(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに当接してニップを形成する部材の対における一方であり、前記ニップに挟み込んだシート部材を所定方向に搬送するために、前記ニップ内で自らの表面を前記所定方向に移動させる搬送部材と、
前記対における他方であり、前記ニップ内で自らの表面を前記所定方向とは逆方向に移動させるように駆動され、シート部材が前記ニップに複数枚重なった状態で送り込まれた際に、それらシート部材のうち、自らの表面に接触するシート部材を前記逆方向に逆戻りさせることで、複数枚に重なったシート部材を１枚ずつに分離する分離部材と、
前記分離部材の表面に対して前記所定方向に向かう力が所定のトルクを超えてかかると、前記分離部材に対する駆動源からの駆動力の伝達を解除するとともに前記分離部材の表面を前記搬送部材の表面又は前記ニップ内のシート部材に追従させて前記所定方向に移動させる伝達解除手段と、
前記ニップに向けてシート部材を送り出す送出手段とを具備するシート搬送装置における前記分離部材を被検対象とし、
且つ、前記分離部材の表面移動量を検知する移動量検知手段と、前記シート部材を前記ニップに通した際の前記表面移動量の検知結果と、所定の基準値との比較に基づいて、前記分離部材の劣化度合いを判定する判定手段とを備える劣化判定装置において、
前記分離部材について、初期状態であるか否かの情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって初期状態である旨の情報を取得したことに基づいて、シート搬送装置内でシート部材を前記ニップに通した際の前記表面移動量の検知結果を情報記憶手段に記憶させる処理を所定期間だけ実施し、その所定期間中に記憶させた前記検知結果に基づいて前記基準値を構築する基準値構築手段と、
前記ニップの入口付近でシート部材を検知する入口シート検知手段と、
前記ニップの出口付近でシート部材を検知する出口シート検知手段とを設け、
前記出口シート検知手段によってシート部材の後端を検知した直後の前記入口シート検知手段による検知結果に基づいて、そのシート部材の搬送状態について、１枚だけで前記ニップ内に送り込んだ状態である単独送込状態と、他のシート部材とともに前記ニップ内に送り込んだ状態である重複送込状態とのうち、何れに該当するのかを分類し、それら状態のうち、少なくとも何れか一方について前記基準値を構築する処理を実施するように、前記基準値構築手段を構成し、
且つ、単独送込状態と重複送込状態とのうち、少なくとも何れか一方において、前記基準値構築手段によって構築された前記基準値と、前記表面移動量の検知結果との比較に基づいて、前記分離部材の劣化度合いを判定する処理を実施するように、前記判定手段を構成したことを特徴とする劣化判定装置。
【請求項２】
請求項１の劣化判定装置において、
上記所定期間中に、前記出口シート検知手段によってシート部材の先端を検知してから、前記出口シート検知手段によってそのシート部材の後端を検知するまでにおける前記表面移動量を複数記憶させた結果に基づいて、前記単独送込状態における前記基準値と、前記重複送込状態における前記基準値とのうち、少なくとも何れか一方を構築する処理を実施するように、前記基準値構築手段を構成したことを特徴とする劣化判定装置。
【請求項３】
互いに当接してニップを形成する部材の対における一方であり、前記ニップに挟み込んだシート部材を所定方向に搬送するために、前記ニップ内で自らの表面を前記所定方向に移動させる搬送部材と、
前記対における他方であり、前記ニップ内で自らの表面を前記所定方向とは逆方向に移動させるように駆動され、シート部材が前記ニップに複数枚重なった状態で送り込まれた際に、それらシート部材のうち、自らの表面に接触するシート部材を前記逆方向に逆戻りさせることで、複数枚に重なったシート部材を１枚ずつに分離する分離部材と、
前記分離部材の表面に対して前記所定方向に向かう力が所定のトルクを超えてかかると、前記分離部材に対する駆動源からの駆動力の伝達を解除するとともに前記分離部材の表面を前記搬送部材の表面又は前記ニップ内のシート部材に追従させて前記所定方向に移動させる伝達解除手段と、
前記ニップに向けてシート部材を送り出す送出手段とを具備するシート搬送装置における前記分離部材を被検対象とし、
且つ、前記分離部材の表面移動量を検知する移動量検知手段と、前記シート部材を前記ニップに通した際の前記表面移動量の検知結果と、所定の基準値との比較に基づいて、前記分離部材の劣化度合いを判定する判定手段と、
前記分離部材について、初期状態であるか否かの情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって初期状態である旨の情報を取得したことに基づいて、シート搬送装置内でシート部材を前記ニップに通した際の前記表面移動量の検知結果を情報記憶手段に記憶させる処理を所定期間だけ実施し、その所定期間中に記憶させた前記検知結果に基づいて前記基準値を構築する基準値構築手段とを備える劣化判定装置において、
前記ニップの入口付近でシート部材を検知する入口シート検知手段を設けるとともに、
前記ニップから１枚のシート部材を送り出した直後のタイミングにおける前記入口シート検知手段による検知結果と、前記タイミングよりも先の基準タイミングにおける前記入口シート検知手段による検知結果とに基づいて、前記１枚のシート部材の搬送状態について、前記送出手段から新たに１枚だけ送り出して前記ニップに送り込んだ状態である新シート単独送込状態と、前回のシート搬送動作の際に前記分離部材によって前記ニップ内から前記ニップ上流側に戻した後、今回のシート搬送動作で前記ニップに１枚だけ送り込んだ状態である既出シート単独送込状態と、前記送出手段から他のシート部材とともに新たに送り出して前記ニップに送り込んだ状態である新シート重複送込状態と、前回のシート搬送動作の際に前記分離部材によって他のシート部材とともに前記ニップ内からニップ上流側に戻した後、前回のシート搬送動作で他のシート部材とともに前記ニップに送り込んだ状態である既出シート重複送込状態とのうち、少なくとも何れか１つの状態が発生したことを検出し、その状態について上記所定期間中に記憶させた前記表面移動量に基づいて前記基準値を構築する処理を実施するように、前記基準値構築手段を構成したことを特徴とする劣化判定装置。
【請求項４】
請求項３の劣化判定装置において、
前記所定期間中に、前記入口シート検知手段によってシート部材の先端を検知してから、その後の所定のタイミングまでにおける前記表面移動量を複数記憶させた結果に基づいて、前記新シート単独送込状態における前記基準値と、前記新シート重複送込状態における前記基準値とのうち、少なくとも何れか１つを構築するか、あるいは、前記所定期間中に、前記基準タイミングから、その後の所定のタイミングまでにおける前記表面移動量を複数記憶させた結果に基づいて、前記既出シート単独送込状態における前記基準値と、前記既出シート重複送込状態における前記基準値とのうち、少なくとも何れか１つを構築する処理を実施するように、前記基準値構築手段を構成したことを特徴とする劣化判定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの劣化判定装置において、
前記シート部材を前記ニップに通した際の前記表面移動量の検知結果を取得する毎に、前記表面移動量の移動平均値を算出し、その算出結果に基づいて、前記所定期間の終期を決定する処理を実施するように、前記基準値構築手段を構成したことを特徴とする劣化判定装置。
【請求項６】
請求項３又は４の劣化判定装置において、
前記ニップの出口付近でシート部材を検知する出口シート検知手段を設けたことを特徴とする劣化判定装置。
【請求項７】
請求項１、２又は６の劣化判定装置において、
前記出口シート検知手段によってシート部材の先端を検知してから、前記出口シート検知手段によってそのシート部材の後端を検知するまでの時間と、その時間内における前記表面移動量とに基づいて、前記搬送部材の劣化度合いを判定する処理を実施するように、前記判定手段を構成したことを特徴とする劣化判定装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れかの劣化判定装置において、
前記入口シート検知手段として、複数の受光素子によるそれぞれの受光量の経時変化に基づいて、被検対象の有無、及び２次元平面上での変位量を検知する光学式変位センサからなるものを用いるともに、
シート部材の単位時間あたりにおける前記変位量の経時変化に基づいて、前記搬送部材の劣化度合いを判定する処理を実施するように、前記判定手段を構成したことを特徴とする劣化判定装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの劣化判定装置において、
前記入口シート検知手段によってシート部材を検知していない状態で前記送出手段による送出動作を開始してから、前記入口シート検知手段によってシート部材の先端を検知するまでの時間に基づいて、前記送出手段の劣化度合いを判定する処理を実施するように、前記判定手段を構成したことを特徴とする劣化判定装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかの劣化判定装置において、
前記入口シート検知手段又は出口シート検知手段として、
シート部材の有無を光学的に検知する光学センサからなるものを用いたことを特徴とする劣化判定装置。
【請求項１１】
互いに当接してニップを形成する部材の対における一方であり、前記ニップに挟み込んだシート部材を所定方向に搬送するために、前記ニップ内で自らの表面を前記所定方向に移動させる搬送部材と、
前記対における他方であり、前記ニップ内で自らの表面を前記所定方向とは逆方向に移動させるように駆動され、シート部材が前記ニップに複数枚重なった状態で送り込まれた際に、それらシート部材のうち、自らの表面に接触するシート部材を前記逆方向に逆戻りさせることで、複数枚に重なったシート部材を１枚ずつに分離する分離部材と、
前記分離部材の表面に対して前記所定方向に向かう力が所定のトルクを超えてかかると、前記分離部材に対する駆動源からの駆動力の伝達を解除するとともに前記分離部材の表面を前記搬送部材の表面又は前記ニップ内のシート部材に追従させて前記所定方向に移動させる伝達解除手段と、
前記ニップに向けてシート部材を送り出す送出手段と、
前記分離部材の表面移動量を検知した結果に基づいて、前記分離部材の劣化度合いを判定する劣化判定手段とを備えるシート搬送装置において、
前記劣化判定手段として、請求項１乃至１０の何れかの劣化判定装置を用いたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１２】
記録シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段に向けて記録シートを搬送するシート搬送手段とを備える画像形成装置において、
前記シート搬送手段として、請求項１１のシート搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
原稿シートの画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段に向けて原稿シートを搬送するシート搬送手段とを備える画像読取装置において、
前記シート搬送手段として、請求項１１のシート搬送装置を用いたことを特徴とする原稿読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚に重なったシート部材を搬送しながら１枚ずつに分離するシート搬送装置における分離部材の劣化度合いを判定する劣化判定装置に関するものである。また、かかる劣化判定装置を備えたシート搬送装置、画像形成装置及び原稿読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録シートや原稿シートなどのシート部材を搬送するシート搬送装置として、特許文献１に記載の給紙装置が知られている。この給紙装置は、互いに当接してニップを形成しながら回転する給紙ローラ及び分離ローラからなるローラ対を有している。搬送部材としての給紙ローラは、ニップ内で自らの表面を給紙方向に移動させるように回転駆動される。また、分離部材としての分離ローラに対しては、給紙分離ニップ内でその表面を給紙方向とは逆方向に移動させるように逆回転方向の駆動力が与えられている。この駆動力は、伝達除去手段としてのトルクリミッターを介して分離ローラに伝達されている。給紙ローラと分離ローラとが直接接触しているときには、給紙ローラから分離ローラに対してかけられる連れ回り方向のトルクが所定の閾値を超えることで、トルクリミッターが空回する。このため、分離ローラは逆回転することなく給紙ローラに連れ回る。この状態で、１枚のシート部材がニップ内に単独で進入すると、分離ローラに対しては、そのシート部材を介して連れ回り方向のトルクがかけられる。このとき、分離ローラの表面が劣化していなければ、その表面とシート部材との間に大きな摩擦力が働いて、給紙ローラにかかる連れ回り方向のトルクが上述の閾値を超える。このため、分離ローラは引き続き連れ回り方向に回転する。
【０００３】
一方、複数枚のシート部材が重なった状態でニップに進入すると、シートとシートとの間でスリップが起こるため、分離ローラに対する連れ回り方向のトルクが上述の閾値以下になる。これにより、トルクリミッターが駆動源からの駆動力を分離ローラに繋いで、分離ローラを逆回転させる。そして、逆回転する分離ローラは、複数枚のシート部材のうち、分離ローラ側にあるシート部材をニップよりも上流側に戻す。これにより、複数枚に重なったシート部材を最終的に１枚に分離する。
【０００４】
以上の構成において、分離ローラの表面は、初期状態では大きな摩擦抵抗を発揮するが、経時的に劣化していくと、摩擦抵抗を徐々に低下させていく。劣化を進行させた分離ローラの表面は、複数枚に重なっているシート部材をニップ上流側に良好に戻すことができなくなって、分離不良（重送）を引き起こしてしまう。よって、分離ローラの劣化度合いを定期的に把握し、劣化が寿命直前まで進んだ時点で何らかの対策を講ずることが望ましい。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載の給紙装置では、次のようにして分離ローラの劣化度合いを把握している。即ち、分離ローラの表面がある程度まで劣化すると、シート部材から分離ローラに対して連れ回り方向のトルクが良好に伝わらなくなって分離ローラがときどき逆回転する。よって、分離ローラの表面が劣化してくると、１枚のシート部材をニップに通す際における分離ローラの連れ回り方向の回転量が減少し始める。このことを劣化判定に利用している。詳しくは、分離ローラの回転軸に設けたエンコーダーからの出力に基づいて前述の回転量を検知し、検知結果が所定の基準値以下になったことに基づいて、分離ローラについて許容範囲を超えるレベルまで劣化した判定している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、分離ローラの径、給紙ローラに対する分離ローラの押圧力、トルクリミッターの作動トルクなどには、製品毎の誤差がある。そして、それらの誤差により、劣化していない初期状態の分離ローラがシート部材のニップ通過時に回り方向に回転する量にも、製品毎の誤差が発生する。にもかかわらず、特許文献１に記載の給紙装置では、全ての製品について、前記の基準値を一律に定めている。このため、製品によっては、劣化のレベルがまだ許容範囲であるにもかかわらず、許容範囲を超えた判定したり、劣化のレベルが許容範囲を超えているにもかかわらず、まだ許容範囲内であると判定したりといった誤判定を引き起こしてしまう。