(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表示板と、
前記第１表示板の側辺に回転可能に接続をされた第１側板と、
前記第１表示板の下辺に回転可能に接続をされた第２表示板と、
前記第１側板及び前記第２表示板に対してそれぞれ回転可能に接続をされた第２側板と、
前記第２表示板の下辺に回転可能に接続をされた底板と、
一辺が前記底板の辺のうち前記第２表示板とは反対側の辺に接続をされ、他辺が前記第１表示板の裏面に回転可能に接続をされた支持板とを備え、
前記第１側板が前記第１表示板に対して立ち上がった状態を保持し、又は前記第２側板が前記第２表示板に対して立ち上がった状態を保持することにより、かつ、前記第１側板及び前記第２側板間の上記接続によって、
前記第１側板及び前記第２側板がそれぞれ前記第１表示板及び前記第２表示板に対して立ち上がった状態を維持し、
前記第１表示板及び前記第２表示板が平らに展開した状態を維持し、
縦断面形状において、平らに展開した前記第１表示板及び前記第２表示板と、前記底板と、前記支持板とが三角形の各辺を形成して、開状態を維持すること、
を特徴とする自立式表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自立式表示装置において、
前記第１表示板及び前記第１側板は、前記第１表示板及び前記第１側板間の接続部で回転して平らに展開し、
前記第２表示板及び前記第２側板は、前記第２表示板及び前記第２側板間の接続部で回転して平らに展開し、
前記第１表示板及び前記第２表示板は、前記第１表示板及び前記第２表示板間の接続部で回転して折り畳まれ、
前記第２表示板及び前記底板は、前記第２表示板及び前記底板間の接続部で回転して平らに展開し、
前記底板及び前記支持板は、前記底板及び前記支持板間の接続部で回転して折り畳まれ、
前記支持板及び前記第１表示板は、前記支持板及び前記第１表示板間の接続部で回転して密着するように折り畳まれることによって、
この自立式表示装置が全体として平らに折り畳まれること、
を特徴とする自立式表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の自立式表示装置において、
前記第１側板が前記第１表示板に対して立ち上がった状態を維持し、かつ、前記第２側板が前記第２表示板に対して立ち上がった状態を維持するように、前記第１側板又は前記第２側板を内側に付勢する付勢部材を備えること、
を特徴とする自立式表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の自立式表示装置において、
付勢部材が前記第１側板又は前記第２側板を内側に付勢し、かつ、前記第１側板及び前記第２側板間の上記接続によって、
前記第１側板及び前記第２側板が連動してそれぞれ前記第１表示板及び前記第２表示板に対して立ち上がった状態を維持し、
前記第１側板及び前記第２側板の立ち上がりに連動して、前記第１表示板及び前記第２表示板が平らに自ら展開し、かつ、平らに展開した前記第１表示板及び前記第２表示板と、前記底板と、前記支持板とが折り畳み状態から前記開状態に自ら変形すること
を特徴とする自立式表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の自立式表示装置において、
前記付勢部材は、
一端が前記第１側板又は前記第２側板に接続され、他端が前記支持板に対して内側の面から接続された伸縮部材であること、
を特徴とする自立式表示装置。
【請求項６】
請求項４に記載の自立式表示装置において、
前記付勢部材は、
一端が前記第２側板に接続され、他端が前記底板に対して内側の面から接続された伸縮部材であること、
を特徴とする自立式表示装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の自立式表示装置において、
前記付勢部材の前記第１側板又は前記第２側板の取り付け部は、
内側に付勢されて、前記支持板の外側端部に当接すること、
を特徴とする自立式表示装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれかに記載の自立式表示装置において、
前記第２表示板及び前記支持板の少なくとも１つは、
前記底板よりも下側に突出しており、
前記第２側板は、
前記底板の外側端部に当接すること、
を特徴とする自立式表示装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の自立式表示装置において、
前記第２側板は、前記第２表示板よりも手前側に突出した足部を有すること、
を特徴とする自立式表示装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の自立式表示装置において、
前記第２表示板の長さと、前記底板の長さとを加算した長さをＬ１とし、
前記支持板の長さと、前記支持板及び前記第１表示板の接続部と前記第１表示板及び前記第２表示板の接続部との長さとを加算した長さをＬ２とした場合に、
Ｌ１＝Ｌ２が成り立つこと、
を特徴とする自立式表示装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の自立式表示装置において、
前記第１表示板及び前記第２表示板の接続部と、前記底板及び前記支持板の接続部との間の長さをＬ６１とし、
前記第１表示板及び前記第２表示板の接続部と、前記第１表示板及び前記支持板の接続部との長さＬ６２とし、
前記第１表示板及び前記支持板の接続部と、前記支持板及び前記底板の接続部との長さＬ６３とした場合に、
Ｌ６１＝Ｌ６２＋Ｌ６３が成り立つこと、
を特徴とする自立式表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組み立て式の自立式表示装置、自立式表示装置の板材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示板を支持体に固定部材で固定して組み立てるディスプレイ装置があった（例えば特許文献１）。
しかし、従来のディスプレイ装置は、部品点数が多く、また、組み立ての工程が複雑であり、商店等での表示場所での組み立てが煩雑であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２６８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、組み立てが簡単な自立式表示装置、自立式表示装置の板材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
