(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の鉗子チャンネルに挿入可能な外側シースと、
前記外側シースに内挿される内側シースと、
前記内側シースの先端側に固定され、創傷部を止血する保護シートが先端部にロール状に巻き付けられた第１の線状部材と、
前記内側シースと一体に設けられ、前記外側シースに対して前記内側シースを押し引きする第１の操作部材と、
前記内側シースを挿通し、ロール状の前記保護シートから引き出された一端が先端部に固着され、前記内側シース、前記保護シート、及び前記第１の線状部材とともに前記外側シース内に収納されているとき、前記第１の線状部材の先端部と互いに近接する位置にあり、前記第１の操作部材の操作によって前記内側シース、前記保護シート、及び前記第１の線状部材とともに前記外側シースに対して押し出されたとき、前記第１の線状部材の先端部と互いに所定の間隔を置いて広がる第２の線状部材と、
前記第２の線状部材と一体に設けられ、前記内側シースに対して前記第２の線状部材を牽引することにより前記第２の線状部材と前記保護シートとを分離させる第２の操作部材とを備えたことを特徴とする内視鏡用止血処置具。
【請求項２】
前記第１の操作部材は、前記外側シースに対してスライド自在に取り付けられ、前記第２の操作部材は、前記第１の操作部材に対してスライド自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の内視鏡用止血処置具。
【請求項３】
前記第１及び第２の線状部材は、弾性を有するワイヤーであり、
前記第１及び第２の線状部材を先端側で連結した一本の線状部材から形成したことを特徴とする請求項１または２記載の内視鏡用止血処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の鉗子チャンネルを挿通して体内に挿入され、創傷部の止血処置を行う内視鏡用止血処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内視鏡検査によって、食道、胃、十二指腸、大腸等の体内における粘膜部分に腫瘍等の病変部が発見されると、病変粘膜を切除する処置が施される。この処置のひとつとして、内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ：Endoscopic  Submucosal  Dissection）と呼ばれている処置がある。このＥＳＤ処置は、通常、以下のようにして行われる。まず、切除しようとする病変粘膜を囲む複数箇所を高周波処置具で焼灼して、マーキングを施す。次に、マーキングで囲んだ部位に注射針を刺入して薬剤を注入することにより病変粘膜の部位を膨隆させる。そして、病変粘膜を膨隆させた状態で、再び高周波処置具を使用し、マーキングに沿って病変粘膜を切開することによって粘膜下層を構成する線維を切断する。これにより、病変粘膜を筋層から剥離する。
【０００３】
上述したＥＳＤ処置を施すと、粘膜を切除した創傷部から出血することがある。そこで、ＥＳＤ処置を施す高周波処置具や注射針と同様に内視鏡の鉗子チャンネルを介して体内に挿入可能であり、創傷部を止血するための保護シートを貼り付けることが可能な止血処置具が検討されている。
【０００４】
そこで、特許文献１には、内視鏡の鉗子チャンネルに挿入して使用する処置具ではないが、内視鏡手術下で創傷部を止血する手術用デバイスが記載されており、この手術用デバイスでは、シースに内挿されたシャフトの先端に保護シートをロール状に取り付けている。創傷部に合わせて、シャフトをシースに対して突出させると保護シートが露呈し、露呈した保護シートは自身の粘着力により、生体に貼り付く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の手術用デバイスでは、保護シートがロール状となってシース内に収納されているため、シースに対してシャフトを前進させて保護シートを露呈させても、シャフトに巻き付いたロール状の保護シートが剥がれずに創傷部に貼り付けできないおそれがある。また、創傷部に保護シートの位置を合わせるとき、保護シートがロール状のままでは、創傷部の周縁に保護シートの端縁を正確に合わせて貼り付けることはできない。
【０００７】
