(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロードバンドコネクションを有する端末に対するサービス管理方法において、前記端末（２）は、事業者ネットワーク（６）に接続された少なくとも１つのサービス（５）にホームゲートウェイ（４）経由で接続され、該ホームゲートウェイ（４）すなわち元のサービスホストは、前記事業者ネットワーク（６）のアクセスノード（８）にアタッチされ、
前記端末（２）が前記少なくとも１つのサービス（５）を一時的に使用していないかどうかを監視するステップと、
前記アクセスノード（８）または関連するエンティティすなわち委任サービスホストに、前記少なくとも１つのサービス（５）を委任し、その現在のステータスおよび／またはデータを転送するステップと、
前記委任サービスホストにおいて前記サービス（５）を動作させている間、前記ホームゲートウェイ（４）と前記アクセスノード（８）との間のコネクションを切断するステップと
を備えたことを特徴とする、ブロードバンドコネクションを有する端末に対するサービス管理方法。
【請求項２】
前記サービス（５）が前記委任サービスホストに委任された後、前記端末（２）および／または前記ホームゲートウェイ（４）が、電源を落とすか、または、低電力モードで動作することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記事業者ネットワーク（６）への前記端末（２）のコネクションを維持するローカルサービスモジュール（７）が提供されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記委任サービスホストにおける前記委任されたサービス（５）が、前記ホームゲートウェイ（４）における一時的に利用不能なサービス（５）に代わって、前記事業者ネットワーク（６）からの要求に応答することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記委任サービスホストにおける前記委任されたサービス（５）が、ホワイトリストおよび／またはブラックリストに基づいて、前記ホームゲートウェイ（４）における一時的に利用不能なサービス（５）に代わって、前記事業者ネットワーク（６）からの要求を拒否することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記委任サービスホストにおける前記委任されたサービス（５）が、前記ホームゲートウェイ（４）における一時的に利用不能なサービス（５）に代わって、要求側エンティティに対してコールバックするように要求することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ホームゲートウェイ（４）における一時的に利用不能なサービス（５）に代わって、前記委任されたサービス（５）から送信されるメッセージに識別子が含められ、該識別子は、異なるエンティティすなわち委任サービスホストが前記元のサービスホストに代わって前記サービス（５）を引き継いでいることを示すことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記元のサービスホストとのインタラクションが必要および／または望ましいかどうかを、前記委任されたサービスにおいて検出するためのローカルポリシーおよび／またはフィルタが提供されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
特定のイベントの発生に応じて前記ホームゲートウェイ（４）と前記アクセスノード（８）との間のコネクションの再確立を制御するためのポリシールールが、委任サービスホストで実施されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
コネクションを切断する際に、割当てＩＰアドレスが前記アクセスノード（８）に再委任され、ＩＰアドレスの変更がサービス（５）においてそれに応じて処理されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
コネクションを再確立する際に、前記ホームゲートウェイ（４）には、前記コネクションを切断する前に有していたのと同じＩＰアドレスが割り当てられることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記委任サービスホストの可能なターゲットが、前記サービス（５）の要求に応じて発見されることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記事業者ネットワーク（６）において、前記端末（２）のローカルネットワーク（３）に関連するできるだけ多くのパケットが通過するポイントに配置されたエンティティが前記委任サービスホストとなるように選択されることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ブロードバンドコネクションを有する端末に対するサービス管理システムにおいて、前記端末（２）は、事業者ネットワーク（６）に接続された少なくとも１つのサービス（５）にホームゲートウェイ（４）経由で接続され、該ホームゲートウェイ（４）すなわち元のサービスホストは、前記事業者ネットワーク（６）のアクセスノード（８）にアタッチされ、
