(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのモータによって一つ又は二つの絞り手段を往復作動させ光路面積を変えることによって複数の絞り開口を段階的に得るようにした絞り装置であって、
直接又は間接に前記絞り手段の作動位置を連続的に検出しその検出信号を電圧値として出力する可変位置検出手段と、前記複数の絞り開口の全ての段階において各段階の絞り開口を得るための制御データを記憶している絞り制御データ記憶回路と、所定段階の絞り開口の制御信号が入力されると前記可変位置検出手段から得た検出信号と前記絞り制御データ記憶回路から得た該所定段階の絞り開口の制御データを演算しモータ駆動回路を介して前記モータを回転させると共に前記可変位置検出手段からの検出信号が所定の値になると前記モータの回転を停止させる制御回路と、前記絞り手段が各段階の絞り開口制御状態になったとき前記可変位置検出手段から出力されるべき設計上の各段階の絞り開口に対応した基準値が記録されている電圧値基準データと、絞り装置の各々の絞り制御段階で前記可変位置検出手段から出力された電圧値と前記電圧値基準データから抽出した各々の絞り制御段階での基準電圧値とを比較する調整用比較回路と、前記調整用比較回路にて比較した各々の絞り制御段階の情報に差があった場合には各段階の絞り開口に対応した電圧値と各段階の絞り開口に対応した光量との組み合わせからなるタイムテーブルからその情報に対応した補正データを抽出し該補正データを前記絞り制御データ記憶回路に与えることによってそれまで前記絞り制御データ記憶回路に記憶されていた各段階の絞り開口の基準制御データをそれぞれの段階ごとに変更するようにした調整データ抽出回路と、を備えており、
前記調整データ抽出回路によって前記絞り制御データ記憶回路のデータを変更した後は、前記調整データ抽出回路によることなく、前記絞り制御データ記憶回路と前記制御回路によって、前記モータ駆動回路を介して前記モータを回転させることを特徴とする絞り装置。
【請求項２】
前記絞り手段が各段階の絞り開口制御状態にあるときにおける各光量の設計上の各段階の絞り開口に対応した基準値が記録されている光量値基準データを備えており、前記調整用比較回路は、絞り装置の各々の絞り制御段階において調整用測光装置によって測定された光量値と前記光量値基準データから抽出した各々の絞り制御段階での基準光量値とを比較し、それらの比較情報を前記調整データ抽出回路に与えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の絞り装置。
【請求項３】
少なくとも前記絞り手段が絞り装置の電源がオフになっているときと同じ状態から各段階の絞り開口制御状態になるまでの各作動時間の設計上の各段階の絞り開口に対応した基準値が記録されている動作時間基準データと、絞り装置の前記絞り手段が絞り装置の電源がオフになっているときと同じ状態から各段階の絞り開口制御状態になるまでの各動作時間を前記可変位置検出手段の出力電圧の変化から演算する動作時間演算回路と、を備えており、前記調整用比較回路は、前記動作時間演算回路から得られた各動作時間と前記動作時間基準データから抽出した各基準動作時間とを比較し、それらの比較情報を前記調整データ抽出回路に与え、前記調整データ抽出回路は、各段階の絞り開口に対応した動作時間と各段階の絞り開口に対応した電圧値と各段階の絞り開口に対応した光量との組み合わせからなるタイムテーブルから、その情報に対応した補正データを抽出するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の絞り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラやプロジェクタなどに用いることの可能な絞り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラやプロジェクタなどに用いられる絞り装置の中には、細長い形状をしている地板が、その長さ方向の略中央部に光路用開口部を有していて、一つの駆動手段が、絞り開口形成縁を有する二つの絞り手段を相反する方向へ直線的又は略直線的に往復作動させることによって、それらの絞り開口形成縁によって複数の絞り開口を連続的又は段階的に制御するようにした絞り装置が知られているが、それらのうち、二つの絞り手段（絞り羽根）を相反する方向へ略直線的に作動させるようにした絞り装置の例が、下記の特許文献１及び２に記載されている。
【０００３】
そして、それらの絞り装置の駆動手段としては、いずれも、回転子の回転位置（即ち、絞り手段の作動位置）を検出するためのホール素子を備えた電流制御式モータが用いられており、また、特許文献２には、その電流制御式モータが、回転子に対して相反する方向へ駆動力を与えるための二つのコイルを備えていることが記載されている。更に、特許文献１及び２には、電流制御式モータに限定されず、ステッピングモータ（ステップモータ）を用いてもよいことが記載されている。更にまた、特許文献１及び２には記載されていないが、それらの絞り装置の場合には、設置スペースや要求される駆動力などを勘案して、２枚の絞り手段を別々の駆動手段で作動させることも考えられる。
【０００４】
他方、プロジェクタにだけ用いられる絞り装置の中には、一つの駆動手段が、二つの絞り手段を、観音開き式に、相反する方向へ往復回転させて光路の大きさを制御するようにした絞り装置が知られているが、そのような絞り装置の一例が、下記の特許文献３に記載されている。そして、この特許文献３に記載されている絞り装置は、プロジェクタ専用タイプの構成であって、光源ランプからの光路面積を変えるだけのものであることから、光源ランプを消灯せずに、光路を閉鎖してしまうことが可能であるように構成されている。
【０００５】
また、特許文献３に記載されている絞り装置の場合は、駆動手段として、一つのステッピングモータ（ステップモータ）を用いている。しかしながら、絞り手段（遮光部材）の軽量化が可能であるならば、駆動力の点では若干劣っている上記のような電流制御式モータを使用することも可能であるし、電流制御式モータが一つだけでは無理な場合には、二つの絞り部材を別々の電流制御式モータで作動させてもよいことになる。
【０００６】
更に、カメラ用の絞り装置においても、場合によってはそのようにしてもよいことが知られているが、特にプロジェクタ用の絞り装置の場合には、絞り開口の大きさが光軸を中心にして変化していくようにすることを要求されない場合がある。そのため、そのような場合には、特許文献３に記載されているタイプの絞り装置でいえば、一方の絞り手段を取り除いて、一つの絞り手段だけで絞り開口面積を変えるようにしてもよいことになる。
【０００７】
本発明は、このような各種の絞り装置のうち、一つ又は二つの駆動手段によって二つの絞り手段を相対的に往復作動させるか、一つの駆動手段によって一つの絞り手段を往復作動させるかして、絞り開口面積を段階的に変化させるようにした、カメラやプロジェクタなどに用いることの可能な絞り装置に関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１１１９７９号公報
【特許文献２】特開２００９−１４８４９号公報
【特許文献３】特開２００６−３４３５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記のように、一つ又は二つの絞り手段によって、面積の異なる複数の絞り開口を段階的に制御するようにした絞り装置の場合には、絞り手段が迅速且つ円滑に作動し、所定の位置で早期に静止し得るようにすることは勿論であるが、絞り手段が各段階で静止したときには、設計時に各絞り段階ごとに定めた基準の絞り開口面積（光量制御状態）が得られているようにすることが重要である。もし、基準の絞り開口面積が得られない場合には、カメラ用の絞り装置の場合には、適正な露光量が得られなくなるし、プロジェクタ用の絞り装置の場合には、好適な明るさの画面や好適なコントラストの画面が得られなくなってしまう。
【００１０】
ところが、絞り手段を含む機械的構成部には、各部材の部品加工時における許容公差の累積や組立加工時における組み付け誤差があるし、また、駆動手段としてのモータには、機械的な誤差のほかに性能的な誤差もあるため、組立作業直後の各製品には個体差が生じるが、それらの中には個体差が顕著であるために、完成品としては許容できないものが出てきてしまう。そのため、組立作業終了時には、性能検査をして、不具合な製品は個体差調整を行うようにしているが、なかなか好適な調整方法は見当たらない。特に、面積の異なる複数の絞り開口を段階的に制御する絞り装置の場合には、各段階ごとに適正な精度の得られていることが必要になるので、非常に面倒である。
【００１１】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、一つ又は二つの絞り手段によって、面積の異なる複数の絞り開口を段階的に制御するようにした絞り装置において、絞り装置ごとに備えられている制御用の電子回路の構成を工夫することによって、絞り開口の各段階ごとの個体差を好適に調整できるようにした、カメラやプロジェクタなどに用いることの可能な絞り装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の絞り装置は、少なくとも一つのモータによって一つ又は二つの絞り手段を往復作動させ光路面積を変えることによって複数の絞り開口を段階的に得るようにした絞り装置であって、
直接又は間接に前記絞り手段の作動位置を連続的に検出しその検出信号を電圧値として出力する可変位置検出手段と、前記複数の絞り開口の全ての段階において各段階の絞り開口を得るための制御データを記憶している絞り制御データ記憶回路と、所定段階の絞り開口の制御信号が入力されると前記可変位置検出手段から得た検出信号と前記絞り制御データ記憶回路から得た該所定段階の絞り開口の制御データを演算しモータ駆動回路を介して前記モータを回転させると共に前記可変位置検出手段からの検出信号が所定の値になると前記モータの回転を停止させる制御回路と、前記絞り手段が各段階の絞り開口制御状態になったとき前記可変位置検出手段から出力されるべき設計上の各段階の絞り開口に対応した基準値が記録されている電圧値基準データと、絞り装置の各々の絞り制御段階で前記可変位置検出手段から出力された電圧値と前記電圧値基準データから抽出した各々の絞り制御段階での基準電圧値とを比較する調整用比較回路と、前記調整用比較回路にて比較した各々の絞り制御段階の情報に差があった場合には各段階の絞り開口に対応した電圧値と各段階の絞り開口に対応した光量との組み合わせからなるタイムテーブルからその情報に対応した補正データを抽出し該補正データを前記絞り制御データ記憶回路に与えることによってそれまで前記絞り制御データ記憶回路に記憶されていた各段階の絞り開口の基準制御データをそれぞれの段階ごとに変更するようにした調整データ抽出回路と、を備えており、