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、従来よりも誤判定の発生を抑えることができる劣化判定装置、並びにこれを備えるシート搬送装置、画像形成装置及び画像読取装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、互いに当接してニップを形成する部材の対における一方であり、前記ニップに挟み込んだシート部材を所定方向に搬送するために、前記ニップ内で自らの表面を前記所定方向に移動させる搬送部材と、前記対における他方であり、前記ニップ内で自らの表面を前記所定方向とは逆方向に移動させるように駆動され、シート部材が前記ニップに複数枚重なった状態で送り込まれた際に、それらシート部材のうち、自らの表面に接触するシート部材を前記逆方向に逆戻りさせることで、複数枚に重なったシート部材を１枚ずつに分離する分離部材と、前記分離部材の表面に対して前記所定方向に向かう力が所定のトルクを超えてかかると、前記分離部材に対する駆動源からの駆動力の伝達を解除するとともに前記分離部材の表面を前記搬送部材の表面又は前記ニップ内のシート部材に追従させて前記所定方向に移動させる伝達解除手段と、前記ニップに向けてシート部材を送り出す送出手段とを具備するシート搬送装置における前記分離部材を被検対象とし、且つ、前記分離部材の表面移動量を検知する移動量検知手段と、前記シート部材を前記ニップに通した際の前記表面移動量の検知結果と、所定の基準値との比較に基づいて、前記分離部材の劣化度合いを判定する判定手段とを備える劣化判定装置において、前記分離部材について、初期状態であるか否かの情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段によって初期状態である旨の情報を取得したことに基づいて、シート搬送装置内でシート部材を前記ニップに通した際の前記表面移動量の検知結果を情報記憶手段に記憶させる処理を所定期間だけ実施し、その所定期間中に記憶させた前記検知結果に基づいて前記基準値を構築する基準値構築手段と、前記ニップの入口付近でシート部材を検知する入口シート検知手段と、前記ニップの出口付近でシート部材を検知する出口シート検知手段とを設け、前記出口シート検知手段によってシート部材の後端を検知した直後の前記入口シート検知手段による検知結果に基づいて、そのシート部材の搬送状態について、１枚だけで前記ニップ内に送り込んだ状態である単独送込状態と、他のシート部材とともに前記ニップ内に送り込んだ状態である重複送込状態とのうち、何れに該当するのかを分類し、それら状態のうち、少なくとも何れか一方について前記基準値を構築する処理を実施するように、前記基準値構築手段を構成し、且つ、単独送込状態と重複送込状態とのうち、少なくとも何れか一方において、前記基準値構築手段によって構築された前記基準値と、前記表面移動量の検知結果との比較に基づいて、前記分離部材の劣化度合いを判定する処理を実施するように、前記判定手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の劣化判定装置において、上記所定期間中に、前記出口シート検知手段によってシート部材の先端を検知してから、前記出口シート検知手段によってそのシート部材の後端を検知するまでにおける前記表面移動量を複数記憶させた結果に基づいて、前記単独送込状態における前記基準値と、前記重複送込状態における前記基準値とのうち、少なくとも何れか一方を構築する処理を実施するように、前記基準値構築手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、互いに当接してニップを形成する部材の対における一方であり、前記ニップに挟み込んだシート部材を所定方向に搬送するために、前記ニップ内で自らの表面を前記所定方向に移動させる搬送部材と、前記対における他方であり、前記ニップ内で自らの表面を前記所定方向とは逆方向に移動させるように駆動され、シート部材が前記ニップに複数枚重なった状態で送り込まれた際に、それらシート部材のうち、自らの表面に接触するシート部材を前記逆方向に逆戻りさせることで、複数枚に重なったシート部材を１枚ずつに分離する分離部材と、前記分離部材の表面に対して前記所定方向に向かう力が所定のトルクを超えてかかると、前記分離部材に対する駆動源からの駆動力の伝達を解除するとともに前記分離部材の表面を前記搬送部材の表面又は前記ニップ内のシート部材に追従させて前記所定方向に移動させる伝達解除手段と、前記ニップに向けてシート部材を送り出す送出手段とを具備するシート搬送装置における前記分離部材を被検対象とし、且つ、前記分離部材の表面移動量を検知する移動量検知手段と、前記シート部材を前記ニップに通した際の前記表面移動量の検知結果と、所定の基準値との比較に基づいて、前記分離部材の劣化度合いを判定する判定手段と、前記分離部材について、初期状態であるか否かの情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段によって初期状態である旨の情報を取得したことに基づいて、シート搬送装置内でシート部材を前記ニップに通した際の前記表面移動量の検知結果を情報記憶手段に記憶させる処理を所定期間だけ実施し、その所定期間中に記憶させた前記検知結果に基づいて前記基準値を構築する基準値構築手段とを備える劣化判定装置において、前記ニップの入口付近でシート部材を検知する入口シート検知手段を設けるとともに、前記ニップから１枚のシート部材を送り出した直後のタイミングにおける前記入口シート検知手段による検知結果と、前記タイミングよりも先の基準タイミングにおける前記入口シート検知手段による検知結果とに基づいて、前記１枚のシート部材の搬送状態について、前記送出手段から新たに１枚だけ送り出して前記ニップに送り込んだ状態である新シート単独送込状態と、前回のシート搬送動作の際に前記分離部材によって前記ニップ内から前記ニップ上流側に戻した後、今回のシート搬送動作で前記ニップに１枚だけ送り込んだ状態である既出シート単独送込状態と、前記送出手段から他のシート部材とともに新たに送り出して前記ニップに送り込んだ状態である新シート重複送込状態と、前回のシート搬送動作の際に前記分離部材によって他のシート部材とともに前記ニップ内からニップ上流側に戻した後、前回のシート搬送動作で他のシート部材とともに前記ニップに送り込んだ状態である既出シート重複送込状態とのうち、少なくとも何れか１つの状態が発生したことを検出し、その状態について上記所定期間中に記憶させた前記表面移動量に基づいて前記基準値を構築する処理を実施するように、前記基準値構築手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の劣化判定装置において、前記所定期間中に、前記入口シート検知手段によってシート部材の先端を検知してから、その後の所定のタイミングまでにおける前記表面移動量を複数記憶させた結果に基づいて、前記新シート単独送込状態における前記基準値と、前記新シート重複送込状態における前記基準値とのうち、少なくとも何れか１つを構築するか、あるいは、前記所定期間中に、前記基準タイミングから、その後の所定のタイミングまでにおける前記表面移動量を複数記憶させた結果に基づいて、前記既出シート単独送込状態における前記基準値と、前記既出シート重複送込状態における前記基準値とのうち、少なくとも何れか１つを構築する処理を実施するように、前記基準値構築手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの劣化判定装置において、前記シート部材を前記ニップに通した際の前記表面移動量の検知結果を取得する毎に、前記表面移動量の移動平均値を算出し、その算出結果に基づいて、前記所定期間の終期を決定する処理を実施するように、前記基準値構築手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項３又は４の劣化判定装置において、前記ニップの出口付近でシート部材を検知する出口シート検知手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２又は６の劣化判定装置において、前記出口シート検知手段によってシート部材の先端を検知してから、前記出口シート検知手段によってそのシート部材の後端を検知するまでの時間と、その時間内における前記表面移動量とに基づいて、前記搬送部材の劣化度合いを判定する処理を実施するように、前記判定手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至６の何れかの劣化判定装置において、前記入口シート検知手段として、複数の受光素子によるそれぞれの受光量の経時変化に基づいて、被検対象の有無、及び２次元平面上での変位量を検知する光学式変位センサからなるものを用いるともに、シート部材の単位時間あたりにおける前記変位量の経時変化に基づいて、前記搬送部材の劣化度合いを判定する処理を実施するように、前記判定手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れかの劣化判定装置において、前記入口シート検知手段によってシート部材を検知していない状態で前記送出手段による送出動作を開始してから、前記入口シート検知手段によってシート部材の先端を検知するまでの時間に基づいて、前記送出手段の劣化度合いを判定する処理を実施するように、前記判定手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９の何れかの劣化判定装置において、前記入口シート検知手段又は出口シート検知手段として、シート部材の有無を光学的に検知する光学センサからなるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、互いに当接してニップを形成する部材の対における一方であり、前記ニップに挟み込んだシート部材を所定方向に搬送するために、前記ニップ内で自らの表面を前記所定方向に移動させる搬送部材と、前記対における他方であり、前記ニップ内で自らの表面を前記所定方向とは逆方向に移動させるように駆動され、シート部材が前記ニップに複数枚重なった状態で送り込まれた際に、それらシート部材のうち、自らの表面に接触するシート部材を前記逆方向に逆戻りさせることで、複数枚に重なったシート部材を１枚ずつに分離する分離部材と、前記分離部材の表面に対して前記所定方向に向かう力が所定のトルクを超えてかかると、前記分離部材に対する駆動源からの駆動力の伝達を解除するとともに前記分離部材の表面を前記搬送部材の表面又は前記ニップ内のシート部材に追従させて前記所定方向に移動させる伝達解除手段と、前記ニップに向けてシート部材を送り出す送出手段と、前記分離部材の表面移動量を検知した結果に基づいて、前記分離部材の劣化度合いを判定する劣化判定手段とを備えるシート搬送装置において、前記劣化判定手段として、請求項１乃至１０の何れかの劣化判定装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、記録シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段に向けて記録シートを搬送するシート搬送手段とを備える画像形成装置において、前記シート搬送手段として、請求項１１のシート搬送装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、原稿シートの画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段に向けて原稿シートを搬送するシート搬送手段とを備える画像読取装置において、前記シート搬送手段として、請求項１１のシート搬送装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
これらの発明では、シート搬送装置内で分離部材が初期状態で使用され始めると、その後の所定期間内において、搬送部材と分離部材との当接によるニップにシート部材を通す動作が発生すると、その際の分離部材の表面移動量を検知して情報記憶手段に記憶する。そして、所定期間が経過すると、その所定期間中に記憶した複数の前記表面移動量を参考にして、前記表面移動量の基準値を構築する。実際に検知した表面移動量を参考にしているので、基準値として、実際に被検対象とする分離部材に見合った値のものを構築することができる。よって、全ての製品で基準値を一律にしていた従来に比べて、誤判定の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機における画像形成部の一部を拡大して示す部分構成図。
【図３】同画像形成部における４つのプロセスユニットからなるタンデム部の一部を示す部分拡大図。
【図４】同複写機のスキャナ及びＡＤＦを示す斜視図。
【図５】同ＡＤＦの要部構成をスキャナの上部とともに示す拡大構成図。
【図６】白紙供給装置における送出ローラの周囲構成をローラ軸線方向の一端側から示す分解斜視図。
【図７】同送出ローラの周囲構成を示す拡大構成図。
【図８】給紙分離ローラ対の周囲構成を示す拡大斜視図。
【図９】劣化していない給紙ローラと分離ローラとの当接による給紙分離ローラに１枚の記録シートが送り込まれたときにおける各ローラの回転状態を説明するための模式図。
【図１０】劣化していない給紙ローラと分離ローラとの当接による給紙分離ローラに複数枚の記録シートが重なった状態で送り込まれたときにおける各ローラの回転状態を説明するための模式図。
【図１１】劣化した給紙ローラと、劣化していない分離ローラとの当接による給紙分離ローラに１枚の記録シートが送り込まれたときにおける各ローラの回転状態を説明するための模式図。
【図１２】劣化していない給紙ローラと、劣化した分離ローラとの当接による給紙分離ローラに複数枚の記録シートが重なった状態で送り込まれたときにおける各ローラの回転状態を説明するための模式図。
【図１３】給紙分離ニップの周囲で発生する各種の力を説明するための模式図。
【図１４】押圧力ＰＢと分離力ＴＡとの関係を示すグラフ。
【図１５】給紙分離ローラ対の周囲構成を示す拡大模式図。
【図１６】分離ローラを周囲構成とともに示す縦断面図。
【図１７】ホール素子と分離ローラに固定された磁石とを示す拡大模式図。
【図１８】ホール素子の出力特性を示すグラフ。
【図１９】図９に示した状態におけるホール素子からの出力変化を示すグラフ。
【図２０】図１９のフラグを１枚通紙時における分離ローラの累積回転角度（累積回転量）に変換したグラフ。
【図２１】同複写機の制御部によって実施される累積回転角算出処理を示すフローチャート。
【図２２】ニップ上流側に既出シートが存在していないときの入口シート検知センサのシート検知状態を説明する模式図。
【図２３】ニップ上流側に既出シートが１枚だけ存在しているときの入口シート検知センサのシート検知状態を説明する模式図。
【図２４】ニップ上流側に複数の既出シートが存在しているときの入口シート検知センサのシート検知状態を説明する模式図。
【図２５】分離ローラの累積回転角度と累積通紙枚数との関係を示すグラフ。
【図２６】図２５における４つのグラフのうち、単独送込状態の２つのグラフを拡大して示す拡大グラフ。
【図２７】図２５における４つのグラフのうち、重複送込状態の２つのグラフを拡大して示す拡大グラフ。
【図２８】分離ローラの通紙時における累積回転角度の平均値と、平均算出に用いたデータ数との関係を示すグラフ。
【図２９】制御部によって実施される基準値構築処理の処理フローを示すフローチャート。
【図３０】制御部が基準移動平均値Ａを構築した後に実施する劣化判定処理の処理フローを示すフローチャート。
【図３１】状態判別処理及び角度監視タイミング決定処理の処理フローを示すフローチャート。
【図３２】第１変形例に係る複写機における状態判別処理及び角度監視タイミング決定処理の処理フローを示すフローチャート。
【図３３】新シート単独送込状態で通紙が行われたときにおける光学式変位センサからの出力波形を示すグラフ。
【図３４】既出シート重複送込状態で通紙が行われたときにおける光学式変位センサからの出力波形を示すグラフ。
【図３５】第２変形例に係る複写機における状態判別処理及び角度監視タイミング決定処理の処理フローを示すフローチャート。
【図３６】本発明者らが使用した実験装置を示す斜視図。
【図３７】ＬＥＤ方式の光学式変位センサの一例を示す拡大構成図。
【図３８】ＬＤ方式の光学式変位センサの一例を示す拡大構成図。
【図３９】光学式変位センサの一般的な配設態様を説明するための模式図。
【図４０】同実験装置における光学式変位センサの配設態様を説明するための模式図。
【図４１】同実験装置の光学式変位センサからのα方向変位の出力波形を示すグラフ。
