(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に対して垂直方向成分を含むように移動する光学要素であって、
物体側から順に並んだ、第１の正レンズと、負レンズと、第２の正レンズとの３枚のレンズを貼り合わせた接合レンズからなり、全体として負屈折力を有し、
前記第１の正レンズ、前記負レンズ及び前記第２の正レンズのｄ線に対する屈折率をそれぞれＮｐ１、Ｎｎ及びＮｐ２としたとき、次式
０．８０  ＜  （２×Ｎｎ）／（Ｎｐ１＋Ｎｐ２）  ＜  １．００
の条件を満足することを特徴とする光学要素。
【請求項２】
前記第１の正レンズ、前記負レンズ及び前記第２の正レンズは、
物体側に凹形状のメニスカスレンズ、両凹レンズ及び物体側に凸形状のメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１に記載の光学要素。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の前記光学要素からなるレンズ群を含む、複数のレンズ群からなる結像光学系。
【請求項４】
前記光学要素からなるレンズ群が、前記結像光学系を構成する負屈折力を有するレンズ群のうちの一つである場合、
前記結像光学系を構成する物体側から数えてｎ番目に位置する第ｎレンズ群の焦点距離をＦｎとし、前記第ｎレンズ群のレンズ群のペッツバール和をＰｎとし、前記第ｎレンズ群の代表値をＳｎ＝１／（Ｆｎ×Ｐｎ）と定義したとき、
前記光学要素からなるレンズ群の代表値は、前記結像光学系を構成する他の負屈折力を有するレンズ群の代表値のいずれよりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の結像光学系。
【請求項５】
物体側から順に並んだ、正屈折力を有するレンズ群と、負屈折力を有するレンズ群と、正屈折力を有するレンズ群と、前記光学要素からなる負屈折力を有するレンズ群と、正屈折力を有するレンズ群と、負屈折力を有するレンズ群とを有して構成されることを特徴とする請求項３又は４に記載の結像光学系。
【請求項６】
前記光学要素からなる負屈折力を有するレンズ群は、変倍の際に結像面に対して光軸方向に不動であることを特徴とする請求項５に記載の結像光学系。
【請求項７】
最も物体側に位置する前記正屈折力を有するレンズ群は、変倍の際に結像面に対して光軸方向に不動であることを特徴とする請求項５又は６に記載の結像光学系。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか一項に記載の結像光学系を有する光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子スチルカメラなどに好適な高変倍の結像光学系に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子スチルカメラなどに用いられるズームレンズにおいて、レンズ群の一部を光軸に対して垂直方向成分を含むように移動させることにより、防振を行うものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９６５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のズームレンズでは収差補正が十分ではないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、単独レンズ群として像位置変位が可能であり、且つ、収差補正が十分である、負屈折力の光学要素、これを有する結像光学系及び光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するため、本発明に係る光学要素は、光軸に対して垂直方向成分を含むように移動する光学要素であって、物体側から順に並んだ、第１の正レンズと、負レンズと、第２の正レンズとの３枚のレンズを貼り合わせた接合レンズからなり、全体として負屈折力を有し、前記第１の正レンズ、前記負レンズ及び前記第２の正レンズのｄ線に対する屈折率をそれぞれＮｐ１、Ｎｎ及びＮｐ２としたとき、次式０．８０  ＜  （２×Ｎｎ）／（Ｎｐ１＋Ｎｐ２）  ＜  １．００の条件を満足する。
【０００７】
なお、本発明の光学要素において、前記第１の正レンズ、前記負レンズ及び前記第２の正レンズは、物体側に凹形状のメニスカスレンズ、両凹レンズ及び物体側に凸形状のメニスカスレンズであることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の結像光学系は、上記いずれかの光学要素からなるレンズ群を含む、複数のレンズ群からなる。
【００１１】
なお、本発明の結像光学系において、前記光学要素からなるレンズ群が前記結像光学系を構成する負屈折力を有するレンズ群のうちの一つである場合、前記結像光学系を構成する物体側から数えてｎ番目に位置する第ｎレンズ群の焦点距離をＦｎとし、前記第ｎレンズ群のレンズ群のペッツバール和をＰｎとし、前記第ｎレンズ群の代表値をＳｎ＝１／（Ｆｎ×Ｐｎ）と定義したとき、前記光学要素からなるレンズ群の代表値は、前記結像光学系を構成する他の負屈折力を有するレンズ群の代表値のいずれよりも小さいことが好ましい。
【００１２】
また、本発明の結像光学系は、物体側から順に並んだ、正屈折力を有するレンズ群と、負屈折力を有するレンズ群と、正屈折力を有するレンズ群と、前記光学要素からなる負屈折力を有するレンズ群と、正屈折力を有するレンズ群と、負屈折力を有するレンズ群とを有して構成されることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の結像光学系において、前記光学要素からなる負屈折力を有するレンズ群は、変倍の際に結像面に対して光軸方向に不動であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の結像光学系において、最も物体側に位置する前記正屈折力を有するレンズ群は、変倍の際に結像面に対して光軸方向に不動であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の光学機器は、上記いずれかの結像光学系を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、単独レンズ群として像位置変位が可能であり、且つ、収差補正が十分である、負屈折力の光学要素、これを有する結像光学系及び光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施例に係る光学要素及びこれを有する結像光学系の構成図である。
【図２】第１実施例に係る結像光学系の無限遠合焦時の諸収差図及び防振補正時での横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３】第１実施例に係る結像光学系の近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１．８ｍ）の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図４】第２実施例に係る光学要素及びこれを有する結像光学系の構成図である。
【図５】第２実施例に係る結像光学系の無限遠合焦時の諸収差図及び防振補正時での横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図６】第２実施例に係る結像光学系の近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１．８ｍ）の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図７】第３実施例に係る光学要素及びこれを有する結像光学系の構成図である。
【図８】第３実施例に係る結像光学系の無限遠合焦時の諸収差図及び防振補正時での横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図９】第３実施例に係る結像光学系の近距離合焦時（全系の撮影距離Ｒ＝１．８ｍ）の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１０】上記構成の結像光学系を撮影レンズとして備えたデジタル一眼レフカメラＣＡＭの略断面図である。
