(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体と接触し前記回転体を清掃するための清掃布を有するクリーニング部と、
を備え、
記録材に担持されたトナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記クリーニング部は、前記清掃布のうち未使用部分が巻き重ねられた第１のローラと、前記回転体と共に前記清掃布を介して圧接部を形成し、回転することで前記第１のローラに巻き重ねられた前記清掃布を巻き取る第２のローラと、前記第２のローラの回転方向に負荷を付与する負荷付与機構と、を有し、
前記第２のローラは、前記圧接部において、前記回転体の回転によって前記清掃布を介して受ける摩擦力が前記負荷付与機構で付与された負荷によるブレーキ力より小さい時は前記回転体と共に回転せず、前記摩擦力が前記ブレーキ力より大きい時は前記回転体と共に回転することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記負荷付与機構は、前記第２のローラの軸方向の端部に接触する摩擦部材と、前記摩擦部材を前記端部に付勢する付勢部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザビームプリンタ、ファクシミリ或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の画像形成装置に用いられるトナー像を定着する定着装置等の像加熱装置に関する。定着装置は、電子写真方式、静電記録方式、磁気記録方式等の適時の画像形成プロセスに用いられる。即ち、定着装置は、加熱溶融性の樹脂等よりなるトナーを用いて、記録材の面に転写方式若しくは直接方式で目的の画像情報に対応して形成された未定着トナー像を、記録材面上に永久固着画像として加熱定着処理する方式の装置である。尚、記録材としては、紙、印刷紙、転写材シート、ＯＨＴシート、光沢紙、光沢フィルム、エレクトロファックス紙、静電記録紙等が挙げられる。ここで、本発明の像加熱装置には、上記定着装置ばかりでなく、未定着画像を記録材上に仮定着させる像加熱装置や、画像を担時した記録材を再加熱してつや等の画像表面性を改質する像加熱装置等も包含される。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、一般的に、記録材上に担持された未定着トナー像を熱と圧力とによって記録材上に定着させる定着装置を備えている。このような定着装置としては定着ローラと加圧ローラとを圧接して形成した定着ニップ部にトナーを担持した記録材を送り込み、挟持しながら搬送して熱と圧力とにより記録材上へトナーの定着を行うものが一般的である。
しかし、このような定着装置においては、画像形成を継続するに連れて、次第に記録材のトナー担持面に接している定着ローラ表面にトナーが転移して付着してしまう現象が発生する。これは、定着ローラ表面の表面性の悪化や、静電的な作用、又は、定着ローラから記録材に与える熱量の過不足等が原因である。特に、定着ローラの温度が適切な温度よりも高い場合や低い場合に、この現象が発生し易く、定着ローラ表面に転移するトナー量も多くなる。この定着ローラ表面に付着したトナーは、定着ニップ部にて記録材に再び転移して記録材を汚す汚れとなってしまう。
そこで、このような記録材の汚れを防止するために、定着ローラにウェブを摺擦させることにより、定着ローラ表面に付着したトナーを定着ローラ表面から除去するウェブクリーニング装置が備えられる。
【０００３】
従来のウェブクリーニング装置を図６に示す。定着ウェブ１４０は、送り出しローラ１４２と当接ローラ１３０と巻き取りローラ１４１とに張架して保持される。定着ウェブ１４０は、ヒータ１３３が内部に配置された定着ローラ１３１と当接ローラ１３０とで形成するクリーニングニップＮにて定着ローラ１３１と摺擦する。定着ウェブ１４０のクリーニングニップＮの部位が清掃面を形成する。当接ローラ１３０は、押圧手段であるバネ１５０に付勢されて定着ローラ１３１に圧接する。定着ローラ１３１の表面に付着したトナーは、クリーニングニップＮにて定着ウェブ１４０に拭き取られる（回収される）。
