(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側筐体と、
前記固定側筐体に収納および離反が可能でかつ巻き取り部を有する格納側筐体と、
その一端が前記固定側筐体に、その他端が前記巻き取り部を介して前記格納側筐体にそれぞれ接続され、かつ可撓性を有する表示部と、
前記表示部の背面側に設けられる天板と、
前記格納側筐体の側面に設けられ、前記天板の面と直角方向に傾斜して設けられる第１レールと、
前記固定側筐体の側面に設けられ、前記天板の面と直角方向に設けられる第２レールと、
前記固定側筐体の側面に設けられ、前記格納側筐体の第１レール上を移動するとともに、前記固定側筐体の第２レール上を移動する第１シャフトとを含み、
前記第１シャフトが前記天板の面と直角方向に移動することにより、前記表示部の背面側の天板の背面から前記第１シャフトがその天板を押圧することを特徴とする情報表示端末装置。
【請求項２】
前記天板は前記固定側筐体および前記格納側筐体の各々に別個に設けられ、前記格納側筐体が前記固定側筐体に収納される時は前記表示部の背面側に重畳して設けられ、前記格納側筐体が前記固定側筐体から離反される時は前記格納側筐体および前記固定側筐体の前記表示部の背面側に分離して設けられることを特徴とする請求項１記載の情報表示端末装置。
【請求項３】
前記第１シャフトが前記天板の面と直角方向に移動することにより、前記表示部の背面側に重畳して設けられる前記天板のうちの前記表示部から遠隔側の天板の背面から前記第１シャフトがその天板を押圧することを特徴とする請求項１または２記載の情報表示端末装置。
【請求項４】
前記格納側筐体が前記固定側筐体に収納される時は、前記格納側筐体の天板が前記表示部の背面側に設けられ、前記固定側筐体の天板が前記格納側筐体の天板の背面側に設けられることを特徴とする請求項２記載の情報表示端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示端末装置に関し、特に電子ペーパー等の可撓性を有する表示部を内蔵し、表示部を筐体内に格納することで表示部の大型化と筐体の小型化とを両立する情報表示端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する情報表示端末装置の一例として、筐体本体を固定側筐体と、固定側筐体に一端が接続された表示部の他端側を巻き取った巻き取り側筐体とから構成し、固定側筐体から離反させる方向へ巻き取り側筐体をスライドさせることにより、巻き取り側筐体に巻き取られた表示部が引き出され、表示部に映し出された情報をユーザーが視認できるようにし、また、逆に固定側筐体に近接させる方向へ巻き取り側筐体をスライドさせることにより、巻き取り側筐体から引き出されていた表示部が再び巻き取り側筐体に巻き取られる情報処理装置が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この情報処理装置では、巻き取り側筐体から引き出された表示部に対し、引き出された方向と直交する断面に湾曲形状が付与され、これにより表示部を引き出した際の剛性を高めている。
【０００４】
また、関連技術の他の一例として、可撓性と復元性を有する材料で表示シートが構成され、かつその表示シートの一端が硬質ケースで保持される電子ペーパー表示器が開示されている（特許文献２参照）。これは、硬質ケースの一側部に切り欠き部を設け、ここに表示シートを露出させ、硬質ケースを持つ手で、切り欠き部に露出する表示シートを表面側に折り曲げ、表示シート全体を表面側に湾曲させ、平坦に支持するものである。これにより、表示シートを片手で支持することが可能となるというものである。
【０００５】
さらに、関連技術の他の一例として、筐体の上部にキーボードとスライド軸が回動できる開閉部を、内部の奥に可撓性の表示面の巻き取り軸を設け、表示面を拡大するときは表示面の上端を支える表示面支持部をスライド軸に沿って任意の位置まで上げてストッパーで留める情報処理装置が開示されている（特許文献３参照）。これにより、表示面を任意の大きさにでき、また、表示面が上下に回動可能に分かれる構造であるため、連続して表示させる面積を２倍にできる、というものである。
【０００６】
上記特許文献１〜３に記載の関連発明では、表示部に可撓性部材を用いている点で共通している。また、特許文献１，２に記載の関連発明では、表示部を湾曲させる構成を有しており、これにより剛性を高めている。一方、特許文献３に記載の関連発明にはこのような剛性を高める構成は記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２７９８４１号公報
【特許文献２】特開２００９−１０９８０６号公報
