(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂と、炭素数１０以上１８以下のアルケニル基を有し、前記アルケニル基のうち炭素数１５以上のアルケニル基の割合が５モル％以上１５モル％以下である非晶性ポリエステル樹脂と、離型剤と、を含む、静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
トナー中における前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量が、１質量％以上４０質量％以下である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
トナー中における前記離型剤の含有量が、１質量％以上２０質量％以下である、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記結晶性ポリエステル樹脂における下記式で表されるエステル基濃度Ｍが０．０４以上０．０８以下である、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
式：エステル基濃度Ｍ＝Ｋ／Ａ
ただし上記式中、Ｋは前記結晶性ポリエステル樹脂中のエステル基数を表し、Ａは前記結晶性ポリエステル樹脂の高分子鎖を構成する原子数を表す。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む、静電荷像現像剤。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーが収容された、トナーカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の静電荷像現像剤が収容された現像手段を備えた、プロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記静電荷像を請求項５に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写手段と、
前記被転写体の表面に転写された前記トナー像を前記被転写体に定着させる定着手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法としては、多数の方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
一方、上記電子写真法に用いるトナーを製造する方法として、例えば、乳化凝集・合一法によるトナーの製造方法が提案されている（例えば、特許文献２又は３参照）
また、トナーに関しては、例えば、結着樹脂に結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂と併用する方法が提案されている（例えば、特許文献４又は５参照）。
【０００３】
さらに特許文献６には、結着樹脂を含有した原料成分を水系媒体中で粒子化する工程を有する方法により得られるトナーであって、前記結着樹脂が、軟化点が５℃以上異なる２種のポリエステルを含有し、かつ該２種のポリエステルの少なくとも一方が、アルコール成分と、アルキルコハク酸及びアルケニルコハク酸から選ばれる少なくとも一種を含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られる電子写真用トナーが開示されている。
【０００４】
また特許文献７には、炭素数８から１５のアルキルコハク酸又は炭素数８から１５のアルケニルコハク酸であって、固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ−質量分析において、ケトン化合物に帰属されるピーク面積の総和（ＫＳ）と、アルデヒド化合物に帰属されるピーク面積の総和（ＡＳ）の比（ＫＳ／ＡＳ）が１から１００である、電子写真トナー用縮重合系樹脂の原料用のアルキルコハク酸又はアルケニルコハク酸が開示されている。
【０００５】
また特許文献８には、少なくともポリエステル含む結着樹脂を含有した原料成分を水系媒体中又は溶液中で粒子化する工程を有するトナーの製造に用いられ、アルコール成分と、アルキルコハク酸及びアルケニルコハク酸から選ばれる少なくとも一種を含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られる電子写真トナー用ポリエステルが開示されている。
【０００６】
また特許文献９には、結着樹脂を含有する原料成分を水系媒体中で粒子化する工程を有するトナーの製造に用いられ、少なくとも縮重合系樹脂の原料モノマー及び付加重合系樹脂の原料モノマーを重合させることにより得られる樹脂であって、上記縮重合系樹脂の原料モノマーが、アルコール成分と、アルキルコハク酸及びアルケニルコハク酸から選ばれる少なくとも一種を含有するカルボン酸成分とを含む、電子写真トナー用結着樹脂が開示されている。
【０００７】
また特許文献１０には、少なくともアルキレンオキサイドが３モル以上付加したビスフェノールＡを３０モル％以上含むビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含有するアルコール成分と、炭素数９から１４の分岐鎖状のアルキル基を有するアルキルコハク酸の少なくとも２種及び／又は炭素数９から１４の分岐鎖状のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸の少なくとも２種を含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られる電子写真トナー用結着樹脂が開示されている。
【０００８】
また特許文献１１には、アルケニルコハク酸化合物を含まないか、または含んでいる場合でもカルボン酸成分中に０．１モル％以下である非線形ポリエステルと、線形ポリエステルとを含有してなる結着樹脂が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公昭４２−２３９１０号公報
【特許文献２】特開昭６３−２８２７５２号公報
【特許文献３】特開平６−２５０４３９４２号公報
【特許文献４】特公昭５６−１３９４３号公報
【特許文献５】特公昭６２−３９４２８号公報
【特許文献６】特開２００７−２９８６８７号公報
【特許文献７】特開２００７−１８６６５０公報
【特許文献８】特開２００７−２４８５８２公報
【特許文献９】特開２００８−７５２７公報
【特許文献１０】特開２００９−６９６５２公報
【特許文献１１】特開２００３−１１９３５１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が下記範囲よりも少ない場合に比較して、定着時における用紙先端剥離性が良好である静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
結晶性ポリエステル樹脂と、炭素数１０以上１８以下のアルケニル基を有し、前記アルケニル基のうち炭素数１５以上のアルケニル基の割合が５モル％以上１５モル％以下である非晶性ポリエステル樹脂と、離型剤と、を含む、静電荷像現像用トナーである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
トナー中における前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量が、１質量％以上４０質量％以下である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
トナー中における前記離型剤の含有量が、１質量％以上２０質量％以下である、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
前記結晶性ポリエステル樹脂における下記式で表されるエステル基濃度Ｍが０．０４以上０．０８以下である、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
式：エステル基濃度Ｍ＝Ｋ／Ａ
ただし上記式中、Ｋは前記結晶性ポリエステル樹脂中のエステル基数を表し、Ａは前記結晶性ポリエステル樹脂の高分子鎖を構成する原子数を表す。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む、静電荷像現像剤である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーが収容された、トナーカートリッジである。
【００１７】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載の静電荷像現像剤が収容された現像手段を備えた、プロセスカートリッジである。
【００１８】
請求項８に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記静電荷像を請求項５に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写手段と、
前記被転写体の表面に転写された前記トナー像を前記被転写体に定着させる定着手段と、
を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲よりも少ない場合に比較して、定着時における用紙先端剥離性が良好である。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、結晶性ポリエステル樹脂の含有量が上記範囲であっても、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲よりも少ない場合に比較して、定着時における用紙先端剥離性が良好である。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、離型剤の含有量が上記範囲であっても、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲よりも少ない場合に比較して、トナーの粉体特性が良好となる。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、エステル基濃度Ｍが上記範囲の結晶性ポリエステル樹脂を含むトナーにおいて、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲よりも少ない場合に比較して、トナーの帯電性の低下が抑制される。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲よりも少ない場合に比較して、定着時における用紙先端剥離性が良好である。
【００２４】
請求項６に係る発明によれば、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲よりも少ない場合に比較して、定着時における用紙先端剥離性が良好である。
【００２５】
請求項７に係る発明によれば、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲よりも少ない場合に比較して、定着時における用紙先端剥離性が良好である。
【００２６】
