(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とするアクセス制限オブジェクトへのアクセスを制限する複数のアクセス制限手段を管理し、所定のアクセス許可条件に合致する場合にアクセス制限手段のアクセス制限を解除するアクセス管理装置であって、
複数のアクセス制限手段に共通に適用する共通アクセス許可条件に代えて特定のアクセス制限手段に独自に適用する独自アクセス許可条件の適用条件を、前記特定のアクセス制限手段がアクセス制限の対象とするアクセス制限オブジェクト以外の特定のアクセス制限オブジェクトの状態に対応付けて定義する適用条件情報を記憶する適用条件情報記憶部と、
前記特定のアクセス制限オブジェクトの状態を検出するとともに、検出した前記特定のアクセス制限オブジェクトの状態が前記適用条件情報に定義されている状態に一致するか否かを判断して、前記特定のアクセス制限手段に独自アクセス許可条件を適用するか否かを決定する許可条件決定部と、
前記許可条件決定部により独自アクセス許可条件を適用すると決定された場合に、前記特定のアクセス制限手段に共通アクセス許可条件に代えて独自アクセス許可条件を適用し、独自アクセス許可条件に基づいて前記特定のアクセス制限手段におけるアクセス制限の解除を行うか否かを判断するアクセス許否判断部とを有することを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項２】
前記許可条件決定部は、
前記特定のアクセス制限手段に独自アクセス許可条件を適用しているときに、前記特定のアクセス制限オブジェクトの状態が前記適用条件情報に定義されている状態に一致しなくなった場合に、前記特定のアクセス制限手段に共通アクセス許可条件を適用することを決定し、
前記アクセス許否判断部は、
前記許可条件決定部により共通アクセス許可条件を適用すると決定された場合に、前記特定のアクセス制限手段に独自アクセス許可条件に代えて共通アクセス許可条件を適用し、共通アクセス許可条件に基づいて前記特定のアクセス制限手段におけるアクセス制限の解除を行うか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のアクセス管理装置。
【請求項３】
前記アクセス管理装置は、
ユーザによるアクセス制限オブジェクトへのアクセスを制限する複数のアクセス制限手段を管理し、
前記適用条件情報記憶部は、
独自アクセス許可条件の適用条件として、前記特定のアクセス制限オブジェクトへのアクセスが許可されているユーザが１人以上存在する状態が定義され、更に、前記特定のアクセス制限オブジェクトへのアクセスが許可されているユーザに要求される権限レベルが定義されている適用条件情報を記憶し、
前記許可条件決定部は、
前記特定のアクセス制限オブジェクトへのアクセスが許可されているユーザが存在するのか否かを判断し、前記特定のアクセス制限オブジェクトへのアクセスが許可されているユーザが存在する場合に、当該ユーザの権限レベルを判別し、判別した権限レベルが前記適用条件情報に定義されている権限レベルに合致するか否かを判断して、前記特定のアクセス制限手段に独自アクセス許可条件を適用するか否かを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のアクセス管理装置。
【請求項４】
前記アクセス許否判断部は、
前記許可条件決定部により独自アクセス許可条件を適用すると決定された場合に、前記特定のアクセス制限手段に、前記特定のアクセス制限手段がアクセス制限の対象としているアクセス制限オブジェクトへのアクセス制限をユーザに対する認証処理を行わずに解除させることを特徴とする請求項３に記載のアクセス管理装置。
【請求項５】
前記適用条件情報記憶部は、
独自アクセス許可条件の適用条件として、前記特定のアクセス制限オブジェクトへのアクセス制限を行うアクセス制限手段に不具合が発生している状態が定義されている適用条件情報を記憶し、
前記許可条件決定部は、
前記特定のアクセス制限オブジェクトへのアクセス制限を行うアクセス制限手段に不具合が発生している状態であるか否かを判断して、前記特定のアクセス制限手段に独自アクセス許可条件を適用するか否かを決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のアクセス管理装置。
