(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の一次導体と、
前記複数の一次導体を内側に貫通させる環状の磁性材料からなるコアと、
前記コアの周回に沿って巻線が巻回されたトロイダル状の漏電検出コイルと、
前記漏電検出コイルに発生する誘起電圧による出力電圧のベクトル和を漏電出力として検出する漏電検出部と、
前記一次導体を流れる各電流の絶対値に基づく出力を検出することで前記ベクトル和が零である平衡電流を検出する平衡電流検出部と、
前記平衡電流検出部の出力に応じて平衡状態であるか否かを判別する平衡状態判別部と、
前記平衡状態判別部で出力される、平衡状態でないとの出力と、前記漏電検出部の出力との論理積に基づき、不動作制御をおこなう制御部とを具備し、
前記平衡電流検出部は、前記複数の一次導体に対し、共通でひとつ設けられた平衡電流検出部で構成された漏電検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の漏電検出装置であって、
前記平衡電流検出部は、
前記複数の一次導体を内側に貫通させる環状の磁性材料からなる平衡電流検出コアと、
前記平衡電流検出コアの周回に沿って巻線が巻回されたトロイダル状の平衡電流検出コイルとを具備し、
前記平衡電流検出コイルに発生する誘起電圧による出力電圧を検出するものである漏電検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の漏電検出装置であって、
前記平衡電流検出コアは、
前記漏電検出部のコアから離間した位置に配設された漏電検出装置。
【請求項４】
請求項２に記載の漏電検出装置であって、
前記平衡電流検出コアは、
前記漏電検出部のコアと共通である漏電検出装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の漏電検出装置であって、
前記平衡電流検出コイルは、前記平衡電流検出コアの周回に沿ってトロイダル状に巻回された１対のコイルで構成され、前記一対のコイルの出力を、反転させて加算する出力取り出し部とを有する漏電検出装置。
【請求項６】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の漏電検出装置であって、
前記平衡電流検出コイルは、ともに同一方向に巻回され、各平衡電流検出コイルの両端は、同一方向の磁束が発生すると、出力が打ち消される方向に接続された１対のコイルで構成され、接続されたうちの少なくとも片側には抵抗が接続されている漏電検出装置。
【請求項７】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の漏電検出装置であって、
前記平衡電流検出コイルは、互いに逆方向に巻回され、各平衡電流検出コイルの両端は、同一方向の磁束が発生すると、出力が打ち消される方向に接続された１対のコイルで構成され、接続されたうちの少なくとも片側には抵抗が接続されている漏電検出装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか一項に記載の漏電検出装置であって、
前記平衡電流検出コイルは、前記平衡電流検出コアを貫通している一次導体の近傍において高密度に巻回された漏電検出装置。
【請求項９】
請求項２乃至７のいずれか一項に記載の漏電検出装置であって、
前記平衡電流検出コイルは、前記平衡電流検出コアを貫通している一次導体の近傍においてのみ巻回された漏電検出装置。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれか一項に記載の漏電検出装置であって、
前記平衡電流検出コアは、ほぼトラック形状のコアで構成され、
前記複数の一次導体は、前記コアの長手方向にほぼ対称に並置され、
前記コイルは、前記トラック形状の曲線部分の周回に沿ってトロイダル状に巻回された漏電検出装置。
【請求項１１】
請求項２乃至１０のいずれか一項に記載の漏電検出装置であって、
前記平衡電流検出コイルは、前記漏電検出コイルの外側に重ねて巻回された
漏電検出装置。
【請求項１２】
請求項２乃至１１のいずれか一項に記載の漏電検出装置であって、
前記平衡電流検出コイルは、前記漏電検出コイルとの間が絶縁体で分離された漏電検出装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の漏電検出装置であって、
前記漏電検出コイルは、前記コアの外周に絶縁材を介して巻回され、
前記平衡電流検出コイルは、前記漏電検出コイルの外側に絶縁材を介して巻回された漏電検出装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の漏電検出装置であって、
前記漏電検出部または前記平衡電流検出部の少なくとも一方において、
基板に内蔵されて構成されたコアと、前記基板において、回路パターン及びスルーホールによって前記コアの外側にコアの輪に沿って巻線が巻回された構造となるトロイダル状のコイルとを具備した漏電検出装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の漏電検出装置であって、
前記漏電検出部および前記平衡電流検出部は、
少なくとも３層の絶縁層を備えた積層基板で構成され、
前記積層基板の中間層に、前記平衡電流検出コアおよび漏電検出コアの両方を兼ねるコアが挟み込まれて、
前記漏電検出コイルおよび前記平衡電流検出コイルは、回路パターンおよびスルーホールによって、前記コアの周回に引き回された漏電検出装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の漏電検出装置であって、
前記スルーホールは、前記コアの内径側と外径側とに沿ってそれぞれ所定の間隔で配列された内側スルーホール群と、外側スルーホール群とで構成され、
前記漏電検出コイルと前記平衡電流検出コイルを構成するスルーホールはそれぞれ、ひとつおきに回路パターンで接続され、
前記回路パターンは、前記コアの上層側と下層側とで、ねじれの方向に交差するように配置された漏電検出装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の漏電検出装置であって、
前記内側スルーホール群は千鳥状に配列された漏電検出装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の漏電検出装置であって、
少なくとも４層の絶縁層を備えた積層基板で構成され、
前記漏電検出部および前記平衡電流検出部は、それぞれ異なる層に形成され、
一方が前記コアを中心として内側の２層に、他方が外側の２層に形成された漏電検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏電検出装置に係り、特に漏電誤検出防止機能を備えた漏電検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