・第１の発明は、第１表示板（１０，６１０，７１０）と、前記第１表示板の側辺に回転可能に接続をされた第１側板（１１，６１１）と、前記第１表示板の下辺に回転可能に接続をされた第２表示板（２０，６２０，７２０）と、前記第１側板及び前記第２表示板に対してそれぞれ回転可能に接続をされた第２側板（２１，５２１，６２１）と、前記第２表示板の下辺に回転可能に接続をされた底板（３０，６３０，７３０）と、一辺が前記底板の辺のうち前記第２表示板とは反対側の辺に接続をされ、他辺が前記第１表示板の裏面に回転可能に接続をされた支持板（４０，５４０，６４０，７４０）とを備え、前記第１側板が前記第１表示板に対して立ち上がった状態を保持され、又は前記第２側板が前記第２表示板に対して立ち上がった状態を保持することにより、かつ、前記第１側板及び前記第２側板間の上記接続（６３，７６３）によって、前記第１側板及び前記第２側板がそれぞれ前記第１表示板及び前記第２表示板に対して立ち上がった状態を維持し、前記第１表示板及び前記第２表示板が平らに展開した状態を維持し、縦断面形状において、平らに展開した前記第１表示板及び前記第２表示板と、前記底板と、前記支持板とが三角形（７０）の各辺を形成して、開状態を維持すること、を特徴とする自立式表示装置である。
・第２の発明は、第１の発明の自立式表示装置において、前記第１表示板（１０，６１０，７１０）及び前記第１側板（１１，６１１）は、前記第１表示板及び前記第１側板間の接続部で回転して平らに展開し、前記第２表示板（２０，６２０，７２０）及び前記第２側板（２１，５２１，６２１）は、前記第２表示板及び前記第２側板間の接続部で回転して平らに展開し、前記第１表示板及び前記第２表示板は、前記第１表示板及び前記第２表示板間の接続部で回転して折り畳まれ、前記第２表示板及び前記底板（３０，６３０，７３０）は、前記第２表示板及び前記底板間の接続部で回転して平らに展開し、前記底板及び前記支持板（４０，５４０，６４０，７４０）は、前記底板及び前記支持板間の接続部で回転して折り畳まれ、前記支持板及び前記第１表示板は、前記支持板及び前記第１表示板間の接続部で回転して密着するように折り畳まれることによって、この自立式表示装置が全体として平らに折り畳まれること、を特徴とする自立式表示装置である。
・第３の発明は、第１又は第２の発明の自立式表示装置において、前記第１側板（１１，６１１）が前記第１表示板（１０，６１０，７１０）に対して立ち上がった状態を維持し、かつ、前記第２側板（２１，５２１，６２１）が前記第２表示板（２０，６２０，７２０）に対して立ち上がった状態を維持するように、前記第１側板又は前記第２側板を内側に付勢する付勢部材（５０，３５０，５５０（５５０−１，５５０−２），６５０）を備えること、を特徴とする自立式表示装置である。
・第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明の自立式表示装置において、付勢部材が前記第１側板（１１）又は前記第２側板（２１）を内側に付勢し、かつ、前記第１側板及び前記第２側板間の上記接続によって、前記第１側板及び前記第２側板が連動してそれぞれ前記第１表示板（１０）及び前記第２表示板（２０）に対して立ち上がった状態を維持し、前記第１側板及び前記第２側板の立ち上がりに連動して、前記第１表示板及び前記第２表示板が平らに自ら展開し、かつ、平らに展開した前記第１表示板及び前記第２表示板と、前記底板（３０）と、前記支持板（４０）とが折り畳み状態から前記開状態に自ら変形することを特徴とする自立式表示装置である。
・第５の発明は、第４の発明の自立式表示装置において、前記付勢部材は、一端が前記第１側板（１１）又は前記第２側板（５２１）に接続され、他端が前記支持板（５４０）に対して内側の面から接続された伸縮部材（５５０（５５０−１，５５０−２））であること、を特徴とする自立式表示装置である。
・第６の発明は、第４の発明の自立式表示装置において、前記付勢部材は、一端が前記第２側板に接続され、他端が前記底板に対して内側の面から接続された伸縮部材であること、を特徴とする自立式表示装置である。
・第７の発明は、第５又は第６の発明の自立式表示装置において、前記付勢部材（６５０）の前記第１側板（６１１）又は前記第２側板（６２１）の取り付け部（６２３，６２６）は、内側に付勢されて、前記支持板（６４０）の外側端部に当接すること、を特徴とする自立式表示装置である。
・第８の発明は、第５から第７のいずれかの発明の自立式表示装置において、前記第２表示板（６２０）及び前記支持板（７４０）の少なくとも１つは、前記底板（６３０，７６３）よりも下側に突出しており、前記第２側板（６２１，７２１）は、前記底板の外側端部に当接すること、を特徴とする自立式表示装置である。
・第９の発明は、第１から第８のいずれかの発明の自立式表示装置において、前記第２側板（６２１，７２１）は、前記第２表示板（６２０，７２０）よりも手前側に突出した足部（６２５，７２５）を有すること、を特徴とする自立式表示装置である。
・第１０の発明は、第１から第９のいずれかの発明の自立式表示装置において、前記第２表示板（２０）の長さと、前記底板（３０）の長さとを加算した長さをＬ１とし、前記支持板（４０）の長さと、前記支持板及び前記第１表示板（１０）の接続部と前記第１表示板及び前記第２表示板の接続部との長さとを加算した長さをＬ２とした場合に、Ｌ１＝Ｌ２が成り立つこと、を特徴とする自立式表示装置である。
・第１１の発明は、第１から第９のいずれかの発明の自立式表示装置において、前記第１表示板（６１０，７１０）及び前記第２表示板（６２０，７２０）の接続部（６６０，７６０）と、前記底板（６３０，７３０）及び前記支持板（６４０，７４０）の接続部（６６４，７６４）との間の長さをＬ６１とし、前記第１表示板及び前記第２表示板の接続部（６６０）と、前記第１表示板及び前記支持板の接続部（６６６，７６６）との長さＬ６２とし、前記第１表示板及び前記支持板の接続部と、前記支持板及び前記底板の接続部との長さＬ６３とした場合に、Ｌ６１＝Ｌ６２＋Ｌ６３が成り立つこと、を特徴とする自立式表示装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、組み立てが簡単な自立式表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の自立式表示装置１の自立状態の斜視図である。
【図２】第１実施形態の自立式表示装置１の自立状態の断面図、背面図である。
【図３】第１実施形態の第１表示板１０、第１側板１１、第２表示板２０、第２側板２１の保持構造を説明する斜視図である。
【図４】第１実施形態の自立式表示装置１の折り畳み作業を説明する斜視図である。
【図５】第１実施形態の自立式表示装置１の折り畳み形態を説明する縦断面図である。
【図６】第１実施形態の自立式表示装置１が平らに折り畳まれた形態を説明する斜視図である。
