(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護費用の請求を行う介護事業所側の端末と介護費用の請求を受け付ける国保連等の側の端末との間に介在される装置であって、
前記介護事業所側の端末との間はネットワークシステムを介して結ばれると共に、前記国保連等の側の端末との間はＩＳＤＮ又は他のネットワークシステムを介して結ばれて、所定の送受信中継機能を実現するものであり、
前記所定の送受信中継機能とは、
前記介護事業所側の端末から到来する情報を前記国保連等の側の端末へと送信すると共に保存し、また前記国保連等の側の端末から送られてくる情報を受信すると共に保存し、前記介護事業所側の端末からの閲覧要求等に応じて、当該閲覧要求された情報を閲覧用に加工してなる閲覧用データを要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す機能であり、
前記装置は、
前記国保連等の側の端末からいずれかの介護給付費請求案件に関する返戻・保留データが到来するたびに、その返戻・保留データに関する介護給付費請求案件の対応状態フラグを「未対応」として登録し、以後、当該介護給付費請求案件に関して、前記介護事業所側の端末から再請求データが到来すること、又は前記国保連等の側の端末から再審査決定通知が到来することのいずれかを待機し、前記再請求データ又は前記再審査決定通知のいずれかが到来するのを待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの「未対応」登録を自動的に消し込む第１の対応状態フラグ制御機能をさらに含み、かつ
前記送受信中継機能には、
前記介護事業所側の端末から到来する返戻・保留処分の未対応案件閲覧要求に応じて、前記返戻・保留処分の対応状態フラグの「未対応」をキーとして検索された介護給付費請求案件が一覧表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す第１の閲覧用データ生成送出機能を含む、
ことを特徴とする介護給付費請求手続の仲介装置。
【請求項２】
前記装置は、
前記国保連等の側の端末からいずれかの介護給付費請求案件に関する過誤決定通知が到来するたびに、その過誤決定通知に関する介護給付費請求案件の対応状態フラグを「未対応」として登録し、以後、当該介護給付費請求案件に関して、前記介護事業所側の端末から再請求データが到来するのを待機し、前記再請求データが到来するのを待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの「未対応」登録を自動的に消し込む第２の対応状態フラグ制御機能をさらに含み、かつ
前記送受信中継機能には、
前記介護事業所側の端末から到来する過誤データの未対応案件閲覧要求に応じて、前記過誤データの対応状態フラグの「未対応」をキーとして検索された過誤未対応の介護給付費請求案件が一覧表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す第２の閲覧用データ生成送出機能をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。
【請求項３】
前記介護給付費請求案件の一覧表示には、各請求案件の状況を所定の判定基準に照らしてシステムにより判定してなる判定結果が自動的に表示されるシステム判定結果表示欄が各請求案件表示行毎に設けられると共に、前記判定結果表示欄に「要確認」相当の表示が行われるときには、当該「要確認」に係る請求案件表示行の全体が所定の色彩や輝度をもって特定表示状態とされる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。
【請求項４】
前記介護給付費請求案件の一覧表示には、各請求案件の状況をオペレータが総合的に判定してなる判定結果をメニュー方式で手動操作により表示させるための総合判定結果表示欄が各請求案件表示行毎に設けられると共に、前記総合判定結果表示欄の初期表示状態は前記システム判定結果表示欄の表示状態と連動する一方、これを手動操作で「消込完了」相当の表示に変更したときには、当該請求案件表示行に関する前記特定表示状態は解除される、
ことを特徴とする請求項３に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。
【請求項５】
前記総合判定結果表示欄の初期表示状態を手動操作で「消込完了」相当の表示に変更したときには、当該請求案件表示行に関する介護給付費請求案件の対応状態フラグの「未対応」登録も解除される、
ことを特徴とする請求項４に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。
【請求項６】
前記介護給付費請求案件の一覧表示には、変更ログインＩＤ表示欄が各請求案件表示行毎に設けられると共に、前記総合判定結果表示欄の初期表示状態を手動操作で「消込完了」相当の表示に変更したときには、当該変更操作を行ったユーザのログインＩＤが前記変更ログインＩＤ表示欄に表示される、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、介護給付費の請求を行う側の端末と介護給付費の請求を受け付ける側の端末との間に介在されて介護給付費請求手続の仲介を行う、介護給付費請求手続の仲介装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護給付費の請求を行う側（例えば、サービス事業所、支援事業所等の介護事業所）の端末と介護給付費の請求を受け付ける側（例えば、国保連等）の端末との間に介在されて介護給付費請求手続の仲介を行うようにした「介護給付費請求手続の仲介装置」は、従来より知られている。
【０００３】
この種の仲介装置にあっては、個々の介護事業所側端末との間は、ＩＤとパスワードとを用いた暗号化技術により仮想専用回線化されたインターネットを介して結ばれると共に、国保連等の側の端末との間はＩＳＤＮ回線を介して結ばれ、これにより所定の送受信中継機能を実現するように仕組まれている。なお、仲介装置と国保連等の側の端末とを結ぶＩＳＤＮ回線は、近い将来、同様な仮想専用回線化されたインターネットに置き換わることが予定されている。
【０００４】