漏電検出装置は、複数の一次導体を貫通させた軟磁性材料等の磁性体からなる環状のコアと、このコアに巻回したトロイダル状のコイルとを有して構成される零相変流器（ＺＣＴ）を備え、この零相変流器のコイル両端の電圧を漏電検出出力として出力するものである。漏電が生じた場合は、一次導体のいずれかに漏電電流が流れ、複数の一次導体における電流が不平衡となるので、漏電電流により発生する磁束によって零相変流器のコアにおける磁束の状態が変化する。これにより、零相変流器のコイルに漏電電流に相当する誘起電圧が発生し、漏電電流に相当する電圧がコイル両端で生じる。また、漏電が発生していない場合は、複数の一次導体に流れる電流のベクトル和が零であるいわゆる平衡状態である時、零相変流器のコア中に磁束はあるが、これらの磁束は打ち消し合い、コイルに誘起電圧は発生せず、漏電は検出されない。したがって、零相変流器のコイル両端の電圧を漏電検出出力として出力することで、漏電電流の検出が可能となっている。
【０００３】
しかし、実際には、一次導体の位置の影響や、コイルの巻きばらつきなどにより、コア内部の磁束の均一性がくずれ、平衡状態においてもコイルに誘起電圧が発生してしまうことがある。また、一次導体の負荷側にモータのような突入電流の流れる負荷機器が接続された場合には、コイルに発生する誘起電圧は、漏電電流を検出する電圧と同等以上の電圧となり、誤検出を引き起こすことがある。
【０００４】
このような誤検出を防ぐため、従来の漏電検出装置は、環状のコアを用いており、かつ貫通させる一次導体もコアの中央に密集させて配置し、さらにそれらの一次導体を対称に配置することで、平衡状態でのコイルの誘起電圧を抑えて零相電流以外による出力を抑制する構成としている。さらに平衡電流により生じる磁束がコアへ侵入しないように、コアおよびそれに巻き回されたコイルの周囲を軟磁性材料で覆ったりすることで、このような平衡状態での出力を抑制する構成としている。
【０００５】
しかしながら、例えば漏電遮断器のような機器に漏電検出装置を組み込む場合、上記のような構成では、貫通させる一次導体の形状が相毎に異なるとともに、組立性も悪くなり、また各相の導体が近接することになる。このため、一次導体間に絶緑物を要する点、外部の磁気的影響を受けやすい点、温度上昇が大きくなる点など、コスト面、性能面での課題があった。これに対し、環状のコアを大きくすることで一次導体を離して、前記課題を回避することが可能である。しかし、機器への組み込みにおいて構造的な制約が大きくなり、機器自体が大型化してしまうという課題がある。
【０００６】
一方、環状のコアの大型化を回避するために、略長円形状（トラック型）のコアを用いて一次導体を離して配置した構成もある（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この構成では、前述したような大型化に関する課題は解決できるものの、平衡状態でのコイルの誘起電圧は、コアが環状で一次導体が密集した構成のものより大きくなってしまい、誤検出が発生しやすくなるという課題がある。
【０００７】
そこで、一次導体の貫通方向に沿う回転軸を中心としてコイルを回転可能に収容し、平衡状態でのコイルの誘起電圧を抑制するようにした零相変流器も提案されている（特許文献２）。
【０００８】
また、コイルを貫通する複数の一次導体の各々に電流検出装置を配し、この電流検出装置の出力電圧の合成値がしきい値を超えたときのみ、漏電検出装置の漏電検出信号のロックを外すように構成して、誤検知を防止する漏電検出装置も提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−０８３９６０号公報
【特許文献２】特開２００７−１４２０６５号公報
【特許文献３】特開２０００−３１２４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、従来の漏電検出装置では、コア内部の磁束が不均一となるのを抑制するため、一次導体をコア中央部に密集させて配置し、一次導体により生じる磁束を互いに打ち消しやすくしていたが、コアを円形状とした場合、小型化が困難になる。一方、特許文献１では、機器の小型化及び組立性を考慮して、コアを長円形状としているが、この場合、特にコア内部の磁束の均一性がくずれ易くなり、誤検出が生じやすいという課題がある。
また、特許文献２では、設定の度毎に、コイルを回転し、調整しなければならず、調整に時間がかかることがある。
さらにまた、特許文献３では、相毎にそれぞれ電流検出装置が必要となるため、高コストとなり、漏電遮断装置のような機器に組み込むためには、寸法上の制約も大きくなるという問題があった。
そこで、いかなる形状のコアに対しても、適用可能で誤検出の少ない漏電検出装置が求められていた。
【００１１】
本発明は、前記実情に鑑みてなされたもので、誤検出を抑制して検出精度を向上することが可能な漏電検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、複数の一次導体と、前記複数の一次導体を内側に貫通させる環状の磁性材料からなるコアと、前記コアの周回に沿って巻線が巻回されたトロイダル状の漏電検出コイルと、前記漏電検出コイルに発生する誘起電圧による出力電圧のベクトル和を漏電出力として検出する漏電検出部と、前記一次導体を流れる各電流の絶対値に基づく出力を検出することで前記ベクトル和が零である平衡電流を検出する平衡電流検出部と、前記平衡電流検出部の出力に応じて平衡状態であるか否かを判別する平衡状態判別部と、前記平衡状態判別部で出力される、平衡状態でないとの出力と、前記漏電検出部の出力との論理積に基づき、不動作制御をおこなう制御部とを具備し、前記平衡電流検出部は、前記複数の一次導体に対し、共通でひとつ設けられた平衡電流検出部で構成された漏電検出装置を提供する。
この構成によれば、大電流が流れて、磁界が飽和状態となることで、平衡時に磁束が不平衡となり、漏電出力が検出された場合にも、前記平衡電流検出部で、平衡状態であるか否かを判別し、平衡状態であるときには、不動作制御を行うようにしているため、誤動作を低減することができる。また、漏電検出コイルに出力が発生しやすい環境である、非円形形状のコアを用いた場合にも誤検出を低減することができるため、構造上の制約を受けることなく配置することができる。さらにまた、一次導体を環状のコアの中央に対称配置することも不要で一次導体間の距離をとることができる。また機器組み込み型の漏電検出装置においては組み立て性が向上し、別部品による一次導体間の絶縁が不要となり、低コスト化をはかることができる。さらにまた、平衡電流により生じる磁束がコアへ侵入しないように、コイル周囲に配置していた軟磁性材料も不要となる。ここで絶対値に基づく出力としては例えば絶対和が用いられる。また、一つ一つ平衡電流検出部を設ける必要がなく、平衡電流の検出をひとつの部品で実現することができることで、小型化を図ることができる。