【図１１】上記構成の結像光学系の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施形態について、図面を参照して説明する。偏芯シフトにより像位置を変位する光学要素、言い換えると光軸に対して垂直方向成分を含むように移動する光学要素は、光学要素単独で収差補正を行う必要がある。特に重要な指標は、平均像面の平坦性と球面収差である。そこで、図１に示すように、本実施形態では、光学要素（図１では第４レンズ群Ｇ４が該当）を、物体側から順に並んだ、第１の正レンズ（図１ではレンズＬ４１が該当）と、負レンズ（図１ではレンズＬ４２が該当）と、第２の正レンズ（図１ではレンズＬ４３が該当）とを有し、全体として負屈折力を持つように構成した。このように負屈折力の光学要素でありながら、構成部材に負レンズよりも正レンズを多数採用する理由は、光学要素の平均像面の平坦性を担保するためである。更に具体的に説明するならば、光学要素のペッツバール和の値を定性的に０に近づけるためである。また、光学要素の球面収差を効率良く補正するために、物体側から順に、正屈折力（第１の正レンズ）、負屈折力（負レンズ）、正屈折力（第２の正レンズ）のパワー配置としている。
【００１９】
また、本実施形態の光学要素は、良好なる色収差とするために、第１の正レンズ、負レンズ及び第２の正レンズが、物体側に凹形状のメニスカスレンズ、両凹レンズ及び物体側に凸形状のメニスカスレンズであることが好ましい。この構成によれば、光学要素の中で最も強い曲率半径である部分が正パワーとなり、負屈折力を持つ光学要素が有する球面収差を効率良く補正することが可能である。また、軸上色収差においても同様である。
【００２０】
また、本実施形態の光学要素は、第１の正レンズ、負レンズ及び第２の正レンズを貼り合わせた接合レンズであることが好ましい。具体的には、第１の正レンズの像側面と負レンズの物体側面、負レンズの像側面と第２の正レンズの物体側面をそれぞれ貼り合わせて接合レンズとすることにより、光学要素の軸上色収差を効率良く補正することが可能となるため、好ましい。また、組立偏芯が少なくなることも好ましい理由の一つである。
【００２１】
また、本実施形態の光学要素は、良好なる球面収差補正を行うために、第１の正レンズ、負レンズ及び第２の正レンズのｄ線に対する屈折率をそれぞれＮｐ１、Ｎｎ及びＮｐ２としたとき、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。
【００２２】
０．８０  ＜  （２×Ｎｎ）／（Ｎｐ１＋Ｎｐ２）  ＜  １．００  …（１）
【００２３】
上記条件式（１）の下限値を下回ると、光学要素の球面収差が大きくなり、好ましくない。逆に、条件式（１）の上限値を上回ると、光学要素の平均像面の平坦性が悪化し、好ましくない。
【００２４】
なお、本実施形態に係る光学要素において、より良好なる球面収差を得るためには、条件式（１）の下限値を０．９０とすることが好ましい。また、本実施形態に係る光学要素において、より良好なる平均像面の平坦性を得るためには、条件式（１）の上限値を０．９８とすることが好ましい。
【００２５】
また、応用例として、本実施形態に係る光学要素を、結像光学系を構成する負屈折力のレンズ群（図１では第４レンズ群Ｇ４が該当）として採用するとともに、結像光学系を構成する物体側から数えてｎ番目に位置する第ｎレンズ群の焦点距離をＦｎとし、第ｎレンズ群のレンズ群のペッツバール和をＰｎとし、第ｎレンズ群の代表値をＳｎ＝１／（Ｆｎ×Ｐｎ）と定義したとき、光学要素からなるレンズ群の代表値が、結像光学系を構成する他の負屈折力を有するレンズ群（図１では、第２レンズ群Ｇ２、第６レンズ群Ｇ６が該当）の代表値のいずれよりも小さいことが好ましい。この構成によれば、負屈折力のレンズ群が有する球面収差と色収差を緩和することができ、ひいては良好なる結像性能を達成することが可能である。
【００２６】
なお、上記結像光学系は、高変倍を達成するために、物体側から順に並んだ、正屈折力を有するレンズ群（図１では第１レンズ群Ｇ１が該当）と、負屈折力を有するレンズ群（図１では第２レンズ群Ｇ２が該当）と、正屈折力を有するレンズ群（図１では第３レンズ群Ｇ３が該当）と、光学要素からなる負屈折力を有するレンズ群（図１では第４レンズ群Ｇ４が該当）と、正屈折力を有するレンズ群（図１では第５レンズ群Ｇ５が該当）と、負屈折力を有するレンズ群（図１では第６レンズ群Ｇ６が該当）とを有する構成であることが好ましい。
【００２７】
また、本実施形態の結像光学系において、光学要素からなる負屈折力を有するレンズ群（図１では第４レンズ群Ｇ４が該当）は、変倍の際に結像面に対して光軸方向に不動であることが好ましい。この構成により、変倍時の球面収差等の収差変動を良好に抑えることができる。
【００２８】
また、本実施形態の結像光学系において、最も物体側に位置する正屈折力を有するレンズ群（図１では第１レンズ群Ｇ１が該当）は、変倍の際に結像面に対して光軸方向に不動であることが好ましい。この構成により、変倍時の球面収差等の収差変動を良好に抑えることができる。
【００２９】
図１０に、上記構成の光学要素を含む結像光学系を、撮影レンズ１として備えたデジタル一眼レフカメラＣＡＭ（光学機器）の略断面図を示す。図１０に示すデジタル一眼レフカメラＣＡＭにおいて、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ１で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして、焦点板４に結像された光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へと導かれる。これにより、撮影者は、物体（被写体）像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００３０】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、撮影レンズ１で集光された不図示の物体（被写体）の光は撮像素子７上に被写体像を形成する。これにより、物体（被写体）からの光は、当該撮像素子７により撮像され、物体（被写体）画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラＣＡＭによる物体（被写体）の撮影を行うことができる。なお、図１０に記載のカメラＣＡＭは、撮影レンズ１を着脱可能に保持するものでもよく、撮影レンズ１と一体に成形されるものでもよい。また、カメラＣＡＭは、いわゆる一眼レフカメラでもよく、クイックリターンミラー等を有さないコンパクトカメラでもよい。
【００３１】
続いて、図１１を参照しながら、上記構成の結像光学系の製造方法について説明する。まず、円筒状の鏡筒内に各レンズ（例えば、図１ではレンズＬ１１〜Ｌ６２）を組み込む（ステップＳ１）。レンズを鏡筒内に組み込む際、光軸に沿った順にレンズを１つずつ鏡筒内に組み込んでもよく、一部又は全てのレンズを保持部材で一体保持してから鏡筒部材と組み立ててもよい。次に、鏡筒内に各レンズが組み込まれた後、鏡筒内に各レンズが組み込まれた状態で物体の像が形成されるか、すなわち各レンズの中心が揃っているかを確認する（ステップＳ２）。続いて、結像光学系の各種動作を確認する（ステップＳ３）。各種動作の一例としては、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う変倍動作（例えば、図１では第２レンズ群Ｇ２，第３レンズ群Ｇ３，第５レンズ群Ｇ５及び第６レンズ群Ｇ６が光軸方向に沿ってそれぞれ移動する）、遠距離物点から近距離物点への合焦を行うレンズ（例えば、図１では第１レンズ群Ｇ１の後群（レンズＬ１４，Ｌ１５が該当））が光軸方向に沿って移動する合焦動作、少なくとも一部のレンズ（例えば、図１では第４レンズ群Ｇ４）を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させる手ぶれ補正動作などが挙げられる。なお、各種動作の確認順番は任意である。
【実施例】
【００３２】