【特許文献３】特開平９−１３４１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、２に記載の関連発明では、表示部を湾曲形状に形成しなければならないという欠点がある。一方、特許文献１，２に記載の関連発明では、表示部を湾曲形状とすることにより剛性を高めることが可能であるが、その湾曲形状を維持するための構成は有していない。したがって、表示部の表面に外力が加わった場合は、表面の形状が変化するという欠点がある。また、特許文献３記載の発明に上記課題を解決する手段は開示されていない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、表示部を湾曲形状に形成する必要がなく、かつ表示部の表面に外力が加わった場合でも、表面の形状変化を防止することが可能な情報表示端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明による情報表示端末装置は、固定側筐体と、前記固定側筐体に収納および離反が可能でかつ巻き取り部を有する格納側筐体と、その一端が前記固定側筐体に、その他端が前記巻き取り部を介して前記格納側筐体にそれぞれ接続され、かつ可撓性を有する表示部と、前記表示部の背面側に設けられる天板と、前記格納側筐体の側面に設けられ、前記天板の面と直角方向に傾斜して設けられる第１レールと、前記固定側筐体の側面に設けられ、前記天板の面と直角方向に設けられる第２レールと、前記固定側筐体の側面に設けられ、前記格納側筐体の第１レール上を移動するとともに、前記固定側筐体の第２レール上を移動する第１シャフトとを含み、前記第１シャフトが前記天板の面と直角方向に移動することにより、前記表示部の背面側の天板の背面から前記第１シャフトがその天板を押圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、表示部を湾曲形状に形成する必要がなく、かつ表示部の表面に外力が加わった場合でも、表面の形状変化を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る情報表示端末装置の第１実施形態の平面図である。
【図２】本発明に係る情報表示端末装置の第１実施形態の断面図である。
【図３】本発明に係る情報表示端末装置の第１実施形態の模式図である。
【図４】第１実施形態における天板１１とシャフト１３の動作の一例を示す模式図である。
【図５】本発明に係る情報表示端末装置の第２実施形態の断面図である。
【図６】第２実施形態における天板１１とシャフト１３の動作の一例を示す模式図である。
【図７】本発明に係る情報表示端末装置の第３実施形態の断面図である。
【図８】本発明に係る情報表示端末装置の第４実施形態の断面図である。
【図９】本発明に係る情報表示端末装置の第４実施形態の模式図である。
【図１０】本発明に係る情報表示端末装置の第５実施形態の断面図である。
【図１１】本発明に係る情報表示端末装置の第５実施形態の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、実施の形態の説明に入る前に、本発明の動作原理について図２（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。同図（ａ）を参照すると、本発明に係る情報表示端末装置１は、固定側筐体２と、固定側筐体２に収納および離反が可能でかつ巻き取り部８を有する格納側筐体３と、その一端が固定側筐体２に、その他端が巻き取り部８を介して格納側筐体３にそれぞれ接続され、かつ可撓性を有する表示部４と、表示部４の背面側に設けられる天板９，１１とを含んで構成される。
【００１４】
上記構成を備えることにより、同図（ｂ）を参照すると、格納側筐体３が固定側筐体２から離反されると、表示部４が伸張し表示部４の他端が格納側筐体３の巻き取り部８に係止する。一方、格納側筐体３が離反される場合も表示部４の背面側に天板１１が位置する。
【００１５】
このように本発明によれば、格納側筐体３が収納時あるいは離反時のいずれの場合にも、表示部４の背面側に天板９あるいは１１が位置するため、天板９あるいは１１で表示部４を支持することが可能となる。したがって、本発明によれば、表示部を湾曲形状に形成する必要がなく、かつ表示部の表面に外力が加わった場合でも、表面の形状変化を防止することが可能となる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１は本発明に係る情報表示端末装置の第１実施形態の平面図である。図１（ａ）は格納側筐体収納時、図１（ｂ）は格納側筐体離反時の一例を示している。
【００１７】
図１（ａ）、（ｂ）を参照すると、情報表示端末装置１は、固定側筐体２と、格納側筐体３と、可撓性を有する表示部（ディスプレイ）４と、固定側筐体２の側面部５と、操作ボタン６と、格納側筐体３の側面部７とを含んで構成される。
【００１８】