【図７】第１実施形態の自立式表示装置１Ａの板材を裏面側から見た図である。
【図８】第１実施形態の自立式表示装置１Ｂの板材を裏面側から見た図である。
【図９】第２実施形態の自立式表示装置２０１の自立状態の斜視図、保持構造を説明する斜視図である。
【図１０】第３実施形態の自立式表示装置３０１の自立状態の斜視図である。
【図１１】第４実施形態の自立式表示装置４０１の自立状態の斜視図である。
【図１２】第５実施形態の自立式表示装置５０１の自立状態を、背面から見た斜視図である。
【図１３】第５実施形態の自立式表示装置５０１の一部の断面図である。
【図１４】第６実施形態の自立式表示装置６０１の自立状態の斜視図である。
【図１５】第６実施形態の自立式表示装置６０１を、背面から見た分解斜視図である。
【図１６】第６実施形態の自立式表示装置６０１の左右方向Ｘから見た断面図である。
【図１７】第６実施形態の自立式表示装置６０１が平らに折り畳まれた形態の斜視図である。
【図１８】第７実施形態の自立式表示装置７０１の自立状態を左右方向Ｘから見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態の自立式表示装置１の自立状態の斜視図である。
図２は、第１実施形態の自立式表示装置１の自立状態の断面図、背面図である。
図２（ａ）は、自立式表示装置１の横断面図（図１の２ａ−２ａ部断面図）である。
図２（ｂ）は、第１表示板１０、第１側板１１、第２表示板２０、第２側板２１の接続部分を裏面から見た図である。なお、図２（ｂ）では、支持板４０の図示は、省略した。
図２（ｃ）は、自立式表示装置１の縦断面図（図１の２ｃ−２ｃ部断面図）である。
図３は、第１実施形態の第１表示板１０、第１側板１１、第２表示板２０、第２側板２１の保持構造を説明する斜視図である。
実施形態では、自立式表示装置１を鉛直方向Ｚに自立させて設置した場合の左右方向をＸ、奥行方向をＹとして説明する。また、各図の対応を明確にするために、設置状態において、第１表示板１０及び第２表示板２０の面方向のうち鉛直方向を座標Ｗ、第１表示板１０及び第２表示板２０の表面の法線方向を座標Ｖとして、ＶＷ座標系を設けて図示した。
なお、説明の便宜上、図１の状態を基準に、手前側Ｙ１を表、奥側Ｙ２を裏として適宜説明する。
【００１１】
（利用時の形態）
自立式表示装置１の利用時の形態について説明する。
図１、図２に示すように、自立式表示装置１は、第１表示板１０、第２表示板２０の表面に、例えば、印刷等によって表示が設けられている。自立式表示装置１の用途は、例えば、広告等の表示（図示せず）を設け、店舗の店頭にする看板等である。自立式表示装置１の全高は、例えば、３００〜２０００ｍｍ程度である。なお、自立式表示装置１の用途、大きさは、これに限定されない。
自立式表示装置１は、第１表示板１０、第１側板１１、第２表示板２０、第２側板２１、底板３０、支持板４０、ゴム５０（付勢部材）、ヒンジ６０〜６６を備える。
第１表示板１０、第１側板１１、第２表示板２０、第２側板２１、底板３０、支持板４０は、紙材、樹脂板や、発泡樹脂板に紙材を貼り合わせた部材等により形成される。各板材は、自立式表示装置１が自立して設置できる程度に、十分な強度を有する。
ヒンジ６０〜６６は、各板材間を回転可能に接続する板材である。ヒンジ６０〜６６は、紙材、樹脂シートに接着テープを貼り合わせた部材等により形成され、各板材に接着できるようになっている。
【００１２】
図１に示すように、第１表示板１０は、上段に配置された表示板である。
第１側板１１は、第１表示板１０の左右の側辺にそれぞれ連設されている。
第２表示板２０は、第１表示板１０の下段に連設された表示板である。
第２側板２１は、第２表示板２０の左右の側辺にそれぞれ連設されている。
底板３０は、第２表示板２０の下辺に連設されている。
支持板４０は、底板３０に奥側Ｙ２の辺に連設されている。また、支持板４０は、底板３０側とは反対側の辺が、第１表示板１０の裏面に取り付けられている。
ゴム５０は、第２側板２１を左右方向Ｘの内側に付勢するゴムバンド（輪ゴム）である。ゴム５０は、第２側板２１の切り欠き２３に引っ掛けられている。ゴム５０は、左右方向Ｘにおいて、２つの第２側板２１を引き寄せるように付勢して、伸び状態から縮み状態に付勢する。
なお、付勢部材は、ゴム５０に限定されず、第２側板２１を内側に付勢する部材であれば、いずれの形態でもよい。例えば、付勢部材は、９０°に折り曲げた板バネ等を、第２表示板２０、第２側板２１の内側コーナ部分に貼付したものであってもよい。
【００１３】
図２に示すように、第１表示板１０及び第２表示板２０間は、ヒンジ６０によって回転可能に接続されている。
第１表示板１０及び第１側板１１間は、ヒンジ６１によって回転可能に接続されている。
第２側板２１及び第２表示板２０間は、ヒンジ６２によって回転可能に接続されている。また、第１側板１１及び第２側板２１間は、ヒンジ６３によって回転可能に接続されている。
第２表示板２０及び底板３０間は、ヒンジ６４によって回転可能に接続されている。
底板３０及び支持板４０間は、ヒンジ６５によって回転可能に接続されている。
支持板４０は、第１表示板１０の裏面に対して、ヒンジ６６によって回転可能に接続されている。
このように、自立式表示装置１は、各板部材がヒンジ６０〜６６によって接続されて一体的に形成される。このため、自立式表示装置１は、ヒンジ６０〜６６、ゴム５０が組み込まれた後には、新たな部品を組み込む必要がなく、簡単に組み立てできる。
【００１４】
（自立構造）
自立式表示装置１の自立構造について説明する。
図２（ｃ）に示すように、第１表示板１０（ヒンジ６０及びヒンジ６６間の部分）及び第２表示板２０と、底板３０と、支持板４０とは、三角形７０の各辺を形成して、開状態となる。ここで、第１表示板１０及び第２表示板２０が、ヒンジ６０で回転してしまえば、この三角形７０が四角形７１（図５（ａ）参照）に変形して、自立できなくなってしまう。この場合には、自立式表示装置１は、折り畳まれてしまう。
そこで、自立式表示装置１は、以下の機能により、第１表示板１０及び第２表示板２０が回転しないように保持して、自立を維持できるようになっている。
【００１５】
（１）図３に示すように、ゴム５０は、第２側板２１を内側に付勢する。
（２）第１側板１１及び第２側板２１間は、ヒンジ６３によって接続されているので、第１側板１１は、第２側板２１に連動して内側に付勢される。これにより、第１側板１１は、支持板４０に当て付けられ、第１表示板１０から立ち上がった状態が維持され、また、第１側板１１及び第１表示板１０がなす角は、９０°に保持される。同時に、第１側板１１及び第２側板２１間は、ヒンジ６３によって接続されているので、第２側板２１は、第２表示板２０から立ち上がった状態が維持され、また、第２側板２１及び第２表示板２０がなす角は、９０°に保持される。
