(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に形成された開口と、
前記開口を開放する開放状態と、前記開口を閉鎖する閉鎖状態とに変位可能に前記装置本体に支持され、前記開放状態において、前記開口を介して前記装置本体の内部に供給されるシートの裏面に当接して前記シートを支持する供給トレイと、
前記供給トレイが前記開放状態にある場合、前記供給トレイに支持されたシートの表面に当接する給紙位置にあり、前記シートを前記装置本体の内部に向けて送り出す第１ローラと、
前記供給トレイが前記開放状態にある場合、前記シートの送り出し方向において、前記第１ローラよりも前記装置本体の内部側に位置し、前記第１ローラによって送り出されるシートを一枚ずつ分離する第２ローラと、
前記装置本体に設けられ、前記第１ローラと前記第２ローラとを回転可能に支持するホルダ部材とを備え、
前記ホルダ部材は、前記第１ローラを支持する第１ホルダ部と、前記第２ローラを支持する第２ホルダ部とに分割され、前記第１ホルダ部を前記第２ホルダ部に対して変位可能とする変位機構を備え、
前記変位機構は、前記供給トレイが前記開放状態に移行する場合、前記第２ホルダ部に対して前記第１ホルダ部が前記シートの送り出し方向に並列する位置である並列位置に前記第１ホルダ部が変位することにより、前記給紙位置に前記第１ローラを変位させる一方、前記供給トレイが前記閉鎖状態に移行する場合、前記第２ホルダ部に対して前記第１ホルダ部が交差する位置である交差位置に前記第１ホルダ部が変位することにより、前記開口に対して前記給紙位置よりも前記装置本体の内部側の位置である退避位置に前記第１ローラを変位させるように構成されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記変位機構は、前記並列位置に前記第１ホルダ部が変位することにより前記第１ローラと前記第２ローラとの間隔を拡げる一方、前記交差位置に前記第１ホルダ部が変位することにより前記第１ローラと前記第２ローラとの間隔を狭めるように構成されている請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記変位機構は、前記第１ホルダ部と前記第２ホルダ部との角度を変更可能に連結するヒンジ部を有する請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第２ローラに対して回転駆動力を付与する駆動手段と、
前記第１ローラと前記第２ローラとの間に介在し、前記第２ローラの回転を前記第１ローラに伝達する駆動力伝達部とを備え、
前記ヒンジ部は、前記駆動力伝達部と回転軸を共用している請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記供給トレイは、前記装置本体の外装カバーの一部を兼ねる請求項１乃至４のいずれか１項記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記変位機構は、前記供給トレイが前記開放状態にある場合、第１ホルダ部を前記並列位置でロックするロック手段を備える請求項１乃至５のいずれか１項記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来のシート搬送装置の例が開示されている。このシート搬送装置は、装置本体に形成された開口と、開口を開放する開放状態と、開口を閉鎖する閉鎖状態とに変位可能に装置本体に支持された供給トレイとを備える。供給トレイは、開放状態において、開口を介して装置本体の内部に供給されるシートの裏面に当接してシートを支持する。
【０００３】
また、このシート搬送装置は、第１ローラ（図２等の符号２８ａ参照）と、第２ローラ（図２等の符号２８ｂ参照）と、第１ローラと第２ローラとを回転可能に支持するホルダ部材（図２等の符号２８ｃ参照）とを備える。第１ローラは、供給トレイが開放状態にある場合、供給トレイに支持されたシートの表面に当接する給紙位置にあり、シートを装置本体の内部に向けて送り出す。第２ローラは、供給トレイが開放状態にある場合、シートの送り出し方向において、第１ローラよりも装置本体の内部側に位置し、第１ローラによって送り出されるシートを一枚ずつ分離する。
【０００４】
ホルダ部材は、リンクを介して供給トレイに連結されている。そして、ホルダ部材は、供給トレイが開放状態に移行する場合、リンクに引かれて第２ローラの回転軸芯周りに揺動して略水平状態となる一方、供給トレイが閉鎖状態に移行する場合、リンクに押されて第２ローラの回転軸芯周りに逆方向に揺動して傾斜状態となるように構成されている。
【０００５】