前記調整データ抽出回路によって前記絞り制御データ記憶回路のデータを変更した後は、前記調整データ抽出回路によることなく、前記絞り制御データ記憶回路と前記制御回路によって、前記モータ駆動回路を介して前記モータを回転させるようにする。
【００１３】
また、本発明の絞り装置においては、前記絞り手段が各段階の絞り開口制御状態にあるときにおける各光量の設計上の各段階の絞り開口に対応した基準値が記録されている光量値基準データを備えており、前記調整用比較回路は、絞り装置の各々の絞り制御段階において調整用測光装置によって測定された光量値と前記光量値基準データから抽出した各々の絞り制御段階での基準光量値とを比較し、それらの比較情報を前記調整データ抽出回路に与えるようにすると、より高精度な個体差調整が可能になる。
【００１４】
更に、本発明の絞り装置においては、少なくとも前記絞り手段が絞り装置の電源がオフになっているときと同じ状態から各段階の絞り開口制御状態になるまでの各作動時間の設計上の各段階の絞り開口に対応した基準値が記録されている動作時間基準データと、絞り装置の前記絞り手段が絞り装置の電源がオフになっているときと同じ状態から各段階の絞り開口制御状態になるまでの各動作時間を前記可変位置検出手段の出力電圧の変化から演算する動作時間演算回路と、を備えており、前記調整用比較回路は、前記動作時間演算回路から得られた各動作時間と前記動作時間基準データから抽出した各基準動作時間とを比較し、それらの比較情報を前記調整データ抽出回路に与え、前記調整データ抽出回路は、各段階の絞り開口に対応した動作時間と各段階の絞り開口に対応した電圧値と各段階の絞り開口に対応した光量との組み合わせからなるタイムテーブルから、その情報に対応した補正データを抽出するようにすると、製作される各製品における動作時間の均一化を図ることが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の絞り装置は、モータによって往復作動させられ複数の絞り開口を段階的に形成する一つ又は二つの絞り手段と、絞り手段の作動位置を連続的に検出する可変位置検出手段と、所定段階の絞り開口の制御信号が入力されると可変位置検出手段から得た検出信号と絞り制御データ記憶回路から得た各絞り開口の制御データを演算しモータ駆動回路を介してモータを回転させ且つ停止させる制御回路と、を備えているほかに、絞り手段が各段階の絞り開口制御状態になったとき可変位置検出手段から出力されるべき設計上の電圧基準値が記録されている電圧値基準データと、各々の絞り制御段階で可変位置検出手段から得た電圧値と電圧値基準データから抽出した各々の絞り制御段階での基準電圧値とを比較する調整用比較回路と、調整用比較回路から得た差のある情報に基づいてタイムテーブルからその情報に対応した補正データを抽出し該補正データによってそれまで絞り制御データ記憶回路に記憶されていた基準制御データを変更させる調整データ抽出回路と、を備えているようにしたので、製作時において、各絞り装置ごとに、絞り開口の各段階ごとの個体差を好適に調整できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】最小絞り開口の制御状態を光源側から見て示した実施例１の斜視図である。
【図２】最小絞り開口の制御状態を光源側から見て示した実施例１の正面図である。
【図３】最大絞り開口の制御状態を光源側から見て示した実施例１の正面図である。
【図４】図２をＡ−Ａ線で切断し矢印方向に見た断面図である。
【図５】図３をＢ−Ｂ線で切断し矢印方向に見た断面図である。
【図６】図５の部分拡大図である。
【図７】図６をＣ−Ｃ線で切断し矢印方向に見た断面図である。
【図８】実施例１に用いられているモータの構成を説明するためのものであって、図８（ａ）は略図３に示されている状態で示した単体図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）の底面図であり、図８（ｃ）は図８（ｂ）のＤ−Ｄ線で切断し矢印方向に見た断面図である。
【図９】実施例１の制御系を示したブロック図である。
【図１０】絞り手段が光路を閉鎖している状態を示した実施例２の斜視図である。
【図１１】図１０からカバー部材を取り除いて示した斜視図である
【図１２】中間絞り開口の一つの制御状態を図１１と同じようにして示した実施例２の斜視図である。
【図１３】絞り手段が光路を全開にしている状態を図１１及び図１２と同様にして示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を、図示した二つ実施例によって説明する。尚、上記したように、本発明の絞り装置は、カメラ用絞り装置として構成することも、プロジェクタ用絞り装置として構成することも可能であるが、実施例１は、特許文献３に記載されているような観音開き式のプロジェクタ用絞り装置として構成したものであり、実施例２は、実施例１における一方の絞り手段だけを採用して変形させたタイプのプロジェクタ用絞り装置として構成したものである。そして、図面は、図１〜図９が、実施例１を説明するためのものであり、図１０〜図１３が、実施例２を説明するためのものであるが、図９の一部は、実施例２の説明などにも用いられる。
【実施例１】
【００１８】
本実施例は、二つのモータが、二つの絞り手段を個別に回転させるようにしたプロジェクタ用の絞り装置である。そこで先ず、本実施例の構成を説明する。図１に示されているように、本実施例における絞り装置の基体は、いずれも金属製である第１フレーム部材１と第２フレーム部材２とで構成されている。それらのうち、第１フレーム部材１は、三つの板状部１ａ，１ｂ，１ｃを有していて、全体としてコ字状をしており、図１と図２を照合することによってその具体的な形状が分かるように、板状部１ａの先端部には、折曲片１ｄと突出片１ｅとが形成されている。そして、折曲片１ｄには貫通したねじ穴１ｆが形成されている。また、板状部１ａと対向している板状部１ｃの先端部には、図１から分かるように、一つの長辺の縁とその両側の二つの短辺の縁とによってコ字状に形成された切欠き状の凹部１ｇが形成されていて、その近傍位置には孔１ｈ（図２参照）が形成されている。
【００１９】
他方、第２フレーム部材２は、全体として平板状をしていて上記の板状部１ｂに対向しており、プロジェクタ本体へ取り付けるときに必要な二つの位置決め孔２ａ，２ｂと、二つの貫通したねじ穴２ｃ,２ｄとを有している。また、図１及び図２において、第２フレーム部材２の下端近傍部には、上記の突出片１ｅを挿入するための孔２ｅと、上記のねじ穴１ｆに位置合わせをする長孔２ｆとを形成している。それらのうち、孔２ｅは、長方形に近い形状をしていて、長さ方向の寸法は上記の突出片１ｅの幅と略同じであるが、それと直交する方向の寸法は上記の突出片１ｅの厚さ寸法よりもかなり大きい。そして、そのような孔２ｅの上側の縁には、受け部２ｅ−１が形成されている。また、長孔２ｆは、第２フレーム部材２の長さ方向に長く形成されていて、その幅方向の寸法は上記のねじ穴１ｆの直径と略同じである。
【００２０】
更に、第２フレーム部材２の上端部には、上記の凹部１ｇに係合させる突出片２ｇと、その両側に二つの折曲片が形成されているが、図１及び図２においては、それらの二つの折曲片のうち、光源側に配置されている折曲片２ｈだけが明示されている。そして、突出片２ｇの幅寸法は、コ字状をした凹部１ｇの長辺の縁の長さと略同じであり、がたつかずに嵌まる寸法になっている。また、図２から分かるように、折曲片２ｈには、貫通したねじ穴２ｉが形成されており、上記の板状部１ｃに形成された孔１ｈに位置合わせされるようになっている。そして、孔１ｈとねじ穴２ｉの直径は略同じである。
【００２１】
ここで、上記のような二つのフレーム部材１，２の相互の取り付け方を説明する。周知のように、第１フレーム部材１のような、比較的薄い板材で製作されていて、複数の折曲部を有している部品の場合は、合成樹脂製であっても、また本実施例のように金属製であっても、セラミック製のように、部品段階で常に所定の形状を維持していられるようにすることが難しい。即ち、取り扱い中に第１フレーム部材１の持ち方次第では、板状部１ａの先端部（図２において右端）から板状部１ｃの凹部１ｇまでの寸法が、設計値とは異なってしまうようになる。
【００２２】
そのため、何らかの対策を講じておかないと、第１フレーム部材１と第２フレーム部材２とを、三つの板状部１ａ，１ｂ，１ｃと第２フレーム部材２とによって直角平行四辺形が得られるように組み付けることが難しくなってしまい、その結果、その後、後述の二つの絞り手段１６,１７を板状部１ａ，１ｃに適切に取り付けることができず、絞り手段１６,１７が円滑に回転できなくなるおそれがある。
【００２３】
そこで、本実施例の場合には、第１フレーム部材１と第２フレーム部材２との相互の組み付けに際し、余り神経を使わなくても、容易に上記のような直角平行四辺形（方形）が得られるように工夫されている。先ず、本実施例においては、第２フレーム部材２の平板面は、二つの折曲片（一方は２ｈ）の上面に相当する位置から孔２ｅの受け部２ｅ−１の縁までの寸法が、板状部１ｂの内面の長さ寸法、即ち、板状部１ａの内側の面から板状部１ｃの内側の面までの設計基準寸法と同じになっている。
【００２４】
そして、両者の組み付けに際しては、先ず、第１フレーム部材１の板状部１ｃに形成されている孔１ｈと、第２フレーム部材２の折曲片２ｈに形成されているねじ穴２ｉとを位置合わせし、孔１ｈ側からねじ３を挿入して螺合する。次に、第２フレーム部材２に形成されている孔２ｅに、第１フレーム部材１の板状部１ａに形成されている突出片１ｅを挿入する。このとき、突出片１ｅを、板状部１ｃの先端との間を広げるようにして挿入した場合には、直ちに突出片１ｅと受け部２ｅ−１との接触状態が得られることもあるが、一般的には、挿入しただけでは、突出片１ｅと受け部２ｅ−１との接触状態を得ることが難しい。
【００２５】
そのため、そのような挿入状態で、第１フレーム部材１の折曲片１ｄと第２フレーム部材２との接触を保ちながら、折曲片１ｄに対して第２フレーム部材２を下方へ下げるようにする。言い方を換えれば、逆に、第２フレーム部材２に対して折曲片１ｄを上方へ上げるようにする。そして、突出片１ｅと受け部２ｅ−１との接触が確実に得られる状態にした後、長孔２ｆ側からねじ４を挿入し、ねじ穴１ｆに螺合させることによって、相互の組み付け作業が終了する。
【００２６】
このように、本実施例においては、第１フレーム部材１と第２フレーム部材２とを、所望の状態で相互に簡単に組み付けることが可能になっている。そして、プロジェクタ内においては、光源光の光路は、このように構成された基体の略中央の空間領域を通り、図２の手前側から奥に向かって形成されることになる。そこで、図２及び図３では、その光路の中心、即ち光軸位置に＋印を付けてある。
【００２７】