ここで、「所定の送受信中継機能」とは、介護事業所側の端末から到来する情報（例えば、介護給付費請求書・明細書ファイル）を国保連等の側の端末へと送信すると共に所定のデータベースに保存し、また国保連等の側の端末から送られてくる情報（例えば、請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表、介護保険審査決定増減表、及び介護保険審査増減単位数通知票等）を受信すると共に所定のデータベースに保存し、前記介護事業所側の端末からの閲覧要求等に応じて、当該閲覧要求された情報を閲覧用に加工してなる閲覧用データを要求元となる介護事業所の端末へと送り出す機能である。
【０００５】
この送受信中継機能が存在することにより、各介護事業所のそれぞれは、個別に国保連等の端末と通信するためにＩＳＤＮ回線を導入せずとも、比較的低廉な利用料で国保連等の端末との接続が可能となり、個別にＩＳＤＮ回線を導入する手間と費用が軽減される。
【０００６】
ところで、この種の仲介装置には、上記の送受信中継機能の他に、ユーザ支援のための様々なサービス機能が備えられており、それらサービス機能の使い勝手の良否がセールスポイントの１つとされている。
【０００７】
従来、国保連等の側の端末へ送信した介護給付費請求情報並びに国保連等の側の端末から送信されてくる審査結果情報を、オペレータの手動操作を介して取り込んで蓄積すると共に、それら蓄積された情報に基づいて、請求情報を個人別に管理し、これを必要に応じて画面表示することで、返戻のために収納できなかった介護給付費を確実に徴収できるようにした介護給付費請求情報の管理装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２８８３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の介護給付費請求情報の管理装置にあっては、取り込まれた介護給付費請求情報（介護給付費請求書・明細書ファイル）及び審査結果情報（請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表、介護保険審査決定増減表、及び介護保険審査増減単位数通知票等）に基づいて、同文献の図４、図６、及び図１０に示される「個人別請求情報テーブル」を生成する。
【００１０】
それらの図から明らかなように、この「個人別請求情報テーブル」の水平方向の各欄は、「提供月」、「請求月」、「サービス種類」、「単位数」、「請求回数」、「審査結果」、「処理（状況）」に予め割り当てられており、垂直方向の各欄には、保険者番号と被保険者番号とで特定される個々の被保険者（上田太郎、吉田伍郎等々）に追加的に割り当てられる。
【００１１】
「個人別請求情報テーブル」に登録する際、「審査結果」とそれと対をなす「処理（状況）」との関係は、審査結果「審査中」：処理「待機（申請後、審査結果受信前の状態）」、以下同様に、「通過」：「支払予定」、「保留」：「待機」、「査定」：「再請求（査定後の単位数で再請求）」、「返戻」：「再請求（エラーあり、訂正して再請求）」、「保留復活」：「支払予定」となる（同文献７頁１２欄３〜１０行の記載参照）。
【００１２】
もしも、保険者番号、被保険者番号、サービス提供月、サービス種類が同じで請求月が違う場合には、請求月が新しい方のデータの請求回数は、近々のデータ請求回数＋１として登録する（同文献７頁１１欄２５〜２８行の記載参照）。
【００１３】
「個人別請求情報テーブル」には、履歴として情報が保持されているが、個人別請求情報画面では、条件検索画面の条件に該当し、かつ最新の情報を表示する（請求回数が老番のもの）（同文献８頁１３欄７〜１０行の記載参照）。
【００１４】
しかしながら、上述の構成からなる介護給付費請求情報の管理装置にあっては、「処理（状況）」の判定は、国保連からの「審査結果」のみに基づいて行われるものであって、介護事業所からの再請求情報は一切考慮されていないため（同公報の図４、図６、及び図１０参照）、「審査結果」が「返戻」で「処理（状況）」の判定結果が「再請求」のとき、当該介護給付費請求案件に関して再請求を行ったとしても、その再請求により国保連側の「審査結果」が変更されるまで、「処理（状況）」の判定結果は「再請求」のままに維持され、画面上の案内表示も再請求をしたにも拘わらず、「再請求」を要求する内容に維持される。そのため、再請求を行ったことに対応して、画面上の案内表示を「再請求」から「待機」に変更するためには、わざわざ、手動操作により個人別請求情報の修正を行う必要がある（同文献段落００４７参照）。
【００１５】
また、上述の管理装置にあっては、送受信中継機能を有する仲介装置のように、審査結果情報が自己の内部を経由して介護事業所側の端末へと送られるものではないから、常時、「処理（状況）」に関する正確な判定結果（「保留」、「返戻」、「保留復活」等々）を得るためには、それに必要な審査結果情報をわざわざ手動操作を介してその都度に登録してやらねばならず、結果、判定結果の信頼性はユーザによる審査結果情報の登録操作に依存することとなり、登録操作を怠ったり、操作を誤ったりすれば、「処理（状況）」に関する正確な判定結果は得られない。
【００１６】
この発明は、上述の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、いずれかの介護給付費請求案件に関して、国保連側の審査において「返戻」や「保留」との認定が行われたとき、又はいずれかの介護給付費請求案件に関して、介護事業所側において「過誤」に気が付いたとき、当該介護給付費請求案件が「未対応」にある状態を自動的に生成することにより、ユーザに対して当該案件への対応を確実に促すことができるようにした介護給付費請求手続の仲介装置を提供することにある。
【００１７】
この発明の他の目的並びに作用効果については、明細書の以下の記述を参照することにより当業者であれば容易に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の技術的課題は、以下の構成を有する介護給付費請求手続の仲介装置により解決することができると考えられる。
【００１９】
すなわち、本発明の介護給付費請求手続の仲介装置は、介護費用の請求を行う介護事業所側の端末と介護費用の請求を受け付ける国保連等の側の端末との間に介在される装置であって、前記介護事業所側の端末との間はネットワークシステムを介して結ばれると共に、前記国保連等の側の端末との間はＩＳＤＮ又は他のネットワークシステムを介して結ばれて、所定の送受信中継機能を実現するものである。
【００２０】
前記所定の送受信中継機能とは、前記介護事業所側の端末から到来する情報を前記国保連等の側の端末へと送信すると共に保存し、また前記国保連等の側の端末から送られてくる情報を受信すると共に保存し、前記介護事業所側の端末からの閲覧要求等に応じて、当該閲覧要求された情報を閲覧用に加工してなる閲覧用データを要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す機能である。