以下、本実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。以下に、表１〜表３を示すが、これらは第１〜第３実施例における各諸元の表である。［全体諸元］において、Ｆはレンズ全系の焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーを、ωは半画角を示す。［レンズデータ］においては、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各光学面から次の光学面（又は像面Ｉ）までの光軸上の距離である面間隔を、νｄはｄ線（波長587.6nm）に対するアッベ数を、ｎｄはｄ線（波長587.6nm）に対する屈折率を、Ｂｆはバックフォーカスを示す。また、レンズ面が非球面である場合には、面番号に＊印を付し、曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示す。なお、曲率半径の「0.0000」は開口を示す。また、空気の屈折率「1.000000」の記載は省略している。
【００３３】
［非球面データ］には、［レンズデータ］に示した非球面について、その形状を次式（ａ）で示す。すなわち、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐係数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡｎとしたとき、以下の式（ａ）で示す。また、Ｅ-nは、×１０-nを表す。例えば、1.234E-05＝1.234×10-5である。
【００３４】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ・y2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10  …（ａ）
【００３５】
［合焦時における可変間隙］には、無限遠合焦時と至近距離合焦時の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態における、レンズ全系の焦点距離Ｆ、撮影倍率βの可変間隔ｄｉの値を示す。なお、ｄｉ（但し、ｉは整数）は第ｉ面と第（ｉ＋１）面の可変間隔（但し、Ｄ０は物体から最も物体側のレンズ面までの距離）を、Ｂｆはバックフォーカスを、ＴＬはレンズ系全長の値をそれぞれ示す。［防振補正時の防振レンズ群移動量と像面移動量］には、無限遠合焦時と至近距離合焦時の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態における、防振レンズ移動量と像面移動量を示す。［各群焦点距離データ］において、各レンズ群の初面及び焦点距離を示す。［条件式］において、上記の条件式（１）の値、及び、負屈折力を持つ各レンズ群の代表値Ｓｎに対応する値を示す。
【００３６】
なお、表中において、焦点距離Ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他の長さの単位は、一般に「mm」が使われている。但し、光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「mm」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【００３７】
以上の表の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００３８】
（第１実施例）
第１実施例について、図１〜図３及び表１を用いて説明する。図１は、第１実施例に係る結像光学系のレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態の無限遠合焦状態をそれぞれ示す。図１に示すように、第１実施例に係る結像光学系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を持つ第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を持つ第６レンズ群Ｇ６とを有する。なお、本実施例では、第４レンズ群Ｇ４が、請求項で述べる負屈折力の光学要素からなるレンズ群に該当する。
【００３９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸形状を有する負メニスカスレンズＬ１１と正レンズＬ１２との貼り合わせレンズと、正レンズＬ１３と、物体側に凸形状を有する負メニスカスレンズＬ１４と正レンズＬ１５との貼り合わせレンズとにより構成する。なお、無限遠から至近への合焦の際には、物体側に凸形状を有する負メニスカスレンズＬ１４と正レンズＬ１５との貼り合わせレンズが像面側へ移動する。
【００４０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、像側が強い凹形状を有する負レンズＬ２１と、負レンズＬ２２と正レンズＬ２３との貼り合わせレンズと、物体側に強い凹形状を有する負レンズＬ２４とにより構成する。
【００４１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、正レンズＬ３１と物体側に凹形状を有する負メニスカスレンズＬ３２との貼り合わせレンズと、正レンズＬ３３と、正メニスカスレンズＬ３４とにより構成する。
【００４２】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、物体側に凹形状を有する正メニスカスレンズＬ４１と両凹レンズＬ４２と物体側に凸形状を有する正メニスカスレンズＬ４３との貼り合わせレンズにより構成する。なお、ブレ発生時には、第４レンズ群Ｇ４を、光軸に対して垂直方向成分を含むように移動させることによって、言い換えれば光軸に対して偏芯させることによって、像位置を変位し防振補正を行う。
【００４３】
第５レンズ群Ｇ５は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸レンズＬ５１と物体側に強い凹形状を有する負レンズＬ５２との貼り合わせレンズと、正レンズＬ５３とにより構成する。
【００４４】
第６レンズ群Ｇ６は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹レンズＬ６１と両凸レンズＬ６２との貼り合わせレンズにより構成する。
【００４５】
上記構成である本実施例に係る結像光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少し、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔が減少するように、各レンズ群が移動する。但し、このような変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４は像面Ｉに対して固定されている。
【００４６】
開口絞りＳは、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間に配置され、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して像面Ｉに対して固定されている。
【００４７】
また、本実施例においては、像面Ｉに配置される固体撮像素子７（図１０参照）の中心から対角への対角長は、２１．６mmである。
【００４８】
以下の表１に第１実施例に係る結像光学系の各諸元の値を掲げる。なお、表１に示す面番号１〜３５は、図１に示す面１〜３５に対応している。
【００４９】
（表１）
［全体諸元］
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
ｆ              81.6      〜      200.0      〜    392.0
ＦＮＯ           4.6      〜        5.2      〜      5.8
ω              29.5      〜       12.1      〜      6.2
［レンズデータ］
面番号      ｒ            ｄ        νｄ        ｎｄ
１      128.8106      3.4000      40.77      1.883000
２       87.6553      8.5000      82.56      1.497820
３      669.6733      0.1000
４      103.5398      5.5000      60.68      1.603110