【００１４】
また、本発明は、上記漏電検出装置であって、前記平衡電流検出部は、前記複数の一次導体を内側に貫通させる環状の磁性材料からなる平衡電流検出コアと、前記平衡電流検出コアの周回に沿って巻線が巻回されたトロイダル状の平衡電流検出コイルとを具備し、前記平衡電流検出コイルに発生する誘起電圧による出力電圧を検出するものを含む。
この構成によれば、１対のコイルと加算演算部とで簡単に構成可能である。
【００１５】
また、本発明は、上記漏電検出装置であって、前記平衡電流検出コアは、前記漏電検出部のコアから離間した位置に配設されたものを含む。
この構成によれば、所望の位置で平衡電流を検出することができる。
【００１６】
また、本発明は、上記漏電検出装置であって、前記平衡電流検出コアは、前記漏電検出部のコアと共通であるものを含む。
この構成によれば、小型化を図ることができる。
【００１７】
また、本発明は、上記漏電検出装置であって、前記平衡電流検出コイルは、前記平衡電流検出コアの周回に沿ってトロイダル状に巻回された１対のコイルで構成され、前記一対のコイルの出力を、反転させて加算する出力取り出し部とを有するものを含む。
この構成によれば、１対のコイルと出力取り出し部（加算演算部）のみで容易に構成可能である。
【００１８】
また、本発明は、上記漏電検出装置であって、前記平衡電流検出コイルは、ともに同一方向に巻回され、各平衡電流検出コイルの両端は、同一方向の磁束が発生すると、出力が打ち消される方向に接続された１対のコイルで構成され、接続されたうちの少なくとも片側には抵抗が接続されているものを含む。
この構成によれば、平衡電流検出部がコイルだけで構成できるため、低コストである。
【００１９】
また、本発明は、上記漏電検出装置であって、前記平衡電流検出コイルは、互いに逆方向に巻回され、各平衡電流検出コイルの両端は、同一方向の磁束が発生すると、出力が打ち消される方向に接続された１対のコイルで構成され、接続されたうちの少なくとも片側には抵抗が接続されているものを含む。
この構成によれば、平衡電流検出部がコイルだけで構成でき、また、コイル同士の接続線の引き回しが容易である。
【００２０】
また、本発明は、上記漏電検出装置であって、前記平衡電流検出コイルは、前記平衡電流検出コアを貫通している一次導体の近傍において高密度に巻回されたものを含む。
この構成によれば、一次導体の近傍において巻線密度を高くすることで、小さな平衡電流に対しての、平衡電流検出コイルの出力を大きく取ることができるため、平衡出力対策部品を削減することができる。
【００２１】
また、本発明は、上記漏電検出装置であって、前記平衡電流検出コイルは、前記平衡電流検出コアを貫通している一次導体の近傍においてのみ巻回されたものを含む。
この構成によれば、一次導体の近傍においてのみ平衡電流検出コイルを巻回することで、平衡電流検出コイルの巻回が容易となる。
【００２２】
また、本発明は、上記漏電検出装置であって、前記平衡電流検出コアは、ほぼトラック形状のコアで構成され、前記複数の一次導体は、前記コアの長手方向にほぼ対称に並置され、前記コイルは、前記トラック形状の曲線部分の周回に沿ってトロイダル状に巻回されている。
この構成によれば、巻線部における平衡電流検出コイルのコアの磁束が最も近傍にある一次導体の電流方向に大きく寄与するため、ひとつのコイルを鎖交する磁束は常に同一方向であるため、平衡電流検出コイルの出力を大きくすることができる。
【００２３】
また、本発明は、上記漏電検出装置であって、前記平衡電流検出コイルは、前記漏電検出コイルの外側に重ねて巻回されたものを含む。
この構成によれば、コアの共用化をはかることができ、占有面積の低減が可能となる。
【００２４】
また、本発明は、上記漏電検出装置であって、前記平衡電流検出コイルは、前記漏電検出コイルとの間が絶縁体で分離されたものを含む。
この構成によれば、平衡電流検出コイルの巻回が容易となり、量産性の向上を図ることができる。
【００２５】
また、本発明は、上記漏電検出装置であって、前記漏電検出コイルは、前記コアの外周に絶縁材を介して巻回され、前記平衡電流検出コイルは、前記漏電検出コイルの外側に絶縁材を介して巻回されたものを含む。
この構成によれば、絶縁部材を介することで、下層側に巻回されている漏電検出コイルによる干渉を受けることなく巻回することができ、平衡電流検出コイルの巻きむらの発生を低減することができる。
【００２６】
また、本発明は、上記漏電検出装置であって、前記漏電検出部または前記平衡電流検出部の少なくとも一方において、基板に内蔵されて構成されたコアと、前記基板において、回路パターン及びスルーホールによって前記コアの外側にコアの周回に沿って巻線が巻回された構造となるトロイダル状のコイルとを具備したものを含む。
この構成によれば、基板上でコイルを形成するため、製造が容易となる。また両コイルの巻きむらがなくなり、電気的な出力特性が安定し量産性が向上する。
【００２７】
また、本発明は、上記漏電検出装置であって、前記漏電検出部および前記平衡電流検出部は、少なくとも３層の絶縁層を備えた積層基板で構成され、前記積層基板の中間層に、前記平衡電流検出コアおよび漏電検出コアの両方を兼ねるコアが挟み込まれて、前記漏電検出コイルおよび前記平衡電流検出コイルは、回路パターンおよびスルーホールによって、前記コアの周回に引き回されたものを含む。
この構成によれば、立体形成によって、小型化が可能となる。
【００２８】
また、本発明は、上記漏電検出装置であって、前記スルーホールは、前記コアの内径側と外径側とに沿ってそれぞれ所定の間隔で配列された内側スルーホール群と、外側スルーホール群とで構成され、前記漏電検出コイルと前記平衡電流検出コイルを構成するスルーホールはそれぞれ、ひとつおきに回路パターンで接続され、前記回路パターンは、前記コアの上層側と下層側とで、ねじれの方向に交差するように配置されたものを含む。
この構成によれば、効率的に両コイルを配置することができ、コイルの巻き数を増大することができるため、出力が大きくなり、漏電検出コイルの高感度化をはかることができ、小さな平衡電流に対しても検出が可能となる。これにより、占有面積を最大限に利用し、小型で高感度の漏電検知装置を提供することが可能となる。
【００２９】
また、本発明は、上記漏電検出装置であって、前記内側スルーホール群は千鳥状に配列されたものを含む。
この構成によれば、より、効率的に両コイルを配置することができ、コイルの巻き数をさらに増大することができるため、出力が大きくなり、漏電検出コイルの高感度化をはかることができ、小さな平衡電流に対しても検出が可能となる。
【００３０】