【００２１】
前記装置は、前記国保連等の側の端末からいずれかの介護給付費請求案件に関する返戻・保留データが到来するたびに、その返戻・保留データに関する介護給付費請求案件の対応状態フラグを「未対応」として登録し、以後、当該介護給付費請求案件に関して、前記介護事業所側の端末から再請求データが到来すること、又は前記国保連等の側の端末から再審査決定通知が到来することのいずれかを待機し、前記再請求データ又は前記再審査決定通知のいずれかが到来するのを待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの「未対応」登録を自動的に消し込む第１の対応状態フラグ制御機能をさらに含む。
【００２２】
さらに、前記送受信中継機能には、前記介護事業所側の端末から到来する返戻・保留処分の未対応案件閲覧要求に応じて、前記返戻・保留処分の対応状態フラグの「未対応」をキーとして検索された介護給付費請求案件が一覧表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す第１の閲覧用データ生成送出機能が含まれている。
【００２３】
このような構成によれば、第１の対応状態フラグ制御機能により、返戻・保留処分の対応状態フラグは、国保連等の側の端末からの情報のみならず、介護事業所側の端末からの情報によっても制御されるため、返戻・保留処分に係る介護給付費請求案件が未対応の状態は該当する対応状態フラグの状態「未対応」に確実に反映される。一方、第１の閲覧用データ生成送出機能は、介護事業所側の端末から到来する返戻・保留処分の未対応案件閲覧要求に応じて、返戻・保留処分の対応状態フラグの「未対応」をキーとして検索された介護給付費請求案件が一覧表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す。そのため、介護事業所側の端末において返戻・保留処分の未対応案件に関する閲覧要求を行えば、当該端末の画面上には「未対応」に係る介護給付費請求案件が一覧表示されるから、ユーザに対して当該案件への対応を確実に促すことで、返戻処分又は保留処分された介護給付費請求案件が長期にわたり放置されて未収金が発生する事態を未然に防止することができる。
【００２４】
好ましい実施の形態においては、前記装置は、前記国保連等の側の端末からいずれかの介護給付費請求案件に関する過誤決定通知が到来するたびに、その過誤決定通知に関する介護給付費請求案件の対応状態フラグを「未対応」として登録し、以後、当該介護給付費請求案件に関して、前記介護事業所側の端末から再請求データが到来するのを待機し、前記再請求データが到来するのを待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの「未対応」登録を自動的に消し込む第２の対応状態フラグ制御機能をさらに含んでいてもよい。
【００２５】
また、前記送受信中継機能には、前記介護事業所側の端末から到来する過誤データの未対応案件閲覧要求に応じて、前記過誤データの対応状態フラグの「未対応」をキーとして検索された過誤未対応の介護給付費請求案件が一覧表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す第２の閲覧用データ生成送出機能をさらに含んでいてもよい。
【００２６】
このような構成によれば、第２の対応状態フラグ制御機能により、過誤データの対応状態フラグは、国保連等の側の端末からの情報のみならず、介護事業所側の端末からの情報によっても制御されるため、過誤データに係る介護給付費請求案件が未対応の状態は該当する対応状態フラグの状態「未対応」に確実に反映される。一方、第２の閲覧用データ生成送出機能は、介護事業所側の端末から到来する過誤データの未対応案件閲覧要求に応じて、前記過誤データの対応状態フラグの「未対応」をキーとして検索された過誤未対応の介護給付費請求案件が一覧表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す。そのため、介護事業所側の端末において過誤データの未対応案件に関する閲覧要求を行えば、当該端末の画面上には「未対応」に係る介護給付費請求案件が一覧表示されるから、ユーザに対して当該案件への対応を確実に促すことで、過誤データに係る介護給付費請求案件が長期にわたり放置されて未収金が発生する事態を未然に防止することができる。
【００２７】
好ましい実施の形態においては、前記介護給付費請求案件の一覧表示には、各請求案件の状況を所定の判定基準に照らしてシステムにより判定してなる判定結果が自動的に表示されるシステム判定結果表示欄が各請求案件表示行毎に設けられると共に、前記判定結果表示欄に「要確認」相当の表示が行われるときには、当該「要確認」に係る請求案件表示行の全体が所定の色彩や輝度をもって特定表示状態とされる、ようにしてもよい。
【００２８】
このような構成によれば、「未対応」に係る介護給付費請求案件の一覧表示において、システム側の判定基準からして「要確認」に係る介護給付費請求案件をユーザに対して明示することで、一層迅速なる対応を促すことができる。
【００２９】
好ましい実施の形態においては、前記介護給付費請求案件の一覧表示には、各請求案件の状況をオペレータが総合的に判定してなる判定結果をメニュー方式で手動操作により表示させるための総合判定結果表示欄が各請求案件表示行毎に設けられると共に、前記総合判定結果表示欄の初期表示状態は前記システム判定結果表示欄の表示状態と連動する一方、これを手動操作で「消込完了」相当の表示に変更したときには、当該請求案件表示行に関する前記特定表示状態は解除される、ようにしてもよい。
【００３０】
このような構成によれば、システム判定結果表示欄の「要確認」表示にしたがって必要な確認作業が完了した介護給付費請求案件については、総合判定結果表示欄の表示を手動操作で「消込完了」相当の表示に変更すれば、当該請求案件表示行に関する前記特定表示状態は解除されるから、確認終了案件と確認未了案件とを表示行の特定表示状態の有無に基づいて識別させ、確認作業を効率よく行うことができる。
【００３１】
好ましい実施の形態においては、前記総合判定結果表示欄の初期表示状態を手動操作で「消込完了」相当の表示に変更したときには、当該請求案件表示行に関する介護給付費請求案件の対応状態フラグの「未対応」登録も解除される、ようにしてもよい。
【００３２】