前記端末（２）が前記少なくとも１つのサービス（５）を一時的に使用していないかどうかを監視する手段と、
前記アクセスノード（８）または関連するエンティティすなわち委任サービスホストに、前記少なくとも１つのサービス（５）を委任し、その現在のステータスおよび／またはデータを転送する委任手段と、
前記委任サービスホストにおいて前記サービス（５）を動作させている間、前記ホームゲートウェイ（４）と前記アクセスノード（８）との間のコネクションを切断するメカニズムと
を備えたことを特徴とする、ブロードバンドコネクションを有する端末に対するサービス管理システム。
【請求項１５】
前記事業者ネットワーク（６）への前記端末（２）のコネクションを維持するローカルサービスモジュール（７）を有することを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記アクセスノード（８）が、ＭＳＡＮ／ＤＳＬＡＭ（Multiservice Access Node/Digital Subscriber Line Access Multiplexer）によって実現され、前記ホームゲートウェイ（４）と前記アクセスノード（８）との間に物理アクセス回線が確立されることを特徴とする請求項１４または１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記アクセスノード（８）が、ＢＲＡＳ（Broadband Remote Access Server）によって実現され、前記ホームゲートウェイ（４）からのトラフィックが前記ＢＲＡＳへトンネリングされることを特徴とする請求項１４または１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記アクセスノード（８）が、１つ以上のＢＲＡＳ（Broadband Remote Access Server）または１つ以上のＭＳＡＮ／ＤＳＬＡＭによって、使用されるサービスオーバーレイネットワークに応じてサービスごとに実現されることを特徴とする請求項１４または１５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロードバンドコネクションを有する端末に対するサービス管理の方法およびシステムに関する。前記端末は、事業者ネットワークに接続された少なくとも１つのサービスにホームゲートウェイ経由で接続され、該ホームゲートウェイすなわち元のサービスホストは、前記事業者ネットワークのアクセスノードにアタッチされる。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化および環境汚染の観点から、できる限りエネルギーを節減することが要求されている。この要求は、ブロードバンドアクセスにも一層当てはまる。というのは、ブロードバンドアクセスは、ダイヤルアップ型の動作から「常時」接続モードに移行しているからである。サービスを媒介するネットワークに常時接続していれば、サービス起動時間が高速であり、いつでもネットワークから到達可能であるという利点があり、これは例えば電話や緊急警報サービスに必要とされる。この「常時接続」アプローチの問題点は、顧客宅内の装置（通常は、モデムやルータ等のローカルゲートウェイあるいはホームゲートウェイ）が、アクセスノードへ向かう物理コネクションを確立したまま、完全動作モードにとどまることである。このため、たとえコネクションが顧客によってアクティブに使用されていなくても（すなわち、サービスが外部から「起動」される場合（例えば電話）に備えて到達可能性を提供するだけであっても）、加入者ごとにアクセスコネクションの両端で数ワットの電力を持続的に消費してしまう。この値に、配備されているブロードバンドアクセス回線数を乗じれば、明らかに、容認できないほどのエネルギー消費となる。
【０００３】
ブロードバンドアクセス環境における省電力化に対処するいくつかのアプローチがある。例えば、ＩＴＵにおける取り組みでは、例えばｘＤＳＬ（Digital Subscriber Line）およびｘＰＯＮ（Passive Optical Network）に対するいくつかの低電力状態が規定されている。装置および回線の完全なシャットダウンから、さまざまなスリープモードの状態にわたるこれらの取り組みは、例えば非特許文献１に記載されている。
【０００４】
