としてもよい。
【０１７１】
また、実施の形態５及び実施の形態６では、送信側でのエネルギー拡散及び受信側でのエネルギー逆拡散をＬ１シグナリング情報のうちのＬ１−ｐｏｓｔ情報全体に対して実施する構成としているが、これに限定されるものではなく、送信側でのエネルギー拡散及び受信側でのエネルギー逆拡散をＬ１−ｐｏｓｔ情報の一部のみに対して行ってもよく、Ｌ１シグナリング情報以外でエネルギー拡散の有無を受信側に伝達できる仕組みを追加すればＬ１シグナリング情報全体に対して行ってもよい。
【０１７２】
（２）送信側でのＬ１シグナリング情報をエネルギー拡散する構成要素及び受信側でのＬ１シグナリング情報をエネルギー逆拡散する構成要素の追加位置は、実施の形態１、実施の形態２、実施の形態５、及び実施の形態６で説明した位置に限定されるものではなく、例えば、次のようなものであってもよい。
送信側では、Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正符号化部１０３１とＬ１−ｐｒｅ用マッピング部１０２３との間、Ｌ１−ｐｏｓｔ用ビットインターリーブ部１０２５とＬ１−ｐｏｓｔ用マッピング部１０２６との間にエネルギー拡散部を追加する。また、受信側では、Ｌ１−ｐｒｅ用デマッピング部１１２１とＬ１−ｐｒｅ用誤り訂正復号化部１１３１との間、Ｌ１−ｐｏｓｔ用デマッピング部１１２２とＬ１−ｐｏｓｔ用ビットデインターリーブ部１１２３との間にエネルギー逆拡散部を追加する。
【０１７３】
送信側では、Ｌ１−ｐｏｓｔ用ビットインターリーブ部１０２５とＬ１−ｐｏｓｔ用マッピング部１０２６との間にエネルギー拡散部を追加し、受信側では、Ｌ１−ｐｏｓｔ用デマッピング部１１２２とＬ１−ｐｏｓｔ用ビットデインターリーブ部１１２３との間にエネルギー逆拡散部を追加する。
（３）上記の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態５、及び実施の形態６では、エネルギー拡散部１２１，１２１Ａ及びエネルギー逆拡散部１７１，１７１Ａにおいて、１５次の擬似ランダム系列を用いるとしたが、これに限らない。疑似ランダム系列として、１９次の疑似ランダム系列や２３次の疑似ランダム系列など別の次数の疑似ランダム系列を用いてもよい。
【０１７４】
また、１５ビットのシフトレジスタ１３２の初期値を“１００１０１０１０００００００”としたが、これに限らない。初期値として、“１１１１１１１１１１１１１１１”や“１０１０１０１０１０１０１０１”など別の値を用いてもよい。
また、実施の形態１及び実施の形態２では、Ｌ１−ｐｒｅ情報の第１ビットでシフトレジスタ１３２に初期値を代入するとしたが、これに限らず、例えば更にＬ１−ｐｏｓｔ情報の第１ビットでシフトレジスタ１３２に初期値を代入してもよく、または、更にＬ１−ｐｏｓｔ情報の各ＢＣＨ・ＬＤＰＣ符号ブロックの第１ビットでシフトレジスタ１３２に初期値を代入してもよい。実施の形態５及び実施の形態６では、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報の第１ビットでシフトレジスタ１３２に初期値を代入するとしたが、これに限らず、例えば更にＬ１−ｐｏｓｔ情報の各ＢＣＨ・ＬＤＰＣ符号ブロックの第１ビットで初期値を代入してもよい。
【０１７５】
実施の形態１及び実施の形態２では、送信側でのエネルギー拡散及び受信側でのエネルギー逆拡散の夫々を１つの構成要素で行うとしているが、これに限定されるものではなく、例えば、送信側でのエネルギー拡散及び受信側でのエネルギー逆拡散の夫々をＬ１−ｐｒｅ情報とＬ１−ｐｏｓｔ情報とに分けて別々の構成要素で行うようにしてもよい。この場合、Ｌ１−ｐｒｅ情報をエネルギー拡散する構成要素及びエネルギー逆拡散する構成要素では、例えば、Ｌ１−ｐｒｅ情報の第１ビットでシフトレジスタに初期値を代入するようにする。また、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報をエネルギー拡散する構成要素及びエネルギー逆拡散する構成要素では、例えば、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報の第１ビットでシフトレジスタに初期値を代入するようにし、または、更にＬ１−ｐｏｓｔ情報の各ＢＣＨ・ＬＤＰＣ符号ブロックの第１ビットでシフトレジスタに初期値を代入するようにする。
【０１７６】
