(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持媒体を支持する媒体支持面に裏面に貫通する複数の吸引孔が形成された媒体支持テーブルと、
前記裏面側に配置されて、複数の貫通孔を介して前記媒体支持面に配置された前記被支持媒体を吸引する吸引部と、
前記裏面側に位置する複数の可撓性管部材と、
前記裏面に対して離間しつつ対向する対向面を有し、前記裏面に沿って平行移動可能なスライド部材と、を備え、
前記スライド部材を平行移動させることによって、前記吸引孔と前記吸引部との連通を前記可撓性管部材が順次塞ぐように構成され、
前記可撓性管部材は、前記裏面における前記貫通孔を一端口で囲繞し、
前記スライド部材は、前記対向面に前記可撓性管部材の他端口をそれぞれ収容可能であると共に前記平行移動の方向に長さの異なる複数の開口部が形成されており、
前記複数の開口部は、前記平行移動の方向の位置に従って、順次、開口長さが異なることを特徴とする媒体吸着支持装置。
【請求項２】
前記開口部の周縁に前記可撓性管部材との摩擦を低減する処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の媒体吸着支持装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体吸着支持装置と、
被支持媒体を前記媒体支持テーブルに対して搬入搬出する媒体搬送部と、
を備えることを特徴とする媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を吸着支持する媒体吸着保持装置及びこれを備えた媒体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンター等の記録装置では、記録用紙等の被記録媒体に対して記録処理を行う際に、被記録媒体が記録ヘッドに対して一定の姿勢（平行）となるようにプラテンで支持する必要がある。
【０００３】
特に、被記録媒体としてロール紙を用いる場合には、ロール紙の端部が巻きぐせ（カール）によりプラテンから浮き上がってしまうので、浮き上がりを押さえるためにプラテンにロール紙を吸引する紙吸引部を設けたものがある。
この紙吸引部は、通常、プラテンに多数の吸引孔を設けて、プラテンの裏面側に内蔵したファンにより各吸引孔を介して外気を吸引することで、ロール紙をプラテン上に吸着保持（負圧吸引）するようになっている。
【０００４】
ロール紙等の被記録媒体をプラテン上に載置し、搬送する場合には、被記録媒体のサイズ変更（幅方向の寸法変化）や搬送状態（位置）等によっては、必ずしも全ての吸引孔が被記録媒体により覆われているとは限らない。つまり、被記録媒体により覆われていない、開放状態の吸引孔が存在するため、この吸引孔から空気が漏れてしまう（エアーリークが発生する）ことになる。
そして、このような開放状態の吸引孔の数が多くなると、被記録媒体を吸着する吸着力が低下して、被記録媒体浮き上がりを押さえることが不完全となってしまう。
【０００５】
このため、特許文献１に示すように、多数の吸引孔を形成したプラテンの裏面側に、この多数の吸引孔を段階的に開閉するシャッター機構を設け、被記録媒体の搬送状態等に応じてシャッター機構を動作させるプリンター装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０５８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された発明では、プラテンの裏面側に配置した平板状のシャッター部材をカム機構により往復移動させる構成となっている。そして、プラテンの吸引孔とシャッター部材に形成された貫通孔を重ね合わせ、その重なり合いの程度により吸引孔の開口面積を調整するようになっている。
【０００８】
しかしながら、上述した発明では、特に大型のプリンターに適用した場合に空気漏れが発生しやすいという問題がある。プラテンの吸引孔をシャッター部材で閉じた際に空気漏れを抑えるためには、プラテンとシャッター部材を密着させる必要がある。ところが、大型のプリンターでは、プラテン及びシャッター部材の面積が大きくなるため、両者を密着させることは必ずしも容易ではないからである。
【０００９】
更に、上述した発明では、カム機構やセンサ類を用いているため、装置の高コスト化を招きやすいという問題もある。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、被記録媒体を確実に吸引保持することができる媒体吸着支持装置、媒体搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る媒体吸着支持装置、媒体搬送装置では、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
【００１２】
