(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの端末および電話機と通信可能に接続している宅内装置と、匿名電話を用いたサービスを提供するサーバと、電話サービスを提供する番号確認装置とが通信可能に接続している番号確認システムであって、
前記宅内装置が、前記宅内装置と通信可能に接続している端末の所在を示す通信用アドレス、前記宅内装置と通信可能に接続している電話機の所在を示す物理電話番号、および前記宅内装置の所在を示す管理用アドレスを記憶しており、
前記サーバが、前記サーバと通信中の端末の通信用アドレスを記憶しており、
前記番号確認装置が、前記物理電話番号および前記管理用アドレスを対応付けて、前記宅内装置ごとに記憶しており、
前記サーバが、ユーザによる論理電話番号の発行の申請の旨および当該ユーザの電話機の物理電話番号を前記宅内装置から取得し、前記取得した物理電話番号の正当性の確認要求、前記物理電話番号および通信中である当該ユーザの端末の第１の通信用アドレスを前記番号確認装置に通知する制御を実行し、
前記番号確認装置が、前記確認要求された物理電話番号と対応付けられている管理用アドレスを読み出し、前記読み出した管理用アドレスを用いて前記宅内装置から、前記宅内装置と通信可能に接続している前記端末の第２の通信用アドレスを取得し、前記第１の通信用アドレスと前記第２の通信用アドレスとの両方を比較し、両方が一致すれば、前記物理電話番号が正当であることを示す確認結果を前記サーバに通知する制御を実行し、
前記サーバが、前記確認結果に基づいて、前記物理電話番号に対応する論理電話番号を生成し、前記ユーザに前記論理電話番号を発行した旨を前記宅内装置に通知する制御を実行する
ことを特徴とする番号確認システム。
【請求項２】
ユーザの端末および電話機と通信可能に接続している宅内装置と、匿名電話を用いたサービスを提供するサーバと、および電話サービスを提供する番号確認装置とが通信可能に接続している番号確認システムであって、
前記宅内装置が、前記宅内装置と通信可能に接続している端末の所在を示す通信用アドレス、前記宅内装置と通信可能に接続している電話機の所在を示す物理電話番号、および前記宅内装置の所在を示す管理用アドレスを記憶しており、
前記サーバが、前記サーバと通信中の端末の通信用アドレスを記憶しており、
前記番号確認装置が、前記物理電話番号および前記管理用アドレスを対応付けて、前記宅内装置ごとに記憶しており、
前記サーバが、ユーザによる論理電話番号の発行の申請の旨および当該ユーザの電話機の物理電話番号を前記宅内装置から取得し、前記取得した物理電話番号の正当性の確認要求、前記物理電話番号および通信中である当該ユーザの端末の第１の通信用アドレスを前記番号確認装置に通知するとともに、前記物理電話番号に対応する論理電話番号を生成し、前記番号確認装置に通知する制御を実行し、
前記番号確認装置が、前記確認要求された物理電話番号と対応付けられている管理用アドレスを読み出し、前記読み出した管理用アドレスを用いて前記宅内装置から、前記宅内装置と通信可能に接続している前記端末の第２の通信用アドレスを取得し、前記第１の通信用アドレスと前記第２の通信用アドレスとの両方を比較し、両方が一致すれば、前記物理電話番号が正当であることを示す確認結果を前記サーバに通知するとともに、前記通知された論理電話番号を記憶する制御を実行し、
前記サーバが、前記確認結果に基づいて、前記ユーザに前記論理電話番号を発行した旨を前記宅内装置に通知する制御を実行する
ことを特徴とする番号確認システム。
【請求項３】
ユーザの端末および電話機と通信可能に接続している宅内装置と、匿名電話を用いたサービスを提供するサーバと通信可能に接続しており、電話サービスを提供する番号確認装置であって、
前記宅内装置と通信可能に接続している電話機の所在を示す物理電話番号、および前記宅内装置の所在を示す管理用アドレスを対応付けて、前記宅内装置ごとに記憶しており、
論理電話番号の発行を申請するユーザの電話機の物理電話番号の正当性の確認要求、前記物理電話番号および当該ユーザの端末の第１の通信用アドレスを、前記サーバから取得する制御と、
前記確認要求された物理電話番号と対応付けられている管理用アドレスを読み出す制御と、
前記読み出した管理用アドレスを用いて前記宅内装置から、前記宅内装置と通信可能に接続している前記端末の第２の通信用アドレスを取得する制御と、
前記第１の通信用アドレスと前記第２の通信用アドレスとの両方を比較し、両方が一致すれば、前記物理電話番号が正当であることを示す確認結果を前記サーバに通知する制御と、を実行する
ことを特徴とする番号確認装置。
【請求項４】
ユーザの端末および電話機と通信可能に接続している宅内装置と、匿名電話を用いたサービスを提供するサーバと通信可能に接続しており、電話サービスを提供する番号確認装置であって、
