(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載器を搭載した車両が有料道路の料金所を通過する際に前記車載器から前回利用した料金所情報を取得することにより当該車両に対する通行料金の収受処理を行なう料金収受システムにおいて、
前記有料道路の乗り継ぎ対象の入口料金所において、当該入口料金所に流入してくる車両の車載器から前回利用の料金所情報を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段により取得された前回利用の料金所情報に基づき前回の通過履歴が乗り継ぎを可能とする乗り継ぎ対象の出口料金所であるか否かを判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段により前回の通過履歴が乗り継ぎを可能とする乗り継ぎ対象の出口料金所でないと判定された場合、前記情報取得手段により取得された前回利用の料金所情報から前回の通行経路における流入した入口料金所の情報を取得し、この取得した入口料金所の情報に基づき当該車両は乗り継ぎ車両であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により前回の通過履歴が乗り継ぎを可能とする乗り継ぎ対象の出口料金所であると判定された場合、あるいは、前記第２の判定手段により当該車両は乗り継ぎ車両であると判定された場合、当該車両は乗り継ぎ車両であるとみなして、あらかじめ定められた所定の乗り継ぎ割引料金を適用して課金処理を行ない、前記第１の判定手段により前回の通過履歴が乗り継ぎを可能とする乗り継ぎ対象の出口料金所でないと判定された場合、あるいは、前記第２の判定手段により当該車両は乗り継ぎ車両でないと判定された場合、当該車両は乗り継ぎ車両でないとみなして、乗り継ぎ割引料金を適用しない通常料金での課金処理を行なう課金処理手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受システム。
【請求項２】
前記第２の判定手段は、前記前回の通行経路における流入した入口料金所の情報として当該入口料金所での通行日時を用い、この通行日時が当該乗り継ぎ対象の入口料金所での通行日時よりも一定時間以内であるかにより当該車両は乗り継ぎ車両であるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の料金収受システム。
【請求項３】
前記第２の判定手段は、前記前回の通行経路における流入した入口料金所の情報に基づき前回の通行経路における流入した入口料金所が乗り継ぎ通行を許可し得る入口料金所であるかにより当該車両は乗り継ぎ車両であるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の料金収受システム。
【請求項４】
前記第２の判定手段は、前記第１の判定手段により前回の通過履歴が乗り継ぎを可能とする乗り継ぎ対象の出口料金所でないと判定された場合、前記情報取得手段により取得された前回利用の料金所情報から前回の通行経路における流入した入口料金所の情報、および、それ以外の過去の通過情報を取得し、この取得した流入した入口料金所の情報および過去の通過情報に基づき当該車両は乗り継ぎ車両であるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の料金収受システム。
【請求項５】
前記過去の通過情報として前回の通行経路における流入した入口料金所での通行日時から当該乗り継ぎ対象の入口料金所での通行日時までの間の通過情報を用いることを特徴とする請求項４記載の料金収受システム。
【請求項６】
前記第２の判定手段における前記前回の通行経路における流入した入口料金所での通行日時から当該乗り継ぎ対象の入口料金所での通行日時までの間の通過情報に基づく乗り継ぎ車両であるか否かの判定は、乗り継ぎを無効とする通過情報の有無、あるいは、乗り継ぎを許容する通過情報以外の通過情報の有無により当該車両は乗り継ぎ車両であるか否かを判定することを特徴とする請求項５記載の料金収受システム。
【請求項７】
車載器を搭載した車両が本線上に料金所を有する有料道路の料金所を通過する際に前記車載器から前回利用した料金所情報を取得することにより当該車両に対する通行料金の収受処理を行なう料金収受システムにおいて、
