(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
砲身の下端部に底板を備え、底板により射撃時の射撃衝撃力を緩衝するようにした砲火器の診断方法であって、
底板に備えた衝撃力測定センサにより発射時の射撃衝撃力を測定し、データ処理記録部により、衝撃力測定センサからの出力に基づいて射撃衝撃力から底板に作用する応力を算出し、前記算出された応力で底板の許容応力を除算した衝撃力の安全率を算出し、この衝撃力の安全率と所定の安全率の規程の値とを比較し、衝撃力測定センサからの出力により射撃衝撃力を底板の全体で均等に受けているかを判断し、前記算出された今までの応力から次弾射撃によって発生する応力を推定し、前記推定された応力で底板の許容応力を除算した推定安全率を算出し、この推定安全率と所定の安全率の規程の値とを比較し、前記比較した夫々の結果に基づく警告や指示を通知装置により通知することを特徴とする砲火器の診断方法。
【請求項２】
前記衝撃力測定センサからの出力に基づいて算出された応力と予め記憶された所定の応力の規程の値と比較して、前記通知装置により砲弾の有無を通知することを特徴とする請求項１記載の砲火器の診断方法。
【請求項３】
データ処理記録部での前記射撃衝撃力や応力や前記比較された夫々の結果と、砲火器の状態管理や射撃の指示を行う統制管理装置の指示を、データ処理記録部と統制管理装置との間で送受信することを特徴とする請求項１または２記載の砲火器の診断方法。
【請求項４】
砲身の下端部に底板を備え、底板により射撃時の射撃衝撃力を緩衝するようにした砲火器であって、
底板に作用する射撃衝撃力を測定するための衝撃力測定センサを備え、衝撃力測定センサからの出力に基づいて射撃衝撃力から底板に作用する応力を算出する応力演算手段と、前記算出された応力で底板の許容応力を除算した衝撃力の安全率を算出する衝撃力安全率演算手段と、この衝撃力の安全率と所定の安全率の規程の値とを比較する安全率比較手段と、衝撃力測定センサからの出力により射撃衝撃力を底板の全体で均等に受けているかを判断する均等性判断手段と、前記算出された今までの応力から次弾射撃によって発生する応力を推定する応力推定手段と、前記推定された応力で底板の許容応力を除算した推定安全率を算出する推定安全率演算手段と、この推定安全率と所定の安全率の規程の値とを比較する推定安全率比較手段と、安全率比較手段により衝撃力安全率が所定の安全率の規程の値より小さいと判断された時や推定安全率比較手段により推定安全率が所定の安全率の規程の値より小さいと判断された時や均等性判断手段により射撃衝撃力を底板の全体で均等に受けていないと判断された時に警告を通知する通知装置と、を備えたことを特徴とする砲火器の診断装置。
【請求項５】
前記衝撃力測定センサからの出力に基づいて前記応力算出手段により算出された応力が所定の応力の規程の値より大きい場合に砲弾が発射されたことを検出する砲弾検出手段を備え、前記通知装置が砲弾検出手段からの出力により砲弾の有無を通知する砲弾有無通知部となることを特徴とする請求項４記載の砲火器の診断装置。
【請求項６】
砲火器の状態管理や射撃の指示を行う統制管理装置を備え、統制管理装置と砲火器との間で前記射撃衝撃力や算出された応力や推定応力や砲弾の発射のデータや発射指示を送受信するための通信機を統制管理装置と砲火器の夫々に備えたことを特徴とする請求項４または５記載の砲火器の診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、砲弾発射時の射撃衝撃力を底板で受けるようにした砲火器の診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、砲火器として砲身の下端部に底板を備え、射撃時の射撃衝撃力を例えば地面を射座として地面上に底板を置いて底板から地面に伝えることで和らげている。このような砲火器として非特許文献１に示す迫撃砲がある。迫撃砲は砲身の下端部がボールジョイントを介して底板の中央に枢着されて任意の方向に照準を合せられるように構成されている。また、特許文献１には、迫撃砲が地面上に置かれ、発射時の反動により基板（底板）が地中に埋まることが記載されている。これらのように、迫撃砲は射撃時に射撃衝撃力で底板を地面に沈下することで、射撃衝撃力を緩衝するようにしていた。また、コンクリート等の硬い舗装路面や硬い地面を射座として迫撃砲の射撃を行う場合には底板の下側にクッション材を設置して射撃衝撃力を緩衝していた。