前記宅内装置と通信可能に接続している電話機の所在を示す物理電話番号、および前記宅内装置の所在を示す管理用アドレスを対応付けて、前記宅内装置ごとに記憶しており、
論理電話番号の発行を申請するユーザの電話機の物理電話番号の正当性の確認要求、前記物理電話番号および当該ユーザの端末の第１の通信用アドレスを、前記サーバから取得するとともに、前記サーバで生成された、前記物理電話番号に対応する論理電話番号を、前記サーバから取得する制御と、
前記確認要求された物理電話番号と対応付けられている管理用アドレスを読み出す制御と、
前記読み出した管理用アドレスを用いて前記宅内装置から、前記宅内装置と通信可能に接続している前記端末の第２の通信用アドレスを取得する制御と、
前記第１の通信用アドレスと前記第２の通信用アドレスとの両方を比較し、両方が一致すれば、前記物理電話番号が正当であることを示す確認結果を前記サーバに通知する制御と、
前記サーバから取得した論理電話番号を、対応する物理電話番号と対応付けて記憶する制御と、を実行する
ことを特徴とする番号確認装置。
【請求項５】
ユーザの端末および電話機と通信可能に接続している宅内装置と、匿名電話を用いたサービスを提供するサーバと通信可能に接続しており、電話サービスを提供する番号確認装置における番号確認方法であって、
前記番号確認装置が、
前記宅内装置と通信可能に接続している電話機の所在を示す物理電話番号、および前記宅内装置の所在を示す管理用アドレスを対応付けて、前記宅内装置ごとに記憶しており、
論理電話番号の発行を申請するユーザの電話機の物理電話番号の正当性の確認要求、前記物理電話番号および当該ユーザの端末の第１の通信用アドレスを、前記サーバから取得するステップと、
前記確認要求された物理電話番号と対応付けられている管理用アドレスを読み出すステップと、
前記読み出した管理用アドレスを用いて前記宅内装置から、前記宅内装置と通信可能に接続している前記端末の第２の通信用アドレスを取得するステップと、
前記第１の通信用アドレスと前記第２の通信用アドレスとの両方を比較し、両方が一致すれば、前記物理電話番号が正当であることを示す確認結果を前記サーバに通知するステップと、を実行する
ことを特徴とする番号確認方法。
【請求項６】
ユーザの端末および電話機と通信可能に接続している宅内装置と、匿名電話を用いたサービスを提供するサーバと通信可能に接続しており、電話サービスを提供する番号確認装置における番号確認方法であって、
前記番号確認装置が、
前記宅内装置と通信可能に接続している電話機の所在を示す物理電話番号、および前記宅内装置の所在を示す管理用アドレスを対応付けて、前記宅内装置ごとに記憶しており、
論理電話番号の発行を申請するユーザの電話機の物理電話番号の正当性の確認要求、前記物理電話番号および当該ユーザの端末の第１の通信用アドレスを、前記サーバから取得するとともに、前記サーバで生成された、前記物理電話番号に対応する論理電話番号を、前記サーバから取得するステップと、
前記確認要求された物理電話番号と対応付けられている管理用アドレスを読み出すステップと、
前記読み出した管理用アドレスを用いて前記宅内装置から、前記宅内装置と通信可能に接続している前記端末の第２の通信用アドレスを取得するステップと、
前記第１の通信用アドレスと前記第２の通信用アドレスとの両方を比較し、両方が一致すれば、前記物理電話番号が正当であることを示す確認結果を前記サーバに通知するステップと、
前記サーバから取得した論理電話番号を、対応する物理電話番号と対応付けて記憶するステップと、を実行する
ことを特徴とする番号確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが自分の電話番号を公開せずに電話を受ける匿名電話の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インタネットの普及によりｗｅｂサイトなどを介した通信において、匿名でコミュニケーションをする機会が増えている。これに伴い、電話番号（物理電話番号）を知らせることなく通話する匿名電話が行われる機会も増えている。匿名電話は、匿名性を持つ論理電話番号がユーザに発行され、発信された呼の論理電話番号が物理電話番号に変換することで、該ユーザへの着信を実現する通話技術である。なお、特許文献１には、匿名電話の技術の一例が開示されている。
【０００３】
ユーザは、匿名電話を用いたサービスを利用するために、そのサービスを提供するサーバに対し、ｗｅｂサイトなどを介して自分の物理電話番号を申請して論理電話番号を発行してもらう。このとき、ユーザが正しい物理電話番号を申請しているか否かを確認する方法が必要になる。
【０００４】