また、本発明は、上記漏電検出装置であって、少なくとも４層の絶縁層を備えた積層基板で構成され、前記漏電検出部および前記平衡電流検出部は、それぞれ異なる層に形成され、一方が前記コアを中心として内側の２層に、他方が外側の２層に形成されたものを含む。
この構成によれば、より多くのコイル巻き数を実現することができ、出力が大きくなり、漏電検出コイルの高感度化を図ることができるとともに、小さな平衡電流に関しても検出が可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、一次導体の機器の小型化が容易で組立性が良好な構成としながら、誤検出を抑制して検出精度を向上することが可能な漏電検出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態に係る漏電検出装置の構成原理を示す図
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る漏電検出装置の動作説明図
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る漏電検出装置の動作説明図
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る漏電検出装置の動作説明図
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る漏電検出装置のコア及びコイルに三相の一次導体を貫通して配置した場合の構成を示す図
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る漏電検出装置の要部構成を示す図
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る漏電検出装置の要部構成を示す図
【図８】本発明の第４の実施の形態に係る漏電検出装置の要部構成を示す図
【図９】本発明の第５の実施の形態に係る漏電検出装置の平衡電流検出部の要部構成を示す図
【図１０】本発明の第６の実施の形態に係る漏電検出装置の平衡電流検出部の要部構成を示す図
【図１１】本発明の第７の実施の形態に係る漏電検出装置の平衡電流検出部の要部構成を示す図
【図１２】本発明の第８の実施の形態に係る漏電検出装置の平衡電流検出部の要部構成を示す図
【図１３】本発明の第９の実施の形態に係る漏電検出装置の要部構成を示す図
【図１４】本発明の第１０の実施の形態に係る漏電検出装置のコアの断面を示す図
【図１５】本発明の第１１の実施の形態に係る漏電検出装置のコアの断面を示す図
【図１６】本発明の第１２の実施の形態に係る漏電検出装置のコア、コイル及び一次導体の斜視図
【図１７】本発明の第１２の実施の形態に係る漏電検出装置の各基板を分解した状態の分解斜視図
【図１８】本発明の第１２の実施の形態に係る漏電検出装置のコアを構成する基板の分解斜視図
【図１９】本発明の第１３の実施の形態に係る漏電検出装置のコイルの要部拡大図
【図２０】本発明の第１４の実施の形態に係る漏電検出装置のコア、コイル及び一次導体の斜視図
【図２１】本発明の第１４の実施の形態に係る漏電検出装置の各基板を分解した状態の分解斜視図
【図２２】本発明の第１４の実施の形態に係る漏電検出装置の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本実施の形態では、本発明に係る漏電検出装置の一例として、環状のコアにコイルが巻回されて構成された零相変流器を備える漏電検出装置の構成を示す。この漏電検出装置は、電子式ブレーカ等の開閉器等に搭載されて用いられる。
【００３４】
本発明の実施の形態に係る漏電検出装置は、漏電検出三相３線式電路での例であり、図１にその構成原理の概要を示すように、軟磁性体からなる環状のコアの周回に沿ってトロイダル状に巻回されたコイルで、三相３線式電路を構成する３本の一次導体（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）を囲むように構成されている。そして、漏電電流検出部１５の出力から漏電であると判断する漏電電流判別部１６の出力を得、さらに平衡電流を検出する平衡電流検出部２５の出力から平衡電流であると判断する平衡電流判別部２７の出力の論理積をとり、漏電電流判別部１６に出力があった場合にも、平衡電流判別部２７の出力によって不動作制御信号が出力されると、漏電電流による制御信号を送出しないように構成し、誤動作の低減をはかるようにしたものである。実際には不動作制御信号の反転出力と制御信号との論理積をとることで、誤検出を防止している。
【００３５】
すなわち、漏電検出部１０は、複数の一次導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃを貫通させたコア１２と、このコア１２に巻回された漏電検出コイル１３とを具備し、この漏電検出コイル１３に発生する誘起電圧による出力電流のベクトル和を検出する漏電電流検出部１５と、検出された電流があらかじめ決定された閾値以上であることを判別する漏電電流判別部１６とを具備し、漏電出力として漏電検出信号を出力する。一方、平衡電流検出部２５ａ、２５ｂ、２５ｃは、一次導体を流れる各電流の絶対和に基づく出力を検出し、平衡電流判別部２７で平衡電流であると判別されると、ベクトル和が零である平衡電流であるとして不動作制御信号を送出する。そして、制御部１９で、不動作制御信号の反転出力と 、漏電検出信号とは論理積にかけられ、平衡電流判別部２７で平衡電流であると判断されない場合のみ、漏電検出部１０で検出された漏電電流は、漏電電流であると判断される。
【００３６】
ここでは、図２に説明図を示すように、漏電検出信号Ｓ１と、不動作制御信号Ｓ２の反転出力との論理積を導出している。
すなわち、図３に示すように、制御部１９は、不動作制御信号Ｓ２の反転出力と、漏電検出信号Ｓ１との論理積をとり、制御信号漏電検出信号Ｓ１において漏電検出がなされた場合、平衡電流判別部２７の出力から得られる不動作制御信号Ｓ２が出力されない場合にのみ、制御部１９で、検出信号Ｓ０を送出し、ブレーカ（図示せず）で電流を遮断する。すなわち、制御信号Ｓ２が未検出である場合にのみ漏電であると判断し、検出信号Ｓ０が送出される。
【００３７】
一方、図４に示すように、漏電検出信号Ｓ１において漏電検出がなされた場合も、平衡電流判別部２７の出力から得られる不動作制御信号Ｓ２が検出された場合には、漏電検出信号Ｓ０が送出されない。従ってブレーカは動作しない。
【００３８】
ここで、図１および図５は、コアに巻回されたコイルについては簡略化して図示している。
【００３９】