しかしながら、画像形成が継続し、クリーニングニップＮにおけるトナー回収量（付着量）が増すと、定着ウェブ１４０の清掃面が汚れ、定着ローラ１３１から定着ウェブ１４０へのトナー回収性能が次第に低下し、記録材の汚れが発生してしまう。
この問題を解決するため、近年はプリント枚数や定着ローラの回転数等の情報を基に、所定のタイミングで巻き取りローラ１４１を予め定められた量だけ回転させ、クリーニングニップＮに新たな定着ウェブ１４０を供給する予測制御を行う装置が知られている。
例えば、一連の定着ＪＯＢが終了する毎に定着ウェブの巻き取り動作を行う方式が提案されている（特許文献１参照）。
また、ＪＡＭ等の異常が発生した場合には、多量のトナーが定着ローラ１３１の表面に転移し、多量のトナーがクリーニングニップＮにも突入する場合がある。このような場合には、クリーニング不良が発生してしまったり、スティックスリップによる異音が発生し
てしまったりするという問題がある。この対策として、ＪＡＭ等の異常を検出した場合には、定着ローラ表面の多量の汚れを想定して、定着ウェブを通常画像形成時よりも多く新たな定着ウェブを供給する予測制御を行う装置も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術は、一連の定着ＪＯＢ終了毎に定着ウェブの巻き取り動作を行う予測制御である。このため、仮にクリーニングニップＮにおけるトナー回収量が少なく、定着ウェブの清掃面があまり汚れていない場合にも、定着ウェブは所定量送られる。従って、長期にわたってクリーニングできるようにしておくためには、送り出しローラに予め巻いておく初期の定着ウェブ巻き量を増やす必要があり、装置の大型化、コストの上昇を招いてしまう課題があった。
【０００６】
また、一般的に紙種に応じてユーザにプリントモードを指定させ、紙種に最適な定着ローラの温度等を設定することで、良好な定着性を確保するようにしている。しかし、ユーザが本来選択すべきプリントモードではないプリントモードを選択した場合（以後、モード誤指定という）には、定着ローラの温度が適切な温度に対し大幅に乖離した温度になることがある。例えば、普通紙を対象としたノーマルモードで厚紙をプリントした場合は、定着装置から供給される熱量が不足するため多量のコールドオフセットトナーが発生してしまう可能性がある。また厚紙を対象とした厚紙モードで普通紙をプリントした場合は、定着装置から供給される熱量が過剰となり、この場合も多量のホットオフセットトナーが発生してしまう可能性がある。
このような場合には、多量のトナーが定着ローラ表面に転移し、多量のトナーがクリーニングニップＮにも突入するおそれが生じる。
しかしながら、このようなモード誤指定では、一般的にＪＡＭ等の異常検出はされず、異常発生後のように新たな定着ウェブを供給することがない。このため、クリーニング不良が発生してしまったり、スティックスリップによる異音が発生してしまったりする。また、場合によっては定着装置内部に過度なストレスが加わり、モータ、パーツ、或いは定着ウェブ等の部品の破損が発生してしまう場合があった。
【０００７】
本発明は、ウェブ巻き量を増加させないようにして、装置の小型化やコスト低下を図ると共に、モード誤指定の場合であってもクリーニングを良好に行わせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る定着装置は、
回転体と、
前記回転体と接触し前記回転体を清掃するための清掃布を有するクリーニング部と、
を備え、
記録材に担持されたトナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記クリーニング部は、前記清掃布のうち未使用部分が巻き重ねられた第１のローラと、前記回転体と共に前記清掃布を介して圧接部を形成し、回転することで前記第１のローラに巻き重ねられた前記清掃布を巻き取る第２のローラと、前記第２のローラの回転方向に負荷を付与する負荷付与機構と、を有し、