従来では、その確認の方法として、（１）申請された物理電話番号に電話をし、ユーザに予め定められた認証ID（Identifier）を通知してもらう方法、（２）ユーザが物理電話番号による発信を要求し、認証IDを通知してもらう方法、などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４４４５７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、いずれの方法もユーザに対し、認証の手順などに必要となる入力の手間をかけてしまう。特許文献１の技術についても同様である。
このような事情を鑑みて、本発明では、匿名電話を用いるサービスにおいて、ユーザによる入力の手間を無くすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、請求項１の発明は、ユーザの端末および電話機と通信可能に接続している宅内装置と、匿名電話を用いたサービスを提供するサーバと、電話サービスを提供する番号確認装置とが通信可能に接続している番号確認システムであって、前記宅内装置が、前記宅内装置と通信可能に接続している端末の所在を示す通信用アドレス、前記宅内装置と通信可能に接続している電話機の所在を示す物理電話番号、および前記宅内装置の所在を示す管理用アドレスを記憶しており、前記サーバが、前記サーバと通信中の端末の通信用アドレスを記憶しており、前記番号確認装置が、前記物理電話番号および前記管理用アドレスを対応付けて、前記宅内装置ごとに記憶しており、前記サーバが、ユーザによる論理電話番号の発行の申請の旨および当該ユーザの電話機の物理電話番号を前記宅内装置から取得し、前記取得した物理電話番号の正当性の確認要求、前記物理電話番号および通信中である当該ユーザの端末の第１の通信用アドレスを前記番号確認装置に通知する制御を実行し、前記番号確認装置が、前記確認要求された物理電話番号と対応付けられている管理用アドレスを読み出し、前記読み出した管理用アドレスを用いて前記宅内装置から、前記宅内装置と通信可能に接続している前記端末の第２の通信用アドレスを取得し、前記第１の通信用アドレスと前記第２の通信用アドレスとの両方を比較し、両方が一致すれば、前記物理電話番号が正当であることを示す確認結果を前記サーバに通知する制御を実行し、前記サーバが、前記確認結果に基づいて、前記物理電話番号に対応する論理電話番号を生成し、前記ユーザに前記論理電話番号を発行した旨を前記宅内装置に通知する制御を実行することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、ユーザの端末および電話機と通信可能に接続している宅内装置と、匿名電話を用いたサービスを提供するサーバと、および電話サービスを提供する番号確認装置とが通信可能に接続している番号確認システムであって、前記宅内装置が、前記宅内装置と通信可能に接続している端末の所在を示す通信用アドレス、前記宅内装置と通信可能に接続している電話機の所在を示す物理電話番号、および前記宅内装置の所在を示す管理用アドレスを記憶しており、前記サーバが、前記サーバと通信中の端末の通信用アドレスを記憶しており、前記番号確認装置が、前記物理電話番号および前記管理用アドレスを対応付けて、前記宅内装置ごとに記憶しており、前記サーバが、ユーザによる論理電話番号の発行の申請の旨および当該ユーザの電話機の物理電話番号を前記宅内装置から取得し、前記取得した物理電話番号の正当性の確認要求、前記物理電話番号および通信中である当該ユーザの端末の第１の通信用アドレスを前記番号確認装置に通知するとともに、前記物理電話番号に対応する論理電話番号を生成し、前記番号確認装置に通知する制御を実行し、前記番号確認装置が、前記確認要求された物理電話番号と対応付けられている管理用アドレスを読み出し、前記読み出した管理用アドレスを用いて前記宅内装置から、前記宅内装置と通信可能に接続している前記端末の第２の通信用アドレスを取得し、前記第１の通信用アドレスと前記第２の通信用アドレスとの両方を比較し、両方が一致すれば、前記物理電話番号が正当であることを示す確認結果を前記サーバに通知するとともに、前記通知された論理電話番号を記憶する制御を実行し、前記サーバが、前記確認結果に基づいて、前記ユーザに前記論理電話番号を発行した旨を前記宅内装置に通知する制御を実行することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、ユーザの端末および電話機と通信可能に接続している宅内装置と、匿名電話を用いたサービスを提供するサーバと通信可能に接続しており、電話サービスを提供する番号確認装置であって、前記宅内装置と通信可能に接続している電話機の所在を示す物理電話番号、および前記宅内装置の所在を示す管理用アドレスを対応付けて、前記宅内装置ごとに記憶しており、論理電話番号の発行を申請するユーザの電話機の物理電話番号の正当性の確認要求、前記物理電話番号および当該ユーザの端末の第１の通信用アドレスを、前記サーバから取得する制御と、前記確認要求された物理電話番号と対応付けられている管理用アドレスを読み出す制御と、前記読み出した管理用アドレスを用いて前