このような構成によれば、システム判定結果表示欄の「要確認」表示にしたがって必要な確認作業が完了した介護給付費請求案件については、総合判定結果表示欄の表示を手動操作で「消込完了」相当の表示に変更すれば、当該請求案件表示行に関する介護給付費請求案件の対応状態フラグの「未対応」登録も解除されるから、次回の閲覧要求に際しては、当該介護給付費請求案件については未対応検索対象から除外される結果、確認済みの案件が繰り返し一覧表示されることを回避することができる。
【００３３】
好ましい実施の形態においては、前記介護給付費請求案件の一覧表示には、変更ログインＩＤ表示欄が各請求案件表示行毎に設けられると共に、前記総合判定結果表示欄の初期表示状態を手動操作で「消込完了」相当の表示に変更したときには、当該変更操作を行ったユーザのログインＩＤが前記変更ログインＩＤ表示欄に表示される、ようにしてもよい。
【００３４】
このような構成によれば、変更ログインＩＤ表示欄に当該変更操作を行ったユーザのログインＩＤを自動的に表示させることで、のちに、当該変更操作に係る操作者の追跡を可能として、不正な変更操作が行われることを未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、介護事業所側の端末において返戻・保留処分の未対応案件に関する閲覧要求を行えば、当該端末の画面上には真の「未対応」に係る介護給付費請求案件が一覧表示されるから、ユーザに対して当該案件への対応を確実に促すことで、返戻処分又は保留処分された介護給付費請求案件が長期にわたり放置されて未収金が発生する事態を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る仲介装置のシステム構成図である。
【図２】送受信中継機能を実現するための処理の説明図（その１）である。
【図３】送受信中継機能を実現するための処理の説明図（その２）である。
【図４】送受信中継機能を実現するための処理の説明図（その３）である。
【図５】第１の対応状態フラグ制御機能を実現するための処理の説明図である。
【図６】第２の対応状態フラグ制御機能を実現するための処理の説明図である。
【図７】事業所毎の未対応返戻・保留案件一覧（全体）の表示例を示す説明図である。
【図８】図７に示す未対応返戻・保留案件一覧（左側部分）の拡大図である。
【図９】図７に示す未対応返戻・保留案件一覧（右側部分）の拡大図である。
【図１０】グループ毎の未対応返戻・保留案件一覧（全体）の表示例を示す説明図である。
【図１１】事業所毎の過誤案件一覧（全体）の表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に、本発明に係る介護給付費請求手続の仲介装置（以下、単に「仲介装置」という）の好適な実施の一形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３８】
本発明に係る仲介装置のシステム構成図が図１に示されている。同図に示されるように、仲介装置１０は、介護給付費の請求を行う側（例えば、サービス事業所、支援事業所等の介護事業所）の端末２０−１〜２０−ｎと介護給付費の請求を受け付ける側（例えば、国保連等）の端末３０との間に介在されて、介護給付費請求手続の仲介を行うものである。加えて、仲介装置１０はＡＳＰサーバとしても機能すると共に、介護事業所側の端末２０−１〜２０−ｎはクライアントとしても機能し、これにより、各介護事業所の側では、一定の低廉な料金によって、仲介装置１０から様々な機能の提供を受けることができるようになっている。
【００３９】
仲介装置１０は、ハードウェア的に見た場合、周知のために図示を省略するが、ハードディスクなどの外部記憶装置、ＲＯＭやＲＡＭからなる半導体メモリ、マイクロプロセッサや専用ＬＳＩで構成されたＣＰＵとを含んだコンピュータと、介護事業所側の端末２０−１〜２０−ｎとの間のネットワークを介する送受信を司る第１の通信装置、国保連等の側の端末３０との間のＩＳＤＮ回線を介する送受信を司る第２の通信装置とを備えている。
【００４０】
また、仲介装置１０の内部には、それぞれ所定のプログラムをＣＰＵで実行することにより実現される、送受信中継機能１、請求手続等の進行段階管理機能２、送信情報の送信前チェック機能３、第１の対応状態フラグ制御機能４、請求漏れ防止機能（警告メール配信機能）５、第２の対応状態フラグ制御機能６、データ管理機能７、及び法人本部管理支援機能８が組み込まれている。
【００４１】
また、データベース管理部９には、本システムを利用できる会員（法人）の情報（例えば、会員たる各法人の名称、当該法人のログインＩＤ及びパスワード、当該法人の運営する１又は２以上の介護事業所等々）を格納したマスタである会員マスタ９ａ、本システムを利用できる会員毎の事業所情報（例えば、各事業所の名称、当該事業所のログインＩＤ及びパスワード等々）を格納したマスタである事業所マスタ９ｂ、会員（法人）の運営する複数の事業所を１又は２以上のグループにグループ化したときにおいて、各グループ名とそのグループに属する１又は２以上の事業所との紐付け関係等の情報を格納したマスタである事業所グループマスタ９ｃ、国保連へ伝送請求処理した情報である国保請求データ９ｄ、国保連へ伝送請求した情報に対して、国保連が審査した結果を返却してきた情報である国保返却データ９ｅ、国保返却データのうち返戻情報を抜粋した情報である債権管理データ（返戻）９ｆ、国保連へ伝送請求処理した分のうち最新審査年月分を抜粋した情報である債権管理データ（請求）９ｇ、国保返却データのうち過誤情報を抜粋した情報である過誤データ（返戻）９ｈ、及び国保連へ伝送請求処理した分のうち最新審査年月分を抜粋した情報である過誤データ（請求）９ｉが格納されている。
【００４２】
仲介装置１０は、個々の介護事業所側端末２０−１〜２０−ｎとの間は、ＩＤとパスワードとを用いた暗号化技術により仮想専用回線化されたインターネットを介して結ばれると共に、国保連等の側の端末３０との間はＩＳＤＮ回線を介して結ばれ、これにより所定の送受信中継機能を実現するように仕組まれている。なお、仲介装置１０と国保連等の側の端末３０とを結ぶＩＳＤＮ回線は、近い将来、同様な仮想専用回線化されたインターネットに置き換わることが予定されている。
【００４３】