前記第２のローラは、前記圧接部において、前記回転体の回転によって前記清掃布を介して受ける摩擦力が前記負荷付与機構で付与された負荷によるブレーキ力より小さい時は前記回転体と共に回転せず、前記摩擦力が前記ブレーキ力より大きい時は前記回転体と共に回転することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ウェブ巻き量を増加させないようにして、装置の小型化やコスト低下を図ることができると共に、モード誤指定の場合であってもクリーニングを良好に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る定着装置の概略構成図
【図２】実施例１に係る画像形成装置の概略構成図
【図３】実施例１に係る回転負荷付与部材を示す図
【図４】ＮＣＬ内のトナー回収量とトルクとの関係を示す図
【図５】実施例２に係るトルクリミッタの概略構成図
【図６】従来の定着装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
＜実施例１＞
（画像形成装置）
まず、本例に係るカラー画像形成装置の画像形成部について動作を説明する。図２に本例に係るカラー画像形成装置の画像形成部を示す。
画像形成部は、画像処理部が変換した露光時間に基づいて点灯させる露光光により静電潜像を形成し、この静電潜像を現像して単色トナー像を形成する。単色トナー像は、重ね合わされて多色トナー像となる。多色トナー像は、記録材へ転写される。その後、記録材上の多色トナー像を定着させる。画像形成部の動作制御は、ＣＰＵ２００によって行われる。
感光体としての感光ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各単色トナー像を形成するステーション毎に配置される。感光ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋは、アルミシリンダの外周に有機光導伝層を塗布して構成され、不図示の駆動モータの駆動力が伝達されて回転する。駆動モータは、感光ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋを画像形成動作に応じて反時計周り方向に回転させる。
ステーション毎に各感光ドラムを帯電させるための４個の帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋが、一次帯電手段として備えられる。帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋには、夫々スリーブ２３ＹＳ，２３ＭＳ，２３ＣＳ，２３ＫＳが設けられる。各スリーブで各感光ドラムを帯電させる。
各帯電器で帯電された感光ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋへの露光光がスキャナ部２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋから夫々送られる。これにより、各スキャナ部が、帯電された各感光ドラムの表面を選択的に露光することにより、各感光ドラムに静電潜像が形成される。
現像手段として、静電潜像を可視化するために、ステーション毎に各単色トナーの現像を行う４個の現像器２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋを備える。現像器２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋには、スリーブ２６ＹＳ，２６ＭＳ，２６ＣＳ，２６ＫＳが夫々設けられている。本例においてトナーは負極性に帯電特性を有するものを用いている。また不図示の電源から、スリーブ２６ＹＳ，２６ＭＳ，２６ＣＳ，２６ＫＳと、それに対応する感光ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋとの間には、現像バイアスが印加されている。現像バイアスによって各現像器から各感光ドラムに各単色トナーが供給される。これにより、各感光ドラムに各単色トナー像が形成される。各現像器は、画像形成装置に対して着脱自在である。