このように、ゴム５０の付勢力及び支持板４０のストッパ機能によって、第１側板１１が第１表示板１０に対して９０°に立ち上がった状態を維持され、かつ、第２側板２１が第２表示板２０に対して９０°に立ち上がった状態を維持される。
なお、支持板４０は、ストッパ機能と、後述する倒れ抑制の機能とを兼用するように、構成されている。
（３）第１側板１１及び第１表示板１０がなす角が９０°に保持され、かつ、第２側板２１及び第２表示板２０がなす角が９０°に保持される。このため、第１側板１１及び第２側板２１が一体となってつっぱり、第１表示板１０側及び第２表示板２０は、ヒンジ６０回りに回転しないように規制される。これにより、第１表示板１０側及び第２表示板２０は、平ら（１８０°）に展開した状態が維持される。
（４）第１側板１１の下側Ｚ１の端面と、第２側板２１の上側Ｚ２の端面とは、面接触する（図１に示す接触面Ｓ１参照）。ここで、例えば、第１側板１１の上端から下側Ｚ１に力が加わった場合（図２に示す矢印Ｆ１参照）等には、第１表示板１１は、ヒンジ６０回りに奥側Ｙ２に回転するように力が加わる。この場合、面接触Ｓ１によって、第１表示板１１は、この回転が抑制される。
以上により、第１表示板１０及び第２表示板２０と、底板３０と、支持板４０とは、開状態である三角形７０（図２（ｃ）参照）を維持し、自立式表示装置１は、底板３０を設置して、支持板４０によって支持されて、自立した状態を維持できる。
【００１６】
（自立状態からの折り畳み状態への折り畳み）
自立式表示装置１の折り畳みについて説明する。
図４は、第１実施形態の自立式表示装置１の折り畳み作業を説明する斜視図である。
図４（ａ）は、自立式表示装置１全体の斜視図である。
図４（ｂ）は、自立式表示装置１の背面を拡大して示す斜視図である。
図５は、第１実施形態の自立式表示装置１の折り畳み形態を説明する縦断面図である。
図５（ａ）は、自立式表示装置１の折り畳み動作を説明する図である。
図５（ｂ）は、自立式表示装置１が平らに折り畳まれた形態を説明する図である。
なお、図５（ｂ）は、断面形状を明確にするために、断面部分にハッチングを付した。
図６は、第１実施形態の自立式表示装置１が平らに折り畳まれた形態を説明する斜視図である。
前述したように、第１側板１１及び第２側板２１が第１表示板１０及び第２表示板２０から立ち上がった状態が保持されることによって、自立式表示装置１は、自立した状態を維持する。このため、作業者（自立式表示装置１が設置された店舗の店員等）は、以下のように、第１側板１１及び第２側板２１を立ち上がった状態から折り曲げるように回転すれば、自立式表示装置１を折り畳むことができる。
（１）図４（ａ）に示すように、作業者は、第１側板１１を外側に広げるように、ヒンジ６１回りに回転する（矢印Ａ参照）。第１側板１１及び第２側板２１間は、ヒンジ６３によって接続されているので、第１側板１１が回転すると、第２側板２１が連動して回転する。なお、図４（ａ）は、第１側板１１を回転するように図示しているが、第２側板２１を回転しても、同様に、第１側板１１を連動して回転することができる。
図４（ｂ）に示すように、第１側板１１及び第２側板２１が、第１表示板１０及び第２表示板２０に対して平らになるまで回転するとつっぱりの機能がなくなり、第１表示板１０及び第２表示板２０は、ヒンジ６０回りに回転して、折り畳まれる（矢印Ｂ参照）。
（２）図５（ａ）に示すように、第１表示板１０及び第２表示板２０の回転に応じて、第２表示板２０及び底板３０は、ヒンジ６４回りに回転して平らに展開する。また、底板３０及び支持板４０は、ヒンジ６５回りに回転して折り畳まれる。支持板４０及び第１表示板１０は、ヒンジ６６回りに回転して折り畳まれる。
これにより、第１表示板１０及び第２表示板２０と、底板３０と、支持板４０とは、開状態である三角形７０の形態が維持できなくなり、四角形７１へと変形する。
（３）図５（ｂ）、図６に示すように、最終的には、支持板４０及び第１表示板１０が、密着するように折り畳まれた閉状態になり（図５（ｂ）には、各部材を明確にするために、各部材間に隙間を有するように図示した）、自立式表示装置１全体が、平らになるまで折り畳むことができる。図５（ｂ）においては、第１表示板１０がヒンジ６６付近で折れ曲がっているように表現されているが、断面図の説明上このように表現されているものであり、むろん実際には折り畳み状態において第１表示板１０は折れ曲がるわけではない。
なお、このように平らになる寸法設定については、後述する。
このように、自立式表示装置１は、全体が平らに折り畳み可能であるので、収納時、運搬時にかさばらず、取り扱いが容易である。
【００１７】
（折り畳み状態から自立状態への組み立て）
自立式表示装置１の組み立てについて説明する。
自立式表示装置１の組み立ては、作業者が上記折り畳みとは逆の工程に従う。
（１）図６に示すように、作業者は、自立式表示装置１が折り畳まれている状態から、第１表示板１０及び第１側板１１と、第２表示板２０及び第２側板２１とを展開する（矢印Ｃ参照）。
（２）第１表示板１０及び第２表示板２０が９０°程度まで展開されると、ゴム５０の付勢力が有効に働くようになり、第２側板２１が自ら立ち上がろうとする。また、第１側板１１及び第２側板２１は、ヒンジ６３で接続されているので、第２側板２１に連動して、第１側板１１が第１表示板１０から自ら立ち上がる（図３参照）。
【００１８】
（３）第１側板１１及び第２側板２１の立ち上がりに連動して、第１表示板１０及び第１側板１１と、第２表示板２０及び第２側板２１とが平らに自ら展開することで（図３参照）、第１表示板１０及び第２表示板２０と、底板３０と、支持板４０とは、閉状態から四角形７１へと変形する（図５（ａ）参照）。
（４）ゴム５０の付勢力により、第１表示板１０及び第１側板１１と、第２表示板２０及び第２側板２１とが平らになるまで開くと、第１側板１１及び第２側板２１が支持板４０に当て付いて、第１表示板１０及び第２表示板２０から９０°に立ち上がった状態を維持する（図３参照）。そして、第１表示板１０及び第２表示板２０と、底板３０と、支持板４０とは、開状態である三角形７０を形成して（図２（ｂ）参照）、自立式表示装置１は、自立した状態になり組み立てが完了する。
【００１９】
このように、自立式表示装置１は、ゴム５０の付勢力により、自ら組み立とうとする。従って、作業者は、第１表示板１０及び第１側板１１と、第２表示板２０及び第２側板２１とを９０°程度まで展開する以外は、力を殆んど加える必要がなく、かつ、前述したように新たに部品を組み込む必要がないので、商店の店頭等でも簡単に組み立てることができる。
【００２０】
（寸法設定）
図５（ｂ）に示すように、折り畳み状態において、各部材の側面から見た鉛直方向Ｚの寸法は、以下のように設定されている。
第２表示板２０の長さ：長さＬ２０
底板３０の長さ：長さＬ３０