請求項８に係る発明によれば、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲よりも少ない場合に比較して、定着時における用紙先端剥離性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２９】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と称することがある。）は、炭素数１０以上１８以下のアルケニル基を有し、炭素数１０以上１８以下のアルケニル基のうち炭素数１５以上のアルケニル基の割合が５モル％以上１５モル％以下である非晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂と、を含有する結着樹脂を含み、さらに離型剤を含む。
【００３０】
本実施形態のトナーが上記構成であることにより、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲よりも少ない場合に比べ、定着時における用紙先端剥離性が良好となる。その理由は定かではないが、アルケニル基の炭素鎖の長さが定着時の剥離性に影響を与えるためであると考えられる。
【００３１】
本実施形態のトナーは、特に高速定着条件（例えば、用紙搬送速度が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上）において、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲よりも少ない場合に比べ、定着時における用紙先端剥離性が良好となる。また本実施形態のトナーは、特に記録媒体（被転写体）として薄紙（例えば、厚さ７０μｍ以上９０μｍ以下の用紙）を用いた場合において、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲よりも少ない場合に比べ、定着時における用紙先端剥離性が良好となり、画像における溶融ムラが抑制される。さらに本実施形態のトナーは、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲よりも多い場合に比較して、定着時に溶融しにくいことに起因する溶融ムラが抑制される。
【００３２】
上記炭素数１５以上のアルケニル基の割合としては、上記の通り５モル％以上１５モル％以下であるが、好ましい範囲としては、例えば６モル％以上１４モル％以下の範囲が挙げられ、８モル％以上１２モル％以下であってもよい。
【００３３】
本実施形態においては、トナー中における結晶性ポリエステル樹脂の含有量として、例えば１質量％以上４０質量％以下の範囲が挙げられる。本実施形態では、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲であるため、結晶性ポリエステル樹脂の含有量が上記範囲であっても、定着時における用紙先端剥離性が良好となる。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００３４】
結晶性ポリエステル樹脂は離型剤との相溶性が高いため、結晶性ポリエステル樹脂の含有量が多すぎると、トナー中に含まれる離型剤が結晶性ポリエステル樹脂中に分散してしまい、離型剤ドメイン（離型剤が偏在した領域）を形成しにくくなると考えられる。そのため、定着時において離型剤がトナーの外に染み出しにくくなるため、離型剤による剥離性向上の効果が得られにくくなり、特に用紙先端部における剥離性に問題を生じると考えられる。しかしながら本実施形態では、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲であるため、結晶性ポリエステル樹脂の含有量が上記範囲であっても、定着時における用紙先端剥離性が良好であると考えられる。
【００３５】
トナー中における結晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、上記の通り例えば１質量％以上４０質量％以下の範囲が挙げられるが、より好ましい範囲としては、例えば５質量％以上３０質量％以下の範囲が挙げられ、１０質量％以上２０質量％以下であってもよい。
【００３６】
本実施形態においては、トナーにおける離型剤の含有量として、例えば１質量％以上２０質量％以下の範囲が挙げられる。本実施形態では、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲であるため、離型剤の含有量が上記範囲であっても、トナーの粉体特性が良好となる。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００３７】
炭素数の多いアルケニル基は、炭素数の少ないアルケニル基に比べて疎水性が高く、離型剤との親和性も高いと考えられる。そのため、本実施形態のトナーのように、非結晶性ポリエステル樹脂が炭素数の多いアルケニル基を有していると、樹脂中に取り込まれる離型剤の量が多くなると考えられる。よって、定着時の剥離性を向上させる目的で離型剤の含有量を多くしても、離型剤が樹脂中に取り込まれることにより、表面に偏在する離型剤に起因するトナー粉体特性の悪化が抑制されると考えられる。
【００３８】
トナー中における離型剤の含有量としては、上記の通り例えば１質量％以上２０質量％以下が挙げられるが、より好ましい範囲としては、例えば３質量％以上１５質量％以下が挙げられ、４質量％以上１０質量％以下であってもよい。
【００３９】
本実施形態においては、結晶性ポリエステル樹脂における下記式で表されるエステル基濃度Ｍとして、０．０４以上０．０８以下、より好ましくは０．０５以上０．０７以下の範囲が挙げられる。
式：エステル基濃度Ｍ＝Ｋ／Ａ
ただし上記式中、Ｋは前記結晶性ポリエステル樹脂中のエステル基数を表し、Ａは前記結晶性ポリエステル樹脂の高分子鎖を構成する原子数を表す。
本実施形態では、エステル基濃度Ｍが上記範囲の結晶性ポリエステル樹脂を含むトナーにおいて、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲であるため、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲よりも少ない場合に比較して、トナーの帯電性の低下が抑制される。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００４０】
例えば低温定着性を実現するためにエステル基濃度Ｍを高くした場合、結晶性ポリエステル樹脂の結晶部においては、極性の高いエステル基同士が凝集して近接した状態で配列するため、エステル基同士の配列部が導通路となって電気漏洩を起こすことが考えられる。またこの電気漏洩は、特に過度な高温高湿条件下（例えば４０℃８５％ＲＨ）や、現像工程においてトナーが交流電界にさらされた場合などにおいて、促進されると考えられる。
【００４１】
一方、非結晶性ポリエステル樹脂がアルケニル基を有していると、結晶性ポリエステル樹脂の結晶部における分子鎖の間にアルケニル基が進入すると考えられる。そして、アルケニル基の炭素鎖が長いと、上記エステル基同士の配列部における導通路を遮断し、電気漏洩を抑制すると考えられる。そのため、炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲であると、低温定着性を向上させるためにエステル基濃度Ｍを上記範囲に設定しても、上記電気漏洩に起因するトナー帯電性低下が抑制されると推測される。
【００４２】
上記エステル基濃度Ｍとしては、上記の通り例えば０．０４以上０．０８以下が挙げられるが、より好ましい範囲としては、例えば０．０４５以上０．０７５以下が挙げられ、０．０５以上０．０７以下であってもよい。
【００４３】
以下、本実施形態において使用される材料、工程条件、評価・分析条件などについて詳細に記載する。
−結着樹脂−
本実施形態に係るトナーには、結着樹脂として、アルケニル基を有する非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とが用いられる。必要に応じて、その他の結着樹脂（例えば、スチレンアクリル系樹脂）などを併用してもよい。ただし、その他の結着樹脂を併用する場合、全結着樹脂に占めるアルケニル基を有する非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との合計量の割合としては、例えば５０質量％以上が挙げられ、７０質量％以上であってもよい。
【００４４】
結着樹脂の溶融温度やガラス転移温度としては、例えば４５℃以上１１０℃以下の範囲が挙げられ、６０℃以上９０℃以下の範囲内であってもよい。具体的には、例えば、溶融温度６０℃以上９０℃以下の結晶性ポリエステル樹脂と、ガラス転移温度５０℃以上９０℃以下の非晶性ポリエステル樹脂とを組み合わせて、結着樹脂として用いる形態が挙げられる。
【００４５】
アルケニル基を有する非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との混合割合は、結晶性ポリエステル樹脂の溶融温度と非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度との関係を考慮して選択される。なお、一般的には相対的に含有量が多い成分の熱的溶融特性が支配的となるため、低温定着性を阻害しない樹脂成分を選択することが重要である。
【００４６】
上記溶融温度は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に基づいて入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求められる。なお、結晶性ポリエステル樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、この場合は、最大のピークをもって溶融温度とみなす。
また、ガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値をいう。
【００４７】
−結晶性ポリエステル樹脂−
結晶性ポリエステル樹脂は多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本実施形態においては、結晶性ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。以下に、結晶性ポリエステル樹脂の合成に好適な多価カルボン酸成分および多価アルコール成分について説明する。
【００４８】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸、などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。上記多価カルボン酸のうち、低温定着性向上の観点から、脂肪族ジカルボン酸を用いてもよい。
【００４９】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
また、多価カルボン酸成分としては、前述の脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていてもよい。