次に、このような基体に取り付けられている種々の部材と、その取付け構成を説明する。先ず、図４及び図５に示されているように、板状部１ａの内側の面、即ち光源光の光路側となる面には、一点鎖線で示した光路の中心（即ち光軸）に対向する最も近い位置と、その両側の位置とに三つのストッパ５,６,７が取り付けられている。また、図４と図５を対比して分かるように、板状部１ａには、所定の角度範囲にわたって円弧状をした二つの長孔１ｉ，１ｊが、貫通孔として形成されている。
【００２８】
板状部１ａの内側の面には、二つの軸部材８,９が立設されているが、その取付け構成は全く同じである。そこで、その取付け構成を、図７に示されている軸部材９の場合で説明する。軸部材９は、先端にフランジ部９ａを有していて、根元側の他端には、ねじ穴９ｂが形成されている。そして、この軸部材９は、その他端に形成された小径部９ｃを、板状部１ａに形成された孔１ｋに嵌合させ、ねじ１０を、板状部１ａの外側から挿入し、ねじ穴９ｂに螺合させることによって取り付けられている。図２及び図３には、同じようにして軸部材８を取り付けているねじ１１が示されている。また、図２及び図３に示されているように、板状部１ｃの内側の面には、軸部材８,９と全く同じようにして、二つの軸部材１２,１３が、ねじ１４,１５を用いて立設されている。そして、それらは、軸部材１２が、軸部材８と対向する位置に立設され、軸部材１３が、軸部材９と対向する位置に立設されている。
【００２９】
次に、上記の軸部材８と軸部材１２とに回転可能に取り付けられている第１絞り手段１６と、上記の軸部材９と軸部材１３とに回転可能に取り付けられている第２絞り手段１７について、それらの形状と取付け構成を説明するが、本実施例の場合、両者は共に金属製であって形状は全く同じ共通部品である。また、取付け構成も、後述するように、上下位置を逆に取り付けているだけであって全く同じである。そこで先ず、主に図１,図６,図７を用いて、第２絞り手段１７の形状と、その取付け方を説明する。
【００３０】
図１に示されているように、第２絞り手段１７は、上下方向に長い形状をした遮光板部１７ａと、その上方及び下方に遮光板部１７ａの面に平行になるようにして互いに対称的な形状に形成された支持片部１７ｂ,１７ｃと、遮光板部１７ａの面に略直角になるようにして支持片部１７ｂ,１７ｃから折り曲げられ互いに対称的な形状に形成された取付片部１７ｄ,１７ｅとを有している。そして、遮光板部１７ａには、階段状をした絞り開口形成縁１７ａ−１が形成されている。
【００３１】
尚、本実施例においては、遮光板部１７ａに、絞り開口形成縁１７ａ−１を階段状に形成しているが、本発明は、そのような形状に限定されず、例えば直線状にして、遮光板部１７ａを単なる長方形にしても構わない。また、支持片部１７ｂ,１７ｃを、遮光板部１７ａと同一面になるように形成してもよいし、支持片部１７ｂ,１７ｃを形成せず、取付片部１７ｄ,１７ｅが、直接、遮光板部１７ａから形成されているようにしてもよい。
【００３２】
図６に示されているように、取付片部１７ｅには、同じ形状をした二つの長孔１７ｆ,１７ｇと、直径の大きな取付孔１７ｈと、直径の小さな孔１７ｉとが形成されている。また、具体的には図示していないが、もう一方の取付片部１７ｄも、取付片部１７ｅと対称的な平面形状をしていて、取付片部１７ｅの長孔１７ｆ,１７ｇと対向するところに、同じ形状の長孔が形成されており、取付片部１７ｅの孔１７ｈ，１７ｉと対向するところに、各々同じ形状の孔が形成されている。
【００３３】
第２絞り手段１７に形成されている上記の取付孔１７ｈは、第２絞り手段１７を、上記の軸部材９に回転可能に取り付けるために必要な孔である。そのため、取付孔１７ｈの直径を本実施例の場合よりも若干小さくして、直接、軸部材９に嵌合させるようにしても構わない。しかしながら、本実施例の場合には、第２絞り手段１７に合成樹脂製の仲介部材１８を一体的に取り付け、その仲介部材１８を軸部材９に直接取り付けている。
【００３４】
即ち、図６及び図７から分かるように、仲介部材１８は、上記の長孔１７ｆ,１７ｇよりも一回り小さな二つの長孔１８ａ，１８ｂと、筒部１８ｃと、ピン１８ｄと、フック部１８ｅとを有していて、筒部１８ｃを軸部材９に回転可能に嵌合させている。そして、第２絞り手段１７は、上記の取付孔１７ｈに筒部１８ｃを嵌合させ、上記の孔１７ｉにピン１８ｄを圧入させ、フック部１８ｅによって掛け止めされている。また、それにより、長孔１７ｆと長孔１８ａ、長孔１７ｇと長孔１８ｂの中心位置が一致させられている。
【００３５】
本実施例の場合、このような合成樹脂製の仲介部材１８を設けている理由は、後述する回転子２５の出力ピン２５ｃの磨耗を防止し、絞り装置としての耐久性を向上させるためである。即ち、第２絞り手段１７は、光源の強い光を受けるので耐熱性に優れた金属製とし、且つ軽量化を図るために、薄い板材で製作されている。そのため、第２絞り手段１７の長孔１７ｇを小さくして、合成樹脂製の出力ピン２５ｃを直接嵌合させるようにすると、長孔１７ｇの縁が出力ピン２５ｃを磨耗させてしまうからであり、それによって、第２絞り手段１７の回転が円滑に行なわれなくなってしまうからである。また、第２絞り手段１７はかなりの高熱になるため、長孔１７ｇに出力ピン２５ｃを直接嵌合させると、細い出力ピン２５ｃが変形させられてしまうおそれも大きいからである。
【００３６】
尚、本実施例の仲介部材１８は、軸部材９に回転可能に取り付けられているが、第２絞り手段１７と一体であるようにすれば、必ずしも軸部材９に回転可能に取り付けられているようにする必要はなく、上記したように、第２絞り手段１７の取付孔１７ｈを若干小さくして、直接的には第２絞り手段１７だけを軸部材９に回転可能に取り付けるようにしてもよい。また、仲介部材１８と第２絞り手段１７との両方を、軸部材９に接触するようにして取り付けても差し支えない。更に、本実施例の第２絞り手段１７は、仲介部材１８の長孔１８ｂよりも一回り大きい長孔１７ｇを形成しているが、第２絞り手段１７の外形が長孔１８ｂの縁を逃げた形状をしているようにすれば、必ずしも長孔１７ｇのような逃げ孔を形成する必要はないし、形成する場合であっても、本実施例のように長孔形状であることを問わない。
【００３７】
第２絞り手段１７の他方の取付片部１７ｄも全く同じ構成で軸部材１３に取り付けられている。そのため、図２及び図３においては、その取付けに用いられている仲介部材１９が示されているが、部位の符号は省略されている。また、上記のように、取付片部１７ｅと仲介部材１８の構成と、軸部材９に対するそれらの取付け構成については、図６及び図７を用いて詳しく説明したので、図１〜図５においては、代表的な部位だけに符号を付けてある。
【００３８】
他方、もう一方の絞り手段である第１絞り手段１６は、上記したように、第２絞り手段１７と全く同じ形状をしており、向きを変えることなく上下方向を逆にし、第２絞り手段１７の場合と同様にして、軸部材８,１２に取り付けられている。つまり、第１絞り手段１６と第２絞り手段１７とは共通部品になっているということである。そのため、第１絞り手段１６は、第２絞り手段１７と同様に、遮光板部１６ａと、支持片部１６ｂ,１６ｃと、取付片部１６ｄ,１６ｅとを有している。そして、遮光板部１６ａには、階段状の絞り開口形成縁１６ａ−１が形成されている。
【００３９】
また、図４及び図５には、取付片部１６ｅの形状が示されているが、この第１絞り手段１６は、上記のように、第２絞り手段１７と同じ形状のものを、向きを変えずに上下方向を逆にして取り付けたものであるから、上記の取付片部１７ｅとは対称的な形状で示されている。また、この第１絞り手段１６と一体の仲介部材２０は、上記の仲介部材１８と同じ形状をしている。そして、第１絞り手段１６と仲介部材２０の相互の一体化構成も、軸部材８に対するそれらの取付け構成も、上記の図６及び図７を用いて説明した場合と実質的に同じである。そのため、図４及び図５においては、上記の仲介部材１８の場合と同様に、仲介部材２０に形成された二つの長孔２０ａ，２０ｂにだけ符号を付けてある。更に、第１絞り手段１６の他方の取付片部１６ｄも全く同じ構成で軸部材１２に取り付けられている。そのため、図２及び図３には、その取付けに用いられている仲介部材２１が示されている。
【００４０】
尚、本実施例においては、上記したように、第１絞り手段１６は、仲介部材２０，２１を介して軸部材８，１２に回転可能に取り付けられ、第２絞り部材１７は、仲介部材１８，１９を介して軸部材９，１３に回転可能に取り付けられているが、後述する回転子３４，２５の出力ピン３４ｂ，２５ｃの磨耗などを考慮する必要がないときは、仲介部材２０，２１，１８，１９を設けずに、各取付片部１６ｅ，１６ｄ，１７ｅ，１７ｄの取付け孔（取付片部１７ｅの場合は取付け孔１７ｈ）を小さくして、絞り部材１６，１７を、軸部材８，１２，９，１３に対して回転可能に取り付けても構わない。
【００４１】
また、そのようにする場合には、本実施例において、取付片部１７ｅに形成されている長孔１７ｆ，１７ｇを、仲介部材１８の長孔１８ａ，１８ｂと同じ形状にし、そのようにした長孔１７ｆに対して出力ピン２５ｃを嵌合させるようにする。そして、他の、各取付片部１６ｅ，１６ｄ，１７ｄに形成されている二つずつの長孔も、これに準じた形状にすることは言うまでもない。更に、本実施例においては、絞り手段１６，１７の取付片１６ｄ，１７ｄを、板状部１ｃの内側の面に取り付けているが、板状部１ｃの外側の面に取り付けるようにしても構わない。
【００４２】
次に、上記の絞り手段１６，１７を往復回転させる二つのモータＭ１，Ｍ２の構成と、第１フレーム部材１の板状部１ａに対するそれらの取付け構成を説明する。先ず、板状部１ａの外側の面、即ち光源光の光路とは反対側になる面には、同じ長さの４本の柱が、かしめ加工によって立設されているが、図１〜図３においては、それらのうちの２本の柱２２，２３が明示されている。そして、それらの４本の柱の先端には、プリント配線板２４が取り付けられており、第１モータＭ１と第２モータＭ２とは、そのプリント配線板２４と板状部１ａとの間において、板状部１ａに対して個別に取り付けられている。また、それらのモータＭ１，Ｍ２は、共通電気部品であって、板状部１ａに対する取付け構成も全く同じである。そこで、以下においては、主に図８を用いて、第２モータＭ２の構成を説明する。
【００４３】
図８（ａ）は、第２モータＭ２を、図３に示されている状態とは、若干異なる角度位置から見て示したものである。また、図８（ｂ）は、図８（ａ）の底面図であり、図８（ｃ）は、図８（ｂ）のＤ−Ｄ線で切断し矢印方向に見た断面図である。先ず、図８（ｃ）に示されている回転子２５は、円筒形をしていて径方向に２極に着磁された永久磁石２５ａと、その永久磁石２５ａに合成樹脂材料で一体成形された回転軸２５ｂと、出力ピン２５ｃとからなっている。
【００４４】
固定子は、主に、第１固定子枠２６と、第２固定子枠２７と、二つのコイル２８，２９と、ヨーク３０とからなっている。それらのうち、第１固定子枠２６は、全体として、円筒形の一方の開口端を塞いだ植木鉢のような形状をしており、第２固定子枠２７は、全体として、板状をしている。また、このような第１固定子枠２６と第２固定子枠２７とは、第２固定子枠２７に形成した円弧状の長孔２７ａに回転子２５の出力ピン２５ｃを貫通させた状態にして回転軸２５ｂを軸受けし、その後、それらの軸受部を囲むように第１コイル２８と第２コイル２９とを重ねて巻回することによって、一体化されている。そして、その後、円筒形をしたヨーク３０を第１固定子枠２６に嵌装させている。