記宅内装置から、前記宅内装置と通信可能に接続している前記端末の第２の通信用アドレスを取得する制御と、前記第１の通信用アドレスと前記第２の通信用アドレスとの両方を比較し、両方が一致すれば、前記物理電話番号が正当であることを示す確認結果を前記サーバに通知する制御と、を実行することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、ユーザの端末および電話機と通信可能に接続している宅内装置と、匿名電話を用いたサービスを提供するサーバと通信可能に接続しており、電話サービスを提供する番号確認装置であって、前記宅内装置と通信可能に接続している電話機の所在を示す物理電話番号、および前記宅内装置の所在を示す管理用アドレスを対応付けて、前記宅内装置ごとに記憶しており、論理電話番号の発行を申請するユーザの電話機の物理電話番号の正当性の確認要求、前記物理電話番号および当該ユーザの端末の第１の通信用アドレスを、前記サーバから取得するとともに、前記サーバで生成された、前記物理電話番号に対応する論理電話番号を、前記サーバから取得する制御と、前記確認要求された物理電話番号と対応付けられている管理用アドレスを読み出す制御と、前記読み出した管理用アドレスを用いて前記宅内装置から、前記宅内装置と通信可能に接続している前記端末の第２の通信用アドレスを取得する制御と、前記第１の通信用アドレスと前記第２の通信用アドレスとの両方を比較し、両方が一致すれば、前記物理電話番号が正当であることを示す確認結果を前記サーバに通知する制御と、前記サーバから取得した論理電話番号を、対応する物理電話番号と対応付けて記憶する制御と、を実行することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、ユーザの端末および電話機と通信可能に接続している宅内装置と、匿名電話を用いたサービスを提供するサーバと通信可能に接続しており、電話サービスを提供する番号確認装置における番号確認方法であって、前記番号確認装置が、前記宅内装置と通信可能に接続している電話機の所在を示す物理電話番号、および前記宅内装置の所在を示す管理用アドレスを対応付けて、前記宅内装置ごとに記憶しており、論理電話番号の発行を申請するユーザの電話機の物理電話番号の正当性の確認要求、前記物理電話番号および当該ユーザの端末の第１の通信用アドレスを、前記サーバから取得するステップと、前記確認要求された物理電話番号と対応付けられている管理用アドレスを読み出すステップと、前記読み出した管理用アドレスを用いて前記宅内装置から、前記宅内装置と通信可能に接続している前記端末の第２の通信用アドレスを取得するステップと、前記第１の通信用アドレスと前記第２の通信用アドレスとの両方を比較し、両方が一致すれば、前記物理電話番号が正当であることを示す確認結果を前記サーバに通知するステップと、を実行することを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、ユーザの端末および電話機と通信可能に接続している宅内装置と、匿名電話を用いたサービスを提供するサーバと通信可能に接続しており、電話サービスを提供する番号確認装置における番号確認方法であって、前記番号確認装置が、前記宅内装置と通信可能に接続している電話機の所在を示す物理電話番号、および前記宅内装置の所在を示す管理用アドレスを対応付けて、前記宅内装置ごとに記憶しており、論理電話番号の発行を申請するユーザの電話機の物理電話番号の正当性の確認要求、前記物理電話番号および当該ユーザの端末の第１の通信用アドレスを、前記サーバから取得するとともに、前記サーバで生成された、前記物理電話番号に対応する論理電話番号を、前記サーバから取得するステップと、前記確認要求された物理電話番号と対応付けられている管理用アドレスを読み出すステップと、前記読み出した管理用アドレスを用いて前記宅内装置から、前記宅内装置と通信可能に接続している前記端末の第２の通信用アドレスを取得するステップと、前記第１の通信用アドレスと前記第２の通信用アドレスとの両方を比較し、両方が一致すれば、前記物理電話番号が正当であることを示す確認結果を前記サーバに通知するステップと、前記サーバから取得した論理電話番号を、対応する物理電話番号と対応付けて記憶するステップと、を実行することを特徴とする。
【００１３】
請求項１、３、５の発明によれば、匿名電話を用いるサービスにおいて、ユーザによる入力の手間を無くすことができる。
【００１４】
請求項２、４、６の発明によれば、番号確認装置が物理電話番号と論理電話番号との対応関係を保持することができ、論理電話番号で発呼された電話を番号確認装置内で物理電話番号に変換してユーザに着信させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、匿名電話を用いるサービスにおいて、ユーザによる入力の手間を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の番号確認システム全体の構成図である。