【図４２】平均変位量の基準変位量に対する相対値と、平均算出サンプル数との関係を示すグラフ。
【図４３】光学式変位センサからの出力を２０サンプル毎に平均化した平均変位量と、同実験装置の回転ドラムの線速との関係を示すグラフ。
【図４４】角度θと、α方向の平均変位量と、β方向の平均変位量と、合成変位量との関係を示すグラフ。
【図４５】同回転ドラムを互いに異なる３つの線速モードで回転させた場合における、ｘ方向の変位に対する感度の指標値と、角度θと、線速との関係を示すグラフ。
【図４６】傾き指標値Ａと、スキュー角φとの関係を示すグラフ。
【図４７】角度θ＝０［°］の条件における撮像モジュールと、被検対象のスキュー角φ１との関係を示す模式図。
【図４８】角度θ＝４５［°］の条件における撮像モジュールと、被検対象のスキュー角φ２との関係を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、電子写真方式の複写機（以下、単に複写機という）に適用した実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係る複写機の基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。この複写機は、画像形成装置としての画像形成部１と、白紙供給装置４０と、画像読取ユニット５０とを備えている。画像読取装置としての画像読取ユニット５０は、画像形成部１の上に固定されたスキャナ１５０と、これに支持されるシート搬送装置としての原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという）５１とを有している。
【００１２】
白紙供給装置４０は、ペーパーバンク４１内に多段に配設された２つの給紙カセット４２、給紙カセットから記録シートを送り出す送出ローラ４３、送り出された記録シートを搬送しながら１枚ずつに分離する給紙分離ローラ対４５等を有している。また、画像形成部１の搬送路としての給紙路３７に、シート部材としての記録シートを搬送する複数の搬送ローラ４７等も有している。そして、給紙カセット内の記録シートを画像形成部１内の給紙路３７内に給紙する。
【００１３】
画像形成手段としての画像形成部１は、光書込装置２や、黒，イエロー，マゼンタ，シアン（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）のトナー像を形成する４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、転写ユニット２４、紙搬送ユニット２８、レジストローラ対３３、定着装置３４、スイッチバック装置３６、給紙路３７等を備えている。そして、光書込装置２内に配設された図示しないレーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を駆動して、ドラム状の４つの感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに向けてレーザー光Ｌを照射する。この照射により、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。
【００１４】
図２は、画像形成部１の内部構成の一部を拡大して示す部分構成図である。また、図３は、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃからなるタンデム部の一部を示す部分拡大図である。なお、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、図３においては各符号に付すＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字を省略している。
【００１５】
プロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、それぞれ、感光体とその周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、画像形成部１本体に対して着脱可能になっている。黒用のプロセスユニット３Ｋを例にすると、これは、感光体４の周りに、帯電装置２３、現像装置６、ドラムクリーニング装置１５、除電ランプ２２等を有している。本複写機では、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを、後述する中間転写ベルト２５に対してその無端移動方向に沿って並べるように対向配設した、いわゆるタンデム型の構成になっている。
【００１６】
感光体４としては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。
【００１７】
現像装置６は、図示しない磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて潜像を現像するようになっている。内部に収容している二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ１２に供給する攪拌部７と、現像スリーブ１２に担持された二成分現像剤中のトナーを感光体４に転移させるための現像部１１とを有している。
【００１８】
攪拌部７は、現像部１１よりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された２本の搬送スクリュウ８、これらスクリュウ間に設けられた仕切り板、現像ケース９の底面に設けられたトナー濃度センサ１０などを有している。
【００１９】
現像部１１は、現像ケース９の開口を通して感光体４に対向する現像スリーブ１２、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ１３、現像スリーブ１２に先端を接近させるドクタブレード１４などを有している。現像スリーブ１２は、非磁性の回転可能な筒状になっている。マグネットローラ１２は、ドクタブレード１４との対向位置からスリーブの回転方向に向けて順次並ぶ複数の磁極を有している。これら磁極は、それぞれスリーブ上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部７から送られてくる二成分現像剤を現像スリーブ１３表面に引き寄せて担持させるとともに、スリーブ表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００２０】
磁気ブラシは、現像スリーブ１２の回転に伴ってドクタブレード１４との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体４に対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ１２に印加される現像バイアスと、感光体４の静電潜像との電位差によってトナーを静電潜像上に転移させて現像に寄与する。更に、現像スリーブ１２の回転に伴って再び現像部１１内に戻り、マグネットローラ１３の磁極間に形成される反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部７内に戻される。攪拌部７内には、トナー濃度センサ１０による検知結果に基づいて、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。なお、現像装置６として、二成分現像剤を用いるものの代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を用いるものを採用してもよい。
【００２１】
ドラムクリーニング装置１５としては、弾性体からなるクリーニングブレード１６を感光体４に押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本例では、外周面を感光体４に接触させる接触導電性のファーブラシ１７を、図中矢印方向に回転自在に有する方式のものを採用している。このファーブラシ１７は、図示しない固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体４表面に塗布する役割も兼ねている。ファーブラシ１７にバイアスを印加する金属製の電界ローラ１８を図中矢示方向に回転自在に設け、これにスクレーパ１９の先端を押し当てている。ファーブラシ１７に付着したトナーは、ファーブラシ１７に対してカウンタ方向に接触して回転しながらバイアスが印加される電界ローラ１８に転位する。そして、スクレーパ１９によって電界ローラ１８から掻き取られた後、回収スクリュウ２０上に落下する。回収スクリュウ２０は、回収トナーをドラムクリーニング装置１５における図紙面と直交する方向の端部に向けて搬送して、外部のリサイクル搬送装置２１に受け渡す。リサイクル搬送装置２１は、受け渡されたトナーを現像装置１５に送ってリサイクルする。
【００２２】
除電ランプ２２は、光照射によって感光体４を除電する。除電された感光体４の表面は、帯電装置２３によって一様に帯電せしめられた後、光書込装置２による光書込処理がなされる。なお、帯電装置２３としては、帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体４に当接させながら回転させるものを用いている。感光体４に対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ等を用いてもよい。
【００２３】
先に示した図２において、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃには、これまで説明してきたプロセスによってＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００２４】
４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの下方には、転写ユニット２４が配設されている。ベルト駆動装置としての転写ユニット２４は、複数のローラによって張架した中間転写ベルト２５を、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに当接させながら図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃと、無端状のベルト部材である中間転写ベルト２５とが当接するＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップが形成されている。Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された１次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃによって中間転写ベルト２５を感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに向けて押圧している。これら１次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップには、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ上のトナー像を中間転写ベルト２５に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。図中時計回り方向の無端移動に伴ってＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２５のおもて面には、各１次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト２５のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２５】
転写ユニット２４の図中下方には、駆動ローラ３０と２次転写ローラ３１との間に、無端状の紙搬送ベルト２９を掛け渡して無端移動させる紙搬送ユニット２８が設けられている。そして、自らの２次転写ローラ３１と、転写ユニット２４の下部張架ローラ２７との間に、中間転写ベルト２５及び紙搬送ベルト２９を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト２５のおもて面と、紙搬送ベルト２９のおもて面とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ３１には図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されている。一方、転写ユニット２４の下部張架ローラ２７は接地されている。これにより、２次転写ニップに２次転写電界が形成されている。
【００２６】
この２次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対３３が配設されている。また、レジストローラ対３３のレジストニップの入口付近には、図示しないレジストローラセンサが配設されている。図示しない白紙供給装置からレジストローラ対３３に向けて搬送されてくる記録シートＰは、その先端がレジストローラセンサに検知された所定時間後記録シートＰの搬送が一時停止し、レジストローラ対３３のレジストニップに先端を突き当てる。この結果、記録シートＰの姿勢が修正され、画像形成との同期をとる準備が整う。このようにして、記録シートＰは、姿勢が修正されるが、その修正が上手く行われない場合もある。すると、レジストローラ対３３の下流側で記録シートＰのスキューが発生する。
【００２７】
記録シートＰの先願がレジストニップに突き当たると、レジストローラ対３３は、記録シートＰを中間転写ベルト２５上の４色トナー像に同期させ得るタイミングでローラ回転駆動を再開して、記録シートＰを２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト２５上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録シートに一括２次転写され、記録シートの白色と相まってフルカラー画像となる。２次転写ニップを通過した記録シートは、中間転写ベルト２５から離間して、紙搬送ベルト２９のおもて面に保持されながら、その無端移動に伴って定着装置３４へと搬送される。
【００２８】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト２５の表面には、２次転写ニップで記録シートに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト２５に当接するベルトクリーニング装置によって掻き取り除去される。
【００２９】
定着装置３４に搬送された記録シートは、定着装置３４内における加圧や加熱によってフルカラー画像が定着させしめられた後、定着装置３４から排紙ローラ対３５に送られた後、機外へと排出される。
【００３０】
先に示した図１において、紙搬送ユニット２２および定着装置３４の下には、スイッチバック装置３６が配設されている。これにより、片面に対する画像定着処理を終えた記録シートが、切換爪で記録シートの進路を記録シート反転装置側に切り換えられ、そこで反転されて再び２次転写転写ニップに進入する。そして、もう片面にも画像の２次転写処理と定着処理とが施された後、排紙トレイ上に排紙される。
【００３１】
画像形成部１の上に固定されたスキャナ１５０やこれの上に固定されたＡＤＦ５１は、固定読取部や移動読取部１５２を有している。移動読取部１５２は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された図示しない第２コンタクトガラスの直下に配設されており、光源や、反射ミラーなどからなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第２コンタクトガラス上に載置された図示しない原稿で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ本体に固定された画像読取センサ１５３で受光する。
【００３２】