スルホン酸基を持つジカルボン酸としては、例えば、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらスルホン酸基を有する２価以上のカルボン酸成分の含有量としては、ポリエステルを構成する全カルボン酸成分に対して、例えば１モル％以上１５モル％以下の範囲が挙げられ、２モル％以上１０モル％以下の範囲であってもよい。
【００５１】
さらに、前述の脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸成分を含有してもよい。ジカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級エステル、酸無水物等も挙げられる。
【００５２】
多価アルコール成分としては、例えば、脂肪族ジオールが挙げられ、具体的には、例えば、主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオールが挙げられる。前記炭素数としては１４以下であってもよい。
【００５３】
結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち例えば、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが特に挙げられる。
【００５４】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
多価アルコール成分のうち、脂肪族ジオール成分の含有量としては、全ジオール成分のうち８０モル％以上が挙げられ、９０モル％以上であってもよい。
【００５６】
なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調製等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸や、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の１価のアルコールを使用してもよい。
【００５７】
結晶性ポリエステル樹脂の『結晶性』とは、示差走査熱量測定において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が６℃以内であることを意味する。一方、半値幅が６℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非晶性樹脂を意味するが、本実施形態において用いられる非晶性樹脂としては、明確な吸熱ピークが認められない樹脂が用いられてもよい。
【００５８】
また、前記の「結晶性ポリエステル樹脂」は、その構成成分が１００％ポリエステル構造のポリマー以外にも、ポリエステルを構成する成分と他の成分とを共に重合してなるポリマー（共重合体）も意味する。但し、後者の場合には、ポリマー（共重合体）を構成するポリエステル以外の他の構成成分が５０質量％以下である。
【００５９】
ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）としては、例えば、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲が挙げられる。ポリエステル樹脂の酸価は、原料の多価カルボン酸と多価アルコールとの配合比と反応率により、ポリエステルの末端のカルボキシル基を制御することによって調整される。又は、ポリエステル樹脂の酸価は、多価カルボン酸成分として無水トリメリット酸を使用することによってポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を含有させることで調整される。
【００６０】
本実施形態においては、上記の通り、エステル基濃度Ｍとして、例えば上記範囲が挙げられる。
ここで、エステル基濃度Ｍは、上記の通り下記式で表され、下記式中、Ｋは結晶性ポリエステル樹脂中のエステル基数を表し、Ａは結晶性ポリエステル樹脂の高分子鎖を構成する原子数を表す。
式：エステル基濃度Ｍ＝Ｋ／Ａ
【００６１】
なお、上記エステル基濃度Ｍは、結晶性ポリエステル樹脂におけるエステル基の含有割合を示す一つの指標である。また上記式中のＫで表される「結晶性ポリエステル樹脂中のエステル基数」は、結晶性ポリエステル樹脂全体に含まれるエステル結合の数を指す。
【００６２】
さらに上記式中のＡで表される「結晶性ポリエステル樹脂の高分子鎖を構成する原子数」は、結晶性ポリエステル樹脂の高分子鎖を構成する原子の数の合計であり、エステル結合に関与する原子数は全て含むが、その他の構成部位における枝分かれした部分の原子数は含まない。即ち、エステル結合に関与するカルボキシル基やアルコール基に由来する炭素原子および酸素原子（１つのエステル結合中酸素原子は２個）や、高分子鎖を構成する、例えば芳香環における６つの炭素は、前記原子数の計算に含まれるが、高分子鎖を構成する、例えば芳香環やアルキル基における水素原子、その置換体の原子又は原子群は、前記原子数の計算に含まれない。
【００６３】
具体例を挙げて説明すれば、高分子鎖を構成するアリーレン基における、炭素原子６つと水素原子４つとの計１０個の原子のうち、前記「結晶性ポリエステル樹脂の高分子鎖を構成する原子数」に含まれるものは、炭素原子の６つのみであり、また、水素原子がいかなる置換基に置換されたとしても、当該置換基を構成する原子は、前記「結晶性ポリエステル樹脂の高分子鎖を構成する原子数」に含まれない。
【００６４】
例えば結晶性ポリエステル樹脂が、１の繰り返し単位（例えば、高分子化合物がＨ−［ＯＣＯＲ１ＣＯＯＲ２Ｏ−］ｎ−Ｈで表される場合、１の繰り返し単位は、［  ］内で表される。Ｒ１及びＲ２は一価の基を、ｎは１以上の整数を表す。）のみからなる単重合体の場合には、１の繰り返し単位内には、エステル結合は２個存在する（即ち、当該繰り返し単位内におけるエステル基数Ｋ’＝２）ので、エステル基濃度Ｍは、下記式により、求められる。
式：エステル基濃度Ｍ＝２／Ａ’
（上記式中、Ａ’は１の繰り返し単位における高分子鎖を構成する原子数を表す。）
本明細書に記載のエステル基濃度Ｍは、以上の算出方法によって求めた値である。
【００６５】
尚、完成品である電子写真用トナーからのエステル基濃度Ｍの算出は、まず、トナーよりトルエン可溶分を除去したのち、結晶性樹脂を分離し、ＮＭＲ等の分析により、ポリマー構造を同定し、エステル基濃度Ｍが算出される。
【００６６】
結晶性ポリエステル樹脂のエステル基濃度Ｍを上記範囲に制御する手段としては、例えば、エステル基濃度が上記範囲となるような酸・アルコールのモノマーを選択し重縮合する方法が挙げられる。また、エステル基濃度Ｍが上記範囲である結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、上記多価カルボン酸成分として１，１０−ドデカン二酸を用い、上記多価アルコール成分として１，９−ノナンジオールを用いたものが挙げられる。
【００６７】
−非晶性ポリエステル樹脂−
本実施形態において使用される非晶性ポリエステル樹脂は、炭素数１０以上１８以下のアルケニル基を有し、炭素数１０以上１８以下のアルケニル基のうち炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲である。またアルケニル基は、直鎖状のものであってもよく、分岐状のものであってもよい。
【００６８】
ここで、上記炭素数１５以上のアルケニル基の割合は、以下のようにして測定される。具体的には、例えば、特定の炭素数のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸（アルケニル基の炭素数が事前に判明しているアルケニルコハク酸）を意図的に使用して非晶性ポリエステル樹脂を作製し、その１Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。そして、炭素数１０以上１８以下について、それぞれ１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのアルケニル基に由来するピーク強度の検量線を作成する。検量線の作成は、具体的には、例えば、特定のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸の含有量が５質量％以上１５質量以下の範囲において１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの形状が異ならないことを確認したうえで、上記含有量が２質量％、５質量％、１０質量％、１５質量％、及び２０質量％について測定することによって行われる。これらの検量線を用い、目的の試料における１Ｈ−ＮＭＲ測定の結果と比較することにより、上記割合が推測される。
【００６９】
非晶性ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸と多価アルコールとを脱水縮合して合成される。アルケニル基を有する非晶性ポリエステル樹脂を合成する方法としては、例えば、アルケニル基を有する多価カルボン酸成分（例えば、アルケニルコハク酸、アルケニル無水コハク酸、アルケニルマレイン酸、アルケニル無水マレイン酸、アルケニルアジピン酸等）及びアルケニル基を有する多価アルコール成分（例えば、アルケニルエチレングリコール、アルケニルグリセリン等）の少なくとも一方を用いて非晶性ポリエステル樹脂を合成する方法が挙げられる。
以下、非晶性ポリエステル樹脂の一例として、多価カルボン酸としてアルケニルコハク酸を用いて得られたアルケニル基を有する非晶性ポリエステル樹脂、すなわちアルケニルコハク酸に由来する構成単位を有する非晶性ポリエステル樹脂について説明する。
【００７０】
上記の通り、多価カルボン酸成分としてアルケニルコハク酸を用いることにより、アルケニル基を有する非晶性ポリエステル樹脂が得られる。具体的には、例えば、炭素数１５のアルケニル基であるペンタデセニル基を有するペンタデセニルコハク酸を多価カルボン酸成分として用いることにより、ペンタデセニル基を有する非晶性ポリエステル樹脂が合成される。すなわち、例えば、炭素数１０以上１８以下のアルケニル基を有するコハク酸のうち炭素数１５以上のアルケニル基を有するコハク酸の割合が上記範囲であるアルケニルコハク酸（以下、「特定アルケニルコハク酸」と称する場合がある）を用いることにより、炭素数１０以上１８以下のアルケニル基のうち炭素数１５以上のアルケニル基の割合が上記範囲である非晶性ポリエステル樹脂が得られる。
【００７１】
上記特定アルケニルコハク酸を得る方法としては、例えば、分留による方法、アルケニルコハク酸合成時における合成条件等の調整による方法等が挙げられる。
分留による方法としては、具体的には、例えば、アルケニルコハク酸におけるアルケニル基の炭素数によって沸点が異なることを利用して、炭素数１０以上１８以下のアルケニル基を有するコハク酸を分留することにより、炭素数１５以上のアルケニル基を有するコハク酸の割合を上記範囲とする方法が挙げられる。
【００７２】
また、合成時における合成条件等の調整による方法としては、例えば以下のようにしてアルケニルコハク酸を合成することにより、炭素数１５以上のアルケニル基を有するコハク酸の割合を上記範囲とする方法が挙げられる。