本発明に係る媒体吸着支持装置は、被支持媒体を支持する媒体支持面に裏面に貫通する複数の吸引孔が形成された媒体支持テーブルと、前記裏面側に配置されて、前記複数の貫通孔を介して前記媒体支持面に配置された前記被支持媒体を吸引する吸引部と、前記裏面における前記貫通孔を一端口で囲繞する複数の可撓性管部材と、前記裏面に対して離間しつつ対向する対向面を有し、前記裏面に沿って平行移動可能であり、前記対向面に前記可撓性管部材の他端口をそれぞれ収容可能であると共に前記平行移動の方向に長さの異なる複数の開口部が形成されたスライド部材と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、媒体支持テーブルの裏面の吸引孔に連結された可撓性管部材がスライド部材の開口部に収容されているときは、吸引孔からの吸引を行なうことができる。そして、スライド部材を媒体支持テーブルに対して平行移動すると、可撓性管部材の他端側がスライド部材の開口部から外れてスライド部材に乗り上げ、他端口がスライド部材により閉塞される。これにより、この吸引孔からの空気漏れが抑えられる。したがって、被記録媒体を確実に吸引保持することができる。
【００１４】
また、前記複数の開口部は、前記平行移動の方向の位置に従って、順次、開口長さが異なることを特徴とする。
これにより、スライド部材の平行移動量に応じて、複数の吸引孔を段階的に開閉することができる。
【００１５】
また、前記開口部の周縁に前記可撓性管部材との摩擦を低減する処理を施すことを特徴とする。
これにより、長期間に亘って、吸引孔の閉塞時の空気漏れを抑えることができる。
【００１６】
本発明に係る媒体吸着支持装置は、被支持媒体を支持する媒体支持面に裏面に貫通する複数の吸引孔が形成された媒体支持テーブルと、前記裏面側に配置されて、前記複数の貫通孔を介して前記媒体支持面に配置された前記被支持媒体を吸引する吸引部と、前記裏面に対して離間しつつ対向する対向面を有し、前記裏面に沿って平行移動可能なスライド部材と、前記対向面に一端口が密着配置され、他端口が前記裏面における前記貫通孔をそれぞれ囲繞可能であり、前記他端口が前記平行移動の方向に長さの異なる長環形に形成された複数の可撓性管部材と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、スライド部材に配置された可撓性管部材の他端側が媒体支持テーブルの裏面のうち、吸引孔のない領域に当接しているときは、吸引孔からの吸引を行なうことができる。そして、スライド部材を媒体支持テーブルに対して平行移動すると、可撓性管部材の他端側が媒体支持テーブルの裏面の吸引孔を囲繞する。これにより、可撓性管部材の一端口がスライド部材に密着して閉塞しているので、この吸引孔からの空気漏れが抑えられる。したがって、被記録媒体を確実に吸引保持することができる。
【００１８】
本発明に係る媒体搬送装置は、上述のいずれかの媒体吸着支持装置と、被支持媒体を前記媒体支持テーブルに対して搬入搬出する媒体搬送部と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、記媒体支持テーブル上に被記録媒体を確実に吸引保持できるので、良好な搬送を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係るインクジェットプリンター１の概略構成を示す側面図である。
【図２】インクジェットプリンター１の概略構成を示す上面図である。
【図３】シャッター機構５０の構成を模式的に示す断面図である。
【図４】シャッター板５２とプラテン２５の位置関係を模式的に示す平面図である。
【図５】媒体支持テーブル２４の吸引機構２８を駆動した際の作用を示す概略正面断面図である。
【図６】シャッター板５２を初期位置からＸ方向に向けて一段階だけ移動させた場合を示す概略断面図である。
【図７】シャッター機構５０の変形例を示す模式図である。
【図８】他の実施形態に係るシャッター機構８０を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るインクジェットプリンター１の概略構成を示す側面図である。
図２は、インクジェットプリンター１の概略構成を示す上面図である。
【００２１】
図１に示すように、インクジェットプリンター１（媒体搬送装置）は、給送部１０と、記録部２０と、排出部４０とを備えている。
給送部（媒体搬送部）１０は、被記録媒体（被支持媒体）の一例であるロール紙Ｒを記録部２０へ給送することができるように設けられている。具体的には、ロール媒体ホルダ１１を有し、ロール媒体ホルダ１１がロール状のロール紙Ｒを保持している。そして、ロール状のロール紙Ｒを回動させることにより、搬送方向下流側（Ｙ軸の矢印方向）の記録部２０へ、第１ローラ１２を介して、ロール状態を解いた状態のロール紙Ｒを給送することができるように構成されている。
【００２２】
記録部（媒体搬送部）２０は、給送部１０から送られたロール紙Ｒに対して液体の一例であるインクを吐出して記録を実行することかできるように設けられている。
具体的には、記録部２０は、キャリッジ２１と、記録ヘッド２２と、媒体支持テーブル２４と、カール押さえ３０等とを有している。