一方、固定読取部は、スキャナ１５０の内部に配設された第１面固定読取部１５１と、ＡＤＦ５１内に配設された図示しない第２面固定読取部とを有している。光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサなどを有する第１面固定読取部１５１は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された図示しない第１コンタクトガラスの直下に配設されている。そして、後述するＡＤＦ５１によって搬送される原稿ＭＳが第１コンタクトガラス上を通過する際に、光源から発した光を原稿面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサで受光する。これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿ＭＳの第１面を走査する。また、第２面固定読取部は、第１面固定読取部１５１を通過した後の原稿ＭＳの第２面を走査する。
【００３３】
スキャナ１５０の上に配設されたＡＤＦ５１は、本体カバー５２に、読取前の原稿ＭＳを載置するための原稿載置台５３、シート部材としての原稿ＭＳを搬送するための搬送ユニット５４、読取後の原稿ＭＳをスタックするための原稿スタック台５５などを保持している。図４に示すように、スキャナ１５０に固定された蝶番１５９によって上下方向に揺動可能に支持されている。そして、その揺動によって開閉扉のような動きをとり、開かれた状態でスキャナ１５０の上面の第１コンタクトガラス１５４や第２コンタクトガラス１５５を露出させる。原稿束の片隅を綴じた本などの片綴じ原稿の場合には、原稿を１枚ずつ分離することができないため、ＡＤＦによる搬送を行うことができない。そこで、片綴じ原稿の場合には、ＡＤＦ５１を図４に示すように開いた後、読み取らせたいページが見開かれた片綴じ原稿を下向きにして第２コンタクトガラス１５４上に載せた後、ＡＤＦを閉じる。そして、スキャナ１５０の図１に示した移動読取部１５２によってそのページの画像を読み取らせる。
【００３４】
一方、互いに独立した複数の原稿ＭＳを単に積み重ねた原稿束の場合には、その原稿ＭＳをＡＤＦ５１によって１枚ずつ自動搬送しながら、スキャナ１５０内の第１面固定読取部１５１やＡＤＦ５１内の第２面固定読取部に順次読み取らせていくことができる。この場合、原稿束を原稿載置台５３上にセットした後、図示しないコピースタートボタンを押す。すると、ＡＤＦ５１が、原稿載置台５３上に載置された原稿束の原稿ＭＳを上から順に搬送ユニット５４内に送り、それを反転させながら原稿スタック台５５に向けて搬送する。この搬送の過程で、原稿ＭＳを反転させた直後にスキャナ１５０の第１面固定読取部１５１の真上に通す。このとき、原稿ＭＳの第１面の画像がスキャナ１５０の第１面固定読取部１５１によって読み取られる。
【００３５】
図５は、ＡＤＦ５１の要部構成をスキャナ１５０の上部とともに示す拡大構成図である。ＡＤＦ５１は、原稿セット部Ａ、分離給送部Ｂ、レジスト部Ｃ、ターン部Ｄ、第１読取搬送部Ｅ、第２読取搬送部Ｆ、排紙部Ｇ、スタック部Ｈ等を備えている。
【００３６】
原稿セット部Ａは、原稿ＭＳの束がセットされる原稿載置台５３等を有している。また、分離給送部Ｂは、セットされた原稿ＭＳの束から原稿ＭＳを一枚ずつ分離して給送するものである。また、レジスト部Ｃは、給送された原稿ＭＳに一時的に突き当たって原稿ＭＳを整合した後に送り出すものである。また、ターン部Ｄは、Ｃ字状に湾曲する湾曲搬送部を有しており、この湾曲搬送部内で原稿ＭＳを折り返しながらその上下を反転させるものである。また、第１読取搬送部Ｅは、第１コンタクトガラス１５５の上で原稿ＭＳを搬送しながら、第１コンタクトガラス１５５の下方で図示しないスキャナの内部に配設されている第１固定読取部１５１に原稿ＭＳの第１面を読み取らせるものである。また、第２読取搬送部Ｆは、第２固定読取部９５の下で原稿ＭＳを搬送しながら、原稿ＭＳの第２面を第２固定読取部９５に読み取らせるものである。また、排紙部Ｇは、両面の画像が読み取られた原稿ＭＳをスタック部Ｈに向けて排出するものである。また、スタック部Ｈは、スタック台５５の上に原稿ＭＳをスタックするものである。
【００３７】
原稿ＭＳは、原稿ＭＳの束の厚みに応じて図中矢印ａ、ｂ方向に揺動可能な可動原稿テーブル５４の上に原稿先端部が載せられるとともに、原稿後端側が原稿載置台５３の上に載せられた状態でセットされる。このとき、原稿載置台５３上において、その幅方向（図紙面に直交する方向）の両端に対してそれぞれ図示しないサイドガイドが突き当てられることで、幅方向における位置が調整される。このようにしてセットされる原稿ＭＳは、可動原稿テーブル５４の上方で揺動可能に配設されたレバー部材６２を押し上げる。すると、それに伴って原稿セットセンサ６３が原稿ＭＳのセットを検知して、検知信号を図示しないコントローラに送信する。そして、この検知信号は、コントローラからＩ／Ｆを介してスキャナの読取制御部に送られる。
【００３８】
原稿載置台５３には、原稿ＭＳの搬送方向の長さを検知する反射型フォトセンサ又はアクチュエーター・タイプのセンサからなる第１長さセンサ５７、第２長さセンサ５８が保持されている。これら長さセンサにより、原稿ＭＳの搬送方向の長さが検知される。
【００３９】
可動原稿テーブル５４の上に載置された原稿ＭＳの束の上方には、カム機構によって上下方向（図中矢印ｃ，ｄ方向）に移動可能に支持されるピックアップローラ８０が配設されている。このカム機構は、ピックアップモータ５６によって駆動することで、ピックアップローラ８０を上下移動させることが可能である。ピックアップローラ８０が上昇移動すると、それに伴って可動原稿テーブル５４が図中矢印ａ方向に揺動して、ピックアップローラ８０が原稿ＭＳの束における一番上の原稿ＭＳに当接する。更に可動原稿テーブル５４が上昇すると、やがてテーブル上昇検知センサ５９によって可動原稿テーブル５４の上限までの上昇が検知される。これにより、ピックアップモータ５６が停止するとともに、可動原稿テーブル５４の上昇が停止する。
【００４０】
複写機の本体に設けられたテンキーやディスプレイ等からなる本体操作部に対しては、操作者によって両面読取モードか、あるいは片面読取モードかを示す読取モード設定のためのキー操作や、コピースタートキーの押下操作などが行われる。コピースタートキーが押下されると、図示しない本体制御部からＡＤＦ５１のコントローラに原稿給紙信号が送信される。すると、ピックアップローラ８０が給紙モータ７６の正転によって回転駆動して、可動原稿テーブル５４上の原稿ＭＳを可動原稿テーブル５４上から送り出す。
【００４１】
両面読取モードか、片面読取モードかの設定に際しては、可動原稿テーブル５４上に載置された全ての原稿ＭＳについて一括して両面、片面の設定を行うことが可能である。また、１枚目及び１０枚目の原稿ＭＳについては両面読取モードに設定する一方で、その他の原稿ＭＳについては片面読取モードに設定するなどといった具合に、個々の原稿ＭＳについてそれぞれ個別に読取モードを設定することも可能である。
【００４２】
送出部材としてのピックアップローラ８０によって送り出された原稿ＭＳは、分離搬送部Ｂに進入して、給紙ベルト８４との当接位置に送り込まれる。この給紙ベルト８４は、駆動ローラ８２などによって張架されており、給紙モータ７６の正転に伴う駆動ローラ８２の回転によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。この給紙ベルト８４の下部張架面には、給紙モータ７６の正転によって図中時計回りに回転駆動される分離ローラ８５が当接している。当接部においては、給紙ベルト８４の表面が給紙方向に移動する。これに対し、分離ローラ８５は、給紙ベルト８４に所定の圧力で当接しており、給紙ベルト８４に直接当接している際、あるいは当接部に原稿ＭＳが１枚だけ挟み込まれている際には、ベルト又は原稿ＭＳに連れ回る。但し、当接部に複数枚の原稿ＭＳが挟み込まれた際には、連れ回り力がトルクリミッターのトルクよりも低くなることから、連れ回り方向とは逆の図中時計回りに回転駆動する。これにより、最上位よりも下の原稿ＭＳには、分離ローラ８５によって給紙とは反対方向の移動力が付与されて、数枚の原稿から最上位の原稿ＭＳだけが分離される。
【００４３】
給紙ベルト８４や分離ローラ８５の働きによって１枚に分離された原稿ＭＳは、レジスト部Ｃに進入する。そして、突き当てセンサ７２の直下を通過する際にその先端が検知される。このとき、ピックアップモータ５６の駆動力を受けているピックアップローラ８０がまだ回転駆動しているが、可動原稿テーブル５４の下降によって原稿ＭＳから離間するため、原稿ＭＳは給紙ベルト８４の無端移動力のみによって搬送される。そして、突き当てセンサ７２によって原稿ＭＳの先端が検知されたタイミングから所定時間だけ給紙ベルト８４の無端移動が継続して、原稿ＭＳの先端がプルアウト駆動ローラ８６とこれに当接しながら回転駆動するプルウト駆動ローラ８７との当接部に突き当たる。
【００４４】
プルアウト従動ローラ８７は、原稿ＭＳを原稿搬送方向下流側の中間ローラ対６６まで搬送する役割を担っており、給紙モータ７６の逆転によって回転駆動される。給紙モータ７６が逆転すると、プルアウト従動ローラ８７と、互いに当接している中間ローラ対６６における一方のローラとが回転を開始するとともに、給紙ベルト８４の無端移動が停止する。また、このとき、ピックアップローラ８０の回転も停止される。
【００４５】
プルアウト従動ローラ８７から送り出された原稿ＭＳは、原稿幅センサ７３の直下を通過する。原稿幅センサ７３は、反射型フォトセンサ等からなる紙検知部を複数有しており、これら紙検知部は原稿幅方向（図紙面に直交する方向）に並んでいる。どの紙検知部が原稿ＭＳを検知するのかに基づいて、原稿ＭＳの幅方向のサイズが検知される。また、原稿ＭＳの搬送方向の長さは、原稿ＭＳの先端が突き当てセンサ７２によって検知されてから、原稿ＭＳの後端が突き当てセンサ７２によって検知されなくなるまでのタイミングに基づいて検知される。
【００４６】
原稿幅センサ７３によって幅方向のサイズが検知された原稿ＭＳの先端は、ターン部Ｄに進入して、中間ローラ対６６のローラ間の当接部に挟み込まれる。この中間ローラ対６６による原稿ＭＳの搬送速度は、後述する第１読取搬送部Ｅでの原稿ＭＳの搬送速度よりも高速に設定されている。これにより、原稿ＭＳを第１読取搬送部Ｅに送り込むまでの時間の短縮化が図られている。
【００４７】
ターン部Ｄ内を搬送される原稿ＭＳの先端は、原稿先端が読取入口センサ６７との対向位置を通過する。これによって原稿ＭＳの先端が読取入口センサ６７によって検知されると、その先端が搬送方向下流側の読取入口ローラ対（８９と９０との対）の位置まで搬送される間での間に、中間ローラ対６６による原稿搬送速度が減速される。また、読取モータ７７の回転駆動の開始に伴って、読取入口ローラ対（８９，９０）における一方のローラ、読取出口ローラ対９２における一方のローラ、第２読取出口ローラ対９３における一方のローラがそれぞれ回転駆動を開始する。
【００４８】
ターン部Ｄ内においては、原稿ＭＳが中間ローラ対６６と読取入口ローラ対（８９、９０）との間の湾曲搬送路で搬送される間に上下面が逆転されるとともに、搬送方向が折り返される。そして、読取入口ローラ対（８９、９０）のローラ間のニップを通過した原稿ＭＳの先端は、レジストセンサ６５の直下を通過する。このとき原稿ＭＳの先端がレジストセンサ６５によって検知されると、所定の搬送距離をかけながら原稿搬送速度が減速されていき、第１読取搬送部Ｅの手前で原稿ＭＳの搬送が一時停止される。また、図示しない読取制御部に対してレジスト停止信号が送信される。
【００４９】
レジスト停止信号を受けた読取制御部が読取開始信号を送信すると、ＡＤＦ５１のコントローラの制御により、原稿ＭＳの先端が第１読取搬送部Ｅ内に到達するまで、読取モータ７７の回転が再開されて所定の搬送速度まで原稿ＭＳの搬送速度が増速される。そして、読取モータ７７のパルスカウントに基づいて算出された原稿ＭＳの先端が第１固定読取部１５１による読取位置に到達するタイミングで、コントローラから読取制御部に対して原稿ＭＳの第１面の副走査方向有効画像領域を示すゲート信号が送信される。この送信は、原稿ＭＳの後端が第１固定読取部１５１による読取位置を抜け出るまで続けられ、原稿ＭＳの第１面が第１固定読取部１５１によって読み取られる。
【００５０】
第１読取搬送部Ｅを通過した原稿ＭＳは、後述の読取出口ローラ対９２を経由した後、その先端が排紙センサ６１によって検知される。片面読取モードが設定されている場合には、後述する第２固定読取部９５による原稿ＭＳの第２面の読取が不要である。そこで、排紙センサ６１によって原稿ＭＳの先端が検知されると、排紙モータ７８の正転駆動が開始されて、排紙ローラ対９４における図中下側の排紙ローラが図中時計回り方向に回転駆動される。また、排紙センサ６１によって原稿ＭＳの先端が検知されてからの排紙モータパルスカウントに基づいて、原稿ＭＳの後端が排紙ローラ対９４のニップを抜け出るタイミングが演算される。そして、この演算結果に基づいて、原稿ＭＳの後端が排紙ローラ対９４のニップから抜け出る直前のタイミングで、排紙モータ７８の駆動速度が減速せしめられて、原稿ＭＳがスタック台５５から飛び出さないような速度で排紙される。
【００５１】
一方、両面読取モードが設定されている場合には、排紙センサ６１によって原稿ＭＳの先端が検知された後、第２固定読取部９５に到達するまでのタイミングが読取モータ７７のパルスカウントに基づいて演算される。そして、そのタイミングでコントローラから読取制御部に対して原稿ＭＳの第２面における副走査方向の有効画像領域を示すゲート信号が送信される。この送信は、原稿ＭＳの後端が第２固定読取部９５による読取位置を抜け出るまで続けられ、原稿ＭＳの第２面が第２固定読取部９５によって読み取られる。
【００５２】
読取手段としての第２固定読取部９５は、密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）からなり、原稿ＭＳに付着している糊状の異物が読取面に付着することによる読取縦スジを防止する目的で、読取面にコーティング処理が施されている。第２固定読取部９５との対向位置には、原稿ＭＳを非読取面側から支持する原稿支持手段としての第２読取ローラ９６が配設されている。この第２読取ローラ９６は、第２固定読取部９５による読取位置での原稿ＭＳの浮きを防止するとともに、第２固定読取部９５におけるシェーディングデータを取得するための基準白部として機能する役割を担っている。
【００５３】
先に示した図１において、送出ローラ４３によって給紙カセット４２内から送り出された記録シートは、給紙分離ローラ対４５によるニップ内に挟まれる。
【００５４】
図６は、白紙供給装置４０における送出ローラ４３の周囲構成をローラ軸線方向の一端側から示す分解斜視図である。また、図７は、送出ローラ４３の周囲構成を示す拡大構成図である。また、図８は、給紙分離ローラ対４５の周囲構成を示す拡大斜視図である。給紙分離ローラ対４５が劣化していない場合における記録シートの挙動は次の通りである。即ち、図示しない給紙カセット内から記録シートが送り出される際には、まず、ピックアップソレノイド１０４が駆動して送出ローラ４３を給紙カセット内の記録シートに押し当てる。また、加圧ソレノイド１０６が駆動して、分離ローラ４５ｂを給紙ローラ４５ａに押し当てる。そして、この状態で給紙モータ１０３が逆転駆動する。すると、送出ローラ４３が図中反時計回り方向に回転駆動して、記録シートを給紙ローラ４５ａと分離ローラ４５ｂとの当接によるニップに向けて送り出す。このとき、給紙ローラ４５ａは、ニップ内に挟み込んだ記録シートを図示しない給紙路に向けて送り込むように、図中反時計回り方向に向けて回転駆動する。この状態で、分離ローラ４５ｂが、給紙ローラ４５ａに直接当接していたり、図９のように１枚の記録シートＰを介して給紙ローラ４５ａに当接したりしていると、分離ローラ４５ｂに対し、給紙ローラ４５ａや記録シートに追従する方向のトルクが大きく作用する。そして、給紙モータ１０３の駆動力を分離ローラ４５ｂに繋ぐための図示しないトルクリミッターが空転する。これにより、分離ローラ４５ｂは、給紙ローラ４５ａや記録シートに追従して図中時計回り方向に回転する（正回転方向）。
【００５５】