本発明は、上記背景を鑑みてなされたものであり、ロール状の保護シートを引き出して広げた状態とし、創傷部に正確に貼り付けることが可能な内視鏡用止血処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の内視鏡用止血処置具は、内視鏡の鉗子チャンネルに挿入可能な外側シースと、前記外側シースに内挿される内側シースと、前記内側シースと一体に設けられ、前記外側シースに対して前記内側シースを押し引きする第１の操作部材と、前記内側シースの先端側に固定され、創傷部を止血する保護シートが先端部にロール状に巻き付けられた第１の線状部材と、前記内側シースを挿通し、ロール状の前記保護シートから引き出された一端が先端部に固着され、前記内側シース、前記保護シート、及び前記第１の線状部材とともに前記外側シース内に収納されているとき、前記第１の線状部材の先端部と互いに近接する位置にあり、前記第１の操作部材の操作によって前記内側シース、前記保護シート、及び前記第１の線状部材とともに前記外側シースに対して押し出されたとき、前記第１の線状部材の先端部と互いに所定の間隔を置いて広がる第２の線状部材と、前記第２の線状部材と一体に設けられ、前記内側シースに対して前記第２の線状部材を牽引することにより前記第２の線状部材と前記保護シートとを分離させる第２の操作部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記第１の操作部材は、前記外側シースに対してスライド自在に取り付けられ、前記第２の操作部材は、前記第１の操作部材に対してスライド自在に取り付けられていることが好ましい。
【００１０】
前記第１及び第２の線状部材は、弾性を有するワイヤーであり、前記第１及び第２の線状部材を先端側で連結した一本の線状部材から形成したことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、内側シースの先端側に固定された第１の線状部材の先端部に保護シートをロール状に巻き付け、内側シースに内挿される第２の線状部材の先端部に保護シートから引き出された一端が固着されており、内側シース、第１及び第２の線状部材、保護シートが外側シースに対して押し出されたとき、第１及び第２の線状部材が互いに所定の間隔を置いて広がり、第２の線状部材が内側シースに対して牽引されると、第２の線状部材と保護シートとが分離されるので、ロール状の保護シートを引き出して広げた状態とし、創傷部に正確に貼り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】内視鏡用止血処置具及び内視鏡の構成図である。
【図２】内視鏡の先端硬性部から止血処置具を突出させた斜視図である。
【図３】止血処置具の要部断面図である。
【図４】止血処置具の斜視図である。
【図５】体内に止血処置具を挿入し（Ａ）、創傷部の付近まで第１及び第２の線状部材、保護シートを突出させる（Ｂ）ときのプロセスを説明する説明図である。
【図６】保護シートから第２の線状部材を分離して（Ａ）、保護シートの端縁と創傷部の周縁の位置を合わせる（Ｂ）ときのプロセスを説明する説明図である。
【図７】保護シートから第１の線状部材を分離して（Ａ）、第１及び第２の線状部材を外側シース内に引き込む（Ｂ）ときのプロセスを説明する説明図である。
【図８】第１及び第２の線状部材を連結した実施例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示すように、本発明の内視鏡用止血処置具（以下、単に止血処置具とする。）１０は、ＥＳＤなどの処置後の創傷部を止血するために、内視鏡１１の鉗子チャンネル３６に挿入されて使用される。内視鏡１１は、手元操作部１３と、この手元操作部１３に連設され、体内（例えば大腸）に挿入される挿入部１４とを備える。手元操作部１３にはユニバーサルコード１５が接続され、ユニバーサルコード１５の先端には光源用コネクタ１６が設けられている。また、光源用コネクタ１６からケーブル１７が分岐され、このケーブル１７の先端にはプロセッサ用コネクタ１８が設けられている。光源用コネクタ１６およびプロセッサ用コネクタ１８は、光源装置１９およびプロセッサ装置２０にそれぞれ着脱自在に接続される。
【００１４】