【００４５】
第１固定子枠２６には、上記の二つのコイル２８，２９を取り付けるための４本の端子ピン２６ａが備えられている。また、第１固定子枠２６には凹溝２６ｂが形成されており、その内部には、本発明の可変位置検出手段に相当するホール素子３１を備えたプリント配線板３２を取り付けている。そして、板状部１ａへの取付け状態においては、コイル２８，２９とホール素子３１とが、上記のプリント配線板２４に電気的に接続されるようになっている。更に、この種のモータは、コイル２８，２９に通電していないとき、回転子２５の停止位置が極めて不安定になる。そこで、永久磁石２５ａとの間に作用する磁力によって、第２絞り手段１７をストッパ５に当接させた後の停止位置を安定させるようにするために、４本の磁性体棒３３が、第１固定子枠２６の四つの溝孔２６ｃに装着されている。
【００４６】
尚、周知のように、このモータＭ２は、電流制御式のモータであって、第１コイル２８に通電すると回転子２５を一方へ回転させ、第２コイル２９に通電すると回転子２５を他方へ回転させるようになっている。そして、回転子２５は、両者による回転力のバランスした位置で停止するようになっている。また、回転子２５の回転位置はホール素子３１によって常に検出されており、その検出信号によって、二つのコイル２８，２９に対する電流値を制御し、回転子２５を一方へ回転させたり他方へ回転させたり、所定の位置で停止させたりするようになっている。
【００４７】
次に、板状部１ａに対する取付け構成を説明する。第２固定子枠２７には、図８（ｂ）に示されているように、二つの取付孔２７ｂが形成されている。また、図８（ａ）に示されているように、板状部１ａ側となる面に、二つの位置決めピン２７ｃが形成されている。そこで、二つの位置決めピン２７ｃを、板状部１ａに形成されている図示していない位置決め孔に挿入した後、図示していない二つのねじを二つの取付孔２７ｂに挿入し、板状部１ａに形成されている図示していないねじ穴に螺合させる。そして、その取付け状態においては、出力ピン２５ｃは、図６及び図７に示されているように、板状部１ａの長孔１ｊを貫通し、仲介部材１８の長孔１８ａと、第１絞り手段１７の長孔１７ｆに挿入され、長孔１８ａの縁に対して接触するようになっている。
【００４８】
他方、第１モータＭ１も、上記の第２モータＭ２と同じ構成をしていて、同じようにして板状部１ａに取り付けられている。そのため、図４，図５においては、第１モータＭ１の回転子３４と、回転軸３４ａと、出力ピン３４ｂとを図示してあり、図２，図３においては、出力ピン３４ｂを図示してある。そして、図４，図５に示されているように、このモータＭ１の出力ピン３４ｂも、板状部１ａの長孔１ｉを貫通し、仲介部材２０の長孔２０ａと、第１絞り手段１６の長孔（符号なし）に挿入され、長孔２０ａの縁に対して接触するようになっている。尚、図１〜図５においては、第１モータＭ１の第１コイル，第２コイル，ホール素子が示されていないが、図９においては、それらを符号３５，３６，３７で示してある。
【００４９】
そこで、図４及び図５を用いて、板状部１ａに対する二つのモータＭ１，Ｍ２の取付け位置と、二つの軸部材８，９の立設位置との関係について説明する。先ず、二つのモータＭ１，Ｍ２は、それらの回転軸３４ａ，２５ｂが、板状部１ａの外側の面において、光軸（一点鎖線）とは平行になる最も近い線の両側で、その線からは等距離であるが、その線の長さ方向に対しては相対的にずれた位置に配置されるようにして、各々取り付けられている。
【００５０】
他方、二つの軸部材８，９は、モータＭ１，Ｍ２の回転軸３４ａ，２５ｂと、出力ピン３４ｂ，２５ｃが所定の角度範囲（製作上から通常は最大６０度前後）で描く作動軌跡との間の所定の位置で、板状部１ａの内側の面に立設されている。また、図４及び図５において、回転軸３４ａの位置と軸部材８の位置との間隔は、回転軸２５ｂの位置と軸部材９の位置との間隔と同じである。そして、これらの軸部材８，９は、板状部１ａの内側の面において、光軸とは平行になる最も近い線の両側で、その線から等距離ではあるが、その線の長さ方向に対しては相対的にずれた位置に配置されるようにして、取り付けられている。尚、本実施例の軸部材８，９では、このような位置に立設されているが、例えば、回転軸３４ａ，２５ｂと同心となるように立設しても構わない。
【００５１】
また、上記したように、モータＭ１，Ｍ２は、全く同じ構成をしているし、絞り手段１６，１７や仲介部材２０，１８も全く同じ形状をした部材である。そのため、軸部材８と出力ピン３４ｂの間隔も、軸部材９と出力ピン２５ｃの間隔と同じになっている。そして、本実施例においては、二つのモータＭ１，Ｍ２は、回転子３４，２５が、同時に相反する方向へ回転させられるようになっている。
【００５２】
次に、図９のブロック図を用いて、本実施例に用いられている制御系の構成を説明するが、図９においては、これまで説明してきた部材と同じものを示すブロックに、それらの部材に対して付けていた符号と同じ符号を付けてある。そのため、それらのブロックについての説明は省略する。
【００５３】
図９において、ＣＰＵ（中央演算処理装置）３８は、制御回路３９，絞り制御データ記憶回路４０，動作時間演算回路４１，調整用比較回路４２，調整データ抽出回路４３を備えている。また、本実施例は、ＣＰＵ３８とは別に、絞り入力手段４４，動作時間基準データ４５，電圧値基準データ４６，光量値基準データ４７，タイムテーブル４８，モータ駆動回路４９を備えている。尚、絞り入力手段４４は、所望の絞り開口に制御することを制御回路３９に指示する手段であって、実施するに際しては、手動で指示する手段とすることも、自動的に指示する手段とすることも可能であるが、本実施例においては、それらの両方が可能になっている。
【００５４】
また、本実施例の場合には、それらのうち、動作時間演算回路４１，調整用比較回路４２，調整データ抽出回路４３，動作時間基準データ４５，電圧値基準データ４６，光量値基準データ４７，タイムテーブル４８は、調整用測光装置５０と共に、絞り装置の個体差調整に必要な構成要素であって、完成品の作動時には用いることがない。これらの構成要素を用いて行う個体差調整の仕方については、個体差調整後における完成品の作動説明をした後で説明することにする。
【００５５】
また、図９においては、ＣＰＵ３８に光量値演算回路５１を備え得るように示してあるが、その理由は、本実施例の場合とは異なり、調整用測光装置５０をプロジェクタ本体内に設置するようにすれば、上記のような個体差調整時に用いる構成要素と光量値演算回路５１を用いることによって、プロジェクタの使用中に光源ランプの輝度が劣化しても、絞り装置がそれに対応して照明光を自動的に調整可能になることを説明できるようにするためであるが、その説明は、個体差調整についての説明後に行う。更に、図９には、被写界測光装置５２と絞り値演算回路５３も記載してあるが、これらは、本実施例の場合とは異なり、カメラ用の絞り装置として実施した場合に必要な構成要素である。そのため、これらの構成要素についての具体的な説明は、実施例２の説明後に行う。
【００５６】
そこで次に、主に、図２〜図５，図９を用い、本実施例の絞り装置の作動を、本実施例の絞り装置が液晶プロジェクタに採用された場合であって、照明用の光源光の光路面積、即ち絞り開口の面積を５段階に制御するようにした場合で説明する。そのため、この完成品の状態においては、既にＣＰＵ３８の絞り制御データ記憶回路４０には、二つの絞り手段１６，１７を、５段階の適正な光量制御位置へ作動させるために必要な後述する個体差調整後の絞り制御データが記憶されている。
【００５７】
また、図２及び図４は、絞り装置の電源をオンにした後、後述するようにして、二つの絞り手段１６，１７を回転させ、投影中における光源光の光量を最小にした、最小絞り開口の制御状態を示したものであるが、本実施例の場合、電源がオフのときは、この状態とは若干異なる状態をしている。即ち、電源がオフのときは、モータＭ１，Ｍ２のコイルに通電していなくても、周知のように、図８で説明した各々の磁性体棒３３と回転子３４，２５との間に作用する磁力により、相反する方向への回転力が付与されていて、二つの絞り手段１６，１７は、その回転をストッパ５に阻止された状態を維持させられている。従って、図２及び図４に示され状態は、電源をオフにしているときよりも回転子３４，２５が若干回転させられた状態であって、図４に示されているように、二つの絞り手段１６，１７が、ストッパ５から若干離れている状態である。
【００５８】
そして、本実施例の場合には、上記したように、二つの軸部材８，９の相対位置が、板状部１ａの面上における光軸と平行な線に沿ってずれていることから、このような最小絞り開口の制御状態のときには、電源がオフの状態である場合と同様にして、二つの絞り手段１６，１７の遮光板部１６ａ，１７ａは衝突することなく、図２における上下領域では重なり合うようになっていて、階段状をした絞り開口形成縁１６ａ−１，１７ａ−１の部位だけによって、光軸近傍に絞り開口を形成するようになっている。
【００５９】
尚、本実施例では、このようにして、階段状をした絞り開口形成縁１６ａ−１，１７ａ−１が、光軸近傍で光軸を中心にした最小絞り開口を形成できるようにしているが、本発明は、このように構成したものに限定されない。即ち、絞り開口形成縁１６ａ−１，１７ａ−１を階段状にせず、両者によって方形の絞り開口が得られるようにしたり、略円形又は略長円形をした最小絞り開口が得られるようにしてもよい。また、二つの絞り開口形成縁１６ａ−１，１７ａ−１を平行な直線状に（即ち、遮光板部１６ａ，１７ａを略長方形に）し、上下方向に細長いスリット状の絞り開口が得られるようにしてもよい。
【００６０】
また、絞り開口形成縁１６ａ−１，１７ａ−１を直線状にして、細長いスリット状の絞り開口を形成するようにした場合には、本実施例のように、二つの回転軸３４ａ，２５ｂの相対位置や二つの軸部材８，９の相対位置を、板状部１ａの面上における、光軸と平行な線に沿ってずらすように構成する必要がなくなる。更に、本実施例のように、二つの回転軸３４ａ，２５ｂの相対位置や二つの軸部材８，９の相対位置を、板状部１ａの面上の、光軸と平行な線に沿ってずらすように構成した場合には、二つの絞り手段１６，１７を、本実施例のように、最小絞り開口制御状態よりも小さい開口制御状態でストッパ５に当接させるのではなく、光路を完全に遮蔽した状態でストッパ５に当接させるようにしても構わない。そのようにすると、投影していないときに光源を点灯しておいても、液晶パネルの劣化を好適に防止することが可能になる。
【００６１】