ここで、「所定の送受信中継機能」とは、介護事業所側の端末２０−１〜２０−ｎから到来する情報（例えば、介護給付費請求書明細書ファイル）を国保連等の側の端末３０へと送信すると共に保存し（国保請求データ９ｄ参照）、また国保連等の側の端末３０から送られてくる情報（例えば、請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表、介護保険審査決定増減表、及び介護保険審査増減単位数通知票など）を受信すると共に保存し（国保返却データ９ｅ参照）、前記介護事業所側の端末２０−１〜２０−ｎからの閲覧要求などに応じて、当該閲覧要求された情報を閲覧用に加工してなる閲覧用データを要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す機能である。
【００４４】
この送受信中継機能が存在することにより、各介護事業所のそれぞれは、個別にＩＳＤＮ回線を導入せずとも、比較的低廉な利用料で国保連等の側の端末との接続が可能となり、個別にＩＳＤＮ回線を導入する手間と費用が省かれる。
【００４５】
次に、送受信中継機能を実現するための処理の一例を示す説明図（その１〜その３）が図２〜図４に示されている。
【００４６】
図２には、事業所側端末２０−１〜２０−ｎのそれぞれにおいて、国保連伝送画面における所定操作により請求データＣＳＶ（ＣＳＶ形式の請求データの意）を送信したことにより実行される一連の処理が示されている。すなわち、事業所側端末２０−１〜２０−ｎのそれぞれは、国保連から提供される支援ソフト又は市販の支援ソフトを使用して、介護給付費に関するＣＳＶファイルである請求データＤ１を作成し、所定のＩＤとパスワードとを使用してＡＳＰである仲介装置１０との接続を行い、しかる後、事業所側端末２０−１〜２０−ｎの国保連伝送画面における所定操作により請求データＣＳＶを送信する（ステップ１０１）。
【００４７】
すると、仲介装置１０の対事業所側通信装置（図示せず）の作用によって、当該請求データＤ１は受信されてデータベース９に保存されると共に（国保請求データ９ｄ参照）、当該データＤ１に付された送信要求コマンド（図示せず）は画面からの要求テーブル（ＦＩＦＯ機能を有する）ＴＢ１に時系列的に格納される。
【００４８】
一方、仲介装置１０の側では、所定の微小時間間隔（例えば、３秒間隔）にて画面からの要求の有無を前記要求テーブルＴＢ１を介してチェックし、未処理で一番古い要求コマンドを1件取得する毎に（ステップ２０１）、一連の処理（ステップ２０２〜２０７）を繰り返し実行するようになされている。
【００４９】
今仮に、ステップ２０１の処理にて事業所側端末からの送信要求コマンドが取得されたと仮定すると、まず、国保連にダイヤル接続を行って（ステップ２０２）、その時点で国保連等の側の端末３０に審査結果・支払通知ＣＳＶ、連絡文書ＰＤＦなどの国保連受信データＤ２が存在すれば、それらを受信し（ステップ２０３）、こうして取得された国保連受信データＤ２はデータベース９に保存されると共に（国保返却データ９ｅ参照）、当該データＤ２に付された国保連受信完了フラグは、事業所側端末２０から参照可能な国保連受信情報テーブルＴＢ２に格納される（ステップ２０４）。
【００５０】
しかる後、ステップ２０１にて取得された請求データＤ１を添付した電子メールをＩＳＤＮ回線を介して国保連等の側の端末３０へと送信した後（ステップ２０５）、ダイヤルを切断する（ステップ２０６）。
【００５１】
ここまでの処理によって、ステップ１０１で送信された請求データＤ１は国保連等の側の端末３０へと伝送されると共に保存され（国保請求データ９ｄ参照）、同時に国保連等の側の端末３０にて生成された国保連受信データＤ２は仲介装置１０へと送り込まれて、保存される（国保返却データ９ｅ参照）。これにより、後述するように、事業所側の各端末２０においては、前記国保連受信完了フラグの内容を参照することにより、要求された検索内容等に応じて適宜に編集された国保連受信データＤ２の閲覧が可能となる（図７〜図１１参照）。
【００５２】
最後に、以上の請求データＤ１の送信過程で生じた国保連送信情報（仲介装置１０から国保連等の側の端末３０への伝送処理がどの段階まで完了したかと言った伝送状況を示す情報）は、事業所側端末２０から閲覧可能な国保連送信情報テーブルＴＢ３に格納される。そのため、事業所側端末２０のそれぞれでは、伝送状況一覧画面にて伝送状況を確認することが可能となる（ステップ１０２）。
【００５３】
次に、図３には、仲介装置１０の側において常時行われている国保連受信データＤ２（中でも、到達確認または点検受理データ）の取得のための一連の処理が示されている。すなわち、先に述べたように、仲介装置１０の側では、所定の微小間隔（例えば３秒間隔）で画面からの要求テーブルＴＢ１を介して、画面からの送信要求コマンドの有無をチェックしており、未処理の要求コマンドがない場合、到達確認または点検受理の自動受信対象事業所を１件抽出し（ステップ２０８）、国保連に対しダイヤル接続を行い（ステップ２０９）、その時点で、国保連等の側の端末３０に到達確認または点検受理データを含む国保連受信データＤ２が存在すれば、それらの到達確認または点検受理データを受信し（ステップ２１０）、国保連受信データＤ２を先ほどと同様に登録しては（ステップ２１１）、ダイヤル切断を行う処理（ステップ２１２）を繰り返し実行する。
【００５４】
そのため、国保連受信情報テーブルＴＢ２には常時国保連受信データＤ２が格納されているから、事業所側端末２０では、伝送状況一覧画面にて伝送状況を確認することができる（ステップ１０３）。
【００５５】
次に、図4には、事業所側端末２０において国保連受理の受信要求を行った場合の一連の処理が示されている。すなわち、事業所側端末２０において、伝送状況一覧画面にて、「国保連受理の受信」ボタン（図示せず）をクリックすると（ステップ１０４）、当該受信要求に対応する要求コマンドは、画面からの要求テーブルＴＢ１に格納される。以後、先ほどと同様にして、画面からの要求テーブルに格納された様々な要求コマンドは、微小時間間隔（例えば３秒間隔）でその有無がチェックされ、未処理で一番古い要求コマンドが１件取得される（ステップ２１３）。
【００５６】
ここで、先ほどステップ１０４にて送り込まれた受信要求コマンドが取得されたと仮定すると（ステップ２１３）、直ちに、国保連に対するダイヤル接続が行われ（ステップ２１４）、その時点で国保連等の側の端末３０に審査結果・支払通知ＣＳＶ、連絡文書ＰＤＦなどの国保連受信データＤ２が存在すれば、それらを受信し（ステップ２１５）、こうして取得された国保連受信データＤ２はデータベース９に保存されると共に（国保返却データ９ｅ参照）、当該データＤ２に付された国保連受信完了フラグは、事業所等の側端末２０から参照可能な国保連受信情報テーブルＴＢ２に格納される（ステップ２１６）。そのため、各事業所等の側端末２０−１〜２０−ｎのそれぞれでは、伝送状況一覧画面にて国保連受信データを確認することが可能となる（ステップ１０６）。