前記有料道路の本線料金所において、当該本線料金所に流入してくる車両の車載器から前回利用の料金所情報を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段により取得された前回利用の料金所情報に基づき前回の通過履歴が連続利用となる出口料金所であるか否かを判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段により前回の通過履歴が連続利用となる出口料金所でないと判定された場合、前記情報取得手段により取得された前回利用の料金所情報から前回の通行経路における流入した入口料金所の情報を取得し、この取得した入口料金所の情報に基づき当該車両は連続利用車両であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により前回の通過履歴が連続利用となる出口料金所であると判定された場合、あるいは、前記第２の判定手段により当該車両は連続利用車両であると判定された場合、当該車両は連続利用車両であるとみなして、あらかじめ定められた所定の連続利用割引料金を適用して課金処理を行ない、前記第１の判定手段により前回の通過履歴が連続利用となる出口料金所でないと判定された場合、あるいは、前記第２の判定手段により当該車両は連続利用車両でないと判定された場合、当該車両は連続利用車両でないとみなして、連続利用割引料金を適用しない通常料金での課金処理を行なう課金処理手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受システム。
【請求項８】
前記第２の判定手段は、前記前回の一連の通行経路における流入した入口料金所の情報として当該流入した入口料金所での通行日時を用い、この通行日時が当該本線料金所での通行日時よりも一定時間以内であるかにより当該車両は連続利用車両であるか否かを判定することを特徴とする請求項７記載の料金収受システム。
【請求項９】
前記第２の判定手段は、前記前回の通行経路における流入した入口料金所の情報に基づき前回の通行経路における流入した入口料金所が連続利用通行を許可し得る入口料金所であるかにより当該車両は連続利用車両であるか否かを判定することを特徴とする請求項７記載の料金収受システム。
【請求項１０】
前記第２の判定手段は、前記第１の判定手段により前回の通過履歴が連続利用となる出口料金所でないと判定された場合、前記情報取得手段により取得された前回利用の料金所情報から前回の通行経路における流入した入口料金所の情報、および、それ以外の過去の通過情報を取得し、この取得した流入した入口料金所の情報および過去の通過情報に基づき当該車両は連続利用車両であるか否かを判定することを特徴とする請求項７記載の料金収受システム。
【請求項１１】
前記過去の通過情報として前回の通行経路における流入した入口料金所での通行日時から当該本線料金所での通行日時までの間の通過情報を用いることを特徴とする請求項１０記載の料金収受システム。
【請求項１２】
前記第２の判定手段における前記前回の通行経路における流入した入口料金所での通行日時から当該本線料金所での通行日時までの間の通過情報に基づく連続利用車両であるか否かの判定は、連続利用を無効とする通過情報の有無、あるいは、連続利用を許容する通過情報以外の通過情報の有無により当該車両は連続利用車両であるか否かを判定することを特徴とする請求項１１記載の料金収受システム。
【請求項１３】
車載器を搭載した車両が有料道路の料金所を通過する際に前記車載器から前回利用した料金所情報を取得することにより当該車両に対する通行料金の収受処理を行なう料金収受方法において、
前記有料道路の乗り継ぎ対象の入口料金所において、当該入口料金所に流入してくる車両の車載器から前回利用の料金所情報を取得する情報取得ステップと、
この情報取得ステップにより取得された前回利用の料金所情報に基づき前回の通過履歴が乗り継ぎを可能とする乗り継ぎ対象の出口料金所であるか否かを判定する第１の判定ステップと、
この第１の判定ステップにより前回の通過履歴が乗り継ぎを可能とする乗り継ぎ対象の出口料金所でないと判定された場合、前記情報取得ステップにより取得された前回利用の料金所情報から前回の通行経路における流入した入口料金所の情報を取得し、この取得した入口料金所の情報に基づき当該車両は乗り継ぎ車両であるか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにより前回の通過履歴が乗り継ぎを可能とする乗り継ぎ対象の出口料金所であると判定された場合、あるいは、前記第２の判定ステップにより当該車両は乗り継ぎ車両であると判定された場合、当該車両は乗り継ぎ車両であるとみなして、あらかじめ定められた所定の乗り継ぎ割引料金を適用して課金処理を行ない、前記第１の判定ステップにより前回の通過履歴が乗り継ぎを可能とする乗り継ぎ対象の出口料金所でないと判定された場合、あるいは、前記第２の判定ステップにより当該車両は乗り継ぎ車両でないと判定された場合、当該車両は乗り継ぎ車両でないとみなして、乗り継ぎ割引料金を適用しない通常料金での課金処理を行なう課金処理ステップと、