投影を行う場合には、上記した電源のオフ状態からオン状態にし、絞り入力手段４４によって、５段階の絞り開口の中から所定の絞り開口の制御を制御回路３９に指示する。そうすると、制御回路３９は、ホール素子３７，３１から電圧値として得ている回転子３４，２５の位置検出信号（回転位置検出信号）と、絞り制御データ記憶回路４０から抽出したその絞り開口の制御データとによって、二つのモータＭ１，Ｍ２の駆動条件を算出し、モータ駆動回路４９を介して、第１モータＭ１の回転子３４を図４における時計方向へ回転させ、第２モータＭ２の回転子２５を反時計方向へ回転させる。そのため、それらの出力ピン３４ｂ，２５ｃによって、第１絞り手段１６と第２絞り手段１７とは、相反する方向へ回転させられる。その後、第１絞り手段１６は、第１モータＭ１の二つのコイル３５，３６による駆動力がバランスしたところで停止させられ、第２絞り手段１７は、第２モータＭ２の二つのコイル２８，２９による駆動力がバランスしたところで停止させられ、絞り入力手段４４によって指示された絞り開口制御状態が得られる。
【００６２】
そして、その後は、液晶パネルに表示されている画像上での明暗の変化に対応して、スクリーン上での画像のコントラストが変化すると、図示していない画像状態検出装置（絞り装置ユニットに備えられていても、プロジェクタ本体の方に備えられていてもよい。）からの信号によって、絞り入力手段４４が、異なる絞り開口を算出して、その情報を自動的に制御回路３９に入力する。そのため、制御回路３９は、ホール素子３７，３１から得た、その時点における回転子３４，２５の位置検出信号と、絞り制御データ記憶回路４０から抽出した新たな絞り開口の制御データとによって二つのモータＭ１，Ｍ２の駆動条件を算出し、モータ駆動回路４９を介して回転子３４，２５を回転させ、絞り開口を大きくしたり小さくしたりすることになる。
【００６３】
その場合、二つの絞り手段１６，１７の作動は、迅速であることが要求されるが、本実施例は、そのような要求に対して機械的に十分に応じられる構成をしている。その理由は、絞り手段１６，１７の回転軸となる軸部材８，９が、回転軸３４ａ，２５ｂと、出力ピン３４ｂ，２５ｃの作動軌跡の間に存在するからであって、回転子３４，２５の回転角度よりも大きな角度で回転させられるようになっているからである。
【００６４】
また、二つの絞り手段１６，１７は、各々、遮光板部１６ａ，１７ａの両側に設けられた二つの取付片部１６ｄ，１６ｅ，１７ｄ，１７ｅで回転可能に取り付けられていることから、一方だけで取り付けられている場合のように、作動中にあおられて全体的な捩れを生じるようなことがない。更に、絞り手段１６，１７の回転・停止作動は頻繁に行なわれることがあるが、本実施例の場合には、上記のように、合成樹脂製の出力ピン３４ｂ，２５ｃが、仲介部材２０，１８の長孔２０ａ，１８ａに嵌合しているので、薄い金属製の絞り部材１６，１７によって、磨耗させられてしまうことがなく、熱によって変形させられてしまうこともない。
【００６５】
本実施例の絞り装置は、このようにして好適に作動するが、図３及び図５は、そのような作動をしている最中に、二つの絞り手段１６，１７が、ストッパ６，７に当接して停止させられた最大光路面積の制御状態、即ち最大絞り開口の制御状態を示したものである。しかしながら、厳密に言えば、この状態は、他の四つの絞り開口制御状態とは異なり、二つの絞り部材１６，１７の絞り開口形成縁１６ａ−１，１７ａ−１が、絞り開口の形成に直接関与しておらず、光路を全開にしているだけの状態である。そのため、この状態は、二つの絞り手段１６，１７が、光路を全開にした後も若干開き作動を続けた後、ストッパ６，７に当接して停止させられた状態ということになる。
【００６６】
このようにして投影が行われ、以後はプロジェクタを使用しないという場合には、電源をオフにする。そうすると、そのオフ信号によって、図示していない遅延回路が働き、その間に、制御回路３９は、ホール素子３７，３１から得た回転子３４，２５の位置検出信号と、絞り制御データ記憶回路４０から抽出した最小絞り開口の制御データとによって、二つのモータＭ１，Ｍ２の駆動条件を算出し、モータ駆動回路４９を介して回転子３４，２５を回転させ、二つの絞り手段１６，１７を、図２及び図４に示された状態に復帰させる。そして、その遅延時間後に、二つのモータＭ１，Ｍ２の各コイルへの通電が断たれると、それらの絞り手段１６，１７は、磁性体棒３３の存在によって、ストッパ５に当接するまで回転され、次に電源がオンになるまで、ストッパ５に対する接触状態を維持させられる。
【００６７】
尚、本実施例においては、プロジェクタによる投影が、絞り開口を自動的に変更しながら行われるようになっているが、本発明の絞り装置は、そのような作動を行うものに限定されず、絞り入力手段４４による手動の指示に対してだけ、作動を行うようにしても構わない。また、本実施例においては、二つのモータＭ１，Ｍ２を同期させ、二つの絞り手段１６，１７を個別に回転させるようにしているが、例えば、特許文献３に記載されているように、それらの絞り手段１６，１７が連動して回転し得るように構成すれば、それらのモータＭ１，Ｍ２は、いずれか一方だけでもよいことになる。そのため、二つの絞り手段１６，１７の両方を、一つのモータで往復回転させるようにしたものも、本発明の絞り装置である。
【００６８】
また、本実施例のホール素子３７，３１は、間接的に絞り手段１６，１７の回転位置を検出するためのものであるが、本発明の可変位置検出手段は、本実施例のようなホール素子３７，３１を用いたものに限定されず、絞り部材１６，１７の回転位置を直接又は間接に検出し、それを電圧値として出力することが可能なものであれば、他の磁気センサを用いた可変位置検出手段であっても、光電センサを用いた可変位置検出手段であっても構わない。
【００６９】
更に、本実施例のモータＭ１，Ｍ２は、いずれも、特許文献１，２に記載されているような、ホール素子を備えた周知の電流制御式のモータである。しかしながら、本発明のモータは、そのような構成をした電流制御式のモータに限定されず、ホール素子を備えていない電流制御式のモータであっても、ステッピングモータであっても構わない。但し、それらのモータを採用する場合には、可変位置検出手段で絞り手段１６，１７の回転位置を直接検出できるようにすることが必要になる。
【００７０】
次に、組立作業終了時に行われる本実施例の個体差調整方法を説明する。本実施例における個体差調整は、５段階の絞り開口の全てについて行うことになる。そのため、動作時間基準データ４５には、回転子３４，２５が、電源がオフのときの回転位置を初期位置として、５段階の絞り制御位置まで回転するのに要する動作時間の設計基準値がデータとして記録されている。また、電圧値基準データ４６には、回転子３４，２５が５段階の各制御位置にあるとき、ホール素子３７，３１を介して得られる電圧の設計基準値がデータとして記録されている。また、光量値基準データ４７には、５段階の各制御状態における光量の設計基準値がデータとして記録されている。更に、タイムテーブル４８は、個体差調整時に得られた上記の動作時間，出力電圧，光量が、各々の設計基準と異なっている場合、それらの差異に基づく調整データを参照できるようになっている。そして、個体差調整が行われる前の時点では、絞り制御データ記憶回路４０には、各設計基準データに基づいた基準の絞り制御データが記憶されている。
【００７１】
個体差調整は、絞り装置を、基準の明るさを有する図示していない調整用の光源ランプと、各絞り開口の通過光量を測定する調整用測光装置５０との間に配置して行われる。そして本実施例の個体差調整は、電源をオンにしたときの状態、即ち、絞り手段１６，１７が最小絞り開口の制御状態よりも小さい開口を形成している状態を初期状態として、その初期状態から各絞り開口制御状態まで各々作動させて行われる。
【００７２】
そこで先ず、制御回路３９に対して、絞り入力手段４４から、最小絞り開口制御状態、即ち第１段階の絞り開口制御状態にする指示が与えられる。それによって、制御装置３９は、ホール素子３７，３１によって得られている回転子３４，２５の位置検出信号と、絞り制御データ記憶回路４０から抽出した第１段階の絞り開口の基準制御データとによって、二つのモータＭ１，Ｍ２の駆動条件を算出し、モータ駆動回路４９を介して、それらのモータＭ１，Ｍ２の回転子３４，２５を相反する方向へ回転させる。そして、回転子３４は、二つのコイル３５，３６による駆動力がバランスしたところで停止し、回転子２５は、二つのコイル２８，２９による駆動力がバランスしたところで停止する。
【００７３】
そこで、動作時間演算回路４１は、回転子３４，２５が初期状態から作動して停止するまでの動作時間を、初期状態とその後の停止状態とにおいてホール素子３７，３１を介して得られた電圧値の差から演算し、その算出情報を調整用比較回路４２に与える。また、そのようにして回転子３４，２５が停止したときにホール素子３７，３１を介して得られた電圧値は、回転子３４，２５の回転位置情報として調整用比較回路４２に与えられる。更に、絞り開口の面積に比例する光量値の情報は、回転子３４，２５が停止したときに調整用測光装置５０が測定することによって調整用比較回路４２に与えられる。
【００７４】
そして、それらの動作時間情報，回転位置情報，光量値情報は、調整用比較回路４２において、各々、動作時間基準データ４５，電圧値基準データ４６，光量値基準データ４７から抽出した情報と比較され、それらの全てについて差がないときには、その情報が絞り制御データ記憶回路４０に与えられる。従って、この場合には、絞り制御データ記憶回路４０に、当初から記憶されている基準制御データは変更されない。尚、本実施例の場合には、調整用比較回路４２による比較の結果、全てについて差がないと、その情報が直接絞り制御データ記憶回路４０に与えられるようにしているが、次に説明する場合のように、その情報が、調整データ抽出回路４３に与えられるようにしても構わない。しかし、そのようにした場合であっても、当初から記憶されている絞り制御データ記憶回路４０の基準制御データは変更されない。
【００７５】
他方、調整用比較回路４２において、一つでも差が生じた場合は、差のない情報も含めて全ての情報が調整データ抽出回路４３に与えられる。そこで、調整データ抽出回路４３は、その与えられた情報に基づいて、タイムテーブル４８からその情報に対応した補正データを抽出し、その補正データを絞り制御データ記憶回路４０に与えるので、それまで絞り制御データ記憶回路４０に記憶されていた基準制御データが変更される。従って、その後は、そのようにして変更された調整後の制御データによって第１段階の絞り開口が制御されるようになる。
【００７６】