（４）実施の形態３及び実施の形態７において、Ｌ１シグナリング情報生成部３２１，３２１Ａは、Ｌ１−ｐｏｓｔ情報のうちの、ＰＬＰ＿ＩＤが奇数または偶数のＰＬＰに関するＬ１−ｐｏｓｔ情報部分（ＰＬＰ＿ＩＤを除く）のビットパターンを反転するとしたが、一部のＰＬＰに関するＬ１−ｐｏｓｔ情報部分（ＰＬＰ＿ＩＤを除く）のビットパターンを反転するなど、Ｌ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ情報のマッピングデータにおける大きな偏りを防止することを可能にする、Ｌ１シグナリング情報の一部のビットパターンを反転する方法であればよい。この場合、受信装置３５０，３５０ＡにおけるＬ１シグナリング情報解析部３７１，３７１Ａは、Ｌ１シグナリング情報生成部３２１，３２１Ａのビットパターン反転に応じた判別を行う。なお、一部のＰＬＰとして、例えば、前半のＰＬＰ＿ＩＤを持つＰＬＰや、後半のＰＬＰ＿ＩＤを持つＰＬＰなどがあり、また、一部のＰＬＰの数は全ＰＬＰの数の半分で有る必要はない。
【０１７７】
（５）実施の形態４及び実施の形態８において、Ｌ１シグナリング情報生成部４２１，４２１Ａは、Ｌ１−ｐｏｓｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールドを使用する設定とし、所定のビット数だけ１または０を埋めるとしたが、これに限らず、１と０の両方をそれぞれ所定のビット数だけ埋めることでＬ１−ｐｒｅ情報及びＬ１−ｐｏｓｔ情報のマッピングデータにおける大きな偏りを防止してもよい。
【０１７８】
（６）実施の形態１〜８において、集積回路１５１，１５１Ａ，２５１，２５１Ａ，３５１，３５１Ａ，４５１，４５１Ａは一部または全てを含むように１チップ化されても良い。
実施の形態１〜８において、送信装置１００，１００Ａ，２００，２００Ａ，３００，３００Ａ，４００，４００Ａをその全ての構成要素を含んで集積回路としてもよく、その一部の構成要素を含んで集積回路としてもよい。この場合に、集積回路は一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。
【０１７９】
実施の形態１〜８において、受信装置１５０，１５０Ａ，２５０，２５０Ａ，３５０，３５０Ａ，４５０，４５０Ａは、アンテナ１１１１とチューナ部１１１２を除く構成要素を含んで集積回路１５１，１５１Ａ，２５１，２５１Ａ，３５１，３５１Ａ，４５１，４５１Ａとしたが、これに限定されるものではなく、アンテナ１１１１を除く構成要素を含んで集積回路としてもよく、アンテナ１１１１とチューナ部１１１２を除く構成要素の一部を含んで集積回路としてもよい。この場合に、集積回路は一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。また、受信装置１５０，１５０Ａ，２５０，２５０Ａ，３５０，３５０Ａ，４５０，４５０Ａを集積回路としなくてもよい。
【０１８０】
上述の集積回路は例えばＬＳＩとして実現できる。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＬＳＩ以外に、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称される。また集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセサで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡや、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセサを利用しても良い。更には半導体技術の進歩または派生する別技術により、ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応等が可能性として有り得る。
【０１８１】
（８）実施の形態１〜８において、ＤＶＢ−Ｔ２方式を基にした送信装置及び受信装置としたが、これに限らず、ＤＶＢ−ＮＧＨなど将来の伝送方式に対して本発明を適用した送信装置及び受信装置を提供することができる。
（９）実施の形態１〜８では、ＤＶＢ−Ｔ２方式を基に送信装置及び受信装置を説明したため、送信側ではＢＣＨ符号化及びＬＤＰＣ符号化による誤り訂正符号化を行い、受信側ではＢＣＨ復号化及びＬＤＰＣ復号化による誤り訂正復号化を行うものとした。しかしながら、これに限定されるものではなく、使用する符号として、リード・ソロモン符号及び畳み込み符号を用いるなど、別の符号を用いても良い。また、使用する符号は２つである必要はなく、１つの符号のみ使用するようにしてもよく、また、３つ以上の符号を用いるようにしてもよい。
【０１８２】