ところで、迫撃砲のような砲口から砲腔内に砲弾を装填する砲火器では、砲弾の発射の確認は発射音により行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５３５６５３号公報（段落番号００１５，段落番号００２４）
【非特許文献１】防衛システム研究会編集、「火器弾薬技術ハンドブック」、財団法人防衛技術協会、平成８年２月１日、ｐ．８８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１や特許文献１に記載のように、射撃時には射撃衝撃力により底板が地面に埋まるが、底板により踏み固められたり地盤の変化等により徐々に射撃衝撃力の緩衝効果が低下し、底板の地面への沈下による緩衝効果が限界に達した場合は、沈下した底板を持ち上げて底板を地面の他の場所に設置いわゆる射座の変更を行う。この射撃衝撃力による底板の地面への沈下による緩衝効果が限界に達したかどうかは、操作者が沈下量を測定したり目視により判断していた。また、迫撃砲を硬い地面等に設置する場合にはクッション材を介して射座とするが、射撃衝撃力を繰り返し受けることでクッション材が変形したり変質し緩衝効果が低下する。このためクッション材は交換されるが、操作者や司令官等の人の判断により交換されていた。これら射座の変更やクッション材の変更は、地面が底板により踏み固められることで緩衝効果が低下すると地面からの底板への反力が増し底板が損傷する恐れがあるためである。また、底板を地面に設置して緩衝する場合、地面の地盤が均質でないと底板が不均一に沈下し、底板の一部に射撃衝撃力が偏って作用し、射撃衝撃力が偏って作用した部分から底板が破損する恐れがあった。この不均一な沈下により底板が傾くと砲身の射角が変化し命中精度の低下も引き起こしていた。このように射撃を繰り返すことで緩衝効果が低下し底板が破損する恐れや命中精度の低下の恐れがあるために射座の変更が必要となるが、変更のタイミングが容易には把握できない問題があった。
ところで、前記のように迫撃砲では砲身の砲腔内に砲口から砲弾を装填するが、その砲弾が発射されたか発射されず砲腔内に停弾したかを発射音により人が確認しているため、複数の迫撃砲が使用されている場合に砲弾の発射の確認を間違える恐れがあり、砲腔内に砲弾を二重装填してしまう恐れがあった。
そこで本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、射撃衝撃力の底板による緩衝効果の低下や底板が傾いた場合の射座の変更タイミングを把握できると共に、砲腔内への砲弾の二重装填を防止できる砲火器の診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の課題解決手段は、砲身の下端部に底板を備え、底板により射撃時の射撃衝撃力を緩衝するようにした砲火器の診断方法であって、底板に備えた衝撃力測定センサにより発射時の射撃衝撃力を測定し、データ処理記録部により、衝撃力測定センサからの出力に基づいて射撃衝撃力から底板に作用する応力を算出し、前記算出された応力で底板の許容応力を除算した衝撃力の安全率を算出し、この衝撃力の安全率と所定の安全率の規程の値とを比較し、衝撃力測定センサからの出力により射撃衝撃力を底板の全体で均等に受けているかを判断し、前記算出された今までの応力から次弾射撃によって発生する応力を推定し、前記推定された応力で底板の許容応力を除算した推定安全率を算出し、この推定安全率と所定の安全率の規程の値とを比較し、前記比較した夫々の結果に基づく警告や指示を通知装置により通知することである。
【０００６】
また、第２の課題解決手段は、前記衝撃力測定センサからの出力に基づいて算出された応力と予め記憶された所定の応力の規程の値と比較して、前記通知装置により砲弾の有無を通知することである。
【０００７】
また、第３の課題解決手段は、データ処理記録部での前記射撃衝撃力や応力や前記比較された夫々の結果と、砲火器の状態管理や射撃の指示を行う統制管理装置の指示を、データ処理記録部と統制管理装置との間で送受信することである。
【０００８】
