(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）過酸化水素を０．１〜３０質量％、
（ｂ）Ｒ−ＯＨで表される化合物（Ｒは炭素数８〜１８の炭化水素基）に、エチレンオキシドをｐ１モル付加させた後、炭素数３〜５のアルキレンオキシドをｑ１モル付加させた後、更にエチレンオキシドをｐ２モル付加させて得られる非イオン界面活性剤であって、ｐ１が３〜３０の数であり、ｑ１が１〜５の数であり、ｐ１＋ｐ２＝１４〜５０、且つｐ１／（ｐ１＋ｐ２）＝０．２〜０．８である非イオン界面活性剤（ｂ１）及び（ｂ１）以外の非イオン界面活性剤（ｂ２）を合計で１０〜５０質量％、並びに、陰イオン界面活性剤（ｂ３）を０．１〜３０質量％、
（ｃ）ホウ酸、ホウ砂、及びホウ酸塩から選ばれる化合物をホウ素原子として０．０５〜２質量％、
（ｄ）隣り合う炭素原子の両方にそれぞれ１つヒドロキシ基を有する部位が１つ以上存在する化合物を５〜３０質量％、並びに、
（ｅ）漂白活性化剤０．１〜１０質量％
を含有し、（ｂ１）／（ｂ２）の質量比が０．２〜５であり、［（ｂ１）＋（ｂ２）］／（ｂ３）の質量比が０．５〜５０であり、且つ、ＪＩＳ  Ｋ３３６２に基づく２０℃におけるｐＨが２．５〜４．５である液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
液体洗浄剤組成物を、該組成物に対して１０００容積倍の水により希釈した場合の希釈液のＪＩＳ  Ｋ３３６２に基づく２０℃におけるｐＨが７以上８．５未満である請求項１項記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
（ｅ）が、炭素数８〜１１のアルカノイル基を含み、分子中に−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、及び−ＯＳＯ3Ｍ〔Ｍは陽イオンを示す〕から選ばれる基を有する漂白活性化剤である、請求項１又は２記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
（ｂ２）が、エチレンオキシ基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤である、請求項１〜３の何れか１項記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に対する意識が高まってきており、環境に対し負荷の少ない洗浄剤の登場が渇望されている。従来の洗浄剤より洗浄成分濃度が高い、いわゆる濃縮タイプの洗浄剤は、洗浄剤自身のサイズを小さくし、容器樹脂量の削減、輸送費の削減、使用後のゴミの削減等、環境に対する負荷を低減させるのに非常に有効であると考えられる。
【０００３】
しかしながら、通常の液体洗浄剤において、洗浄成分である界面活性剤濃度を増加させると増粘やゲル化が起こり、著しく使用性を損ねてしまうという課題があった。これは、界面活性剤濃度の上昇により、組成物中に液晶や結晶といった粘度が著しく高い相を形成してしまうためである。そこで、このような界面活性剤高濃度系において、溶剤や可溶化剤等を多量に配合し低粘度組成物を得る方法が一般に知られているが、水、特に冷水による希釈時に組成物が水で希釈されていくと、希釈された組成物は液晶を形成し溶解性不良を起こしたり、また界面活性剤濃度が高まってくると、低温保管時に組成物が固化し易くなるなど、溶解性や安定性に課題があった。例えば、特許文献１〜３には、特定の非イオン界面活性剤を配合した濃縮タイプの液体洗剤組成物が記載されているが、低温における安定性や冷水に対する溶解性に課題があった。
【０００４】
一方、過酸化水素を主基剤とする液体酸素系漂白剤は、染料・繊維等の損傷性が低く、また汚れに直接塗布出来るなど簡便性が高いことから、衣料用漂白剤の主流となっているが、その漂白力は塩素系漂白剤に比べると劣るため、漂白力の向上が課題であった。近年、酸素系漂白剤の漂白力を高める目的で、過酸化水素よりも酸化力の高い有機過酸を応用した研究がなされており、その１つとして有機過酸前駆体（漂白活性化剤）を含有した製品が、衣料用分野などで利用されている。この漂白活性化剤は、弱アルカリ性下の洗濯浴中で過酸化水素と反応して有機過酸を生成することで、優れた漂白効果を発現するものである。
【０００５】
しかしながら、中性から弱アルカリ性の一般的な液体洗浄剤組成物に過酸化水素を配合することは、過酸化水素の安定性が弱アルカリ性では低下するため、貯蔵安定性上困難であることから、過酸化水素の貯蔵安定性を維持するために製品のｐＨを酸性にする必要があった。また、過酸化水素を用いた漂白剤に併用される漂白活性化剤の多くは、活性なエステル基を有するため、弱アルカリ性の組成物中では速やかに加水分解や過酸化水素分解を受けて活性を消失し、実際に洗浄する場面では漂白活性化剤の効果が著しく低減されてしまうことから、漂白活性化剤の貯蔵安定性を維持するためにも製品のｐＨを酸性にする必要があった。しかしながら、酸性で漂白成分を安定配合するが故に、漂白効果を得るためには、中性からアルカリ性領域にする為に洗剤との併用が必要であり、単独使用では効果が発現しにくいという問題があった。
【０００６】
特許文献４〜７には、希釈することで溶液のｐＨが酸性から弱アルカリ性にジャンプするｐＨジャンプ技術を用いた洗浄剤組成物が開示されており、中でも特許文献６及び７には漂白活性化剤及び過酸化水素の安定性と漂白効果を両立させる技術が記載されている。
【０００７】
しかしながら、前記特許文献６及び７によれば、一般家庭の洗濯の場面では、該組成物は約１０００容積倍に希釈して用いられるが、洗浄液中において漂白活性化剤から有機過酸を効率的に生成させるために、該組成物を１０００容積倍に希釈した後のｐＨを８．５以上にしなければならないことが示されており、このため組成物のｐＨを、４．５を超える範囲に設定する必要があった。しかしながら、このようなｐＨ範囲でより厳しい貯蔵条件下では漂白活性化剤及び過酸化水素の貯蔵安定性が未だ満足できるものではなく、その結果、長期貯蔵後の漂白性能が調製直後に比べ著しく低下するという問題があった。
【０００８】