手元操作部１３には、アングルノブ２１や、挿入部１４の先端からエアー、水を噴出させるための送気・送水ボタン２２、吸引ボタン２３等が設けられている。また、手元操作部１３の挿入部１４側には、各種処置具が挿通される鉗子口２４が設けられている。
【００１５】
挿入部１４は、手元操作部１３側から順に、可撓性を有する軟性部２５と、湾曲自在な湾曲部２６と、先端硬性部２７とからなる。軟性部２５は、先端硬性部２７を体内の目的の位置に到達させるために数ｍの長さをもつ。湾曲部２６は、手元操作部１３のアングルノブ２１の操作に連動して上下、左右方向に湾曲動作する。これにより、先端硬性部２７を体内の所望の方向に向けることができる。
【００１６】
図２において、先端硬性部２７の先端面３０には、観察窓３１、照明窓３２、送気・送水ノズル３３、および鉗子出口３４が設けられている。観察窓３１は、先端面３０の片側中央に配置されている。照明窓３２は、観察窓３１に関して対称な位置に二個配されている。
【００１７】
観察窓３１の奥には、体内の被観察部位の像を取り込むための対物光学系、および被観察部位の像を撮像するＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子が設けられている。撮像素子は、挿入部１４、手元操作部１３、ユニバーサルコード１５に挿通されてプロセッサ用コネクタ１８まで延設された信号ケーブル（図示せず）にてプロセッサ装置２０に接続される。観察窓３１から取り込まれた被観察部位の像は、撮像素子の受光面に結像されて撮像信号に変換される。プロセッサ装置２０は、信号ケーブルを介して受けた撮像素子からの撮像信号に各種画像処理を行って映像信号に変換し、これをケーブル接続されたモニタ３５（図１参照）に観察画像として表示させる。
【００１８】
照明窓３２の背後には、光源装置１９の照射光源からの照明光を導くライトガイドの出射端が配されている。ライトガイドは、挿入部１４、手元操作部１３、ユニバーサルコード１５に挿通されて光源用コネクタ１６まで延設され、光源用コネクタ１６内に入射端が配設される。ライトガイドで導かれた照明光は、照明窓３２を介して体内の被観察部位に向けて照射される。
【００１９】
送気・送水ノズル３３は、送気・送水ボタン２２の操作に応じて、光源装置１９に内蔵の送気・送水装置から供給されるエアーや水を、観察窓３１に向けて噴射する。鉗子出口３４は、挿入部１４内に配設された鉗子チャンネル３６に接続され、鉗子口２４に連通している。鉗子口２４に挿通された処置具の先端は、鉗子出口３４から露呈される。なお、図２では、鉗子チャンネル３６に止血処置具１０が挿入され、鉗子出口３４から止血処置具１０の先端が露呈している状態を示す。
【００２０】
図３及び図４に示すように、止血処置具１０は、外側シース５１と、この外側シース５１に内挿される内側シース５２と、内側シース５２の先端側に固定された第１の線状部材５３と、内側シース５２を挿通する第２の線状部材５４と、外側シース５１の基端側に設けられた操作部５５とからなる。内側シース５２は、密巻きのコイルバネに樹脂が被覆され、可撓性を有する密着バネから形成される。外側シース５１は、内側シース５２と同様の可撓性を有する密着バネ、または樹脂チューブからなり、内視鏡１１の鉗子チャンネル３６に挿入可能な外径に形成されている。
【００２１】
詳しくは、図２に示すように、第１の線状部材５３の先端部５３ａには、体内の創傷部を止血する保護シート５６がロール状に巻き付けられている。第２の線状部材５４の先端部５４ａには、第１の線状部材５３に巻き付けられた保護シート５６の一端が固定されている。より具体的には、ロール状の保護シート５６の一端が第２の線状部材５４へ引き出され、この引き出された保護シート５６の端縁５６ａが第２の線状部材５４の先端部５４ａに沿って粘着材などにより固着されている。この粘着材は、保護シート５６に予め付着されているものでもよく、別の粘着材を塗布してもよい。なお、第２の線状部材５４と保護シート５６との固着は、第２の線状部材５４を軸方向に沿って移動させることで容易に剥離する程度の固着強度となっている。第１及び第２の線状部材５３，５４は、弾性を有する金属製のワイヤーからなり、先端部５３ａ，５４ａが互いに所定の間隔を置いて広がるように、基端側に対して先端側が外側に向かうように曲成されている。第１の線状部材５３の基端部５３ｂは、内側シース５２に対して、例えばろう付けなどにより固着されている。また、第１及び第２の線状部材５３，５４の先端側には球状部材５７，５８が一体に設けられており、第１及び第２の線状部材５３，５４が体内に引っ掛かることを防止している。