図５に示す構成では、パーマロイ等の軟磁性材料により構成される漏電検出部１０の貫通口に、３本の一次導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃが貫通して配置されている。本実施の形態の漏電検出装置は、小型化と組立性向上との両立を図るために、漏電検出部１０を長辺と短辺を有するトラック状に形成している。ここで、形状としては、トラック状としたが、長円形状、楕円形状など、長辺と短辺とを持つ環状のもので、直交する２方向で寸法が異なるような形状を含むものとする。そして、この非円形のコア１２のトラック状の貫通口に一次導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃを貫通させる構造とし、複数の一次導体を密に近接させず互いに少し離して配置する。
【００４０】
例えば図５において、一次導体１１ａ、１１ｃに、紙面の表側から裏側に向かう電流が流れ、一次導体１１ｂに、紙面の裏側から表側に向かう電流が流れた場合、矢印ＭA，ＭB，ＭCの方向にそれぞれ磁束が発生する。
【００４１】
上記のような構成の場合、真円のコアの中心に一次導体を密接して配置した場合と比較して、一次導体に対するコイル及びコアの磁気特性が位置によって異なり、均一とはならないことがある。よって、一次導体の配置位置などにより磁気特性のバランスが崩れることがあるため、誤検出が生じやすくなる。例えば一次導体１１ａ、１１ｃとに電流が流れたときは、コア１２との距離が異なり、磁気特性にアンバランスが生じていることがある。このため、平衡であるにもかかわらず、ベクトル和が０にならず、漏電電流出力が送出されることがある。そこで、本実施の形態では、漏電電流の誤検出を低減するために平衡電流を検出し、平衡電流が所定の値以上であり、平衡電流であると判別されたときには、漏電電流出力が検出された場合にも、誤検出であると判断して、制御信号を送出せず、電子式開閉装置の遮断器（ブレーカ）をオンにしないようにしている。
【００４２】
本実施の形態では、平衡電流検出部により、このコイルの巻線密度のばらつきや、コイルと一次導体と設定によってコア及びコイルにおける磁気特性のアンバランスに起因するものであるか否かを判断する。これにより、コアの位置などによって磁束の不平衡が生じた場合の、コイルで生じる誘起電圧の不平衡を検出する。そして漏電電流出力が、磁束の不平衡に起因するものであり、真の漏電であるか否かの判断を行う。
【００４３】
本実施の形態では、略長円形状のコア１２と一次導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃとの位置関係に応じて、漏電検出コイル１３の巻線密度が均一でなく異なる場合がある。すなわち、コア１２、及び漏電検出コイル１３と一次導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃとの距離の差などにより、コア１２上の位置によって巻線密度にばらつきが生じているような場合には、平衡電流を検出し、平衡電流判別部２７でこの値が所定の値以上であるか否かを判別することで、平衡電流が所定の値以上であるとき、平衡であると判断し、制御部１９では、論理積により制御信号を発生しないようにする。
【００４４】
すなわち、図５の構成では、一次導体１１ａに紙面の裏から表に向かう電流が流れ、一次導体１１ｂに紙面の表から裏に向かう電流が流れた場合、矢印ａ、ｂの方向にそれぞれ磁束が発生する。
この構成において、一次導体１１ａ、１１ｃには紙面の表から裏に向かう電流が流れ、一次導体１１ｂに紙面の裏から表に向かう電流が流れているとする。それぞれの一次導体に流れる電流によって磁束が発生し、コア１２を通過する。漏電が生じていなくて一次導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃに流れる電流が平衡状態にあるときは、各電流により発生する磁束が打ち消し合い、漏電検出コイル１３には誘起電圧が発生しない状態となる。しかし、漏電検出コイル１３の巻線の不均一性などに起因して、一次電流が平衡状態でもコア全体の磁束に不平衡が生じ、漏電検出コイル１３に誘起電圧が発生して漏電電流検出部１５において出力電圧が検出され、漏電誤検出が生じることがある。これは平衡電流を検出して平衡状態であるか否かを検出し、論理積をかけることで、誤検知を防ぐことができる。
【００４５】
すなわち、本実施の形態の漏電検出装置は、一次導体が２本の場合、３本の場合など、コア内に貫通させる一次導体の数に関わらず、いずれにも適用可能である。
【００４６】
上記のように、コイルの巻線密度を位置によって異なるように適宜設定することによって、コアの位置によって磁束の不平衡が生じた場合の、コイルにおいて生じる誘起電圧の不平衡を検出できるため、漏電検出装置を構成する機器の小型化が容易で組立性が良好な構成としながら、誤検出を抑制して検出精度を向上することが可能となる。
ここで平衡電流検出部は、抵抗で構成してもよい。
【００４７】
（第２の実施の形態）
図６は本発明の第２の実施の形態に係る漏電検出装置の要部構成を示す図である。本実施の形態では、平衡状態判別部２０を、複数の一次導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃに対し、これらを囲むように、共通でひとつ設けられた環状のコアとコアの周回に巻回された平衡電流検出コイルとで構成した点で前記実施の形態１の漏電検出装置と異なるほかは、前記実施の形態１と同様に形成されている。
すなわち、平衡状態判別部２０は、環状のコアとコアの周回に巻回された１対の平衡電流検出コイルと、このコイルの出力の絶対値の和を判別する平衡電流検出部２６と、平衡電流検出部２６で得られた値から平衡電流であるか否かを判別する平衡電流判別部２７とで構成されている。
この構成によれば、各一次導体に対し平衡状態判別部を設ける必要がなく、平衡電流の検出をひとつの部品で実現することができることで、小型化を図ることができる。
なおこの平衡電流検出部については、以下の実施の形態で説明するが、漏電検出部と同様のコアとコイルとで構成してもよい。
【００４８】
（第３の実施の形態）
図７は本発明の第３の実施の形態に係る漏電検出装置の平衡電流検出部の要部構成を示す図である。この平衡電流検出部２５は、複数の一次導体を内側に貫通させる環状の磁性材料からなる平衡電流検出コア２２と、前記平衡電流検出コア２２の周回に沿って巻線が巻回されたトロイダル状の平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｂとを具備し、前記平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｂに発生する誘起電圧による出力の絶対値の和を検出するもの である。この平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｂは、平衡電流検出コアの周回に沿ってトロイダル状に巻回された１対のコイルで構成され、この１対のコイルの出力の一方を、反転させて加算する出力取り出し部としての加算演算部２８とを有する。