また、漂白活性化剤の安定性を改善するために、非イオン界面活性剤の配合が有効であることがこれまでの本発明者らの研究から明らかになっており、特許文献６、７においても、非イオン界面活性剤を主基剤とした液体洗浄剤組成物を開示している。特許文献７は、洗浄力の観点から該組成物に対して１０００容積倍の水により希釈した場合の希釈液の２０℃におけるｐＨを８．５〜９．５に制御する手段として、さまざまな漂白活性化剤とさまざまな界面活性剤の組み合わせについて開示している。更に特許文献６では、該組成物を上記の条件で希釈したときのｐＨを７以上８．５未満に制御する手段として、特定の漂白活性化剤とさまざまな非イオン界面活性剤の組み合わせについて開示することで、さまざまな種類の衣類の洗濯を可能にした。
【０００９】
このように、ｐＨジャンプ技術を用いた漂白剤や洗浄剤は既に知られているが、希釈時のｐＨを中性付近に制御しながら、優れた漂白効果及び洗浄効果を発揮させると共に、より厳しい条件下において優れた貯蔵安定性を示す液体洗浄剤組成物が強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−７７０５号公報
【特許文献２】特開２００８−７７０６号公報
【特許文献３】特開２００８−７７０７号公報
【特許文献４】特開平７−５３９９４号公報
【特許文献５】特開平７−７０５９３号公報
【特許文献６】特開２００６−１６９５１５号公報
【特許文献７】特開２００６−１６９５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の課題は、ｐＨジャンプ技術を用いた液体洗浄剤組成物において、より過酷な条件で貯蔵された場合でも、貯蔵安定性に優れ、良好な洗浄力及び漂白力を発現する液体洗浄剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、
（ａ）過酸化水素〔以下、（ａ）成分という〕を０．１〜３０質量％、
（ｂ）Ｒ−ＯＨで表される化合物（Ｒは炭素数８〜１８の炭化水素基）に、エチレンオキシドをｐ１モル付加させた後、炭素数３〜５のアルキレンオキシドをｑ１モル付加させた後、更にエチレンオキシドをｐ２モル付加させて得られる非イオン界面活性剤であって、ｐ１が３〜３０の数であり、ｑ１が１〜５の数であり、ｐ１＋ｐ２＝１４〜５０、且つｐ１／（ｐ１＋ｐ２）＝０．２〜０．８である非イオン界面活性剤（ｂ１）〔以下、（ｂ１）成分という〕及び（ｂ１）以外の非イオン界面活性剤（ｂ２）〔以下、（ｂ２）成分という〕を合計で１０〜５０質量％、並びに、陰イオン界面活性剤（ｂ３）〔以下、（ｂ３）成分という〕を０．１〜３０質量％、
（ｃ）ホウ酸、ホウ砂、及びホウ酸塩から選ばれる化合物〔以下、（ｃ）成分という〕をホウ素原子として０．０５〜２質量％、
（ｄ）隣り合う炭素原子の両方にそれぞれ１つヒドロキシ基を有する部位が１つ以上存在する化合物〔以下、（ｄ）成分という〕を５〜３０質量％、並びに、
（ｅ）漂白活性化剤〔以下、（ｅ）成分という〕０．１〜１０質量％
を含有し、［（ｂ１）＋（ｂ２）］／（ｂ３）の質量比が０．５〜５０であり、且つ、ＪＩＳ  Ｋ３３６２に基づく２０℃におけるｐＨが２．５〜４．５である液体洗浄剤組成物に関する。なお、以下、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分、及び（ｂ３）成分をまとめて（ｂ）成分という。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、より過酷な条件で貯蔵された場合でも、貯蔵安定性に優れ、良好な洗浄力及び漂白力を発現する、ｐＨジャンプ技術を用いた液体洗浄剤組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［（ａ）成分］
本発明の液体洗浄剤組成物は、（ａ）成分として過酸化水素を含有する。（ａ）成分の過酸化水素としての含有量は、組成物中に０．１〜３０質量％、好ましくは０．５〜１０質量％、特に好ましくは１〜４．５質量％である。このような範囲において優れた洗浄効果及び漂白効果を得ることができる。なお、組成物を調製する際に、過炭酸塩、過ホウ酸塩等の水中で過酸化水素を生成する化合物を（ａ）成分の供給源として用いてもよい。
【００１５】
［（ｂ）成分］
本発明の液体洗浄剤組成物は、漂白活性化剤の貯蔵安定性及び漂白洗浄効果の点から、Ｒ−ＯＨで表される化合物（Ｒは炭素数８〜１８の炭化水素基）に、エチレンオキシドをｐ１モル付加させた後、炭素数３〜５のアルキレンオキシドをｑ１モル付加させた後、更にエチレンオキシドをｐ２モル付加させて得られる非イオン界面活性剤であって、ｐ１が３〜３０の数であり、ｑ１が１〜５の数であり、ｐ１＋ｐ２＝１４〜５０、且つｐ１／（ｐ１＋ｐ２）＝０．２〜０．８である非イオン界面活性剤（ｂ１）及び（ｂ１）以外の非イオン界面活性剤（ｂ２）を合計で１０〜５０質量％、並びに、陰イオン界面活性剤（ｂ３）を０．１〜３０質量％含有する。
【００１６】
本発明においては、（ｂ）成分として前記のような（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）成分を組み合わせて使用する点に一つの大きな特徴がある。即ち、（ａ）成分と後述の（ｅ）成分とを含有する液体洗浄剤組成物においては、この２成分の貯蔵安定性に優れることが重要である。この物性は組成物のｐＨに依存し、（ａ）成分、（ｅ）成分は共に、酸性下で安定であり、上昇前のｐＨを４．５以下に調整することが望ましい。しかしながら、原液ｐＨを４．５以下に調整した場合には、希釈によりｐＨを十分に上昇させることが困難となり、使用場面において、漂白性能等の効果が十分に発現されない虞がある。また、（ｅ）成分は酸性下で安定ではあるものの、過酷な条件で貯蔵された場合、安定性は損なわれる虞がある。
【００１７】
これに対して、本発明においては、（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）成分を特定の比率で組み合わせて使用することにより、過酷な条件で貯蔵された場合でも（ｅ）成分の貯蔵安定性を確保でき、ｐＨの上昇が従来あまり望めないと考えられていた原液ｐＨ条件（４．５以下）としても、優れた洗浄効果及び漂白効果が発現するという驚くべき効果が奏される。