【００２２】
止血処置具１０に使用される保護シート５６としては、特開２００５−９７１３２号公報に記載されているものであり、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）、ナイロン、ポリウレタン等のフィルム又はシート、あるいはこれらの多孔体、発泡体、並びに紙、布、不織布、樹脂などで、液体浸透性を有し、体内の形状に合わせて変形可能な伸縮性材料が使用される。また、ポリ乳酸、繊維性コラーゲン、酸化セルロースなどの生分解性を有する材料から保護シートを形成してもよい。また、保護シート５６には、粘着材が付着されており、付着される粘着材としては、周知の粘着性を有する材料で、特開２００５−９７１３２号公報、及び特表２００４−５２００９６号公報、及び特開２００７−１９７３８１号公報などに記載されているものであり、いわゆるゴム系基剤でも水溶性高分子基剤でも良い。保護シート５６の粘着材として用いられる粘着基剤の粘着成分としては、特に限定されるものではないが、例えば、シリコーン系、スチレン−イソプレン−スチレン系、スチレン−ブタジエン系、アクリル系、ビニルエーテル系、天然ゴム系、ポリイソプレン系、ウレタン系、ポリイソブチレン系、アクリル酸系重合体等の高分子物質が挙げられる。特に、ポリウレタンゲル、バイオポリマーゲル、ゼラチン、ヒアルロン酸などが好ましい。これらの高分子物質が膏体中に含有される好ましい量は、１０〜９０重量％であるが、その中でも２０〜５０重量％が特に好ましい。なお、この粘着材は、保護シート５６の全体に含浸させたり、表面に塗布するなどして付着される。さらにまた、保護シート５６としては、コラーゲンシートにフィブリノーゲンなどの粘着性を発揮する成分が固着された市販品（例えば、タココンブ（登録商標））を使用してもよい。
【００２３】
本発明の保護シート５６としては、粘着材中に薬物が含有されていることが好ましい。この粘着材中に含有される薬物としては、経粘膜吸収性薬物であれば何れの薬物でも良く、特に限定されるものではない。例えば皮膚刺激剤及び鎮痛消炎剤としては、サリチル酸、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール、ｌ−メントール、カンフル（ｄ 体、ｌ 体、dl 体）、ハッカ油、チモール、ニコチン酸ベンジルエステル、トウガラシエキス、カプサイシン、ノニル酸ワニリルアミド、フェルビナク、フルフェナム酸ブチル、ピロキシカム、インドメタシン、ケトプロフェン、プラノプロフェン、フェプラゾン、フルルビプロフェン、ロキソプロフェン、アンフェナクナトリウム、オキサプロジン、エモルファゾン、チアプロフェン、フェンブフェン、プラノプロフェン、フェンチアザック、ジクロフェナクナトリウム、ジフルニサール、イブプロフェンピコノール、ベンダザック、及びスプロフェン、並びにこれらのエステル誘導体、あるいは塩酸ブプレノルフィン、ペンタゾシン、酒石酸ブトルファノール等が挙げられる。
【００２４】
抗真菌剤としては、ビホナゾール、クロトリマゾール、チオコナゾール、ミコナール、エコナゾール、イソコナゾール、スルコナゾール、オキシコナゾール、クロコナゾール、ケトコナゾール、ネチコナゾール、ラノコナゾール、オモコナゾール、イトラコナゾール、フルコナゾール、テルビナフィン、ナフチフィン、ブテナフィン、アモロルフィン、リラナフタート、ナフチオメートＮ 、トルナフタート（ナフチオメートＴ ）、トルシクラート、ウンデシレン酸、フェニル−１１ −ヨード−１０ −ウンデシノエート、サリチル酸、シッカニン、トリコマイシン、ピロールニトリン、ナイスタチン、ピマリシン、グリセオフルビン、バリオチン、アンフォテリシンＢ 、エキサラミド、シクロピロクスオラミン、ハロプロジン、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、チアントール、フルシトシン、２，４，６ −トリブロムフェニルカプロン酸エステル、トリメチルセチルアンモニウムペンタクロロフェネート、イオウ、木槿皮あるいはそれらの塩等が挙げられる。
【００２５】