中間転写体２８は、感光ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋに接触しており、カラー画像形成時に時計周り方向に、感光ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの回転に伴って回転し、単色トナー像が転写される。また不図示の電源から、１次転写ローラ２７Ｙ
，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｋと、それに対応する感光ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋとの間には１次転写バイアスが印加されている。１次転写バイアスによって各感光ドラムから中間転写体２８に各単色トナー像が転写される。各単色トナー像は、回転する中間転写体２８の同じ位置に転写されることで重ね合わされ、多色トナー像が中間転写体２８に形成される。
給紙手段としての給紙部は、給紙カセット２１ａ及び給紙トレイ２１ｂを備えており、記録材１１が収容されている。この収容された記録材１１は、給紙ローラ２０ａ，２０ｂにより搬送され、レジストローラ１６に到達する。記録材１１がレジストローラ１６に到達したことは、レジ前センサ１７によって検出される。画像形成時には、中間転写体２８に形成された多色トナー像が２次転写ローラ２９ａ，ｂに到達するタイミングに合わせて、レジストローラ１６が記録材１１を所定時間停止した後、２次転写ローラ２９ａ，ｂまで搬送する。
２次転写ローラ２９ａ，ｂは、中間転写体２８と接触して、記録材１１を挟持しながら搬送し、記録材１１に中間転写体２８から多色トナー像を転写し、像加熱装置としての定着装置３０へ搬送する。２次転写ローラ２９ａ，ｂは、記録材１１上に多色トナー像を転写している間、２９ａの位置で記録材１１に圧接し、画像形成処理後は２９ｂの位置に離間する。また不図示の電源から、２次転写ローラ２９ａ，ｂと中間転写体２８との間には２次転写バイアスが印加されている。２次転写バイアスによって中間転写体２８から多色トナー像が記録材１１に転写される。
定着装置３０は、記録材１１を搬送させながら、記録材１１に転写された多色トナー像を加熱溶融して定着させるものであり、一対の搬送回転体としての定着ローラ３１及び定着ローラ３１に圧接する加圧ローラ３２により構成されている。多色トナー像を担持した記録材１１は、定着ローラ３１及び加圧ローラ３２により形成される定着ニップにおいて熱及び圧力を加えられ、トナーが記録材１１表面に定着されると共に、排紙ローラ６１へ搬送される。定着ローラ３１表面の汚れは、ウェブクリーニング装置３４により清掃される。定着装置３０の構成は後述する。
排紙ローラ６１は、記録材１１を不図示の排紙トレイに排出し、画像形成部は一連の画像形成動作を終了する。
本例において記録材１１は搬送速度４０ｍｍ／ｓｅｃで搬送される。
【００１３】
（定着装置）
図１（ａ）に本例に係る定着装置３０の基本構成の断面を示す。定着ローラ３１は、基層として中空の１．５ｍｍ厚の鉄製芯金３１ａ上に弾性層としてシリコーンゴム層３１ｂを２ｍｍ被覆している。また最表層には、トナーの離型層としてのフッ素樹脂層３１ｃを５０μｍ被覆している。定着ローラ３１の外径は、３５ｍｍである。定着ローラ３１の芯金３１ａ端部には、駆動手段としての定着駆動モータ５０からの回転駆動力を伝達するためのギア（不図示）が設けられており、それにより定着ローラ３１は回転する。
加圧ローラ３２は、定着ローラと同様の構成であり、基層として中空の１．５ｍｍ厚の鉄製芯金３２ａ上に弾性層としてシリコーンゴム層３２ｂを２ｍｍ被覆している。また最表層には、トナーの離型層としてのフッ素樹脂層３２ｃを５０μｍ被覆している。加圧ローラ３２の外径は、定着ローラ３１と同様に３５ｍｍである。加圧ローラ３２は、不図示のバネ及び支持部材により定着ローラ３１に対して約４００Ｎの加圧力で加圧され、記録材１１上へトナーを加熱溶融するための加熱ニップＮＦを形成している。