【図２】第１の実施形態の（ａ）サーバで使用されるソフトウェアおよび（ｂ）網内サーバで使用されるソフトウェアの構成図である。
【図３】第１の実施形態の処理を示すシーケンス図である。
【図４】第２の実施形態の処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）について、適宜図面を参照しながら説明する。
【００１８】
≪第１の実施形態≫
まず、第１の実施形態の構成について説明する。
図１は、第１の実施形態の番号確認システム全体の構成図である。説明の便宜上、番号確認システムを、単に「システム」と称する場合がある。本システムは、サーバｐ１、網内サーバ（番号確認装置）ｃ１、宅内装置ｈ１、電話機ｈ２およびＰＣ（Personal Computer：端末）ｈ３を含む。
【００１９】
サーバｐ１、網内サーバｃ１、宅内装置ｈ１、電話機ｈ２およびＰＣｈ３はいずれも、入力部、出力部、制御部および記憶部といったハードウェアを含むコンピュータである。入力部は、例えば、入力インタフェースから構成される。出力部は、例えば、出力インタフェースから構成される。制御部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や専用回路から構成される。記憶部は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリの記憶媒体から構成される。前記制御部がＣＰＵから構成される場合、その制御部を含むコンピュータによる情報処理は、ＣＰＵによるプログラム実行処理で実現する。また、そのコンピュータが含む記憶部は、ＣＰＵが指令し、そのコンピュータの機能を実現するためのプログラム（番号確認方法のためのプログラムを含む）を記憶する。これによりソフトウェアとハードウェアの協働が実現される。
【００２０】
本実施形態は、前記情報処理を実行させるプログラムによって実現することができ、そのプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記録媒体（例：ＣＤ−ＲＯＭ）に記憶して提供することが可能である。また、そのプログラムを、インタネットのネットワークを通して提供することも可能である。
【００２１】
網内サーバｃ１は、通信網ｎ１を介して宅内装置ｈ１およびサーバｐ１と通信可能に接続している。サーバｐ１は、通信網ｎ１を介して宅内装置ｈ１と通信可能に接続していてもよいし、専用のネットワークを用いて宅内装置ｈ１と通信可能に接続していてもよい。本実施形態では、サーバｐ１は、通信網ｎ１を介して宅内装置ｈ１と通信可能に接続しているとする。宅内装置ｈ１は、例えば有線または無線で電話機ｈ２およびＰＣｈ３と通信可能に接続している。
【００２２】
宅内装置ｈ１は、例えば本実施形態の匿名電話を用いるサービスを利用するユーザが所有する。網内サーバｃ１は、例えば電話番号を用いた電話サービス、各種データ通信サービス、またはインタネットサービスを提供する事業者が所有する。サーバｐ１は、例えば本実施形態の匿名電話を用いるサービスを提供する事業者が所有する。網内サーバｃ１を所有する事業者とサーバｐ１を所有する事業者とは、同一であってもよい。
【００２３】
通信網ｎ１は、網内サーバｃ１が提供するサービス、またはサーバｐ１が提供するサービスをユーザに提供するためのネットワークである。通信網ｎ１は、例えばＮＧＮ（Next Generation Network）で実現される。
【００２４】
宅内装置ｈ１は、電話機ｈ２およびＰＣｈ３による通信網ｎ１への接続を中継する。宅内装置ｈ１は、例えばＮＧＮに接続するＨＧＷ（Home Gate-Way）で実現される。宅内装置ｈ１は、電話機ｈ２が実行する処理、またはＰＣｈ３が実行する処理の一部または全部を実行してもよい。
【００２５】
宅内装置ｈ１の記憶部は、ユーザに割り当てられた通信用アドレス、物理電話番号、および管理用アドレスを記憶する。
【００２６】
通信用アドレスは、ＰＣｈ３に付与される、インタネットサービスに用いるアドレスであり、ＰＣｈ３の所在を示す。通信用アドレスは、例えばＮＧＮの環境でインタネットサービスを実施する場合では、ＩＰｖ４アドレスである。なお、宅内装置ｈ１の記憶部が記憶するＰＣｈ３の通信用アドレスは、宅内装置ｈ１の通信用アドレスであるといってもよい。
【００２７】
物理電話番号は、電話機ｈ２に付与される、電話サービスに用いるアドレスであり、電話機ｈ２の所在を示す。物理電話番号は、例えば通信網ｎ１を用いた電話サービスを提供する事業者が該アドレスを払い出す。物理電話番号は、例えばＮＧＮの環境で電話サービスを実施する場合では、０ＡＢ〜Ｊで表される一般の電話番号である。なお、宅内装置ｈ１の記憶部が記憶する電話機ｈ２の物理電話番号は、宅内装置ｈ１の物理電話番号であるといってもよい。