【請求項６】
前記アクセス許否判断部は、
前記許可条件決定部により独自アクセス許可条件を適用すると決定された場合に、前記特定のアクセス制限手段に、共通アクセス許可条件よりも厳しい条件の独自アクセス許可条件でアクセス制限を行わせることを特徴とする請求項５に記載のアクセス管理装置。
【請求項７】
前記アクセス管理装置は、
入場が制限されているエリアをアクセス制限オブジェクトとする複数のアクセス制限手段を管理することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のアクセス管理装置。
【請求項８】
前記アクセス管理装置は、
利用が制限されている情報機器をアクセス制限オブジェクトとする複数のアクセス制限手段を管理することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のアクセス管理装置。
【請求項９】
前記アクセス管理装置は、
アクセスが制限されている電子データをアクセス制限オブジェクトとする複数のアクセス制限手段を管理することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のアクセス管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスが制限されているアクセス制限オブジェクトへのアクセス権限を管理する技術に関する。
なお、アクセス制限オブジェクトとは、例えば、電子錠扉、入場ゲート等を用いた入退室管理システムにより入室・退室が制限されているエリア、利用権限を有する者にのみ利用が認められる情報機器、アクセス権限を有する者のデータアクセスのみが認められる電子データ等である。
以下では、主に入退室管理システムによる入退室管理について説明する。
【背景技術】
【０００２】
ビルやオフィスなどの入退室管理に、電子錠を用いた入退室管理システムが用いられている。
電子錠の開閉制御のために、電子錠制御装置が設置されており、当該電子錠制御装置に接続されたＩＣカードリーダ等の個人認証装置から読み取った個人識別情報を、当該電子錠制御装置内に保存された個人識別情報と照合し、当該電子錠制御装置内に保存された開閉条件を判定することで、電子錠の開閉制御を行っている。
開錠条件として、「二人がＩＣカードを連続して読み取らせなければ開錠しない」や「残りの在室者が２人以上いないと扉を開錠しない」といった条件を設定することもできる。
また、特許文献１に示すように、複数の操作器にそれぞれ予め登録された個別情報が入力されたことを確認した後に電子錠を開錠して入室を可能にするシステムもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４１２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、既存の技術では、ある電子錠制御装置が開錠制御を行う際に、当該電子錠制御装置が管理する通行履歴や在室者情報のみを利用している。
そのため、他の電子錠制御装置で検出されている情報を知ることができず、周辺の状況と連動した電子錠の開閉条件判定を実行することができないという課題がある。
より具体的には、ある扉の周囲にその扉を開錠する権限を持っているユーザしかいない場合でも、その扉を開錠するためにはＩＣカード認証を要求される。すなわち、正当な権限を持つユーザが認証手続の後１つ目の扉を開錠し、部屋１に入った後に、当該部屋１の先にある部屋２に入室しようとする場合に、１つ目の扉の開錠の際の認証手続により安全性が保たれているにも関わらず、部屋２に入室するために再度２つ目の扉にて同じ認証手続を経なければならず、余計な認証をユーザに強いることで、利便性を低下させるという課題がある。
