(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナ（１２）から高周波交流電力を出力する第１の通信機（１０）と、
前記第１のアンテナから出力される高周波交流電力を第２のアンテナ（２２）を介して受信する受電回路（２３）を有する第２の通信機（２０）と、
前記第２のアンテナと前記受電回路との間に接続されている電力線（６０）とを備え、
前記電力線のうち所定部位（６０ａ）に対して前記第２のアンテナ側の第１の電力線は、半円弧状に形成される第１の半円弧部（６１ａ、６２ａ、６３ａ）を有し、前記電力線のうち前記所定部位に対して前記受電回路側の第２の電力線は、半円弧状に形成される第２の半円弧部（６１ｂ、６２ｂ、６３ｂ）を有し、かつ前記第１、第２の半円弧部を組み合わせてループ状アンテナ（６１、６２、６３）を形成し、
前記ループ状アンテナから出力される高周波交流電力を第３のアンテナ（３２、４２、５２）を介して受信する第３の通信機（３０、４０、５０）を備え、
前記第１、第２、第３の通信機のうち２つの通信機は、それぞれのアンテナを介して通信信号を送受信するように構成されている通信システムであって、
前記電力線のうち前記ループ状アンテナ以外の部分は、前記第１、第２の電力線でツイスト線を構成していることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記高周波交流電力の周波数は、当該通信システムで定まる共振周波数に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記ループ状アンテナと前記第３のアンテナとの間の距離と、前記ループ状アンテナの大きさとによって前記ループ状アンテナから前記第３のアンテナに伝送される前記高周波交流電力の電力量が設定されることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第３のアンテナは、コイル状アンテナであることを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第３のアンテナの半径をｒとすると、前記ループ状アンテナの半径は、０．５×ｒから１．５×ｒまでの間の寸法に設定されていることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記ループ状アンテナと前記第３のアンテナとの間の距離は、前記第３のアンテナの半径の２倍以下の距離に設定されていることを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
２つの前記第３の通信機（３０、４０、５０）を備え、
前記電力線のうち前記第１の電力線は、少なくとも２つの前記第１の半円弧部（６１ａ、６２ａ、６３ａ）を有し、前記電力線のうち前記第２の電力線は、少なくとも２つの前記第２の半円弧部（６１ｂ、６２ｂ、６３ｂ）を有し、前記２つの第１の半円弧部のうち一方の第１の半円弧部（６１ａ）と前記２つの第２の半円弧部のうち一方の第２の半円弧部（６１ｂ）とを組み合わせて第１のループ状アンテナ（６１）を形成し、
前記２つの第１の半円弧部のうち他方の第１の半円弧部（６２ａ、６３ａ）と前記２つの第２の半円弧部のうち他方の第２の半円弧部（６２ｂ、６３ｂ）とを組み合わせて第２のループ状アンテナ（６２、６３）を形成し、
前記２つの第３の通信機のうち一方の第３の通信機（３０）は、前記第１のループ状アンテナ（６１）に対応し、かつ前記２つの第３の通信機のうち他方の第３の通信機（４０、５０）は、前記第２のループ状アンテナ（６２、６３）に対応するように設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項８】
前記一方の第３の通信機（３０）は、前記第３のアンテナを介して受信される前記高周波交流電力に基づいて電力を蓄える蓄電回路（３４）を備えることを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記一方の第３の通信機（３０）は、