【００２８】
管理用アドレスは、宅内装置ｈ１に付与される、宅内装置管理用のアドレスであり、電宅内装置ｈ１の所在を示す。管理用アドレスは、例えば通信網ｎ１を用いた電話サービスを提供する事業者などが用いる。管理用アドレスは、例えばＮＧＮの環境でインタネットサービスや電話サービスを実施する場合では、ＩＰｖ６アドレスである。
【００２９】
網内サーバｃ１の記憶部は、通信網ｎ１に接続するすべての宅内装置ｈ１の物理電話番号および管理用アドレスを記憶する。
【００３０】
サーバｐ１は、ＰＣｈ３を所有するユーザに対し、本実施形態の匿名電話を用いるサービスを提供するためのｗｅｂサイトを、インタネットサービスにより公開する。ＰＣｈ３は、そのようなｗｅｂサイトを閲覧するためのｗｅｂブラウザを持つ。また、サーバｐ１は、ＳＮＳ（Social Networking Service）により宅内装置ｈ１へ所定のサービスを提供してもよい。サーバｐ１の記憶部は、通信中のＰＣｈ３の通信用アドレスを記憶する。
【００３１】
次に、本システムで使用されるソフトウェアについて説明する。
図２は、第１の実施形態の（ａ）サーバで使用されるソフトウェアおよび（ｂ）網内サーバで使用されるソフトウェアの構成図である。サーバｐ１は、論理電話番号申請受付部ｐ１１、物理電話番号確認要求部ｐ１２、および論理電話番号発行部ｐ１３、といった構成要素を備える。また、網内サーバｃ１は、通信用アドレス取得部ｃ１１、物理電話番号判定部ｃ１２、および宅内装置管理テーブルｃ１３、といった構成要素を備える。
【００３２】
まず、サーバｐ１について説明する。
論理電話番号申請受付部ｐ１１は、サーバｐ１が提供する匿名電話を用いるサービスを利用するユーザからの論理電話番号の申請を受け付ける。また、論理電話番号申請受付部ｐ１１による申請の受け付けにおいて、サーバｐ１は、サーバｐ１と通信中であるＰＣｈ３の通信用アドレスを取得し、サーバｐ１の記憶部に記憶する。
【００３３】
物理電話番号確認要求部ｐ１２は、ユーザからの論理電話番号の申請に対し、ユーザが入力した物理電話番号が正しいか否か、網内サーバｃ１に確認要求する。物理電話番号確認要求部ｐ１２は、ユーザの物理電話番号の他に、論理電話番号申請受付部ｐ１１が取得した通信用アドレスを網内サーバｃ１に送信する。
【００３４】
論理電話番号発行部ｐ１３は、所定の条件を満たしたときに、ユーザの物理電話番号に対応する論理電話番号を生成し、ユーザへ発行する。本実施形態では、前記所定の条件とは、ユーザが入力した物理電話番号が正しいと判定されたことである。論理電話番号は、例えば数字に限定するものではなく文字列、ニックネームを許容する。このような許容は、ＰＣｈ３において、ｗｅｂブラウザで表示された画面上での入力部によるクリックにより発呼するケースや、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）により発呼するケースを想定したことによる。論理電話番号発行部ｐ１３は、例えば物理電話番号や申請日時などに基づいて論理電話番号を生成するためのアルゴリズムを持つ。
【００３５】
次に、網内サーバｃ１について説明する。
通信用アドレス取得部ｃ１１は、サーバｐ１から受信した、ユーザの物理電話番号を用いて、後記する宅内装置管理テーブルｃ１３を検索して宅内装置ｈ１の管理用アドレスを取得する。また、通信用アドレス取得部ｃ１１は、取得した管理用アドレスを用いて宅内装置ｈ１にアクセスし、宅内装置ｈ１の記憶部が記憶する、ＰＣｈ３の通信用アドレスを取得する。
【００３６】
物理電話番号判定部ｃ１２は、サーバｐ１から受信した、ＰＣｈ３の通信用アドレスおよび通信用アドレス取得部ｃ１１により取得した、ＰＣｈ３の通信用アドレスの両方の通信用アドレスを比較し、両方が一致するか否か判定する。
【００３７】
宅内装置管理テーブルｃ１３は、通信網ｎ１に接続するすべての宅内装置ｈ１ごと、つまり宅内装置ｈ１、電話機ｈ２、ＰＣｈ３を所有するユーザごとに、ユーザの物理電話番号と宅内装置ｈ１の管理用アドレスとを対応付けて管理する。
【００３８】
第１の実施形態の処理について説明する。
図３は、第１の実施形態の処理を示すシーケンス図である。この処理の主体は、宅内装置ｈ１、サーバｐ１、網内サーバｃ１の制御部である。この処理は、宅内装置ｈ１を所有するユーザが、サーバｐ１が提供する、匿名電話を用いたサービスを利用するときに実行されるものであり、ステップｓ１から開始する。
【００３９】
ステップｓ１において、宅内装置ｈ１の制御部は、サーバｐ１に対し、ユーザの物理電話番号に対応する論理電話番号の発行を申請する。また、宅内装置ｈ１の制御部は、サーバｐ１に対し、ユーザの物理電話番号を通知する。ユーザは、宅内装置ｈ１と接続しているＰＣｈ３の入力部を操作して、論理電話番号の申請に必要な入力を行う。ＰＣｈ３の表示部には、ユーザの入力を受け付けるｗｅｂページが表示されている。このｗｅｂページは、サーバｐ１が公開するｗｅｂサイトを構成する。ユーザは、論理電話番号の申請の旨および自分の物理電話番号を入力する。