このようにして、第１段階の絞り開口の個体差調整が行われた後、同様にして、第２〜第５段階の絞り開口が順に調整され、それらが終了すると完成品ということになるが、本実施例の場合には、上記したように、第５段階の絞り開口は、二つの絞り部材１６，１７が光路を完全に全開にすることによって得られ、絞り部材１６，１７は、光路を全開にした後も僅かに回転して停止させられるように構成されているから、この第５段階での位置制御は、他の段階での位置制御よりもラフであることが許される。しかしながら、本発明は、このような構成に限定されず、光路を完全に全開にしない状態を、第５段階の絞り開口（最大絞り開口）制御状態とするようにしても差し支えない。従って、その場合には、第５段階での位置制御も精度を要することになる。また、本実施例では、最小絞り開口が第１段階の絞り開口であるとして、順に調整する場合で説明したが、本実施例に準じた方法を用いることによって、最大絞り開口の方から順に調整するようにしても構わない。
【００７７】
尚、本実施例で、動作時間演算回路４１を備えているのは、回転子３４，２５が、各々のコイルに同時に同じ条件で電流を供給されたときに、両者が、同時に作動を開始し、同じ速度で回転し、同時に停止するようにするためと、動作時間が製品によってばらつかないようにするためであるが、プロジェクタの仕様によっては、そのような性能を要求されない場合がある。従って、本発明においては、動作時間演算回路４１と動作時間基準データ４５は、必ずしも必要としない。また、動作時間の個体差調整を行う場合には、本実施例では、初期位置から各段階の絞り制御位置までの時間について行っているが、例えば、第２段階の絞り制御位置から第４段階の絞り制御位置までの時間というように、各種の動作形態のうちの幾つかを選択して行うようにしても構わない。
【００７８】
また、本実施例では、調整用測光装置５０を使用しているが、これは、絞り手段１６，１７と回転子３４，２５との連結構成の組立結果によっては、回転子３４，２５の回転位置と、二つの絞り部材１６，１７によって形成される絞り開口の面積との関係を、製品ごとに均一に製作することが比較的困難であると予想されるために使用しているものであるが、本発明は、このような構成に限定されず、位置検出手段が、絞り部材の作動位置を直接検出できるようにすれば、光量値基準データ４７を備えたり、調整用測光装置５０を使用したりせずに、個体差調整を行うことが可能になる。
【００７９】
更に、上記の本実施例の説明では、動作時間演算回路４１，調整用比較回路４２，調整データ抽出回路４３，動作時間基準データ４５，電圧値基準データ４６，光量値基準データ４７，タイムテーブル４８は、個体差調整を行うときだけ用いられるものとして説明した。しかしながら、本発明の絞り装置は、それらを、個体差調整のときだけではなく、完成品として使用しているとき、活用するようにしても構わない。
【００８０】
即ち、使用中において、例えば、所定の絞り開口を得るに際し、第１モータＭ１の二つのコイル４５，３６には所定の電流が供給されて、回転子３４は所定の時間で所定の位置に停止したが、第２モータＭ２の二つのコイル２８，２９には少なくとも一方に対して所定の電流が充分に供給されず、回転子２５が所定の回転位置まで回転しなかったり動作時間が長くかかったりするような場合、ホール素子３１から回転子２５の位置信号として得た電圧がＣＰＵ３８に入力されることによって、絞り制御データ記憶回路４０に記憶されている制御データが、個体差調整の場合に準じて調整されるようにしても構わない。
【００８１】
更にまた、上記の本実施例の説明では、調整用測光装置５０は、個体差調整を行うときだけ使用するものとして説明した。しかしながら、本発明の絞り装置は、そのような調整用測光装置５０を、動作時間演算回路４１，調整用比較回路４２，調整データ抽出回路４３，動作時間基準データ４５，電圧値基準データ４６，光量値基準データ４７，タイムテーブル４８と共に各絞り装置に備え、しかも、図９に示されている光量値演算回路５１をＣＰＵ３８に備えることによって、個体差調整のときだけではなく、完成品として使用しているときに活用させても構わない。
【００８２】
即ち、各プロジェクタの光源ランプは、通常、使用を重ねると輝度が劣化し、所定の絞り開口が得られていても、スクリーン上での画像に、適正な明るさとコントラストが得られなくなるが、調整用測光装置５０と光量値演算回路５１を備えておくと、実際には所定の絞り開口が得られていても、光量値演算回路５１は、調整用測光装置５０から得た光量値から演算して、所定の絞り開口よりも小さい絞り開口の情報を調整用比較回路４２に与える。そのため、絞り制御データ記憶回路４０に記憶されている制御データが、個体差調整の場合に準じて調整され、上記の所定の絞り開口よりも大きな絞り開口が制御され、適正な画像が得られるようになる。そして、このことは、以下に説明する実施例２についても言えることである。
【実施例２】
【００８３】
次に、図１０〜図１３、及び図９の一部を用いて実施例２を説明する。上記の実施例１は、二つの絞り手段を、二つの電流制御式のモータによって、相反する方向へ観音開き式に回転させるようにしたプロジェクタ用の絞り装置であった。それに対して本実施例は、実施例１における一方の絞り手段だけを、一つのモータによって回転させるタイプのプロジェクタ用の絞り装置である。また、実施例１における各々の絞り手段は、一つの部材で構成されていたが、本実施例の絞り手段は、複数の部材で構成されており、モータは、電流制御式のモータではなく、ステッピングモータである。更に、本実施例も、絞り開口を多段階に制御するものであるが、実施例１の場合と同様に５段階の制御を行うものとして説明する。但し、本実施例の場合には、実施例１の場合と異なり、電源がオフのときには、光路を完全に閉鎖している。
【００８４】
先ず、本実施例の構成を、主に、絞り手段が光路を閉鎖している状態を斜視図として示した図１０と、図１０の状態からカバー部材を取り除いて示した図１１とを用いて説明する。本実施例における絞り装置の基体６１は、金属製であって、プロジェクタの本体に組み付けるために、一つの長孔６１ａと三つの孔６１ｂ，６１ｃ，６１ｄを形成している。それらのうち、長孔６１ａと孔６１ｄとは、プロジェクタ本体に設けられた図示していない位置決めピンを嵌合させるためのものである。そして、この基体６１は、他の二つの孔６１ｂ，６１ｃにねじを挿入して、プロジェクタ本体に固定されるようになっている。
【００８５】
また、この絞り装置が、プロジェクタに組み込まれたときには、光源光の光路は、その中心線Ｏが一点鎖線で示されているように、基体６１の下側において、左下から右上に向かって形成される。そのため、この基体６１は、プロジェクタ内においては、光源光の光路の上方位置において、一方の板面を光路に向けて配置されることになる。尚、以下の説明においては、図１０〜図１３における基体６１の左下側を、光源側ということにする。更に、本実施例の場合、絞り装置がプロジェクタに組み込まれていて、後述の二つの遮光板６５，６６が図１０の状態にあるときには、それらの遮光板６５，６６を間にして、二つのフライアイレンズが配置されるが、図１０においては、それらのうち、光源側に配置されている方のフライアイレンズＦだけが、二点鎖線で示されている。
【００８６】
基体６１には長方形の長孔６１ｅが形成されている。この長孔６１ｅは、本実施例のように、基体６１を光路の上方位置に配置した場合、熱が基体６１の下方に滞留して、後述するステッピングモータＭ３の耐久性に影響を与えてしまうおそれがあるため、その熱を少しでも上方へ逃がすようにするために形成されたものである。更に、基体６１には、図１１に示されているように、光路とは反対側となる面に、主軸６１ｆと副軸６１ｇとが立設されているが、副軸６１ｇの立設位置は、基体６１の板面上において、主軸６１ｆの立設位置を通っていて光路の中心線Ｏとは平行になる仮想線上に存在せず、その仮想線よりも右側にずれた位置になっている。
【００８７】
本実施例の絞り手段は、主作動部材６２，副作動部材６３，リンク部材６４，主遮光板６５，副遮光板６６からなっている。それらのうち、合成樹脂製の主作動部材６２は、ばね掛け部６２ａと、歯車部６２ｂと、腕部６２ｃとを有していて、上記の主軸６１ｆに、回転可能に取り付けられており、光源側に張り出している腕部６２ｃの先端には、取付部６２ｄを形成している。また、合成樹脂製の副作動部材６３は、光源側に張り出した腕部６３ａを有していて、上記の副軸６１ｇに、回転可能に取り付けられており、その腕部６３ａの先端に取付部６３ｂを形成している。
【００８８】
図面では分かりにくいが、主作動部材６２の取付部６２ｄは、副作動部材６３の取付部６３ｂよりも光源側になっている。また、図１３から分かるように、副作動部材６３の取付部６３ｂは、主作動部材６２の取付部６２ｄよりも下方に位置している。そのため、取付部６２ｄと取付部６３ｂは、作動上で干渉し合わないようになっている。更に、図１１から分かるように、主作動部材６２と副作動部材６３とは、リンク部材６４の一端部６４ａを、主軸６１ｆの近傍位置で主作動部材６２に回転可能に取り付け、リンク部材６４の他端部６４ｂを、副作動部材６３の取付部６３ｂの近傍位置に回転可能に取り付けることによって連結されている。
【００８９】
主作動部材６２の取付部６２ｄには、金属製の主遮光板６５が二つのねじによって取り付けられている。また、副作動部材６３の取付部６３ｂには、金属製の副遮光板６６が二つのねじによって取り付けられている。また、副遮光板６６には、光路から退く方向の端縁に沿う領域を光源側に折り曲げることによって、折曲部６６ａが形成されている。そのため、主遮光板６５と副遮光板６６とは、主作動部材６２と副作動部材６３とが同時に同じ方向へ回転すると、相互の重なり量を変えながら光路に進退させられるようになっている。
【００９０】
そして、このような２枚の遮光板６５，６６は、いずれも、光路に進入しているときには、光路に対して斜めに配置され、光源側の面に当たった光の殆どを、光路の側方（図１０〜図１３における右下方）へ反射するようにしている。尚、本実施例では、２枚の遮光板６５，６６を金属製としているが、所定の耐熱性が得られるのであれば、合成樹脂製としてもよい。そして、その場合には、各作動部材６２，６３と共に一体成形するようにしても差し支えない。また、本実施例では、各作動部材６２，６３を合成樹脂製としているが、各遮光板６５，６６と同様に、金属製としても差し支えない。
【００９１】
基体６１の光路側の面には、光路からそれたところに、モータ取付部材６７が、図示していない二つのねじによって取り付けられているが、基体６１に形成されているねじ穴６１ｈは、それらのうちの一つのねじを螺合させる穴であって、もう一つのねじ穴は、目視できない部位に形成されている。そして、モータ取付部材６７には、ステッピングモータＭ３が取り付けられており、その出力軸に取り付けられた歯車Ｍ３ａが、上記の主作動部材６２に形成された歯車部６２ｂに噛合している。また、モータ取付部材６７には、プリント配線板６８も二つのねじで取り付けられている。
【００９２】
上記の主作動部材６２には、歯車部６２ｂの左端下側に第１の被検出部６２ｅが形成されており、基体６１には、主作動部材６２が反時計方向へ回転していったとき、その第１の被検出部６２ｅが入り込むための切込部６１ｉが形成されている。そして、基体６１の光路側の面には、明示されていない第１の光電センサーが、ねじによって取り付けられている。この光電センサーは、発光部と受光部とを有していて、２枚の遮光板６５，６６が光路を全開にした直後において、切込部６１ｉに入り込んでいた第１の被検出部６２ｅが、その受光部に入射する光を遮断したとき、主作動部材６２の回転位置を検出し、その検出信号によってステッピングモータＭ３の回転を停止させるようにしたものである。従って、本実施例の場合には、実施例１のストッパ６，７に相当するようなストッパは設けられていない。