上記構成である従来のシート搬送装置では、供給トレイの開放時に、略水平状態となるホルダ部材とともに第１ローラが第２ローラの回転軸芯周りに揺動して、給紙位置に変位する。その一方、供給トレイの閉鎖時に、傾斜状態となるホルダ部材とともに第１ローラが第２ローラの回転軸芯周りに逆方向に揺動して、開口に対して給紙位置よりも装置本体の内部側の位置である退避位置に変位する。これにより、閉鎖される供給トレイと、ホルダ部材及び第１ローラとの干渉を回避するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１７１３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、シート搬送装置には、装置の小型化が求められている。この点、上記従来のシート搬送装置は、ホルダ部材が略水平状態から傾斜状態に揺動することで、第１ローラを退避位置に変位させる構成であり、ホルダ部材自体の形状は、供給トレイの開放時と閉鎖時とでは変化しない。このため、傾斜状態となるホルダ部材のために、装置本体の内部に退避用の空きスペースを広く確保しておく必要がある。その結果、従来のシート搬送装置は、ホルダ部材の周辺スペースを別の部材や機構の配置に利用し難く、装置の小型化が難しいという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、装置の小型化を実現できるシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のシート搬送装置は、装置本体に形成された開口と、
前記開口を開放する開放状態と、前記開口を閉鎖する閉鎖状態とに変位可能に前記装置本体に支持され、前記開放状態において、前記開口を介して前記装置本体の内部に供給されるシートの裏面に当接して前記シートを支持する供給トレイと、
前記供給トレイが前記開放状態にある場合、前記供給トレイに支持されたシートの表面に当接する給紙位置にあり、前記シートを前記装置本体の内部に向けて送り出す第１ローラと、
前記供給トレイが前記開放状態にある場合、前記シートの送り出し方向において、前記第１ローラよりも前記装置本体の内部側に位置し、前記第１ローラによって送り出されるシートを一枚ずつ分離する第２ローラと、
前記装置本体に設けられ、前記第１ローラと前記第２ローラとを回転可能に支持するホルダ部材とを備え、
前記ホルダ部材は、前記第１ローラを支持する第１ホルダ部と、前記第２ローラを支持する第２ホルダ部とに分割され、前記第１ホルダ部を前記第２ホルダ部に対して変位可能とする変位機構を備え、
前記変位機構は、前記供給トレイが前記開放状態に移行する場合、前記第２ホルダ部に対して前記第１ホルダ部が前記シートの送り出し方向に並列する位置である並列位置に前記第１ホルダ部が変位することにより、前記給紙位置に前記第１ローラを変位させる一方、前記供給トレイが前記閉鎖状態に移行する場合、前記第２ホルダ部に対して前記第１ホルダ部が交差する位置である交差位置に前記第１ホルダ部が変位することにより、前記開口に対して前記給紙位置よりも前記装置本体の内部側の位置である退避位置に前記第１ローラを変位させるように構成されていることを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
本発明のシート搬送装置では、供給トレイが開放状態に移行する場合、変位機構は、第２ホルダ部に対して並列位置に第１ホルダ部が変位することにより、給紙位置に第１ローラを変位させる。その一方、供給トレイが閉鎖状態に移行する場合、変位機構は、第２ホルダ部に対して交差位置に第１ホルダ部が変位することにより、退避位置に第１ローラを変位させる。これにより、閉鎖される供給トレイと、ホルダ部材及び第１ローラとの干渉を回避することができる。
【００１１】
また、このシート搬送装置では、ホルダ部材が第１ホルダ部と第２ホルダ部とに分割され、供給トレイの閉鎖時に第１ホルダ部が第２ホルダ部に対して並列位置から交差位置に変位するように構成されている。ホルダ部材全体の形状（占有スペース）は、供給トレイの開放時と閉鎖時とで変化し、特に、供給トレイの開放時に対して閉鎖時の方が小さくなる。このため、ホルダ部材自体の形状が変化しないままでホルダ部材全体が揺動して退避する上記従来技術と比較して、装置本体の内部においてホルダ部材の周辺に確保すべき退避用の空きスペースを小さくできる。その結果、シート搬送装置は、ホルダ部材の周辺スペースを別の部材や機構の配置に利用できる。
【００１２】
したがって、本発明のシート搬送装置は、装置の小型化を実現できる。また、ホルダ部材の周辺スペースの有効利用により、装置レイアウトの設計自由度も向上する。
【００１３】
本発明のシート搬送装置において、変位機構は、並列位置に第１ホルダ部が変位することにより第１ローラと第２ローラとの間隔を拡げる一方、交差位置に第１ホルダ部が変位することにより第１ローラと第２ローラとの間隔を狭めるように構成されていることが望ましい（請求項２）。この構成によれば、供給トレイの開放時のホルダ部材全体の形状（占有スペース）に対して、供給トレイの閉鎖時のホルダ部材全体の形状を確実に小さくできる。このため、ホルダ部材のための退避用の空きスペースを一層小さくでき、その結果、装置の小型化を確実に実現できる。
【００１４】