平衡電流が流れると、この平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｂには、平衡電流検出コア２２の磁束変化により電圧が生じ、加算演算部２８により、以下のような方法で加算される。
【００４９】
一次導体に漏電電流が流れているときは、平衡電流検出コア２２には単一方向の磁束が発生する。その際、一対のコイルの各々に磁束変化による電圧が生じるが、同一方向の磁束が発生すれば、その電圧の和が小さくなるように加算する。つまりここでは１対のコイルの出力の一方を、反転させて加算する。
一方、一次導体に平衡電流が流れているときは、平衡電流検出コア２２には方向の異なる対称の磁束が発生する。その際、一対のコイルの各々に磁束変化による電圧が生じるが、対称方向の磁束が発生すれば、その電圧の和が大きくなる。
そして平衡電流であるか否かを判別する平衡電流判別部はこの加算演算部２８の出力に基づいて、平衡電流が流れているか否かを判断し、不動作制御信号を制御部１９に出力する。
この構成によれば、１対のコイルと出力取り出し部としての加算演算部２８のみで容易に構成可能である。
【００５０】
（第４の実施の形態）
図８は本発明の第４の実施の形態に係る漏電検出装置の平衡電流検出部の要部構成を示す図である。本実施の形態では、平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｂは、ともに同一方向に巻回され、各平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｂの両端は、同一方向の磁束が発生すると、出力が打ち消される方向に接続された１対のコイルで構成され、接続されたうちの少なくとも片側には抵抗２４が接続されている。
この構成では、平衡電流検出コア２２に同一方向の磁束が発生すれば、これらの出力が打ち消される方向に接続されている。従って、一次導体に平衡電流が流れ、平衡電流検出コア２２には方向の異なる対称の磁束が発生した場合には、これらの出力は加算され、出力に接続された抵抗２４の両端の電圧を平衡電流検出部２６で検出し、平衡電流判別部２７で、あらかじめ決定された閾値と比較することで、平衡電流が流れているか否かを判別することができる。
この構成によれば、平衡電流の検出が、加算演算部を必要とすることなく、コイルだけで構成できるため、低コストである。
【００５１】
（第５実施の形態）
図９は本発明の第５の実施の形態に係る漏電検出装置の平衡電流検出部の要部構成を示す図である。本実施の形態では、前記平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｃは、互いに逆方向に巻回され、各平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｃの両端は、同一方向の磁束が発生すると、出力が打ち消される方向に接続された１対のコイルで構成され、接続されたうちの少なくとも片側には抵抗２４が接続されている。
この構成によれば、１対のコイルを連続して巻回することができ、コイル同士の接続線の引き回しが容易で、配線長を低減することができる。
【００５２】
（第６の実施の形態）
図１０は本発明の第６の実施の形態に係る漏電検出装置の平衡電流検出部の要部構成を示す図である。本実施の形態では、平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｃは、前記平衡電流検出コア２２を貫通している一次導体１１ａ、１１ｃの近傍において高密度に巻回されたことを特徴とする。他部については前記第５の実施の形態と同様に形成されている。
この構成によれば、一次導体の近傍において巻線密度を高くすることで、一次導体に近接したコアの磁束は他の導体からの打ち消し磁束の影響が少なくなるため、平衡電流が流れているとき、平衡電流検出コイルの出力電圧を大きくすることができる。
【００５３】
（第７の実施の形態）
図１１は本発明の第７の実施の形態に係る漏電検出装置の平衡電流検出部の要部構成を示す図である。本実施の形態では、平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｃは、前記平衡電流検出コア２２を貫通している一次導体１１ａ、１１ｃの近傍においてのみ巻回されている。他部については前記実施の形態と同様である。
【００５４】
この構成によれば、一次導体に近接したコアの磁束は他の導体からの打ち消し磁束の影響が少なくなるため、平衡電流が流れているとき、この部分のコアの磁束変化が最も大きく、コイルの出力電圧が生じるが、全周回において巻回したものと出力電圧はほとんど変わらない。従って一次導体１１ａ、１１ｃの近傍においてのみ平衡電流検出コイルを巻回することで、平衡電流検出コイルの巻回が容易となる。
【００５５】
（第８の実施の形態）
図１２は本発明の第８の実施の形態に係る漏電検出装置の平衡電流検出部の要部構成を示す図である。本実施の形態では、この平衡電流検出コア２２Ｓは、ほぼトラック形状のコアで構成され、複数の一次導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、平衡電流検出コアの長手方向にほぼ対称に並置され、平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｃは、トラック形状のコアの曲線部分の周回に沿ってトロイダル状に巻回されている。
この構成によれば、トラック状のコアの曲線部分は一次導体に近接しており、他の導体からの打ち消し磁束の影響が少なくなるため、平衡電流が流れているとき、この部分のコアの磁束変化が最も大きく、またコイルに鎖交する磁束はひとつのコイル内では同一方向となるため、各々のコイルが出力する電圧を大きくすることができる。
【００５６】
（第９の実施の形態）
図１３は本発明の第９の実施の形態に係る漏電検出装置の要部構成を示す図である。
本実施の形態では、平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｃを、漏電検出コイル１３の外側に重ねて巻回したものである。漏電検出コイル１３は漏電電流検出部１５でその出力のベクトル和を検出し、漏電電流判別部１６で漏電電流であるか否かを判別する。
一方、平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｃは、前記実施の形態６と同様、一次導体１１ａ、１１ｃに近接した部分で巻回密度が高くなるように巻回されており、両端の出力が抵抗２４を介して接続され、この抵抗２４の両端の電圧を平衡電流検出部２６で検出するものである。そしてこれら漏電電流判別部１６が漏電電流があるとし、漏電検出信号を出力した場合、平衡電流判別部２７が平衡電流であると判断した場合には、不動作制御信号が出力される。