別の解決法が特許文献１に記載されている。この文献は、特定の省電力モードを扱っている。送信機と受信機との間でデータが、データ送信レートを低くして送信されるとき、データ送信のための電力を低減させたモードが設定される。すなわち、ＤＳＬモデムは、省電力化のために、与えられたトラフィックパターンに対してできるだけ低いレートを使用するようにレート適応される。類似のアプローチが特許文献２に開示されている。
【０００５】
特許文献３に記載されたさらに別の解決法によれば、常時接続サービスを扱っていない装置の部分が一時的にオフにされる一方、電話等の常時接続サービスは常に起動状態に保持される。
【０００６】
特許文献４には、ＤＯＣＳＩＳ（Data Over Cable Service Interface Specification）モデムにおける省電力を向上させる特定の方法およびシステムが記載されている。これは、基礎技術における省電力の可能性を活用することに着目している。
【０００７】
しかし、依然として未解決の問題は、顧客宅内ネットワークにホストされたサービスおよびアプリケーション（例えば電話）に対するネットワーク側からの到達可能性の喪失である。また、エンドポイントおよび／またはアクセス回線がシャットダウンされる場合に、配備状況（ＢＲＡＳ中心かレイヤ３モデルか）に応じて、ネットワークアタッチメント固有の手続きおよびキープアライブ（keepalive）方法も扱う必要がある。上記のいずれの解決法も、ホームゲートウェイを含むアクセス回線全体がスリープ状態になることが可能な場合には、省エネルギーの１つの方法を提案しているが、常時接続のサービスやアプリケーションの利用可能の維持はできていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第７３６９５６６号明細書
【特許文献２】米国特許第６７２１３５５号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００６／０２７４７６４号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００７／０２１８８６１号明細書
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Elmar Trojer, Per Erik Eriksson, "Power Saving Modes for GPON and VDSL2"
【非特許文献２】Hellberg, Greene, Boyes, "Broadband Network Architectures: Designing and Deploying Triple-Play Services", in Prentice Hall; 1 edition (May 11, 2007)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明の目的は、頭書のようなブロードバンドコネクションを有する端末に対するサービス管理の方法およびシステムにおいて、顕著な省エネルギーを達成すると同時に、アクセス回線がスリープ状態または低電力モードに入ることが可能な間にも、外部から起動可能なサービスおよびアプリケーションが依然として動作するような改良およびさらなる展開を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、上記の目的は、請求項１の構成を備えた方法によって達成される。この請求項に記載の通り、本方法は、前記端末が前記少なくとも１つのサービスを一時的に使用していないかどうかを監視するステップと、前記アクセスノードまたは関連するエンティティすなわち委任サービスホストに、前記少なくとも１つのサービスを委任し、その現在のステータスおよび／またはデータを転送するステップと、前記委任サービスホストにおいて前記サービスを動作させている間、前記ホームゲートウェイと前記アクセスノードとの間のコネクションを切断するステップとを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、上記の目的は、独立請求項１４の構成を備えたシステムによって達成される。この請求項に記載の通り、本システムは、前記端末が前記少なくとも１つのサービスを一時的に使用していないかどうかを監視する手段と、前記アクセスノードまたは関連するエンティティすなわち委任サービスホストに、前記少なくとも１つのサービスを委任し、その現在のステータスおよび／またはデータを転送する委任手段と、前記委任サービスホストにおいて前記サービスを動作させている間、前記ホームゲートウェイと前記アクセスノードとの間のコネクションを切断するメカニズムとを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明によって初めて認識されたこととして、ブロードバンドコネクションを有する端末の配備に関してエネルギーを節減するための従来の解決法は、アクセス回線、ホームゲートウェイおよび／または端末自体がシャットダウンした場合に、外部からホームネットワークへの到達可能性が失われるという問題がある。例えば、ホームゲートウェイが例えばオフにされた場合、事業者ネットワーク（以下では、より一般的に、ＮＧＮ（Next Generation Network, 次世代ネットワーク）という）内のサービスは、ホームゲートウェイがどこにあるか、および、ホームゲートウェイが起動される必要があることを判定する可能性がなくなる。