具体的には、例えば、アルキレン化合物とマレイン酸又はフマル酸とを混合して加熱することで、エン反応を利用してアルケニルコハク酸を合成する。その際に、例えばアルキレン化合物の種類、用いる触媒の種類、反応速度、反応時間、反応圧力、用いる溶媒の種類等を調整することにより、炭素数１５以上のアルケニル基を有するコハク酸の割合を制御する方法が挙げられる。
【００７３】
さらに具体的には、例えば、炭素数１０以上１８以下のアルキレン化合物のうち炭素数１５以上のアルキレン化合物の割合が上記範囲であるアルキレン化合物（以下、「特定アルキレン化合物」と称する場合がある）を用いてアルケニルコハク酸を合成する方法が挙げられる。特定アルキレン化合物を得る方法としては、例えば、市販のアルキレン化合物を分留して上記炭素数１５以上のアルキレン化合物の割合を制御する方法が挙げられる。
また、例えば、アルキレン化合物として分子量の小さなプロピレンやイソブチレン等を用い、高温、高圧条件下において合成することにより、上記特定アルケニルコハク酸を得てもよい。
なお、アルケニルコハク酸の合成に用いる触媒の種類としては、例えば、液体リン酸、固体リン酸、タングステン、三フッ化ホウ素錯体等が用いられる。またアルケニルコハク酸の合成に用いる溶媒の種類としては、例えば、三フッ化ホウ素もしくはその錯体等が挙げられる。
【００７４】
多価カルボン酸としては、アルケニルコハク酸以外のものを併用してもよい。非晶性ポリエステル樹脂の合成に用いる多価カルボン酸のうち、アルケニルコハク酸の割合としては、例えば、５質量％以上３５質量％以下が挙げられ、１０質量％以上３０質量％以下であってもよい。また、多価カルボン酸として用いられるアルケニルコハク酸のうち、炭素数１０以上１８以下のアルケニル基を有するコハク酸の割合としては、９０モル％以上が挙げられ、９５モル％以上であってもよい。
【００７５】
アルケニルコハク酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられる。
【００７６】
多価アルコールの例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールの１種又は２種以上を用いてもよい。これら多価アルコールのうち、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類を用いてもよく、このうち芳香族ジオールであってもよい。また良ジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００７７】
なお、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合によって得られたポリエステル樹脂に、さらにモノカルボン酸、および／またはモノアルコールを加えて、重合末端のヒドロキシル基、および／またはカルボキシル基をエステル化し、ポリエステル樹脂の酸価を調整しても良い。モノカルボン酸としては酢酸、無水酢酸、安息香酸、トリクロル酢酸、トリフルオロ酢酸、無水プロピオン酸等が挙げられる。モノアルコールとしてはメタノール、エタノール、プロパノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、トリフルオロエタノール、トリクロロエタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、フェノールなどが挙げられる。
【００７８】
本実施形態に用いられるポリエステル樹脂は上記多価アルコールと多価カルボン酸とを常法に従って縮合反応させることによって製造してもよい。例えば、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０℃以上２５０℃以下で加熱し、副次的に生成する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、予め定められた酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物が取得される。
【００７９】
ポリエステル樹脂の合成に使用する触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド等の有機金属やテトラブチルチタネート等の金属アルコキシドなどのエステル化触媒が挙げられる。触媒の添加量は、原材料の総量に対して０．０１質量％以上１．００重量％以下の範囲で使用される。
【００８０】
−その他の非晶性樹脂−
本実施形態においては、非晶性ポリエステル樹脂と共に、非晶性ポリエステル樹脂以外のその他の非晶性樹脂を併用してもよい。本実施形態に係るトナーに用いられるその他の非晶性樹脂としては、例えば、従来公知の熱可塑性結着樹脂などが挙げられ、具体的には、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体又は共重合体（スチレン系樹脂）；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体（オレフィン系樹脂）；エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル縮合系樹脂、及びこれらの非ビニル縮合系樹脂とビニル系モノマーとのグラフト重合体などが挙げられる。
【００８１】
これらその他の非晶性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの樹脂の中でもビニル系樹脂を用いてもよい。
【００８２】
ビニル系樹脂の場合、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合やシード重合により樹脂粒子分散液が容易に調製される点で有利である。前記ビニル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸、ビニルスルフォン酸、エチレンイミン、ビニルピリジン、ビニルアミンなどのビニル系高分子酸やビニル系高分子塩基の原料となるモノマーが挙げられる。
【００８３】
−着色剤−
本実施形態のトナーには、必要に応じて着色剤が含まれていてもよい。
着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック；ベンガラ、紺青、酸化チタン等の無機顔料；ファストイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン、パラブラウン等のアゾ顔料；銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料；フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料；等が挙げられる。
【００８４】
着色剤として、さらに具体的には、例えば、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラロゾンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、デュポンオイルレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレート、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３などの種々の顔料などが挙げられ、これらを１種のみ使用してもよく、２種以上を併せて使用してもよい。
【００８５】
また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用してもよく、顔料分散剤を併用してもよい。そして、これらの着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。
着色剤の含有量としては、例えば、結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上３０質量部以下が挙げられ、１質量部以上２０質量部以下でもよく、１質量部以上１０質量部以下でもよく、２質量部以上１０質量部以下でもよく、２質量部以上７質量部以下でもよい。
【００８６】
−離型剤−
本実施形態のトナーには、必要に応じて離型剤を用いてもよい。
離型剤としては、例えば、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、サゾールワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、モンタンワックス等の合成或いは鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられるが、これに限定されるものではない。また、これらの離型剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００８７】
離型剤の融点としては、保存性の観点から、例えば６０℃以上が挙げられ、７０℃以上であってもよい。また離型剤の融点としては、低温定着（例えば１５０℃以下における定着）時における耐オフセット性の観点から、例えば１１０℃以下が挙げられ、１００℃以下であってもよい。さらには、融点が１００℃以下の離型剤と、融点が１００℃を超える離型剤とを、併用して用いてもよい。
【００８８】
−内添剤−
内添剤は、例えば湿式法により添加が行われてもよい。内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
【００８９】
帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体を含む染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
また、無機粉体は、トナーの粘弾性調整を目的として添加されてもよい。無機粉体の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、燐酸カルシウム、酸化セリウム等のトナー表面の外添剤として使用されるすべての無機粒子が挙げられる。
【００９０】
−外添剤−
トナー母粒子表面に乾式法により添加される外添剤としては、無機粒子や有機粒子が挙げられる。
【００９１】
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、シリカ粒子や酸化チタン粒子であってもよく、疎水化処理された粒子であってもよい。
【００９２】
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。前記無機粒子の１次粒径としては、１ｎｍ以上２００ｎｍ未満が好ましく、その添加量としては、トナー母粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下であってもよい。
【００９３】
また、有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用されてもよい。有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。