５      300.3589        d5
６       65.4042      3.0000      23.78      1.846660
７       48.0767     11.0000      70.45      1.487490
８      711.3003        d8
９      144.3903      1.8000      40.77      1.883000
10       39.8321      6.0000
11     -142.2035      2.0000      54.66      1.729160
12       37.0380      7.0000      22.79      1.808090
13     -221.5218      3.5000
14      -75.0633      2.0000      40.77      1.883000
15      193.6263        d15
16      115.5037      7.3000      64.12      1.516800
17      -39.8870      1.8000      31.31      1.903660
18      -75.8599      0.2000
19       61.6825      4.4000      64.12      1.516800
20    -1597.1930      0.2000
21       44.2152      3.2000      64.12      1.516800
22       63.7291        d22
23     -189.2468      1.7000      40.77      1.883000
24     -180.0000      1.6000      63.38      1.618000
25       25.0987      3.7000      40.77      1.883000
26       40.8581      5.5000
27        0.0000        d27      （開口絞りＳ）
28       37.7608      5.9000      82.56      1.497820
29      -54.5516      4.2000      23.78      1.846660
30     -160.3361      3.2000
31      114.2173      3.8000      64.12      1.516800
＊32      -72.3825        d32
33      -35.6061      1.5000      40.77      1.883000
34       41.4535      4.2000      22.79      1.808090
35     -172.7908        Bf
［非球面データ］
第３２面
κ=3.9309,Ｃ4=4.32020E-06,Ｃ6=0.00000E-00,Ｃ8=0.00000E-00,Ｃ10=0.00000E-00
［合焦時における可変間隔］
無限遠                              至近距離
広角端        中間      望遠端      広角端        中間      望遠端
F、β    81.60000  200.00000  392.00000    -0.05526    -0.13545    -0.14635
D0        ∞          ∞          ∞      1531.2708    1531.2708  2731.2708
d5      11.28861    11.28861    11.28861    2.03448    2.03448    6.10672
d8      2.10000    20.56288    26.97112    11.35413    29.81701    32.15302
d15    47.87954    22.21504    1.86212    47.87954    22.21504    1.86212
d22    5.34522    12.54684    26.49152      5.34522    12.54684    26.49152
d27    22.92746    13.44386    1.87149      22.92746    13.44386    1.87149
d32    17.88278    16.12852    10.50487    17.88278    16.12852    10.50487
Bf    55.10557    66.34342    83.53945    55.10557    66.34341    83.53941
TL    268.72917  268.72917    268.72917    268.72917  268.72917  268.72917
［防振補正時の防振レンズ群移動量と像面移動量］
無限遠                              至近距離
広角端        中間      望遠端      広角端        中間      望遠端
F、β    81.60000  200.00000  392.00000    -0.05526    -0.13545    -0.26549
レンズ    ±0.194    ±0.419    ±0.731      ±0.194    ±0.419    ±0.731
像面      ±0.285    ±0.698    ±1.368      ±0.285    ±0.698    ±1.368
［各群焦点距離データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １         99.26
Ｇ２        ９        -28.42
Ｇ３        16         52.57
Ｇ４        23        -71.40
Ｇ５        28         45.10
Ｇ６        33        -46.33
［条件式］
条件式（１）  （２×Ｎｎ）／（Ｎｐ１＋Ｎｐ２）  ＝  0.859
代表値    Ｓ２  ＝  2.01549
Ｓ４  ＝  1.39916
Ｓ６  ＝  1.94270
【００５０】
表１に示す諸元の表から、本実施例に係る結像光学系では、上記条件式（１）を満たすとともに、第４レンズ群Ｇ４の代表値Ｓ４が他の負屈折力のレンズ群Ｇ２，Ｇ６の代表値Ｓ２，Ｓ６よりも小さいことが分かる。
【００５１】
図２は、第１実施例に係る結像光学系の無限遠合焦時の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差、倍率色収差）及び防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。図３は、第１実施例に係る結像光学系の至近距離合焦時の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差、倍率色収差）及び防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態（全系の撮影距離Ｒｗ＝１．８ｍ）、（ｂ）は中間焦点距離状態（全系の撮影距離Ｒｍ＝１．８ｍ）、（ｃ）は望遠端状態（全系の撮影距離Ｒｔ＝３．０ｍ）をそれぞれ示す。
【００５２】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、ＮＡは開口数を示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各像高の値を示す。また、ｄはｄ線（波長587.6nm）、ｇはｇ線（波長435.8nm）に対する諸収差を、ＣはＣ線（波長656.3nm）、ＦはＦ線（波長486.1nm）に対する諸収差を、記載のないものはｄ線に対する諸収差をそれぞれ示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示す。また、倍率色収差図では、ｄ線を基準として示す。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００５３】