前記蓄電回路（３４）に蓄えられる電力に基づいて高周波交流電力を前記第３のアンテナから前記第１のループ状アンテナに出力する送電回路（３５）と、
前記電力線において前記第１のループ状アンテナ（６１）と前記第２のアンテナ（２２）との間で断線が生じたと判定したときに、前記送電回路を制御して前記第３のアンテナから高周波交流電力を前記第１のループ状アンテナに出力させる断線検出回路（３６）と、を備え、
前記一方の第３の通信機の前記送電回路（３５）から前記第１のループ状アンテナに出力されて前記電力線を伝搬する前記高周波交流電力を前記他方の第３の通信機（４０、５０）が前記第２のループ状アンテナを介して受信するようになっていることを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第１、第２のアンテナのうち少なくとも一方のアンテナは、コイル状のアンテナであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信機が通信を行う通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、給電システムにおいて、電力線に対して高周波交流電力を出力する高周波交流電源と、高周波交流電源から出力される高周波交流電力を電力線に対して非接触で電力線からそれぞれ受電する複数の通信機とを備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、通信システムにおいて、通信信号が伝搬する平衡給電線と、平衡給電線から結合器を介して通信信号を受信するピックアップとを備えるものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際特開第２００７−０２９４３８号
【特許文献２】特開２００５−４５３２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者等は、上記特許文献１、２のシステムを基に、高周波電力、および通信信号が重畳して伝搬する電力線を備え、この電力線から電磁誘導により高周波電力、および通信信号を結合器を介して通信機が授受する通信システムについて検討したところ、高周波交流電力、および通信信号が、電力線のうち結合器以外の部分から電磁波として漏れてしまうという問題があることが分かった。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、高周波交流電力、通信信号が電力線から漏れることを抑制するようにした通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、第１のアンテナ（１２）から高周波交流電力を出力する第１の通信機（１０）と、
前記第１のアンテナから出力される高周波交流電力を第２のアンテナ（２２）を介して受信する受電回路（２３）を有する第２の通信機（２０）と、
前記第２のアンテナと前記受電回路との間に接続されている電力線（６０）とを備え、
前記電力線のうち所定部位（６０ａ）に対して前記第２のアンテナ側の第１の電力線は、半円弧状に形成される第１の半円弧部（６１ａ、６２ａ、６３ａ）を有し、前記電力線のうち前記所定部位に対して前記受電回路側の第２の電力線は、半円弧状に形成される第２の半円弧部（６１ｂ、６２ｂ、６３ｂ）を有し、かつ前記第１、第２の半円弧部を組み合わせてループ状アンテナ（６１、６２、６３）を形成し、
前記ループ状アンテナから出力される高周波交流電力を第３のアンテナ（３２、４２、５２）を介して受信する第３の通信機（３０、４０、５０）を備え、
前記第１、第２、第３の通信機のうち２つの通信機は、それぞれのアンテナを介して通信信号を送受信するように構成されている通信システムであって、
前記電力線のうち前記ループ状アンテナ以外の部分は、前記第１、第２の電力線でツイスト線を構成していることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、電力線のうちループ状アンテナ以外の部分は、第１、第２の電力線でツイスト線を構成しているので、電力線のうちループ状アンテナ以外の部分から高周波交流電力、通信信号が電力線から漏れることを抑制することができる。