本発明のシート搬送装置において、変位機構は、第１ホルダ部と第２ホルダ部との角度を変更可能に連結するヒンジ部を有することが望ましい（請求項３）。この構成によれば、簡素化された変位機構により、第１ローラを給紙位置と退避位置とに容易に変位させることができ、製品コストの高騰を抑制できる。
【００１５】
本発明のシート搬送装置は、第２ローラに対して回転駆動力を付与する駆動手段と、第１ローラと第２ローラとの間に介在し、第２ローラの回転を第１ローラに伝達する駆動力伝達部とを備え、ヒンジ部は、駆動力伝達部と回転軸を共用していることが望ましい（請求項４）。この構成によれば、駆動力伝達部とヒンジ部とで回転軸を共用することで、ヒンジ部専用の軸を別途設ける場合と比較して、部品点数及び占有スペースを少なくできる。また、駆動力伝達部自体が第１ローラと第２ローラとの間に元々存在していることから、ヒンジ部と駆動力伝達部とで回転軸を共用させて、第２ホルダ部に対して第１ホルダ部を交差させる構成を実現し易い。
【００１６】
本発明のシート搬送装置において、供給トレイは、装置本体の外装カバーの一部を兼ねることが望ましい（請求項５）。この構成によれば、供給トレイを使用しない場合、供給トレイを閉鎖状態とすることで、装置の外観品位をすっきりさせることができる。また、供給トレイが装置本体の外装カバーの一部を兼ねるので、供給トレイとは別に専用の外装カバーを設ける場合と比較して、装置を小型化できる。
【００１７】
本発明のシート搬送装置において、変位機構は、供給トレイが開放状態にある場合、第１ホルダ部を並列位置でロックするロック手段を備えることが望ましい（請求項６）。供給トレイに支持されたシートを第１ローラが送り出す際、第１ローラには反力が作用する。その場合には、第１ローラが給紙位置からずれてしまって給紙動作を正常に行えなくなる可能性がある。この点、上記構成によれば、ロック手段により、第１ホルダ部を並列位置でロックできるので、第１ローラに反力が作用しても、給紙動作を確実に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例のシート搬送装置が適用された画像形成装置の模式断面図である（供給トレイが開口を閉鎖し、第１ホルダ部が交差位置にあり、第１ローラが退避位置にある状態）。
【図２】実施例のシート搬送装置が適用された画像形成装置の模式断面図である（供給トレイが開口を開放し、第１ホルダ部が並列位置にあり、第１ローラが給紙位置にある状態）。
【図３】実施例のシート搬送装置の要部斜視図である（第１ホルダ部が並列位置にあり、第１ローラが給紙位置にある状態）。
【図４】実施例のシート搬送装置の要部斜視図である（図３のホルダ部材等を下から見上げた状態）。
【図５】実施例のシート搬送装置の要部分解斜視図である。
【図６】実施例のシート搬送装置の要部斜視図である（第１ホルダ部が交差位置にあり、第１ローラが退避位置にある状態）。
【図７】実施例のシート搬送装置に係り、第１、２ホルダ部、駆動力伝達部及び第１、２ローラの相対位置関係を示す説明図である（図３の矢視ＶＩＩ方向から見た状態）。
【図８】実施例のシート搬送装置に係り、第１、２ホルダ部、駆動力伝達部及び第１、２ローラの相対位置関係を示す説明図である（図６の矢視ＶＩＩＩ方向から見た状態）。
【図９】実施例のシート搬送装置の省スペース効果を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
（実施例）
図１に示すように、実施例のシート搬送装置１は、プリンタ９に適用されている。図１では、紙面右側を装置の前側と規定し、紙面左側を装置の後側と規定する。また、装置を前側から見た場合に左手に来る側（紙面手前側）を左側と規定し、その反対側（紙面奥側）を右側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２〜図９に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。
【００２１】
＜プリンタの全体構成＞
図１に示すように、プリンタ９は、略直方体形状の筐体８（本発明の「装置本体」の一例）と、筐体８内の上方に配設された画像形成部７と、筐体８内において、画像形成部７の下方に配設された給紙カセット６と、筐体８内において画像形成部７の前側下方、かつ給紙カセット６の前側上方に配設された給紙機構５と、筐体８内において画像形成部７の前側かつ給紙機構５の上方に配設されたシート搬送装置１とを備える。
【００２２】
筐体８の上面側には排出トレイ８Ｂが設けられ、筐体８の前面側下方には、後方に向けて凹設された給紙カセット収納部８Ａが設けられている。また、筐体８は、図示しないフレーム部材を内部に有しており、そのフレーム部材により、画像形成部７、給紙機構５及びシート搬送装置１を支持するようになっている。さらに、筐体８の前面側上方には、略矩形状に開口し、筐体８の内部と外部とを連通させる開口８Ｃが形成されている。
【００２３】