各収差図から明らかなように、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００５４】
（第２実施例）
第２実施例について、図４〜図６及び表２を用いて説明する。図４は、第２実施例に係る結像光学系のレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態の無限遠合焦状態をそれぞれ示す。図４に示すように、第２実施例に係る結像光学系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を持つ第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を持つ第６レンズ群Ｇ６とを有する。なお、本実施例では、第４レンズ群Ｇ４が、請求項で述べる負屈折力の光学要素からなるレンズ群に該当する。
【００５５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸形状を有する負メニスカスレンズＬ１１と正レンズＬ１２との貼り合わせレンズと、正レンズＬ１３と、物体側に凸形状を有する負メニスカスレンズＬ１４と正レンズＬ１５との貼り合わせレンズとにより構成する。なお、無限遠から至近への合焦の際には、物体側に凸形状を有する負メニスカスレンズＬ１４と正レンズＬ１５との貼り合わせレンズが像面側へ移動する。
【００５６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、像側が強い凹形状を有する負レンズＬ２１と、負レンズＬ２２と正レンズＬ２３との貼り合わせレンズと、物体側に強い凹形状を有する負レンズＬ２４とにより構成する。
【００５７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、正レンズＬ３１と、正レンズＬ３２と物体側に凹形状を有する負メニスカスレンズＬ３３との貼り合わせレンズと、正メニスカスレンズＬ３４とにより構成する。
【００５８】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、物体側に凹形状を有する正メニスカスレンズＬ４１と両凹レンズＬ４２と物体側に凸形状を有する正メニスカスレンズＬ４３との貼り合わせレンズにより構成する。なお、ブレ発生時には、第４レンズ群Ｇ４を、光軸に対して垂直方向成分を含むように移動させることによって、言い換えれば光軸に対して偏芯させることによって、像位置を変位し防振補正を行う。
【００５９】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に並んだ、両凸レンズＬ５１と物体側に凹形状を有する負メニスカスレンズＬ５２との貼り合わせレンズと、物体側に凸形状を有する負メニスカスレンズＬ５３と正レンズＬ５４との貼り合わせレンズとにより構成する。
【００６０】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側から順に並んだ、物体側に凹形状を有する負メニスカスレンズＬ６１と正レンズＬ６２と負レンズＬ６３との貼り合わせレンズにより構成する。
【００６１】
上記構成である本実施例に係る結像光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少し、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔が減少するように、各レンズ群が移動する。但し、このような変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４は像面Ｉに対して固定されている。
【００６２】
開口絞りＳは、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間に配置され、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して像面Ｉに対して固定されている。
【００６３】
また、本実施例においては、像面Ｉに配置される固体撮像素子７（図１０参照）の中心から対角への対角長は、２１．６mmである。
【００６４】
以下の表２に第２実施例に係る結像光学系の各諸元の値を掲げる。なお、表２に示す面番号１〜３８は、図４に示す面１〜３８に対応している。
【００６５】
（表２）
［全体諸元］
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
Ｆ              81.6      〜      200.0      〜    392.0
ＦＮＯ           4.6      〜        5.3      〜      5.8
ω              29.8    〜         12.0      〜      6.2
［レンズデータ］
面番号      ｒ            ｄ        νｄ        ｎｄ
１      186.4861      3.3000      46.63      1.816000
２      106.6690      7.5000      67.87      1.593190
３     1119.8255      0.1000
４      114.1516      4.5000      52.29      1.755000
５      233.5175        d5
６       81.5519      3.0000      23.78      1.846660
７       52.7323     10.0000      67.87      1.593190
８      856.6409        d8
９      139.1716      2.0000      48.54      1.697000
10       36.7860      6.0000
11      -88.7502      2.0000      52.29      1.755000
12       47.0665      7.0000      23.06      1.860740
13      -265.5947     3.0000
14      -65.0460      2.0000      48.54      1.697000
15      262.0507        d15
16      269.8438      4.0000      67.87      1.593190
17     -122.2828      0.1000
18       60.2642      7.5000      67.87      1.593190
19      -60.7216      1.8000      31.31      1.903660
20      -921.0984     0.5000
＊21       57.6774      4.5000      67.87      1.593190
22      270.6309        d22
23     -191.4794      2.5000      34.96      1.801000
24     -150.0062      1.8000      63.38      1.618000
25       23.1879      4.0000      34.96      1.801000
26       37.4930      4.5000
27        0.0000        d27        （開口絞りＳ）
28       32.2154      7.7000      82.56      1.497820
29      -39.0918      1.4000      46.63      1.816000
30      -84.3555      0.2000
31       67.5820      1.2000      39.57      1.804400
32       22.3216      6.5000      64.12      1.516800