【００９４】
−トナーの諸物性−
トナーの溶融温度は、特に限定されるものではないが、４５℃以上１１０℃以下の範囲内であってもよく、６０℃以上９０℃以下の範囲内であってもよい。
この溶融温度はＪＩＳ  Ｋ−７１２１に基いて入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求められる。
【００９５】
本実施形態に係るトナーの体積平均粒径としては、１μｍ以上２０μｍ以下であってもよく、２μｍ以上８μｍ以下であってもよく、また、個数平均粒径としては、１μｍ以上２０μｍ以下であってもよく、２μｍ以上８μｍ以下であってもよい。
ここで、体積平均粒径および個数平均粒径は、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を使用して測定される。
【００９６】
上記体積平均粒径および個数平均粒径の測定に際しては、分散剤として界面活性剤、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下の範囲で加える。これを電解液１００ｍｌないし１５０ｍｌの中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩ型により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２μｍ以上５０μｍ以下の範囲にある粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
【００９７】
このようにして測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を累積体積平均粒径Ｄ１６ｖ、累積数平均粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を累積体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を累積体積平均粒径Ｄ８４ｖ、累積数平均粒径Ｄ８４ｐと定義する。
【００９８】
ここで、体積平均粒径は累積体積平均粒径Ｄ５０ｖとして求められ、個数平均粒径は累積数平均粒径Ｄ５０ｐとして求められる。
【００９９】
−トナーの製造方法−
本実施形態に係るトナーの製造方法としては、例えば、乳化凝集・合一法を利用して作製する方法が挙げられる。ここで、トナーの作製に際しては、例えば、トナーを構成する各材料を水系分散液に分散させた分散液（樹脂粒子分散液等）を準備する（乳化工程）。続いて、樹脂粒子分散液や、その他必要に応じて用いられる各種の分散液（着色剤分散液や離型剤分散液等）を混合して原料分散液を準備する。
次に、原料分散液中で、凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、凝集粒子を融合する融合工程とを経て、トナー母粒子を得る。なお、コア粒子と、このコア粒子を被覆するシェル層とを有するいわゆるコアシェル構造型のトナーを作製する場合には、例えば、凝集粒子形成工程を終えた後の原料分散液に、樹脂粒子分散液を添加して（トナー化した際にコア粒子となる）凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させて（トナー化した際にシェル層となる）被覆層を形成する被覆層形成工程を実施し、その後に融合工程を実施する。なお、被覆層形成工程に用いる樹脂成分は、コア粒子を構成する樹脂成分と同一であっても異なっていてもよいが、通常は、非晶性樹脂が用いられる。
【０１００】
以下、各工程について詳細に説明する。
−乳化工程−
凝集粒子形成工程に用いる原料分散液を準備するために、乳化工程では、トナーを構成する主要な材料を、水系媒体中に分散させた乳化分散液を調整する。以下、樹脂粒子分散液や、着色剤分散液、離型剤分散液等について説明する。
【０１０１】
−樹脂粒子分散液−
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲が挙げられ、０．０３μｍ以上０．８μｍ以下であってもよく、０．０３μｍ以上０．６μｍであってもよい。
なお、樹脂粒子等、原料分散液中に含まれる粒子の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定される。
【０１０２】
樹脂粒子分散液やその他の分散液に用いられる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、前記水系媒体に界面活性剤を添加混合しておいてもよい。
【０１０３】
界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用されてもよい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
なお、前記アニオン界面活性剤の具体例としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。また、前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。
【０１０５】
樹脂粒子が、ポリエステル樹脂である場合、中和によりアニオン型となり得る官能基を含有しているため自己水分散性をもっており、親水性となり得る官能基の一部又は全部が塩基で中和された、水性媒体の作用下で水分散体を形成する。
【０１０６】
ポリエステル樹脂において中和により親水性基と成り得る官能基はカルボキシル基やスルホン酸基等の酸性基である為、中和剤としては例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、アンモニア等の無機塩基や、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミンなどの有機塩基が挙げられる。
【０１０７】
ポリエステル樹脂を用いて樹脂粒子分散液を調整する場合は、転相乳化法を利用してもよい。なお、ポリエステル樹脂以外の結着樹脂を用いて樹脂粒子分散液を調整する場合にも転相乳化法を利用してもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１０８】
この転相乳化に用いられる有機溶剤としては例えば、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール誘導体、さらには、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等が例示される。これらの溶剤は単一でも、また２種以上を併用して使用してもよい。
【０１０９】
転相乳化に用いる有機溶媒の溶媒量に関しては、樹脂の物性により所望の分散粒径を得るための溶媒量が異なるため、一概に決定することは困難である。しかし、本実施形態においては、錫化合物触媒の樹脂中の含有量が通常のポリエステル樹脂に対して多量であるため、樹脂重量に対する溶媒量は比較的多くてもよい。
【０１１０】
結着樹脂を水中に分散させる場合、必要に応じて樹脂中のカルボキシル基の一部または全部を中和剤によって中和してもよい。中和剤としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機アルカリ、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｎプロピルアミン、ジメチルｎ−プロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン等のアミン類等が挙げられ、これらから選ばれるところの１種または２種以上を使用してもよい。これらの中和剤を添加することによって、乳化の際のｐＨを中性に調節し、得られるポリエステル樹脂分散液の加水分解が防止される。
【０１１１】
また、この転相乳化の際に分散粒子の分散や水系媒体の増粘防止を目的として、分散剤を添加してもよい。該分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤、リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。これらの分散剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。分散剤は、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下添加してもよい。
【０１１２】
転相乳化の際の乳化温度は、有機溶剤の沸点以下でかつ、結着樹脂の溶融温度あるいはガラス転移温度以上であればよい。乳化温度が結着樹脂の溶融温度あるいはガラス転移温度未満の場合、樹脂粒子分散液を調整することが困難となる。なお、有機溶剤の沸点以上で乳化する場合は、加圧密閉された装置で乳化を行えば良い。
【０１１３】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は通常、５質量％以上５０質量％以下であってもよく、１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。含有量が前記範囲外にあると、樹脂粒子の粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
【０１１４】
−着色剤分散液−
着色剤分散液を調整する際の分散方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用してもよく、なんら制限されるものではない。必要に応じて、界面活性剤を使用して着色剤の水分散液を調製したり、分散剤を使用して着色剤の有機溶剤分散液を調製したりしてもよい。分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、結着樹脂を分散させる際に用い得る分散剤と同様のものを用いてもよい。
また、原料分散液を調整する際に、着色剤分散液は、その他の粒子を分散させた分散液と共に一度に混合してもよいし、分割して多段回で添加混合してもよい。
着色剤分散液に含まれる着色剤の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が挙げられ、１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。
【０１１５】
−離型剤分散液−
離型剤分散液は、ポリエステル樹脂以外の結着樹脂を乳化分散する場合と同様、例えば、離型剤を水中にイオン性界面活性剤等と共に分散し、離型剤の溶融温度以上に加熱し、ホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて強い剪断力を印加することにより調製される。これにより、例えば体積平均粒径が１μｍ以下の離型剤粒子を分散させる。また、離型剤分散液における分散媒としては、例えば結着樹脂に用いる分散媒と同様のものを用いてもよい。
【０１１６】