筐体８の前面側には、略矩形板形状の供給トレイ２が設けられている。供給トレイ２は、開口８Ｃの下端側に設けられた揺動軸８Ｄ周りに揺動可能に支持されている。供給トレイ２は、図１に示すように、垂直に立ち上がった状態では、開口８Ｃを閉鎖する閉鎖状態となる。この閉鎖状態では、供給トレイ２の外面２Ａは、筐体８を覆う外装カバーの一部を兼ねている。その一方、供給トレイ２は、揺動軸８Ｄ周りに前方に揺動して、図２に示すように、略水平になった状態では、開口８Ｃを開放する開放状態となる。この開放状態では、供給トレイ２の内面２Ｂは、手差しにより画像形成部７に供給されるシート９９の裏面９９Ｂに当接して、シート９９を支持する。
【００２４】
図１に示すように、画像形成部７は、電子写真方式、サーマル方式、インクジェット方式その他の一般的な画像形成方式により、シート（用紙やＯＨＰシート等の被記録媒体）に画像を形成するものである。このため、画像形成部７の詳細な説明は省略する。
【００２５】
給紙カセット６は、給紙カセット収納部８Ａに対して前後方向にスライドすることにより、装着又は引き出し可能に構成されている。給紙カセット６は上方が開放された略箱型形状とされており、その内部に複数枚のシート９８が積層状態で収納される。
【００２６】
給紙機構５は、給紙ローラ、分離ローラ及び分離パッド等からなる周知の構成であるので、具体的構成の説明は省略する。給紙カセット６に収納されたシート９８に画像形成する場合、図示しない制御部に制御されて、給紙機構５と画像形成部７とが協調動作する。そうすると、給紙機構５が給紙カセット６内のシート９８を一枚ずつ前方に送り出し、Ｕ字状に湾曲して後方に向かう搬送経路Ｐ１に沿って画像形成部７に搬送する。画像形成部７は、給紙機構５により、搬送経路Ｐ１に沿って搬送されたシートを略水平に後方に向かう搬送経路Ｐ２に沿って後方に搬送しながら、その一面に画像形成する。搬送経路Ｐ２は筐体８内の後方でＵ字状に上方に湾曲して、筐体８外の排出トレイ８Ｂに向かって延びている。画像形成部７により画像形成されたシートは、その搬送経路Ｐ２に沿って上方に搬送され、排出トレイ８Ｂに排出される。
【００２７】
＜シート搬送装置の構成＞
図２に示すように、シート搬送装置１は、手出し給紙されるシート９９、すなわち、供給トレイ２上に載置される１枚又は複数枚のシート９９を１枚ずつ分離して搬送経路Ｐ３（図２参照）に沿って搬送し、画像形成部７に供給するものである。
【００２８】
図３に示すように、シート搬送装置１は、上述した開口８Ｃ及び供給トレイ２と、駆動源９０及び駆動軸９１（本発明の「駆動手段」の一例）と、ホルダ部材３０と、給紙ローラ６０（本発明の「第１ローラ」の一例）と、分離ローラ７０（本発明の「第２ローラ」の一例）と、分離パッド７９（図２参照）と、押圧機構８０とを備える。
【００２９】
図２に示すように、開口８Ｃの下端縁には、上方に傾斜しつつ後方に延在する傾斜面８Ｅが形成されている。傾斜面８Ｅと、開放状態の供給トレイ２の上面２Ｂとは滑らかに連続しており、シート９９を搬送経路Ｐ３に沿って案内し、搬送経路Ｐ２に導くガイド面を形成している。
【００３０】
図３に示すように、駆動軸９１は左右方向に延びる円柱軸体であり、図１及び図２に示すように、画像形成部７より前方、かつ開口８Ｃの下端縁より後方に位置している。図３に示すように、駆動源９０は、筐体８内において開口８Ｃよりも右側に配設されている。駆動源９０は、電動モータやクラッチ、各種ギヤ等が組み合わされた周知の構成であるので、具体的構成の説明は省略する。駆動源９０には駆動軸９１の右端側が連結されており、供給トレイ２上に載置されたシート９９を送り出す際、駆動源９０が駆動軸９１を回転駆動するようになっている。
【００３１】
図３及び図４に示すように、駆動軸９１において供給トレイ２及び傾斜面８Ｅの左右方向中央の上方に位置する部位には、分離ローラ７０が設けられ、分離ローラ７０の左端側には、分離ローラ側ギヤ７０Ａが設けられている。分離ローラ７０と分離ローラ側ギヤ７０Ａとは、駆動軸９１に一体回転可能に固定されている。
【００３２】
図２に示すように、傾斜面８Ｅにおいて分離ローラ７０の下方には、矩形板状の摩擦材からなる分離パッド７９が配設されており、分離ローラ７０に押し付けられている。
【００３３】
図３及び図４に示すように、駆動軸９１の左端側は、分離ローラ７０から左方向に突出した状態で途切れている。駆動軸９１において駆動源９０と分離ローラ７０との間に位置する部位は、筐体８内の図示しないフレーム部材により回転可能に支持されている。
【００３４】
図３及び図４に示すように、ホルダ部材３０は、駆動軸９１を介して、筐体８内の図示しないフレーム部材に間接的に支持されている。ホルダ部材３０は、給紙ローラ６０を回転可能に支持する第１ホルダ部１０と、分離ローラ７０を回転可能に支持する第２ホルダ部２０とに分割されている。また、ホルダ部材３０は、第１ホルダ部１０を第２ホルダ部２０に対して変位可能とする変位機構４０を備えている。
【００３５】