【００２３】
キャジッジ２１は、媒体支持テーブル２４と対向し、不図示の第２ガイド軸に案内されながら、不図示のキャリッジモーターの動力によって、ロール紙Ｒの送り方向Ｙに移動することができるように設けられている。
なお、図１では、キャリッジ２１が媒体支持テーブル２４より搬送方向上流側へ退避した状態を示している。
【００２４】
また、記録ヘッド２２は、キャリッジ２１に設けられ、搬送方向Ｙにおいてキャリッジ２１と一体に移動することができるように設けられている。
さらに、記録ヘッド２２は、幅方向Ｘにおいて、キャリッジ２１に対して相対的に移動することができるように構成されている。具体的には、不図示の第２ガイド軸に案内されながら、不図示の記録ヘッドモーターの動力によって、幅方向Ｘに移動することができるように設けられている。
すなわち、記録ヘッド２２は、媒体支持テーブル２４と対向する範囲において、搬送方向であるＹ方向（副走査方向）および幅方向であるＸ方向（主走査方向）へ移動することができるように構成されている。
そして、記録ヘッド２２における媒体支持テーブル２４と対向する面に設けられたノズル列２３からインクを吐出することにより、ロール紙Ｒに記録を実行することができる。
【００２５】
媒体支持テーブル（媒体吸着支持装置）２４は、ロール紙Ｒを裏面から支持することができるように設けられている。
具体的には、媒体支持テーブル２４は、ロール紙Ｒを支持するプラテン２５、プラテン２５の裏面側に配置された圧力室２７、圧力室２７に連結された吸引機構２８等を備えている。
【００２６】
図１及び図２に示すように、プラテン（媒体支持面）２５には、例えば、内径数ｍｍ程度の多数の貫通孔からである吸引孔２６が、ほぼ全面に亘って形成されている。具体的には、内径２〜３ｍｍの吸引孔２６が、プラテン２５の長手方向であるＹ方向（ロール紙Ｒの搬送方向）と、幅方向であるＸ方向（ロール紙Ｒの幅方向）に、それぞれ列状に配列形成される。
【００２７】
圧力室（吸引部）２７は、プラテン２５を天面とする密閉空間であり、その底面又は側面に吸引機構２８が連結される。
吸引機構（吸引部）２８は、圧力室２７の内部の空気を吸引して負圧にするものである。具体的には、軸流ファン２９により圧力室２７の内部の空気を吸引するように構成されている。これにより、プラテン２５に形成されて多数の吸引孔２６を介して外気が吸引され、プラテン２５の表面（上面）に載置したロール紙Ｒをプラテン２５の表面に吸着保持するようになっている。
【００２８】
なお、媒体支持テーブル２４には、プラテン２５に形成された多数の吸引孔２６を、ロール紙Ｒのサイズ変更（幅寸法の変更）に応じて、任意に開閉できるシャッター機構５０が設けられている。このシャッター機構５０の構成等については、後述する。
【００２９】
カール押さえ３０は、プラテン２５の表面に載置したロール紙Ｒの側端Ｒａを、プラテン２５に向けて押さえることにより、ロール紙Ｒの側端Ｒａがカールしてプラテン２５から離間する、所謂浮き上がりを防止するものである。
具体的には、カール押さえ３０は、柔軟性および可僥性を有した一対の帯状フィルムからなるカール押さえ部材３１を備えている。各カール押さえ部材３１は、プラテン２５のＸ方向の両端側（ロール紙Ｒの幅方向の両端）において、Ｙ方向（ロール紙Ｒの搬送方向）に沿ってＹ方向の全域に亘って配置される。
なお、カール押さえ部材３１は、例えば厚みが０．５ｍｍ以下、幅が３０ｍｍ程度である。また、素材としては、例えばポリイミド等を用いることができる。
【００３０】
各カール押さえ部材３１の両端（Ｙ方向の端部）は、それぞれ、カール押さえ取付部３５に連結されている。カール押さえ取付部３５は、それぞれ、プラテン２５の幅方向（Ｘ方向）とほぼ同一長さを有する部材であって、プラテン２５の長手方向（Ｙ方向）の端部から離間した位置に、幅方向に沿って、インクジェットプリンター１の基体部（不図示）に固定されている。
また、カール押さえ取付部３５は、カール押さえ部材３１の両端を、それぞれＸ方向に沿って移動可能に連結している。これにより、各カール押さえ部材３１は、その両端をカール押さえ取付部３５に沿って移動させることで、プラテン２５の幅方向（Ｘ方向）の任意位置において、プラテン２５の長手方向（Ｙ方向）に平行に配置される。
したがって、プラテン２５の上面に載置したロール紙Ｒの幅方向（Ｘ方向）の両端を、長手方向（Ｙ方向）の全域に亘って押さえることが可能となっている。
【００３１】
排出部４０は、巻き取りローラ４１を有し、記録部２０から送られたロール紙Ｒを、巻き取りローラ４１に巻き取るように構成されている。
なお、排出部４０は、記録部２０から送られたロール紙Ｒを巻き取りローラ４１で巻き取る際に、ロール紙Ｒの撓みを取り除くテンショナーや、記録部２０から送られたロール紙Ｒを加熱乾燥処理する乾燥部を備えることもある。
【００３２】
次に、媒体支持テーブル２４に設けられたシャッター機構５０の構成について詳述する。
シャッター機構５０は、上述したように、ロール紙Ｒのサイズ変更（幅寸法の変更）に応じて、プラテン２５に形成された多数の吸引孔２６を任意に開閉できるものである。