なお、結着樹脂や着色剤等を分散媒と混合して、乳化分散させる装置としては、例えばホモミキサー（特殊機化工業株式会社）、あるいはスラッシャー（三井鉱山株式会社）、キャビトロン（株式会社ユーロテック）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社）、マントン・ゴーリンホミジナイザー（ゴーリン社）、ナノマイザー（ナノマイザー株式会社）、スタティックミキサー（ノリタケカンパニー）などの連続式乳化分散機等が利用される。
【０１１７】
なお、目的に応じて、例えば、結着樹脂分散液に、既述した離型剤、内添剤、帯電制御剤、無機粉体等の成分を分散させておいてもよい。
【０１１８】
また、結着樹脂、着色剤、離型剤以外のその他の成分の分散液を調整する場合、この分散液中に分散する粒子の体積平均粒径としては、例えば１μｍ以下が挙げられ、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であってもよい。
【０１１９】
−凝集粒子形成工程−
凝集粒子形成工程においては、例えば、樹脂粒子分散液の他に、着色剤分散液及び離型剤分散液を加え、必要に応じて添加されるその他の分散液を混合して得られた原料分散液に対して、凝集剤を更に添加して加熱し、これらの粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。なお、上記加熱においては、例えば、結晶性ポリエステル樹脂の溶融温度付近（溶融温度±２０℃）の温度で、且つ、溶融温度以下の温度にて加熱し、これらの粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。
【０１２０】
凝集粒子の形成は、例えば、上記原料分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温で凝集剤を添加し、原料分散液のｐＨを酸性にすることによってなされる。また、加熱による急凝集を抑える為に、室温で攪拌混合している段階でｐＨ調整を行ない、必要に応じて分散安定剤を添加してもよい。
なお、本実施形態において「室温」とは２５℃をいう。
【０１２１】
凝集粒子形成工程に用いられる凝集剤としては、例えば、原料分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、すなわち無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
また、凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１２２】
ここで、無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【０１２３】
また、キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。
キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸などのオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）などが挙げられる。
【０１２４】
キレート剤の添加量としては、例えば、結着樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下の範囲内が挙げられ、０．１質量部以上３．０質量部未満であってもよい。
なお、キレート剤は、凝集粒子形成工程や被覆層形成工程の実施中や実施前後において添加されるものであるが、添加に際して原料分散液の温度調整は必要なく、室温のまま加えてもよいし、凝集粒子形成工程や被覆層形成工程での槽内温度に調節した上で加えてもよい。
【０１２５】
−被覆層形成工程−
凝集粒子形成工程を経た後には、必要であれば被覆層形成工程を実施してもよい。被覆層形成工程では、上記した凝集粒子形成工程を経て形成された凝集粒子の表面に、被覆層形成用の樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成する。これにより、いわゆるコアシェル構造を有するトナーが得られる。
【０１２６】
被覆層の形成は、凝集粒子形成工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した原料分散液中に、例えば非晶性樹脂粒子を含む樹脂粒子分散液を追添加することにより行われる。
なお、被覆層形成工程を終えた後は、融合工程が実施されるが、被覆層形成工程と融合工程とを交互に繰り返し実施することにより、被覆層を多段階に分けて形成してもよい。
【０１２７】
−融合工程−
凝集粒子形成工程、あるいは、凝集粒子形成工程および被覆層形成工程を経た後に実施される融合工程では、これらの工程を経て形成された凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを６．５以上８．５以下程度の範囲にすることにより、凝集の進行を停止させる。
そして、凝集の進行を停止させた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。結着樹脂の溶融温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させてもよい。
【０１２８】
−洗浄、乾燥工程等−
凝集粒子の融合工程を終了した後、洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子を得る。洗浄工程では、例えば、塩酸、硫酸、硝酸等の強酸の水溶液でトナー粒子に付着した分散剤を除去後、ろ液が中性になるまでイオン交換水などで洗浄する。また、固液分離工程としては、特に制限はないが、例えば、吸引濾過、加圧濾過等が挙げられる。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、例えば、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が挙げられる。
【０１２９】
乾燥工程では、通常の振動型流動乾燥法、スプレードライ法、凍結乾燥法、フラッシュジェット法などの方法を採用してもよい。この際、トナー粒子の乾燥後の含水分率としては、例えば、１．０質量％以下が挙げられ、０．５質量％以下に調整してもよい。
また、乾燥後のトナー粒子には、既述した種々の外添剤を必要に応じて添加してもよい。
【０１３０】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤（以下、単に「現像剤」と称することがある。）は、本実施形態に係るトナーを含むものであれば特に限定されず一成分現像剤あるいは二成分現像剤のいずれであってもよい。二成分現像剤として用いる場合にはトナーと、キャリアとを混合して使用される。
【０１３１】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またキャリアは、マトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０１３２】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１３３】
導電材料としては、例えば、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１３４】
またキャリアの芯材としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であってもよい。
キャリアの芯材の体積平均粒径としては、例えば、１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲が挙げられ、３０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【０１３５】
またキャリアの芯材の表面を樹脂被覆する方法としては、例えば、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１３６】
具体的な樹脂被覆方法としては、例えば、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１３７】
前記二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（重量比）としては、例えば、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００の範囲が挙げられ、３：１００乃至２０：１００の範囲であってもよい。
【０１３８】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを用いた本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、感光体（像保持体）と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記感光体上に形成された前記静電荷像を本実施形態に係る静電荷像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記トナー像を定着する定着手段と、を有するものである。
【０１３９】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、上記本実施形態の静電荷像現像剤を収容する現像手段を備えたプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４０】
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１４１】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【０１４２】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１４３】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１４４】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１４５】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１４６】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。
現像効率、画像粒状性、階調再現性等の観点から、直流成分に交流成分を重畳させたバイアス電位（現像バイアス）を現像剤保持体に付与してもよい。具体的には、現像剤保持体直流印加電圧Ｖｄｃを−３００乃至−７００Ｖとしたとき、現像剤保持体交流電圧ピーク幅Ｖｐ−ｐを０．５乃至２．０ｋＶの範囲としてもよい。
イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【０１４７】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１４８】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１４９】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１５０】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの接触部へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【０１５１】