を具備したことを特徴とする料金収受方法。
【請求項１４】
車載器を搭載した車両が本線上に料金所を有する有料道路の料金所を通過する際に前記車載器から前回利用した料金所情報を取得することにより当該車両に対する通行料金の収受処理を行なう料金収受方法において、
前記有料道路の本線料金所において、当該本線料金所に流入してくる車両の車載器から前回利用の料金所情報を取得する情報取得ステップと、
この情報取得ステップにより取得された前回利用の料金所情報に基づき前回の通過履歴が連続利用となる出口料金所であるか否かを判定する第１の判定ステップと、
この第１の判定ステップにより前回の通過履歴が連続利用となる出口料金所でないと判定された場合、前記情報取得ステップにより取得された前回利用の料金所情報から前回の通行経路における流入した入口料金所の情報を取得し、この取得した入口料金所の情報に基づき当該車両は連続利用車両であるか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにより前回の通過履歴が連続利用となる出口料金所であると判定された場合、あるいは、前記第２の判定ステップにより当該車両は連続利用車両であると判定された場合、当該車両は連続利用車両であるとみなして、あらかじめ定められた所定の連続利用割引料金を適用して課金処理を行ない、前記第１の判定ステップにより前回の通過履歴が連続利用となる出口料金所でないと判定された場合、あるいは、前記第２の判定ステップにより当該車両は連続利用車両でないと判定された場合、当該車両は連続利用車両でないとみなして、連続利用割引料金を適用しない通常料金での課金処理を行なう課金処理ステップと、
を具備したことを特徴とする料金収受方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、たとえば、高速道路等の有料道路において、当該有料道路を利用する車両に対し通行料金の収受処理を自動的に行なう料金収受システムおよび料金収受方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路における料金収受システムは、料金所に設置された路側装置と、車両側に設置された料金収受用のＩＣカードが装着された車載器との間で、料金収受車線上に設置されたアンテナ装置を介して無線による通信を行なうことで、車両をノンストップで通行料金の収受処理を自動的に行なうものである。
【０００３】
料金収受システムには、車両が有料道路を通行した距離に応じた課金を行なう対距離制のシステム（対距離料金システム）と、有料道路を利用する際に一定額の通行料金を徴収する定額制のシステム（均一料金システム）とがある。均一料金システムは、有料道路を利用する際の通行料金が一定額のシステムであり、入口料金所あるいは出口料金所のいずれかで一定額の料金を支払うことで道路を利用できる。
【０００４】
ところで、有料道路の利用において、いったん有料道路を流出した後にあらためて有料道路（同一の有料道路あるいは異なる有料道路）に流入する場合がある。このような場合に、それが特定の経路である場合には乗り継ぎとして、再流入時の通行料金をあらかじめ定められた所定の乗り継ぎ割引料金（一定額の割引もしくは無料とする）を適用して課金する制度が実施されている。
【０００５】
従来、このような制度を料金収受システムで実現する場合、乗り継ぎを可能とする出口料金所に通過車両との情報の送受信を行なうための路側装置を設置しておき、再流入した入口料金所に設置された路側装置にて当該車両は乗り継ぎ対象の出口料金所から流出した車両であるかどうかを判定し、さらに運用制度によっては出口料金所からの経過時間なども考慮しつつ、乗り継ぎ扱いとするか否かを判定して課金処理を行なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２３６２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記料金収受システムは、システムが正常に動作している場合には問題ないが、たとえば、乗り継ぎ対象となる出口料金所に設置された路側装置に障害が発生した場合や通信異常が発生した場合には、車両が当該乗り継ぎ対象の出口料金所を流出したという情報を正しく得ることができず、したがって、再流入した入口料金所の路側装置において乗り継ぎ扱いとならず、初回通行としての通常料金（初乗料金）が課金されてしまい、当該車両の運転者にとっては過剰課金となってしまう恐れがある。
【０００８】
特に、この場合の乗り継ぎ対象の出口料金所に設置された路側装置がフリーフロータイプ（車両を停止させるための発進制御装置のない路側装置）であった場合には、通信異常等が発生しても車両を停止させて再度正しく処理を行なうといったこともできず、被害が大きなものとなってしまう。