【００３３】
図３は、シャッター機構５０の構成を模式的に示す断面図である。
図４は、シャッター板５２とプラテン２５の位置関係を模式的に示す平面図である。
シャッター機構５０は、プラテン２５の裏面に対して離間し、かつ、平行に配置されたシャッター板５２と、プラテン２５の裏面に開口する吸引孔２６にそれぞれ連結された多数の可撓性チューブ５４と、から構成されている。
【００３４】
シャッター板（スライド部材）５２には、多数の開口部５３が貫通して形成されている。この開口部５３は、プラテン２５に形成された多数の吸引孔２６のそれぞれに対応する位置に形成されている。つまり、図４に示すように、シャッター板５２とプラテン２５を上面視すると、シャッター板５２の開口部５３がプラテン２５の吸引孔２６と一対一に重なるように列状に配列形成されている（初期状態）。
なお、シャッター板５２の厚みは、数ｍｍ程度が好適である。後述するように、シャッター板５２を平行移動させるので、その際の負荷を小さくするためである。また、シャッター板５２の材料としては、ステンレス鋼等が好適である。
【００３５】
また、多数の開口部５３は、Ｘ方向に沿う長円形に形成されている。そして、各開口部５３の長円形の長さ（長軸寸法）が、その開口部５３のＸ方向（プラテン２５及びロール紙Ｒの幅方向）の配置位置に応じて異なっている。
具体的には、シャッター板５２のＸ方向の一方の外側（＋Ｘ方向側）に配置された開口部５３ａは、ほぼ円形に形成される。この開口部５３ａに対して−Ｘ方向に隣接する開口部５３ｂは、−Ｘ方向に延びる長円形に形成される。更に、−Ｘ方向に向かうに従って、開口部５３ｃ、５３ｄ、５３ｅ…等は、その長軸寸法のみが段階的に−Ｘ方向に長くなるように形成されている。
例えば、開口部５３ａの長軸寸法（内径）が６ｍｍの場合には、開口部５３ｂの長軸寸法は１２ｍｍ、開口部５３ｃの長軸寸法は１８ｍｍ、開口部５３ｄの長軸寸法は２４ｍｍ、開口部５３ｅの長軸寸法は３０ｍｍ等である。
【００３６】
一方、多数の開口部５３の短軸方向（Ｙ方向）の長さは一定、例えば、６ｍｍである。短軸方向の長さは、可撓性チューブ５４の外径（４ｍｍ）よりも大きくなるように形成されている。後述するように、各開口部５３には、可撓性チューブ５４がそれぞれ収容されるからである。
また、各開口部５３の内周縁は、面取り処理が施される。特に、開口部５３の長軸方向（Ｘ方向）の内周縁は、後述するように、可撓性チューブ５４と接触し、擦れ合うので、面取り処理の他、各種の低摩擦処理を施すことが好ましい。
【００３７】
更に、シャッター板５２は、プラテン２５の裏面に対して離間し、かつ、平行に配置された状態で、Ｘ方向（プラテン２５及びロール紙Ｒの幅方向）に、手動又は自動で、平行移動可能に構成されている。具体的には、シャッター板５２は、＋Ｘ方向に、例えば６ｍｍ間隔（ピッチ）で段階的に平行移動できるようになっている。つまり、図４に示す初期位置から、Ｘ方向に向けて、６ｍｍ、１２ｍｍ、１８ｍｍ、２４ｍｍ、３０ｍｍ…等の位置に平行移動できるようになっている。
【００３８】
なお、シャッター機構５０はその殆どが圧力室２７の内部にほぼ収容されている。ただし、シャッター板５２は、プラテン２５に沿って＋Ｘ方向に平行移動するため、シャッター板５２の一端部が圧力室２７の外側に突出するように配置されている。
つまり、圧力室２７の側壁には、シャッター板５２の一部（端部）が挿通される開口が設けられている。この開口には空気漏れがないように、不図示の気密機構が設けられている。そして、シャッター板５２を、圧力室２７の側壁の開口に挿通し、この開口からシャッター板５２を＋Ｘ方向に引き出すことで、シャッター板５２は、＋Ｘ方向に向けて平行移動できるようになっている。
【００３９】
可撓性チューブ（可撓性管部材）５４は、プラテン２５の裏面に開口する吸引孔２６にそれぞれ連結される。可撓性チューブ５４は、例えば、シリコンゴム等の柔軟性および可僥性を有した素材により形成された断面円形の管形部材であり、その一端口５４ｓでプラテン２５の裏面の吸引孔２６を隙間なく取り囲む（囲繞）ように、接着剤などを用いて連結（固定）される。
【００４０】
なお、可撓性チューブ５４の一端口５４ｓは、プラテン２５の裏面に密着固定して吸引孔２６を取り囲む場合であってもよいし、一端口５４ｓ側が吸引孔２６に内嵌合する場合であってよい。また、吸引孔２６に配管継手を螺合し、この配管継手に可撓性チューブ５４の一端口５４ｓ側を挿入する場合であってよい。
【００４１】
そして、図３（ｂ）に示すように、各可撓性チューブ５４は、プラテン２５の裏面から下方に向けてほぼ直線状に伸びており、その他端口５４ｔ側がシャッター板５２の開口部５３にそれぞれ挿入（収容）される。
更に、各可撓性チューブ５４の他端口５４ｔ側は、例えば、シャッター板５２の裏面よりも数ミリ程度下方の位置まで伸びている。
【００４２】
続いて、上記構成を備えるシャッター機構５０の作用について説明する。