図５に示すように、第２ホルダ部２０は、分離ローラ７０及び分離ローラ側ギヤ７０Ａを左右方向（幅方向）両側から挟む左側壁２０Ａ及び右側壁２０Ｂを有する。左側壁２０Ａ及び右側壁２０Ｂには、駆動軸９１を挿通させる一対の揺動軸穴３０Ｂ（右側の揺動軸穴３０Ｂのみ図示し、左側の揺動軸穴の図示は省略する。）が形成されている。一対の揺動軸穴３０Ｂにより、第２ホルダ部２０は、駆動軸９１周りに揺動可能となっている。
【００３６】
また、第２ホルダ部２０の左側壁２０Ａ及び右側壁２０Ｂの前部には、軸穴２９Ａ、２９Ｂが左右方向を向く同一軸線上に貫設されている。さらに、軸穴２９Ａ、２９Ｂの上方には、略四角穴形状のロック穴２８Ａ、２８Ｂが左右方向を向く同一軸線上に貫設されている。
【００３７】
図３及び図４に示すように、第１ホルダ部１０は、第２ホルダ部２０の前方に隣接して設けられている。図５に示すように、第１ホルダ部１０の左側壁１０Ａと右側壁１０Ｂとの間には、駆動軸９１と平行な状態で支持軸３５が保持されている。支持軸３５には、給紙ローラ６０と、給紙ローラ６０の左端側に設けられた給紙ローラ側ギヤ６０Ａとが一体回転可能に支持されている。また、第１ホルダ部１０の左側壁１０Ａ及び右側壁１０Ｂの後部には、軸穴１９Ａ、１９Ｂが左右方向を向く同一軸線上に貫設されている。
【００３８】
図５に示すように、第１ホルダ部１０の左側壁１０Ａ及び右側壁１０Ｂの後部が第２ホルダ部２０の左側壁２０Ａ及び右側壁２０Ｂの前部に挟まれる状態となるように第１ホルダ部１０を第２ホルダ部２０に組み付け、さらに、分離ローラ側ギヤ７０Ａと給紙ローラ側ギヤ６０Ａとに伝達ギヤ３２を噛み合わせた状態とする。この状態で、回転軸３３を左側壁２０Ａ側から軸穴２９Ａ、軸穴１９Ａ、伝達ギヤ３２、軸穴１９Ｂ及び軸穴２９Ｂの順に挿入する。そして、回転軸３３の右側壁２０Ｂから突出する先端に止め輪３３Ａを装着する。こうして、第１ホルダ部１０は、第２ホルダ部２０に連結され、回転軸３３周りに第２ホルダ部２０に対して揺動可能となる。
【００３９】
図２、図３、図４及び図７に示すように、第１ホルダ部１０が回転軸３３周りに第２ホルダ部２０に対して前方に揺動すると、第２ホルダ部２０に対して第１ホルダ部１０がシートの送り出し方向（図２に示す搬送経路Ｐ３に沿う方向、すなわち、前後方向）に並列する状態となる。この第２ホルダ部２０に対して第１ホルダ部１０が並列する位置が本発明の「並列位置」である。その一方、図１、図６及び図８に示すように、第１ホルダ部１０が回転軸３３周りに第２ホルダ部２０に対して上方に揺動すると、第２ホルダ部２０に対して第１ホルダ部１０が交差する状態となる。この第２ホルダ部２０に対して第１ホルダ部１０が交差する位置が本発明の「交差位置」である。
【００４０】
軸穴１９Ａ、１９Ｂ、２９Ａ、２９Ｂ及び回転軸３３により、第１ホルダ部１０と第２ホルダ部２０との角度を変更可能に連結するヒンジ部３９が構成されている。変位機構４０は、このヒンジ部３９を有して構成されることにより、第１ホルダ部１０を第２ホルダ部２０に対して変位可能としている。
【００４１】
回転軸３３、伝達ギヤ３２、給紙ローラ側ギヤ６０Ａ、分離ローラ側ギヤ７０Ａにより、駆動力伝達部３１が構成されている。駆動源９０に回転駆動されて、駆動軸９１と分離ローラ７０とが回転すると、その回転が分離ローラ側ギヤ７０Ａ、伝達ギヤ３２及び給紙ローラ側ギヤ６０Ａを介して給紙ローラ６０に伝達されるようになっている。駆動力伝達部３１とヒンジ部３９とは、回転軸３３を共用しているので、図８に示すように、第１ホルダ部１０が交差位置に変位しても、伝達ギヤ３２、給紙ローラ側ギヤ６０Ａ及び分離ローラ側ギヤ７０Ａが噛み合った状態が維持される。
【００４２】
図３及び図５に示すように、第１ホルダ部１０の左側壁１０Ａ及び右側壁１０Ｂには、上方に向けて板状に突出する一対の弾性変形部１１Ａ、１１Ｂが形成されている。ユーザが親指と人差し指とで各弾性変形部１１Ａ、１１Ｂの上端部を左右方向から挟むことにより（図３の矢印Ａ、Ｂ参照）、各弾性変形部１１Ａ、１１Ｂが弾性変形して互いに接近するように撓む一方、ユーザが各弾性変形部１１Ａ、１１Ｂを離すと、各弾性変形部１１Ａ、１１Ｂが上方に向けて突出する状態に復帰するようになっている。図５に示すように、各弾性変形部１１Ａ、１１Ｂの側面には、左右方向外側に向かって突出する一対のロック爪１８Ａ（左側のロック爪１８Ａのみ図示し、右側のロック爪の図示は省略する。）が形成されている。
【００４３】
図３、図４及び図７に示すように、第１ホルダ部１０が並列位置にある場合、左右のロック爪１８Ａは、ロック穴２８Ａ、２８Ｂ内に突出してロック穴２８Ａ、２８Ｂに当て止まり、第１ホルダ部１０を並列位置でロックする。このため、第１ホルダ部１０を交差位置に変位させようとする力が作用しても、各ロック爪１８Ａ及びロック穴２８Ａ、２８Ｂにより、第１ホルダ部１０が並列位置に保持される。各ロック爪１８Ａ及びロック穴２８Ａ、２８Ｂは、本発明の「ロック手段」の一例である。この状態では、給紙ローラ６０は、前方に迫り出して、図２に示すように、開放状態の給紙トレイ２に載置されるシート９９の表面９９Ａに当接可能な状態となる。この給紙ローラ６０の位置が、本発明の「給紙位置」である。
【００４４】