【０００９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における車両用通信システムの電気的構成を示す図である。
【図２】上記実施形態における車両用通信システムの作動を示す図である。
【図３】縦軸を空間伝送効率とし、ループ状アンテナの半径としたときのグラフである。
【図４】縦軸を空間伝送効率とし、クリアランスとしたときのグラフである。
【図５】上記実施形態における電力線、および各アンテナの寸法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。図１に本発明に係る車両用通信システム１の一実施形態の電気的構成を示す。
【００１２】
本実施形態の車両用通信システム１は、通信機１０をマスタとし、通信機２０、３０、４０をスレーブとするマスタ−スレーブ方式の通信システムを構成する。
【００１３】
通信機１０は、通信回路１１、アンテナ１２、および給電回路１３を備える。通信回路１１は、アンテナ１２を介して通信信号を出力するとともに、アンテナ１２を介して通信信号を受信する。本実施形態のアンテナ１２としては、コイル状のアンテナが用いられている。給電回路１３は、通信機２０、３０、４０、５０に電力を供給するために、アンテナ１２を介して高周波交流電力を出力する。
【００１４】
通信機２０は、通信回路２１、アンテナ２２、および受電回路２３を備える。通信回路２１は、アンテナ２２を介して通信信号を出力するとともに、アンテナ２２を介して通信信号を受信する。本実施形態のアンテナ２２としては、コイル状のアンテナが用いられている。
【００１５】
ここで、アンテナ２２の一方の電極２２ａは、通信回路２１および受電回路２３に接続され、アンテナ２２の他方の電極２２ｂは、電力線６０を介して通信回路２１および受電回路２３に接続されている。このことにより、受電回路２３およびアンテナ２２の間に電力線６０が接続されることになる。電力線６０は、後述するように、通信機２０、３０、４０に対する電力供給やループ状アンテナ６１、６２、６３を構成する。
【００１６】
受電回路２３は、アンテナ１２から出力される高周波交流電力をアンテナ２２を介して受信し、この受信される高周波交流電力を直流電力に変換してこの直流電力を通信回路２１および電気負荷に供給する。
【００１７】
通信機３０は、通信回路３１、アンテナ３２、受電回路３３、蓄電回路３４、送電回路３５、および断線検出回路３６を備える。通信回路３１は、ループ状アンテナ６１から受信される通信信号をアンテナ３２を介して受信するとともに、アンテナ３２から通信信号をループ状アンテナ６１に出力する。本実施形態のアンテナ３２としては、コイル状アンテナ（受信コイル）が用いられている。
【００１８】
受電回路３３は、ループ状アンテナ６１から受信される高周波交流電力をアンテナ３２を介して受信し、この受信される高周波交流電力を直流電力に変換して蓄電回路３４に出力する。蓄電回路３４は、バッテリやコンデンサ等により直流電力を蓄える回路である。送電回路３５は、蓄電回路３４に蓄えられる直流電力に基づいて高周波交流電力をアンテナ３２からループ状アンテナ６１に出力する。断線検出回路３６は、通信機１０、３０間の通信に応じて電力線６０の断線の有無を検出する。
【００１９】
通信機４０は、通信回路４１、アンテナ４２、および受電回路４３を備える。通信回路４１は、ループ状アンテナ６２に対してアンテナ４２から通信信号を出力するとともに、ループ状アンテナ６２からアンテナ４２を介して通信信号を受信する。
【００２０】
本実施形態のアンテナ４２としては、コイル状アンテナ（受信コイル）が用いられている。
【００２１】
受電回路４３は、ループ状アンテナ６２から出力される高周波交流電力をアンテナ４２を介して受信し、この受信される高周波交流電力を直流電力に変換してこの直流電力を通信回路４１および電気負荷に供給する。
【００２２】