かかる構成では、非通紙時には、給紙ローラ４５ａと分離ローラ４５ｂとを非接触で離間させておくことで、それらローラの着脱操作など、メンテナンス性を向上させることができる。また、通紙時にのみ両ローラを当接させることで、両ローラに対する負荷を軽減して長寿命化を図ることもできる。また、給紙分離ニップよりも前又は後でジャムが発生した際に、両ローラが離間しているので、ジャム紙除去操作性を向上させることもできる。
【００５６】
図１０に示すように、ニップ内に２枚以上の記録シートＰが重なった状態で挟み込まれると、図示しないトルクリミッターに対する連れ回り方向のトルクが閾値以下になる。すると、給紙モータ１０３の逆転駆動力が分離ローラ４５ａに繋がれる。そして、図示のように分離ローラ４５ｂが図中反時計回り方向（逆回転方向）に回転して、最上位（図中最も上側）の記録シートＰを除く下位側の記録シートを、ニップ内からニップ上流側に戻す。
【００５７】
送出ローラ４３の表面が劣化してその表面の摩擦抵抗が低下してくると、図１１に示すように、送出ローラ４３の表面上で記録シートＰがときどきスリップを起こすようになる。このスリップについては、送出ローラ４３の駆動開始から、後述する入口シート検知センサが記録シートの先端を検知するまでの時間の経時的な低下などによって検知することが可能である。
【００５８】
また、分離ローラ４５ｂの表面が劣化してその表面の摩擦抵抗が低下したとする。すると、図１２に示すように、記録シートＰから分離ローラ４５ｂに対して連れ回り方向のトルクが良好に伝わらなくなって、分離ローラ４５ｂがときどき逆回転する。よって、この場合、１枚の記録シートＰをニップに通過させた際における分離ローラ４５ｂの連れ回り方向の回転量が減少する。
【００５９】
また、給紙ローラ４５ａの表面が劣化してその表面の摩擦抵抗が低下したとする。すると、給紙ローラ４５ａの表面上で記録シートＰがときどきスリップを起こすことから、１枚の記録シートＰをニップに通過させた際における分離ローラ４５ｂの連れ回り方向の回転量が減少する。つまり、給紙ローラ４５ａの表面の摩擦抵抗が低下した場合、分離ローラ４５ｂの表面の摩擦抵抗が低下した場合、の何れにおいても、１枚の記録シートＰをニップに通過させた際における分離ローラ４５ｂの連れ回り方向の回転量が減少する。但し、前者の場合には、記録シートＰのニップ進入からニップ排出までの時間が長くなるのに対し、後者の場合には、同時間が変わらないので、同時間に基づいて両者を区別することができる。
【００６０】
図１３は、給紙分離ニップの周囲で発生する各種の力を説明するための模式図である。同図において、ＦＢは、ニップに進入した最上位の記録シートＰに対して給紙ローラ４５ａから付与される給紙方向の力であるシート搬送力を示している。また、ＰＢは、分離ローラ４６ｂを給紙ローラ４６ａに向けて押圧する押圧力を示している。また、ＴＡは、ニップに進入した最下位の記録シートＰに対して分離ローラ４６ｂから付与される給紙方向とは逆方向の力である分離力を示している。また、μｐは、記録シート間の表面摩擦係数であるシート間摩擦係数を示している。なお、給紙ローラ４６ａの表面摩擦係数である給紙ローラ摩擦係数は、μｒで表すものとする。
【００６１】
最上位の記録シートにおける給紙条件と、最下位の記録シートにおける分離条件とに基づいて、シート自重を無視して分離適正条件を考えると、それは次式のように表すことができる。
【数１】
0005590441.tif 000002
【００６２】
そして、この式をグラフに変換すると、図１４のグラフが得られる。ここでは給紙ローラ４６ａに着目しており、給紙〜シート間摩擦係数μｒが給紙ローラ４６ａの表面の劣化に伴って変化している。給紙ローラ摩擦係数μｒが低下するほど、給紙〜シート間摩擦係数μｒの変動領域との間の直線の傾きが小さくなるので、不送りが発生し易くなる。シート間摩擦係数μpの変動は、設計で見込む誤差因子の大きさを表している。シート間摩擦係数μpや給紙〜シート間摩擦係数μrはコントロールできない因子であるので、設計時にはある範囲の変動を見込んだ上で、重送や不送りが発生しない適正領域を確保できるように、設定条件Ｘを決める必要がある。
【００６３】
次に、本複写機における特徴的な構成について説明する。
図１５は、給紙分離ローラ対４５の周囲構成を示す拡大模式図である。同図において、給紙ローラ４５ａと分離ローラ４５ｂとの当接によるニップの入口付近（ニップよりも給紙方向上流側）には、入口シート検知センサ１２０が配設されている。この入口シート検知センサ１２０は、反射型フォトセンサからなり、ニップに進入する直前の記録シートを検知する。入口シート検知センサ１２０は、複数の記録シートが複数枚重なった状態で送出ローラ４３によって送り出された場合、分離ローラ４５ｂによって戻されない最上位に位置している記録シートを検知するように配設されている。
【００６４】
給紙ローラ４５ａと分離ローラ４５ｂとの当接によるニップの出口付近には、出口シート検知センサ１２１が配設されている。この出口シート検知センサ１２１は、反射型フォトセンサからなり、ニップを通過してきた記録シートを検知する。入口シート検知センサ１２０や出口シート検知センサ１２１による検知結果は、図示しない制御部に送られる。
【００６５】
分離ローラ４５ｂのローラ部の端面には、ドーナツ状の磁石１２５が固定されており、この磁石１２５は、円周方向の半分を占めるＳ極と、残りの半分を占めるＮ極とを具備している。かかる磁石１２５に対しては、プリンタ本体側に固定された、第１ホール素子１２６ａ及び第２ホール素子１２６ｂが、ローラ軸線方向において対向するように配設されている。分離ローラ４５ｂの回転軸線を中心にして、第１ホール素子１２６ａと第２ホール素子１２６ｂとは、互いに９０［°］ずれた位置に固定されている。このため、それぞれの素子は、回転に伴う磁束密度の変化を、９０［°］の位相差をもって検知する。
【００６６】
図１６は、分離ローラ４５ｂをその周囲構成とともに示す縦断面図である。分離ローラ４５ｂの回転軸線を中心にして互いに９０［°］ずれた位置に配設される第１ホール素子１２６ａ、第２ホール素子１２６ｂは、プリンタ本体に支持されたブラケット１３４に固定されている。そして、分離ローラ４５ｂの端面に固定された磁石１２５に対して、ギャップδを介して対向している。分離ローラ４５ｂの回転軸部材４５ｃは、図中Ａ方向に引き抜かれることで、複写機本体から取り外される。２つのホール素子を分離ローラ４５Ｂに対して矢印Ａ方向とは反対側で隣接させることで、矢印Ａ方向の側を空きスペースにして、分離ローラ４５ｂの抜き取り作業を容易にしている。また、２つのホール素子（１２６ａ，１２６ｂ）の出力のギャップ依存性を均等にすることが可能であるので、組み付け誤差によってギャップδのばらつきがあったとしても、分離ローラ４５ｂの回転角変位の検出値にその影響を及ぼさない。よって、回転角変位を高精度に検出することができる。また、分離ローラ４５ｂに磁石１２５という比較的重量のあるものを固定することで、押圧方向とは反対方向の反力に対して抵抗を高めることができる。更には、図１７に示すように、磁石１２５とホール素子とが非接触であるので、分離ローラ４５ｂに対して負荷をかけることなく、その回転角変位を検出することができる。
【００６７】
なお、図１６に示したように、トルクリミッター１２７は、分離ローラ４５ｂの内部において、回転軸部材４５ｃと分離ローラ４５ｂ内周面との間に介在している。分離ローラ４５ｂの外部において、回転軸部材４５ｃは、互いに軸線方向に所定の距離をおいて並ぶ２つの軸受け１３１，１３２によって回転自在に支持されており、矢印Ａ方向とは反対側の端部には、回転駆動力を受け入れるための駆動受入ギヤ１３３が固定されている。
【００６８】
図１８は、ホール素子（１２６ａ，１２６ｂ）の出力特性を示すグラフである。このグラフは、アンプを内蔵したリニアホールＩＣである旭化成エレクトロニクス製ＥＱ−７１１Ｌの出力特性を示している。図１７に示したように、ホール素子に対して所定のギャップδを介して対向させた磁石を移動させると、対向位置での磁束密度に対応した出力が得られる。そして、このときの出力特性は、図１８に示すように、ギャップδに応じて変化する。但し、２つのホール素子でそれぞれギャップδを等しくすれば、製品毎のギャップδのバラツキによる検出精度の悪化を回避することが可能である。
【００６９】
図１９は、先に図９に示した状態におけるホール素子からの出力変化を示すグラフである。ｃｈ１の出力は第１ホール素子（１２６ａ）からの出力を示している。また、ｃｈ２の出力は、第２ホール素子（１２６ｂ）からの出力を示している。分離ローラ４５ｂに固定された磁石（１２５）が定常回転しているときの出力について、一方を正弦とすれば他方は余弦の関係になる。
【００７０】
なお、図１９において、およそ０秒〜１秒の期間や、およそ２．１秒〜３秒の期間で、グラフが横這いになっているのは、それぞれの期間で分離ローラ４５ｂを駆動していないからである。およそ１秒の時点で、分離ローラ４５ｂを給紙ローラ４５ａに当接させた後、１．１秒の時点で分離ローラ４５ｂに対して駆動をかけている。また、およそ１．８秒の時点で分離ローラ４５ｂを給紙ローラ４５ａから離間させた後、およそ２．１秒の時点で分離ローラ４５ｂに対する駆動を停止している。
【００７１】
図２０は、図１９のグラフを１枚通紙時における分離ローラ４５ｂの累積回転角度（累積回転量）に変換したグラフを示している。分離ローラ４５Ｂに対して付与した駆動信号に基づいて特定した回転時間に対して、累積回転角がどのような値になっているかを表すものである。給紙ローラ４５ａ、分離ローラ４５ｂの何れにも表面の劣化がなく、且つ、給紙分離ニップに対して記録シートが１枚だけ単独で送られた場合には、図示のように、分離ローラ４５ｂの累積回転角度がプラス側（連れ回り方向の側）に単調増加する波形が得られる。
【００７２】
図２１は、本複写機の劣化判定装置の一部をなす制御部によって実施される累積回転角算出処理を示すフローチャートである。この累積回転角算出処理では、まず、第１ホール素子からの出力と、第２ホール素子からの出力とに、約２．５Ｖのオフセットが発生しており、このままでは除算によって逆正接を算出できないので、それを取り除く処理を行う（ステップ１：以下、ステップをＳと記す）。そして、両者間での除算を実行することにより正接を算出した後（Ｓ２）、逆正接を算出することにより角度に変換する（Ｓ３）。逆正接は−９０°〜＋９０°の角度範囲であるので、角度の不連続が生じる。そこで、不連続点を調整した後に（Ｓ４）、分離ローラの駆動時間に基づいて累積回転角度を算出する（Ｓ５）。
【００７３】
本複写機において、給紙ローラ４５ａと分離ローラ４５ｂとのニップから１枚の記録シートが排出されたとき、その記録シートの搬送状態は、単独送込状態と、重複送込状態とに大別される。単独送込状態は、１枚だけの状態でニップに送り込まれた状態である。また、重複送込状態は、自らが最上位（給紙ローラ側）に位置し、且つ自らの下位に他の記録シートを位置させてニップ内に送り込まれた状態である。更に、記録シートが新たに給紙カセット内から送り出された新シートであるのか、前回の給紙動作の際に給紙カセットから既に送り出されていて分離ローラ４５ｂによってニップ上流側に戻された既出シートであるのかの違いにより、４つの分類に細分化される。つまり、新シート単独送込状態と、既出シート単独送込状態と、新シート重複送込状態と、既出シート重複送込状態との４つに分類される。
【００７４】
本複写機では、図示しない計時処理回路が、給紙カセットから記録シートＰを送り出すのに適したタイミングにおいて、ピックアップスタート信号を発信する。制御部は、このピックアップスタート信号が立ち上がると、ピックアップローラ４３の回転駆動を開始する。給紙カセットから新たに１枚だけ送り出された記録シートが、ニップに単独で送り込まれるという上述の新シート単独送込状態では、このとき、図２２に示す状態になっている。ピックアップローラ４３と給紙分離ローラ対４５との間に既出シートが存在していない状態である。このため、入口シート検知センサ１２０は、記録シートＰを検知しない。その後、給紙カセットから新たな記録シートＰが１枚だけ送出ローラ４３によって送り出されて、ニップ内に送り込まれる。そして、ニップ内に送り込まれた１枚の記録シートＰがニップを通過して、その後端が出口シート検知センサ１２１に検知される。このときの入口シート検知センサ１２０も、図示のように記録シートＰを検知していない状態になっている。つまり、新シート単独送込状態では、ピックアップスタート信号が立ち上がった時点と、シートがニップを通過した時点との何れにおいても、入口シート検知センサ１２０が記録シートＰを検知しない。
【００７５】
前回の給紙動作の際に給紙カセットから送り出された後、分離ローラ４５ｂによってニップ上流側に戻された既出シートが、１枚だけニップに送り込まれるという上述の既出シート単独送込状態では、ピックアップスタート信号が立ち上がった時点で、図２３に示す状態になっている。ピックアップローラ４３と給紙分離ローラ対４５との間に既出シートが１枚だけ存在している状態である。このため、入口シート検知センサ１２０は、既出シートを検知している。その後、その１枚の既出シートがニップ内に送り込まれる。そして、ニップ内に送り込まれた１枚の既出シートがニップを通過して、その後端が出口シート検知センサ１２１に検知される。このとき、入口シート検知センサ１２０は、図２２に示したように、記録シートＰを検知しない状態になる。つまり、既出シート単独送込状態では、ピックアップスタート信号が立ち上がった時点では既出シートを検知する一方で、シートがニップを通過した時点ではシートを検知しない。
【００７６】
給紙カセットから新たに複数枚送りだれた記録シートＰが、複数枚重なった状態でニップに送り込まれるという上述の新シート重複送込状態では、ピックアップスタート信号が立ち上がった時点で、先に図２２に示す状態になっている。ピックアップローラ４３と給紙分離ローラ対４５との間に既出シートが存在していない状態である。このため、入口シート検知センサ１２０は、記録シートＰを検知しない。その後、給紙カセットから複数枚の記録シートＰが送出ローラ４３によって新たに送り出されて、複数枚に重なった状態でニップ内に送り込まれる。すると、最上位の記録シートＰだけがニップを通過し、それ以外の記録シートＰは分離ローラ４５ｂによってニップよりも上流側に戻される。このため、ニップを通過した最上位の記録シートＰの後端が出口シート検知センサ１２１に検知された時点では、ニップよりも上流側に既出シートが存在していて入口シート検知センサ１２０に検知される。このとき、既出シートが１枚だけの場合には図２３に示した状態になっているのに対し、複数の既出シートが存在している場合には、図２４に示す状態になっている。何れにしても、既出シートが入口シート検知センサ１２０によって検知される。つまり、新シート重複送込状態では、ピックアップスタート信号が立ち上がった時点で入口シート検知センサ１２０が既出シートを検知しないのに対し、シートがニップを通過した時点では入口シート検知センサ２０が既出シートを検知する。
【００７７】
複数の既出シートが重なった状態でニップに送り込まれるという上述の既出シート重複送込状態では、ピックアップスタート信号が立ち上がった時点で、先に図２３又は図２４に示した状態になっている。このため、入口シート検知センサ１２０は、既出シートを検知する。また、最上位の既出シートだけがニップを通過した時点においても、図２３又は図２４に示した状態になっている。このため、入口シート検知センサ１２０は、既出シートを検知する。つまり、既出シート重複送込状態では、ピックアップスタート信号が立ち上がった時点、シートがニップを通過した時点の何れにおいても、入口シート検知センサ２０が既出シートを検知する。
【００７８】
以上のことから、ピックアップスタート信号が立ち上がった時点における入口シート検知センサ１２０による検知結果と、シートがニップを通過した時点における入口シート検知センサ１２０による検知結果とに基づいて、次の表１に示すように、４つの状態を見分けることができる。
【表１】
0005590441.tif 000003
【００７９】