また、第４の課題解決手段は、砲身の下端部に底板を備え、底板により射撃時の射撃衝撃力を緩衝するようにした砲火器であって、底板に作用する射撃衝撃力を測定するための衝撃力測定センサを備え、衝撃力測定センサからの出力に基づいて射撃衝撃力から底板に作用する応力を算出する応力演算手段と、前記算出された応力で底板の許容応力を除算した衝撃力の安全率を算出する衝撃力安全率演算手段と、この衝撃力の安全率と所定の安全率の規程の値とを比較する安全率比較手段と、衝撃力測定センサからの出力により射撃衝撃力を底板の全体で均等に受けているかを判断する均等性判断手段と、前記算出された今までの応力から次弾射撃によって発生する応力を推定する応力推定手段と、前記推定された応力で底板の許容応力を除算した推定安全率を算出する推定安全率演算手段と、この推定安全率と所定の安全率の規程の値とを比較する推定安全率比較手段と、安全率比較手段により衝撃力安全率が所定の安全率の規程の値より小さいと判断された時や推定安全率比較手段により推定安全率が所定の安全率の規程の値より小さいと判断された時や均等性判断手段により射撃衝撃力を底板の全体で均等に受けていないと判断された時に警告を通知する通知装置とを備えたことである。
【０００９】
また、第５の課題解決手段は、前記衝撃力測定センサからの出力に基づいて前記応力算出手段により算出された応力が所定の応力の規程の値より大きい場合に砲弾が発射されたことを検出する砲弾検出手段を備え、前記通知装置が砲弾検出手段からの出力により砲弾の有無を通知する砲弾有無通知部となる。
【００１０】
また、第６の課題解決手段は、砲火器の状態管理や射撃の指示を行う統制管理装置を備え、統制管理装置と砲火器との間で前記射撃衝撃力や算出された応力や推定応力や砲弾の発射のデータや発射指示を送受信するための通信機を統制管理装置と砲火器の夫々に備えたことである。
【発明の効果】
【００１１】
本願の第１、第４の課題解決手段では、射撃衝撃力により底板が地面に沈下していくことで底板に作用する地面からの反力が増して破損する前に緩衝効果が限界に達したか操作者に通知されので、射座の変更タイミングの把握が容易になる。また、地面の地盤が均一でないために底板に不均一に射撃衝撃力が作用し傾きながら沈下していることも検出されて通知されるので、このときも射座の変更タイミングの把握が容易になる。このように射座の変更タイミングが容易に分かることで、射座を変更し底板の破損を防止できると共に、底板の傾斜により砲身の射角が変化し命中精度が低下することを防止することができる。また、算出された現在までの応力から次弾射撃によって発生する応力を推定し耐力に近いことを通知することで射座の変更ができ、底板の破損を未然に防止することができる。
【００１２】
第２、第５の課題解決手段では、射撃衝撃力による応力が所定の応力の規程の値より大きい場合に砲弾が発射されたことを通知装置により通知するので、発射音で砲腔内の砲弾の有無を確認する場合に比べて確実に分かり、砲腔内への砲弾の二重装填を防止することができる。
【００１３】
第３、第６の課題解決手段では、統制管理装置と砲火器との間で応力等のデータの送受信を行うので、指揮官及び司令部が味方の各砲火器の状況を集中して管理把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の迫撃砲の診断装置を示す図である。
【図２】迫撃砲の斜視図である。
【図３】データ処理記録部を示すブロック図である。
【図４】統制装置部を示すブロック図である。
【図５】迫撃砲診断プログラムを示すフローチャートである。
【図６】管理統制プログラムを示すフローチャートである。
【図７】射撃衝撃力による迫撃砲の沈下量の変化を示す説明図である。
【図８】迫撃砲の沈下した時の地盤の変化を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本願発明の実施の形態について、図１〜図８により説明する。図１、２に示す迫撃砲１は、砲火器としての曲射砲の一つであり、周知のものである。迫撃砲１は、砲身２の下端部がボールジョイント３を介して底板４の中央に枢着されて任意の方向に照準を合せられるように構成されている。迫撃砲１の砲身２は、周知の図示しない架台装置（砲架）を備えており、架台装置により所望の照準に合せられた位置（射角）で支持される。また、迫撃砲の砲身２には、砲口５側の部分２ａの外周に通知装置６を取付けるための取付用台座７がベルト８により固着されている。砲身２の下端部側の部分２ｂには、データ処理記録部９を取り付けるために前記と同様な取付用台座７がベルト８により固着されている。底板４は、底板４に作用する発射時の射撃衝撃力を測定するための衝撃力測定センサ１０が複数取付けられている。本願実施の形態では、図２に示すように、４つの衝撃力測定センサ１０が底板４の四方に砲身２を中心として円周方向に等間隔に設けられている。衝撃力測定センサ１０は射撃衝撃力による応力を測定可能な応力測定センサであり適宜なものが使用される。例えば、ひずみゲージや半導体ひずみセンサやロードゲージ等である。各衝撃力測定センサ１０はデータ処理記録部９に接続されている。