【００１８】
中でも、かかる（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）成分を使用することで、従来では困難であった、漂白活性化剤と陰イオン界面活性剤との併用が可能になり、漂白効果及び洗浄効果（いわゆる漂白洗浄効果）を同時に発現することができるという利点がある。
【００１９】
更に、本発明においては、かかる（ｂ）成分と、後述の（ｃ）成分及び（ｄ）成分からなるｐＨジャンプ系とを併用することにより、水希釈時のｐＨを中性付近から８．５付近にまで上昇させることが可能になるため、洗浄効果が顕著に発現されるという相乗的な効果が奏される。
【００２０】
（ｂ１）成分は、Ｒ−ＯＨで表される化合物（Ｒは炭素数８〜１８の炭化水素基）に、エチレンオキシドをｐ１モル付加させた後、炭素数３〜５のアルキレンオキシドをｑ１モル付加させた後、更にエチレンオキシドをｐ２モル付加させて得られる非イオン界面活性剤である。
【００２１】
また、Ｒは、安定性及び洗浄性の点から、好ましくは炭素数８〜１８、更に炭素数１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、洗浄性の点からＲに結合する酸素原子は、Ｒの第１炭素原子又は第２炭素原子に結合していることが好ましい。（ｂ１）成分は、１級アルコール又は２級アルコールにアルキレンオキシドを付加することによって得ることができる。Ｒはアルキル基が好ましく、直鎖であることが好ましい。そのようなＲを有する化合物を得るための原料として１級アルコールとして天然油脂由来のアルコールを、２級アルコールとしては合成アルコールを用いることが好ましい。天然油脂由来のアルコールを用いる場合、通常、Ｒは炭素数８〜１８の偶数の炭素数で構成されており、天然系脂肪酸のアルキル分布で構成されていてもよいが、本発明は特には炭素数１０のアルキル基、炭素数１２のアルキル基及び炭素数１４のアルキル基から選ばれる１種以上の直鎖アルキル基を含むことが好ましく、中でも炭素数１２の直鎖アルキル基を含むことがより好ましい。
【００２２】
本発明の（ｂ１）成分は、下記一般式（Ｉ）で表される非イオン界面活性剤として示すことができる。
ＲＯ（ＥＯ）p1（ＡＯ）q1（ＥＯ）p2Ｈ      （Ｉ）
〔式中、Ｒは炭素数８〜１８の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基を表し、ＥＯはエチレンオキシ基、ＡＯは炭素数３〜５のアルキレンオキシ基を表し、ｐ１、ｐ２はそれぞれＥＯの平均付加モル数であり、ｐ１は３〜３０の数、ｑ１はＡＯの平均付加モル数であり、１〜５の数である。また、ｐ１＋ｐ２＝１４〜５０、且つｐ１／（ｐ１＋ｐ２）＝０．２〜０．８である。〕
【００２３】
（ｂ１）成分は、エチレンオキシ基（以下、ＥＯ基という場合がある）の平均付加モル数の合計ｐ１が３〜３０であり、好ましくは７〜２０、より好ましくは８〜１５である。また、ＥＯ基の平均付加モル数ｐ２は、このような範囲のｐ１に対して、ｐ１＋ｐ２が１４〜５０となる数であるが、好ましくは３〜３０、より好ましくは７〜２５、更に好ましくは８〜２０である。
【００２４】
（ｂ１）成分は、より過酷な条件下での貯蔵安定性の観点から、ＥＯ基の平均付加モル数の合計ｐ１＋ｐ２が１４〜５０であり、好ましくは１６〜３０、より好ましくは１８〜２５である。ここで、ｐ１＋ｐ２が１４以上であると、低温での液晶形成が抑制され、溶解性が良好となる。これは、界面活性剤の親水基部分のサイズが疎水基部分のサイズと比較し相対的に十分大きくなり、界面活性剤の整列が抑制されるためと考えられる。また、ｐ１＋ｐ２が５０以下であると、洗浄性能及び低温での安定性が良好となる。
【００２５】
更に（ｂ１）成分のＥＯの平均付加モル数の合計ｐ１＋ｐ２が１４〜５０の範囲の場合、後述する（ｅ）成分をミセル内部に存在させる効果がより高いため、組成物中での（ｅ）成分の保護効果が良好になり、貯蔵安定性も良好となる。
【００２６】
また、（ｂ１）成分は、ＡＯは炭素数３〜５のアルキレンオキシ基（以下、ＡＯ基という場合がある）の平均付加モル数ｑ１が１〜５であり、好ましくは２〜４、より好ましくは２〜３である。
【００２７】
ＡＯ基の平均付加モル数ｑ１が上記の下限値未満の場合は液晶、結晶形成抑制能が劣るため、溶解性、低温での安定性が劣り、かつ（ａ）成分及び後述の（ｅ）成分の貯蔵安定性に悪影響を及ぼすため漂白性能が劣るようになる。また上限値を超える場合は、洗浄性能が劣る。ＡＯ基は、炭素数３〜５のアルキレンオキシド（以下、ＡＯという場合がある）を付加させることによって得られる。ＡＯ基は、分岐したアルキル基を有する点で共通しているだけでなく、ＥＯ基がブロック化することで親水性部位を形成することが知られている一方で、ＡＯ基は親油性を示すことが知られている。ＡＯ基のうち、炭素数３のアルキレンオキシ基、すなわちプロピレンオキシ基（以下、ＰＯ基という場合がある。）が汎用性のみならず、後に続くエチレンオキシド（以下、ＥＯという場合がある）の付加反応の反応しやすさから好ましい。すなわち、ＡＯ基は、プロピレンオキシ基を含むことが好ましく、全ＡＯ基中、プロピレンオキシ基は８〜２０モル％であることが好ましい。よって、Ｒ−ＯＨで表される化合物に付加するＡＯはプロピレンオキシドを含むことが好ましく、プロピレンオキシドは、ＡＯの全量中、７〜２０モル％であることが好ましい。
【００２８】
また、本発明の（ｂ１）成分は、ＥＯの平均付加モル数ｐ１、ｐ２の比は、（ａ）成分及び（ｅ）成分の溶存状態を制御する観点から、ｐ１／（ｐ１＋ｐ２）＝０．２〜０．８であり、好ましくは０．３〜０．７であり、より好ましくは０．４〜０．６、特に好ましくは０．４５〜０．５５で、この範囲においてより過酷な条件下での貯蔵安定性が良好になる。更にｐ１／（ｐ１＋ｐ２）が０．２以上であると、液晶、結晶形成抑制能が向上するため、溶解性、低温での安定性に優れるようになる。また、ｐ１／（ｐ１＋ｐ２）が０．８以下であると、結晶形成抑制能が向上するため、低温での安定性に優れるようになる。