33     -110.4829        d33
34      -33.6088      1.5000      54.66      1.729160
35      -84.7241      0.1000
36      120.9173      5.5000      32.11      1.672700
37      -24.5237      1.5000      54.66      1.729160
38      97.6230        Bf
［非球面データ］
第２１面
κ=1.6330,Ｃ4=0.00000E-00,Ｃ6=0.00000E-00,Ｃ8=0.00000E-00,Ｃ10=0.00000E-00
［合焦時における可変間隔］
無限遠                              至近距離
広角端        中間      望遠端      広角端        中間      望遠端
F、β    81.00000  200.00000  392.00000    -0.05546    -0.13594    -0.14664
D0        ∞          ∞          ∞      1529.5171    1529.5171  2729.5170
d5    11.88871    11.88871    11.88871      2.23022    2.23022    6.49113
d8    2.58276    21.62529    28.34814     12.24125    31.28378    33.74572
d15  51.37235    23.87409     2.09452     51.37235    23.87409     2.09452
d22   3.75456    12.21029    27.26700      3.75456    12.21029    27.26700
d27  22.95489    13.28437     2.68873     22.95489    13.28437     2.68873
d33  15.18816    12.07498     4.13378     15.18816    12.07498     4.13378
Bf   55.54148    68.32520     86.86212     55.54148    68.32519    86.86207
TL  270.48291  270.48291    270.48291    270.48291    270.48291  270.48291
［防振補正時の防振レンズ群移動量と像面移動量］
無限遠                                至近距離
広角端        中間      望遠端        広角端        中間      望遠端
F、β    81.00000    200.00000  392.00000    -0.05546    -0.13594    -0.26645
レンズ    ＋0.166    ＋0.361    ＋0.653      ＋0.166      ＋0.361    ＋0.653
像面      −0.285    −0.698    −1.368      −0.285      −0.698    −1.368
無限遠                                至近距離
広角端        中間      望遠端        広角端        中間      望遠端
F、β    81.00000    200.00000  392.00000    -0.05546    -0.13594    -0.26645
レンズ    −0.166    −0.361    −0.653      −0.166      −0.361    −0.653
像面      ＋0.285    ＋0.698    ＋1.368      ＋0.285      ＋0.698    ＋1.368
［各群焦点距離データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        102.78
Ｇ２        ９        -30.09
Ｇ３        16         49.00
Ｇ４        23        -61.30
Ｇ５        28         50.00
Ｇ６        34        -57.09
［条件式］
条件式（１）  （２×Ｎｎ）／（Ｎｐ１＋Ｎｐ２）  ＝  0.898
代表値    Ｓ２  ＝  1.79565
Ｓ４  ＝  1.47496
Ｓ６  ＝  1.87132
【００６６】
表２に示す諸元の表から、本実施例に係る結像光学系では、上記条件式（１）を満たすとともに、第４レンズ群Ｇ４の代表値Ｓ４が他の負屈折力のレンズ群Ｇ２，Ｇ６の代表値Ｓ２，Ｓ６よりも小さいことが分かる。
【００６７】
図５は、第２実施例に係る結像光学系の無限遠合焦時の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差、倍率色収差）及び防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。図６は、第２実施例に係る結像光学系の至近距離合焦時の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差、倍率色収差）及び防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態（全系の撮影距離Ｒｗ＝１．８ｍ）、（ｂ）は中間焦点距離状態（全系の撮影距離Ｒｍ＝１．８ｍ）、（ｃ）は望遠端状態（全系の撮影距離Ｒｔ＝３．０ｍ）をそれぞれ示す。
【００６８】
各収差図から明らかなように、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００６９】
（第３実施例）
第３実施例について、図７〜図９及び表３を用いて説明する。図７は、第３実施例に係る結像光学系のレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態の無限遠合焦状態をそれぞれ示す。図７に示すように、第３実施例に係る結像光学系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を持つ第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を持つ第６レンズ群Ｇ６と、負屈折力を持つ第７レンズ群Ｇ７とを有する。なお、本実施例では、第５レンズ群Ｇ５が、請求項で述べる負屈折力の光学要素からなるレンズ群に該当する。
【００７０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸形状を有する負メニスカスレンズＬ１１と正レンズＬ１２との貼り合わせレンズと、正レンズＬ１３とにより構成する。
【００７１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凸形状を有する負メニスカスレンズＬ２１と正レンズＬ２２との貼り合わせレンズにより構成する。なお、無限遠から至近への合焦の際には、物体側に凸形状を有する負メニスカスレンズＬ２１と正レンズＬ２２との貼り合わせレンズが像面側へ移動する。
【００７２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、像側が強い凹形状を有する負レンズＬ３１と、負レンズＬ３２と正レンズＬ３３との貼り合わせレンズと、物体側に強い凹形状を有する負レンズＬ３４とにより構成する。
【００７３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、正レンズＬ４１と、正レンズＬ４２と物体側に凹形状を有する負メニスカスレンズＬ４３との貼り合わせレンズと、正メニスカスレンズＬ４４とにより構成する。