一方、ユーザが親指と人差し指とで各弾性変形部１１Ａ、１１Ｂの上端部を左右方向から挟んで撓ませると（図３の矢印Ａ、Ｂ参照）、各ロック爪１８Ａがロック穴２８Ａ、２８Ｂから抜けて、第１ホルダ部１０のロックを解除する。この状態で、ユーザが第１ホルダ部１０を上方に持ち上げつつ後方に押すことにより、図６及び図８に示すように、第１ホルダ部１０を交差位置に変位させることができる。この状態では、給紙ローラ６０は、給紙位置よりも筐体８の内部側に後退して、図１に示すように、開口８Ｃの内側に収納された状態となる。この給紙ローラ６０の位置が、本発明の「退避位置」である。
【００４５】
図３に示すように、押圧機構８０は、ホルダ部材３０を駆動軸９１周りに揺動させることにより、供給トレイ２に載置されたシート９９に給紙ローラ６０を押し付ける周知の構成であるので、具体的構成の説明は簡略する。押圧機構８０は、駆動軸９１の上方において、駆動源９０側から第２ホルダ部２０の上面側まで左右方向に延びる揺動部材８１を有する。揺動部材８１の左右方向中間部は、筐体８内の図示しないフレーム部材により、上下方向を向く揺動軸Ｓ１周りに揺動可能に支持されている。
【００４６】
揺動部材８１の右端部は、駆動源９０に連結されている。一方、揺動部材８１の左端部には、係合穴８１Ａが形成されている。係合穴８１Ａは、第２ホルダ部２０の上面側から突出する円柱凸部２２に係合している。
【００４７】
シート９９を送り出す際には、駆動源９０により揺動部材８１の右端部が後方に押される。この場合、揺動部材８１の左端部は、揺動軸Ｓ１周りに前方に揺動して、係合穴８１Ａを介して円柱凸部２２を前方に変位させる。その結果、第２ホルダ部２０と、第２ホルダ部２０にロックされた第１ホルダ部１０と、第１ホルダ部１０に支持された給紙ローラ６０とが駆動軸９１周りに下方に揺動して、給紙ローラ６０は、図２に示すように、供給トレイ２に載置されたシート９９の表面９９Ａに押し付けられる。
【００４８】
＜シート搬送装置の動作＞
プリンタ９が画像形成処理を行う際、上記構成であるシート搬送装置１は以下の通り動作する。
【００４９】
まず、供給トレイ２を図１に示す閉鎖状態から、図２に示す開放状態とする。そして、交差位置にある第１ホルダ部１０をユーザが手前に引き出しつつ、下方に押すことにより、図３及び図７に示すように、第１ホルダ部１０を並列位置に変位させる。そうすると、左右方向から見て、各ロック爪１８Ａがロック穴２８Ａ、２８Ｂと重なる位置まで移動して、弾性変形部１１Ａ、１１Ｂの復元力により、各ロック爪１８Ａがロック穴２８Ａ、２８Ｂ内に進入して、第１ホルダ部１０を並列位置でロックする。この第１ホルダ部１０の変位により、給紙ローラ６０も給紙位置に変位する。
【００５０】
そして、開放状態の供給トレイ２上に１枚又は複数枚のシート９９を載置した後、画像形成処理を開始すると、プリンタ９内の図示しない制御部からの指令に基づいて、駆動源９０の駆動により、揺動部材８１の左端部が揺動軸Ｓ１周りに前方に揺動し、円柱凸部２２等を介して、給紙ローラ６０が供給トレイ２上に載置されたシート９９の表面９９Ａに押し付けられる。
【００５１】
同時に、制御部からの指令に基づいて、駆動源９０の駆動により、駆動軸９１が回転駆動され、分離ローラ７０及び分離ローラ側ギヤ７０Ａを回転させる。これにより、伝達ギヤ３２及び給紙ローラ側ギヤ６０Ａを介して給紙ローラ６０も分離ローラ７０と同一方向に回転する。この際、分離ローラ７０は、供給トレイ２上に最大枚数のシート９９が載置された場合におけるシート９９の最上面よりも高く位置するように配置されている。
【００５２】
制御部からの指令に基づいて、給紙ローラ６０が駆動軸９１（分離ローラ７０）の回転に従動して回転することにより、最上面のシートが前方の分離ローラ７０及び分離パッド７９に向けて送り出される。分離ローラ７０は、分離パッド７９と協働して、給紙ローラ６０によって送り出されるシートを一枚ずつ分離し、搬送経路Ｐ３に沿って画像形成部７に搬送する。
【００５３】
この際、給紙ローラ６０は、シートが分離ローラ７０に到達し、分離ローラ７０により搬送可能となる所定量分の搬送を行った後、シート９９の表面９９Ａから上昇するように制御部により制御される。より詳しくは、制御部からの指令に基づいて、駆動源９０の駆動により、揺動部材８１の左端部が揺動軸Ｓ１周りに後方に揺動する。これにより、円柱凸部２２等を介して、給紙ローラ６０が駆動軸９１周りに上方に揺動し、供給トレイ２に載置されたシート９９の表面９９Ａに押し付けられなくなる。
【００５４】
給紙ローラ６０が上昇した後は、分離ローラ７０によりシートの搬送が続行される。分離ローラ７０は、画像形成部７内の図示しない搬送ローラにシートが到達するだけの搬送を行うと、給紙ローラ６０、及び分離ローラ７０の駆動を停止するように制御部により制御される。この後、給紙ローラ６０、及び分離ローラ７０は、画像形成部７によるシートの搬送に伴ってつれ周りする。これにより、シート１枚の給紙が完了する。
【００５５】