本発明者らは、図１と同様の構成の複写試験機を用意した。そして、この複写試験機により、給紙カセット内の記録シートを装置内に通紙する（プリントは実施せずに通紙だけ行う）実験を長期間に渡って繰り返した。各通紙においては、ピックアップスタート信号が立ち上がってから、最上位のシートの後端が出口シート検知センサ１２１によって検知されるまでの時間内における分離ローラ４５ｂの累積回転角を求めた。また、新シート単独送込状態、既出シート単独送込状態、新シート重複送込状態、既出シート重複送込状態のうち、何れであるのかを監視して、その結果も記録した。
【００８０】
図２５は、その通紙テストの結果に基づいて作成した、分離ローラ４５ｂの累積回転角度（通紙１枚あたり）と累積通紙枚数（分離ローラが新品であるときを起点）との関係を示すグラフである。図示のように、単独送込状態（新シート及び既出シート）と、重複送込状態（新シート及び既出シート）とでは、１枚通紙時の分離ローラ４５ｂの累積回転角度が大きく異なることがわかる。重複送込状態では、分離ローラ４５ｂがときどき逆回転して、ニップ内に進入した下位の記録シートをニップ上流側に戻す動作が起こるからである。また、単独送込状態において、新シートにおける累積回転角度が既出シートにおける累積回転角度よりも約１００［°］大きくなっている。これは、新シートは、給紙カセット内からニップ入口に至るまでに要する時間分だけ、ニップを抜けるまでの時間が長くなり、その時間分だけ分離ローラ４５ｂが余計に連れ回り回転するからである。また、重複送込状態においても、同様の理由により、新シートにおける累積回転角度が既出シートにおける累積回転角度よりも約１００［°］大きくなっている。
【００８１】
図２６は、図２５における４つのグラフのうち、単独送込状態の２つのグラフを拡大して示すものである。図示のように、新シート単独送込状態では、既出シート単独送込状態に比べて、累積回転角度の検知結果のばらつきが大きくなっている。これは、新シート単独送込状態では、既出シート単独送込状態とは異なり、新たな記録シートが給紙カセットから送り出されてニップ入口に至るというシート送り出し動作が発生し、それに要する時間が個々の給紙動作でばらつくからである。個々の給紙動作でシート送り出し動作に要する時間にばらつきが発生するのは、シートのスキューやスリップの状態が微妙に異なるからである。
【００８２】
図２７は、図２５における４つのグラフのうち、重複送込状態の２つのグラフを拡大して示すものである。図示のように、新シート重複送込状態や既出シート重複送込状態では、単独送込状態に比べて、累積回転角度の検知結果のばらつきが大きくなっている。これは、重複送込状態では、重なり合った状態でニップに送り込まれる記録シートの枚数や、それぞれのシートの傾き状態などにより、分離ローラ４５ｂの逆回転量が異なってくるからである。
【００８３】
先に示した図２６において、点線の丸で囲った初期運転期間には、分離ローラ４５ｂがほぼ新品の状態で全く劣化していないにもかかわらず、定常時よりも累積回転角度が少し低くなっている。これは、分離ローラ４５ｂ内に組み込まれているトルクリミッターの作動トルクが初期運転期間中には安定していないからである。このように、累積回転角度が安定するまでには、初期運転開始からある程度の期間を要する。累積回転角度の基準値を精度良く調べるためには、累積回転角度の検知結果が安定化するまで、データを収集する必要がある。
【００８４】
図２８は、分離ローラ４５ｂの通紙時における累積回転角度の平均値と、平均算出に用いたデータ数との関係を示すグラフである。初期状態から通紙に伴って累積回転角度を新たに検知する毎に、それまでの累積回転角度の平均値を算出し直していく。つまり、２個目のデータを取得した時点では２個のデータの平均値、３個目のデータを取得した時点では３個のデータの平均値を求めるのである。図示のように、新シート単独送込状態では、３００個のデータで平均値がほぼ安定する。これに対し、既出シート重複送込状態では、平均値が安定化するまでには５００個ほどのデータが必要になる。つまり、状態によって、累積回転角度（表面移動量）の平均値が安定化するまでの期間が異なるのである。よって、基準値の算出のためにデータを取得する期間も、状態によって異ならせることが望ましい。
【００８５】
以上の実験結果に鑑みて、本複写機においては、分離ローラ４５ｂについて、初期状態であるか否か（新品であるか否か）の情報を取得する情報取得手段を設けている。かかる情報取得手段としては、ユーザーによる入力操作でその情報を取得するテンキー等からなる入力操作部を例示することができる。
【００８６】
制御部は、情報取得手段によって初期状態である旨の情報が取得されると、その後の所定期間に渡って、給紙動作が発生する毎に通紙時の分離ローラ４５ｂの累積回転角度を検知し、その結果を情報記憶手段としてのフラッシュメモリに記憶させるデータ取得処理を実施する。そして、取得したデータに基づいて、累積回転角度の基準値を構築する。この基準値については、新シート単独送込状態と、既出シート単独送込状態と、新シート重複送込状態と、既出シート重複送込状態とのうち、少なくとも何れか１つの状態について構築する。２以上の状態についてそれぞれ基準値を構築する場合には、データ取得処理において、それぞれの状態に分けて累積回転角度の検知結果を記憶させ、それぞれの検知結果をそれぞれの基準値の構築に個別に用いる。
【００８７】
図２９は、制御部によって実施される基準値構築処理の処理フローを示すフローチャートである。分離ローラ４５ｂについて初期状態になった旨の情報が取得されると（Ｓ１でＹ）、制御部は、データ取得処理（Ｓ２〜Ｓ７）を開始する。このデータ取得処理は、分離ローラ４５ｂの通紙時の累積回転角度について、過去数回〜過去数１０回分の検知データを使用して算出される移動平均値が安定化するまで行われる。
【００８８】
データ取得処理を開始した制御部は、ピックアップスタート信号が立ち上がるまでデータ取得用の処理を待機する。そして、ピックアップスタート信号が立ち上がると、分離ローラ４５ｂの通紙時の累積回転角度を算出するための累積回転角度算出処理を実施する（Ｓ３）。この累積回転角度算出処理における処理フローの詳細は、先に図２１に示した通りである。
【００８９】
累積回転角度の算出を終えると、先に表１に示したデータテーブルに基づいて、シートの搬送状態について、上述した４つの状態のうち、何れであったのかを判別する（Ｓ４）。そして、何れか１つの状態についてのみ基準値を構築する場合には、その状態であった場合だけ、累積回転角度の算出結果をフラッシュメモリに記憶させる（Ｓ５）。また、複数の状態について基準値をそれぞれ構築する場合には、状態別に累積回転角度の算出結果をフラッシュメモリに記憶させる（Ｓ５）。
【００９０】
累積回転角度の算出結果の記憶を終えると、次に、過去数回〜数十回分の算出結果を使用して、累積回転角度の移動平均値Ａｎを算出する。そして、算出結果を、前回の移動平均値Ａｎ−１から減じた値について、所定の閾値εを下回っているか否かを判定する（Ｓ７）。更に、下回っていない場合には（Ｓ７でＮ）、まだ累積回転角度の平均値について安定化していないとみなして、引き続きデータ取得処理を実施する。これに対し、下回っている場合には（Ｓ７でＹ）、累積回転角度の平均値が安定化したとみなしてデータ取得処理を終了する。そして、そのときの移動平均値Ａｎを基準値たる基準移動平均値Ａとして記憶する（Ｓ８）。なお、基準値として、累積回転角度の平均値を求めてもよい。また、Ｓ２〜Ｓ７のデータ取得処理やＳ８の基準値構築については、状態毎にそれぞれ個別に行う。
【００９１】
図３０は、基準移動平均値Ａが構築された後に実施される劣化判定処理の処理フローを示すフローチャートである。この劣化判定処理において、制御部は、ピックアップスタート信号を検出すると（Ｓ１でＹ）、分離ローラ４５ｂの通紙時の累積回転角度を算出した後（Ｓ２）、先に表１に示したデータテーブルに基づいて、記録シートの搬送状態について、上述した４つの状態のうち、何れであったのかを判別する。そして、その状態に対応する過去の累積回転角度のデータや、基準移動平均値Ａのデータをフラッシュメモリから読み込む。そして、過去数回〜数十回分の累積回転角度を使用して移動平均値Ｂを算出した後（Ｓ４）、算出結果から基準移動平均値Ａを減じた値について、所定の下限値δ１を下回っているか否かを判定する（Ｓ５）。この判定において、下回っているという結果になった場合には（Ｓ５でＹ）、分離ローラ４５ｂの表面摩擦抵抗の低下が許容範囲を超えるレベルまで分離ローラ４５ｂの劣化が進行したものと判断して（Ｓ６）、液晶表示部への表示により、ユーザーにその旨を報知する（Ｓ９）。
【００９２】
Ｓ５の判定において、下回っていないという結果になった場合には（Ｓ５でＮ）、次に、移動平均値Ｂから基準移動平均値Ａを減じた値について、所定の上限値δ２を上回っているか否かを判定する（Ｓ７）。この判定において、上回っているという結果になった場合には（Ｓ７でＹ）、分離ローラ４５ｂの表面摩擦の摩耗が許容範囲を超えるレベルまで分離ローラ４５ｂの劣化が進行したものと判断して（Ｓ８）、液晶表示部への表示により、ユーザーにその旨を報知する（Ｓ９）。これに対し、上回っていないという結果になった場合には（Ｓ７でＮ）、制御フローを始めに戻す。
【００９３】
かかる構成の本複写機では、分離ローラ４５ｂが初期状態で使用され始めると、その後、分離ローラ４５ｂの通紙時の累積回転角度が安定化するまでの期間内において、給紙ローラ４５ａと分離ローラ４５ｂとの当接によるニップに記録シートを通す動作が発生すると、その際の分離ローラの表面移動量たる累積回転角度を検知してフラッシュメモリに記憶する。そして、累積回転角度が安定化すると、累積回転角度の基準移動平均値Ａを構築する。実際に検知した累積回転角度を参考にしているので、基準移動平均値Ａとして、実際に被検対象とする分離ローラ４５ｂに見合った値のものを構築することができる。よって、全ての製品で基準値を一律にしていた従来に比べて、誤判定の発生を抑えることができる。
【００９４】
なお、シート搬送装置としての白紙供給装置４０における分離ローラ４５の劣化度合いを判定する構成について詳しく説明したが、本複写機では、その他に、シート搬送装置としてのＡＤＦ５１における分離ローラ８５の劣化度合いについても、同様にして判定するようになっている。
【００９５】
図３１は、制御部が基準移動平均値Ａを構築した後に実施する劣化判定処理の処理フローを示すフローチャートである。初期状態の分離ローラ４５ｂが使用され始めて、その分離ローラ４５ｂの通紙時の累積回転角度が安定化するまで累積回転角度の検知結果が取得され、その取得結果に基づいて基準移動平均値Ａが構築されると、分離ローラ４５ｂについての劣化判定処理が開始される。この劣化判定処理では、まず、上述したピックアップスタート信号が立ち上がるタイミングよりも少し早いタイミングを制御部が見計らう。そして、そのタイミングにおいて、戻しシートの有無を判定する（Ｓ１）。戻しシートとは、前回の給紙動作で分離ローラ４５ｂによってニップ内からニップ上流側に戻された既出シートのことである。前述のタイミングで入口シート検知センサ１２０が記録シートを検出した場合には、戻しシートありと判定される。すると（Ｓ１でＹ）、ピックアップスタート信号の検出をトリガーにして、分離ローラ４５ｂの通紙時の累積回転角度を算出するための角度変化の監視が開始される（Ｓ２）。そして、ニップ出口で出口シート検知センサ１２１によって記録シートＰの後端が検知されたことをトリガーにして、角度変化の監視が終了する（Ｓ３）。つまり、給紙動作の開始時に戻しシートが存在している場合には、ピックアップスタート信号が立ち上がったときから、記録シートがニップを抜けるまでの時間内における順方向の回転角度変化量が累積回転角度として算出される。そして、記録シートがニップを抜けると、その時点で再び戻しシートの有無が判定される（Ｓ４）。この判定の結果が「有り」である場合には、ニップを抜けた記録シートの搬送状態について、既出シート重複送込状態であると判定される（Ｓ５）。これに対し、「なし」である場合には、既出シート単独送込状態であると判定される（Ｓ６）。
【００９６】
一方、上記Ｓ１のステップで、戻しシート「なし」と判定された場合には（Ｓ１でＮ）、ピックアップスタート信号をトリガーにして、送出時間ｔの計時が開始される。送出時間ｔは、記録シートが給紙カセット内から送り出されてから、ニップ入口直前に到達するまでの時間である。この送出時間ｔの計時開始とほぼ同時に、分離ローラ４５ｂの通紙時の累積回転角度を算出するための角度変化の監視が開始される（Ｓ８）。そして、ニップ出口で出口シート検知センサ１２１によって記録シートＰの後端が検知されたことをトリガーにして、角度変化の監視が終了する（Ｓ３）。つまり、給紙動作の開始時に戻しシートが存在していない場合には、存在している場合とは異なり、給紙カセット内から送り出された記録シートの先端が、入口シート検知センサ１２０に検知されたときが、累積回転角度を算出する時間の始期となる。このように、始期を異ならせているのは、次に説明する理由による。即ち、先に図２６や図２７に示したように、新シート単独送込状態や新シート重複送込状態の場合には、既出シートに比べて、累積回転角度の検知結果のばらつきが大きくなる。これは、既に説明したように、給紙カセット内の記録シートがカセット内から送り出されてから、ニップ入口に到達するまでの送出時間ｔに、シートのスキューやスリップによるばらつきが発生するからである。このようなばらつきが発生してしまう送出時間ｔ内で、累積回転角度を算出しないことにより、累積回転角度の算出結果のばらつきを低減することができる。
【００９７】
記録シートがニップを抜けると、その時点で再び戻しシートの有無が判定される（Ｓ１０）。この判定の結果が「有り」である場合には、ニップを抜けた記録シートの搬送状態について、新シート重複送込状態であると判定される（Ｓ１１）。これに対し、「なし」である場合には、新シート単独送込状態であると判定される（Ｓ１２）。それらの判定が終わると、送出時間ｔについて所定の閾値Ｔを下回っているか否かが判定され（Ｓ１３）、下回っていない場合には、送出ローラ４３について劣化進行度合いが許容範囲を超えたという判定がなされる（Ｓ１４）。送出ローラ４３の表面の摩擦抵抗が劣化によってかなり低下してくると、送出ローラ４３の表面上での記録シートのスリップ量がかなり多くなって、送出時間ｔが閾値Ｔ以上になるからである。このように、給紙動作が開始される時点で戻しシートが存在していない場合には、その給紙動作において、送出時間ｔの計時が可能になることから、送出時間ｔの計時結果に基づいて、給紙ローラ４３についての劣化の有無が判定される。
【００９８】
次に、実施形態に係る複写機の各変形例について説明する。なお、以下に特筆しない限り、各変形例に係る複写機の構成は、実施形態と同様である。
図３２は、第１変形例に係る複写機における状態判別処理及び角度監視タイミング決定処理の処理フローを示すフローチャートである。第１変形例に係る複写機の制御部は、この処理フローにおいて、ピックアップスタート信号を検出すると、記録シートの先端が出口シート検知センサ１２１に検知されるまで待機する（Ｓ１、Ｓ２でＮ）。そして、シート先端が出口シート検知センサ１２１に検知されたことをトリガーにして、分離ローラ４５ｂの通紙時の累積回転角度を算出するための回転角度変化の監視を開始する（Ｓ２でＹ、Ｓ３）。その後、シート後端が出口シート検知センサ１２１に検知されたことをトリガーにして、回転角度変化の監視を終了する（Ｓ４でＹ、Ｓ５）。このように、第１変形例に係る複写機においては、ニップを抜けたシート先端がセンサに検知されてから、ニップを抜けたシート後端がセンサに検知されるまでの時間内における分離ローラ４５ｂの順方向の累積角度変化、通紙時の累積回転角度として算出する。このような算出においては、シート先端がニップに進入するまでの時間では累積回転角度が積算されないので、ニップより上流側のシートの挙動が累積回転角度の算出結果に影響を与えなくなる。このため、新シート単独送込状態と既出シート単独送込状態とで、累積回転角度の算出結果を同じにすることができる。また、新シート重複送込状態と、既出シート重複送込状態とでも、互いに累積回転角度の算出結果を同じにすることができる。これにより、シートの搬送状態の判別として、単独送込状態であるのか、あるいは重複送込状態であるのかの２種類だけの判別をすれば足りるので、判別処理の簡素化を図ることができる。
【００９９】