【００９３】
また、本実施例では、投影を終了して、絞り装置の電源をオフにしたときにおいても、２枚の遮光板６５，６６による光路の遮断状態、即ち、図１０及び図１１に示されている主作動部材６２の回転位置を同様な手段で検出し、ステッピングモータＭ３を停止させるようにしている。その手段は明示されていないが、主作動部材６２には、上記の第１の被検出部６２ｅと同様な第２の被検出部が形成されていて、主軸６１ｆを中心にして基体６１に形成された円弧状の長孔６１ｊに挿入されており、基体６１の光路側の面には、第２の光電センサーが、ねじによって取り付けられている。従って、本実施例の場合には、実施例１のストッパ５に相当するストッパを設けていない。
【００９４】
更に、本実施例の主作動部材６２には、上記の第２の被検出部と同様に、図示していない第３の被検出部が設けられていて、上記の円弧状の長孔６１ｊに挿入されている。また、図１０〜図１３においては、基体６１の背面側（光路側）に隠れているため明示されていないが、例えば、特開２００３−１７８９０５公報等に記載されているタイプに属するポテンショメータが基体６１に取り付けられていて、その可動子が上記の第３の被検出部に連結されている。そのため、そのポテンショメータは、主作動部材６２の回転位置を連続的に検出し、周知のように、その検出信号を電圧値として出力することが可能になっている。従って、このポテンショメータは、実施例１のホール素子３７，３１と同じような役目をするものであって、本発明の可変位置検出手段に相当するものである。
【００９５】
図１０に示されているように、基体６１には、カバー部材６９が取り付けられている。このカバー部材６９は、合成樹脂製であって、筒部６９ａを、基体６１に形成されているねじ穴６１ｋ（図２参照）に合わせ、ねじによって基体１に固定されている。また、カバー部材６９には、上記の主軸６１ｆの先端を嵌合させる孔６９ｂと、上記の副軸６１ｇの先端を嵌合させる孔６９ｃとが形成されていて、基体１側の面には、ばね掛け部６９ｄが設けられている。
【００９６】
更に、図１１に示されているように、主軸６１ｆには、コイルばね７０が巻回されていて、一端を主作動部材６２のばね掛け部６２ａに掛け、他端をカバー部材６９のばね掛け部６９ｄに掛けている。このコイルばね７０は、主作動部材６２が、主軸６１ｆの軸方向へガタツクのを防止するためと、歯車部６２ｂと歯車Ｍ３ａとの間のガタツキをなくすために設けられているものである。
【００９７】
また、本実施例の制御系には、図９に示されているブロック図を一部変形させたものが用いられる。即ち、本実施例の場合には、図９において、第１絞り手段１６と第１モータＭ１が存在しない。また、図９においては、本発明の絞り手段に相当するものとして第２絞り手段１７が示されているが、本実施例における絞り手段は、上記のように、主作動部材６２，副作動部材６３，リンク部材６４，主遮光板６５，副遮光板６６からなるものである。
【００９８】
更に、本実施例のモータは、図９に示されている第２モータＭ２とは異なり、ステッピングモータＭ３である。また、そのステッピングモータＭ３は、図９に示されているホール素子３１を備えていないため、それに代わるものとして、上記のポテンショメータを備えている。また、本実施例の場合には、動作時間基準データ４５，電圧値基準データ４６，光量値基準データ４７には、一つの絞り手段についての基準データしか記録されていないし、タイムテーブル４９も、一つの絞り手段についての調整データしか参照できないようになっている。その他の制御系の構成は、実施例１の場合と実質的に同じである。尚、本実施例が動作時間演算回路４１を備えているのは、動作時間が製品によってばらつかないようにするためである。
【００９９】
次に、本実施例の作動を説明する。図１０及び図１１は、光源光の光路を遮断している状態を示したものである。この状態は、プロジェクタの電源をオフにしているときの状態と同じであるが、実際には、電源をオンにした直後の状態を示したものであって、光源ランプは点灯しているが、未だ画像をスクリーンに投影していない状態を示したものである。この状態から投影を開始する場合には、絞り入力手段４４によって、５段階の絞り開口の中から、例えば、小さい方から２番目の絞り開口が得られるようにすることを制御回路３９に指示する。そうすると、制御回路３９は、図示していないポテンショメータから出力されている主作動部材６２の回転位置検出信号と、絞り制御データ記憶回路４０から抽出したその絞り開口の制御データとによって駆動条件を算出し、モータ駆動回路４９を介してステッピングモータＭ３を回転させる。
【０１００】
そのステッピングモータＭ３の回転は、歯車Ｍ３ａを介して主作動部材６２に伝えられ、主作動部材６２は、反時計方向へ回転させられる。それにより、主作動部材６２は、リンク部材６４を介して、副作動部材６３を反時計方向へ回転させることになるが、主軸６１ｆからリンク部材６４の一端部６４ａまでの距離が、副軸６１ｇからリンク部材６４の他端部６４ｂまでの距離よりも短いから、副作動部材６３の回転は、主作動部材６２の回転よりも遅い。そのため、主遮光板６５と副遮光板６６とは重なり量を大きくしながら反時計方向へ移動させられていくことになる。図１２は、そのようにして、主遮光板６５が光路を部分的に開き、絞り入力手段４４によって指示された絞り開口制御位置で停止した状態を示したものである。
【０１０１】
その後は、液晶パネルに表示されている画像上での明暗の変化に対応して、スクリーン上での画像のコントラストが変化すると、図示していない画像状態検出装置からの信号によって、絞り入力手段４４が、異なる絞り開口を算出し、その情報を自動的に制御回路３９に入力する。そのため、制御回路３９は、図示していない上記のポテンショメータから得た、その時点における主作動部材６２の位置検出信号と、絞り制御データ記憶回路４０から抽出した新たな絞り開口の制御データとによって駆動条件を算出し、モータ駆動回路４９を介してステッピングモータＭ３を正転させたり逆転させたりし、絞り開口を大きくしたり小さくしたりすることになる。
【０１０２】
そして、図１３は、光路を全開にし、光源光による照明光量を最大にした状態を示したものである。本実施例の場合、この停止状態は、主作動部材６２に設けられている第１の被検出部６２ｅを、上記した図示していない第１の光電センサが検出することによって得られるが、実施例１の場合と同様に、この状態は、光路を全開にした後に停止させられた状態である。尚、副遮光板６６が、折曲部６６ａを形成しているのは、この状態のとき、その背面側に配置されている図示していないプロジェクタ本体側の部材（例えば、フライアイレンズを取り付けている枠体など）に干渉しないようにしているためである。しかも、このとき、本実施例では、主遮光板６５と副遮光板６６との重なり量が最大になっているので、スペースの効率化を図れるようになっている。
【０１０３】
このようにして投影が行われ、以後はプロジェクタを使用しないという場合は、電源をオフにする。そうすると、そのオフ信号によって、図示していない遅延回路が働き、その間に、ステッピングモータＭ３が、主作動部材６２を時計方向へ回転させる。そして、図１０及び図１１の状態に達すると、主作動部材６２に設けられている図示していない上記の第２の被検出部を、図示していない上記の第２の光電センサが検出することによって、ステッピングモータＭ３の回転が停止させられ、次に電源がオンになるまでその状態が維持される。
【０１０４】
尚、本実施例の場合には、図１０に示すように、２枚の遮光板６５，６６によって、光路を完全に閉鎖し得るようにしているが、本発明は、主作動部材６２の回転が、例えば、図１２の状態と図１３の状態の間でだけ行われるようにしてもよい。また、本発明は、主遮光板６５を大きくすることによって、副作動部材６３，リンク部材６４，副遮光板６６を不要としても構わない。また、本実施例では、駆動源としてステッピングモータＭ３を用いているが、往復回転可能なモータであれば他の種々のモータの使用が可能であり、実施例１で用いられている電流制御式のモータを用い、その出力ピンによって主作動部材６２を直接回転させるようにしてもよく、そのようにした場合には、本実施例における図示していないポテンショメータが不要になる。更に、本実施例の作動説明は、実施例１の場合と同様に、投影中に絞り開口が自動的に変わる場合で説明したが、そのようにはせず、絞り開口は、絞り入力手段４４を手動で操作したときだけ、制御されるようにしても構わない。
【０１０５】
次に、個体差調整の仕方を説明するが、本実施例の個体差調整は、実施例１における個体差調整に準じて行われる。そのため、実施例１の場合とは異なる点を中心にして簡単に説明する。上記のように、本実施例の場合には、ステッピングモータＭ３にホール素子を備えていない。そのため、制御回路３９，動作時間演算回路４１，調整用比較回路４２には、上記した図示していないポテンショメータの検出信号が電圧値として入力される。また、本実施例の場合においても、光路を閉鎖している状態を除いて５段階の絞り開口を制御するため、それらの全てについて個体差調整を行うが、その場合には、図１０及び図１１の状態を初期状態として、その初期状態から各絞り開口制御状態まで各々作動させて行われる。
【０１０６】
先ず、制御回路３９に対して、絞り入力手段４４から、第１段階の絞り開口である最小絞り開口の制御状態にする指示が与えられると、制御装置３９は、図示していないポテンショメータから得た主作動部材６２の位置検出信号と、絞り制御データ記憶回路４０から得た第１段階の絞り開口の基準制御データとによって駆動条件を算出し、モータ駆動回路４９を介して、ステッピングモータＭ３を回転させ、主作動部材６２を所定の位置まで回転させる。
【０１０７】
そこで、動作時間演算回路４１は、ポテンショメータから得られた情報により、そのときに要した動作時間を演算し、その情報を調整用比較回路４２に与える。また、主作動部材６２が停止したときにポテンショメータから得られた電圧値は、主作動部材６２の回転位置情報として調整用比較回路４２に与えられる。更に、主作動部材６２が停止したときに調整用測光装置５０によって得られた光量値の情報も、調整用比較回路４２に与えられる。
【０１０８】
そして、それらの動作時間情報，回転位置情報，光量値情報は、調整用比較回路４２において、動作時間基準データ４５，電圧値基準データ４６，光量値基準データ４７から抽出した情報と比較され、それらの全てについて差がないときを除き、それらの差の情報が調整データ抽出回路４３に与えられる。そのため、調整データ抽出回路４３は、その与えられた情報に基づいて、タイムテーブル４８から補正データを抽出し、絞り制御データ記憶回路４０に与える。それによって、それまで絞り制御データ記憶回路４０に記憶されていた基準制御データが変更させられる。そして、その後は、同様にして、第２〜第５段階の絞り開口が順に調整されることになる。尚、個体差調整に関連して実施例１において述べたその他の説明は、本実施例についても準用される。