画像形成部７は、シート搬送装置１により、搬送経路Ｐ３に沿って搬送されたシートを略水平に後方に向かう搬送経路Ｐ２に沿って後方に搬送しながら、その一面に画像形成する。画像形成部７により画像形成されたシートは、搬送経路Ｐ２に沿って上方に搬送され、排出トレイ８Ｂに排出される。
【００５６】
複数枚のシートが供給トレイ２から給紙される場合には、制御部により上記の給紙ローラ６０、及び分離ローラ７０の制御が繰り返し行なわれる。その際には、先に搬送されたシートと、次に搬送されるシートとの間に、適切な間隔が設けられるように各ローラの駆動開始・停止タイミングが制御される。
【００５７】
そして、プリンタ９が画像形成処理を終了する場合には、制御部からの指令に基づいて、駆動源９０の駆動が停止される。これにより、揺動部材８１の左端部が揺動軸Ｓ１周りに後方に揺動し、上述したように給紙ローラ６０がシート９９の表面９９Ａに押し付けられなくなる。
【００５８】
同時に、制御部からの指令に基づいて、駆動源９０の駆動の停止により、駆動軸９１の回転駆動が停止し、分離ローラ７０及び分離ローラ側ギヤ７０Ａの回転が停止する。これにより、伝達ギヤ３２、給紙ローラ側ギヤ６０Ａ及び給紙ローラ６０の回転も停止する。
【００５９】
＜供給トレイを閉鎖状態とする際のシート搬送装置に対する操作＞
供給トレイ２を図２に示す開放状態から、図１に示す閉鎖状態にする場合、まず、並列位置にある第１ホルダ部１０の弾性変形部１１Ａ、１１Ｂの上端部を左右方向から挟んで（図３の矢印Ａ、Ｂ参照）、各ロック爪１８Ａ及びロック穴２８Ａ、２８Ｂによる第１ホルダ部１０のロックを解除する。そして、第１ホルダ部１０を上方に持ち上げつつ後方に押すことにより、図６及び図８に示すように、第１ホルダ部１０を交差位置に変位させる。その結果、給紙ローラ６０も退避位置に変位する。その後、供給トレイ２の上端側を持ち上げつつ後方に押すことにより、開口８Ｃを閉鎖する。この操作により、供給トレイ２は、ホルダ部材３０及び給紙ローラ６０に干渉することなく、開口８Ｃを閉鎖できる。
【００６０】
＜作用効果＞
上記構成である実施例のシート搬送装置１では、供給トレイ２が開放状態に移行する場合、変位機構４０は、第２ホルダ部２０に対して並列位置に第１ホルダ部１０が変位することにより、給紙位置に給紙ローラ６０を変位させる。その一方、供給トレイ２が閉鎖状態に移行する場合、変位機構４０は、第２ホルダ部２０に対して交差位置に第１ホルダ部１０が変位することにより、退避位置に給紙ローラ６０を変位させる。これにより、閉鎖される供給トレイ２と、ホルダ部材３０及び給紙ローラ６０との干渉を回避することができる。
【００６１】
また、このシート搬送装置１では、ホルダ部材３０が第１ホルダ部１０と第２ホルダ部２０とに分割され、供給トレイ２の閉鎖時に第１ホルダ部１０が第２ホルダ部２０に対して並列位置から交差位置に変位するように構成されている。図７及び図８に示すように、ホルダ部材３０全体の形状（占有スペース）は、供給トレイ２の開放時と閉鎖時とでは変化し、特に、供給トレイ２の開放時（図７）に対して閉鎖時（図８）の方が前後方向に小さくなる。
【００６２】
また、図９において、二点鎖線Ｓ１は、第１ホルダ部１０が交差位置にある状態において、ホルダ部材３０全体を側面視した外形線を示している。その一方、二点鎖線Ｓ２は、第１ホルダ部１０が並列位置にある状態のまま、ホルダ部材３０を駆動軸９１の回転軸芯周りに揺動させて、給紙ローラ６０が前後方向に図９の外形線Ｓ１と同じ位置まで退避するようにした場合において、ホルダ部材３０全体を側面視した外形線を示している。すなわち、外形線Ｓ２は、ホルダ部材３０を変形させることなく、閉鎖状態の供給トレイ２と干渉しない位置まで給紙ローラ６０を退避させた場合に確保すべき退避用の空きスペースを示している。外形線Ｓ１と外形線Ｓ２とを比較すると、外形線Ｓ２は、外形線Ｓ１に対して、後方及び上方に大きくせり出している。すなわち、このシート搬送装置１では、ホルダ部材３０自体の形状が変化しないままでホルダ部材３０全体が揺動して退避する場合と比較して、筐体８の内部においてホルダ部材３０の周辺に確保すべき退避用の空きスペースを小さくできる。その結果、シート搬送装置１は、ホルダ部材３０の周辺スペースを別の部材や機構の配置に利用できる。
【００６３】
したがって、実施例のシート搬送装置１は、装置の小型化を実現できる。また、ホルダ部材３０の周辺スペースの有効利用により、装置レイアウトの設計自由度も向上する。
【００６４】