【００１６】
通知装置６は、表示用モニタ１１を備えており、底板４の射座としての地面Ｇへの沈下による緩衝効果が限界に達した場合や不均一な沈下により底板４が傾いた場合に底板４の射座の変更を促す射座変更通知部としての表示や、砲腔内に砲弾が装填されていることを通知する砲弾有無通知部としての表示や、発射の指令等を表示する。尚、図中の斜線は地面Ｇの表面を表している。通知装置６は、複数の音色やリズム等の報知音を出力するスピーカーや、色の変化や点滅速度の変化や明暗度等の報知光を点灯するＬＥＤ（発光ダイオード）等を備え、報知音や報知光により底板４の射座の変更や砲腔内の停弾を通知するようにしても良い。
【００１７】
データ処理記録部９は、図３に示すように、射撃衝撃力による応力や後述の応力推定手段により推定された次弾発射によって発生すると推定される応力やこれら応力から算出される安全率等の計算結果や図５のフローチャートに示す迫撃砲診断プログラムが記憶される記憶装置としてのメモリ１２と、迫撃砲診断プログラムに基づいて処理を実行する中央演算処理装置ＣＰＵと、後述の統制管理装置１３との間で送受信を行うための通信機１４とを備えている。これら衝撃力測定センサ１０と通知装置６とデータ処理記録部９を備えた迫撃砲１が複数設置されて迫撃砲群部１５を成している。
【００１８】
統制管理装置１３は、図４に示すように、司令部に設置されたパーソナルコンピュータＰＣ１や指揮官が携帯できる小型のモバイルＰＣからなる指揮官用表示装置ＰＣ２〜ＰＣｎであり、中央演算処理装置ＣＰＵとメモリ１６と記憶装置１７と通信機１８とキーボード等の入力装置１９とモニタ２０を備えている。統制管理装置１３は、各迫撃砲１のデータ処理記録部９からの射撃衝撃力や応力や次弾発射によって発生すると推定される推定応力や算出された安全率等の計算結果や砲弾発射の有無等の状態データを通信機１４、１８により送受信し、迫撃砲１の状態データを記録装置１７に記録し、迫撃砲１の状態データを適宜に処理表示して司令部や指揮官が何時でも各迫撃砲１の状態を把握できるようになっている。これら司令部や指揮官用の各統制管理装置１３により統制装置部２１が構成されており、統制管理装置１３から各迫撃砲１に射撃や射座の変更の指示を行うようになっている。図１に示すように、この統制装置部２１と前記迫撃砲群部１５により砲火器の診断装置が構成されている。尚、統制管理装置１３のメモリ１６には、データ処理記録部９のメモリ１２と同様に迫撃砲診断プログラムを記憶しておき、同様に射撃衝撃力から応力や安全率等を算出できるようにしてある。
【００１９】
図５のフローチャートに示す迫撃砲診断プログラムについて説明する。迫撃砲診断プログラムの各ステップは機能実現手段を示している。ステップＳ１０２は、迫撃砲の射撃が行われることで底板４が地面Ｇに沈下した時、各衝撃力測定センサ１０が測定した底板４に作用する各射撃衝撃力を発射弾数と共にメモリ１２に記憶する衝撃力記憶手段である。ステップＳ１０３は前記各射撃衝撃力に基づいて底板４の衝撃力測定センサ１０を設けた各測定位置での応力を算出する応力算出手段であり、算出された各応力はメモリ１２に記憶される。ステップＳ１０４は、ステップＳ１０３で算出された各応力でメモリ１２に予め記憶された底板４の許容応力（耐力）を除算した値（これを以降では射撃衝撃力の安全率と定義する）を算出する衝撃力安全率演算手段である。
【００２０】
ステップＳ１０５は、ステップＳ１０４で算出された射撃衝撃力の安全率と予めメモリ１２に設定記憶された射撃衝撃力の所定の安全率の規程の値（しきい値）とを比較する安全率比較手段であり、射撃衝撃力の安全率が規程の値より小さい場合、後述のステップＳ１１２で通知装置６により底板４に作用する応力が大きく、射座としての地面Ｇによる底板４の緩衝効果が限界に達した警告を表示させる。ステップＳ１０６は、ステップＳ１０３で算出された各応力から射撃衝撃力を底板４の全体で均等に受けているかを判断する均等性判断手段であり、各応力の値が不均一でありそのばらつきが規定の範囲内にない時、ステップＳ１１２により通知装置６により底板４に作用する応力が不均一であり傾いている警告を表示させる。