【００５７】
この構成によれば、コアの共用化をはかることができ、占有面積の低減が可能となり、小型でかつ信頼性の高い漏電検出装置を提供することが可能となる。また、本実施の形態では抵抗２４を大きくとることで平衡電流検出部２６の出力を大きく取ることができる。またこのことで平衡電流検出コイルを流れる電流値を小さくすることができることで、漏電検出部の出力に影響を与えることがないようにすることができる。
【００５８】
（第１０の実施の形態）
図１４は本発明の第１０の実施の形態に係る漏電検出装置のコアの断面を示す図である。
本実施の形態では、平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｃが、漏電検出コイル１３上に絶縁性の樹脂層３０を介して巻回され、平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｃと、漏電検出コイル１３との間に電気的分離を実現するようにしたものである。なおここでは、コア１２は、７枚のフェライト板の積層体で構成されている。
この構成によれば、平衡電流検出コイルの巻回が容易となり、下層のコイルの巻き方に影響を受けることなく巻回することができ、量産性の向上を図ることができる。なお、平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｃと漏電検出コイル１３とは、いずれを下層にしてもよい。
【００５９】
（第１１の実施の形態）
図１５は本発明の第１１の実施の形態に係る漏電検出装置のコアの断面を示す図である。
前記第１０の実施の形態では、漏電検出コイル１３は、コアに直接巻回したのに対し、本実施の形態では、コア１２に絶縁性の樹脂層３０を介して巻回されている点で異なるが、他は前記実施の形態と同様である。
すなわち、コア１２に絶縁性の樹脂層３０を介して漏電検出コイル１３が巻回され、さらにこの漏電検出コイル１３上に絶縁性の樹脂層３０を介して平衡電流検出コイル２３（２３ａ、２３ｃ）が巻回されており、巻きむらの低減を図るようにしている。そしてさらに、コア１２と、漏電検出コイル１３と、平衡電流検出コイル２３（２３ａ、２３ｃ）との間の電気的分離を実現する。なおここでは、コア１２は、５枚のフェライト板の積層体で構成されている。
【００６０】
この構成によれば、漏電検出コイル１３の巻きむらがなくなり、安定した密度で巻回され、漏電検出コイルの出力特性の安定化をはかることができる。さらに平衡電流検出コイルを絶縁性の樹脂層３０に沿って巻回することで平衡電流検出コイルの巻きむらがなくなり、出力の安定化を図ることができる。また、漏電検出コイル１３および平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｃの巻回が容易となり、さらなる量産性の向上を図ることができる。なお、ここでも平衡電流検出コイル２３ａ、２３ｃと漏電検出コイル１３とは、いずれを下層にしてもよい。
【００６１】
（第１２の実施の形態）
図１６乃至図１８は本発明の第１２の実施の形態に係る漏電検出装置の要部構成を示す図である。図１６は漏電検出装置のコア、コイル及び一次導体の斜視図、図１７はコア及びコイルを構成する各基板を分解した状態の分解斜視図、図１８はコアを構成する基板の分解斜視図である。
【００６２】
この実施の形態は、図１６に示すように、プリント配線基板１００には、長円形のトラック状で断面積をほぼ均一に形成したコア１１２に内蔵され、このコア１１２の輪に沿ってコア１１２の外側に巻線が巻回されるようにトロイダル状の漏電検出用のコイル１１３と平衡電流検出用の一対のコイル１２３とが形成されている。このコイル１２３ａ、１２３ｂは互いに反対方向に巻回されており、コア１１２の貫通口には三相の一次電流が流れる３本の一次導体１１１Ｒ、１１１Ｓ、１１１Ｔが貫通して配置されている。一次導体１１１Ｒ、１１１Ｓ、１１１Ｔは、長円形状のコア１１２の貫通口の長手方向に一直線上にならぶように、一次導体１１１Ｓを中心に一次導体１１１Ｒ、１１１Ｔが対称に配置されている。また、プリント配線基板１００には、コイル１１３両端の出力部１０３に接続された漏電検出部を構成する漏電検出用電子部品１１０と、一対のコイル１２３両端の出力部に接続された平衡電流検出部を構成する平衡検出用電子部品１２０と、が実装されている。
【００６３】
図１７に示すように、コア１１２及びコイル１１３が形成されたプリント配線基板１００は、３つの基板１００ａ、１００ｂ、１００ｃが積層されてなる積層基板によって構成されている。これらの基板１００ａ、１００ｂ、１００ｃには、コア１１２の外側を囲むようにコイル１１３の配置に対応して、回路パターン１１３ｐとスルーホール１１３ｔとが設けられ、これらの回路パターン１１３ｐ及びスルーホール１１３ｔによってコイル１１３を形成する構造となっている。この際、外側の層の基板１００ａ、１００ｃには、外側になる一方の面に回路パターン１１３ｐ及びスルーホール１１３ｔが形成され、スルーホール１１３ｔが他方の面まで貫通して形成されている。また、内側の層の基板１００ｂには、両面に貫通してスルーホール１１３ｔが形成されている。ここで図１９に示すように、基板１００ａ、１００ｃの間に挟まれる内側の層の基板１００ｂは、基板１００ａと基板１００ｃとの間に軟磁性材料のコア１１２を介在させた構造となっている。この基板１００ｂは、例えば、図１８に示すように、アルミナセラミック基板の中央部に形成した開口部にフェライトなどのコア１１２を埋め込み、さらにその内側にスルーホールの形成された内側部を係合させて形成する。このようにして形成された基板１００ａ、１００ｂ、１００ｃを順に配置して１枚の板状に形成し、中央部に一次導体貫通用の貫通口１４０を形成することで作製できる。
【００６４】
上記構成において、プリント配線基板１００に形成したコイル１１３，一対のコイル１２３とは、ひとつおきに交互に配置されている。
このように、回路パターン１１３ｐとスルーホール１１３ｔとより漏電検出コイル１１３と、回路パターン１２３ｐとスルーホール１２３ｔとより平衡電流検出コイル１２３（１２３ａ、１２３ｃ）とを形成した積層基板とし、プリント配線基板に、コア１１２を内蔵することにより、非円形形状のコアに巻線密度を不均一にしたコイルも形成しやすくなる。この場合、略長円形状のコアの輪に沿って全周にわたり適宜巻線密度を設定したコイルを容易に巻回することができる。また、プリント配線基板１００によってコア１１２及びコイル１１３，１２３を形成することで、コイルの巻きバラツキを無くすことができ、漏電検出装置における零相変流器の検出精度及び組立精度を向上できる。
【００６５】
（第１３の実施の形態）
図１９は本発明の第１３の実施の形態に係る漏電検出装置の要部拡大図であり、漏電検出装置のコイルを示す上面図である。