【０００９】
そこで、実施形態は、乗り継ぎ対象の出口料金所において正しく処理を行なえない場合においても、簡素な処理でありながらも乗り継ぎ通行に対する過剰課金の被害を防止することができる料金収受システムおよび料金収受方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態に係る料金収受システムは、車載器を搭載した車両が有料道路の料金所を通過する際に前記車載器から前回利用した料金所情報を取得することにより当該車両に対する通行料金の収受処理を行なう料金収受システムにおいて、前記有料道路の乗り継ぎ対象の入口料金所において、当該入口料金所に流入してくる車両の車載器から前回利用の料金所情報を取得する情報取得手段と、この情報取得手段により取得された前回利用の料金所情報に基づき前回の通過履歴が乗り継ぎを可能とする乗り継ぎ対象の出口料金所であるか否かを判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段により前回の通過履歴が乗り継ぎを可能とする乗り継ぎ対象の出口料金所でないと判定された場合、前記情報取得手段により取得された前回利用の料金所情報から前回の通行経路における最初に流入した入口料金所の情報を取得し、この取得した最初に流入した入口料金所の情報に基づき当該車両は乗り継ぎ車両であるか否かを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段により前回の通過履歴が乗り継ぎを可能とする乗り継ぎ対象の出口料金所であると判定された場合、あるいは、前記第２の判定手段により当該車両は乗り継ぎ車両であると判定された場合、当該車両は乗り継ぎ車両であるとみなして、あらかじめ定められた所定の乗り継ぎ割引料金を適用して課金処理を行ない、前記第１の判定手段により前回の通過履歴が乗り継ぎを可能とする乗り継ぎ対象の出口料金所でないと判定された場合、あるいは、前記第２の判定手段により当該車両は乗り継ぎ車両でないと判定された場合、当該車両は乗り継ぎ車両でないとみなして、乗り継ぎ割引料金を適用しない通常料金での課金処理を行なう課金処理手段とを具備している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る料金収受システムの構成を概略的に示す模式図。
【図２】路側装置の構成を概略的に示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る有料道路における乗り継ぎ処理の動作を説明するフローチャート。
【図４】第２の実施形態に係る料金収受システムの構成を概略的に示す模式図。
【図５】第２の実施形態に係る有料道路における連続利用処理の動作を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について図面を参照して説明する。  
まず、第１の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、第１の実施形態に係る料金収受システムの構成を概略的に示すものである。図１において、１は例えば均一料金制の有料道路で、車載器２を搭載した車両３が図示矢印方向に走行するものとする。有料道路１には、複数の入口料金所４，５および複数の出口料金所６，７が配設されている。各料金所４〜７は、車両３の進行方向に入口料金所４、出口料金所６、入口料金所５、出口料金所７の順に配設されていて、出口料金所７が乗り継ぎ対象の出口料金所であるとする。
【００１４】
８は乗り継ぎ可能経路としての一般の道路、９は再流入する有料道路（有料道路１と同一か異なる有料道路）で、入口料金所１０が配設されている。この例では、出口料金所７から流出した車両３が、道路８を経由して入口料金所１０から有料道路９に再流入するものとする。
【００１５】
入口料金所４，５，１０および出口料金所６，７には、路側装置１１，１２，１３，１４，１５が設置されている。また、この例では、出口料金所６と入口料金所５との間の有料道路１の本線上に経路判定用の路側装置１６が設置されているものとする。
【００１６】
有料道路１は、車両３が当該有料道路１を利用する際に一定額の均一料金を入口料金所４，５のいずれかで徴収する課金形態（均一料金制）をとるものとする。そして、この例では、たとえば、図１に破線で示す走行経路、すなわち、たとえば、入口料金所４から流入して有料道路１を走行し、出口料金所７から流出して道路８を経由し、入口料金所１０から有料道路９に再流入する場合、当該車両３は乗り継ぎ車両であるとみなして、あらかじめ定められた所定の乗り継ぎ割引料金（一定額の割引もしくは無料とする）を適用して課金処理を行なうものとする。