上述したように、図４に示す状態、すなわちシャッター機構５０の初期状態（シャッター板５２の初期位置）では、プラテン２５の裏面に開口する吸引孔２６にそれぞれ連結された各可撓性チューブ５４は、シャッター板５２に形成された開口部５３（５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ、５３ｅ…等）に収容されている。つまり、全ての可撓性チューブ５４は、全ての開口部５３の内側に、一対一に挿通される。
【００４３】
この初期状態において、媒体支持テーブル２４の圧力室２７に連結された吸引機構２８を駆動する。つまり、軸流ファン２９を回転させて、圧力室２７の内部を負圧にする。
すると、プラテン２５の全ての吸引孔２６及びこの吸引孔２６に連結する全ての可撓性チューブ５４を介して、プラテン２５の表面（上面）側の空気（外気）が吸引される。
これにより、プラテン２５の表面（上面）に載置したロール紙Ｒをプラテン２５の表面に吸着保持することができる。
【００４４】
より詳細には、以下に示すように作用する。
図５は、媒体支持テーブル２４の吸引機構２８を駆動した際の作用を示す概略正面断面図である。
なお、図３（ａ）及び図５においては、ロール紙（被支持媒体）Ｒ１の幅寸法（Ｘ方向の長さ）は、プラテン２５の幅寸法とほぼ同じ場合を示す。
【００４５】
まず、図３（ａ）に示すように、ロール紙Ｒがプラテン２５上に送られた状態で、オペレーターが、一対のカール押さえ部材３１のＸ方向の位置を、ロール紙Ｒの側端Ｒａと対向する位置に合わせる。
具体的には、カール押さえ部材３１がロール紙Ｒの側端Ｒａの上に乗るように配置する。すなわち、カール押さえ部材３１がロール紙Ｒの側端Ｒａを覆うように配置する。厳密には、カール押さえ部材３１がＸ方向においてロール紙Ｒの側端Ｒａを跨るように配置する。
言い換えると、カール押さえ部材３１の外側端Ｅ１を、ロール紙Ｒの側端Ｒａより外側におけるプラテン２５と接触させる。一方、カール押さえ部材３１の内側端Ｅ２を、ロール紙Ｒの側端Ｒａより内側に位置するように配置し、ロール紙Ｒの側端Ｒａと接触させる。
【００４６】
一対のカール押さえ部材３１には、下方へ押さえる力が作用しているので、一対のカール押さえ部材３１の外側端Ｅ１をプラテン２５と少なくとも線接触させることができる。同様に、一対のカール押さえ部材３１内側端Ｅ２側の面をロール紙Ｒの側端Ｒａと接触させることができる。
【００４７】
そして、上述したように、複数の吸引孔２６は、プラテン２５の表面（上面）において、少なくともロール紙Ｒの側端Ｒａおよびカール押さえ部材３１と対向する領域に設けられている。したがって、吸引機構２８を駆動することにより、プラテン２５とロール紙Ｒとカール押さえ部材３１により囲まれた空間Ａの空気が吸引孔２６を介して吸引される。
【００４８】
したがって、図５に示すように、ロール紙Ｒおよび一対のカール押さえ部材３１は、プラテン２５に密に接触した状態となる。すなわち、媒体支持テーブル２４に吸着保持された状態となる。
このようにして、プラテン２５の表面（上面）に載置したロール紙Ｒ１をプラテン２５の表面に吸着保持することができる。特に、一対のカール押さえ部材３１を設けたことにより、ロール紙Ｒの両側側端Ｒａをプラテン２５に密に接触させることができる。
【００４９】
次に、ロール紙Ｒ１に代えて、ロール紙Ｒ１よりも幅寸法（Ｘ方向の長さ）が狭い（短い）ロール紙（被支持媒体）Ｒ２を媒体支持テーブル２４に吸着保持する場合について説明する。
図６は、シャッター板５２を初期位置からＸ方向に向けて一段階だけ移動させた場合を示す概略断面図である。
例えば、ロール紙Ｒ２の幅寸法は、ロール紙Ｒ１よりも、吸引孔２６のＸ方向の配置ピッチ分（１ピッチ）だけ狭いものとする。また、ロール紙Ｒ２を媒体支持テーブル２４の上面に載置する際には、いわゆる片側合わせ（端部基準）で載置する。
【００５０】
媒体支持テーブル２４に載置されたロール紙Ｒの幅寸法がロール紙Ｒ１よりも狭い場合には、吸引機構２８を駆動するに先立って、オペレーターがシャッター板５２を初期位置（図４参照）から＋Ｘ方向に向けて平行移動させる。
ロール紙Ｒ２の場合には、幅寸法がロール紙Ｒ１よりも吸引孔２６のＸ方向の配置ピッチ分（１ピッチ分）だけ狭いので、シャッター板５２を初期位置から＋Ｘ方向に向けて６ｍｍ（一段階）だけ移動させる。
【００５１】
上述したように、シャッター機構５０の初期状態（シャッター板５２の初期位置）では、プラテン２５の裏面に開口する吸引孔２６にそれぞれ連結された各可撓性チューブ５４は、シャッター板５２に形成された開口部５３（５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ、５３ｅ…等）に収容されている。
【００５２】
この初期状態から、シャッター板５２を＋Ｘ方向に向けて６ｍｍだけ移動させると、開口部５３ａに収容されていた可撓性チューブ５４ａのみが開口部５３ａから外れて、シャッター板５２の上面に乗り上がる。このとき、可撓性チューブ５４は、柔軟性及び可撓性に富んでおり、更にその長さがプラテン２５からシャッター板５２までの距離よりもやや長い程度に調整されているので、図６（ｂ）に示すように、他端口５４ｔがシャッター板５２の上面に密着するように当接するようになる。