【００２１】
ステップＳ１０７は、メモリ１２に記憶された発射弾数と射撃衝撃力の応力の関係から次弾発射時の射撃衝撃力による推定応力を適宜な統計的手法によって推測する応力推定手段である。例えば、発射弾数毎の射撃衝撃力による底板４の複数の地質の異なる地面Ｇに対する沈下量と応力との関係のデータを予め測定記憶しておき、この沈下量と応力との関係のデータを参考にしたり、その場で発射弾数と応力を測定して集めたデータを参考したりして、発射弾数と応力の近似式を作成し推測する。ステップＳ１０８は、ステップＳ１０４と同様に、ステップＳ１０７での推定応力でメモリ１２に予め記憶された底板４の許容応力（耐力）を除算した値（これを以降は射撃衝撃力の推定安全率と定義する）を算出する推定安全率演算手段である。ステップＳ１０９は、ステップＳ１０５と同様に、ステップＳ１０８で算出された推定安全率と予めメモリ１２に設定記録された射撃衝撃力の所定の安全率の規程の値とを比較する推定安全率比較手段であり、推定安全率が規程の値より小さい場合、後述のステップＳ１１２で通知装置６により射座Ｇによる底板４の緩衝効果が次弾で限界に達して底板４の破損の恐れがある警告を表示させる。
【００２２】
ステップＳ１１０は、ステップＳ１０３で算出された応力が予めメモリ１２に記憶された応力の規程の値以上の場合、砲弾が発射されたことを検出する砲弾検出手段であり、応力が規程の値より小さい場合、後述のステップＳ１１２で通知装置６により砲腔内に停弾有りの警告を表示させる。ステップＳ１１１は、ステップＳ１０９、Ｓ１１０で推定安全率が規程の値以上であり、砲弾が発射されたことが検知されると、次弾発射を許可する発射可表示を通知装置６により表示する次弾発射許可通知手段である。ステップＳ１１２は、前記のようにステップＳ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０９、Ｓ１１０において各警告を通知装置６により表示する警告表示手段である。ステップＳ１１３は、射撃の停止と射座の変換を指示する手段である。
【００２３】
迫撃砲診断プログラムの各ステップで測定や算出や底板破損の恐れや発射の可否の各迫撃砲１の状態データは通信機１４により統制管理装置１３に送信される。統制管理装置１３は、通信機１８により各迫撃砲１の状態データを受信し、メモリ２０に記憶された図６のフローチャートに示す管理統制プログラムに従って各迫撃砲１の状態データから各迫撃砲１の状態を把握し、射座の変更や射撃の指令を各迫撃砲１に通信機１８により送信する。各迫撃砲１は、この指令に基づき射角の調整等を行い次弾の発射や底板４の設置位置の変更即ち射座の変更が行われる。管理統制プログラムは、ステップＳ２０１で各迫撃砲１の応力等の状態を把握する状態把握手段であり、ステップＳ２０２はステップＳ２０１で把握した迫撃砲１の安全率または推定安全率が規程の値以上かを判断する手段である。ステップＳ２０３はステップＳ２０１で把握した迫撃砲１の均等性が規程の範囲以内かを判断する手段である。ステップＳ２０４は、各迫撃砲１へ射角の調整等を行い次弾の発射を指令する発射指令手段である。ステップＳ２０５は、ステップＳ２０２で安全率が規程の値より小さい場合やステップＳ２０３で均等性が規程の範囲より大きい場合に迫撃砲１の射座を変更するように指令する射座変更指令手段である。
【００２４】
次に動作について説明する。ステップＳ１０１で統制装置部２１からの発射指令により迫撃砲１が発射されると、射撃衝撃力により底板４が地面Ｇに沈下する。ステップＳ１０２でこのときの底板４に作用する射撃衝撃力が各衝撃力測定センサ１０により検出されて発射弾数と共に夫々メモリ１２に記録される。この各射撃衝撃力から、ステップＳ１０３で各測定位置での応力が算出されてメモリ１２に記録され、ステップＳ１０４で各応力から射撃衝撃力の安全率が算出される。次にステップＳ１０５で前記射撃衝撃力の安全率と規定の値が比較され、規定の値以上であれば、ステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６では、前記各応力を比較して底板４に作用する射撃衝撃力が不均一であり応力のばらつきが規定の範囲内にあるかを判断し、底板４が受ける射撃衝撃力が均等と判断されると、ステップＳ１０７に進む。ステップＳ１０７では、適宜な手法によって次弾発射時の射撃衝撃力による推定応力が推測され、ステップＳ１０８で推定応力から射撃衝撃力の推定安全率が算出され、ステップＳ１０９で推定安全率と前記安全率の規定の値が比較され、規定の値以上であれば、ステップＳ１１０に進む。ステップＳ１１０では、ステップＳ１０３での応力が規定の値以上であれば砲弾が発射されたとを通知装置６により通知する。このとき、迫撃砲１のデータ処理記録部９は、通信機１４により前記射撃衝撃力や算出した応力等の状態データを統制装置部２１に送信する。