サーバｐ１の制御部は、論理電話番号申請受付部ｐ１１により、論理電話番号の申請を受け付け、ユーザの物理電話番号を取得する。また、サーバｐ１の制御部は、サーバｐ１が提供するｗｅｂページを表示して通信中であるＰＣｈ３の通信用アドレスを取得する。ステップｓ１の後、ステップｓ２に進む。
【００４０】
ステップｓ２において、サーバｐ１の制御部は、物理電話番号確認要求部ｐ１２により、ステップｓ１で取得したユーザの物理電話番号が正しいか否か、網内サーバｃ１に確認要求する。サーバｐ１の制御部は、ステップｓ１で取得したユーザの物理電話番号およびＰＣｈ３の通信用アドレス（第１の通信用アドレス）を、網内サーバｃ１に通知する。ステップｓ２の後、ステップｓ３に進む。
【００４１】
ステップｓ３において、網内サーバｃ１の制御部は、通信用アドレス取得部ｃ１１により、ステップｓ２で取得したユーザの物理電話番号を用いて、宅内装置管理テーブルｃ１３を検索して、対応する宅内装置ｈ１の管理用アドレスを取得する（読み出す）。ステップｓ３の後、ステップｓ４に進む。
【００４２】
ステップｓ４において、網内サーバｃ１の制御部は、通信用アドレス取得部ｃ１１により、ステップｓ３で取得した（読み出した）宅内装置ｈ１の管理用アドレスを用いて、宅内装置ｈ１にアクセスする。ステップｓ４の後、ステップｓ５に進む。
【００４３】
ステップｓ５において、宅内装置ｈ１の制御部は、アクセスしてきた網内サーバｃ１に対し、宅内装置ｈ１の記憶部が記憶している通信用アドレスを通知する。網内サーバｃ１の制御部は、通信用アドレス取得部ｃ１１により、アクセスした宅内装置ｈ１からＰＣｈ３の通信用アドレス（第２の通信用アドレス）を取得する。ステップｓ５の後、ステップｓ６に進む。
【００４４】
ステップｓ６において、網内サーバｃ１の制御部は、物理電話番号判定部ｃ１２により、ステップｓ２で網内サーバｃ１が受信した、ＰＣｈ３の通信用アドレスおよびステップｓ５で取得したＰＣｈ３の通信用アドレスの両方の通信用アドレスを比較する。両方が一致すれば、ステップｓ２により網内サーバｃ１が受信した、ユーザの物理電話番号が正しいと判定し、一致しなければ、正しくないと判定する。ステップｓ６の後、ステップｓ７に進む。
【００４５】
ステップｓ７において、網内サーバｃ１の制御部は、物理電話番号判定部ｃ１２により、ステップｓ６の判定の結果である物理電話番号の確認結果を、サーバｐ１に通知する。ステップｓ７の後、ステップｓ８に進む。
【００４６】
ステップｓ８において、サーバｐ１の制御部は、論理電話番号発行部ｐ１３により、ステップｓ７で網内サーバｃ１から通知された確認結果に対し、ユーザの物理電話番号が正しい場合、その物理電話番号に対する論理電話番号を生成し、発行する。論理電話番号の発行においては、宅内装置ｈ１に論理電話番号を通知してもよいし、しなくてもよい。宅内装置ｈ１およびＰＣｈ３に対しては、ユーザへの論理電話番号が発行された旨が通知される。ＰＣｈ３の表示部には、例えば、論理電話番号の発行が完了した旨が表示される。ユーザはその表示を見てサーバｐ１が提供する、匿名電話を用いたサービスを利用できることを知る。
【００４７】
なお、サーバｐ１は、例えば、発行した論理電話番号を網内サーバｃ１に送信する。もし、ユーザ宛に論理電話番号にて電話が発呼された場合は、網内サーバｃ１は、宅内装置管理テーブルｃ１３で管理する物理電話番号と、サーバｐ１から受信した論理電話番号との対応関係に基づいて、論理電話番号から物理電話番号へ変換し、該ユーザの電話機ｈ２に発呼を接続する。
以上で、第１の実施形態の処理の説明を終了する。
【００４８】
第１の実施形態によれば、匿名電話を用いるサービスにおいて、ユーザによる入力の手間を無くすことができる。つまり、ユーザが論理電話番号の発行を申請する際に通知した、ユーザの物理電話番号の正当性を、サーバｐ１が確認するにあたり、サーバｐ１はユーザに対し、認証IDなどの入力の手間をかけずに済ませることができる。換言すれば、ユーザが行う入力は、論理電話番号の申請に必要な入力だけであり、物理電話番号の正当性を証明するための入力などは不要となる。その結果、匿名電話を用いるサービスの促進、インタネットサービスの普及、発展を加速することができる。
【００４９】
≪第２の実施形態≫
第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、サーバｐ１は、網内サーバｃ１から確認結果を通知されるのを待って、論理電話番号を生成した。第２の実施形態では、網内サーバｃ１から確認結果を通知されるのを待つことなく論理電話番号を生成する。
第２の実施形態を説明するにあたり、第１の実施形態と共通する事項については、その説明を省略し、相違する事項を主に説明する。
【００５０】