記録シートの後端がニップを抜けると、制御部はその時点における戻しシートの有無を判定する（Ｓ６）。そして、判定結果が「あり」である場合には（Ｓ６でＹ）、シートの搬送状態について、重複送込状態であると判定する（Ｓ７）。これに対し、「なし」である場合には（Ｓ６でＮ）、単独送込状態であると判定する（Ｓ８）。
【０１００】
なお、実施形態と同様に、送出時間ｔを計時してその結果に基づいて、送出ローラ４３の劣化の有無を判定させるようにしてもよい。また、第１変形例においては、シートの搬送状態の分類が２種類だけになり、且つ、その２種類の間における累積回転角度の算出結果に比較的大きな差があることから、戻しシートの有無を参考にすることなく、算出結果の値だけに基づいて２種類のうちの何れであるのかを判定することも可能である。
【０１０１】
次に、第２変形例に係る複写機について説明する。
本発明者らは、上述した複写試験機において、反射型フォトセンサからなる入口シート検知センサ１２０を、光学式変位センサからなるものに交換した。光学式変位センサは、パーソナルコンピュータの光学式マウスなどに広く採用されているセンサであり、被検対象の動きを２次元で捉えることができる。実験では、Ａｖａｇｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製のレーザタイプの光学式２次元変位センサであるＡＤＮＳ−６０９０を使用した。この光学式２次元変位センサ（以下、光学式変位センサという）からの通紙時における出力を測定する実験を行った。
【０１０２】
図３３は、新シート単独送込状態で通紙が行われたときにおける光学式変位センサからの出力波形を示すグラフである。また、図３４は、既出シート重複送込状態で通紙が行われたときにおける光学式変位センサからの出力波形を示すグラフである。センサの解像度については２４００［ｃｐｉ］に設定して測定を行ったが、それらのグラフでは、結果を撮像素子の光学的な解像度である４００［ｃｐｉ］に換算して示している。また、それぞれのグラフにおいて、(1)は、ニップ進入前における記録シートの変位量を示している。また、(2)は、ニップ進入後における記録シートの変位量を示している。また、(3)は、ニップを通過したシート先端部が後段の搬送ローラ対によって搬送されている状態（給紙ローラは連れ回り）におけるニップ入口付近でのシート後端側の変位量を示している。(2)における変位量が(1)や(3)に比べて大きいのは、シート先端部がニップを通過した後のしばらくの時間、給紙時間短縮化のために搬送速度を速めているからである（出口シート検知センサのシート先端検知をトリガーにしている）。
【０１０３】
新シート単独送込状態（図３３）では、(1)の時期になって初めて波形が立ち上がるのに対し、既出シート重複送込状態（図３４）では、(1)の時期に入る前から波形が立ち上がっている（以下、(1)以前の波形発振部分を「Ｂ部」という）。これは、既出シート重複送込状態では、新シート単独送込状態とは異なり、給紙動作開始の時点で既にニップ入口付近に戻しシートを存在させているからである。よって、既出シート単独送込状態の場合にも、同様の「Ｂ部」が発生する。
【０１０４】
また、新シート単独送込状態（図３３）では、(3)の時期が過ぎると波形が消失するのに対し、既出シート重複送込状態（図３４）では、(3)の時期が過ぎると一時的に波形が消失した後、しばらくの間に小さな発振が続く（以下、(3)以後の波形発振部分を「Ｃ部」という）。これは、既出シート重複送込状態では、新シート単独送込状態とは異なり、最上位のシートをニップから排出した時点でニップ入口付近に戻しシートを存在させているからである。よって、新シート重複送込状態の場合にも、同様の「Ｃ部」が発生する。
【０１０５】
このように、入口シート検出センサ１２０として、光学式変位センサからなるものを用いた場合には、通紙時のセンサ出力波形に基づいて、上述した４つの状態を判別することができる。
【０１０６】
図３５は、第２変形例に係る複写機における状態判別処理及び角度監視タイミング決定処理の処理フローを示すフローチャートである。この処理フローでは、まず、上述したピックアップスタート信号が立ち上がるタイミングよりも少し早いタイミングを制御部が見計らう。そして、そのタイミングにおいて、戻しシートの有無を判定する（Ｓ１）。そして、戻しシート「なし」の場合には（Ｓ１でＮ）、ピックアップスタート信号の検出をトリガーにして送出時間ｔの計時を開始した後（Ｓ２）、ニップ入口で入口シート検知センサ１２１によって記録シートＰの先端が検知されたことをトリガーにして送出時間ｔの計時を終了する（Ｓ３）。次に、送出時間ｔについて所定の閾値Ｔを下回っているか否かを判定し（Ｓ４）、下回っていない場合には、送出ローラ４３について劣化進行度合いが許容範囲を超えたという判定を下す（Ｓ５）。
【０１０７】
その後、出口シート検知センサ１２１によってシート先端が検知されたことをトリガーにして分離ローラ４５ｂの通紙時の累積回転角度を算出するための角度変化の監視を開始する（Ｓ６）。また、出口シート検知センサ１２１によってシート後端が検知されたことをトリガーにして角度変化の監視を終了する（Ｓ７）。そして、光学式変位センサからの出力波形について、Ｂ部があったか否かを判定する（Ｓ８）。更に、Ｃ部があったか否かを判定する（Ｓ９）。そして、それら判定結果の組合せに応じて、シート搬送状態について、４つの状態の何れであるのかを判定する（Ｓ１０〜Ｓ１４）。
【０１０８】
光学式変位センサからなる入口シート検知センサ１２０については、撮像素子のマトリクスを給紙方向に対して４５［°］傾けた姿勢で配設している。これにより、給紙方向と、給紙方向に直交する方向（ローラ軸線方向）とでそれぞれ変位量の分解能を高めて、より高精度の検知を可能にすることができる。記録シートのスキューを高精度に検出することが可能になる。以下、その理由について説明する。
【０１０９】
本発明者らは、図３６に示す実験装置を用意した。この実験装置は、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に線速Ｖで回転駆動せしめられる回転ドラム９２０と、回転ドラムの側方でドラム表面と所定の間隙を介して対向するように配設された光学式変位センサ９１０とを具備している。回転ドラム９２０の表面は、鏡面仕上げされており、拡散反射光を殆ど発生させないことから、拡散反射光を検出する後述のＬＥＤ方式の光学式変位センサでは、回転ドラム９２０の表面移動を検出することができない。そこで、回転ドラム９２０の表面には、記録紙Ｐを巻き付けてある。回転ドラム９２０としては、直径１００［ｍｍ］のものを用い、これを２０〜２００ｒｐｍ（線速換算で１０５〜１０４７ｍｍ／ｓ）の速度で回転させる。なお、同図において、矢印ｙ方向は光学式変位センサ９１０との対向位置における回転ドラム９２０表面の移動方向を示している。また、矢印ｘ方向は、回転ドラム９２０の回転軸線方向を示しており、これは矢印ｙ方向と直交する。
【０１１０】
光学式変位センサ９１０は大別すると、ＬＥＤ方式のものと、ＬＤ（レーザーダイオード）方式のものとに分類される。ＬＥＤ方式の光学式変位センサ９１０は、例えば図３７に示すように、発光素子としてのＬＥＤ９１１から発した光ビーム（波長λ＝６３９ｎｍ）を、照射対象部材の表面で反射させる。そして、得られた反射光を、図示しない複数の受光素子がマトリクス状に配設された撮像モジュール９１２の各受光素子で受光して、各受光素子による受光パターンを得る。その後、所定の受光パターン取得周期（フレームレートの逆数）が経過した後に、再び受光パターンを得て、前回の受光パターンとの差を把握することで、照射対象部材のｘ方向の移動量と、ｙ方向の移動量とを把握してそれらを一時記憶する。そして、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）から所定のサンプリング周期で送られてくる読み出し命令に応じて、それらの移動量データを出力する。また、ＬＤ方式の光学式変位センサ９１０は、図３８に示すように、発光素子としてのＶＣＳＥＬ（Vertical-Cavity urface-Emitting Laser）モジュール９１５から発したレーザー光（波長λ＝８３２〜８６５ｎｍ）光を照射対象部材の表面で反射させる。ＬＤ方式がＬＥＤ方式と異なる点は、コヒーレント光であるレーザー光を用いることにより、ごく微細な凸凹であっても反射光の干渉パターンが得られることである。ＬＤ方式、ＬＥＤ方式ともに、「Ａｖａｇｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」社から市販されている。実験では、同社から市販されているＬＥＤ方式の「ＡＤＮＳ−３０８０」を使用した。この光学式変位センサ９１０は、撮像モジュール９１２における受光素子のマトリクスが３０×３０［ｐｉｘｅｌ］になっており、毎秒２０００〜６４６９フレームの受光パターンを取り込んでｘ方向、ｙ方向の移動量に相当する信号を出力する。ＬＤ方式においても、同等以上の性能のものが市販されている。
【０１１１】
図３９は、光学式変位センサの一般的な配設態様を説明するための模式図である。光学式変位センサは、自らの発した光の照射対象となる照射対象部材が移動している一方で自らが停止している場合には、照射対象部材のＸ−Ｙ座標上の変位を検知する。また、自らが移動している一方で、照射対象部材が停止している場合には、自らのＸ−Ｙ座標上の変位を検知する。何れの場合においても、通常は、図示のように、撮像モジュールにおける複数の受光素子の横並び方向であるα方向をＸ方向に沿わせるとともに、複数の受光素子の縦並び方向であるβ方向をＹ方向に沿わせる姿勢で、光学式変位センサを配設する。このように配設した光学式変位センサのα方向用の出力端子からは、例えば所定のサンプリング周期内で被検対象がＸ方向に３画素分だけ移動すると、「３」を示す信号が出力される。また、光学式変位センサのβ方向用の出力端子からは、例えば所定のサンプリング周期内で被検対象がＹ方向に４画素分だけ移動すると、「４」を示す信号が出力される。光学式変位センサでは、このように、被検対象の変位量に相当する画素値が整数（離散値）で出力される。つまり、光学式変位センサは、被検対象の変位量を１画素単位で検知する仕様になっている。
【０１１２】
図４０は、上述した実験装置における光学式変位センサの配設態様を説明するための模式図である。実験装置では、図示のように、被検対象としての回転ドラムの表面移動方向であるｙ方向に対して、撮像モジュールのα方向やβ方向を傾ける姿勢で、光学式変位センサ（９１０）を配設している。なお、実験に用いた光学式変位センサの撮像モジュール９１２は、複数の受光素子のマトリクスが３０×３０［ｐｉｘｅｌ］になっているが、同図では、便宜上、１６×１６［ｐｉｘｅｌ］で示している。
【０１１３】
同図に示す姿勢で光学式変位センサ９１０を配設した状態で、回転ドラム９２０を回転させてその表面をｙ方向に移動させると、光学式変位センサ９１０のα方向用の出力端子や、β方向用の出力端子から、それぞれほぼ同じ値の出力がなされる。これは、先に示した図３９において、被検対象のα方向への移動量をα、β方向への移動量をβで示した場合に、例えば、被検対象がｙ方向に「α２＋β２」の平方根と同じ量だけ移動する毎に、光学式変位センサが被検対象のα方向の１画素分の移動と、β方向の１画素分の移動とを検知するからである。実験装置では、被検対象としての回転ドラム９２０の表面はｘ方向に移動しないので、ドラム表面のｙ方向への移動量は、次式によって表される。
【数２】
0005590441.tif 000004
【０１１４】
図４１は、実験装置の光学式変位センサ９１０からのα方向変位の出力波形を示すグラフである。この出力波形は、α方向を、回転ドラム９２０の表面移動方向であるｙ方向に沿わせる姿勢で光学式変位センサ９１０を配設し、回転ドラム９２０を４１９［ｍｍ／ｓ］の線速で回転させたときに得られたものである。出力のサンプリング周期は１［ｍｓ］としている。被検対象を４１９［ｍｍ／ｓ］の速度でｙ方向（図３６参照）に移動させながら、１［ｍｓ］周期でサンプリングを行うと、光学式変位センサ９１０のα方向変位の出力は、「６」、「７」あるいは「８」の整数値が得られることがわかる。光学式マウス用のセンサとして使用する場合には、このような出力が便利であるが、被検対象の変位を連続的に把握する場合には、１画素よりも細かな変位も捉えることが望ましい。そこで、本発明者らは、光学式変位センサからの出力値を所定時間内で平均化したものを変位の連続量として扱うことを考えた。なお、回転ドラム９２０の表面移動方向であるｙ方向と、光学式変位センサ９１０のβ方向とを一致させた場合も、センサからのβ方向変位の出力波形は同様のものが得られる。
【０１１５】
センサ出力の平均化を行う上で、どの程度の数のサンプリングデータに対して平均をとればよいのかを知るために、まず、１０００個のサンプル数で平均変位量を求めた。この平均変位量を基準変位量として、様々な平均算出サンプル数で求めた平均変位量の基準変位量に対する相対値を求めた。この相対値と、平均算出サンプル数との関係を図４２に示す。平均算出サンプル数が１０００である場合の平均変位量は、基準変位量そのものであるので、同図において、平均算出サンプル数が１０００である場合の相対値は１になっている。平均算出サンプル数が少なくなるほど、グラフの振幅が大きくなる。相対値に対する振幅の大きさが±１％以内になる条件でみると、２０個のサンプルで平均をとれば（２０サンプル周期分）、安定した結果が得られることがわかった。そこで、光学式変位センサからの出力を２０サンプル毎に平均して平均変位量を求めることにした。
【０１１６】
図４３は、光学式変位センサからの出力を２０サンプル毎に平均化した平均変位量と、回転ドラム９２０の線速との関係を示すグラフである。−１〜１［ｍ／ｓ］に渡る速度範囲にて、速度と平均変位量との関係が良好な相関を示していることがわかる。なお、同図では、α方向の変位量を示すセンサ出力の平均変位量と、速度との関係を示したが、β方向についても、同様の関係が成立する。
【０１１７】
本発明者らは、次に、図４０に示した角度θを０［°］から徐々に大きくしていった場合における、α方向の平均変位量と、β方向の平均変位量と、上記数２の数式によって求められる合成変位量との関係を調べる実験を行った。この結果を図４４に示す。実験装置では、照射対象部材となる回転ドラム９２０の表面がｙ方向にしか移動しないので、合成変位量はドラムのｙ方向の移動量と一致する。図示のように、光学式変位センサ９１０の図３９の状態に対する傾きを示す角度θが０〜６［°］の範囲では、α方向の平均変位量がほぼゼロになっているのに対し、β方向の平均変位量がほぼ飽和状態にある。角度θが０〜６［°］の範囲では、β方向がドラム表面移動方向であるｙ方向に一致するか、あるいは、ほぼｙ方向に沿うので、ｙ方向の移動しか検知していないことになる。つまり、角度θが０〜６［°］の範囲では、照射対象部材（あるいは光学式変位センサ自体）の斜め移動を検知することができないことを示している。これに対し、角度θが４５［°］の付近になると、α方向の平均変位量が角度θ＝０［°］の条件に比べてかなり大きくなっており、ｙ方向の変位と、ｘ方向の変位とをそれぞれ感度良く検知していることがわかる。
【０１１８】
角度θにおけるα方向の変位に対する感度の有無を一元的に表す目的で、次式で求められる数値を、α方向の変位に対する感度の指標値として用いることにした。
【数３】
0005590441.tif 000005
【０１１９】
回転ドラム９２０を互いに異なる３つの線速モードで回転させた場合における、α方向の変位に対する感度の指標値と、角度θと、線速との関係を図４５に示す。図示のように、角度θが０〜４［°］の範囲では、α方向の変位に対する感度が全く無いが、角度θが５［°］を上回り始めると、α方向の変位に対する感度が現れ始める。そして、角度θが１０［°］あたりになると、α向の変位に対する感度が飽和付近まで上昇するが、角度θが１０〜２５［°］あたりでは、飽和感度が安定して得られていまい。角度θを［°］よりも大きく設定することで、α方向の変位に対する飽和感度を安定して得られることがわかった。
【０１２０】