以上の説明は、国保連受信データＤ２の単なる閲覧であったが、その他のデータ（例えば、データベース９に格納された各種のデータ９ａ〜９ｉ）のそのものについての閲覧、又はそれらのデータに関して各種コマンドにて指定された処理（検索抽出処理、並べ替え処理、書き込み処理、削除処理、上書き処理等々）を行った結果のデータに関する閲覧についても、基本的には同様である。例えば、後に詳細に説明するように、未対応返戻・保留案件一覧要求コマンドや過誤案件一覧要求コマンドが事業所等の側端末２０から到来した場合には、それらの要求コマンドに対応する処理の実行により得られた閲覧用データが、所定の表示用データに加工されてから、コマンド要求元となる事業所等の側端末２０へと返送されることとなる。なお、この種のサーバにおける一般的な処理（検索抽出処理、並べ替え処理、書き込み処理、削除処理、上書き処理等々）については種々の文献により周知であるから、詳細な説明は省略する。
【００５７】
次に、本発明の要部であるところの第1の対応状態フラグ制御機能を実現するための処理の説明図が図５に示されている。同図において、サービス事業所の端末２０において介護給付費請求データの送信が行われると（ステップ３０１）、こうして送信された請求データは、先に図２〜図４を参照しつつ説明した、仲介装置１０の有する送受信中継機能を介して、国保連等の側の端末３０へと送られ、国保連等の側の端末３０においては、所定の受付処理（ステップ３０２）及び審査処理（ステップ３０３）が実行される。ここで、「返戻」と認定され（ステップ３０４）、又は「保留」と認定されると（ステップ３０５）、国保連端末３０においては返送・保留データＤ１１の送信が行われる。こうして送信された返送・保留データＤ１１は、仲介装置１０の有する送受信中継機能を介して、サービス事業所側の端末２０−１〜２０−ｎへと送り込まれる。
【００５８】
このとき、仲介装置１０では、国保連等の側の端末３０から何れかの介護給付費請求案件に関する返戻・保留データが到来するたびに、その返戻・保留データに関する介護給付費請求案件の対応状態フラグを「未対応」として登録し（ステップ３１５）、以後、当該介護給付費請求案件に関して、前記介護事業所側の端末２０から再請求データが到来すること、又は前記国保連等の側の端末３０から再審査決定通知書Ｄ１３が到来することの何れかを待機する。
【００５９】
一方、サービス事業所の端末２０の側では、返戻・保留データＤ１１の内容を確認した後（ステップ３０６）、それが誤りであれば、所定の訂正処理を行った後（ステップ３０７）、再請求処理を行って（ステップ３０８）、再請求データＤ１２の送信を行う。
【００６０】
こうして送信された再請求データＤ１２は、仲介装置１０の有する送受信中継機能を介して国保連等の側の端末３０へと送り込まれる。このとき、先に説明したように、仲介装置１０の側では、「返戻」にかかる介護給付費請求案件に関して、再請求データＤ１２の到来を待機しているため、再請求データＤ１２の到来を待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの「未対応」登録は自動的に消し込まれる（ステップ３１６）。
【００６１】
一方、確認処理(ステップ３０６）において、データに誤りなしと判断する場合、サービス事業所の側においては、別途紙媒体などの所定の通信手段によって、国保連端末側へと再審査申し立てを行う（ステップ３０９）。すると、これが国保連等の側の端末３０において受付処理された後（ステップ３１１）、再度の審査が行われ（ステップ３１２）、これが受理されることによって（ステップ３１３）、再審査決定通知書Ｄ１３の送信が行われる。こうして送信された再審査決定通知書Ｄ１３は、仲介装置の有する送受信中継機能を介して、サービス事業所側の端末２０へと送り込まれ、確認される（ステップ３１４）。
【００６２】
このとき、仲介装置１０の側では、国保連等の側の端末３０から再審査決定通知Ｄ１３が到来するのを待機する状態にあるから、再審査決定通知書Ｄ１３の到来を待って、対応状態フラグの「未対応」登録は自動的に消し込まれる（ステップ３１７）。
【００６３】
他方、返戻・保留データＤ１１を確認した結果(ステップ３０６）、給付管理票の誤りに起因する「保留」であると認識した場合、当該サービス事業所から関係する支援事業所へと給付管理票の訂正依頼が行われ、これに対応して支援事業所の側で給付管理票の訂正処理が行われると（ステップ３１０）、これが紙媒体などの所定の通信手段にて国保連等の側に受付処理される（ステップ３１１）。以後、再請求の場合と同様にして、審査が行われた結果（ステップ３１２）、これが受理されると（ステップ３１３）、同様にして再審査決定通知書Ｄ１３の発行が行われる。こうして発行された再審査決定通知書Ｄ１３は、仲介装置の有する送受信中継機能を介して、サービス事業所の側へと送信され、その旨が確認される（ステップ３１４）。
【００６４】
一方、このとき、仲介装置１０の側では、国保連等の側の端末３０から再審査決定通知書Ｄ１３の到来を待機する状態にあるから、再審査決定通知書Ｄ１３が到来するのを待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの「未対応」登録は自動的に消し込まれる（ステップ３１７）。
【００６５】
このように、仲介装置１０においては、国保連等の側の端末３０から何れかの介護給付費請求案件に関する返戻・保留データＤ１１が到来するたびに、その返戻・保留データＤ１１に関する介護給付費請求案件の対応状態フラグを「未対応」として登録し、以後、当該介護給付費請求案件に関して、介護事業所等の側の端末２０から再請求データＤ１２が到来すること、又は国保連等の側の端末３０から再審査決定通知書Ｄ１３が到来することの何れかを待機し、再請求データＤ１２又は再審査決定通知書Ｄ１３の何れかが到来するのを待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの「未対応」登録を自動的に消し込む第１の対応状態フラグ制御機能を有するものである。
【００６６】
そのため、各介護給付費請求案件毎に設けられる対応状態フラグの内容は、返戻・保留データＤ１１が到来した後、その介護給付費請求案件に対して何らかの対応を行ったことに起因する再請求データＤ１２又は再審査決定通知書Ｄ１３が到来するまでの間に限り「未対応」となるため、この「未対応」登録をキーとして、及びその他事業所単位または事業所グループ単位に条件を絞って検索処理を実行することによって、現時点で「未対応」にある介護給付費請求案件を正確に抽出することができるから、この抽出された案件を例えば必要により一覧表示させれば、現時点において「未対応」の状態にある介護給付費請求案件だけをユーザに正確に通知することができる。