論理電話番号発行部ｐ１３は、ユーザから論理電話番号の申請を受けたときに、ユーザの物理電話番号に対応する論理電話番号を生成する。生成した論理電話番号は、網内サーバｃ１に通知される。網内サーバｃ１は、宅内装置管理テーブルｃ１３により、通知された論理電話番号を管理する。サーバｐ１は、ユーザから通知された物理電話番号が正しいときに、生成した論理電話番号をユーザに発行する。
【００５１】
第２の実施形態の処理について説明する。
図４は、第２の実施形態の処理を示すシーケンス図である。第１の実施形態の処理と共通する事項については説明を省略し、相違する事項について説明する。この処理は、ステップｓ１１から開始する。
【００５２】
ステップｓ１１、ステップｓ３１、ステップｓ４１、ステップｓ５１、ステップｓ６１、ステップｓ７１、ステップｓ８１の処理はそれぞれ、図３のステップｓ１、ステップｓ３、ステップｓ４、ステップｓ５、ステップｓ６、ステップｓ７、ステップｓ８の処理と同一である。ステップｓ１１の後、ステップｓ２１に進む。ステップｓ６１の後、ステップｓ７１およびステップｓ９１に進む。
【００５３】
ステップｓ２１において、サーバｐ１の制御部は、物理電話番号確認要求部ｐ１２により、ステップｓ１１で取得したユーザの物理電話番号が正しいか否か、網内サーバｃ１に確認要求する。サーバｐ１の制御部は、ステップｓ１で取得したユーザの物理電話番号およびＰＣｈ３の通信用アドレスを、網内サーバｃ１に通知する。
また、サーバｐ１の制御部は、論理電話番号発行部ｐ１３により、ステップｓ１１で通知された物理電話番号に対する論理電話番号を生成する。生成した論理電話番号は、網内サーバｃ１に通知する。ステップｓ２１の後、ステップｓ３１に進む。
【００５４】
ステップｓ９１において、網内サーバｃ１の制御部は、ステップｓ２１でサーバｐ１から通知された論理電話番号を登録する。具体的には、登録する論理電話番号を、当該ユーザの物理電話番号と宅内装置ｈ１の管理用アドレスとに対応付けて、宅内装置管理テーブルｃ１３を更新する。ステップｓ９１の処理は、例えばステップｓ６１でユーザの物理電話番号が正しいと判定したときに実行する。
【００５５】
なお、ステップｓ８１において、サーバｐ１の制御部は、ユーザの物理電話番号が正しい場合、ステップｓ２１で生成した論理電話番号をユーザへ発行する。
【００５６】
なお、ユーザ宛に論理電話番号にて電話が発呼された場合は、宅内装置管理テーブルｃ１３で管理する物理電話番号と論理電話番号との対応関係により、網内サーバｃ１は、通信網ｎ１内で論理電話番号から物理電話番号へ変換し、該ユーザの電話機ｈ２に発呼を接続する。
以上で、第２の実施形態の処理の説明を終了する。
【００５７】
第２の実施形態によれば、論理電話番号の管理を、サーバｐ１から網内サーバｃ１に肩代わりさせることになる。よって、網内サーバｃ１は、物理電話番号と論理電話番号との対応関係を通信網ｎ１内で保持することができる。このことにより、論理電話番号で発呼された電話を通信網ｎ１内で物理電話番号に変換してユーザに着信させることができる。このことは、着信および着信に関係する処理について、サーバｐ１が持つ負荷を低減できることを意味する。
【００５８】
≪その他≫
前記実施形態は、本発明を実施するために好適のものであるが、その実施形式はこれらに限定されるものでなく、本発明の要旨を変更しない範囲内において種々変形することが可能である。
【００５９】
例えば、本実施形態では、サーバｐ１が提供するサービスを利用するユーザが、匿名電話の通話の受信側となる場合について説明した。しかし、ユーザが匿名電話の通話の発信側となる場合についても、本発明を適用することができる。
【００６０】
また、本実施形態は、宅内装置ｈ１に接続するＰＣｈ３が２以上であっても適用することができ、宅内装置ｈ１に接続する電話機ｈ２が２以上であっても適用することができる。
【００６１】
また、本実施形態で説明した種々の技術を適宜組み合わせた技術を実現することもできる。
また、本実施形態で説明したソフトウェアをハードウェアとして実現することもでき、ハードウェアをソフトウェアとして実現することもできる。
【００６２】
その他、ハードウェア、ソフトウェア、テーブル、シーケンスなどの具体的な構成について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
ｈ１    宅内装置
ｈ２    電話機
ｈ３    ＰＣ（端末）
ｐ１    サーバ
ｐ１１  論理電話番号申請受付部
ｐ１２  物理電話番号確認要求部
ｐ１３  論理電話番号発行部
ｃ１    網内サーバ（番号確認装置）
ｃ１１  通信用アドレス取得部
ｃ１２  物理電話番号判定部
ｃ１３  宅内装置管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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