更に、ある扉が故障して常時解放状態となりセキュリティレベルが低下した場合に、他の扉の開錠条件を変更してセキュリティレベルを回復するという対処ができないという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決することを主な目的の一つとしており、アクセス制限手段の周辺状況に対応させてアクセス制限の方法を変更して、ユーザの利便性を高め、また、セキュリティレベルの維持を図ることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るアクセス管理装置は、
対象とするアクセス制限オブジェクトへのアクセスを制限する複数のアクセス制限手段を管理し、所定のアクセス許可条件に合致する場合にアクセス制限手段のアクセス制限を解除するアクセス管理装置であって、
複数のアクセス制限手段に共通に適用する共通アクセス許可条件に代えて特定のアクセス制限手段に独自に適用する独自アクセス許可条件の適用条件を、前記特定のアクセス制限手段がアクセス制限の対象とするアクセス制限オブジェクト以外の特定のアクセス制限オブジェクトの状態に対応付けて定義する適用条件情報を記憶する適用条件情報記憶部と、
前記特定のアクセス制限オブジェクトの状態を検出するとともに、検出した前記特定のアクセス制限オブジェクトの状態が前記適用条件情報に定義されている状態に一致するか否かを判断して、前記特定のアクセス制限手段に独自アクセス許可条件を適用するか否かを決定する許可条件決定部と、
前記許可条件決定部により独自アクセス許可条件を適用すると決定された場合に、前記特定のアクセス制限手段に共通アクセス許可条件に代えて独自アクセス許可条件を適用し、独自アクセス許可条件に基づいて前記特定のアクセス制限手段におけるアクセス制限の解除を行うか否かを判断するアクセス許否判断部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アクセス制限手段に適用するアクセス許可条件を、当該アクセス制限手段がアクセス制限の対象としていないアクセス制限オブジェクトの状態に適合させて変更することで、当該アクセス制限手段の周辺状況に応じて、無用なアクセス制限を排してユーザの利便性を高めることができ、また、より厳格なアクセス制限を実施してセキュリティレベルを一定レベルに維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る入退室管理システムの構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係るアクセス管理装置の構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係るユーザ情報の例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る適用条件情報の例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る入退室管理システムの動作フローを示すフローチャート図。
【図６】実施の形態１に係る適用条件情報の例を示す図。
【図７】実施の形態１に係るアクセス管理装置のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
本実施の形態では、ある電子錠の開錠条件を判定する際に、他の電子錠制御装置が管理する情報を判定用の情報として用いることで、周辺の状況を考慮した開錠判定が行える入退室管理システムを説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態に係る、周辺の通行状況に応じて開錠制御を行う入退室管理システムの構成例を示す。
【００１１】
本実施の形態では、図１に示すように、外部から扉Ｄ１を通って入室する部屋Ｒ１と、部屋Ｒ１への入室後に扉Ｄ２を通って入室する部屋Ｒ２をアクセス制限オブジェクトの例として説明する。
扉Ｄ１及び扉Ｄ２は、通常は、電子錠により施錠しており、アクセス管理装置１００による認証に成功した後でないと、部屋Ｒ１又は部屋Ｒ２へ入室することができない。
認証の際には、ユーザは、入室しようとする部屋の前にあるカードリーダにＩＣカードをかざす等してカードリーダにユーザＩＤ、認証情報（パスワード等）を読み込ませ、電子錠制御装置を介してユーザＩＤ、認証情報をアクセス管理装置１００に送信し、アクセス管理装置１００でユーザＩＤ、認証情報によりユーザ認証を行い、認証に成功した場合には、電子錠制御装置が扉の電子錠を開錠する。