【００１４】
１つの解決法として、本発明は、ホームゲートウェイ（の一部）をシャットダウンする前に、持続的な到達可能性を必要とするサービスをＮＧＮ側から、決してオフにされないアクセスノードに委任することを提案する。より詳細には、本発明によれば、サービスが顧客によって現在アクティブに使用されているか否かを検出するために、アクセスノードへ向かうコネクションが監視される。（例えば、所定の、または動的に適応したポリシーに応じて）アクセス回線および／またはホームゲートウェイをシャットダウンするための条件が満たされることを検出した後、現在使用されていないサービスが委任され、その現在のステータスおよび／またはデータがアクセスノードまたはＮＧＮ内の別のエンティティ（以下、委任サービスホストという）に転送される。すなわち、委任されるサービスは、元のサービスのタスクおよび手続きをＮＧＮに引き継ぐ。例えば、委任は、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）構造体を使用することによって実装されてもよい。委任の結果として、サービスは前記委任サービスホストで動作し、アクセスノードとホームゲートウェイとの間のＩＰセッションを切断することができる。これにより、下位のレイヤ２およびレイヤ１コネクションを切断することが可能である。このコネクションをシャットダウンすることは、事業者側および顧客側の双方で、ブロードバンドアクセスのエネルギー消費量を大幅に低減する。顧客宅内ネットワーク内の装置から事業者ドメイン内のネットワークエンティティ（例えばアクセスノード）へ、サービス／アプリケーションをアウトソーシングし、それらの状態を転送することにより、サービス／アプリケーションの接続性および到達可能性を失うことなく、効果的な省電力化が可能となる。
【００１５】
「サービス」という用語は、広義に理解されるべきであり、本発明の範囲を限定する意図は全くない。本発明による解決法は、具体的にどのようなサービスがオンラインであるかとは無関係である。特に、サービスとしては、ユーザへ配信されるアプリケーション（例えばＶｏＩＰ）や、ネットワーク管理およびアタッチメントのためのアプリケーションが挙げられる。また、「ホームゲートウェイ」という用語は、通常は家庭ユーザに対して用いられるが、本発明の範囲をこのような使用事例に限定する意図は全くない。特に、「ホームゲートウェイ」という用語は、ビジネスおよび／または企業ユーザや、他のいかなるこのようなアプリケーションにも適用される。
【００１６】
本発明による方法は、特別な手間なしに実施可能である。というのは、本方法は、委任サービスホスト（例えば事業者ドメイン内のアクセスノード）およびローカルな顧客ネットワークのホームゲートウェイにおけるソフトウェアコンポーネントの導入しか必要としないローカルな方法であるからである。また、本方法は、アクセスノードに提供されるパワーおよびメモリ処理手段を使用してもよい。ネットワークの残りの部分は不変のままとすることができる。
【００１７】
好ましい実施形態によれば、サービスが委任サービスホストに委任された後、端末および／またはホームゲートウェイは、電源を落とすか、または、低電力モードで動作してもよい。装置がシャットダウンされるにもかかわらず、委任サービスホストへのサービスのアウトソーシングにより、サービスの到達可能性および接続性は依然として保証される。
【００１８】
具体的実施形態において、事業者ネットワークへの端末のコネクションを維持するローカルサービスモジュールが提供される。このような実施態様において、端末は、ローカルサービス接続のみを確立すればよい。すなわち、端末はローカルサービスモジュールにローカルに接続するだけであり、サービスへの接続はローカルサービスモジュールによって管理される。しかし、旧式電話等の非ＩＰ端末がホームゲートウェイに直接接続する場合には、ＩＰベースのローカルサービス接続は行われず、サービスは常にホームゲートウェイに組み込まれる。
【００１９】
シームレスな動作に関して、委任サービスホストにおける委任されたサービスが、ホームゲートウェイにおける一時的に利用不能なサービスに代わって、事業者ネットワークからの要求に応答するようにしてもよい。例えば、端末は電源オフであるが顧客（またはその端末）は依然として到達可能であることをＮＧＮに知らせるために、委任サービスホストは、キープアライブメッセージで応答することを引き受けてもよい。
【００２０】