【００７４】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に並んだ、物体側に凹形状を有する正メニスカスレンズＬ５１と両凹レンズＬ５２と物体側に凸形状を有する正メニスカスレンズＬ５３との貼り合わせレンズにより構成する。なお、ブレ発生時には、第５レンズ群Ｇ５を、光軸に対して垂直方向成分を含むように移動させることによって、言い換えれば光軸に対して偏芯させることによって、像位置を変位し防振補正を行う。
【００７５】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側から順に並んだ、両凸レンズＬ６１と物体側に凹形状を有する負メニスカスレンズＬ６２との貼り合わせレンズと、物体側に凸形状を有する負メニスカスレンズＬ６３と正レンズＬ６４との貼り合わせレンズとにより構成する。
【００７６】
第７レンズ群Ｇ７は、物体側から順に並んだ、物体側に凹形状を有する負メニスカスレンズＬ７１と正レンズＬ７２と負レンズＬ７３との貼り合わせレンズにより構成する。
【００７７】
上記構成である本実施例に係る結像光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大した後減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が増大し、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔が減少し、第６レンズ群Ｇ６と第７レンズ群Ｇ７との間隔が減少するように、各レンズ群が移動する。但し、このような変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第５レンズ群Ｇ５は像面Ｉに対して固定されている。
【００７８】
開口絞りＳは、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間に配置され、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して像面Ｉに対して固定されている。
【００７９】
また、本実施例においては、像面Ｉに配置される固体撮像素子７（図１０参照）の中心から対角への対角長は、２１．６mmである。
【００８０】
以下の表３に第３実施例に係る結像光学系の各諸元の値を掲げる。なお、表３に示す面番号１〜３８は、図７に示す面１〜３８に対応している。
【００８１】
（表３）
［全体諸元］
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
Ｆ              81.60      〜    180.00      〜    392.00
ＦＮＯ           4.8      〜       5.3      〜        5.6
ω              30.2      〜      13.8      〜        8.0
［レンズデータ］
面番号      ｒ            ｄ        νｄ        ｎｄ
１      154.2555      3.3000      46.63      1.816000
２      126.7818      7.5000      67.87      1.593190
３      453.1361      0.1000
４      127.6743      4.5000      52.29      1.755000
５      251.3421        d5
６       81.2589      3.0000      23.78      1.846660
７       50.8327     10.0000      67.87      1.593190
８     1087.4945        d8
９      145.2703      2.0000      48.54      1.697000
10       35.7981      6.0000
11      -62.8079      2.0000      52.29      1.755000
12       48.1634      7.0000      23.06      1.860740
13     -203.0688      3.0000
14      -67.9950      2.0000      48.54      1.697000
15     3787.4667        d15
16      486.9634      4.0000      67.87      1.593190
17     -100.3726      0.1000
18       81.9285      7.5000      67.87      1.593190
19      -48.5922      1.8000      31.31      1.903660
20     -210.4948      0.5000
＊21       55.2534      4.5000      67.87      1.593190
22      288.2057        d22
23     -191.4794      2.5000      34.96      1.801000
24     -150.0062      1.8000      63.38      1.618000
25       23.1879      4.0000      34.96      1.801000
26       37.4930      4.5000
27        0.0000        d27      （開口絞りＳ）
28       53.5837      7.7000      82.56      1.497820
29      -24.8104      1.4000      46.63      1.816000
30      -81.7198      0.2000
31      111.9706      1.2000      39.57      1.804400
32       42.6991      6.5000      64.12      1.516800
33      -36.6012        d33
34      -34.8799      1.5000      54.66      1.729160
35      -75.7209      0.1000
36      163.7667      5.5000      32.11      1.672700
37      -27.4456      1.5000      54.66      1.729160
38       90.5054        Bf
［非球面データ］
第２１面
κ=1.6330,Ｃ4=0.00000E-00,Ｃ6=0.00000E-00,Ｃ8=0.00000E-00,Ｃ10=0.00000E-00
［合焦時における可変間隔］
無限遠                              至近距離
広角端      中間      望遠端      広角端        中間      望遠端
F、β  81.60000  180.00000  320.00000    -0.05545      -0.12227    -0.11967
D0        ∞        ∞          ∞      1530.5304    1530.5304    2730.5304
d5   10.37597   11.48416     10.92082      0.71928      1.75627     5.50317
d8    3.80926   20.69922     27.15389     13.46595     30.42710    32.57154
d15  49.19569   24.51554      6.62875     49.19569     24.51554     6.62875
d22   4.60287   11.28487     23.28033      4.60287     11.28487    23.28033
d27  18.18130    9.39213      0.46222     18.18130      9.39213     0.46222