【００２９】
（ｂ１）成分は、一般式（Ｉ）に示されるように、Ｒ−Ｏ−にＥＯが付加した構造を有する。その際、平均付加モル数ｐ１が３以上であることから、ＲＯ−に結合する基がＥＯ基である化合物の割合が多くなる。一方、一般式（Ｉ）に示されるように、末端に−ＥＯ−Ｈの構造を有する。その際、平均付加モル数ｐ２はｐ１＋ｐ２が１４〜５０となることから、末端が−ＥＯ−Ｈである化合物の割合が多くなる。本発明では、Ｒ−Ｏ−にＥＯが結合している化合物〔以下、（ｂ１−ｉ）成分という場合がある〕の割合が、一般式（Ｉ）を構成している非イオン界面活性剤を基準として７５モル％以上、更に８０モル％以上であることが好ましく、また、Ｒからみた末端の構造が−ＥＯ−Ｈである化合物〔以下、（ｂ１−ii）成分という場合がある〕の割合が、一般式（Ｉ）を構成している非イオン界面活性剤を基準として７０モル％以上、更に８０モル％以上であることが好ましい。（ｂ１−ｉ）成分のこの割合が７５モル％以上であると、液晶、結晶形成抑制能が向上するため、溶解性、低温での安定性に優れ、かつ（ｅ）成分の溶解性が優れるようになる。また、（ｂ２−ii）成分のこの割合が７０モル％以上であると、結晶形成抑制能が向上するため、低温での安定性に優れ、かつ（ｅ）成分の貯蔵安定性が優れるようになる。本発明において、前記（ｂ１−ｉ）成分及び（ｂ２−ii）成分の割合はＣ13−ＮＭＲを用いた定量測定で求めることができる。
【００３０】
（ｂ１）成分の製造に関して、Ｒ−ＯＨのアルコキシル化に用いられる触媒は塩基触媒、酸触媒が挙げられる。このうち特に、コストの面から塩基触媒を使用することが好ましく、塩基として水酸化カリウムを使用することが最も好ましい。
【００３１】
水酸化カリウムを触媒として使用する場合の製造条件の一例を以下に示す。まず原料となる炭素数８〜１８の高級アルコール（Ｒ−ＯＨで表される化合物）に水酸化カリウムを仕込んだ後、窒素置換し、１００〜１１０℃、１〜７ｋＰａで３０分〜１時間脱水を行う。次いで１００〜１７０℃、０．３〜０．６ＭＰａでＥＯの付加を行い、次に１００〜１５０℃、０．３〜０．７ＭＰａの条件でＡＯ、好ましくはプロピレンオキシドの付加を行い、再度１００〜１７０℃、０．３〜０．７ＭＰａの条件でＥＯを付加した後、添加した水酸化カリウムと当モル量の酸剤（酢酸、乳酸、グリコール酸等）で中和することによって得られる。なお各ＥＯ及びＡＯの使用量は、組成物中のｐ、ｑの平均値の条件を満たすように、原料アルコールのモル数に応じて選定される。
【００３２】
本発明の液体洗浄剤組成物において、（ｂ１）成分の配合量は、洗浄性能の観点から０．１〜４０質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましく、７〜２５質量％がより好ましく、１０〜２０質量％が特に好ましい。
【００３３】
（ｂ２）成分としては、（ｂ１）以外の非イオン界面活性剤が挙げられるが、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非ノニオン界面活性剤、グルセリル基を有するポリグリセリンエーテル型非イオン界面活性剤、アルキルグリコシド型非イオン界面活性剤などが挙げられる。好ましくは、入手容易性の点で、ポリオキシエチレン型非イオン界面活性剤、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非ノニオン界面活性剤であり、より好ましくはエチレンオキシ基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非ノニオン界面活性剤である。なお、エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基は、ランダム共重合体又はブロック共重合体のいずれの形態で配列されていてもよい。また、（ｂ２）成分は、ＨＬＢ（グリフィン法）が１３〜１７、更に１４〜１６であることが好ましい。
【００３４】
（ｂ２）成分としては、漂白活性化剤の貯蔵安定性の観点から、下記一般式（II）で表される化合物が好ましい。
Ｒ1−Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）l／（Ｃ3Ｈ6Ｏ）m］Ｈ    （II）
〔式中、Ｒ1は炭素数８〜１８の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基であり、ｌは平均付加モル数であり１〜２０の数である。ｍは平均付加モル数であり０〜１０の数である。ｍは０が好ましい。又はＣ2Ｈ4Ｏ及びＣ3Ｈ6Ｏがランダム又はブロックであってもよいことを示す。〕
【００３５】
本発明の液体洗浄剤組成物において、（ｂ２）成分の配合量は、洗浄力及び（ｅ）成分の可溶化の観点から０．１〜４０質量％が好ましく、１〜３５質量％がより好ましく、２．５〜３０質量％が特に好ましい。
【００３６】
本発明の液体洗浄剤組成物は、洗浄力及び（ｅ）成分の効果を十分に保持する観点から、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とを合計で１０〜５０質量％、好ましくは２０〜４５質量％、より好ましくは３０〜４０質量％含有する。
【００３７】
（ｂ１）成分／（ｂ２）成分の質量比は、洗浄性能の観点から、好ましくは０．１〜１０、より好ましくは０．２〜５、更に好ましくは０．３３〜３、特に好ましくは０．５〜１．５である。
【００３８】
また、（ｂ３）成分としては、洗浄効果の点から、炭素数１０〜１８の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基と、−ＳＯ3Ｍ基及び／又は−ＯＳＯ3Ｍ基〔Ｍ：陽イオン〕とを有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩又はα−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩等の陰イオン界面活性剤を用いることが好ましい。
【００３９】
アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、洗剤用界面活性剤市場に一般に流通しているものの中で、アルキル鎖の平均炭素数が８〜１６のものであればいずれも用いることができ、例えば花王（株）製のネオペレックスＦ２５、Ｓｈｅｌｌ社製のＤｏｂｓ１０２等を用いることができる。また、工業的には、洗剤用原料として広く流通しているアルキルベンゼンをクロルスルホン酸、亜硫酸ガス等の酸化剤を用いてスルホン化して得ることもできる。アルキル基の平均炭素数は１０〜１４が好ましい。また、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩としては、平均炭素数１０〜１８の直鎖もしくは分岐鎖１級アルコール又は直鎖２級アルコールに、ＥＯを１分子当たり平均０．５〜５モル付加させ、これを例えば特開平９−１３７１８８号記載の方法を用いて硫酸化して得ることができる。アルキル基の平均炭素数は１０〜１６が好ましい。アルキル硫酸エステル塩としては炭素数１０〜１６、好ましくは１０〜１４の直鎖もしくは分岐鎖１級アルコール又は直鎖２級アルコールをＳＯ3又はクロルスルホン酸でスルホン化し、中和して得ることができる。α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数８〜１８のα−アルケンをＳＯ3でスルホン化し、水和／中和を経て成することができ、炭化水素基中にヒドロキシ基が存在する化合物と不飽和結合が存在する化合物の混合物である。また、α−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩としてはアルキル基の炭素数は１０〜１６が好ましく、メチルエステル又はエチルエステルが洗浄効果の点から好ましい。塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、アルカノールアミン塩、アンモニウム塩が好適であり、洗浄効果の点からナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩が好ましい。
【００４０】
本発明では、洗浄効果の点から炭素数１０〜１４、エチレンオキシド平均付加モル数１〜３のポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、及び炭素数１１〜１５のアルキルベンゼンスルホン酸塩が特に良好である。
【００４１】
中でも、（ｂ３）成分としては、ｐＨジャンプ系における漂白性能の観点から、炭素数８〜１４である直鎖又は分岐鎖のアルカノイル基を含み、分子中に−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、及び−ＯＳＯ3Ｍ〔Ｍは陽イオンを示す〕から選ばれる基を有することが好ましい。Ｍとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオンが挙げられる。
【００４２】
（ｂ３）成分の含有量は、組成物中に０．１〜３０質量％、好ましくは０．２〜２５質量％、より好ましくは１〜２０質量％、更に好ましくは７〜１５質量％である。なお（ｂ３）成分の陰イオン界面活性剤は、塩の分子量によって、その質量が異なることから、本発明では塩ではなく、酸型すなわち対イオンを水素原子イオンと仮定した時の質量を（ｂ３）成分の質量とする。
【００４３】
（ｂ１）成分／（ｂ３）成分の質量比は、洗浄性能及び漂白性能の観点から、好ましくは１〜２００、より好ましくは１〜１００、より好ましくは１〜５０、より好ましくは１〜１０、更に好ましくは１〜３である。
【００４４】
［（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分］／（ｂ３）成分の質量比は、洗浄性能及び漂白性能の観点から、０．５〜５０、好ましくは１〜３０、より好ましくは１．５〜１５、更に好ましくは２〜１０である。
【００４５】
［（ｃ）成分及び（ｄ）成分］
本発明の液体洗浄剤組成物は（ｃ）成分としてホウ酸、ホウ砂及びホウ酸塩から選ばれる化合物、並びに（ｄ）成分として隣合う炭素原子の両方にそれぞれ１つヒドロキシ基を有する部位が１つ以上存在する化合物からなるｐＨジャンプ系を含有する。
【００４６】
（ｃ）成分のホウ酸塩としては、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム等のホウ酸塩、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、四ホウ酸アンモニウム等の四ホウ酸塩等が挙げられる。（ｃ）成分としては、ホウ酸または四ホウ酸ナトリウムのようなホウ酸塩が好ましく、ホウ酸がより好ましい。
【００４７】
また、（ｃ）成分の含有量としては、ｐＨジャンプ効果や漂白性能の観点から、組成物中において、ホウ素原子として、０．０５〜２質量％である。好ましくは０．０７質量％以上、より好ましくは０．０８質量％以上、より好ましくは０．０９質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上である。また、好ましくは１．８質量％以下、より好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．４質量％である。
【００４８】
（ｄ）成分の具体的例としては下記（１）〜（４）の化合物が好適である。
（１）グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、炭素数１〜１０のアルキルグリセリルエーテル、アルキルジグリセリルエーテル、アルキルトリグリセリルエーテル、エチレングリコール、１，２プロピレングリコールから選ばれるグリセロール類又はグリコール類
（２）ソルビトール、マンニトール、マルチトース、イノシトール、フィチン酸から選ばれる糖アルコール類
（３）グルコース、アピオース、アラビノース、ガラクトース、リキソース、マンノース、ガロース、アルドース、イドース、タロース、キシロース、フルクトースから選ばれる還元糖類
（４）デンプン、デキストラン、キサンタンガム、グアガム、カードラン、プルラン、アミロース、セルロースから選ばれる多糖類。