通信機５０は、通信回路５１、アンテナ５２、および受電回路５３を備える。通信回路５１は、ループ状アンテナ６３に対してアンテナ５２から通信信号を出力するとともに、ループ状アンテナ６３からアンテナ５２を介して通信信号を受信する。本実施形態のアンテナ５２としては、コイル状アンテナ（受信コイル）が用いられている。
【００２３】
受電回路５３は、ループ状アンテナ６３から出力される高周波交流電力をアンテナ５２を介して受信し、この受信される高周波交流電力を直流電力に変換してこの直流電力を通信回路５１および電気負荷に供給する。
【００２４】
ここで、通信機２０の電気負荷は、通信機３０、４０、５０の電気負荷に比べて大きくなっている。通信機２０、３０、４０、５０のそれぞれの電気負荷としては、例えば、車載空調装置を構成するサーボモータ等のアクチュエータが用いられている。
【００２５】
本実施形態の電力線６０は、その長手方向の中間部位６０ａでアンテナ２２側（受電回路２３側）に折り返すように形成されている。そして、電力線６０には、後述するように、高周波電力、および通信信号が重畳して伝搬するようになっている。
【００２６】
電力線６０は、上述の如く、受電回路２３およびアンテナ２２の間に接続されている。
【００２７】
電力線６０のうち中間部位６０ａに対してアンテナ２２側の第１電力線は、半円弧状に形成される半円弧部６１ａ、６２ａ、６３ａを有している。半円弧部６１ａ、６２ａ、６３ａは、それぞれ離れて設けられている。
【００２８】
電力線６０のうち中間部位６０ａに対して受電回路２３側（或いは、通信回路２１側）の第２電力線は、半円弧状に形成される半円弧部６１ｂ、６２ｂ、６３ｂを有している。半円弧部６１ｂ、６２ｂ、６３ｂは、それぞれ、離れて設けられている。
【００２９】
なお、図１中の第１電力線を便宜上、黒い太い線（黒塗り線）で記載し、図１中の第２電力線を便宜上白い太い線（白塗り線）で示している。
【００３０】
半円弧部６１ａ、６１ｂは、組み合わせてループ状アンテナ６１を構成している。半円弧部６２ａ、６２ｂは、組み合わせてループ状アンテナ６２を構成している。半円弧部６３ａ、６３ｂは、組み合わせてループ状アンテナ６３を構成している。
【００３１】
次に、本実施形態の車両用通信システム１の作動について図２を参照して説明する。
【００３２】
まず、通信機１０が電力の送電を開始する（ステップＳ１００）。具体的には、給電回路１３は、アンテナ１２を介する高周波交流電力の出力を開始する。高周波交流電力は、アンテナ１２から電磁波としてアンテナ２２に出力される。この出力される高周波交流電力はアンテナ２２で受信されると、この受信される高周波交流電力の一部は、受電回路２３に供給される。つまり、通信機２０が電力を受電されることになる（ステップＳ１１０）。
【００３３】
ここで、アンテナ２２で受信された高周波交流電力のうち上記受電回路２３に供給される電力以外の残りの電力は、電力線６０を介してループ状アンテナ６１、６２、６３から電磁波として出力される。
【００３４】
ループ状アンテナ６１から出力される高周波交流電力は、アンテナ３２を介して受電回路３３に受信される。つまり、通信機３０が電力を受電されることになる（ステップＳ１２０）。そして、受電回路３３は、アンテナ３２を介して受信された高周波交流電力を直流電力に変換して蓄電回路３４に供給する。これにより、蓄電回路３４が電力を蓄えることになる（ステップＳ１３０）。
【００３５】
ループ状アンテナ６２から出力される高周波交流電力は、アンテナ４２を介して受電回路４３に受信される。つまり、通信機４０が電力を受電されることになる（ステップＳ１４０）。
【００３６】
ループ状アンテナ６３から出力される高周波交流電力は、アンテナ５２を介して受電回路５３に受信される。つまり、通信機５０が電力を受電されることになる（ステップＳ１４０）。
【００３７】
このように通信機１０が通信機２０、３０、４０、５０に対して高周波交流電力を供給することになる。
【００３８】
また、通信機１０は、通信機２０、３０、４０、５０との間で通信を行う。
【００３９】