【００２５】
また、図７の（ａ）〜（ｃ）に示すように射撃を行うにつれて（ａ）から（ｃ）の順に底板４の沈下量は小さくなっていくために、ステップＳ１０３で算出される応力が大きくなっていくため、ステップＳ１０５で安全率が規程の値より小さくなる。また、射撃衝撃力により底板４が沈下していき、図８に示すように底板４の一部分が石２２等や水分の含有量の違う硬い地盤に当接した場合、石２２に当接した底板４の一部分で応力が大きくなり、他の３つの衝撃力測定センサ１０の応力より規程の範囲以上異なる値となる。このように、ステップＳ１０５で規定の値より小さい場合やステップ１０６で均等性が規程の範囲以上の場合、また、ステップＳ１０９で推定安産率が規定の値より小さい場合やステップＳ１１０で砲弾が停弾している場合、ステップＳ１１２に進む。ステップＳ１１２では、ステップＳ１０５，Ｓ１０６，Ｓ１０９，Ｓ１１０の夫々に対応して、底板４の緩衝効果が限界に達した警告や、底板４が傾いている警告や、次弾で底板４の緩衝効果が限界に達する警告や、停弾の警告を通知装置６の表示用モニタ１１により行う。また、このときも、迫撃砲１のデータ処理記録部９は、状態データを統制装置部２１に送信する。上記のように、底板４の緩衝効果が限界に達している等した場合には警告表示されるので、操作者は射座の変更タイミングの把握が容易に行え、底板の破損を防止できる。また、命中精度の低下による着弾異常を防止できる。また、警告が行われることで砲腔内への砲弾の二重装填を防止することができる。
【００２６】
上記動作を各迫撃砲１で行い、各迫撃砲１のデータ処理記録部９からの状態データを統制装置部２１の統制管理装置１３が受信することにより、ステップＳ２０１で統制管理装置１３によって司令部や指揮官が各迫撃砲１の状態を集中的に管理把握することができる。ある迫撃砲１に対してステップＳ２０２、Ｓ２０３で安全率や推定安全率が規程の値より小さい場合や均等性が規程の範囲内から離れているＮＯの場合、ステップＳ２０４で射撃停止及び射座変更の指令を送信する。統制装置部２１からの前記指令を受信した迫撃砲１のデータ処理記録部９は、ステップＳ１１３で射撃停止と射座変更の指令が表示され、迫撃砲１の操作する操作者は射座の変更を行い、次弾の発射準備を行って待機し、射座の変更の送信をデータ処理記録部９が統制管理装置１３に行う。
【００２７】
また、司令部や指揮官は、ステップＳ２０２、Ｓ２０３でＹＥＳの場合やステップＳ２０４で射撃停止及び射座変更の指令の送信後に射座変更の確認を行うと、ステップＳ２０５で発射指令を送信する。操作者は、発射指令を通知装置６で確認すると次弾発射を行い、迫撃砲診断プログラムが新たに実行される。以上のように、射撃毎に射撃衝撃力による底板と射座の変換タイミングを把握することが容易になると共に砲腔内への二重装填が確実にわかるので、迫撃砲１の砲身２や底板４の破損を未然に防ぐことができる。また、指揮官や司令部が各迫撃砲１の状況を集中して管理把握することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１          迫撃砲（砲火器）
２          砲身
４          底板
６          通知装置
１０        衝撃力測定センサ
１３        統制管理装置
１４，１８  通信機
【図１】
0005435280.tif 000002
【図２】
0005435280.tif 000003
【図３】
0005435280.tif 000004
【図４】
0005435280.tif 000005
【図５】
0005435280.tif 000006
【図６】
0005435280.tif 000007
【図７】
0005435280.tif 000008
【図８】
0005435280.tif 000009