【００４９】
本発明では特に前記（２）の糖アルコール類が好適であり、特にソルビトールが安定性、漂白効果及び洗浄効果の点から好適である。
【００５０】
また、（ｄ）成分の含有量としては、ｐＨジャンプ及び漂白性能の観点から、組成物中において、５〜３０質量％であり、７〜２０質量％が好ましく、９〜１５質量％がより好ましく、１１〜１３質量％が更に好ましい。
【００５１】
本発明では液体洗浄剤組成物に対して６００〜２０００質量倍の水により希釈した場合の希釈液のＪＩＳ  Ｋ３３６２に基づく２０℃におけるｐＨが７以上８．５未満になることが洗浄効果及び漂白効果を得る目的から好ましい。なかでも、液体洗浄剤組成物を、該組成物に対して１０００容積倍の水により希釈した場合の希釈液のＪＩＳ  Ｋ３３６２に基づく２０℃におけるｐＨが７以上８．５未満であることが好ましい。より好ましくは７．３以上、より好ましくは７．６以上である。また、より好ましくは８．３以下である。希釈後のｐＨが７以上では十分な洗浄力が得られ、またｐＨが８．５以下ではポリフェノール系の色素などの変性を抑制し、漂白効果も良好となる。このようなｐＨジャンプ効果を得るためには（ｃ）成分と（ｄ）成分を特定範囲のモル比、及び特定範囲の含有量に調整して用いる。
【００５２】
ここで、（ｃ）成分（ホウ素化合物）と（ｄ）成分（α，β−ジヒドロキシ化合物）との間には下記のような平衡反応が存在する。
【００５３】
【化１】
0005495663.tif 000002
【００５４】
本発明においてはジ体がｐＨジャンプ系の主要成分であることが希釈溶液のｐＨを７以上８．５未満にするために好適である。また、本発明の優れたｐＨジャンプ効果を得るためには、液体洗浄剤組成物中において（ｄ）成分／（ｃ）成分をモル比で１．５〜２．７、更に２．０〜２．７、より更に２．２〜２．７の範囲で混合することが好ましい。
【００５５】
また［（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分］／［（ｃ）成分＋（ｄ）成分］の質量比は、液体洗浄剤組成物に対して１０００質量倍の水により希釈した場合の希釈液の２０℃におけるｐＨを洗浄力及び漂白力を発現するための最適領域に制御する観点から、好ましくは０．１〜１００、より好ましくは０．５〜７０、より好ましくは１〜５０、より好ましくは１．５〜１０、更に好ましくは２〜５である。
【００５６】
なお、本発明では（ｃ）成分及び（ｄ）成分を液体洗浄剤組成物に配合する場合には、液体洗浄剤組成物中では上記モノ体、及びジ体の化合物に変換されているため、本発明でいう（ｃ）成分、及び（ｄ）成分の含有量とは、単独で存在する（ｃ）成分及び（ｄ）成分の含有量に、上記モノ体、ジ体の含有量から（ｃ）成分及び（ｄ）成分の量を換算した量を加えた量の合計を意味する。
［（ｅ）成分］
【００５７】
また、本発明の液体洗浄剤組成物は（ｅ）成分として漂白活性化剤を含有するが、好ましくは炭素数８〜１１のアルカノイル基を含み、分子中に−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、及び−ＯＳＯ3Ｍ〔Ｍは陽イオンを示す〕から選ばれる基を有する漂白活性化剤であり、より好ましくは炭素数８〜１１のアルカノイル基を含み、分子中に−ＣＯＯＭ〔Ｍは陽イオンを示す〕を有する漂白活性化剤である。これらの漂白活性化剤におけるアルカノイル基は、直鎖、分岐鎖のいずれであってもよいが、直鎖が好ましい。（ｅ）成分の含有量は組成物中に０．１〜１０質量％、好ましくは０．２〜５質量％、特に好ましくは０．４〜２質量％である。
【００５８】
（ｅ）成分としては、アルカノイル基の炭素数が８〜１１のアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸又はその塩、及びアルカノイル基の炭素数が８〜１１のアルカノイルオキシ安息香酸又はその塩が好適であり、更にアルカノイル基の炭素数が８〜１０のアルカノイルオキシ安息香酸又はその塩が好ましく、炭素数８〜１０の直鎖アルカノイル基を有するアルカノイルオキシ安息香酸又はその塩が最も好ましい。塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩が好ましく、特にナトリウム塩が溶解性の点から好ましい。
【００５９】
［その他の成分等］
本発明では過酸化水素の安定性の点から金属封鎖剤を含有することが好ましい。金属封鎖剤としては、ホスホン酸基又はホスホン酸塩基を有する化合物〔以下（ｆ）成分という〕が挙げられる。具体的なホスホン酸基又はホスホン酸塩基を有する金属封鎖剤としては、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸から選ばれるホスホン酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩、２−ホスホノブタン−１，２−ジカルボン酸、１−ホスホノブタン−２，３，４−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸から選ばれるホスホノカルボン酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩を挙げることができ、好ましくはホスホン酸又はこれらのアルカリ金属塩が好適であり、特にエタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸又はこれらのアルカリ金属塩が最も好ましい。
【００６０】
本発明では（ｆ）成分の含有量にも注意を要し、好ましいｐＨジャンプ効果を得る観点、及び過酸化水素の安定性に優れる観点から、本発明では０．０５質量％以上０．３質量％未満、より好ましくは０．１〜０．２５質量％、更に好ましくは０．１５〜０．２質量％の範囲が好適である。
【００６１】