本実施の形態では、扉Ｄ１、扉Ｄ２をアクセス制限手段の例とする。
但し、カードリーダＣＲ１１、カードリーダＣＲ１２、カードリーダＣＲ２１、カードリーダＣＲ２２、電子錠制御装置１（ＩＤＣ１）、電子錠制御装置２（ＩＤＣ２）をアクセス制限手段の例としてもよい。
なお、カードリーダＣＲ１２及びカードリーダＣＲ２２は、部屋から退室する際の認証用であり、これらのカードリーダの設置は任意である。
【００１２】
図２は、本実施の形態に係るアクセス管理装置１００の構成例を示す。
【００１３】
図２において、ユーザ情報更新部１は、状態取得部７から各部屋における状態情報を取得し、ユーザ情報を更新してユーザ情報格納部２に保存する。
ユーザ情報格納部２は、ユーザの識別情報、アクセス権限情報、在室状態などの内容を示すユーザ情報を保持する。
ユーザ情報取得部３は、ユーザ情報格納部２からユーザ情報を取得する。
【００１４】
適用条件情報取得部４は、適用条件情報格納部５から適用条件情報を取得する。
適用条件情報格納部５は、扉ごとに独自に適用される独自開錠条件の適用条件を示す適用条件情報を保持する。
適用条件更新部６は、開錠条件判定部８で判定した適用条件判定情報をもとに、適用条件を更新して適用条件情報格納部５に保存する。
【００１５】
開錠条件とは、各扉の電子錠を開錠するための条件であり、全ての扉に共通に（デフォルトとして）適用される共通開錠条件（共通アクセス許可条件）と、特定の扉に独自に適用される独自開錠条件（独自アクセス許可条件）がある。
そして、適用条件とは、特定に扉の電子錠に対して、共通開錠条件に代えて独自開錠条件を適用するための条件である。適用条件は、扉ごとに、当該扉が対象としている部屋以外の部屋の状態に対応付けられて定義されている。
そして、適用条件として定義されている部屋の現在の状態が定義されている状態に一致する場合には、対象となる扉に独自開錠条件を適用することが可能であり、この扉については、共通開錠条件ではなく独自開錠条件に基づいて電子錠を開錠するか否かを判断することができる。
そして、このような適用条件が示された情報が適用条件情報である。
なお、適用条件情報格納部５は適用情報記憶部の例である。
【００１６】
状態取得部７は、１つまたは複数の電子錠制御装置から、扉やロッカーなどの電子錠の施錠状態や、扉の通行履歴情報など部屋ごとの状態情報を取得する。
開錠条件判定部８は、ユーザ情報と適用条件情報と状態情報とを用いて、扉ごとに独自開錠条件の適用の可否を判定するとともに、扉ごとに開錠の許否を判定する。開錠条件判定部８は、許可条件決定部及びアクセス許否判断部の例である。
開閉制御部９は、開錠条件判定部８における開錠許否判断をもとに、１つまたは複数の電子錠制御装置に制御信号を送信する。
【００１７】
なお、図２では、状態取得部７は、電子錠制御装置ＩＤＣ１及び電子錠制御装置ＩＤＣ２の双方から状態情報を取得することとしているが、電子錠制御装置ＩＤＣ１のみから状態情報を取得するようにしてもよい。
また、図２では、開閉制御部９は、電子錠制御装置ＩＤＣ１及び電子錠制御装置ＩＤＣ２の双方に制御信号を出力することとしているが、電子錠制御装置ＩＤＣ２のみに制御信号を出力するようにしてもよい。
【００１８】
図３に、ユーザ情報格納部２に格納されているユーザ情報の例を示す。
ユーザ情報は、ユーザに関する情報であり、ユーザを一意に識別する識別情報と、そのユーザが持つ複数の属性情報で構成される。
本例では、識別情報にはユーザＩＤを、属性情報として、ユーザのアクセス権限の強さを数値の大きさで表す入室権限と、そのユーザがどこの部屋に在室しているかを示す在室情報を使用している。
【００１９】
図４に、適用条件情報格納部５に格納されている適用条件情報の例を示す。
適用条件情報は、前述のように、電子錠を開錠するか施錠するかどうかを評価する開錠条件のうち独自開錠条件を適用するための条件を特定の電子錠制御装置に対して示す情報である。
本例では、適用条件の識別情報として適用条件ＩＤを、適用条件の内容として条件式の情報を保持する。本例における条件式の書式は、以下の通りである。