具体的な適用場面において、委任サービスホストにおける委任されたサービスは、ホワイトリストおよび／またはブラックリストに基づいて、事業者ネットワークからの要求を拒否するようにしてもよい。例えば、ＶｏＩＰサービスの場合、ブラックリストに登録された装置から発信された呼が当該端末宛であるとき、端末（および場合によってはホームゲートウェイ）を電源断または低電力モードのまま保持することが有利な場合がある。このような要求は、ホームゲートウェイにおける一時的に利用不能なサービスに代わって委任サービスホストによって拒否されることが可能なので、省エネルギーの可能性が高まる。
【００２１】
ＶｏＩＰ等の通信サービスに適用される別の実施形態によれば、委任サービスホストにおける委任されたサービスは、利用不能端末へ発呼するエンティティに対してコールバックするように要求してもよい。これにより、システムは、シャットダウンしている端末を起動して、ホームゲートウェイまたは端末への通信サービスの再委任を開始・完了するために使用可能な時間が得られる。
【００２２】
一般的に、ホームゲートウェイにおける一時的に利用不能なサービスに代わって、委任されたサービスから送信されるメッセージに識別子を含めると有利なことがわかる。識別子は、委任サービスホストが元のサービスホストに代わってサービスを引き継いでいることを示すために使用可能である。これにより、サービスとのシームレスな通信が容易になる。さらに、起動および再委任の手続きには少し時間がかかる場合があるため、例えば音声呼を利用不能端末宛に発呼している要求側には、ある一定の待ち時間が発生する。要求側へ送られるメッセージにおいてサービス委任の事実を示すことによって、要求側には遅延の理由が知らされるので、ユーザによる受け入れやすさの向上に役立つ可能性がある。
【００２３】
別の好ましい実施形態によれば、元のサービスホストとのインタラクションが必要および／または望ましいかどうかを、委任されたサービスにおいて検出するためのローカルポリシーおよび／またはフィルタが提供されてもよい。例えば、ポリシールールは、元のサービスから知らされてもよく、例えば、夜間にホームネットワークを起動することが許容される発呼者に対するホワイトリストや、あるいはスパム呼を拒否するためのリストを含んでもよい。
【００２４】
別の好ましい実施形態によれば、特定のイベントの発生に応じてホームゲートウェイとアクセスノードとの間のコネクションの再確立を制御するためのポリシールールが、委任サービスホストで実施されてもよい。例えば、到着呼が例えばスパム呼であると識別された場合に起動を禁止するポリシールールが、アクセスノードで指定されてもよい。
【００２５】
コネクションを切断する際に、割当てＩＰアドレスがアクセスノードに再委任され、ＩＰアドレスの変更がサービスにおいてそれに応じて処理されるようにしてもよい。すなわち、サービスを転送しアクセスコネクションをシャットダウンするとき、これは、ホームゲートウェイの割当てＩＰアドレスをアクセスノードに返却することを含んでもよい。しばらくの間（サービスが転送されている間）ＩＰアドレスを変更する必要がある場合、その変更は、サービスによって処理される必要がある。
【００２６】
ホームゲートウェイとアクセスノードとの間のコネクションを再確立する際に、すなわち、サービスがホームゲートウェイに戻るとき、ホームゲートウェイはそれとともに割当てＩＰアドレスを引き継いでもよい。その結果、ホームゲートウェイには、前記コネクションを切断する前に有していたのと同じＩＰアドレスが割り当てられることも起こり得る。別法として、転送されるサービスには、ＮＧＮにすでに登録されている新しいＩＰアドレスが割り当てられてもよい。
【００２７】
アウトソーシングされたサービスの最適な動作に関して、委任サービスホストの可能なターゲットが、個々のサービスの要求に応じて発見されるようにしてもよい。例えば、ＶｏＩＰ（Voice over IP）サービスはＢＲＡＳ（Broadband Remote Access Server）で実装される一方、緊急サービスはＭＳＡＮ（Multiservice Access Node）で実装されてもよい。これは、サービスごとに異なるオーバーレイネットワーク（例えば、ＶＰＮ（仮想私設ネットワーク））を使用する際には一般的なアプローチである。その場合、音声ネットワークはＢＲＡＳをゲートウェイとして使用する一方、緊急警報サービスはローカルＭＳＡＮを使用してもよい。
【００２８】
一般的に、事業者ネットワークにおいて、端末およびそのローカルネットワークに関連するできるだけ多くのパケットが通過するポイントに配置されたエンティティが委任サービスホストとなるように選択するのが最も適切である。それにより、重要なパケットが委任サービスホストによって見逃されるおそれが可能な限り低減される。さらに、委任サービスホストの選択プロセスにおいて、既存の信頼関係を再利用してもよい。
【００２９】