一般にホスホン酸系金属封鎖剤以外にカルボン酸基を有する脂肪酸又はその塩、ポリカルボン酸又はその塩、アミノポリカルボン酸又はその塩、及び高分子系キレート剤〔以下（ｆ’）成分という〕を併用しても良い。ここで、本発明でいう脂肪酸又はその塩とは、炭素数１〜１８の飽和又は不飽和脂肪酸又はその塩であり、ポリカルボン酸とはクエン酸、コハク酸等の分子中に２つ以上カルボン酸基を有する分子量１０００未満の化合物である。アミノポリカルボン酸又はその塩とはエチレンジアミン四酢酸又はその塩、ニトリロトリ酢酸又はその塩、ジエチレントリアミン五酢酸又はその塩等のアミノ基に酢酸基やコハク酸基が結合した化合物である。また、高分子キレート剤としてはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸等の重合性不飽和結合を有するカルボン酸化合物を重合させた分子量が１０００以上１０００００以下の化合物である。
【００６２】
また、本発明では、過酸化水素の安定性の点から（ｇ）成分としてラジカルトラップ剤を含有しても良い。ラジカルトラップ剤は、一般的にフェノール誘導体が知られており、特開平１１−１８１４９２号公報等に開示されている。本発明では、フェノール誘導体としてフェノール性水酸基を有する化合物又はフェノール性水酸基のエステル誘導体、エーテル誘導体が好ましい。このような化合物としては、具体的にクレゾール、チモール、クロロフェノール、ブロモフェノール、メトキシフェノール、ニトロフェノール、ヒドロキシ安息香酸、サリチル酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、２，６−ジ第３ブチル−ｐ−クレゾール、ナフトール、ヒドロキノン、カテコール、ピロガロール、フェノキシエタノール等が挙げられる。この中で好ましい化合物は、Ｇ．Ｅ．Ｐｅｎｋｅｔｈ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ｖｏｌ７，５１２〜５２１頁（１９５７）に記載されている酸化還元電位（Ｏ．Ｐ．）０（２５℃）が０．３〜１．２５Ｖ以下の化合物であり、より好ましくは０．６〜０．７５Ｖ以下の化合物である。更に、配合のしやすさの点から、溶解度の高いラジカルトラップ剤がより効果的であり、前述した溶解性を示す疎水性パラメーターｌｏｇＰ値で３以下のものが好ましい。上述した酸化還元電位及び溶解性の点から、４−メトキシフェノール、４−ヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸、ヒドロキノン、カテコールが好ましい。これらフェノール系ラジカルトラップ剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用して用いてもよい。本発明における（ｇ）成分の配合量は０．０１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１．０質量％である。
【００６３】
本発明では（ｈ）成分として前記（ｂ）成分以外の界面活性剤を含有することができる。用いることができる界面活性剤としては陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤などを挙げることができる。
【００６４】
陽イオン界面活性剤（以下（ｈ１）成分という）としては、エステル基、アミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜１８の炭化水素基を１つ又は２つと残りが炭素数１〜３のアルキル基あるいはヒドロキシアルキル基である４級アンモニウム塩、好ましくは炭素数１〜３のアルキル硫酸エステル塩が好適である。
【００６５】
両性界面活性剤（以下（ｈ２）成分という）としては、下記一般式（III）又は一般式（IV）から選ばれる化合物を含有することが洗浄効果の点から好ましい。
【００６６】
【化２】
0005495663.tif 000003
【００６７】
〔式中、Ｒ2aは炭素数８〜１６、好ましくは１０〜１６、特に好ましくは１２〜１４の直鎖アルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ2c、Ｒ2dは炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくはメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基である。Ｒ2bは炭素数１〜５、好ましくは２又は３のアルキレン基である。Ａは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−から選ばれる基であり、ｃは０又は１の数である。〕
【００６８】
【化３】
0005495663.tif 000004
【００６９】
〔式中、Ｒ3aは炭素数９〜２３、好ましくは１０〜１７、特に好ましくは１１〜１５のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ3bは炭素数１〜６、好ましくは２又は３のアルキレン基である。Ｂは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−から選ばれる基であり、ｄは０又は１の数である。Ｒ3c、Ｒ3dは、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ3eはヒドロキシ基で置換していてもよい炭素数１〜５、好ましくは１〜３のアルキレン基である。Ｄは−ＣＯＯ-、−ＳＯ3-、−ＯＳＯ3-、から選ばれる基である。〕
【００７０】
本発明では前記（ａ）〜（ｅ）成分、必要であれば（ｆ）〜（ｈ）成分を水に溶解させた液体組成物、好ましくは水溶液の形態であり、用いる水は微量に水に溶解している金属を除去したイオン交換水又は蒸留水が貯蔵安定性の点から好適である。水の含有量は組成物中において好ましくは３０〜７０質量％、より好ましくは３５〜５０質量％である。
【００７１】
本発明の液体洗浄剤組成物のＪＩＳ  Ｋ３３６２に基づく２０℃におけるｐＨは２．５〜４．５、好ましくは３〜４．５、より好ましくは４〜４．５である。このようなｐＨに調整するためのｐＨ調整剤としては塩酸や硫酸から選ばれる無機酸及び水酸化ナトリウムや水酸化カリウムから選ばれる無機塩基を用いることが好ましい。
【００７２】