具体的には、通信機１０の通信回路１１は、通信機２０、３０、４０、５０を呼び出すための呼出信号を通信機毎に周期的に出力する。そして、通信回路１１から出力される呼出信号は、アンテナ１２から電磁波として出力される。この出力される呼出信号は、アンテナ２２を介して通信機２０の通信回路２１で受信される。
【００４０】
これに伴い、通信機２０の通信回路２１は、応答信号をアンテナ２２からアンテナ１２に出力させる。この出力される応答信号はアンテナ１２を介して通信機１０の通信回路１１で受信される。
【００４１】
また、アンテナ２２で受信される呼出信号は、電力線６０を介してループアンテナ６１、６２、６３から出力される。
【００４２】
例えば、ループアンテナ６１から出力される呼出信号は、アンテナ３２を介して通信回路３１で受信される。これに伴い、通信回路３１は、応答信号をアンテナ３２から出力する。この出力される応答信号は、ループアンテナ６１で受信されると電力線６０を介してアンテナ２２に伝搬し、この伝搬した応答信号がアンテナ２２からアンテナ１２に出力される。この出力される応答信号は、アンテナ１２を介して通信回路１１に受信される。
【００４３】
例えば、ループアンテナ６２から出力される呼出信号は、アンテナ４２を介して通信回路４１で受信される。これに伴い、通信回路４１は、応答信号をアンテナ４２から出力する。この出力される応答信号は、ループアンテナ６２で受信されると電力線６０を介してアンテナ２２に伝搬し、この伝搬した応答信号がアンテナ２２からアンテナ１２に出力される。この出力される応答信号は、アンテナ１２を介して通信回路１１に受信される。
【００４４】
例えば、ループアンテナ６３から出力される呼出信号は、アンテナ５２を介して通信回路５１で受信される。これに伴い、通信回路５１は、応答信号をアンテナ５２から出力する。この出力される応答信号は、ループアンテナ６３で受信されると電力線６０を介してアンテナ２２に伝搬し、この伝搬した応答信号がアンテナ２２からアンテナ１２に出力される。この出力される応答信号は、アンテナ１２を介して通信回路１１に受信される。
【００４５】
また、通信機３０の断線検出回路３６は、電力線６０（具体的には、電力線６０のうちアンテナ２２およびループアンテナ６１間）の断線状態を監視する（ステップＳ１４０）。
【００４６】
例えば、通信機１０から送信される呼出信号が通信回路３１によって一定周期毎に受信されるときには、断線検出回路３６は、電力線６０のうちアンテナ２２とループアンテナ６１との間で断線が生じていないと判定する。
【００４７】
一方、通信機１０から送信される呼出信号が通信回路３１によって一定時間以上に亘って受信されないときには、断線検出回路３６は、電力線６０のうちアンテナ２２とループアンテナ６１との間で断線が生じていると判定する。
【００４８】
この場合、断線検出回路３６が、蓄電回路３４に蓄えられる直流電力に基づいて高周波交流電力をアンテナ３２から出力させるように送電回路３５を制御する。このとき、アンテナ３２から出力される高周波交流電力は、ループアンテナ６１で受信される。この受信される高周波交流電力は、電力線６０を介してループアンテナ６２、６３に伝搬し、この伝搬される高周波交流電力がループアンテナ６２、６３から出力される。
【００４９】
ループ状アンテナ６２から出力される高周波交流電力は、アンテナ４２を介して受電回路４３に受信される。つまり、通信機４０が電力を受電されることになる。
【００５０】
ループ状アンテナ６３から出力される高周波交流電力は、アンテナ５２を介して受電回路５３に受信される。つまり、通信機５０が電力を受電されることになる。
【００５１】
このように電力線６０に断線が生じても、通信機３０から通信機４０、５０に高周波交流電力が供給されることになる。
【００５２】