【００６７】
次に、事業所毎の未対応返戻・保留案件一覧（全体）の表示例を示す説明図が図７に、同一覧（左側部分）の拡大図が図８に、同一覧（右側部分）の拡大図が図９にそれぞれ示されている。
【００６８】
なお、仲介装置１０には、介護事業所側の端末２０から到来する返戻・保留処分の未対応案件閲覧要求に応じて、前記返戻・保留処分の対応状態フラグの「未対応」をキーとして検索された介護給付費請求案件が一覧表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる介護事業所側の端末２０へと送り出す第１の閲覧用データ生成創出機能が含まれている。なお、このような機能の実現に必要な具体的な処理については、単なるデータベース検索処理と、サーバにおける閲覧許容処理に過ぎないから、敢えて明細書中に具体的に明示せずとも、当業者においてその実施に支障を来すことはないと思われる。
【００６９】
より具体的には、図７〜図９の例にあっては、データベース管理部９に格納された全介護給付費請求案件の中から、特定の事業所に属するものだけを絞り込んだ後、さらにその中から対応状態フラグの「未対応」であるものだけを抽出している。
【００７０】
図７〜図９に示される一覧表示は、そのようにして仲介装置から介護事業所等の側の端末２０へと送り込まれた閲覧用データに基づき、介護事業所等の側の端末２０の表示装置画面上に表示されたもを示している。
【００７１】
この一覧表示において、水平方向へ延びる６行の表示行はそれぞれ１つの独立した請求案件を示しており、各表示行には１６個の表示欄が設けられている。すなわち、それらの表示欄には、左から順に、「最新の審査年月」、「サービス提供年月」、「保険者番号・保険者名」、「被保険者番号・利用者名」、「種別」、「サービス種類」、「単位数・特定入所者・介護費等」、「金額・特定入所者・介護費等」、「事由」、「内容」、「備考」、「特定年月の請求有無」、「特定年月の返戻有無」、「判定（システム）」、「判定（総合）」、及び「変更・ログインＩＤ」が割り当てられている。
【００７２】
もちろん、それら６行の表示欄のそれぞれに記載された案件はすべて「未対応」のものである。仲介装置１０には、各請求案件の状況を所定の判定基準に照らしてシステムにより判定する機能が具備されている。そして、この判定結果は、「判定（システム）」欄に表示される。
【００７３】
一覧表示の初期状態においては、すべての案件に「返戻」又は「保留」の認定がある以上、システムによる判定結果はすべての案件について「要確認」となる。このように、「判定（システム）」欄に判定結果として「要確認」が表示されるとき、その表示行の全体は所定の色彩や輝度をもって特定表示状態とされる。具体的には、この例にあっては、表示行の全体は、オペレータに注意を喚起するために、危険色である黄色に着色表示される。
【００７４】
従って、オペレータは、黄色に着色された表示行について、１つずつ「返戻」又は「保留」の原因を確認する必要がある。その原因が給付管理票の誤りにあれば、支援事業所を介して給付管理票の訂正を行う必要がある。
【００７５】
「判定（総合）」欄には、プルダウンメニュー方式の入力操作部が表示される。この「判定（総合）」欄の初期表示状態は「判定（システム）」欄の表示状態と連動する。すなわち、「判定（システム）」欄の表示状態が「要確認」であれば、「判定（総合）欄の初期表示状態も「要確認」とされる。この「判定（総合）」欄の表示内容を、「要確認」から「消去完了」に手動で変更すると、「判定（システム）」欄の表示内容である「要確認」は消去され、同時にその表示行全体の特定表示状態（黄色の着色）は解除され、初期表示状態である白色表示に復帰する。
【００７６】
加えて、「変更・ログインＩＤ」欄には、その「要確認」から「消去完了」への変更操作を行った者に割り当てられたログインＩＤが表示される。これにより、「判定（システム）」欄の表示内容を「要確認」から手動にて「消去完了」に変更させた場合、それを行った者が誰であるかの記録を明確に残すことができ、これにより不正操作の発生を未然に防止することができる。加えて、このように手動操作で「要確認」から「消去完了」へと変更した場合、当該案件に関する対応状態フラグ「未対応」登録は消し込みされ、以後、対応状態フラグにより未対応案件を検索しても、もはやそのような案件は抽出されなくなる。
【００７７】
グループ毎の未対応返戻・保留案件一覧（全体）の表示例を示す説明図が図１０に示されている。この一覧表示の相違点は、全案件の中から、特定の法人に属する１つの事業所グループのみを絞り込み、その絞り込まれた事業所グループ内において未対応案件を抽出したことにあり、その他の表示内容は図７〜図９に示された一覧表示と同一である。従って、事業所毎の一覧表示と重複する点についての説明は省略する。
【００７８】
次に、第２の対応状態フラグ制御機能を実現するための処理の説明図が図６に示されている。同図において、何れかの介護給付費請求案件において、請求データの送信が行われると（ステップ４０１）、こうして送信された請求データは、先に図２〜図４を介して説明した、仲介装置１０の有する送受信中継機能を介して、国保連等の側の端末３０へと送り込まれる。国保連等の側においては、所定の受付処理を行った後（ステップ４０２）、審査を行い（ステップ４０３）、それが受理されるのであれば（ステップ４０４）、所定のデータを返送する。こうして返送されたデータは、仲介装置１０の有する送受信中継機能を介して、サービス事業所側の端末２０へと送り込まれる。ここで、何らかの誤りが判明した場合（ステップ４０５）、保険者（地方自治体）による過誤の申立（ステップ４０６）が紙媒体を介して直接国保連へと行われ、これが受付処理されることによって（ステップ４０７）、審査され（ステップ４０８）、これが受理されることにより（ステップ４０９）、過誤決定通知書Ｄ２１が発行される。こうして発行される過誤決定通知書Ｄ２１は、仲介装置１０の有する送受信中継機能を介して、サービス事業所側の端末２０へと送り込まれる。
【００７９】
一方、仲介装置１０の側では、国保連等の側の端末３０から何れかの介護給付費請求案件に関する過誤決定通知書Ｄ２１が到来するたびに、その過誤決定通知書Ｄ２１に関する介護給付費請求案件の対応状態フラグを「未対応」として登録し、以後、当該介護給付費請求案件に関して、介護事業所側の端末２０から再請求データＤ２２が到来するのを待機するように仕組まれている。そのため、過誤決定通知書Ｄ２１の到来を待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグは「未対応」として登録される（ステップ４１７）。