具体的なシステム実装に関して、ホームゲートウェイ自体がアクセスノードにアタッチされるようにしてもよい。アクセスノードは、ＭＳＡＮ／ＤＳＬＡＭ（Multiservice Access Node/Digital Subscriber Line Access Multiplexer）によって実現可能である。このような場合、アクセスノードとホームゲートウェイとの間に確立されるコネクションは物理アクセス回線となる。別法として、アクセスノードはＢＲＡＳによって実現されてもよい。このような場合、トラフィックはＢＲＡＳへトンネリングされ、ＩＰの観点からは、アクセス回線は仮想回線となる。すなわち、レイヤ３のＡＮの状況およびＢＲＡＳ中心の状況における実装が可能である。後者は、ＭＳＡＮがレイヤ２モードでのみ動作しつつサービスを引き継ぐような分散モデルでもある。
【００３０】
有利な実施形態によれば、アクセスノードが、使用されるサービスオーバーレイネットワークに応じてサービスごとに実現されるようなハイブリッドシステム実装が実現可能である。例えば、使用されるサービスオーバーレイネットワークに応じて、アクセスノードは、１つ以上のＢＲＡＳによって実現されても、または１つ以上のＭＳＡＮ／ＤＳＬＡＭによって実現されてもよい。
【００３１】
本発明を好ましい態様で実施するにはいくつもの可能性がある。このためには、一方で請求項１および１４に従属する諸請求項を参照しつつ、他方で図面により例示された本発明の好ましい実施形態についての以下の説明を参照されたい。図面を用いて本発明の好ましい実施形態を説明する際には、本発明の教示による好ましい実施形態一般およびその変形例について説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】従来技術によるサービスでのアクセスネットワーク設定の模式図である。
【図２】アクセスノードにサービスを委任する、本発明によるシステムの実施形態の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１に示すシステムは、従来技術の固定回線アクセスネットワーク１である。ホームネットワーク３に配置された端末２は、アクセスネットワーク１により、事業者ネットワーク（ＮＧＮ）６に接続されたサービス／アプリケーション５にホームゲートウェイ（home gateway, ＨＧＷ）４を経由で接続可能である。これらは多くの場合、ローカルサービスモジュール７に、または、ローカルサービスモジュール７を通じて接続される。ローカルサービスモジュール７は、ＮＧＮ６へのコネクションを維持する一方、端末２がローカルにのみ接続される。旧式電話等の非ＩＰ装置がＨＧＷ４に直接接続する場合には、ＩＰベースのローカルサービス接続は行われず、サービスは常にＨＧＷ４に組み込まれる。
【００３４】
ＨＧＷ４自体がアクセスノード（access node, ＡＮ）８にアタッチされる。ＡＮ８は、ＭＳＡＮ／ＤＳＬＡＭによって、または、非特許文献２に記載されているように、ブロードバンドリモートアクセスサーバによってＢＲＡＳ中心モデルで、実現可能である。両方のモデルの特徴として、ＡＮ８は、ＨＧＷ４がＡＮ８と通信するために使用するＩＰアドレスのオーナーであることがある。ホームネットワーク３内の装置もこのＩＰアドレスを用いて通信する。というのは、ＨＧＷ４は、ネットワークアドレス・ポート変換（network address and port translation, ＮＡ（Ｐ）Ｔ）方法を用いて、それらのＩＰアドレスを自己のアドレスに変換するからである。
【００３５】
ＨＧＷ４がＭＳＡＮ／ＤＳＬＡＭに接続する場合、図１に示したアクセス回線は既存の物理回線である。トラフィックがＢＲＡＳへトンネリングされる場合、ＩＰの観点からは、アクセス回線は仮想回線となる。一般性を失うことなく、以下ではＭＳＡＮ／ＤＳＬＡＭの場合について説明し、ＢＲＡＳ固有の問題点については必要なときに説明する。
【００３６】
通常の動作モードは以下の通りである。ＨＧＷ４は、ＡＮ８にアタッチし、そこからＩＰアドレスを受け取る。ＡＮ８は、そのＩＰアドレスの「オーナー」である。ＮＧＮ６からのルーティングは直接にＡＮ８へ向けられる。ＨＧＷ４は、ネットワークアタッチメント手続きを実行しており、ＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）ｈｅｌｌｏやＢＦＤ（Bidirectional Forwarding Detection）フレーム等のキープアライブをＡＮ８と交換する。
【００３７】
端末２はＨＧＷ４のサービス（ＩＰおよび非ＩＰの装置の場合）にローカルにアタッチし、サービスは、ホストされた中央サービス５にアタッチする。この例として、ＳＩＰクライアントがＨＧＷ４内のローカルレジストラに登録する一方、ＨＧＷ４のバックツーバックユーザエージェント自体がＳＩＰサーバまたはＩＭＳに登録する場合がある。ＨＧＷ４は、端末２からの要求および端末２への要求を変換する。
【００３８】