支持板４０の長さ：長さＬ４０
ヒンジ６６（支持板４０及び第１表示板１０の接続部）とヒンジ６０（第１表示板１０及び第２表示板２０の接続部）との間の長さ：長さＬ１０
長さＬ１＝Ｌ２０＋Ｌ３０
長さＬ２＝Ｌ４０＋Ｌ１０
とした場合に、
長さＬ１＝長さＬ２
が成り立つように、寸法設定されている。このように、自立式表示装置１は、ヒンジ６０及びヒンジ６５間において、表側の部材、裏側の部材が等長に設定されているので、閉状態では、平らに折り畳むことができる。また、開状態では、三角形７０が形成され、かつ、第１表示板１０及び第２表示板２０を平らに展開し、自立できる。
なお、長さＬ１０については、各板材、各ヒンジの厚さは十分に薄いので、長さＬ１０＝長さＬ１０ａとしてもよい。
【００２１】
以上説明したように、自立式表示装置１は、コンパクトに折り畳みでき、また、部品点数が少なく、簡単に組み立てることができる。
【００２２】
（展開図の例）
自立式表示装置１（自立式表示装置１Ａ，１Ｂ）に加工される板材を説明する。自立式表示装置１の板材は、自立式表示装置１を平らに展開した形状である。なお、自立式表示装置１Ａ，１Ｂの形態は、一例であって、種々変更できる。
図７は、第１実施形態の自立式表示装置１Ａの板材を裏面側から見た図である。
自立式表示装置１Ａの各板材は、以下の通りである。
第１表示板１０、第１側板１１、第２表示板２０、第２側板２１、底板３０：エスレン発泡ボード（厚さｔ＝５ｍｍ）の表裏に樹脂シートを貼付した。意匠性をよくし、強度が高い材料を用いた。
支持板４０：段ボール（ＢＦ）を用いた。背面に配置されるので、意匠性よりも低コストを重視して材料を選択した。左右に耳４１を設け、内側に折り曲げて、強度を向上した。なお、強度が不足する場合には、段ボールを２枚重ねて、補強してもよい。
また、支持板４０は、目方向が鉛直方向Ｚになるように配置した。この理由は、自立状態等において、各板材には、鉛直方向Ｚに大きい力が加わる場面が多いので、この方向の強度を向上して、支持板４０の屈曲を抑制するためである。
ヒンジ６０〜６４：樹脂シートを用いて、両面テープで各板材に貼付した。ヒンジ６０，６３は、１枚のシート材で兼用した。
ヒンジ６５：図中２点鎖線で示すように、支持板４０に、ヒンジとして機能する罫線（折込線）、ハーフカット等を介して、耳６５ａを設けた。耳６５ａは、底板３０に貼付した。
ヒンジ６６：支持板４０に、ヒンジとして機能する罫線、ハーフカット等を介して、耳６６ａ（接続部）を設けた。耳６６ａは、第１表示板１０の裏面に貼付した。なお、図７は、展開図であるので、耳６６ａが貼付されていない状態である。この耳６６ａを第１表示板１０の裏面のハッチング部分に接着することで、自立式表示装置１Ａのうち板材に係る部分が完成する。
【００２３】
図８は、第１実施形態の自立式表示装置１Ｂの板材を裏面側から見た図である。
第１表示板１０、第１側板１１、第２表示板２０、第２側板２１、底板３０、支持板４０は、１枚の段ボールから一体的に製作した。
ヒンジ６０〜６５：各板材間にヒンジとして機能する罫線、ハーフカット等を設けた。
ヒンジ６６：自立式表示装置１Ｂと同様に、支持板４０に、ヒンジとして機能する罫線、ハーフカット等を介して、耳６６ａ（接続部）を設けた。
なお、自立式表示装置１Ｂは、段ボールで製作するため、強度設計の観点から、小型の装置（例えば、設置状態の全高が３００ｍｍ程度）に適している。
また、目方向は、上記理由と同様に、鉛直方向Ｚになるように配置した。
【００２４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下桁）に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図９は、第２実施形態の自立式表示装置２０１の自立状態の斜視図、保持構造を説明する斜視図である。
図９（ａ）は、自立式表示装置２０１の自立状態の斜視図である（図１に対応する図）。
図９（ｂ）は、第１表示板１０、第１側板１１、第２表示板２０、第２側板２１の保持構造を説明する斜視図である（図３に対応する図）。
【００２５】
自立式表示装置２０１は、第１表示板１０、第２表示板２０が平らに開いた状態を維持するために、ゴムの代わりにクリップ２５０（保持部材）を設けた。
クリップ２５０は、樹脂、金属等を、コの字断面に形成した部材である。クリップ２５０は、内側に付勢力が働くように形成されており、内側に挟んだ部材を押さえ付ける。
図９（ｂ）に示すように、クリップ２５０は、第１表示板１０、第２表示板２０が平らに開いた状態、かつ、第１表示板１０及び第２表示板２０と、第１側板１１及び第２側板２１とのなす角が９０°を維持した状態で、作業者が第１側板１１及び第２側板２１に挿入する。これにより、クリップ２５０は、第１側板１１及び第２側板２１間が折り畳まれないように保持し、かつ、第１表示板１０及び第２表示板２０間が折り畳まれないように保持できる。
【００２６】
以上により、自立式表示装置２０１は、第１実施形態と同様に、第１表示板１０側及び第２表示板２０が平らに展開した状態を維持し、また、自立した状態を維持できる。
なお、自立式表示装置２０１の折り畳みは、第１実施形態と同様である。また、自立式表示装置２０１の組み立ては、ゴムによる付勢力が働かない以外は、第１実施形態と同様である。
【００２７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図１０は、第３実施形態の自立式表示装置３０１の自立状態の斜視図である（図１に対応する図）。
自立式表示装置３０１は、第１側板１１、第２側板２１を、第１表示板１０及び第２表示板２０の一方の側辺のみに設けた。また、ゴム３５０のうち第１表示板１０とは反対側は、第２表示板２０の裏面側に引っ掛け部３２４を設けて引っ掛けた。
このような構成であっても、ゴム３５０が第１側板１１、第２側板２１を内側に付勢することにより、自立式表示装置３０１は、第１実施形態と同様な作用・効果を奏する。
【００２８】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
図１１は、第４実施形態の自立式表示装置４０１の自立状態の斜視図である。
自立式表示装置４０１のゴム４５０は、第２側板２１ではなく、第１側板１１の切り欠き４１３に引っ掛けられている。
この場合でも、第１側板１１は、内側に付勢され、かつ、支持板４０に当て付けられることにより、第１表示板１０に対して９０°立ち上がった状態が保持される。また、第１側板１１及び第２側板２１は、ヒンジ６３（図３参照）によって接続されているので、第２側板２１は、第２表示板２０に対して９０°立ち上がった状態が保持される。
このため、ゴム４５０が第１側板１１に引っ掛けられている構成であっても、自立式表示装置４０１は、第１実施形態と同様に、第１表示板１０側及び第２表示板２０を平らに展開した状態を維持し、また、自立した状態を維持できる。