中枢神経作用剤（催眠鎮静剤、抗てんかん剤、精神神経用剤）としては、フルフェナジン、チオリダジン、ジアゼパム、クロルプロマジン、ニトラゼパム、エスタゾラム、トリアゾラム、ニメタゼパム、フルニトラゼパム、ハロキサゾラム、フルラゼパム、クロナゼパム、プロペリシアジン、プロクロルペラジン、アルプラゾラム、オキサゼパム、オキサゾラム、クロキサゾラム、プラゼパム、フルタゾラム、メキサゾラム、ロラゼパム、フルジアゼパム、ブロマゼパム、メタゼパム等が挙げられる。
【００２６】
抗ヒスタミン剤としては、塩酸ジフェンヒドラミン、塩酸トリプロリジン、塩酸イソチペンジル、塩酸プロメタジン、マレイン酸クロルフェニラミン、塩酸シプロヘプタジン、フマル酸クレマスチン、マレイン酸カルビノキサミン、マレイン酸ジメチンデン等が挙げられる。
【００２７】
副腎皮質ホルモン剤としては、酢酸ヒドロコルチゾン、ヒドロコルチゾン、プレドニゾロン、トリアムシノロンアセトニド、デキサメタゾンリン酸エステル、メチルプレドニゾロン、酢酸ダイクロリゾン、酢酸メチルプレドニゾロン、フルオシノロンアセトニド、酢酸デキサメタゾン、デキサメタゾン、フルオロメトロン、リン酸ベタメタゾンナトリウム、ベタメタゾン、吉草酸ベタメタゾン、プロピオン酸ベクロメタゾン、フルドロキシコルチド、酪酸ヒドロコルチゾン、ジプロピオン酸ベタメタゾン、フルオシノニド、プロピロン酸クロベタゾール、吉草酸ジフルコルトロン、ハルシノニド、アムシノニド、吉草酸プレドニゾロン等が挙げられる。局所麻酔剤としては、リドカイン、アミノ安息香酸エチル、塩酸プロカイン、ジブカイン、プロカイン等が挙げられる。これらの薬効成分は、一種又は二種以上適宜配合されて用いられる。
【００２８】
また、保護シート５６としては、例えば一辺が１０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲内の円形、楕円形、正方形、長方形に形成されたものが用いられる。
【００２９】
操作部５５は、外側シース５１の基端に連なり、外側シース５１と一体に設けられた操作部本体６１と、内側シース５２と一体に設けられた第１の操作部材６２と、第２の線状部材５４と一体に設けられた第２の操作部材６３とからなる。操作部本体６１は、略円筒状に形成され、先端部に外側シース５１の基端部が固定されており、基端部には、外径が一回り大きい円盤状の把持部６４が形成されている。
【００３０】
第１の操作部材６２は、略円筒形に形成され、先端部に内側シース５２の基端部が固定されており、基端部には、外径が一回り大きい円盤状の把持部６５が形成されている。把持部６５は、術者が指などを掛け、第１の操作部材６２を押し引きしやすい形状となっている。この第１の操作部材６２は、外周面が操作部本体６１の内周面に嵌合し、操作部本体６１に対して軸方向に沿ってスライド自在となっている。第１の操作部材６２を操作部本体６１に対してスライド移動させると、外側シース５１に対して内側シース５２を押し引きすることができる。
【００３１】
第２の操作部材６３は、略円柱状に形成され、先端部に第２の線状部材５４の基端部が固定され、基端部には、円環状の把持部６６が設けられている。把持部６６は、術者が指などを掛け、第２の操作部材６３を牽引しやすい形状となっている。この第２の操作部材６３は、外周面が第１の操作部材６２の内周面に嵌合し、第１の操作部材６２に対して軸方向に沿ってスライド自在となっている。第２の操作部材６３を第１の操作部材６２に対してスライド移動させると、内側シース５２に対して第２の線状部材５４を押し引きすることができる。
【００３２】
初期状態の止血処置具１０では（図３に示す状態）、操作部本体６１に対して第１の操作部材６２が最も基端側に位置するとともに、第２の操作部材６３が第１の操作部材６２に対して最も先端側に位置している。この状態では、内側シース５２、第１及び第２の線状部材５３，５４、及び保護シート５６は、外側シース５１の内部に収納されている。第１及び第２の線状部材５３，５４は、上述したように先端部５３ａ，５４ａが互いに所定の間隔を置いて広がるように形成されているが、外側シース５１の内部に収納されているときは、外側シース５１の内周面に押されて広がりが規制され、先端部５３ａ，５４ａが互いに近接する位置にある。よって、第１の線状部材５３に巻き付けられた保護シート５６はロール状のまま外側シース５１の内部に収納されている。