サービスがアクティブに使用されていないときにエネルギーを節減するため、例えばＩＴＵ−ＴやＨＧＩ等の標準化機関における従来技術のアプローチでは、さまざまなシャットダウンモードの段階を規定する。これによる手続きは以下のようなものとすることができる。
・ＨＧＷ４または他のエンティティは、サービス５が使用されていないことを検出する。
・ＨＧＷ４が、（例えばｗａｋｅ−ｏｎ−ＬＡＮ技術を用いて）端末２をシャットダウンさせる。
・ＨＧＷ４が、アクセス回線をシャットダウンするか、その電力を下げる。
・ＨＧＷ４自体が、スリープモードまたは完全電源オフモードに移行する。
【００３９】
端末２が、例えばユーザインタラクションに基づいて起動した場合、端末２はＨＧＷ４を「起動」し、ネットワークアタッチメントを再確立し、ローカルサービスモジュール７がサービス５を登録しセッションを設定するようにしてもよい。
【００４０】
問題は、外部からホームネットワーク３への到達可能性である。ＨＧＷ４が例えばオフである場合、ＮＧＮ６内のサービス５は、ＨＧＷ４がどこにあるか、および、ＨＧＷ４が起動される必要があることを判定する可能性がなくなる。
【００４１】
本発明は、ＨＧＷ４（の一部）をシャットダウンする前に、持続的な到達可能性を必要とするサービスをＮＧＮ６側から、決してオフにされないＡＮ８に委任する。アウトソーシングされたサービス５は、宛先端末２自体が到達可能でなくても、ＮＧＮ６からのすべての再登録またはキープアライブ方法に応答する。ＮＧＮ６から要求が到着した場合、ＡＮ８は、ＨＧＷ４を、完全動作モードに戻すように切り替える。その後、その状態を含むサービスを再インストールする。これは、ユーザに対するサービスにも、ネットワークアタッチメント等のネットワークサービスにも当てはまる。
【００４２】
以下、図２を参照して、本発明の具体的適用場面を説明する。図１に関して説明したのと同じ要素は同じ参照番号で示す。詳細には、サービスのアウトソーシング、シャットダウンされた端末２の代わりに行う動作、およびＨＧＷ４へのサービス５の再インストールについて説明する。
【００４３】
１）サービスの移転
アクセス回線および／またはＨＧＷ４をシャットダウンするための条件が（例えば、アクセス回線が所定時間アクティブに使用されていないので）満たされることを検出した後、ＨＧＷ４とＡＮ８との間で以下のステップが実行される。以下のステップの番号は図２に示してある。
【００４４】
１）ローカルサービスモジュール７がＡＮ８に委任される。別法として、（特に、ローカルサービスモジュール７がどこにホストされるかに応じて、（例えばソフトウェア実行フレームワークが異なるために）実装が異なる場合）ローカルサービスモジュール７はＡＮ８にプリインストールされることも可能である。
２）現在のサービスデータ／状態が、例えばＸＭＬ構造体を用いて、ＡＮ８に委任される。
３）ＡＮ８とＨＧＷ４との間のＩＰセッションが切断される。
４）ＡＮ８内のサービスモジュール９が、ＨＧＷ４内のサービスが使用していたのと同じＩＰアドレスおよびポートを用いてサービスを引き継ぐ。
【００４５】
例として、ＳＩＰサービスは、すべての種類のセッション固有のパラメータ／データを含む現在の登録の情報を移行して、委任可能である。
【００４６】
２）サービス動作
委任されたサービスは、動作を引き継ぎ、（顧客の端末２はシャットダウンされているが）顧客は依然として到達可能であることをＮＧＮ６に知らせるために、キープアライブメッセージで応答することを引き受ける。これを行うために、サービスは、転送されたデータ（例えば、セッションパラメータ／クッキー）にアクセスしてデータを変更する。例として、ＳＩＰセッション登録を引き継ぎ、要求された間隔に従って周期的にサービスを再登録することが挙げられる。
【００４７】
具体的な場合として、ネットワークアタッチメントサービスがある。サービスが、ＩＰアドレスを発行した装置に委任されておらず、この装置へ向かうレイヤ２トンネルのパスに存在する場合、サービスは、ＰＰＰキープアライブやＢＦＤフレーム応答等のＮＡＳＳ（Network Attachment SubSystem）シグナリングを引き継ぐことができる。転送される必要があるかもしれないもう１つの状態として、ホームネットワーク内の装置に到達するための、ホームゲートウェイにおけるＮＡ（Ｐ）Ｔバインディングのステータスがある。
【００４８】
ＮＧＮ６からのサービス要求（例えばＳＩＰ  ｉｎｖｉｔｅ）を検出した後、サービスは、ローカルフィルタに基づいて、サービスを取り戻してその要求をＨＧＷ４に転送する必要があるかどうかを判定する。その場合、ＡＮ８は、要求への応答が進行中であることを示すメッセージによってＮＧＮ６に応答してもよい。ローカルフィルタは、例えば、夜間にホームネットワークを起動することが許容される発呼者に対するホワイトリスト等の、元のサービスから知らされたポリシーを含むことが可能である。
【００４９】