【００１７】
車載器２は、通行料金収受用のＩＣカード１７（図２参照）が挿抜自在に装着され、あらかじめ設定された車載器識別情報（車載器を識別（特定）するための固有情報としての車載器ＩＤ）および搭載車両の車種を特定する車種情報等の車載器情報を記憶するメモリ（図示省略）を備えていて、車両が有料道路の料金所を通過する際にＩＣカード１７からあらかじめ読出しておいたカード情報や車載器情報等を路側装置へ送信して通行料金の収受処理（課金処理）を行なうものである。
【００１８】
ＩＣカード１７には、たとえばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリ、および、この不揮発性メモリに対する情報の書込みや読出しを制御する制御部（ＣＰＵなど）が備えられていて、上記不揮発性メモリには、あらかじめ利用者が有料道路を利用したときの支払い（決済）に関する情報、カードを特定または識別するためのカードＩＤ（識別情報）、カード契約情報等が記憶されている他、有料道路を利用するごとに路側装置から送信される課金情報、料金所情報、通過時刻（通行日時）などが車載器２によって記憶される。
【００１９】
ＩＣカード１７の制御部は、車両が料金所を通過した通過時刻（通行日時）および当該料金所を特定または識別するための料金所コード（識別情報）を入口料金所情報あるいは出口料金所情報として不揮発性メモリに記憶する。
【００２０】
また、ＩＣカード１７の制御部は、車両が前回利用した入口料金所情報または出口料金所情報を含むカード情報を不揮発性メモリから読出して車載器２に渡す。車載器２は、ＩＣカード１７から受取ったカード情報を記憶しておき、路側装置と通信可能になったときに路側装置へ送信する。さらに、ＩＣカード１７の制御部は、路側装置で処理した結果の情報を車載器２を介して受取り不揮発性メモリに記憶する。
【００２１】
入口料金所４，５，１０の路側装置１１，１２，１３は、たとえば、図２に示すように、センサ装置２１、アンテナ装置２２、発進制御装置２３、および車線制御装置２４などにより構成されている。  
センサ装置２１は、料金所の各車線（レーン）の入口、途中、出口などに設置され、車両の流入やレーン内の位置、発進等を検知するものである。
【００２２】
アンテナ装置２２は、センサ装置２１によって検知された車両の車載器２と無線通信を行なうことにより、車載器２を介してＩＣカード１７からカード情報および車載器情報を取得したり、ＩＣカード１７へ情報を書込んだりするものである。
【００２３】
発進制御装置２３は、レーンに流入し車線制御装置２４に通過を許可された車両に対してレーンの出口を開放する一方、料金収受処理の過程で問題のある車両に対してレーンの出口を閉鎖するなど、レーンからの車両の発進許可／発進不許可（停止）を制御するものである。
【００２４】
車線制御装置２４は、運用処理機能、ＩＣカード処理機能、およびオンライン通信処理機能等を備えており、センサ装置２１、アンテナ装置２２、および発進制御装置２３等の総合的な制御と車両に対する通行料金の計算・課金処理（料金収受処理）を行なうものであり、料金計算所などに設置された上位装置（ホストコンピュータ）２６に通信回線を介して接続されている。
【００２５】
上記ＩＣカード処理機能としては、たとえば、車載器２から取得したカード情報および車載器情報等、料金テーブルを基に料金収受処理を行ない、その処理結果に基づき発進制御装置２３の阻止棒の開閉制御を行なう機能である。
【００２６】
車線制御装置２４は、料金テーブル２５を備えている。この料金テーブル２５には、たとえば、普通車、大型車などの車種ごとに一定の通行料金、および、当該料金所（自料金所）を基点とした他の料金所との関係（料金所が割引対象か否か）による割引料金が登録されている。車線制御装置２４が設置されている料金所が入口料金所の場合は、自料金所が通常の入口か割引対象の入口かを示す情報が料金テーブル２５に登録されている。
【００２７】
なお、出口料金所６，７の路側装置１４，１５および経路判定用の路側装置１６は、基本的には入口料金所４，５，１０の路側装置１１，１２，１３の構成とほぼ同様であるが、発進制御装置２３および料金テーブル２５が省略されている点が異なり、その外の構成は同様であるので説明は省略する。
【００２８】
次に、このような構成において、図３に示すフローチャートを参照して第１の実施形態に係る有料道路における乗り継ぎ処理の動作について説明する。  
以下の説明は、たとえば、図１に破線で示す走行経路、すなわち、入口料金所４から流入して有料道路１を走行し、出口料金所７から流出して道路８を経由し、入口料金所１０から有料道路９に再流入する場合の、入口料金所１０に設置された路側装置１３（車線制御装置２４）における乗り継ぎ処理の動作である。