本実施の形態では、前記スルーホールは、前記コアの内径側と外径側とに沿ってそれぞれ所定の間隔で配列された内側スルーホール群と、外側スルーホール群とで構成され、漏電検出コイル１１３と平衡電流検出コイル１２３を構成するスルーホールはそれぞれ、ひとつおきに回路パターンで接続され、前記回路パターンは、前記コアの上層側と下層側とで、ねじれの方向に交差するように配置している。なお、内側スルーホール群は千鳥状に配列される。
この構成によれば、効率的に両コイルを配置することができ、コイルの巻き数を増大することができるため、出力が大きくなり、漏電検出コイルの高感度化をはかることができ、小さな平衡電流に対しても検出が可能となる。これにより、占有面積を最大限に利用し、小型で高感度の漏電検知装置を提供することが可能となる。
【００６６】
（第１４の実施の形態）
図２０乃至図２２は本発明の第１４の実施の形態に係る漏電検出装置の要部構成を示す図である。図２０は漏電検出装置のコア、コイル及び一次導体の斜視図、図２１はコア及びコイルを構成する各基板を分解した状態の分解斜視図、（図１８はコアを構成する基板の分解斜視図）、図２２はこの漏電検出装置の斜視図である。
【００６７】
この実施の形態では、５層の絶縁層を備えた積層基板で構成され、前記漏電検出部および前記平衡電流検出部は、それぞれ異なる層に形成され、一方がコアを中心として内側の２層に、他方が外側の２層に形成されたものである。
この構成によれば、より多くのコイル巻き数を実現することができ、出力が大きくなり、漏電検出コイルの高感度化を図ることができるとともに、小さな平衡電流に関しても検出が可能となる。
【００６８】
すなわち、図２０に示すように、プリント配線基板１００には、長円形のトラック状で断面積をほぼ均一に形成したコア１１２に内蔵され、このコア１１２の輪に沿ってコア１１２の外側に巻線が巻回されるようにトロイダル状のコイル１１３と１対のコイル１２３とが形成されている。この１対のコイル１２３は互いに反対方向に巻回されており、コア１１２の貫通口には三相の一次電流が流れる３本の一次導体１１１Ｒ、１０１Ｓ、１０１Ｔが貫通して配置されている。一次導体１１１Ｒ、１１１Ｓ、１１１Ｔは、長円形状のコア１１２の貫通口の長手方向に一直線上にならぶように、一次導体１１１Ｓを中心に一次導体１１１Ｒ、１１１Ｔが対称に配置されている。また、プリント配線基板１００には、コイル１１３両端に接続された漏電検出部を構成する電子部品１１０と、コイル１２３両端に接続された平衡電流検出用の電子部品１２０とが実装されている。
【００６９】
図２１に示すように、コア１１２及びコイル１１３が形成されたプリント配線基板１００は、５つの基板１００ａ１、１００ｂ１、１００ｃ１、１００ｄ１、１００ｅ１が積層されてなる積層基板によって構成されている。これらの基板１００ａ１、１００ｂ１、１００ｃ１、１００ｄ１、１００ｅ１には、コア１２２の外側を囲むようにコイル１１３の配置に対応して、回路パターン１１３ｐとスルーホール１１３ｔとが設けられ、これらの回路パターン１１３ｐ及びスルーホール１１３ｔによって漏電検出用のコイル１１３を形成する構造となっている。この際、外側の層の基板１００ａ１、１００ｅ１には、外側になる一方の面に回路パターン１１３ｐ及びスルーホール１１３ｔが形成され、スルーホール１１３ｔが他方の面まで貫通して形成されている。また、内側の層の基板１００ｂ１、１００ｄ１には、両面に貫通してスルーホール１１３ｔが形成されている。そして図２２に示すように、基板１００ａ１、１００ｅ１の間に挟まれる内側の層の基板１００ｂ１、１００ｄ１は、外側の層の基板１００ａ１と基板１００ｅ１との間に軟磁性材料のコア１１２を介在させた構造となっている。この基板１００ｃ１は、例えば、内側基板１００ｃ１の中央部に形成した開口部にコア１１２を埋め込み、内側基板１００ｃ１を順に配置して１枚の板状に形成し、内側基板１００ｃ１の中央部に一次導体貫通用の貫通口を形成することで作製できる。
【００７０】
上記構成において、プリント配線基板１００に形成したコイル１１３は内側、コイル１２３は、外側に配置されている。
このように、回路パターン１１３ｐとスルーホール１１３ｔとよりコイル１１３，１２３を形成した積層基板とし、プリント配線基板に、コア１１２を内蔵することにより、非円形形状のコアに巻線密度を不均一にしたコイルも形成しやすくなる。この場合、略長円形状のコアの輪に沿って全周にわたり適宜巻線密度を設定したコイルを容易に巻回することができる。また、プリント配線基板１００によってコア１１２及びコイル１１３，１２３を形成することで、漏電検出部と、平衡電流検出部とを形成することができる。この構成によれば、５層構造とすることによりコイルの巻き数を増大させることができ、より高感度化を図ることが可能となる。
【００７１】
なお、本発明は、本発明の趣旨ならびに範囲を逸脱することなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が様々な変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１０  漏電検出部
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  一次導体
１２  コア
１３  漏電検出コイル
１５  漏電電流検出部
１６  漏電電流判別部
１９  制御部
２０  平衡状態判別部
２２  平衡電流検出コア
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  平衡電流検出コイル
２４  抵抗
２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ  平衡電流検出部
２６  平衡電流検出部
２７  平衡電流判別部
２８  加算演算部
１００  プリント配線基板
１００ａ、１００ｂ、１００ｃ  基板
１００ａ１、１００ｂ１、１００ｃ１、１００ｄ１、１００ｅ１  基板
１１１Ｒ、１１１Ｓ、１１１Ｔ  一次導体
１１２  コア
１１３  （漏電検出用の）コイル
１１３ｐ  回路パターン
１１３ｔ  スルーホール
１２３  （平衡電流検出用の）１対のコイル
１２３ｐ  回路パターン
１２３ｔ  スルーホール
【図１】
0005495375.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005495375.tif 000009
【図９】
0005495375.tif 000010
【図１０】
0005495375.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005495375.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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