アクセス回線接続を復元するための時間は技術に依存する。ＡＤＳＬの場合、必要な回線トレーニングのため、この時間は３０秒程度になり得る。ＳＩＰを用いたＶｏＩＰの場合、このプロセスは例えば、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージによる着呼がシグナリングされ、ローカルにインストールされたホワイトリストに発呼者番号が当てはまることをローカルポリシーが検出した場合に、実行可能である。
【００５０】
３）サービスの再インストール
サービスを再インストールするとき、以下のステップが実行される。
１）ＨＧＷ４およびアクセス回線を起動する。
２）低電力モードにする前に使用していたのと同じＩＰアドレスを用いて、ＨＧＷ４をホームネットワーク３に再びアタッチする。
３）サービスモジュールの（おそらくは変更された）データ／状態をＨＧＷ４に戻す。
４）委任されたサービスをオフにし、元のサービスをオンにする。
５）ＨＧＷ４内のサービスへメッセージを転送する。
【００５１】
最後のステップの後、ＨＧＷ４とＮＧＮベースのサービス５との間にサービス接続が再開される。ＨＧＷ４は通常の動作を実行する。ローカルＶｏＩＰ電話機等の従属装置をオンにする必要がある場合、ＨＧＷ４は、「ｗａｋｅ  ｏｎ  ＬＡＮ」のような従来の方法に基づいてこのアクションを実行する。ＳＩＰを用いたＶｏＩＰの場合、ＨＧＷ４は、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信し、端末２を探索し、要求を転送または実行する。
【００５２】
４）使用事例
ＳＩＰベースの使用事例について説明するが、本発明による方法は、ＶｏＩＰへの適用に限らない。緊急警報等の他のサービスも利益を受けることができる。このような警報の場合、ローカルな詳細に応じて、サービスの高速な再確立のため、装置を電源断にするのではなく、場合によっては単に低電力モードで実行するのが望ましい。これは特に、再トレーニングが必要とされることがあるｘＤＳＬの使用事例に要求される。
【００５３】
委任されたサービスは、事業者ネットワーク内の要求側サービスに対して、自己が当該委任されたサービスであることを通知し、ホームネットワークが起動して元のサービスが再び利用可能になるまでの時間の後にコールバックするよう要求してもよい。マシンツーマシン（machine-to-machine, Ｍ２Ｍ）通信は、このような手続きから利益を受けることができる。
【００５４】
転送された状態は、サービスの複数のセッション状態を含み得る。それらは、宅内装置のポリシーや特性も含むことがある。例として、ある家庭では、洗濯機がいつ始動すべきかを正確に指定せずに、夜間に洗濯を済ませるために、洗濯機を「待機状態」にしている、という場合がある。ホームゲートウェイがスリープモードに入り、関連するサービスをアクセスノードに転送した後に、「水・エネルギー消費利用可能」メッセージが着信したら、委任されたサービスは、転送されたローカルポリシーに基づいて要求をリスンすべきかどうかをチェックする。要求をリスンすべきである場合、状態データ内に未決ジョブが含まれているかどうかをチェックする。含まれている場合、ホームゲートウェイを起動し、元のサービスに要求を転送する。そして、元のサービスは洗濯機を始動する。アクセスノード内の委任されたサービスのみに未決の洗濯機要求を転送することにより、例えば、利用可能メッセージを発行した電力会社がそれぞれの家庭でタスクが未決であるかどうかを知る必要がないという意味で、プライバシーが保護される。
【００５５】
ＭＳＡＮ／ＤＳＬＡＭにおける実施態様に注目したが、本手続きは、ＢＲＡＳ／ＩＰエッジルータにおいて実施することも可能である。さらに、第３の場合として、ＭＳＡＮがＢＲＡＳへのレイヤ２トンネルパスに存在し、ＨＧＷに代わって引き継ぎを受けることも可能である。この場合、ＨＧＷのＭＡＣアドレスを使用することも必要となる。アグリゲーションネットワーク内のすべてのＭＡＣテーブルはこの特定のＭＳＡＮを指しているので、これは問題とはならない。また、ＭＳＡＮは、キープアライブ等のネットワークアタッチメント固有のタスクを引き継ぐことを必要とする。これは、別のサービス実施態様となるだけである。
【００５６】
上記の説明および添付図面の記載に基づいて、当業者は本発明の多くの変形例および他の実施形態に想到し得るであろう。したがって、本発明は、開示した具体的実施形態に限定されるものではなく、変形例および他の実施形態も、添付の特許請求の範囲内に含まれるものと解すべきである。本明細書では特定の用語を用いているが、それらは総称的・説明的意味でのみ用いられており、限定を目的としたものではない。
【図１】
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【図２】
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