ハロゲンヒータ３３は、定着ローラ３１を加熱するための加熱源であり、中空形状である定着ローラ３１の内部に設置されている。定着ローラ３１の表面温度は、非接触温度検出手段であり定着ローラ３１表面に対向して配置されているサーモパイル７３により検出され、ＣＰＵ２００によりＡ／Ｄ変換される。ＣＰＵ２００は、その温度検出結果を基にハロゲンヒータ３３への電力供給手段である電源回路２０１のＯＮ／ＯＦＦを決定し、定着ローラ３１の表面温度を所定の温度に保つように制御する。
【００１４】
（ウェブクリーニング装置）
次に本例に係る清掃装置としてのウェブクリーニング装置３４について説明する。ウェブである定着ウェブ４０は、アラミド繊維の不織布からなるウェブシートである。定着ウェブ４０は、送り出しローラ４１及び巻き取りローラ４２に張架される。定着ウェブ４０は、定着ウェブ４０が巻かれて回収される巻き取りローラ４２が定着ローラ３１表面に４．９Ｎの加圧力で接触することにより、定着ローラ３１上の汚れを清掃する。以後、定着ローラ３１と定着ウェブ４０の接触部分をクリーニングニップＮＣＬという。定着ウェブ４０のクリーニングニップＮＣＬの部位が清掃面を形成する。本例においてクリーニングニップＮＣＬは、２．０ｍｍである。つまり、定着ウェブ４０は、一対の搬送回転体の一方である定着ローラ３１の表面を、定着ローラ３１と摺擦するクリーニングニップＮＣＬの清掃面でトナーを拭き取って清掃する。
ここで、本例の定着ウェブ４０は、その清掃面に付着したトナー量の増加に伴って上昇する摩擦力によって、定着ローラ３１の回転に伴って送り出され清掃面を新しくする。巻き取りローラ４２は、定着ウェブ４０の清掃面を介在させて定着ローラ３１に接触し、定着ウェブ４０を巻き取るよう構成されている。このため、巻き取りローラ４２は、清掃面に付着したトナー量が多量の場合には、クリーニングニップＮＣＬにおいて定着ウェブ４０が定着ローラ３１の回転に伴って図示下方に送り出されると、定着ウェブ４０を巻き取る方向に回転する。このとき同時に送り出しローラ４１も定着ウェブ４０に引っ張られて回転し、送り出しローラ４１に巻かれた定着ウェブ４０は、新しい面を順次引き出しながら搬送される。送り出しローラ４１及び巻き取りローラ４２の外径は８ｍｍであり、定着ウェブ４０の長手幅（記録材搬送方向に対し直交方向）は、２２４ｍｍである。巻き取りローラ４１は、不図示の当接離間機構により、所定のタイミングで定着ローラ３１に対する当接と離間を行う。
【００１５】
本例では定着ローラ３１に接触するようにウェブクリーニング装置３４を配置した。しかし、図１（ｂ）に示すように加圧ローラ３２に接触するようにウェブクリーニング装置３４を配置しても良い。この場合には、加圧ローラ３２と定着ウェブ４０の接触部分がクリーニングニップＮＣＬとなる。定着ウェブ４０のクリーニングニップＮＣＬの部位が清掃面を形成する。この場合には、加圧ローラ３２が、本発明の搬送回転体に対応する。また、図１（ｃ），（ｄ）に示すように、定着ローラ３１或いは加圧ローラ３２に接触するローラ４３に対して接触するように定着ウェブ４０を配置しても良い。定着ローラ３１或いは加圧ローラ３２に接触するローラ４３としては、１次回収ローラや外部加熱ローラ等がある。１次回収ローラとは、定着部材に圧接して回転し、定着部材表面上の汚れを１次回収するクリーニング補助用のものであり、その後１次回収ローラ上の汚れは定着ウェブにより２次回収される。また外部加熱ローラとは、内部又は外部に熱源を有し、また定着部材に圧接して回転し、定着部材を表面側から加熱するものである。これらの場合には、ローラ４３と定着ウェブ４０の接触部分がクリーニングニップＮＣＬとなる。定着ウェブ４０のクリーニングニップＮＣＬの部位が清掃面を形成する。これらの場合には、ローラ４３が、本発明の接触回転体に対応する。
【００１６】
（回転負荷付与部材）
図３に、本例に係る負荷付与手段としての回転負荷付与部材を示す。本例の回転負荷付与部材は、定着ウェブ４０が送り出される際に回転する巻き取りローラ４２の軸４２ａの回転を阻止するように巻き取りローラ４２に負荷を付与する。回転負荷付与部材は、スプリングバネ８０と、シリコーンゴム片１１０ａ，ｂとを備える。スプリングバネ８０は、ＳＵＳ３０４の材質からなり、外径８ｍｍ、線径０．８ｍｍである。スプリングバネ８０は、巻き取りローラ４２の軸４２ａに外挿する形で、巻き取りローラ４２の端面と側板との間に圧縮状態で配置される。スプリングバネ８０は、圧縮状態のため、巻き取りローラ４２に対し、巻き取りローラ４２を側板９０から離すように軸方向に付勢力を付与している。