以上説明した本実施形態によれば、通信システム１は、アンテナ１２から高周波交流電力を出力する通信機１０と、アンテナ１２から出力される高周波交流電力をアンテナ２２を介して受信する受電回路２３を有する通信機２０と、アンテナ２２と受電回路２３との間に接続されている電力線６０とを備え、電力線６０のうち中間部位６０ａに対してアンテナ２２側の第１の電力線は、半円弧部６１ａ、６２ａ、６３ａを有し、電力線６０のうち中間部位６０ａに対して受電回路２３側の第２の電力線は、半円弧部６１ｂ、６２ｂ、６３ｂを有し、かつ半円弧部６１ａ、６１ｂを組み合わせてループ状アンテナ６１を形成し、半円弧部６２ａ、６２ｂを組み合わせてループ状アンテナ６２を形成し、半円弧部６３ａ、６３ｂを組み合わせてループ状アンテナ６３を形成し、ループ状アンテナ６１、６２、６３から出力される高周波交流電力をアンテナ３２、４２、５２を介して受信する通信機３０、４０、５０を備え、通信機１０と通信機２０、３０、４０、５０とは、それぞれのアンテナを介して通信信号を送受信するように構成されているであって、電力線６０うちループ状アンテナ６１６２、６３以外の部分は、第１、第２の電力線でツイスト線（ツイスト構造）を構成していることを特徴とする。
【００５３】
ここで、ツイスト線は、第１、第２の電力線を撚り合わせたケーブルである。このため、第１、第２の電力線から発生する磁界が打ち消しあう。したがって、電力線６０のうちループ状アンテナ６１以外の部分から高周波交流電力、通信信号が漏れることを抑制することができる。
【００５４】
本実施形態では、高周波交流電力の周波数は、当該通信システム１で定まる共振周波数に設定されている。このため、電力線６０のうちループ状アンテナ６１以外の部分から高周波交流電力が漏れることをより一層抑制することができる。
【００５５】
本実施形態では、通信機３０、４０、５０は、電力線６０に対して非接触で高周波交流電力、通信信号の授受を行う。このため、通信機３０、４０、５０と電力線６０との間を接続するためのコネクタなどの部材を用いる必要がない。
【００５６】
次に、本実施形態のループ状アンテナ６１、６２、６３とアンテナ３２、４２、５２との間の空間伝送効率K・Qについて図３、図４、図５を参照して説明する。
【００５７】
図３は、縦軸を空間伝送効率K・Qとし、ループ状アンテナ６１の半径Ｒ（図中ループ半径Ｒと記す：図５（ｂ）参照）としたときのグラフである。
【００５８】
ここで、空間伝送効率K・Qとは、ループ状アンテナ６１（６２、６３）からアンテナ３２（４２、５２）に対して電力が伝送される際の伝送効率のことである。
【００５９】
ループ状アンテナ６１の半径Ｒが１．５ｍｍ〜４．５ｍｍであるとき、空間伝送効率K・Qが５０％以上になる。アンテナ３２（受信コイル）の半径ｒを３ｍｍとすると、ループ状アンテナ６１の半径Ｒが０．５×ｒ〜１．５×ｒの範囲内であるときに、空間伝送効率K・Qが５０％以上になる。一方、ループ状アンテナ６１の半径Ｒが０．５×ｒ〜１．５×ｒの範囲から外れると、空間伝送効率K・Qが５０％未満になる。
【００６０】
ここで、アンテナ３２の半径ｒとは、アンテナ３２の軸線方向に直交する断面の半径のことである。
【００６１】
ループ状アンテナ６２、６３における半径Ｒと空間伝送効率K・Qとの関係は
ループ状アンテナ６１における半径Ｒと空間伝送効率K・Qとの関係と同じである。
【００６２】
つまり、ループ状アンテナ６１（６２、６３）の大きさによってループ状アンテナ６１（６２、６３）からアンテナ３２（４２、５２）に伝送される高周波交流電力の電力量が設定されることになる。
【００６３】
図４は、縦軸を空間伝送効率K・Qとし、クリアランスｇ（ｍｍ）（図５（ａ）参照）としたときのグラフである。クリアランスｇは、図５（ａ）に示すように、
ループ状アンテナ６１とアンテナ３２（受信コイル）との間の距離である。
【００６４】
クリアランスｇが６ｍｍ以下であるときに、空間伝送効率K・Qが５０％以上になる。アンテナ３２（受信コイル）の断面の半径ｒを３ｍｍとすると、クリアランスｇが２×ｒ以下（半径ｒの２倍以下）であるときに、空間伝送効率K・Qが５０％以上になる。一方、クリアランスｇが２×ｒよりも大きいときに、空間伝送効率K・Qが５０％未満になる。
【００６５】
ループ状アンテナ６２、６３におけるクリアランスｇと空間伝送効率K・Qとの関係は、ループ状アンテナ６１におけるクリアランスｇと空間伝送効率K・Qとの関係と同じである。