トナー像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【０１５２】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、トナーカートリッジには本実施形態に係るトナーが納められる。また、現像装置には本実施形態に係るトナーとキャリアとを含む本実施形態に係る現像剤が収容される。
【０１５３】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、現像装置１１１とともに、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１５４】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【０１５５】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱されるように装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態に係る静電荷像現像用トナーとしたものである。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１５６】
従って、トナーカートリッジが着脱される構成を有する画像形成装置においては、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを収めたトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーが容易に現像装置に供給される。
【０１５７】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱する構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【０１５８】
本実施形態においては、像保持体として感光体を用いているが、これに限られず、例えば誘電記録体でもよい。
また像保持体として電子写真感光体を用いる場合、帯電手段としては、例えば、コロトロン帯電器、接触帯電器等が挙げられる。また転写手段においてコロトロン帯電器を用いてもよい。
【０１５９】
−画像形成方法−
本実施形態の画像形成方法は、上記の通り、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、現像剤保持体に保持された現像剤を用いて像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像工程と、像保持体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写工程と、被転写体表面に転写されたトナー画像を熱定着する定着工程と、を少なくとも有するものであり、現像剤として上記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む現像剤を用いる。本実施形態の画像形成方法は、上記工程以外の工程を含むものであってもよい。
【実施例】
【０１６０】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」は質量基準である。
【０１６１】
＜トナーの作製＞
−結晶性樹脂粒子分散液１の調製−
加熱乾燥した三口フラスコに、１，１０−ドデカン二酸（多価カルボン酸）２５０質量部、１，９−ノナンジオール（多価アルコール）１５０質量部、触媒としてジブチル錫オキサイド０．４質量部とを入れ、その後減圧操作により、三口フラスコ内の空気を窒素に置換して不活性雰囲気下として、機械攪拌により１８０℃、５時間攪拌し、且つ還流して反応を進行させた。反応中には、反応系内において生成した水を留去した。その後、減圧下において、２３０℃まで徐々に昇温し、３時間攪拌して粘稠な状態となったところでＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ；ポリスチレン換算）にて分子量を確認し、重量平均分子量２５０００になったところで、反応を停止し結晶性ポリエステル樹脂（結晶性樹脂１）を得た。
【０１６２】
ついで、この結晶性ポリエステル樹脂３５０質量部と、メチルエチルケトン２１０質量部、イソプロピルアルコール６１．８質量部をセパラブルフラスコに入れ、これを４０℃で充分混合、溶解した後、１０質量％アンモニア水溶液を１６．２４質量部滴下した。加熱温度を６５℃に下げ、攪拌しながらイオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度８ｇ／ｍｉｎで滴下し、液が白濁したのち、送液速度１２ｇ／ｍｉｎに上げ、総液量が１４００質量部になったところで、イオン交換水の滴下を止めた。その後、減圧下で溶媒の除去を行い、結晶性樹脂粒子分散液１を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は１６８ｎｍ、固形分濃度３１．６質量％であり、エステル基濃度Ｍの値を表１に示す。
【０１６３】
−結晶性樹脂粒子分散液２から結晶性樹脂粒子分散液６の調製−
結晶性樹脂粒子分散液１の調製において、表１に示す多価カルボン酸及び多価アルコールを用いた以外は、同様の方法にて結晶性樹脂粒子分散液２から結晶性樹脂粒子分散液６を作製した。得られた結晶性ポリエステル樹脂粒子のエステル基濃度Ｍを表１に示す。
【０１６４】
【表１】
0005540819.tif 000002
【０１６５】
−アルケニルコハク酸１の合成−
純度９５％のプロピレンに対し８．０〜１０．０重量％のＢＦ３（触媒）を回転攪拌式オートクレーブを用いて重合した。重合に関しては温度１００℃、圧力３０ｋｇ/ｃｍ2、平均滞留時間３０分の反応条件で実施し、得られた化合物を２１０℃で分留することにより、ペンタデセン（炭素数１５）の割合が６％となるプロピレン重合体を得た。
上記プロピレン重合体５４０質量部、無水マレイン酸１６０質量部、チェレックス−Ｏ０．５質量部（堺化学工業社製）、ブチルハイドロキノン０．１質量部をオートクレーブに仕込み、０．２ＭＰaＧにて加圧窒素置換を３回繰り返した。６０℃で攪拌開始後、２３０℃まで１時間かけて昇温して６時間反応を行った。反応終了後、８０℃まで冷却し、常圧に戻して４つ口フラスコに移し変えた。１８０℃まで攪拌しながら昇温し、１．３ｋＰａにて残存アルキレン化合物を１時間で留去した。引き続き、室温まで冷却後、常圧に戻してアルケニルコハク酸１を得た。得られたアルケニルコハク酸１中における炭素数１０以上１８以下のアルケニル基を有するコハク酸の含有量は９０モル％であった。また炭素数１０以上１８以下のアルケニル基を有するコハク酸のうち炭素数１５以上のアルケニル基を有するコハク酸の含有量は６モル％であった。
【０１６６】
−アルケニルコハク酸２の合成−
分留温度を２２０℃とした以外は、アルケニルコハク酸１と同様にして、アルケニルコハク酸２を得た。得られたアルケニルコハク酸２中における炭素数１０以上１８以下のアルケニル基を有するコハク酸の含有量は９２モル％であった。また炭素数１０以上１８以下のアルケニル基を有するコハク酸のうち炭素数１５以上のアルケニル基を有するコハク酸の含有量は１０モル％であった。
【０１６７】
−アルケニルコハク酸３の合成−
分留温度を２３０℃とした以外は、アルケニルコハク酸１と同様にして、アルケニルコハク酸３を得た。得られたアルケニルコハク酸３中における炭素数１０以上１８以下のアルケニル基を有するコハク酸の含有量は９６モル％であった。また炭素数１０以上１８以下のアルケニル基を有するコハク酸のうち炭素数１５以上のアルケニル基を有するコハク酸の含有量は１４モル％であった。
【０１６８】
−アルケニルコハク酸４の合成−
分留温度を１９０℃とした以外は、アルケニルコハク酸１と同様にして、アルケニルコハク酸４を得た。得られたアルケニルコハク酸４中における炭素数１０以上１８以下のアルケニル基を有するコハク酸の含有量は８８モル％であった。また炭素数１０以上１８以下のアルケニル基を有するコハク酸のうち炭素数１５以上のアルケニル基を有するコハク酸の含有量は２モル％であった。
【０１６９】
−アルケニルコハク酸５の合成−
分留温度を２５０℃とした以外は、アルケニルコハク酸１と同様にして、アルケニルコハク酸５を得た。得られたアルケニルコハク酸５中における炭素数１０以上１８以下のアルケニル基を有するコハク酸の含有量は１００モル％であった。また炭素数１０以上１８以下のアルケニル基を有するコハク酸のうち炭素数１５以上のアルケニル基を有するコハク酸の含有量は２０モル％であった。
【０１７０】
−非晶性樹脂粒子分散液１の調製−
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物５２５質量部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２５質量部、テレフタル酸３７５質量部、フマル酸２０質量部、上記アルケニルコハク酸１を３００質量部、ジブチル錫オキサイド６質量部、を加熱乾燥した三口フラスコに入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて２３０℃、常圧（１０１．３ｋＰａ）にて１０時間反応させ、さらに８ｋＰａにて１時間反応させた。２１０℃まで冷却して無水トリメリット酸を７５質量部添加し、１時間反応させた後、８ｋＰａにて軟化温度が１２０℃になるまで反応させ、非晶性ポリエステル樹脂（非晶性樹脂１）を得た。
【０１７１】
得られた非晶性樹脂１を３５０質量部と、メチルエチルケトン２４５質量部と、イソプロピルアルコール７０質量部、１０質量％アンモニア水溶液１１．２質量部とをセパラブルフラスコに入れ、混合、溶解した後、４０℃で加熱攪拌しながら、イオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度８ｇ／ｍｉｎで滴下した。液が白濁した後、送液速度１２ｇ／ｍｉｎに上げて転相させ、送液量が１０５０質量部になったところで滴下を止めた。その後減圧下で溶剤除去を行い、非晶性樹脂粒子分散液１を得た。得られたポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は１６２ｎｍ、固形分濃度は４３．２質量％であった。
【０１７２】
−非晶性樹脂粒子分散液２から非晶性樹脂粒子分散液５の調整−
上記アルケニルコハク酸１の代わりに、上記アルケニルコハク酸２からアルケニルコハク酸５を用いた以外は、非晶性樹脂１と同様にして、非晶性樹脂２から非晶性樹脂５の合成を行った。
また、非晶性樹脂１の代わりに、非晶性樹脂２から非晶性樹脂５を用いた以外は、非晶性樹脂粒子分散液１と同様にして、非晶性樹脂粒子分散液２から非晶性樹脂粒子分散液５を得た。
【０１７３】
−離型剤分散液１の調製−
・エステルワックスＷＥＰ５（日本油脂（株）製）：５００質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：５０質量部