【０１０９】
上記のように、これまでは、本発明の二つの実施例について説明した。そして、それらの実施例は、いずれも、特許文献３に記載されている絞り装置に属するタイプのプロジェクタ用の絞り装置として構成したものである。しかしながら、本発明は、特許文献１，２に記載されているように、絞り手段（絞り羽根）を光軸と直交する方向に往復作動させるようにしたタイプのプロジェクタ用の絞り装置として構成することも可能であるし、特許文献１，２にも記載されているように、絞り手段（絞り羽根）を、そのように構成した場合には、カメラ用の絞り装置とすることも可能である。そして、それらが可能であることは、実施例を挙げて説明するまでもなく、上記の各実施例の説明から当業者であれば充分に理解できることである。
【０１１０】
しかし、そうではあるとしても、ここで、本発明をカメラ用絞り装置に適用したときの制御系の構成と個体差調整について、若干説明をしておく。周知のように、カメラ用絞り装置の場合は、絞り開口が、手動で決められる場合と、被写界の明るさに対応して自動的に決められる場合とがある。そのため、絞り開口を、手動でだけ決めるようにする場合には、図９において、被写界測光装置５２と絞り値演算回路５３が不要である。また、カメラ用絞り装置は、撮影をしていないときには、最大絞り開口の制御状態にさせられているのが普通である。
【０１１１】
そのため、撮影に際して絞り装置の電源をオンにすると、制御回路３９は、上記の各実施例での作動説明に準じて、モータ駆動回路４９を介して、絞り開口を、最大絞り開口の制御状態から、絞り入力手段４４で指示された所定の絞り開口の制御にする。そして、撮影が終了すると、絞り装置の電源がオフになり、絞り手段は、撮影前の状態に復帰させられる。また、このような絞り装置の個体差調整は、上記の実施例の場合に準じて行われる。
【０１１２】
他方、絞り開口が、自動的に決められるようにする場合は、図９において、絞り入力手段４４が不要になるが、その代りに、被写界測光装置５２と絞り値演算回路５３が必要になる。その場合、絞り値演算回路５３は、ＣＰＵ３８に備えるようにするのが好ましい。また、スチルカメラの場合は、シャッタ速度を手動で設定できるようにしたものがあるが、そのようなカメラの場合には、シャッタ速度の情報は、絞り値演算回路５３に与えられることになる。また、特殊フィルタを使用する場合などのように露光条件に関係するその他の情報も与えられることになる。
【０１１３】
このように構成した絞り装置は、撮影に際して、レリーズボタンが押されると、絞り装置の電源がオンになり、被写界測光装置５２によって測定された被写界の明るさが、絞り値演算回路５３で他の情報と併せて演算され、演算された絞り値の情報が制御回路３９に与えられる。その後は、上記の実施例の作動に準じて制御され、スチルカメラの場合には、絞り手段が静止したところで撮影が行われるが、ムービーカメラの場合には、撮影中に被写界の明るさが変化すると、絞り開口が段階的に変化させられることになる。そして、撮影が終了すると、絞り装置の電源がオフになり、絞り手段は、撮影前の状態に復帰させられる。また、このような絞り装置の個体差調整は、各絞り段階での基準となる光を被写界測光装置５２によって測定させておき、上記の実施例の場合に準じて行うことになる。
【０１１４】
尚、上記においては、絞り開口が、手動で決められるカメラ用絞り装置の場合と、被写界の明るさに対応して自動的に決められるカメラ用絞り装置の場合とで説明したが、本発明は、両方の制御が可能なカメラ用絞り装置としてもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１５】
Ｍ１                            第１モータ
Ｍ２                            第２モータ
Ｍ３                            ステッピングモータ
Ｍ３ａ                          歯車
Ｆ                              フライアイレンズ
Ｏ                              光路の中心線
１                              第１フレーム部材
１ａ，１ｂ，１ｃ                板状部
１ｄ，２ｈ                      折曲片
１ｅ，２ｇ                      突出片
１ｆ，２ｃ，２ｄ，２ｉ，９ｂ，６１ｈ，６１ｋ  ねじ穴
１ｇ                            凹部
１ｈ，１ｋ，２ｅ，１７ｉ，６１ｂ〜６１ｄ，６９ｂ，６９ｃ  孔
１ｉ，１ｊ，２ｆ，１７ｆ，１７ｇ，１８ａ，１８ｂ，２０ａ，２０ｂ，２７ａ，６１ａ，６１ｅ，６１ｊ        長孔
２                              第２フレーム部材
２ａ，２ｂ                      位置決め孔
２ｅ−１                        受け部
３，４，１０，１１，１４，１５  ねじ
５，６，７                      ストッパ
８，９，１２，１３              軸部材
９ａ                            フランジ部
９ｃ                            小径部
１６                            第１絞り手段
１６ａ，１７ａ                  遮光板部
１６ａ−１，１７ａ−１          絞り開口形成縁
１６ｂ，１６ｃ，１７ｂ，１７ｃ  支持片部
１６ｄ，１６ｅ，１７ｄ，１７ｅ  取付片部
１７                            第２絞り手段
１７ｈ，２７ｂ                  取付孔
１８，１９，２０，２１          仲介部材
１８ｃ                          筒部
１８ｄ                          ピン
１８ｅ                          フック部
２２，２３                      柱
２４，３２，６８                プリント配線板
２５，３４                      回転子
２５ａ                          永久磁石
２５ｂ，３４ａ                  回転軸
２５ｃ，３４ｂ                  出力ピン
２６                            第１固定子枠
２６ａ                          端子ピン
２６ｂ                          凹溝
２６ｃ                          溝孔
２７                            第２固定子枠
２７ｃ                          位置決めピン
２８，３５                      第１コイル
２９，３６                      第２コイル
３０                            ヨーク
３１，３７                      ホール素子
３３                            磁性体棒
３８                            ＣＰＵ
３９                            制御回路
４０                            絞り制御データ記憶回路
４１                            動作時間演算回路
４２                            調整用比較回路
４３                            調整データ抽出回路
４４                            絞り入力手段
４５                            動作時間基準データ
４６                            電圧値基準データ
４７                            光量値基準データ
４８                            タイムテーブル
４９                            モータ駆動回路
５０                            調整用測光装置
５１                            光量値演算回路
５２                            被写界測光装置
５３                            絞り値演算回路
６１                            基体
６１ｆ                          主軸
６１ｇ                          副軸
６１ｉ                          切込部
６２                            主作動部材
６２ａ，６９ｄ                  ばね掛け部
６２ｂ                          歯車部
６２ｃ，６３ａ                  腕部
６２ｄ，６３ｂ                  取付部
６２ｅ                          被検出部
６３                            副作動部材
６４                            リンク部材
６４ａ                          一端部
６４ｂ                          他端部
６５                            主遮光板
６６                            副遮光板
６６ａ                          折曲部
６７                            モータ取付部材
６９                            カバー部材
６９ａ                          筒部
７０                            コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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