【００２９】
有料道路９の入口料金所１０に車両３が流入すると、当該車両３に搭載された車載器２から情報（前回利用の料金所情報等を含むカード情報および車載器情報）を取得する（ステップＳ１）。
【００３０】
次に、車載器２から取得した情報内の前回利用の料金所情報に基づき、前回の通過履歴が乗り継ぎを可能とする乗り継ぎ対象の出口料金所、この例の場合は出口料金所７で、かつ、出口料金所７を流出した時刻が現在時刻（入口料金所１０に流入した時刻）から一定時間（たとえば、２４時間）以内か否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３１】
この判定の結果、前回の通過履歴が乗り継ぎ対象の出口料金所７で、かつ、現在時刻から一定時間以内である場合、当該車両３は乗り継ぎ車両であるとみなして乗継扱いとし（ステップＳ３）、あらかじめ定められた所定の乗り継ぎ割引料金（一定額の割引もしくは無料とする）を適用して課金処理を行なう（ステップＳ４）。
【００３２】
ステップＳ２における判定の結果、前回の通過履歴が乗り継ぎ対象の出口料金所７でない場合、車載器２から取得した前回利用の料金所情報に基づき、前回の通行経路における流入した入口料金所（以下、初乗入口料金所と称す、この例では入口料金所４）での通行日時が当該乗り継ぎ対象の入口料金所１０での通行日時よりも一定時間（たとえば、２４時間）以内か否かを判定する（ステップＳ５）。
【００３３】
この判定の結果、一定時間以内である場合、車載器２から取得した前回利用の料金所情報に基づき、前回の通行経路における初乗入口料金所（この例では入口料金所４）が乗り継ぎ通行を許可し得る入口料金所であるか否か（たとえば、入口料金所１０と同一の道路事業者のものであるか否か）を判定する（ステップＳ６）。
【００３４】
この判定の結果、初乗入口料金所が乗り継ぎ通行を許可し得る入口料金所である場合、車載器２から取得した前回利用の料金所情報に基づき、前回の通行経路における初乗入口料金所（この例では入口料金所４）での通行日時から当該乗り継ぎ対象の入口料金所１０での通行日時までの間の時間帯において、乗り継ぎを無効とするような通過情報（たとえば、経路判定用の路側装置１６は問題ないが、出口料金所６や入口料金所５の通過情報があった場合には、乗継可能経路外を走行していることから乗り継ぎは無効と考えられる）が含まれていないか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００３５】
この判定の結果、乗り継ぎを無効とするような通過情報が含まれていない場合、当該車両３は乗り継ぎ車両であるとみなして乗継扱いとし（ステップＳ３）、あらかじめ定められた所定の乗り継ぎ割引料金（一定額の割引もしくは無料とする）を適用して課金処理を行なう（ステップＳ４）。
【００３６】
ステップＳ５における判定の結果、一定時間以内でない場合、あるいは、ステップＳ６における判定の結果、初乗入口料金所が乗り継ぎ通行を許可し得る入口料金所でない場合、あるいは、ステップＳ７における判定の結果、乗り継ぎを無効とするような通過情報が含まれている場合、当該車両３は乗り継ぎ車両ではないとみなして初乗扱いとし（ステップＳ８）、乗り継ぎ割引料金を適用しない通常料金での課金処理を行なう（ステップＳ９）。
【００３７】
なお、ステップＳ７における判定においては、上記のように乗り継ぎを無効とする箇所を通過していないかを判定してもよいし、逆に乗り継ぎを許容する経路以外の通過がないかどうかを判定してもよい。すなわち、乗り継ぎを許容する通過情報以外の通過情報の有無を判定するようにしてもよい。
【００３８】
以上説明したように第１の実施形態によれば、たとえば、出口料金所７に設置された路側装置１５が障害発生等により正常に動作しないケースにおいても、出口料金所６やその他の道路から入口料金所１０に到達した車両に対しては初乗りとしての課金処理を行ないつつ、出口料金所７から入口料金所１０に到達した車両に対しては乗継扱いとすることが可能となる。
【００３９】
また、ステップＳ７における判定のような過去の通過情報のチェックにおいて、前回の通行経路における初乗入口料金所の通行日時（たとえば、入口料金所４での通行日時）から入口料金所１０での通行日時までの間の時間帯のみの通過情報をチェックすればよいため、チェック対象となる期間を大幅に限定することができ、その計算負荷を著しく少ないものとすることができる。
【００４０】
次に、第２の実施形態について説明する。
【００４１】