【００３３】
初期状態から第１及び第２の操作部材６２，６３が操作部本体６１に対して先端側に押し出されると、内側シース５２とともに、第１及び第２の線状部材５３，５４及び保護シート５６が外側シース５１から突出して外部に露呈する（図２及び図４に示す状態）。この状態では、外側シース５１による規制から開放された第１及び第２の線状部材５３，５４は自身の弾性によって先端部５３ａ，５４ａが互いに所定の間隔を置くように広がる。これにより第２の線状部材５４に一端が固定された保護シート５６は一部が引き出されてシート状に広がった状態になる。
【００３４】
第１及び第２の線状部材５３，５４の先端部５３ａ，５４ａが所定間隔に広がり、保護シート５６の一部が引き出された状態から、第２の操作部材６３を基端側にスライド移動させると、第２の線状部材５４が第１の線状部材５３に対して基端側に牽引される。これにより、保護シート５６の一端と第２の線状部材５４との固着部分が剥離して両者が分離する。
【００３５】
本発明の止血処置具１０は、内視鏡１１の挿入部１４を体内に挿入して観察を行い、体内の管壁に病変粘膜が発見され、この病変粘膜を切除する処置（本実施形態ではＥＳＤ処置）が施されたとき、病変粘膜切除後の創傷部から出血することを止めるための止血処置に使用される。
【００３６】
上述のＥＳＤ処置が施されるとき、先ずは、切除すべき病変部位が存在している粘膜を囲むようにマーキングする。マーキングは、病変粘膜が発見された状態で、モニタ３５を観察しながら、内視鏡１１の鉗子チャンネル３６に高周波処置具（図示せず）を挿入して、高周波処置具の先端に設けられた電極部材を粘膜表面に当接させ、この電極部材に高周波電流を印加すると、電極部材が接触している部位が焼灼されて、粘膜にマーキングが施される。次に、鉗子チャンネル３６から一度高周波処置具を引き出し、これに代えて注射針を設けた局注手段を鉗子チャンネル３６内に挿通させる。注射針を粘膜下層に刺入して薬剤を注入する。その結果、粘膜下層が膨出・隆起する。粘膜下層を十分膨隆させた後に、局注手段を鉗子チャンネル３６から抜き出して、高周波処置具を再び挿通させる。そして、高周波処置具の電極部材に高周波電流を流し、内視鏡１１の挿入部１４を動かしたり、アングルノブ２１を湾曲操作したりする操作により、高周波処置具の電極部材をマーキングに沿って動かして病変粘膜の切開が行われる。
【００３７】
以上のようなＥＳＤ処置が施されたとき、病変粘膜の剥離により体内の管路Ｐに創傷部Ｗが形成される（図５（Ａ）参照）。この創傷部Ｗから出血することがある。そこで、ＥＳＤ処置後、鉗子チャンネル３６から高周波処置具を引き抜き、これに代えて、本発明の止血処置具１０を鉗子口２４から鉗子チャンネル３６内に挿入し、創傷部Ｗの止血処置を行う。
【００３８】
止血処置では、先ず、図５（Ａ）に示すように、鉗子チャンネル３６に挿入した止血処置具１０を挿入部１４の先端面３０から突出させ、外側シース５１の先端部を創傷部Ｗの付近まで移動させる。このとき、初期状態の止血処置具１０では、外側シース５１内に第１及び第２の線状部材５３，５４及びロール状の保護シート５６が収納されている。
【００３９】
次に、把持部６５及び把持部６６をともに把持しながら、操作部本体６１に対して第１の操作部材６２を先端側へ操作して、図５（Ｂ）に示すように、第１及び第２の操作部材６２，６３をともに前進させる。これにより、第１及び第２の線状部材５３，５４とともに保護シート５６が外側シース５１から押し出されて外部に露呈する。外側シース５１から押し出された第１及び第２の線状部材５３，５４は、先端部５３ａ，５４ａが互いに所定の間隔を置いて広がり、ロール状の保護シート５６は一部が引き出されてシート状に広がった状態になる。
【００４０】
そして、外側シース５１から押し出された第１及び第２の線状部材５３，５４によって保護シート５６の一部が広がった後、把持部６６を把持し、第２の操作部材６３を第１の操作部材６２に対して基端側に引っ張ると、図６（Ａ）に示すように、第２の線状部材５４が内側シース５２内に牽引される。第２の線状部材５４の移動によって、固着された保護シート５６の端縁５６ａと第２の線状部材５４の先端部５４ａとが分離される。これにより、保護シート５６は、第２の線状部材５４から分離された端縁５６ａを創傷部Ｗの位置に合わせやすい状態となる。