これにして、可撓性チューブ５４ａの他端口５４ｔは、シャッター板５２により閉塞されるようになる。したがって、後述するように、吸引機構２８を駆動したとしても、可撓性チューブ５４ａを介して外気が吸引されることができなくなる。
【００５３】
なお、可撓性チューブ５４ａの他端口５４ｔは、シャッター板５２により完全に閉塞される必要はない。他の可撓性チューブ５４ｂ等に比べて、外気の吸引が阻害（抵抗増大）されるようになればよい。つまり、可撓性チューブ５４ａの一部が潰れたり、圧縮（収縮）されたり、折れ曲がったりして、実質的に最小内径寸法が他の可撓性チューブ５４ｂ等よりも小さくなればよい。
【００５４】
シャッター板５２の＋Ｘ方向への移動と同時に、カール押さえ部材３１の一方を＋Ｘ方向に移動して、ロール紙Ｒ２の側端Ｒａと対向する位置に合わせる。
そして、吸引機構２８を駆動することにより、図６（ｃ）に示すように、ロール紙Ｒ２は媒体支持テーブル２４に吸着保持された状態となる。
【００５５】
このとき、プラテン２５に形成された多数の吸引孔２６のうち、最も＋Ｘ方向に配置された吸引孔２６ａの上方には、ロール紙Ｒ２及びカール押さえ部材３１が存在しない状態である。
このため、従来の媒体支持テーブルでは、吸引機構２８を駆動すると、吸引孔２６ａから常に外気が吸引されるため、他の吸引孔２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ等の吸着力が低下してしまい、ロール紙Ｒ２を媒体支持テーブル２４に対して十分に吸着保持できない場合があった。
【００５６】
一方、媒体支持テーブル２４では、上述したように、シャッター板５２の＋Ｘ方向に移動させることにより、最も外側（＋Ｘ方向）の吸引孔２６ａに連結された可撓性チューブ５４ａの他端口５４ｔが閉塞されるので、吸引孔２６ａから外気が吸引されることが殆どなくなる。したがって、他の吸引孔２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ等の吸着力が低下することもない。
つまり、ロール紙Ｒ１よりも幅寸法の狭いロール紙Ｒ２の場合であっても、媒体支持テーブル２４（プラテン２５）の上面に、ロール紙Ｒ１の場合とほぼ同一の吸着力を維持して吸着保持することができる。
【００５７】
更に、ロール紙Ｒ１，Ｒ２よりも幅寸法（Ｘ方向の長さ）が狭い（短い）ロール紙（被支持媒体）Ｒ３等を媒体支持テーブル２４に吸着保持する場合には、その幅寸法に応じて、オペレーターがシャッター板５２及びカール押さえ部材３１をＸ方向に向けて平行移動させる。
【００５８】
そして、例えば、吸引孔２６ａ〜２６ｄの上方には、ロール紙Ｒ３及びカール押さえ部材３１が存在しない状態であるとすると、シャッター板５２を＋Ｘ方向に初期位置から、６ｍｍの整数倍だけ移動させる。具体的には、２４ｍｍ（４段階）移動させる。
これにより、可撓性チューブ５４のうち、可撓性チューブ５４ａ〜５４ｄが、それぞれ開口部５３ａ〜５３ｄから外れて、シャッター板５２の上面に乗り上がる。したがって、可撓性チューブ５４ａ〜５４ｄの他端口５４ｔがシャッター板５２の上面に密着して閉塞されるようになる。
よって、吸引機構２８を駆動したとしても、可撓性チューブ５４ａ〜５４ｄに対応する吸引孔２６ａ〜２６ｄからは外気が吸引されることはなく、他の吸引孔２６ｅ等の吸着力が低下することもない。
このように、媒体支持テーブル２４の上面に、幅寸法の異なるロール紙Ｒ（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３等）を吸着する場合であっても、ほぼ同一の吸着力を維持して吸着保持することができる。
【００５９】
以上、説明したように、本実施形態に係るインクジェットプリンター１によれば、媒体支持テーブル２４の裏面の吸引孔２６に連結された全ての可撓性チューブ５４がシャッター板５２の開口部５３に収容されている状態においては、全ての吸引孔２６から外気を吸引してロール紙Ｒ１を吸着保持できる。
そして、幅寸法の異なるロール紙Ｒ２，Ｒ３等に代えた場合には、シャッター板５２をプラテン２５に対して平行移動させることで、可撓性チューブ５４の他端口５４ｔ側がシャッター板５２の開口部５３から外れてシャッター板５２に乗り上がって、他端口５４ｔがシャッター板５２により閉塞される。これにより、この吸引孔２６からの空気漏れが抑えられる。したがって、ロール紙Ｒを確実に吸引保持することができる。
【００６０】
また、シャッター板５２の開口部５３は、Ｘ方向（平行移動の方向）の位置に従って、順次、開口長さ（長軸寸法）が異なっているので、シャッター板５２の平行移動量に応じて、複数の吸引孔２６を段階的・選択的に開閉することができる。
【００６１】
また、シャッター板５２の平行移動方向が、ロール紙Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３等の幅方向に一致するので、ロール紙Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３等の幅寸法の変化に応じて、吸引孔２６を適切に開閉させることができる。