前述した第１の実施形態では、有料道路から一旦一般道路へ流出した後に再度、有料道路へ流入する際の乗り継ぎ処理について説明したが、有料道路の形態によっては本線料金所のように有料道路の本線上に料金所が設けられ、この本線料金所を通過するたびに通行料金が追加徴収されてゆくような構成がある。そして、この本線料金所において、たとえば、一般道路から流入して初めての課金の場合には初乗り課金とするが、有料道路を一連の通行として利用した場合には連続利用扱いとし、あらかじめ定められた所定の連続利用割引料金（一定額の割引もしくは無料とする）を適用して課金するような制度が導入されているケースがある。このようなケースに適用されるのが第２の実施形態であり、以下、それについて詳細に説明する。
【００４２】
なお、前述した第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明は省略し、異なる部分についてだけ詳細に説明する。
【００４３】
図４は、第２の実施形態に係る料金収受システムの構成を概略的に示すものである。図４において、３１は例えば均一料金制の有料道路で、車載器２を搭載した車両３が図示矢印方向に走行するものとする。有料道路３１には、複数の入口料金所３２，３３，３４および複数の出口料金所３５，３６が配設されている。各料金所３２〜３６は、車両３の進行方向に入口料金所３２、出口料金所３５、入口料金所３３、出口料金所３６、入口料金所３４の順に配設されており、これらのうち出口料金所３６が連続利用対象の出口料金所であって、本線上に配設されているものとする。
【００４４】
また、有料道路３１の本線上には、出口料金所３６の前方で、かつ、入口料金所３４の前方に連続利用対象の本線料金所３７が配設されている。この例では、出口料金所３６から流出した車両３が本線料金所３７から再流入するものとする。
【００４５】
入口料金所３２，３３，３４、出口料金所３５，３６および本線料金所３７には、路側装置３８，３９，４０，４１，４２，４３が設置されている。また、この例では、出口料金所３５と入口料金所３３との間の有料道路１の本線上に経路判定用の路側装置４４が設置されているものとする。
【００４６】
有料道路３１は、車両３が当該有料道路３１を利用する際に一定額の均一料金を入口料金所３２，３３，３４のいずれかおよび本線料金所３７で徴収する課金形態（均一料金制）をとるものとする。そして、この例では、たとえば、図４に破線で示す走行経路Ａのように、入口料金所３２から流入して有料道路３１を走行し、本線上の出口料金所３６から流出して本線料金所３７から再流入する場合、当該車両３は連続利用車両であるとみなして、あらかじめ定められた所定の連続利用割引料金（一定額の割引もしくは無料とする）を適用して課金処理を行ない、図４に破線で示す走行経路Ｂのように、一般道路を経由して入口料金所３４から流入して有料道路３１を走行し、本線料金所３７で初めての課金の場合には、当該車両３は連続利用車両ではないとみなして初乗り課金とするものとする。
【００４７】
なお、入口料金所３２〜３４および本線料金所３７の路側装置３８，３９，４０，４３は、前述した第１の実施形態における路側装置１１〜１３の構成と同様であり、出口料金所３５，３６の路側装置４１，４２および経路判定用の路側装置４４は、前述した第１の実施形態における路側装置１４〜１６の構成と同様であるので説明は省略する。
【００４８】
次に、このような構成において、図５に示すフローチャートを参照して第２の実施形態に係る有料道路における連続利用処理の動作について説明する。  
以下の説明は、たとえば、図４に破線で示す走行経路Ａ、すなわち、入口料金所３２から流入して有料道路３１を走行し、本線上の出口料金所３６から流出して本線料金所３７から再流入する場合の、本線料金所３７に設置された路側装置４３（車線制御装置２４）における連続利用処理の動作である。
【００４９】
車両３が本線料金所３７に流入すると、当該車両３に搭載された車載器２から情報（前回利用の料金所情報等を含むカード情報および車載器情報）を取得する（ステップＳ１１）。
【００５０】
次に、車載器２から取得した情報内の前回利用の料金所情報に基づき、前回の通過履歴が連続利用を可能とする連続利用対象の出口料金所、この例の場合は出口料金所３６で、かつ、出口料金所３６を流出した時刻が現在時刻（本線料金所３７に流入した時刻）から一定時間以内か否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００５１】
この判定の結果、前回の通過履歴が連続利用対象の出口料金所３６で、かつ、現在時刻から一定時間以内である場合、当該車両３は連続利用車両であるとみなして連続利用扱いとし（ステップＳ１３）、あらかじめ定められた所定の連続利用割引料金（一定額の割引もしくは無料とする）を適用して課金処理を行なう（ステップＳ１４）。