また、図７に示すように、第１ホルダ部１０が並列位置にある場合において、給紙ローラ６０の回転軸芯と、回転軸３３の回転軸芯と、分離ローラ７０の回転軸芯とを結ぶ折れ線の角度をα１とし、給紙ローラ６０の回転軸芯と分離ローラ７０の回転軸芯との間隔をＬ１とする。その一方、図８に示すように、第１ホルダ部１０が交差位置にある場合において、給紙ローラ６０の回転軸芯と、回転軸３３の回転軸芯と、分離ローラ７０の回転軸芯とを結ぶ折れ線の角度をα２とし、給紙ローラ６０の回転軸芯と分離ローラ７０の回転軸芯との間隔をＬ２とする。そうすると、変位機構４０は、第１ホルダ部１０が並列位置にある場合の角度α１に対して、第１ホルダ部１０が交差位置にある場合の角度α２を小さくすることにより、第１ホルダ部１０が並列位置にある場合の間隔Ｌ１に対して、第１ホルダ部１０が交差位置にある場合の間隔Ｌ２を狭めることができる。このため、供給トレイ２の開放時のホルダ部材３０全体の形状（占有スペース）に対して、供給トレイ２の閉鎖時のホルダ部材３０全体の形状を確実に小さくできる。このため、ホルダ部材３０のための退避用の空きスペースを一層小さくでき、その結果、装置の小型化を確実に実現できる。また、給紙動作の際、給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔が拡がる構成により、シートの送り出し動作と分離動作とを良好に行うために必要な給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔を確実に確保できる。
【００６５】
さらに、このシート搬送装置１は、ヒンジ部３９を有する簡素な構成の変位機構４０により、給紙ローラ６０を給紙位置と退避位置とに容易に変位させることができ、製品コストの高騰を抑制できる。
【００６６】
また、このシート搬送装置１は、駆動力伝達部３１とヒンジ部３９とで回転軸３３を共用することで、ヒンジ部３９専用の軸を別途設ける場合と比較して、部品点数及び占有スペースを少なくできる。また、駆動力伝達部３１自体が給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間に元々存在していることから、ヒンジ部３９と駆動力伝達部３１とで回転軸３３を共用させて、第２ホルダ部２０に対して第１ホルダ部１０を交差させる構成を実現し易い。
【００６７】
さらに、このシート搬送装置１では、供給トレイ２を使用しない場合、供給トレイ２を閉鎖状態とすることで、プリンタ９の外観品位をすっきりさせることができる。また、供給トレイ２の外面２Ａが外装カバーの一部を兼ねるので、供給トレイ２とは別に専用の外装カバーを設ける場合と比較して、装置を小型化できる。
【００６８】
また、このシート搬送装置１では、供給トレイ２上に載置されたシート９９を給紙ローラ６０が送り出す際、給紙ローラ６０に反力が作用する。その場合には、給紙ローラ６０が給紙位置からずれてしまって給紙動作を正常に行えなくなる可能性がある。この点、このシート搬送装置１は、各ロック爪１８Ａ及びロック穴２９Ａ、２９Ｂにより、第１ホルダ部１０を並列位置でロックできるので、給紙ローラ６０に反力が作用しても、給紙動作を確実に実施できる。
【００６９】
さらに、このシート搬送装置１において、仮に、給紙ローラ６０が退避位置に移動する際、第１ホルダ部１０だけでなく、第２ホルダ部２０も変位する構成を採用する場合、第２ホルダ部２０に係合する押圧機構８０も第２ホルダ部２０の変位に追従可能な構成にする必要がある。そうすると、装置構成が複雑化してしまう。この点、このシート搬送装置１では、給紙ローラ６０が退避位置に移動する際、第１ホルダ部１０が変位するだけで、第２ホルダ部２０は変位しない。このため、第２ホルダ部２０に連結される押圧機構８０を従来構成のまま適用することができ、装置構成の複雑化を回避できる。
【００７０】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００７１】
例えば、上記実施例では、交差位置にある第１ホルダ部１０を並列位置に変位させる場合、ユーザの手動操作により行なう例を示したが、供給トレイ２を開放状態に変位させる操作に連動させて、第１ホルダ部１０が、交差位置から並列位置に変位するような連動機構を備えるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は画像形成装置、画像読取装置及び複合機等に利用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１…シート搬送装置、８…装置本体（筐体）、８Ｃ…開口、２…供給トレイ
９９…シート、９９Ａ…シートの表面、９９Ｂ…シートの裏面、
６０…第１ローラ（給紙ローラ）、７０…第２ローラ（分離ローラ）
３０…ホルダ部材、１０…第１ホルダ部、２０…第２ホルダ部
４０…変位機構、Ｌ１、Ｌ２…第１ローラと第２ローラとの間隔
３９…ヒンジ部、９０…駆動源、９１…駆動軸
３１…駆動力伝達部、３３…回転軸
１８Ａ、２９Ａ、２９Ｂ…ロック手段（１８Ａ…ロック爪、２９Ａ、２９Ｂ…ロック穴）
【図１】
0005423569.tif 000002
【図２】
0005423569.tif 000003
【図３】
0005423569.tif 000004
【図４】
0005423569.tif 000005
【図５】
0005423569.tif 000006
【図６】
0005423569.tif 000007
【図７】
0005423569.tif 000008
【図８】
0005423569.tif 000009
【図９】
0005423569.tif 000010