（１０）実施の形態４，８では、ＤＶＢ−Ｔ２方式を基に送信装置及び受信装置を説明したため、拡張用フィールドとしてＬ１−ｐｏｓｔ情報のＬ１−ｐｏｓｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールドを利用している。しかしながら、これに限定されるものではなく、例えば、実施の形態４，８を別の方式に適用する場合には、その方式で規定されている拡張用フィールドを用いるようにすればよい。
【０１８３】
（１１）実施の形態１〜８における送信方法及び受信方法の夫々の手順を記載したプログラムをプログラムメモリに格納し、ＣＰＵはプログラムメモリからプログラムを読み出し、読み出したプログラムを実行するようにしてもよい。
（１２）実施の形態１〜８やその変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明に係る送信装置、送信方法、受信装置、受信方法、集積回路、及びプログラムは、特にＤＶＢ規格に適用することができる。
【符号の説明】
【０１８５】
１００、２００、３００、４００、１０００  送信装置
１００Ａ、２００Ａ、３００Ａ、４００Ａ、１０００Ａ  送信装置
１１１、２１１、３１１、４１１  Ｌ１シグナリング情報符号化部
１１１Ａ、２１１Ａ、３１１Ａ、４１１Ａ  Ｌ１シグナリング情報符号化部
１２１、１２１Ａ  エネルギー拡散部
１２６  エネルギー拡散制御部
１３１  合成部
１３２  シフトレジスタ
１３３、１３４  ＥＸＯＲ回路
１３５  分配部
１３６  セレクタ
１５０、２５０、３５０、４５０、１１００  受信装置
１５０Ａ、２５０Ａ、３５０Ａ、４５０Ａ  受信装置
１５１、２５１、３５１、４５１  集積回路
１５１Ａ、２５１Ａ、３５１Ａ、４５１Ａ  集積回路
１６１、２６１、３６１、１１１７  Ｌ１シグナリング情報復号化部
１６１Ａ、２６１Ａ、３６１Ａ  Ｌ１シグナリング情報復号化部
１７１、１７１Ａ  エネルギー逆拡散部
１７６  エネルギー逆拡散制御部
３２１、４２１、１０２１  Ｌ１シグナリング情報生成部
３２１Ａ、４２１Ａ、１０２１Ａ  Ｌ１シグナリング情報生成部
３７１、３７１Ａ、１１２５、１１２５Ａ  Ｌ１シグナリング情報解析部
６００  デジタル放送用システム
６０１  放送局
６１０、６４０、６８５  アンテナ
６１１  テレビ
６１２  レコーダ
６１３  ＳＴＢ
６２０  コンピュータ
６３０  携帯電話
６４１  車載テレビ
６５０  受信機
６５１  チューナ
６５２  復調部
６５３  ストリーム入力部
６５４  信号処理部
６５５  ＡＶ入力部
６５６  音声出力部
６５７  映像表示部
６５８  記録部
６５９  ストリーム出力ＩＦ
６６０  操作入力部
６６１  ＡＶ出力ＩＦ
６７０、６７５  媒体
６８０  リモコン
７０１  ビデオストリーム
７０２、７０５、７１２、７１５  ＰＥＳパケット列
７０３、７０６、７１３、７１６  ＴＳパケット
７０４  オーディオストリーム
７１１  プレゼンテーショングラフィックスストリーム
７１４  インタラクティブグラフィックス
７１７  多重化データ
７５０  映像音声出力装置
７５１  映像を表示する部分
７５２  映像
７５３  ハイパーテキスト
７５４  受信装置
７５５  ＩＦ
７５６  通信装置
７５７  リモコン
１０１１  主信号符号化部
１０１３  フレーム構成部
１０１４  ＯＦＤＭ信号生成部
１０２２  Ｌ１用誤り訂正符号化部
１０２３  Ｌ１−ｐｒｅ用マッピング部
１０２５  Ｌ１−ｐｏｓｔ用ビットインターリーブ部
１０２６  Ｌ１−ｐｒｅ用マッピング部
１０３１  Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正符号化部
１０３２  Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正符号化部
１１１１  アンテナ
１１１２  チューナ部
１１１３  Ａ／Ｄ変換部
１１１４  ＯＦＤＭ復調部
１１１５  選択ＰＬＰ・Ｌ１シグナリング情報抽出部
１１１６  主信号復号化部
１１２１  Ｌ１−ｐｒｅ用デマッピング部
１１２２  Ｌ１−ｐｏｓｔ用デマッピング部
１１２３  Ｌ１−ｐｏｓｔ用ビットデインターリーブ部
１１２４  Ｌ１用誤り訂正復号化部
１１３１  Ｌ１−ｐｒｅ用誤り訂正復号化部
１１３２  Ｌ１−ｐｏｓｔ用誤り訂正復号化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005540136.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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