なお、自立式表示装置４０１の折り畳み、組み立てについても、第１側板１１及び第２側板２１がヒンジ６３（図３参照）によって接続されているので連動して動作して、第１実施形態と同様に行うことができる。
【００２９】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
図１２は、第５実施形態の自立式表示装置５０１の自立状態を、背面から見た斜視図である。
自立式表示装置５０１は、ゴム５５０（５５０−１，５５０−２）と、その取り付け構造とを、第１実施形態から変更した。
【００３０】
図１２に示すように、自立式表示装置５０１は、伸縮部材である２つのゴム５５０（５５０−１，５５０−２）を備える。
ゴム５５０−１の一端は、第２側板５２１の切り欠き５２３に引っ掛けられて、第２側板５２１に接続されている。ゴム５５０−１の他端は、支持板５４０の切り欠き５４３に接続されている。
このように、ゴム５５０−１は、自立式表示装置５０１の内側で、第２側板５２１の内面及び支持板５４０の内面間を接続するように、取り付けられる。
上記構成により、ゴム５５０−１は、第１実施形態と同様に、第２側板５２１を内側に付勢して、第２側板５２１を立ち上げる。これにより、自立式表示装置５０１は、第１実施形態と同様に、第１表示板１０及び第２表示板２０が回転しないように保持して、自立を維持できるようになっている。
なお、ゴム５５０−２及びその取り付け構造は、ゴム５５０−１に係る構造とは左右対称であり同様な構造である（図１２では、自立式表示装置５０１内部のゴム５５０−２の図示（点線）を省略した。）。
【００３１】
このように、自立式表示装置５０１は、支持板５４０の切り欠き５４３を設けてゴム５５０−１，５５０−２を取り付けるので、支持板５４０の左右方向Ｘの大きさに制限されず、ゴム５５０−１，５５０−２を取り付けることができる。これは、ゴム５５０−１，５５０−２の大きさに合わせて、切り欠き５２３，５４３の位置を変更して設計すればよいからである。
また、左右方向Ｘの大きさが異なる複数の自立式表示装置５０１でも、第２側板５２１の切り欠き５２３、支持板５４０の切り欠き５４３の位置関係を維持すれば、第２側板５２１を内側に付勢する力の大きさが等しくなる。このため、左右方向の大きさが異なる複数の自立式表示装置５０１を設計、製造する場合でも、第２側板５２１の切り欠き５２３、支持板５４０の切り欠き５４３の位置関係をその都度設定しなおす手間がなく、また、同じ大きさ、強さのゴムを利用できる。
【００３２】
図１３は、第５実施形態の自立式表示装置５０１の一部の断面図である。
図１３（ａ）は、自立式表示装置５０１が平らに折り畳まれた状態の断面図である。
図１３（ｂ）は、自立式表示装置５０１の開状態の断面図である。
図１３（ｃ）は、図１３（ａ）の状態から図１３（ｂ）の状態に変化する過程において、点５４３ａの移動を説明する断面図である。
図１３の点５２３ａは、第２側板５２１の切り欠き５２３の位置を示す。また、点５４３ａは、支持板５４０の切り欠き５４３の位置を示す。
【００３３】
自立式表示装置５０１が平らに折り畳まれた状態から開状態にする場合の点５２３ａ、点５４３ａの移動について説明する。
点５２３ａは、ヒンジ６０回りに回転する。このため、点５２３ａ及びヒンジ６０の回転中心間の長さＬ５２３ａは、維持される。これにより、点５２３ａは、図１３（ａ）の位置から図１３（ｂ）の位置に移動する。
なお、図１３（ｂ）では、実際は、第２側板５２１が立ち上がるので、点５２３ａ及びヒンジ６０間の距離は変化するが、変化量が十分に小さいとみなした。
一方、点５４３ａは、ヒンジ６６回りに回転する。このため、点５４３ａ及びヒンジ６６の回転中心間の長さＬ５４３ａは、維持される。これにより、点５４３ａは、図１３（ａ）の位置から図１３（ｂ）の位置に移動する。
【００３４】
ここで、自立式表示装置５０１が図１３（ａ）の状態から図１３（ｂ）の状態に変化する場合の点５４３ａの移動を、ヒンジ６０回りの回転と、ヒンジ６６回りとに分けて説明する。なお、自立式表示装置５０１は、実際には、図１３（ｃ）の状態にはなることはないが、点５４３ａの移動を説明するために、便宜上示した。
・ヒンジ６０回りの回転
図１３（ａ）の状態から、第１表示板１０及び第２表示板５２０は、ヒンジ６０回りにほぼ１８０°回転して、点５４３ａは、点５２３ａから離れるように移動し（矢印Ａ参照）、図１３（ｃ）の状態になる。
・ヒンジ６６回りの回転
１３（ｃ）の状態の状態から、第１表示板１０及び支持板５４０は、ヒンジ６６回りに回転して、点５４３ａは、点５２３ａに近づくように移動する（矢印Ｂ参照）。
【００３５】
この場合において、点５２３ａ，５４３ａは、矢印Ａに係る移動量が矢印Ｂに係る移動量よりも大きいという条件を満たすことにより、結果として、点５２３ａ，５４３ａ間の長さＬ５０１は、変化前の長さＬ５００よりも大きくなる（Ｌ５０１＞Ｌ５００）。つまり、点５２３ａ，５４３ａ間の長さは、大きくなる。
なお、上記条件を満たす点５２３ａ，５４３ａの配置、つまり、切り欠き５２３，５４３の配置は、ヒンジ６０，６６等の配置等に応じて、適宜設定でき、図１３は、その一例である。また、図１３（ａ）において、図５（ｂ）と同様の理由により、実際には折り畳み状態において第１表示板１０は折れ曲がるわけではない。
【００３６】
このため、自立式表示装置５０１が折り畳まれた状態から開状態にされると、ゴム５５０は、その付勢力に加えて、点５２３ａ，５４３ａ間の長さが長くなった分、第２側板５２１をさらに内側に引っ張ろうとする。これにより、ゴム５５０は、より確実に第２側板５２１を立ち上げることができる。
なお、仮に、ゴムが伸びてしまい十分な付勢力が得られない場合であっても、開状態にすると、長さＬ５００が長さＬ５０１へと長くなる作用によって、第２側板５２１を立ち上げることができる。
【００３７】
以上説明したように、自立式表示装置５０１は、第２側板５２１を確実に立ち上げるので、折り畳まれた状態から開状態にされることによる組み立ての確実性を向上できる。
【００３８】
なお、ゴム５５０（５５０−１，５５０−２）の一端は、第２側板５２１ではなく、第１側板１１に切り欠きを設けて取り付けてもよい。また、ゴム５５０（５５０−１，５５０−２）の他端は、支持板５４０ではなく、底板３０に切り欠きを設けて取り付けてもよい。
この場合でも、開状態にすると切り欠き間が長くように設定することにより、前述した効果を奏する。
【００３９】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
図１４は、第６実施形態の自立式表示装置６０１の自立状態の斜視図である。
図１４（ａ）は、正面（手前側Ｙ１）から見た斜視図である。