Ｏｐｅｎ（ＩＤＣｖ，Ｄｗ）：電子錠制御装置ＩＤＣｖが管理する扉Ｄｗの電子錠を開錠すること
Ｃｌｏｓｅ（ＩＤＣｖ，Ｄｗ）：電子錠制御装置ＩＤＣｖが管理する扉Ｄｗの電子錠を施錠すること
Ｅｎｔｅｒ（Ｒｙ，Ｕｘ）：部屋Ｒｙにユーザｘが入室したという状態
Ｅｘｉｔ  （Ｒｙ，Ｕｘ）：部屋Ｒｙからユーザｘが退室したという状態
Ｏｖｅｒ（Ｕｘ，ＬＶｎ）：ユーザｘの入室権限がレベルｎ以上であるということ
Ｅｘｉｓｔ（Ｒｙ，Ｕｘ）：部屋Ｒｙに、ユーザｘが在室しているということ
Ｓｔａｎｄａｒｄ（ＩＤＣｖ，Ｄｗ）：電子錠制御装置ＩＤＣｖが管理する扉Ｄｗに共通開錠条件を適用すること
Ｎｏｔ（条件式）：条件式の否定
【００２０】
本例の図４の適用条件ＣＯＮＤ１の条件式において、「（∀ｘ）Ｅｘｉｓｔ（Ｒ１，Ｕｘ）  ａｎｄ  （Ｏｖｅｒ  （Ｕｘ，ＬＶ３））」は「部屋Ｒ１に在室するすべてのユーザの入室権限がＬＶ３以上ならば」という適用条件を表し、「Ｏｐｅｎ（ＩＤＣ２，Ｄ２）は「電子錠制御装置ＩＤＣ２の管理する扉Ｄ２をユーザ認証処理を行わずに開錠する」という独自開錠条件を表している。
また、ＣＯＮＤ２の条件式は、「ＣＯＮＤ１の条件が満たされない場合は、電子錠制御装置ＩＤＣ２の管理する扉Ｄ２を施錠し、電子錠制御装置ＩＤＣ２の管理する扉Ｄ２に共通開錠条件を適用する」ことを表している。
共通開錠条件は、例えば、開錠条件判定部８が予め記憶しておく。共通開錠条件は、例えば、「ユーザのＩＣカードの情報を用いたユーザ認証に成功した場合に、開錠する」といったものである。
【００２１】
図５に、入退室管理システムにおける処理フローを示す。
以下では、図１に示す構成において電子錠制御装置ＩＤＣ１が管理する扉Ｄ１の通行（開錠）の後、電子錠制御装置ＩＤＣ２が管理する扉Ｄ２の電子錠の開錠の許否判断が行われる場合を前提に説明する。
【００２２】
ユーザＡがカードリーダＣＲ１１にＩＣカードをかざし、ユーザ認証処理を経て扉Ｄ１を通って部屋Ｒ１に入室する（ＳＴ０１）。
状態取得部７が電子錠制御装置ＩＤＣ１から、ユーザＡが扉Ｄ１を通って部屋Ｒ１に入室したことを意味する状態情報Ｅｎｔｅｒ（Ｒ１，Ｕｓｅｒ  Ａ）を取得する（ＳＴ０２）。
次に、ユーザ情報更新部１が、状態情報Ｅｎｔｅｒ（Ｒ１，Ｕｓｅｒ  Ａ）をもとに、ユーザ情報のユーザＡの在室情報を「Ｒ１」に変更して、ユーザ情報格納部２に保存する（ＳＴ０３）。
【００２３】
次に、開錠条件判定部８が、適用条件判定を行う（ＳＴ０４）。
より具体的には、開錠条件判定部８は、状態取得部７から状態情報Ｅｎｔｅｒ（Ｒ１，Ｕｓｅｒ  Ａ）を取得し、ユーザ情報取得部３から全てのユーザに関する在室情報と入室権限を取得し、適用条件情報取得部４から適用条件情報を取得し、適用条件情報の適用条件ＣＯＮＤ１およびＣＯＮＤ２を評価判定する。
この例では、部屋Ｒ１に在室しているユーザはユーザＡのみであり、ユーザＡのアクセス権限がＬＶ３以上であるため、適用条件ＣＯＮＤ１が真、ＣＯＮＤ２が偽と判定される。
【００２４】
そして、開錠条件判定部８は、真となった適用条件ＣＯＮＤ１の開錠条件「Ｏｐｅｎ（ＩＤＣ２，Ｄ２）」に基づいて開錠の可否を判断する（ＳＴ０５）。
この場合は、ユーザ認証処理なしで扉Ｄ２の電子錠を開錠するという開錠条件なので、開閉制御部９が、電子錠制御装置ＩＤＣ２に対して、扉Ｄ２の電子錠を開錠するように制御信号を送信する（ＳＴ０６）。
この時点で、ユーザＡは、扉Ｄ２のカードリーダＣＲ２１にＩＣカードをかざさなくとも、部屋Ｒ２に入室可能となった。
また、適用条件ＣＯＮＤ１に他の開錠条件はないので、ＳＴ０５はＮＯとなり、処理を終了する。
【００２５】
続いて、ユーザＢがカードリーダＣＲ１１にＩＣカードをかざし、ユーザ認証処理を経て扉Ｄ１を通って部屋Ｒ１に入室する（ＳＴ０１）。
状態取得部７が電子錠制御装置ＩＤＣ１から、ユーザＢが扉Ｄ１を通って部屋Ｒ１に入室したことを意味する状態情報Ｅｎｔｅｒ（Ｒ１，Ｕｓｅｒ  Ｂ）を取得する（ＳＴ０２）。
次に、ユーザ情報更新部１が、状態情報Ｅｎｔｅｒ（Ｒ１，Ｕｓｅｒ  Ｂ）をもとに、ユーザ情報のユーザＢの在室情報を「Ｒ１」に変更して、ユーザ情報格納部２に保存する（ＳＴ０３）。
【００２６】
次に、開錠条件判定部８が、開錠条件判定を行う（ＳＴ０４）。