本発明の液体洗浄剤組成物は、水に希釈して漂白及び／又は洗浄を行う方法に供され、希釈する水は液体洗浄剤に対して６００〜２０００質量倍、好ましくは７００〜１５００質量倍である。また、このような倍率で希釈された溶液の２０℃におけるｐＨ（ＪＩＳ  Ｋ３３６２）は７以上８．５未満が好ましく、このような洗浄液を用いることにより優れた漂白効果及び洗浄効果を得ることができる。
【００７３】
本発明の液体洗浄剤組成物の対象物としては、衣料のような繊維製品が好適である。また、本発明の組成物は、衣料用液体洗浄剤組成物、更に洗濯機を用いて洗浄する衣料用液体洗浄剤組成物に適用することが最も好ましい。
【実施例】
【００７４】
表１に示す各成分を混合して、液体洗浄剤組成物（本発明品１−１〜１−６及び比較品１−１〜１−５）を得た。得られた液体洗浄剤組成物を用いて、その漂白活性化剤安定性、過酸化水素安定性、貯蔵後の洗浄力及び貯蔵後の漂白力を以下の方法により評価した。その結果を表１に示す。なお、２０℃の水で１０００容積倍希釈した後の液体洗浄剤組成物のｐＨも表１に示す。
【００７５】
・  漂白活性化剤安定性
表１に示す液体洗浄剤組成物を１００ｍＬガラス製サンプルビンに８０ｇ入れ、４０℃で１ヶ月貯蔵した。貯蔵前後の液体洗浄剤組成物中の漂白活性化剤含有量を高速液体クロマトグラフィーで測定し、下式により漂白活性化剤残存率を求めた。
漂白活性化剤残存率（％）＝（貯蔵後の漂白活性化剤含有量）／（貯蔵前の漂白活性化剤含有量）×１００
【００７６】
・  過酸化水素安定性
表１に示す液体洗浄剤組成物を１００ｍＬガラス製サンプルビンに８０ｇ入れ、４０℃で１ヶ月貯蔵した。貯蔵前後の液体洗浄剤組成物中の漂白活性化剤含有量を高速液体クロマトグラフィーで測定し、下式により過酸化水素残存率を求めた。
過酸化水素残存率（％）＝（貯蔵後の有効酸素量）／（貯蔵前の有効酸素量）×１００
【００７７】
・  貯蔵後の洗浄力
表１に示す液体洗浄剤組成物を１００ｍＬガラス製サンプルビンに８０ｇ入れ、４０℃で１ヶ月貯蔵した。次いで、特開平１０−１６８４８５号公報段落００７０に記載の方法に従い、人工汚染布を調製した。貯蔵後の液体洗浄剤組成物１ｍＬと９９９ｍＬの４°ＤＨを混合した後、ターゴトメータ（上島製作所）を用いて、このモデル皮脂汚染布（４枚）を２０℃、８０ｒｐｍで洗浄を行った。汚染前の原布及び洗浄前後の汚染布の４６０ｎｍにおける反射率を島津製作所製  自記色彩計にて測定し、次式によって洗浄率（％）を求め、４枚の測定平均値を洗浄力とした。
洗浄率（％）＝（洗浄後のモデル汚染布の反射率−洗浄前のモデル汚染布の反射率）／（未汚染布の反射率−洗浄前のモデル汚染布の反射率）×１００
【００７８】
・  貯蔵後の漂白力
表１に示す液体洗浄剤組成物を１００ｍＬガラス製サンプルビンに８０ｇ入れ、４０℃で１ヶ月貯蔵した。貯蔵後の液体洗浄剤組成物１ｍＬと９９９ｍＬの水（４°ＤＨ）を混合した後、ターゴトメータ（上島製作所）を用いて、下記の紅茶汚染布（４枚）を２０℃、８０ｒｐｍで洗浄を行った。汚染前の原布及び洗浄前後の汚染布の４６０ｎｍにおける反射率を日本電色工業（株）製ＮＤＲ−１０ＤＰで４６０ｎｍフィルターを装着した状態で測定し、下式により５枚の測定平均値から漂白率を求め、漂白力を評価した。
漂白率（％）＝（漂白処理後汚染布の反射率−漂白処理前汚染布の反射率）／（未汚染布の反射率−漂白処理前汚染布の反射率）×１００
【００７９】
＊紅茶汚染布の調製
日東紅茶（黄色パッケージ）８０ｇを３Ｌのイオン交換水にて約１０分間煮沸後、糊抜きしたさらし木綿でこし、２５℃まで放冷した後、木綿布＃２００３（谷頭商店製）を浸した。約２時間放置後、自然乾燥させ、洗液に色がつかなくなるまで水洗し、脱水、自然乾燥後、６ｃｍ×６ｃｍの試験布として裁断し実験に供した。
【００８０】
【表１】
0005495663.tif 000005
【００８１】
１）  ＪＩＳ  Ｋ３３６２に従い液体洗浄組成物の調製直後のｐＨ（２０℃）を測定
２）  ＪＩＳ  Ｋ３３６２に従い直後の液体洗浄組成物の１０００倍希釈溶液のｐＨ（２０℃）を測定
【００８２】
＜配合成分＞
表中の各成分としては、以下のものを用いた。表中、ｂ１−３〜ｂ１−５は、（ｂ１）成分として［（ｂ１）＋（ｂ２）］／（ｂ３）質量比の算出に用いた。
ａ−１；  過酸化水素
ｂ１−１；  CH3(CH2)11-O-(C2H4O)10-(C3H6O)2-(C2H4O)10H
ｂ１−２；  CH3(CH2)11-O-(C2H4O)15-(C3H6O)3-(C2H4O)14H
ｂ１−３；  CH3(CH2)11-O-(C2H4O)3-(C3H6O)2-(C2H4O)17H
ｂ１−４；  CH3(CH2)11-O-(C2H4O)5-(C3H6O)3-(C2H4O)2H
ｂ２−１；  CH3(CH2)11-O-(C2H4O)8H
ｂ２−２；  CH3(CH2)11-O-(C2H4O)12H
ｂ３−１；  ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム（表１記載の濃度は酸型に換算）
ｂ３−２；  ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（オキシエチレン平均付加モル数３、表１記載の濃度は酸型に換算）
ｃ−１；  ホウ酸
ｃ−２；  四ホウ酸ナトリウム
ｄ−１；  ソルビトール
ｄ−２；  マンニトール
【００８３】
【化４】
0005495663.tif 000006
【００８４】
ｅ−４；  ｉｓｏ−ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム
ｆ−１；  １−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸
ｐＨ調整剤；  水酸化ナトリウム
【００８５】
表１の結果より、本発明品１−１〜１−６は、いずれも比較品１−１〜１−５に比べて、希釈後のｐＨが洗浄性能及び漂白性能において最適な領域に収まることに加え、極めて優れた漂白活性化剤安定性及び過酸化水素安定性を有し、且つ顕著に高い貯蔵後の洗浄率及び漂白率を有するものであることがわかる。