【００４１】
内視鏡１１により創傷部Ｗを観察しながら、内側シース５２を動かしたり、または止血処置具１０ごと内側シース５２を軸回りに回転させるようにして、図６（Ｂ）に示すように、第２の線状部材５４から分離された端縁５６ａを、創傷部Ｗの周縁に重ねるように位置を合わせる。また、このとき保護シート５６が広がっている側が創傷部Ｗに対面し、保護シート５６がロール状になっている側が創傷部Ｗと反対側に位置するように保護シート５６を位置決めする。
【００４２】
保護シート５６の端縁５６ａを創傷部Ｗの外周に位置合わせした後、挿入部１４ごと止血処置具１０を動かしたり、またアングルノブ２１を湾曲操作するなどして止血処置具１０を動かして、第１の線状部材５３を軸方向と直交する径方向、且つ一方の端縁５６ａとは反対側に向かって平行移動させる。これにより、図７（Ａ）に示すように、ロール状の保護シート５６がさらに広がって他方の端縁５６ｂまで引き出され、保護シート５６は、第１の線状部材５３からも分離される。このようにして第１及び第２の線状部材５３，５４から分離された保護シート５６は創傷部Ｗに粘着する。
【００４３】
第１及び第２の線状部材５３，５４が保護シート５６から分離した後、把持部６５，６６をともに把持した状態で、図７（Ｂ）に示すように、操作部本体６１に対して第１の操作部材６２を牽引操作して、第１及び第２の操作部材６３，６３をともに後退させる。これにより、内側シース５２とともに、第１及び第２の線状部材５３，５４は外側シース５１の内部に引き込まれる。止血処置具１２は、外側シース５１に、内側シース５２及び第１及び第２の線状部材５３，５４が収納された状態で鉗子チャンネル３６から引き抜かれる。
【００４４】
以上のようにして、ロール状の保護シート５６を引き出して広げた状態にし、さらに保護シート５６の端縁５６ａを創傷部の周縁に正確に位置決めして貼り付けることができるので、創傷部を確実に止血することができる。
【００４５】
なお、上記実施形態では、第１及び第２の線状部材５３，５４をそれぞれ、別の部材で構成しているが、本発明はこれに限るものではなく、図８に示すように、第１及び第２の線状部材５３，５４を先端側で連結した１本の線状部材７０から形成するようにしてもよい。この場合、第１及び第２の線状部材５３，５４を連結している連結部７１は、第１の線状部材５３に対する第２の線状部材５４の移動ストロークよりも長く形成すればよい。すなわち、第２の操作部材６３を牽引操作するとき、第１の線状部材５３に対して第２の線状部材５４が後退する移動ストロークより、連結部７１の寸法が長ければ、上記実施形態と同様に第２の線状部材５４が移動することが可能であり、保護シート５６と、第２の線状部材５４との固着を分離させることができる。また、このように、第１及び第２の線状部材５３，５４を１本の線状部材７０から形成した場合、先端が体内に引っ掛かることがない。よって、上記実施形態のように、先端に球状部材を設けなくてもよい。
【００４６】
上記実施形態では、ＥＳＤ処置で使用した高周波処置具を鉗子チャンネルから引き出し、これに代えて本発明の止血処置具を鉗子チャンネルに挿通させて止血処置を行っているが、これに限らず、高周波処置具が挿通される鉗子チャンネルとは別のチャンネルを備えた内視鏡を使用し、ＥＳＤで使用した処置具はそのままにして別のチャンネルに止血処置具を挿通し、止血処置を行ってもよい。
【００４７】
また、上記実施形態においては、撮像素子を用いて被検体の状態を撮像した画像を観察する電子内視鏡を例に上げて説明しているが、本発明はこれに限るものではなく、光学的イメージガイドを採用して被検体の状態を観察する内視鏡にも本発明の止血処置具を適用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  内視鏡用止血処置具
１１  内視鏡
１４  挿入部
３６  鉗子チャンネル
５１  外側シース
５２  内側シース
５３  第１の線状部材
５４  第２の線状部材
５６  保護シート
５６ａ  端縁
６２  第１の操作部材
６３  第２の操作部材  
７１  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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