d33  19.59346   17.82187     11.90053     19.59346     17.82187    11.90053
Bf   55.64065   66.20141     81.05261     55.64065     66.20141    81.05261
TL  268.59919  268.59919    268.59919    268.59919    268.59919  268.59919
［防振補正時の防振レンズ群移動量と像面移動量］
無限遠                                至近距離
広角端        中間      望遠端        広角端        中間      望遠端
F、β  81.60000    180.00000  320.00000    -0.05545    -0.12227    -0.11967
レンズ    ＋0.166    ＋0.328    ＋0.536      ＋0.166      ＋0.328    ＋0.536
像面      −0.285    −0.628    −1.117      −0.285      −0.628    −1.117
無限遠                                至近距離
広角端        中間      望遠端        広角端        中間      望遠端
F、β  81.60000    180.00000  320.00000    -0.05545    -0.12227    -0.11967
レンズ    −0.166    −0.328    −0.536      −0.166      −0.328    −0.536
像面      ＋0.285    ＋0.628    ＋1.117      ＋0.285      ＋0.628    ＋1.117
［各群焦点距離データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        193.46
Ｇ２        ６        200.00
Ｇ３        ９        -30.09
Ｇ４        16         49.00
Ｇ５        23        -61.30
Ｇ６        28         50.00
Ｇ７        34        -57.09
［条件式］
条件式（１）  （２×Ｎｎ）／（Ｎｐ１＋Ｎｐ２）  ＝  0.898
代表値    Ｓ３  ＝  1.79565
Ｓ５  ＝  1.47496
Ｓ７  ＝  1.87132
【００８２】
表３に示す諸元の表から、本実施例に係る結像光学系では、上記条件式（１）を満たすとともに、第５レンズ群Ｇ５の代表値Ｓ５が他の負屈折力のレンズ群Ｇ３，Ｇ７の代表値Ｓ３，Ｓ７よりも小さいことが分かる。
【００８３】
図８は、第３実施例に係る結像光学系の無限遠合焦時の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差、倍率色収差）及び防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。図９は、第３実施例に係る結像光学系の至近距離合焦時の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差、倍率色収差）及び防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態（全系の撮影距離Ｒｗ＝１．８ｍ）、（ｂ）は中間焦点距離状態（全系の撮影距離Ｒｍ＝１．８ｍ）、（ｃ）は望遠端状態（全系の撮影距離Ｒｔ＝３．０ｍ）をそれぞれ示す。
【００８４】
各収差図から明らかなように、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００８５】
以上、各実施例における説明を行った。いずれの実施例もズーミングの際に第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４とを固定しているが、本実施形態はこのズーミング方式に限定されるものではない。例えば、第１レンズ群Ｇ１を移動すれば、広角端の状態で全長が短くできるので、携帯性に優れ好ましい。
【００８６】
また、第１、第２実施例では第４レンズ群Ｇ４を、第３実施例では第５レンズ群Ｇ５を光軸に対して垂直方向成分を含むように移動させ、光軸に対して偏芯させることにより、所謂手ブレによる像揺れを補正しているが、第１、第２実施例では第２レンズ群Ｇ２を、第３実施例では第３レンズ群Ｇ３レンズ群を光軸に対して垂直方向成分を含むように移動させ、光軸に対して偏芯させることにより、所謂手ブレによる像揺れを補正しても良い。
【００８７】
また、第１、第２実施例では第１レンズ群Ｇ１内の後群（例えば、図１のレンズＬ１４，Ｌ１５）で、第３実施例では第２レンズ群Ｇ２内で近距離合焦を行っているが、他のレンズ群全体で近距離合焦を行っても構わない。
【００８８】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００８９】
上記実施例では、５群又は６群構成のものを示したが、７群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズ又はレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００９０】
また、単独又は複数のレンズ群、又は部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。前記合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モータ等の）モータ駆動にも適している。特に、第１レンズ群又は第２レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【００９１】
また、レンズ群又は部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、又は、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第４レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００９２】
また、各レンズ面は、球面又は平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。なお、レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、各レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【００９３】
また、開口絞りは、第４レンズ群の近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズ枠でその役割を代用してもよい。
【００９４】
また、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【００９５】
本実施形態の結像光学系は、変倍比が３〜１０程度である。
【００９６】
なお、本発明を分かりやすくするために、実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９７】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｇ６    第６レンズ群
Ｇ７    第７レンズ群
Ｓ      開口絞り
Ｉ      像面
ＣＡＭ  デジタル一眼レフカメラ（光学機器）
【図１】
0005565676.tif 000002
【図２】
0005565676.tif 000003
【図３】
0005565676.tif 000004
【図４】
0005565676.tif 000005
【図５】
0005565676.tif 000006
【図６】
0005565676.tif 000007
【図７】
0005565676.tif 000008
【図８】
0005565676.tif 000009
【図９】
0005565676.tif 000010
【図１０】
0005565676.tif 000011
【図１１】
0005565676.tif 000012