【００６２】
また、シャッター板５２の開口部５３の周縁に、可撓性チューブ５４との摩擦を低減する処理を施すことにより、長期間に亘って、吸引孔２６の閉塞時の空気漏れを抑えることができる。上述したように、可撓性チューブ５４の他端口５４ｔ側は、シャッター板５２の開口部５３から外れてシャッター板５２に乗り上がる。この際の磨耗を低減することで、可撓性チューブ５４の損傷を抑えて、装置の信頼性を維持できる。
具体的には、開口部５３のＸ方向の周縁を面取り処理したり、周縁形状を円形や楕円形等にすることもできる。これにより、可撓性チューブ５４の他端口５４ｔがシャッター板５２の上面に乗り上がりやすくなる。
更に、化学的な処理により摩擦抵抗を低減してもよい。具体的には、フッ素樹脂等の低摩擦コーティングを施してもよい。
【００６３】
また、可撓性チューブ５４は、シャッター板５２に対して、他端口５４ｔ側のみが接触するので接触面積が小さく、したがって、シャッター板５２の平行移動の歳の負荷を最小限に抑えることができる。言い換えれば、軽い力でシャッター板５２の平行移動させることができる。例えば、シャッター板５２の平行移動を自動化する場合には、小型のモータ等を用いることができるので、装置費用が抑えられる。
【００６４】
また、シャッター板５２の開口部５３の形状を、＋Ｘ方向に向かうに従って段階的に異なるように形成したので、シャッター板５２の移動距離を最小限に抑えることができる。このため、装置の設置面積も最小限に抑えることができる。
【００６５】
また、上述した本実施形態では、シャッター板５２が１枚の場合について説明したが、これに限らない。
例えば、図７に示すように、媒体支持テーブル２４のＸ方向の中央を基準にして、線対称形状の２枚のシャッター板５２を重ならないように配置し、各シャッター板５２を媒体支持テーブル２４の外側に向けて移動するように構成してもよい。なお、図７は、各シャッター板５２が初期位置にある場合を示している。
この場合には、ロール紙Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３等を媒体支持テーブル２４の上面に載置する際には、いわゆるセンタ合わせ配置（センタ基準）で載置する。
また、図７に示すように、プラテン２５の全ての吸引孔２６に対して可撓性チューブ５４を連結（固着）する必要はない。常にロール紙Ｒにより覆われる吸引孔２６には可撓性チューブ５４を連結することなく、常に開放状態としてもよい。
【００６６】
また、上述した本実施形態では、シャッター板５２がプラテン２５とほぼ同一の面積を有する場合について説明したが、これに限らない。すなわち、ロール紙Ｒの幅方向（Ｘ方向）の変更に対応できればよいので、プラテン２５のＸ方向の外側のみにシャッター板５２を配置してもよい。つまり、プラテン２５のＸ方向の中央では、吸引孔２６の開閉を行なわない場合であってもよい。
【００６７】
最後に、シャッター機構の他の実施形態について説明する。
図８は、他の実施形態に係るシャッター機構８０を模式的に示す断面図及び平面図である。
なお、シャッター機構５０と同一の部材等については、同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部材等について主に説明する。
【００６８】
シャッター機構８０は、シャッター板５２と同様に、プラテン２５の裏面に対して離間し、かつ、平行に配置された状態で、Ｘ方向に平行移動可能なシャッター板８２を備えている。
【００６９】
シャッター板（スライド部材）８２には、開口部５３は設けられておらず、開口部５３に代わって可撓性チューブ８４の他端口８４ｔが直接、密着固定されている。
可撓性チューブ８４は、可撓性チューブ５４と同様に、例えば、シリコンゴム等の柔軟性および可僥性を有した素材により形成されている。そして、その一端口８４ｓはプラテン２５の裏面に密着するように当接している。ただし、一端口８４ｓは、プラテン２５の裏面に固定されておらず、裏面に対して接触しながら、シャッター板８２の移動に伴って摺動ようになっている。
【００７０】
また、可撓性チューブ（可撓性管部材）８４は、プラテン２５の吸引孔２６に対して重ならない位置に列状に配列されている（初期状態）。もっとも、シャッター板８２を最も＋Ｘ方向に移動した際には、可撓性チューブ８４は、吸引孔２６に対して一対一に重なる位置に移動する。
可撓性チューブ８４は、可撓性チューブ５４とは異なって、断面形状が長円形（長環形）の管形部材である。そして、可撓性チューブ８４は、Ｘ方向に沿うように断面形状が長円形に形成されている。また、可撓性チューブ８４の長円形の長さ（長軸寸法）は、その可撓性チューブ８４のＸ方向の配置位置に応じて、段階的に短くなるように形成されている。
具体的には、可撓性チューブ８４ａの長軸寸法（内径）が４２ｍｍ、可撓性チューブ８４ｂの長軸寸法は３６ｍｍ、可撓性チューブ８４ｃの長軸寸法は３０ｍｍ、可撓性チューブ８４ｄの長軸寸法は２４ｍｍ、可撓性チューブ８４ｅの長軸寸法は１８ｍｍ等である。