図１４（ｂ）は、背面（奥側Ｙ２）から見た斜視図である。
図１５は、第６実施形態の自立式表示装置６０１を、背面から見た分解斜視図である。
なお、図１４、図１５は、適宜、押罫を二点鎖線で示した。
【００４０】
（自立式表示装置６０１の構成）
第１表示板６１０、第１側板６１１、第２表示板６２０、第２側板６２１は、１枚の段ボール６０２で形成されている。各板間の各接続部は、折込線である押罫が設けられており、この押罫がヒンジ６６０，６６２，６６３として機能する。
底板６３０、支持板６４０は、１枚の段ボール６０３で形成されている。段ボール６０３は、段ボール６０２と同様に、押罫によって、ヒンジ６６４，６６５，６６６が設けられている。
段ボール６０２と、段ボール６０３とは、段ボール６０３の糊しろ６０３ａ，６０３ｂを用いて、接着剤等によって連結される。
左右方向Ｘから見たときに、第２側板６２１のゴム取り付け部６２３は、支持板６４０に交差する位置に配置されている。このため、ゴム取り付け部６２３は、ゴム６５０によって内側に付勢されて、支持板６４０の外側の端面６４０ａに当接する。なお、ゴム取り付け部６２３とは、第２側板６２１のうちゴム６５０による付勢力が大きく働く部分をいう。本実形態では、ゴム取り付け部６２３は、取り付けるための切り欠きに挟まれた部分である。
【００４１】
底板６３０は、ヒンジ６６４が、第２表示板６２０の下端６２０Ｄよりも上側Ｚ２になるように取り付けられる（図１６（ａ）参照）。
底板６３０は、切り込み６３１が入っている。糊しろ６０３ｂをヒンジ６６４で折り曲げると、切り込み６３１の内側部分６３２が、下側Ｚ１に起き上がる。内側部分６３２の下端は、製造工程において、第２表示板６２０に貼り合わせる場合の位置合わせとして利用する（図１６（ａ）参照）。つまり、作業者等は、内側部分６３２の下端と第２表示板６２０の下端６２０Ｄとが一致するように、底板６３０と第２表示板６２０とを貼り合わせればよい。
【００４２】
第１側板６１１は、側面補強板６１５を備え、第２側板６２１は、足板６２５（足部）を備え、第２側板６２１のゴム取り付け部６２３は、ゴム取り付け部補強板６２６を備える。また、自立式表示装置６０１は、フック６８０、吊り紐６８１、面ファスナー６８２ａ，６８２ｂを備える。
側面補強板６１５、足板６２５は、それぞれ１枚の段ボールを２つ折りにして２枚重ねにして、十分な強度を有する。
側面補強板６１５は、第１側板６１１に貼付される。第１側板６１１の外側の面と、側面補強板６１５の内側の面とは、全面が接着剤等によって貼り合わされる。左右方向Ｘから見たときに、側面補強板６１５の外形は、第１側板６１１と同等である。
【００４３】
足板６２５は、第２側板６２１に貼付される。第２側板６２１の外側の面と、足板６２５の内側の面とは、全面が接着剤等によって貼り合わされる。
左右方向Ｘから見たときに、足板６２５の外形は、四角形である。足板６２５の上側Ｚ２の辺６２５Ｕ、奥側Ｙ２の辺６２５Ｂは、第２側板６２１の各辺に一致している。
足板６２５の下辺６２５Ｄは、第２側板６２１の下辺６２１Ｄを手前側Ｙ１に延長したような形態である。
手前側Ｙ１の辺６２５Ｆは、第２表示板６２０の表示面（手前側Ｙ１の面）よりも手前側Ｙ１に位置するように、下側Ｚ１に至るに従って手前側Ｙ１に至るような斜辺である。
足板６２５の内側には、ゴム取り付け部６２３に対応した領域に、ゴム６５０の逃げ６２５ａが設けられている。ゴム６５０は、第２側板６２１の側面よりも外側に突出するので、逃げ６２５ａは、これを逃げるためである。
【００４４】
ゴム取り付け部補強板６２６は、ゴム６５０の付勢力によって、ゴム取り付け部６２３が折れ曲がらないようにするための補強板である。ゴム取り付け部補強板６２６は、第２側板６２１の内側に貼付されている。
【００４５】
フック６８０は、第１表示板６１０の表面に設けられている。フック６８０は、根元にヒンジが設けられており（図示せず）、上側Ｚ２に回転可能である。自立式表示装置６０１の保管時、運搬時等には、作業者は、フック６８０を回転して、自立式表示装置６０をコンパクトに折り畳むことができる。
吊り紐６８１は、第１表示板６１０の上側Ｚ２に設けられている。
図１４（ｂ）に示すように、面ファスナー６８２ａは、第１表示板６１０の背面に設けられ、面ファスナー６８２ｂは、支持板６４０の背面（奥側Ｙ２の面）に設けられている。
【００４６】
自立式表示装置６０１の自立状態、折り畳まれた状態について説明する。
図１６は、第６実施形態の自立式表示装置６０１の左右方向Ｘから見た断面図である。
図１６（ａ）は、自立状態の断面図である。
図１６（ｂ）は、平らに折り畳まれた形態の断面図である。
図１７は、第６実施形態の自立式表示装置６０１が平らに折り畳まれた形態の斜視図である。
なお、図１６（ａ）は、側面補強板６１５、足板６２５等を点線で示した。
（自立状態）
最初に、自立式表示装置６０１の自立状態について説明する。
本実施形態の自立式表示装置６０１は、前述した実施形態とは、主に以下の点が異なる。
（１）図１６（ａ）に示すように、足板６２５の下辺６２５Ｄは、第２側板６２１の下辺６２１Ｄを手前側Ｙ１に延長したような形態であるので、設置面に接地する。また、支持板６４０及び底板６３０間のヒンジ６６５が設置面に接地する。
これにより、足板６２５の接地部は、第２表示板６２０よりも手前側Ｙ１に突出したような形態になり、手前側Ｙ１ヘの転倒に対して強くなる。このため、自立式表示装置６０１は、フック６８０に商品、サンプル等を吊り下げられても、安定して自立できる。
また、自立式表示装置６０１は、手前側Ｙ１の接地部及び奥側Ｙ２の設置部間の長さＬ６０１が、前述した実施形態よりも長くなり、揺動等に対する安定性も向上できる。
【００４７】
（２）図１４（ａ）、図１５に示すように、側面補強板６１５の下側Ｚ１の端面と、足板６２５の上側Ｚ２の端面とは、接触面Ｓ６０１で面接触をする。側面補強板６１５、足板６２５は、それぞれ、２枚重ねになっているので、接触面Ｓ６０１の面積は、十分に大きい。
図１６（ａ）に示すように、このため、第１側板６１１の上端から下側Ｚ１に力が加わった場合（矢印Ｆ６０１参照）等にでも、接触面Ｓ６０１が安定して面接触し、このような回転に対する強度を向上できる。
【００４８】
（３）図１４（ｂ）に示すように、上記（２）のような場合には、接触面Ｓ６０１つまりヒンジ６６３近傍の部分は、外側に逃げようとして、膨らむように変形しようとする（矢印Ａ６０１参照）。このような場合でも、側面補強板６１５、足板６２５が２枚重ねになっており、第１側板６１１、第２側板６２１は、全体として十分な強度を有している。これにより、自立式表示装置６０１は、このような変形に対する強度を向上できる。
【００４９】