次に、本発明者らは、光学式変位センサ９１０を４５［°］の角度θで傾けた姿勢で、回転ドラム９２０を回転させた状態を基準にして、光学式変位センサ９１０を角度θの方向に微小角度回転させて、センサ出力を取得する実験を行った。光学式変位センサ９１０を角度θの方向に僅かに回転させる（この時点で角度θが４５°から変化する）ことで、移動する照射対象部材（あるいは光学式変位センサ自体）がスキューを起こしているのと同じ状態を擬似的につくりだすことができる。スキューとは、移動する照射対象部材（あるいは光学式変位センサ自体）が搬送方向であるｙ方向に向けて真っ直ぐに進まずに、ｙ方向から傾いた状態で進む現象である。微小なスキュー角を検出することが可能か否かを調べるために、光学式変位センサ９１０からの出力に基づいて算出されるα方向の平均変位量（α）と、β方向の平均変位量（β）とを、次式に代入して、擬似的なスキューによるスキュー角の指標となる傾き指標値Ａを算出した。
【数４】
0005590441.tif 000006
【０１２１】
この傾き指標値Ａにおいて、α方向の平均変位量αと、β方向の平均変位量βとの差をとるのは、両方向の変位量を加味してスキュー角φを捉えることで、検出精度を高める狙いからである。また、前述の差を、合成変位量（α２＋β２の平方根）で除算しているのは、速度の影響を除外する規格化を行うためであり、この規格化により、スキュー角φを速度から分離して検出することが可能になる。
【０１２２】
傾き指標値Ａと、光学式変位センサ９１０のｘ方向の移動量によって求められるスキュー角φとの関係を図４６に示す。０［°］近傍ではスキュー角φを１／６［°］というかなり細かい刻みで変化させているが、この細かい変化を敏感に捉えることができている。よって、光学式変位センサ９１０を４５［°］の角度θで傾けた姿勢にすることで、被検対象のスキュー角φを１／６［°］以下の分解能で検出し得ることが確かめられた。
【０１２３】
図４７は、角度θを０［°］にした姿勢で配設した光学式変位センサの撮像モジュール９１２と、被検対象のスキュー角φ１との関係を示す模式図である。なお、実験では、上述したように、３０×３０［ｐｉｘｅｌ］の撮像モジュールを用いているが、同図では、便宜上、撮像モジュール９１２のマトリクスを１６×１６［ｐｉｘｅｌ］で示している（後述する図４８も同様）。あるサンプリングタイミングで、β方向の下端に位置する受光素子９１３によって被検対象の特徴箇所（丸印）が捉えられている。この特徴箇所が、次のサンプリングタイミングで、β方向の上端に位置する受光素子９１３によって捉えられたとする。このとき、被検対象の搬送方向であるｙ方向に対する移動方向の傾き（φ１の正接）は、図示のように１／１５である。この１／１５よりも小さな傾きを、図示の態様で検出することはできない。
【０１２４】
図４８は、角度θを４５［°］にした姿勢で配設した光学式変位センサの撮像モジュール９１２と、被検対象のスキュー角φ２との関係を示す模式図である。光学式変位センサの角度θを４５［°］に傾けると、図示のように、被検対象のｙ方向に対する移動方向の傾きを、１／２１の分解能で検出することが可能になる。つまり、角度θを４５［°］にした条件では、角度θを０［°］にした条件に比べて、より小さなスキュー角を検出できるようになる（φ１＞φ２）。
【０１２５】
より小さなスキュー角を検出できるようになると、より少ないサンプリング数で、安定した平均変位量を求めることが可能になる。例えば、上述したように、角度θを４５［°］にした条件では、１［ｍ／ｓ］のサンプリング周期で２０個のサンプリングを行った平均をとることで、安定した平均変位量を求めることが可能になることは既に述べた通りである。ところが、角度θを０［°］にした条件では、サンプリング数をもっと増やさないと、安定した平均変位量を得ることができないのである。
【０１２６】
光学式変位センサは、わずか３０×３０［ｐｉｘｅｌ］の検知範囲内で例えば０〜１［ｍ／ｓ］程度の速度変化を連続して検出できるように、被検対象の速度に応じてフレームレートを変化させるのが一般的である。被検対象の速度が比較的速い場合には、フレームレートを大きくする（受光パターン取得周期を短くする）一方で、被検対象の速度が比較的遅い場合には、フレームレートを小さくするのである。ここで、被検対象がスキューを引き起こしていると、被検対象が搬送方向（ｙ方向）だけでなく、搬送方向と直交する方向（ｘ方向）にも移動するようになるが、単位時間あたりにおいて、ｘ方向への変位量はｙ方向への変位量に比べて僅かである。また、ｘ方向への移動速度も、ｙ方向への移動速度に比べて僅かである。例えば、スキュー角φが１［°］の場合では、ｘ方向への移動速度はｙ方向への移動速度の１．７［％］程度である。ｙ方向への移動速度が比較的速いことに対応して、フレームレートを比較的大きくすると、各フレームにおいて、ｙ方向への変位を的確に捉えることが可能になるが、ｘ方向においては、ｘ方向の速度に比べて受光パターン取得周期が短すぎることから、各フレームでｘ方向の変位を捉え難くなる。但し、角度θを４５［°］にしてより小さなスキュー角φを捉え得るようにすると、０［°］にした場合に比べて、各フレームでのｘ方向の変位を捉え易くなるので、比較的少ないサンプリング数で安定した平均変位量を算出することが可能になるのである。
【０１２７】
なお、給紙ローラ４５ａの表面摩擦抵抗が劣化によって低下してきた場合、分離ローラ４５ｂの表面摩擦抵抗が低下した場合と同様に、分離ローラ４５ｂの通紙時の累積回転角度が減少してくる。但し、この場合、出口シート検知センサ１２１がシート先端を検知してからシート後端を検知するまでの時間であるニップ通過時間が増大するのに対し、分路ローラ４５ｂの表面摩擦抵抗低下の場合にはニップ通過時間は増大しない。また、給紙ローラ４５ａの表面摩擦抵抗低下の場合には、光学式変位センサによるニップ進入時シートの単位時間あたりの変位量が低下するのに対し、分路ローラ４５ｂの表面摩擦抵抗低下の場合には同変位量が低下しない。よって、ニップ通過時間や同変位量に基づいて、通紙時の累積回転角度の低下について、分離ローラ４５ｂの劣化によるものなのか、給紙ローラ４５ａの劣化によるものなのかを判別することが可能である。参考までに、劣化状態と各種パラメータの挙動との関係を次の表２に示す。
【表２】
0005590441.tif 000007
【０１２８】
これまで、いわゆるタンデム方式によってフルカラー画像を形成する複写機の例について説明してきたが、単色画像だけを形成する画像形成装置や、タンデム方式とは異なる方式によって多色画像を形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【０１２９】
以上、第１変形例に係る複写機においては、ニップの入口付近で記録シートを検知する入口シート検知センサ１２０と、ニップの出口付近で記録シートを検知する出口シート検知センサ１２１とを設け、出口シート検知センサ１２０によってシート後端を検知した直後の入口シート検知センサ１２０による検知結果に基づいて、その記録シートの搬送状態について、単独送込状態と重複送込状態とのうち、何れに該当するのかを分類し、それら状態のうち、少なくとも何れか一方について、基準値たる基準移動平均値Ａを構築する処理を実施するように、基準値構築手段たる制御部を構成している。そして、基準移動平均値Ａを構築した後には、単独送込状態と重複送込状態とのうち、少なくとも何れか一方において、基準移動平均値Ａと、表面移動量たる累積回転角度の検知結果との比較に基づいて、分離ローラ４５ｂの劣化度合いを判定する劣化判定処理を実施するように、判定手段たる制御部を構成している。かかる構成では、出口シート検知センサ１２０によってシート後端を検知した直後におけるニップ入口付近でのシートの有無に基づいて、単独送込状態と重複送込状態とを適切に判別することができる。
【０１３０】
また、第１変形例に係る複写機においては、分離ローラ初期状態から通紙時の累積回転角度が安定化するまでの期間中に、出口シート検知センサ１２１によってシート先端を検知してから、出口シート検知センサ１２１によってシート後端を検知するまでにおける累積回転角度を複数記憶させた結果に基づいて、単独送込状態における基準移動平均値Ａと、重複送込状態における記基準移動平均値Ａとのうち、少なくとも何れか一方を構築する処理を実施するように、制御部を構成している。かかる構成では、既に説明したように、新シート単独送込状態と既出シート単独送込状態とで累積回転角度の検知結果を互いに同じにするとともに、新シート重複送込状態と既出シート重複送込状態とでも累積回転角度の検知結果を互いに同じにすることで、シート搬送状態の分類数を減らして、分別処理の簡素化を図ることができる。
【０１３１】
また、実施形態に係る複写機においては、ニップの入口付近で記録シートを検知する入口シート検知センサ１２０を設けるとともに、ニップから１枚の記録シートを送り出した直後のタイミングにおける入口シート検知センサ１２０による検知結果と、タイミングよりも先の基準タイミング（ピックアップスタート信号の立ち上がりよりも少し前のタイミング）における入口シート検知センサによる検知結果とに基づいて、シート搬送状態について、新シート単独送込状態と、既出シート単独送込状態と、新シート重複送込状態と、既出シート重複送込状態とのうち、少なくとも何れか１つについて、データ取得処理の期間中に記憶させた通紙時の累積回転角度に基づいて基準移動平均値Ａを構築する処理を実施するように、制御部を構成している。かかる構成では、シート搬送状態に応じた値の基準移動平均値Ａを構築することができる。
【０１３２】
また、実施形態に係る複写機においては、データ取得処理の期間中に、入口シート検知センサ１２０によってシート先端を検知してから、その後の所定のタイミングだる、出口シート検知センサ１２１によるシート後端検知のタイミングまで、の時間内における上記累積回転角度を複数記憶させた結果に基づいて、新シート単独送込状態における基準移動平均値Ａと、新シート重複送込状態における基準移動平均値Ａとのうち、少なくとも何れか１つを構築するか、あるいは、同時間内における上記累積回転角度を複数記憶させた結果に基づいて、既出シート単独送込状態における基準移動平均値Ａと、既出シート重複送込状態における基準移動平均値Ａとのうち、少なくとも何れか１つを構築する処理を実施するように、制御部を構成している。かかる構成では、それぞれの状態に合わせた時間内で累積回転角度を算出することができる。また、新シートの場合には、送出時間ｔ内で累積回転角度を積算しないことにより、送出時間ｔのばらつきによる累積回転角度のばらつきを回避して、劣化の有無をより正確に判定することができる。
【０１３３】
また、実施形態や各変形例に係る複写機においては、データ取得処理の実施期間中に、記録シートをニップに通した際の上記累積回転角度の検知結果を取得する毎に、累積回転角度の移動平均値を算出し、その算出結果に基づいて、データ取得処理の終期を決定する処理を実施するように、制御部を構成している。かかる構成では、トルクリミッターの作動トルクの安定化により、累積回転角度の検知結果の安定化が起こった状態での累積回転角度の検知結果に基づいて基準移動平均値Ａを算出することで、基準移動平均値Ａをより実情に見合った値にすることができる。
【０１３４】
また、第１変形例に係る複写機においては、出口シート検知センサ１２１によってシート先端を検知してから、出口シート検知センサによってシート後端を検知するまでの時間と、その時間内における上記累積回転角度とに基づいて、給紙ローラ４５ａの劣化度合いを判定する処理を実施するように、制御部を構成しているので、給紙ローラ４５ａの劣化による累積回転角度の変化と分離ローラ４５ｂの劣化による累積回転角度の変化とを適切に判別することができる。
【０１３５】
また、第２変形例に係る複写機においては、入口シート検知センサとして、複数の受光素子によるそれぞれの受光量の経時変化に基づいて、被検対象の有無、及び２次元平面上での変位量を検知する光学式変位センサからなるものを用いるともに、シートの単位時間あたりにおける変位量の経時変化に基づいて、給紙ローラ４５ａの劣化度合いを判定する処理を実施するように、制御部を構成している。かかる構成においては、分離ローラ４５ｂの劣化と、給紙ローラ４５ａの劣化とを適切に判別することができる。
【０１３６】
また、実施形態に係る複写機においては、入口シート検知センサ１２０によって戻しシートを検知していない状態で送出ローラ４３による送出動作を開始してから、入口シート検知センサ１２０によってシート先端を検知するまでの送出時間ｔに基づいて、送出ローラ４３の劣化度合いを判定する処理を実施するように、制御部を構成しているので、分離ローラのみならず、送出ローラ４３の劣化も検出することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
４０：白紙供給装置（シート搬送装置）
４２：給紙カセット（シート収容手段）
４３：送出ローラ（送出手段）
４５：給紙分離ローラ対（対）
４５ａ：給紙ローラ（搬送部材）
４５ｂ：分離ローラ（分離部材）
５１：ＡＤＦ（シート搬送装置）
８０：ピックアップローラ（送出手段）
８４：給紙ベルト（搬送部材）
８５：分離ローラ（分離部材）
１２０：入口シート検知センサ（入口シート検知手段）
１２１：出口シート検知センサ（出口シート検知手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３８】
【特許文献１】特許第３０４８６８５号公報
【図１】
0005590441.tif 000008
【図２】
0005590441.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005590441.tif 000017
【図１１】
0005590441.tif 000018
【図１２】
0005590441.tif 000019
【図１３】
0005590441.tif 000020
【図１４】
0005590441.tif 000021
【図１５】
0005590441.tif 000022
【図１６】
0005590441.tif 000023
【図１７】
0005590441.tif 000024
【図１８】
0005590441.tif 000025
【図１９】
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【図２０】
0005590441.tif 000027
【図２１】
0005590441.tif 000028
【図２２】
0005590441.tif 000029
【図２３】
0005590441.tif 000030
【図２４】
0005590441.tif 000031
【図２５】
0005590441.tif 000032
【図２６】
0005590441.tif 000033
【図２７】
0005590441.tif 000034
【図２８】
0005590441.tif 000035
【図２９】
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【図３０】
0005590441.tif 000037
【図３１】
0005590441.tif 000038
【図３２】
0005590441.tif 000039
【図３３】
0005590441.tif 000040
【図３４】
0005590441.tif 000041
【図３５】
0005590441.tif 000042
【図３６】
0005590441.tif 000043
【図３７】
0005590441.tif 000044
【図３８】
0005590441.tif 000045
【図３９】
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【図４０】
0005590441.tif 000047
【図４１】
0005590441.tif 000048
【図４２】
0005590441.tif 000049
【図４３】
0005590441.tif 000050
【図４４】
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【図４５】
0005590441.tif 000052
【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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