前述と同様に、開錠条件判定部８は、状態取得部７から状態情報Ｅｎｔｅｒ（Ｒ１，Ｕｓｅｒ  Ｂ）を取得し、ユーザ情報取得部３から全てのユーザに関する在室情報と入室権限を取得し、適用条件情報取得部４から適用条件情報を取得し、適用条件情報の適用条件ＣＯＮＤ１およびＣＯＮＤ２を評価判定する。
この例では、部屋Ｒ１に在室しているユーザはユーザＡとユーザＢであり、ユーザＢの入室権限がＬＶ３より小さいＬＶ２であるため、適用条件ＣＯＮＤ１が偽、ＣＯＮＤ２が真と判定される。
【００２７】
そして、開錠条件判定部８は、真となった適用条件ＣＯＮＤ２の開錠条件「Ｃｌｏｓｅ（ＩＤＣ２，Ｄ２）  ａｎｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ（ＩＤＣ２，Ｄ２）」に基づいて開錠の可否を判断する（ＳＴ０５）。
この場合は、扉Ｄ２の電子錠を施錠し、共通開錠条件に従って開錠可否判断を行うという内容なので、開閉制御部９が、電子錠制御装置ＩＤＣ２に対して、扉Ｄ２の電子錠を施錠するように制御信号を送信する（ＳＴ０６）。
この時点で、ユーザＡもユーザＢも、扉Ｄ２のカードリーダＣＲ２１にＩＣカードをかざさなければ、部屋Ｒ２に入室できなくなった。
【００２８】
このように、本実施の形態では、扉Ｄ２（特定のアクセス制限手段）の独自開錠条件の適用条件を扉Ｄ２が対象としている部屋２とは異なる部屋Ｒ１（特定のアクセス制限オブジェクト）の状態に対応付けて定義し、開錠条件判定部８が、部屋Ｒ１の状態を検出するとともに、検出した部屋Ｒ１の状態が適用条件情報に定義されている状態に一致するか否かを判断して、扉Ｄ２に独自開錠条件を適用するか否かを決定し、独自開錠条件を適用すると決定した場合に、扉Ｄ２に共通開錠条件に代えて独自開錠条件を適用し、独自開錠条件に基づいて扉Ｄ２におけるアクセス制限の解除を行うか否かを判断している。
また、開錠条件判定部８は、扉Ｄ２に独自開錠条件を適用しているときに、部屋Ｒ１の状態が適用条件情報に定義されている状態に一致しなくなった場合に、扉Ｄ２に共通開錠条件を適用することを決定し、、扉Ｄ２に独自開錠条件に代えて共通開錠条件を適用し、共通開錠条件に基づいて扉Ｄ２におけるアクセス制限の解除を行うか否かを判断する。
【００２９】
なお、以上では、適用条件ＣＯＮＤ１の独自開錠条件は、ユーザ認証を行わずに扉Ｄ２の開錠を許可するというものであるが、その他に、共通開錠条件よりも緩やかなユーザ認証を要求する独自開錠条件を設けるようにしてもよい。
例えば、共通開錠条件が「ＩＣカード認証と指紋認証の２つのユーザ認証に成功した場合のみ扉を開錠する」という内容である場合に、適用条件に合致した場合には、「ＩＣカード認証に成功すれば扉Ｄ２を開錠する」という扉Ｄ２の独自開錠条件を適用し、ユーザＡが扉Ｄ２においてＩＣカード認証に成功すれば（指紋認証を行わずに）扉Ｄ２を開錠するようにしてもよい。
【００３０】
また、上記では、ユーザが在室しているか否かという通行情報を適用条件にする例を説明したが、例えば、ある部屋への入室制限を行う扉の故障状態を適用条件にしてもよい。
ある部屋への入室制限を行う扉が故障して常時開放状態になってセキュリティが低下した場合には、周辺の他の電子錠制御装置の扉での開錠条件をより厳しくすることで、建物又はフロア全体としてのセキュリティ強度の低下を回避することができる。
このような場合には、例えば、図６に示す適用条件情報を用いることが考えられる。
図６において、ＣＯＮＤ３には、電子錠制御装置ＩＤＣ１が管理する扉Ｄ１が故障状態である場合に（「Ｆａｉｌｕｒｅ（ＩＤＣ１，Ｄ１）」）、電子錠制御装置ＩＤＣ２が管理する扉Ｄ２においてユーザ認証を二重化する独自開錠条件（「Ｄｏｕｂｌｅ（ＩＤＣ２，Ｄ２）」）が示されている。
一方、ＣＯＮＤ４には、ＣＯＮＤ３が偽であれば（「Ｎｏｔ（ＣＯＮＤ１）」）、電子錠制御装置ＩＤＣ２の管理する扉Ｄ２に共通開錠条件を適用する（「Ｓｔａｎｄａｒｄ（ＩＤＣ２，Ｄ２）」）ことが示されている。