（４）図１６（ａ）に示すように、第２表示板６２０は、手前側Ｙ１が、底板６３０よりも下側Ｚ１に突出している。このため、底板６３０は、ヒンジ６６５部分で接地すると、手前側Ｙ１に至るに従って上側Ｚ２に至るように斜めに配置される。そのため、第２側板６２１は、ゴム６５０によって内側に付勢されると、図１４（ｂ）に示すように、第２側板６２１の内側の面６２１ａは、底板６３０の外側の端面６３０ａに確実に当接する。
また、前述したように、第２側板６２１のゴム取り付け部６２３（正確にはゴム取り付け部補強板６２６）は、ゴム６５０によって内側に付勢されて、支持板６４０の外側の端面６４０ａに当接する。
【００５０】
このため、第２側板６２１は、底板６３０及び支持板６４０により、それ以上内側に回転しないように規制される。そのため、第２側板６２１は、第２表示板６２０からの安定した立ち上がり角度を維持できる。これにより、上記（２）との関連では、第２側板６２１は、第１側板６１１の下側Ｚ１の端面Ｓ６０１を安定して受け止めることができる。また、第２側板６２１の内側への変形が規制されるので、上記（３）とは逆に、接触面Ｓ６０１近傍の部分が内側に逃げようとする場合でも、変形を抑制できる。
なお、第２側板６２１のゴム取り付け部６２３が、支持板６４０の外側の端面に当接することは、ゴム取り付け部６２３が内側に折れ曲がってしまうことも抑制できる。このため、自立式表示装置６０１は、ゴム６５０の付勢力をより強くすることもできる。また、図１６（ｂ）において、図５（ｂ）及び図１３（ａ）と同様の理由により、実際には折り畳み状態において第１表示板６１０は折れ曲がるわけではない。
【００５１】
（折り畳み状態）
図１７は、第６実施形態の自立式表示装置６０１の折り畳み状態の斜視図である。
足板６２５は、第２側板６２１と一体で折り畳まれ、第２表示板６２０及び底板６３０の面上に配置される。このため、折り畳み状態の自立式表示装置６０１の面方向（ＶＷ平面方向）の外形は、足板６２５の有無に関わらず変わらない。これにより、自立式表示装置６０１は、コンパクトに折り畳むことができる。
【００５２】
図１６（ｂ）に示すように、自立式表示装置６０１は、第１表示板６１０、支持板６４０は、面ファスナー６８２ａ，６８２ｂによって、折り畳み状態が維持される。また、後述するように、折り畳み状態において、自立式表示装置６０１の全長と、第１表示板６１０の長さとは、等しい。このため、自立式表示装置６０１は、折り畳み状態であっても、第１表示板６１０が十分な表示面積を有する。
これにより、店舗等に設置スペースを確保できないような場合等には、自立式表示装置６０１は、吊り紐６８１によって、壁等に掛けて掲示することもできる。
【００５３】
（寸法設定）
図１６（ｂ）に示すように、折り畳み状態において、各部材の側面から見た鉛直方向Ｚの寸法は、以下のように設定されている。
ヒンジ６６０及びヒンジ６６５間の長さ：Ｌ６１
ヒンジ６６０及びヒンジ６６６との長さ：Ｌ６２
ヒンジ６６６及びヒンジ６６５との長さ：Ｌ６３
第１表示板６１０の長さ：Ｌ６１０
とした場合に、
Ｌ６１＝Ｌ６２＋Ｌ６３≒Ｌ６１０
が成り立つ。
「Ｌ１＝Ｌ２＋Ｌ３」により、第１実施形態と同様に、自立式表示装置６０１は、平ら折り込むことができる。
また、「Ｌ１＝Ｌ２＋Ｌ３≒Ｌ６１０」により、自立式表示装置６０１は、鉛直方向において、第１表示板６１０の長さＬ６１０とほぼ同じ大きさに折り畳むことできる。これにより、前述したように、自立式表示装置６０１は、折り畳み状態であっても、第１表示板６１０を掲示するように、吊り下げることができる。
【００５４】
なお、自立式表示装置６０１は、第４実施形態のように、ゴム取り付け部６２３を第１側板６１１に設けてもよい（図１１参照）。この場合でも、ゴム取り付け部６２３を支持板６４０に当接させれば、上記効果を奏する。
【００５５】
以上説明したように、自立式表示装置６０１は、主要な部品を段ボールにより形成するので低コストである。また、自立式表示装置６０１は、強度を向上できる。
【００５６】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について説明する。
なお、第７実施形態の説明及び図面において、前述した第６実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下桁）に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図１８は、第７実施形態の自立式表示装置７０１の自立状態を左右方向Ｘから見た断面図（図１６（ａ）に相当する図）である。
自立式表示装置７０１は、底板７３０、支持板７４０をそれぞれ別の段ボールで形成し、ヒンジ７６５を構成する部分で貼り合わせた。
また、底板７３０の手前側Ｙ１のヒンジ７６４を構成する部分は、第２表示板７２０の下端７４０Ｄに一致するように、第２表示板７２０に貼り合わせた。
これにより、支持板７４０の下部は、底板７３０よりも下側Ｚ１に突出する。底板７３０は、奥側Ｙ２に至るに従って上側Ｚ２に至るように傾斜する。
【００５７】
上記構成であっても、第２側板７２１は、内側に付勢されると、内側の面は、底板７３０の外側の端面に当接する（矢印Ａ７０１参照）。これにより、自立式表示装置７０１は、第６実施形態と同様な効果を奏する。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００５９】
１，１Ａ，１Ｂ，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１，７０１  自立式表示装置
１０，６１０，７１０  第１表示板
１１，６１１  第１側板
２０，６２０，７２０  第２表示板
２１，５２１，６２１  第２側板
３０，６３０，７３０  底板
４０，５４０，６４０，７４０  支持板
５０，３５０，４５０，５５０，６５０  ゴム
６０〜６６，６６０〜６６６，７６４〜７６６  ヒンジ
６６ａ  耳
２５０  クリップ
【要約】
【課題】組み立てが簡単な自立式表示装置、自立式表示装置の板材を提供する。
【解決手段】自立式表示装置１は、第１表示板１０と、第１表示板１０の側辺に接続をされた第１側板１１と、第１表示板１０の下辺に接続をされた第２表示板２０と、第１側板１１及び第２表示板２０に対してそれぞれ接続をされた第２側板２１と、第２表示板２０の下辺に接続をされた底板３０と、一辺が底板３０の辺のうち第２表示板２０とは反対側の辺に接続をされ、他辺が第１表示板１０の裏面に回転可能に接続をされた支持板４０とを備え、縦断面形状において、平らに展開した第１表示板１０及び第２表示板２０と、底板３０と、支持板４０とが三角形７０の各辺を形成して、開状態を維持する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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