【００８０】
一方、過誤決定通知書Ｄ２１を確認した結果（ステップ４１０）、必要な訂正を行った後（ステップ４１１）、再請求処理を行うと（ステップ４１３）、サービス事業所側の端末２０からは再請求データＤ２２が発行される。この再請求データＤ２２は、仲介装置１０の有する送受信中継機能を介して、国保連等の側の端末３０へと送り込まれ、所定の受付処理（ステップ４１４）の後、審査（ステップ４１５）を経て、受理されることとなる（ステップ４１６）。
【００８１】
一方、仲介装置１０の側では、対応状態フラグを「未対応」として登録した後、当該介護給付費請求案件に関して、介護事業所側の端末２０から再請求データＤ２２が到来するのを待機し、再請求データＤ２２が到来するのを待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの「未対応」登録を自動的に消し込むように仕組まれている。そのため、再請求データＤ２２が仲介装置１０へ到来するのを待って、対応状態フラグの「未対応」登録は自動的に消し込みされる（ステップ４１２）。
【００８２】
このように、仲介装置１０においては、国保連等の側の端末３０から何れかの介護給付費請求案件に関する過誤決定通知が到来するたびに、その過誤決定通知に関する介護給付費請求案件の状態フラグを「未対応」として登録し、以後、当該介護給付費請求案件に関して、介護事業所側の端末２０から再請求データＤ２２が到来するのを待機し、再請求データＤ２２が到来するのを待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの「未対応」登録を自動的に消し込む第２の対応状態フラグ制御機能が具備されている。
【００８３】
さらに、仲介装置１０には、図示を省略するが、介護事業所等の側の端末から到来する過誤データの未対応案件閲覧要求に応じて、過誤データの対応状態フラグの「未対応」をキーとして検索された過誤未対応の介護給付費請求案件が一覧表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる介護事業所側の端末２０へと送り出す第２の閲覧用データ送出機能が含まれている。
【００８４】
事業所毎の過誤案件一覧（全体）の表示例を示す説明図が図１１に示されている。同図に示される案件一覧は、先に説明した第２の閲覧用データ生成送出機能が作用した結果として、介護事業所等の側の端末の画面上に表示されたものである。
【００８５】
この例にあっても、水平方向に延びる各表示欄のそれぞれは、それぞれ独立した案件に対応している。また、各表示行は、１４個の項目欄が設けられている。この例にあっては、そのような項目欄としては、「受信年月」、「サービス提供年月」、「保険者番号・保険者名」、「被保険者番号・利用者名」、「サービス種類」、「単位数・特定入所者・介護費等」、「金額・特定入所者・介護費等」、「事由コード」、「過誤申立事由」、「特定年月の請求有無」、「特定年月の過誤有無」、「判定（システム）」、「判定（総合）」、及び「変更・ログインＩＤ」が割り当てられている。それら項目欄の意味するところは、先に図７〜図１０を参照して説明したものと何ら変わりない。従って、重複説明は省略する。すなわち、図では２件の案件について「過誤」処分が発生しており、それら２件に相当する表示行はいずれも黄色に着色表示される。過誤の内容については、過誤コードと説明文にて明らかとされ、「判定（システム）」欄及び「判定（総合）欄」の表示はいずれも「要確認」とされる。一方、この状態において、「過誤」処分の理由を確認したのち、「判定（総合）」欄の表示を手動にて「消去完了」に切り替えれば、「判定（システム）」欄の表示は消去され、併せて、当該表示行全体（水平１行）は黄色から白色へと復帰される。加えて、「変更ログインＩＤ」欄には、その手動操作を行った者に関するログインＩＤが表示される。
【００８６】
なお、以上の図７〜図１０の表示状態は、「保留」処分が発生した場合を中心として示すものであるが、「返戻」処分が発生した場合には、「返戻有無」欄の表示が「無」から「有」へと切り替わると共に、「判定（システム）」欄の表示も「要確認」となり、さらに「判定（総合）」欄も「要確認」となり、併せて、当該表示行全体（水平１行）は黄色に着色表示される。一方、この状態において、「返戻」処分の理由を確認したのち、「判定（総合）」欄の表示を手動にて「消去完了」に切り替えれば、「返戻有無」欄の表示は「有」から「無」へと切り替わると共に、「判定（システム）」欄の表示も消去され、併せて、当該表示行全体（水平１行）は黄色から白色へと復帰される。加えて、「変更ログインＩＤ」欄には、その手動操作を行った者に関するログインＩＤが表示される。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明によれば、この種の介護給付費請求手続の仲介装置において、介護事業所側の端末において返戻・保留処分の未対応案件に関する閲覧要求を行えば、当該端末の画面上には真の「未対応」に係る介護給付費請求案件が一覧表示されるから、ユーザに対して当該案件への対応を確実に促すことで、返戻処分又は保留処分された介護給付費請求案件が長期にわたり放置されて未収金が発生する事態を未然に防止することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１    送受信中継機能
２    請求手続等の進行段階管理機能
３    送信情報の送信前チェック機能
４    第１の対応状態フラグ制御機能
５    請求漏れ防止機能（警告メール配信機能）
６    第２の対応状態フラグ制御機能
７    データ管理機能
８    法人本部管理支援機能
９    データベース管理部
9ａ  会員マスタ
９ｂ  事業所マスタ
９ｃ  事業所グループマスタ
９ｄ  国保請求データ
９ｅ  国保返却データ
９ｆ  債権管理データ（返戻）
９ｇ  債権管理データ（請求）
９ｈ  過誤データ（返戻）
９ｉ  過誤データ（請求）
１０  仲介装置
２０−１〜２０−ｎ  介護事業所側の端末
３０    国保連等の側の端末
Ｄ１１  返戻・保留データ
Ｄ１２  再請求データ
Ｄ１３  再審査決定通知書
Ｄ２１  過誤決定通知書
Ｄ２２  再請求データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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