つまり、共通開錠条件が「ＩＣカード認証に成功すれば扉を開錠する」という条件である場合に、部屋Ｒ１の扉１が故障状態になった際に、ＣＯＮＤ３に基づき、「ＩＣカード認証と指紋認証の２つのユーザ認証に成功した場合のみ扉Ｄ２を開錠する」という独自開錠条件が適用され、ユーザが扉Ｄ２においてＩＣカード認証と指紋認証の両方に成功しなければ部屋Ｒ２に入室できないようにし、扉Ｄ１の故障によるセキュリティ強度の低下を扉Ｄ２の開錠条件の厳格化により補うことができる。
【００３１】
以上のように、本実施の形態によれば、ある電子錠制御装置で検出された状態情報を、他の電子錠制御装置で管理する電子錠の開閉制御の条件として用いることで、周辺の状況の変化に応じた入退室管理が可能となる。
【００３２】
また、周辺の部屋の在室者が入室権限の高いユーザのみである場合、すなわち、高いセキュリティが保たれている場合は扉を開錠しておくことで、余計なユーザ認証操作を省くことが可能となり、ユーザの利便性を高めることができる。
従来技術では、周辺が高いセキュリティ状態を確保された状態であっても、ユーザは常に部屋Ｒ２に入室する際にユーザ認証操作を行う必要があった。
【００３３】
また、本実施の形態では、前述のように、扉の通行情報の他に、例えば、扉の故障状態の情報を取得することも可能である。
そして、扉が故障して常時開放状態になってセキュリティが低下したことに連動して、周辺の他の電子錠制御装置の扉を施錠することができる。
【００３４】
また、以上の説明では、電子錠制御装置は扉の施錠を対象としているが、本実施の形態の対象は扉に限らず、ロッカーや金庫などの開閉制御に適用可能である。
また、開錠条件判定部を電子錠制御装置の外部装置に持つことが可能であるため、複雑な開錠条件を設定できない単純な構造の電子錠制御装置であっても、周辺の状態と連動した電子錠の制御を行うことができ、利便性やセキュリティを高めることができる。
【００３５】
また、本実施の形態で説明した開閉制御部の処理を、パソコンなどの情報機器のアクセス許可の制御に用いることにより、周辺状況に連動した情報機器のアクセス制御システムを構築することが可能である。
また、本実施の形態で説明した開閉制御部の対象を電子データとすることにより、周辺状況に連動した電子データのアクセス制御システムを構築することが可能である。
【００３６】
以上、本実施の形態では、以下の手段を備えた、周辺の状況と連動した開錠制御を行う入退室管理システムを説明した。
ユーザの識別情報、アクセス権限情報、在室状態などの内容を示すユーザ情報を保持するユーザ情報格納部。
電子錠の開錠条件を示す開錠条件情報を保持する開錠条件格納部。
ユーザ情報格納部からユーザ情報を取得するユーザ情報取得部。
開錠条件格納部から開錠条件情報を取得する開錠条件取得部。
１つまたは複数の電子錠制御装置から扉やロッカーなどの電子錠の施錠状態や、扉の通行履歴情報などの状態情報を取得する状態取得部。
状態取得部から得た状態情報を用いて、ユーザ情報を更新してユーザ情報格納部に保存するユーザ情報更新部。
ユーザ情報と開錠条件情報と状態情報とを用いて、電子錠の開錠条件を判定する開錠条件判定部。
開錠条件判定部で判定した開錠条件判定情報をもとに、１つまたは複数の電子錠制御装置に開閉信号を送信する開閉制御部。
【００３７】
また、以下の手段を備えた、周辺の状況と連動した開錠制御を行う入退室管理システムを説明した。
開錠条件判定部で判定した開錠条件判定情報をもとに、開錠条件情報を更新して開錠条件格納部に保存する開錠条件更新部。
開錠条件判定部で判定した開錠条件判定情報をもとに、１つまたは複数の電子錠制御装置に開錠条件設定を変更する開錠条件制御部。
【００３８】
更に、以下の手段を備えた、周辺の状況と連動した開錠制御を行う入退室管理システムを説明した。
ユーザ情報と開錠条件情報と状態情報とを用いて、パソコンなどの情報機器へのアクセス許可条件を判定する開錠条件判定部。
開錠条件判定部で判定したアクセス許可条件判定情報をもとに、１つまたは複数のパソコンなどの情報機器にアクセス許可情報を送信する開閉制御部。
【００３９】
最後に、本実施の形態に示したアクセス管理装置１００のハードウェア構成例について説明する。
図７は、本実施の形態に示すアクセス管理装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図７の構成は、あくまでもアクセス管理装置１００のハードウェア構成の一例を示すものであり、アクセス管理装置１００のハードウェア構成は図７に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００４０】