また、スプリングバネ８０の一方の端面と巻き取りローラ４２の端面との間には、厚さ１ｍｍのシリコーンゴム片１１０ａが巻き取りローラ４２の端面に接着されて固定されている。スプリングバネ８０の他方の端面と側板９０との間には、厚さ１ｍｍのシリコーンゴム片１１０ｂが側板９０に接着されて固定されている。
従って、定着ウェブ４０を巻き取るために、巻き取りローラ４２の軸４２ａを回転させようとする回転力である巻き取りローラ４２の軸上のトルクは、スプリングバネ８０に付勢されたシリコーンゴム片１１０ａ，ｂから回転を打ち消す方向に摩擦力を受ける。即ち、定着ローラ３１の回転時における、このシリコーンゴム片１１０ａ，ｂから受ける摩擦力は、清掃面に付着したトナー量の増加に伴って上昇する摩擦力によって定着ウェブ４０が送り出されることを阻止する負荷として働く。この負荷により、巻き取りローラ４２は、その軸上のトルクが約０．０４Ｎ・ｍ以下（閾値以下）の場合には回転が阻止され、トルクが約０．０４Ｎ・ｍ（閾値）を超過した場合に回転する。約０．０４Ｎ・ｍの巻き取りローラ４２の軸上のトルクが、定着ウェブ４０の清掃面に付着したトナー量の増加に伴って上昇する摩擦力の、予め定めた閾値に対応している。このため、巻き取りローラ４２の軸上のトルクが約０．０４Ｎ・ｍ以下では、シリコーンゴム片１１０ａ，ｂから受ける摩擦力によって巻き取りローラ４２は回転しない。しかし、巻き取りローラ４２の軸上のトルクが約０．０４Ｎ・ｍを超過すると、シリコーンゴム片１１０ａ，ｂから受ける摩擦力よりも大きくなるため、巻き取りローラ４２が回転することになる。
【００１７】
図４（ａ）に、巻き取りローラ４２の回転を完全に止め、クリーニングニップＮＣＬ内に新たな定着ウェブ４０を供給しない場合の、巻き取りローラ４２におけるトナー回収量（付着量）と巻き取りローラ軸４２上のトルクの関係を示す。クリーニングニップＮＣＬにおける定着ウェブ４０が新しい時の巻き取りローラ４２の軸上のトルクは約０．０２Ｎ・ｍである。しかし、クリーニングニップＮＣＬにおけるトナー回収量が増えると、徐々にクリーニングニップＮＣＬにおける摩擦力は大きくなり、巻き取りローラ４２の軸上のトルクが大きくなる。
巻き取りローラ４２の軸上のトルクが約０．０６Ｎ・ｍ以上になると、定着ローラ３１表面と定着ウェブ４０間でのスティックスリップが発生する。このため、１００〜２００Ｈｚの異音が発生したり、クリーニングニップＮＣＬの定着ウェブ４０におけるトナー回収能力の低下によるクリーニング不良が発生したりする。また、更にトナー回収量が増え、トルクが大きくなると過度のストレスが各定着部材にかかるため、場合によっては定着部品の故障を招く。
【００１８】
図４（ｂ）に、本例に係る巻き取りローラ４２におけるトナー回収量と巻き取りローラ４２の軸上のトルクの関係を示す。トナー回収量が増えると、同様にクリーニングニップＮＣＬにおける摩擦力が大きくなり、その結果、巻き取りローラ４２の軸上のトルクが大きくなる。しかし、トルクが０．０４Ｎ・ｍを超過すると、巻き取りローラ４２が定着ローラ３１と連れ回る方向に回転し、クリーニングニップＮＣＬに定着ウェブ４０の新たな面が供給される。すると、清掃面上の摩擦力が小さくなり、巻き取りローラ４２の軸上のトルクが下がる。その結果、摩擦力増大によるスティックスリップ発生によるによる異音やクリーニング不良の発生、及び定着部材の故障を抑制・防止することができる。このとき、定着ウェブ４０の新たな面が供給されると、巻き取りローラ４２の軸上のトルクが下がり、巻き取りローラ４２の回転も停止されるので、定着ウェブ４０の新たな面が過剰に供給されてしまうこともない。