【００５２】
ステップＳ１２における判定の結果、前回の通過履歴が連続利用対象の出口料金所３６でない場合、車載器２から取得した前回利用の料金所情報に基づき、前回の通行経路における初乗入口料金所（この例では入口料金所３２）での通行日時が当該連続利用対象の本線料金所３７での通行日時よりも一定時間（たとえば、２４時間）以内か否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００５３】
この判定の結果、一定時間以内である場合、車載器２から取得した前回利用の料金所情報に基づき、前回の通行経路における初乗入口料金所（この例では入口料金所３２）が連続利用通行を許可し得る入口料金所であるか否か（たとえば、本線料金所３７と同一の道路事業者のものであるか否か）を判定する（ステップＳ１６）。
【００５４】
この判定の結果、初乗入口料金所が連続利用通行を許可し得る入口料金所である場合、車載器２から取得した前回利用の料金所情報に基づき、前回の通行経路における初乗入口料金所（この例では入口料金所３２）での通行日時から当該連続利用対象の本線料金所３７での通行日時までの間の時間帯において、連続利用を無効とするような通過情報（たとえば、経路判定用の路側装置４４は問題ないが、出口料金所３５や入口料金所３３，３４の通過情報があった場合には、連続利用可能経路外を走行していることから連続利用は無効と考えられる）が含まれていないか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００５５】
この判定の結果、連続利用を無効とするような通過情報が含まれていない場合、当該車両３は連続利用車両であるとみなして連続利用扱いとし（ステップＳ１３）、あらかじめ定められた所定の連続利用割引料金（一定額の割引もしくは無料とする）を適用して課金処理を行なう（ステップＳ１４）。
【００５６】
ステップＳ１５における判定の結果、一定時間以内でない場合、あるいは、ステップＳ１６における判定の結果、初乗入口料金所が連続利用通行を許可し得る入口料金所でない場合、あるいは、ステップＳ１７における判定の結果、連続利用を無効とするような通過情報が含まれている場合、当該車両３は連続利用車両ではないとみなして初乗扱いとし（ステップＳ１８）、連続利用割引料金を適用しない通常料金での課金処理を行なう（ステップＳ１９）。
【００５７】
なお、ステップＳ１７における判定においては、上記のように連続利用を無効とする箇所を通過していないかを判定してもよいし、逆に連続利用を許容する経路以外の通過がないかどうかを判定してもよい。すなわち、連続利用を許容する通過情報以外の通過情報の有無を判定するようにしてもよい。
【００５８】
以上説明したように第２の実施形態によれば、図４の本線料金所３７を図１での入口料金所１０であるように考えることで、前述の第１の実施形態と同様に、出口料金所３６の路側装置４２に障害が発生したケースへの対応として適用することができる。
【００５９】
すなわち、たとえば、出口料金所３６に設置された路側装置４２が障害発生等により正常に動作しないケースにおいても、入口料金所３４から本線料金所３７に到達した車両に対しては初乗りとしての課金処理を行ないつつ、出口料金所３６から本線料金所３７に到達した車両に対しては連続利用扱いとすることが可能となる。
【００６０】
また、ステップＳ１７における判定のような過去の通過情報のチェックにおいて、前回の通行経路における初乗入口料金所の通行日時（たとえば、入口料金所３２での通行日時）から本線料金所３７での通行日時までの間の時間帯のみの通過情報をチェックすればよいため、チェック対象となる期間を大幅に限定することができ、その計算負荷を著しく少ないものとすることができる。
【００６１】
なお、前記実施の形態では、乗り継ぎ処理や連続利用処理を路側装置の車線制御装置で行なう場合について説明したが、必ずしも路側装置の車線制御装置で行なう必要はなく、たとえば、上位装置（ホストコンピュータ）で行なうようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…有料道路、２…車載器、３…車両、４，５…入口料金所、６，７…出口料金所、８…一般の道路、９…有料道路、１０…入口料金所、１１，１２，１３，１４，１５，１６…路側装置、１７…ＩＣカード、２１…センサ装置、２２…アンテナ装置、２３…発進制御装置、２４…車線制御装置、２５…料金テーブル、２６…上位装置（ホストコンピュータ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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