図７において、アクセス管理装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
本実施の形態で説明した「ユーザ情報格納部」及び「適用条件情報格納部」は、ＲＡＭ９１４、磁気ディスク装置９２０等により実現される。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１などは、出力装置の一例である。
【００４１】
通信ボード９１５は、例えば、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、ＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
【００４２】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１がオペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２を利用しながら実行する。
【００４３】
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１に実行させるオペレーティングシステム９２１のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００４４】
また、ＲＯＭ９１３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムが格納され、磁気ディスク装置９２０にはブートプログラムが格納されている。
アクセス管理装置１００の起動時には、ＲＯＭ９１３のＢＩＯＳプログラム及び磁気ディスク装置９２０のブートプログラムが実行され、ＢＩＯＳプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム９２１が起動される。
【００４５】
上記プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」（「〜格納部」以外）として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００４６】
ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜の判断」、「〜の判定」、「〜の計算」、「〜の比較」、「〜の評価」、「〜の更新」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。
「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、本実施の形態で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００４７】
また、本実施の形態の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、本実施の形態の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００４８】
このように、本実施の形態に示すアクセス管理装置１００は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータであり、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【符号の説明】
【００４９】
１  ユーザ情報更新部、２  ユーザ情報格納部、３  ユーザ情報取得部、４  適用条件情報取得部、５  適用条件情報格納部、６  適用条件情報更新部、７  状態取得部、８  開錠条件判定部、９  開閉制御部、１００  アクセス管理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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