・イオン交換水：１７００質量部
以上を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴ−リン社）で分散処理し、平均粒径が０．１８０μｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液１（離型剤濃度：３１．１重量％）を調製した。
【０１７４】
−着色剤分散液１の調製−
・シアン顔料（大日精化（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン））：１００質量部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）：１５質量部
・イオン交換水：９００質量部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液１を調製した。着色剤分散液における着色剤（シアン顔料）の平均粒径は、０．１３６μｍ、着色剤粒子濃度は２５．１重量％であった。
【０１７５】
−トナー１の作製−
・結晶性樹脂粒子分散液２                                  １０７質量部
・非晶性樹脂粒子分散液２                                  ２９０質量部
・着色剤分散液１                                            ６２質量部
・アニオン性界面活性剤（Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１  ２０％水溶液）  １５質量部
・離型剤分散液１                                            ９０質量部
【０１７６】
ｐＨメーター、攪拌羽、温度計を具備した重合釜に、上記原料のうち、結晶性樹脂粒子分散液１、非晶性樹脂粒子分散液１、アニオン性界面活性剤及びイオン交換水２５０質量部を入れ、１３０ｒｐｍで１５分間攪拌しながら、界面活性剤をポリエステル樹脂粒子分散液になじませた。これに着色剤分散液１および離型剤分散液１を加え混合した後、この原料混合物に０．３Ｍの硝酸水溶液を加えて、ｐＨを４．８に調製した。ついで、ウルトラタラックスにより３０００ｒｐｍでせん断力を加えながら、凝集剤として硫酸アルミニウムの１０％硝酸水溶液１３質量部を滴下した。この凝集剤滴下の途中で、原料混合物の粘度が増大するので、粘度上昇した時点で、滴下速度を緩め、凝集剤が一箇所に偏らないようにした。凝集剤の滴下が終了したら、さらに回転数５０００ｒｐｍに上げて５分間攪拌し、凝集剤と原料混合物を充分混合した。
【０１７７】
ついで上記原料混合物をマントルヒーターにて２５℃に加温しながら５００ｒｐｍで攪拌した。１０分攪拌後、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ；コールター社製）を用いて一次粒径が形成するのを確認した後、凝集粒子を成長させるために０．１℃／分で４３℃まで昇温した。凝集粒子の成長はコールターマルチサイザーを用いて随時確認するが、その凝集速度によって、凝集温度や攪拌の回転数を変えた。
【０１７８】
一方、凝集粒子被覆用として、非晶性樹脂粒子分散液２を１７１質量部に対し、イオン交換水１１８質量部、アニオン性界面活性剤（Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１  ２０％水溶液）８．２質量部を加えて混合し、予めｐＨ３．８に調製し、被覆用樹脂粒子分散液とした。上記凝集工程で凝集粒子が５．２μｍに成長したところで、予め調製した被覆用樹脂粒子分散液を加え、攪拌しながら２０分間保持した。その後、被覆した凝集粒子の成長を停止させるために、ＥＤＴＡを１．５ｐｐｈ添加した後、１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加え、原料混合物のｐＨを７．６に制御した。ついで、凝集粒子を融合させるために、ｐＨを７．６に調整しながら昇温速度１℃／ｍｉｎで８５℃まで昇温した。８５℃に達してからは、融合を進めるためにｐＨを７．６もしくはそれ未満に調整し、光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、粒径の成長を停止させる為に、氷水を注入して降温速度１０℃／分で急冷した。
【０１７９】
ついで、得られた粒子を洗浄する目的で、１５μｍメッシュで一度篩分した。その後、固形分に対しておよそ１０倍量のイオン交換水（３０℃）を加え、２０分攪拌した後、一旦濾過を行った。さらにろ紙上に残った固形分をスラリーに分散して、３０℃のイオン交換水で４回繰り返し洗浄を行い、乾燥させ、体積平均粒径５．８μｍのトナー粒子１を得た。
【０１８０】
上記作製したトナー粒子１を１００質量部に対し、チタニア粉末（綜研化学社製）を１．２質量部添加し、攪拌混合機にて外添してトナー１を得た。
トナー１の体積平均粒径は５．８μｍであった。得られたトナーに含まれる非晶性樹脂の炭素数１０以上１８以下のアルケニル基のうち炭素数１５以上のアルケニル基の割合を表２に示す。また、トナー中における結晶性ポリエステル樹脂の含有量及びトナー中における離型剤の含有量を表２に示す。
【０１８１】
−トナー２からトナー３６の作製−
トナー１の作製において、用いた結晶性樹脂粒子分散液及び非晶性樹脂粒子分散液の種類（上記結晶性樹脂粒子分散液の番号又は非晶性樹脂粒子分散液の番号）を表２に示すものとし、結晶性樹脂粒子分散液の添加量を、トナー中における結晶性ポリエステル樹脂の含有量が表２に示す値になるように変更し、また離型剤粒子分散液１の添加量を、トナー中における離型剤の含有量が表２に示す値になるように変更した以外は、同様の作業を行い、トナーを得た。トナーの体積平均粒径はいずれも５．８μｍであった。得られたトナーに含まれる非晶性樹脂の炭素数１０以上１８以下のアルケニル基のうち炭素数１５以上のアルケニル基の割合を表２に示す。
【０１８２】
＜実施例、比較例＞
−トナー粉体特性の評価−
得られたトナーを温度５５℃湿度５０％の環境下において２４時間放置した後、トナーの凝集塊が形成されたかどうかを目視で観察した。評価基準は以下の通りであり、結果を表２に示す。
【０１８３】
Ｇ１：凝集塊は観察されなかった
Ｇ２：凝集塊がわずかに観察されたが、許容範囲内である
Ｇ３：凝集塊が多く観察され、許容範囲を超えている
【０１８４】
−現像剤の作製−
ポリメチルメタアクリレート樹脂（Ｍｗ：８００００、綜研化学社製）を１％被覆した体積平均粒径が３５μｍのフェライトキャリア１００質量部に対し、表２に記載したトナーを８質量部加え、ボールミルで５分間攪拌、混合して現像剤を作製した。
【０１８５】
−画像形成装置−
画像形成装置としては、現像器の現像バイアスとして直流成分と交流成分とのどちらも印加されるように改造し、定着器の定着温度が１００℃から２００℃まで５℃おきに変わるように改造した富士ゼロックス社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＩＩ−Ｃ３３００を用いた。上記現像バイアスは、具体的には、直流バイアスとして−５２０Ｖ，交流バイアスとしてＶｐｐ１．５ｋＶを各々独立に印加した。
【０１８６】
−先端剥離不良又は溶融不良による光沢むらの評価−
上記改造機を画像形成装置として用い、これに得られた現像剤を装填し、交流バイアスを印加した現像条件で、トナー載り量を１５．０ｇ／ｍ２に調整し、記録媒体（被転写体）としてＰ紙（厚さ８８μｍ）を用い、記録媒体の搬送速度を３００ｍｍ／ｓｅｃに設定し、定着温度を１８０℃に設定した上で、温度３５℃湿度８５％の条件で定着画像を１０００枚作製し、１０００枚目の定着画像における光沢むら（先端剥離不良に伴う光沢むら及び溶融不良に伴う光沢むら）の評価を行った。光沢むらは、測定装置として光沢度計（ｍｉｃｒｏ−ＴＲＩ−ｇｌｏｓｓ、ＢＹＫ−Ｇｒａｄｎｅｒ社製）を用い、ＪＩＳ  Ｚ８７４１：９７により６０°モード時の光沢度を測定し、画像先端から３ｍｍの部分を３点測定した平均値を「光沢度Ａ」、画像先端から１０ｍｍから３点測定した平均値を「光沢度Ｂ」とし、以下の基準に従った。結果を表２に示す。なおＧ４までが許容範囲である。
【０１８７】
Ｇ１：「光沢度Ａ」と「光沢度Ｂ」の差分が、「光沢度Ｂ」の１．５％未満
Ｇ２：「光沢度Ａ」と「光沢度Ｂ」の差分が、「光沢度Ｂ」の１．５％以上３％未満
Ｇ３：「光沢度Ａ」と「光沢度Ｂ」の差分が、「光沢度Ｂ」の３％以上６％未満
Ｇ４：「光沢度Ａ」と「光沢度Ｂ」の差分が、「光沢度Ｂ」の６％以上１０％未満
Ｇ５：「光沢度Ａ」と「光沢度Ｂ」の差分が、「光沢度Ｂ」の１０％以上
【０１８８】
−トナー帯電性の評価−
上記改造機を画像形成装置として用い、これに得られた現像剤を装填し、交流バイアスを印加した現像条件において、トナー載り量を１５．０ｇ／ｍ２に調整し、記録媒体（被転写体）として富士ゼロックス社製ＪＤ紙を用いを用い、記録媒体の搬送速度を２５０ｍｍ／ｓｅｃに設定し、定着温度を１８０℃に設定した上で、温度３５℃湿度５０％の条件で定着画像を５０００枚連続で作製した後、定着画像の評価をカブリの観点から目視にて行った。評価基準は以下の通りであり、結果を表２に示す。
【０１８９】
Ｇ１：目視上カブリが見られず、実使用上問題ない。
Ｇ２：目視上ごく軽微なカブリが見られるが、実使用上問題ない。
Ｇ３：カブリが目視で確認されるが、実使用上許容範囲である。
Ｇ４：カブリが顕著に確認され、実使用上許容範囲を超えている
【０１９０】
−低温定着性評価−
上記改造機を画像形成装置として用い、これに得られた現像剤を装填し、交流バイアスを印加した現像条件において、トナー載り量を１５．０ｇ／ｍ２に調整し、記録媒体（被転写体）として富士ゼロックス社製ＪＤ紙を用い、記録媒体の搬送速度を２５０ｍｍ／ｓｅｃに設定し、定着温度を１００℃から２００℃まで５℃おきに段階的に上昇させながら、定着画像を形成し、定着性の評価を行った。
なお、定着性は、離型不良による画像欠損のない良好な定着画像を折り曲げて５０ｇ重の荷重をかけ、その部分の画像欠損度合いを観察し、多少の画像の剥がれが観測されるものの実用上の問題がないと判断されるレベル以上となる定着温度を最低定着温度として、低温定着性の指標とした。得られた結果を表２に示す。
【０１９１】
【表２】
0005540819.tif 000003
【０１９２】
上記表に示すように、実施例においては、比較例に比べ、定着画像の光沢むらが観測されず、定着時の先端剥離性が良好であることが分かる。また実施例１３においては、結晶性樹脂の含有量が上記値である場合でも、比較例３に比べて定着時の先端剥離性が良好であることが分かる。さらに実施例２５及び実施例２７においては、離型剤の含有量が上記値である場合でも、比較例４に比べ、トナーの粉体特性が良好であることが分かる。さらに実施例では、エステル基濃度Ｍの値に関わらず、カブリの評価結果が良好であることが分かる。
【符号の説明】
【０１９３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
0005540819.tif 000004
【図２】
0005540819.tif 000005