【００６６】
つまり、ループ状アンテナ６１（６２、６３）のクリアランスｇによってループ状アンテナ６１（６２、６３）からアンテナ３２（４２、５２）に伝送される高周波交流電力の電力量が設定されることになる。
【００６７】
以上により、ループ状アンテナ６１（６２、６３）の大きさおよびクリアランスｇとによってループ状アンテナ６１（６２、６３）からアンテナ３２（４２、５２）に伝送される電力量が設定されることになる。このため、通信機３０、４０、５０の消費電力がそれぞれ相違する場合には、通信機３０、４０、５０のそれぞれ電気負荷の大きさに応じてループ状アンテナの大きさおよびクリアランスｇを設定してそれぞれ当該電力量を適量に設定することができる。これにより、通信機３０、４０、５０に必要以上の電力量が供給されることを防ぐことができる。このため、通信機３０、４０、５０において、過電流保護などの対策を施す必要がない。
【００６８】
なお、図５中の符号Ｃ１は、アンテナ１２を構成するコンデンサである。符号Ｃ２は、アンテナ２２を構成するコンデンサである。本実施形態のツイスト線のピッチａとして、１２．５（ｍｍ）が用いられている。
【００６９】
（他の実施形態）
上記実施形態では、本発明の通信システムを車両に適用した例について説明したが、これに代えて、車載機器以外の機器（例えば、家庭用機器）に本発明の通信システムを適用してもよい。
【００７０】
上記実施形態では、通信機１０をマスタとし、通信機２０、３０、４０、５０をスレーブとするマスタ−スレーブ方式の通信システムを構成した例について説明したが、通信機１０、２０、３０、４０、５０によって、マスタ−スレーブ方式の通信システム以外の通信システムを構成してもよい。
【００７１】
上記実施形態では、通信機１０と通信機２０、３０、４０、５０との間で通信を行う例について説明したが、これに代えて、通信機１０、２０、３０、４０、５０のうちいずれか２つの通信機の間で通信を行うようにしてもよい。つまり、通信機２０、３０、４０、５０のうちいずれか２つの通信機の間で通信を行うようにしてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、アンテナ１２、２２、３２、４２、５２としてコイル状のアンテナを用いた例について説明したが、これに代えて、アンテナ１２、２２、３２、４２、５２としてコイル状のアンテナ以外の各種のアンテナ（例えば、ループアンテナ）を用いてもよい。
【００７３】
上記実施形態では、電力線６０で３つのループ状アンテナ（６１、６２、６３）を設けた例について説明したが、これに限らず、電力線６０で１つのループ状アンテナ、或いは２つのループ状アンテナを設けてもよい。或いは、電力線６０で４つ以上のループ状アンテナを設けてもよい。
【００７４】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１      車両用通信システム
１０    通信機（第１の通信機）
１１    通信回路
１２    アンテナ（第１のアンテナ）
１３    給電回路
２０    通信機（第２の通信機）
２１    通信回路
２２    アンテナ（第２のアンテナ）
２３    受電回路
３０    通信機（第３の通信機）
３１    通信回路
３２    アンテナ（第３のアンテナ）
３３    受電回路
３４    蓄電回路
３５    送電回路
３６    断線検出回路
４０    通信機（第３の通信機）
４１    通信回路
４２    アンテナ
４３    受電回路
５０    通信機（第３の通信機）
５１    通信回路
５２    アンテナ
５３    受電回路
６０    電力線
６１    ループ状アンテナ
６２    ループ状アンテナ
６３    ループ状アンテナ
【図１】
0005626302.tif 000002
【図２】
0005626302.tif 000003
【図３】
0005626302.tif 000004
【図４】
0005626302.tif 000005
【図５】
0005626302.tif 000006