また、本例では前述したように、トナー回収量と相関のあるトルクが所定の約０．０４Ｎ・ｍより大きくなった際に巻き取りローラ４２を定着ローラ３１と連れ回る方向に回転させ、新たな定着ウェブ４０をクリーニングニップＮＣＬに供給する。この構成のため、トナー回収量が少ない場合には、巻き取りローラ４２は回転せずに、定着ウェブは供給されないので、定着ウェブの消費量が減る。従って、本例によると、一連の定着ＪＯＢ毎に定着ウェブ４０を供給する従来の予測制御に比べ、送り出しローラ４１における初期の定
着ウェブ巻き量を少なくすることができ、装置の小型化や低コスト化を図ることができる。
【００１９】
次にユーザが通紙モードを誤指定してしまい、プリントした場合について説明する。ここでは、厚紙を普通紙モードでプリントしたモード誤指定の場合を例に挙げる。この場合、熱量不足により多量のオフセットトナーが定着ローラ３１表面に付着し、やがてクリーニングニップＮＣＬに到達する。ここで従来の予測制御の場合、クリーニングニップＮＣＬにおいて摩擦力が大きくなり、巻き取りローラ４２軸上のトルクが上昇する。しかし、このトルク上昇を検知する手段を持たないため、このような場合にはクリーニング不良、及び、スティックスリップによる異音の発生、更には定着装置部品の破損を招いてしまう場合があった。
しかしながら、本例によると、前述したようにトナーがクリーニングニップＮＣＬに回収され（拭き取られ）、摩擦力が大きくなり、巻き取りローラ４２の軸上のトルクが上昇すると、巻き取りローラ４２が自動的に定着ローラ３１と連れ回る方向に回転する。そして、定着ウェブ４０の新しい面が供給される。これにより、トルクの上昇を抑えるため、クリーニング不良、スティックスリップ発生による異音の発生、及び、定着装置部品の破損を防止することができる。
【００２０】
＜実施例２＞
（回転負荷付与部材）
本例では、回転負荷付与部材として、トルクリミッタを用いる。その他の構成は、上記実施例と同様であるので、説明を省略する。トルクリミッタは、図５に示すように外輪９１と、軸９２と、外輪９１内で軸９２に外挿したコイルスプリング９３と、を備える。軸９２の一端部には巻き取りローラ４２の軸４２ａとの係合用凹部９２ａが形成されており、これにより巻き取りローラ４２の軸４２ａと確実に共回りするようになっている。また、コイルスプリング９３の一端は折り曲げられ、この折り曲げ片９３ａが外輪９１の凹部９１ａに嵌合することで、外輪９１とコイルスプリング９３とは回転方向に相対的に固定されている。一方で、コイルスプリング９３は、軸９２を所定の力で締め付けることで、軸９２の回転を規制しており、軸９２上のトルクが０．０４Ｎ・ｍ以下の場合には、軸９２を固定する。一方で軸９２上のトルクが０．０４Ｎ・ｍを超過する場合には、軸９２を解放し、回転させる。このトルクリミッタの外輪９１を不図示の固定部材により、装置本体の側板に固定している。これにより、巻き取りしローラ４２の軸４２ａ上のトルクが０．０４Ｎ・ｍを超過した場合にのみ、巻き取りローラ４２は定着ローラ３１と連れ回る方向に回転する。これによって、クリーニングニップＮＣＬに新たな定着ウェブ４０を供給し清掃面を新しくすることができる。
【００２１】
本例ではこのトルクリミッタを用いることで、実施例１と比較してより精度高く、巻き取りローラ４２を回転させるトルクを管理することが可能となるため、実施例１のそれぞれの効果を精度高く実現することが可能となる。
【００２２】
尚、上記実施例においては、巻き取りローラ４２の軸上に回転負荷付与部材を設けた。しかし、この構造に限定されない。例えば、回転駆動力が付与される巻き取りローラ軸と駆動連結されている軸上であれば、どこの軸上に設けても同様な効果が得られる。
【符号の説明】
【００２３】
３０…定着装置、３１…定着ローラ、４０…定着ウェブ
【図１】
0005495892.tif 000002
【図２】
0005495892.tif 000003
【図３】
0005495892.tif 000004
【図４】
0005495892.tif 000005
【図５】
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【図６】
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