【００７１】
そして、このシャッター機構８０は、シャッター機構５０と同一に作用する。
すなわち、シャッター機構８０の初期状態（シャッター板８２の初期位置）では、図８（ａ）に示すように、シャッター板８２に固着した可撓性チューブ８４は、その一端口８４ｓがプラテン２５の裏面に開口する吸引孔２６から外れた領域に当接（接触）している。したがって、全ての吸引孔２６は開放状態となり、ロール紙Ｒ１をプラテン２５に吸着保持できる。
【００７２】
次に、シャッター板８２を＋Ｘ方向に６ｍｍ（一段階）だけ移動させた場合には、図８（ｂ）に示すように、可撓性チューブ８４ａの一端口８４ｓがプラテン２５の吸引孔２６ａに重なる領域に移動し、吸引孔２６ａを隙間なく取り囲む（囲繞）。したがって、吸引孔２６ａは閉塞された状態となり、幅寸法の狭いロール紙Ｒ２をプラテン２５に良好に吸着保持できる。
【００７３】
更に、シャッター板８２を＋Ｘ方向に６ｍｍの整数倍（複数段階）だけ移動させた場合には、可撓性チューブ８４ｂ等の一端口８４ｓがプラテン２５の吸引孔２６ｂ等に重なる領域に移動し、吸引孔２６ｂ等を隙間なく取り囲む（囲繞）。したがって、吸引孔２６ａ，２６ｂ等は閉塞された状態となり、幅寸法の狭いロール紙Ｒ３等をプラテン２５に良好に吸着保持できる。
このようにして、シャッター機構８０のＸ方向（平行移動の方向）の位置に従って、複数の吸引孔２６を段階的・選択的に閉塞又は開放することができる。
【００７４】
なお、上述した実施形態においては、記録装置（液体噴射装置）としてインクジェットプリンターを例にして説明したが、インクジェットプリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。
また、上述した実施形態においては、被記録媒体の一例としてロール紙Ｒを挙げて説明したが、単票紙やフィルム材でもあってもよい。
【００７５】
また、可撓性チューブ５４，８４は、例えば蛇腹状であってもよい。蛇腹状にすることにより、材料の特性に拘らずに、可撓性、柔軟性を具備できるからである。
【００７６】
また、上述の実施形態においては、記録装置として、インク等の液体を噴射する液体噴射装置を例にして説明したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置に適用することができる。液体噴射装置が噴射可能な液体は、機能材料の粒子が分散又は溶解されている液状体、ジェル状の流状体を含む。
【００７７】
また、上述した実施形態において、液体噴射装置（記録装置）から噴射される液体としては、インクのみならず、特定の用途に対応する液体を適用可能である。液体噴射装置に、その特定の用途に対応する液体を噴射可能な噴射ヘッドを設け、その噴射ヘッドから特定の用途に対応する液体を噴射して、その液体を所定の物体に付着させることによって、所定のデバイスを製造可能である。例えば、液体噴射装置は、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、及び面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）の製造等に用いられる電極材、色材等の材料を所定の分散媒（溶媒）に分散（溶解）した液体（液状体）を噴射する液体噴射装置に適用可能である。
【００７８】
また、流体噴射装置としては、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置、ジェルを噴射する流状体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１…インクジェットプリンター（媒体搬送装置）、  １０…給送部（媒体搬送部）、  ２０…記録部、  ２４…媒体支持テーブル（媒体吸着支持装置）、  ２５…プラテン（媒体支持面）、  ２６…吸引孔、  ２７…圧力室（吸引部）、  ２８…吸引機構（吸引部）、  ４０…排出部（媒体搬送部）、  ５０…シャッター機構、  ５２…シャッター板（スライド部材）、  ５３…開口部、  ５４…可撓性チューブ（可撓性管部材）、  ５４ｓ…一端口、  ５４ｔ…他端口、  ８０…シャッター機構、  ８２…シャッター板（スライド部材）、  ８４…可撓性チューブ（可撓性管部材）、  ８４ｓ…一端口、  ８４ｔ…他端口、  Ｒ（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）…ロール紙（被支持媒体）
【図１】
0005565061.tif 000002
【図２】
0005565061.tif 000003
【図３】
0005565061.tif 000004
【図４】
0005565061.tif 000005
【図５】
0005565061.tif 000006
【図６】
0005565061.tif 000007
【図７】
0005565061.tif 000008
【図８】
0005565061.tif 000009