情報表示端末装置１は、固定側筐体２から離反させる方向へ、格納側筐体３をスライドさせることにより、格納側筐体３に収納されている表示部４が引き出され、表示部４に映す表示範囲が拡大される（同図（ｂ）参照）。
【００１９】
また、逆に固定側筐体２に収納する方向へ格納側筐体３をスライドさせることにより、格納側筐体３から引き出されていた表示部４は再び格納側筐体３に収納される（同図（ａ）参照）。
【００２０】
また、固定側筐体２の側面部５は固定側筐体２に固定されており、スライド時に移動することはない。操作ボタン６は情報表示端末装置１を操作するためのものである。ただし、情報表示端末装置１にタッチパネル機能等、他の操作機能が内蔵されている場合はこの操作ボタン６は必須ではない。また、格納側筐体３の側面部７は格納側筐体３に固定されており、表示部４の収納時には固定側筐体２の側面部５内に格納される。
【００２１】
図２は本発明に係る情報表示端末装置の第１実施形態の断面図である。図２（ａ）は格納側筐体収納時、図２（ｂ）は格納側筐体離反時の一例を示している。また、図１と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００２２】
図２（ａ）、（ｂ）を参照すると、情報表示端末装置１は図１に表示した構成物の他に、表示部４の巻取り部８と、表示部４の収納時および展開時に表示部４を支える天板となる固定側筐体２の天板９と、格納側筐体３の天板１０と、表示部４の展開時に表示部４を支える天板となる格納側筐体３の天板１１と、天板１１の回転軸となるシャフト１２と、表示部４の展開時に格納側筐体３の側面部７のレール（不図示）上を移動して天板１１を表示部４側に押し出すシャフト１３と、操作ボタン６からの操作を処理して表示部４に情報を表示する電子回路部１４とを含んで構成される。また、電子回路部１４は、表示部４または天板１１、シャフト１３の移動を検知して表示部４の表示サイズを変更する。
【００２３】
図３は本発明に係る情報表示端末装置の第１実施形態の模式図である。図３（ａ）は格納側筐体収納時、図３（ｂ）は格納側筐体離反時の一例を示している。また、図１および図２と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００２４】
図３（ａ）、（ｂ）は便宜上、図１から表示部４を省略したものを表示している。図３（ａ）、（ｂ）を参照すると、天板９は固定側筐体２側に固定されており、天板９の格納側筐体３側は凹凸状に形成されている。天板９は、表示部４の収納時は、表示部４のほぼ全面を支える天板となり、格納側筐体３側の凹凸部分が天板１０と噛合う構成となっている（図３（ａ）参照）。
【００２５】
また、表示部４の展開時は、天板９は表示部４の固定側筐体２側を支える天板となり、格納側筐体３側の凹凸部分が天板１１と噛合う構成となっている（図３（ｂ）参照）。
【００２６】
天板１０は格納側筐体３側に固定されており、表示部４の収納時および展開時に表示部４の格納側筐体３側の面を支える。天板１１は天板１０とシャフト１２により接続され、表示部４の収納時には天板９の背面に位置する。
【００２７】
表示部４の展開時には、シャフト１３の移動により、天板１１はシャフト１２を基点として表示部４の方向に回転し、表示部４の格納側筐体３側を支える天板となる。シャフト１３は表示部４の展開の動作に合わせて、格納側筐体３の側面部７のレール（図３（ａ）、（ｂ）に記載の破線部参照）上を移動して天板１１を表示部４側に押し出す。
【００２８】
なお、上記天板の形状が凹凸状態で噛合うような構成は本発明では必須ではないが、この構成を採用することにより、天板同士の接点において表示部４の表面方向からかかる外力を分散することが可能となる。また、図２の電子回路部１４は、本発明と直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。
【００２９】
また、天板１１はシャフト１３を用いて移動させる例を示したが、これに代えて、バネ等を使用して移動させることも可能である。さらに、天板を複数に分け、段階的な表示部４の展開に合わせて天板を移動するようにしてもよい。さらに、表示部４の展開時の天板を強く固定するために、表示部４の表面方向からの力に強く、スライド方向からの力を受けたときのみ可動するストッパーを組み込むこと、あるいは天板が滑らかに展開および収納されるように、天板１１の回転軸となるシャフト１２に、回転方向に力を与えるバネを内蔵することも可能である。
【００３０】
次に、天板１１とシャフト１３の動作の一例について説明する。図４は第１実施形態における天板１１とシャフト１３の動作の一例を示す模式図である。図４には４つの図が表示されているが、便宜上、左端の図から順に（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の番号を付す。また、各構成部分に付されている番号は図２に表示されているものと同様なので、その説明を省略する。
【００３１】
図４（ｄ）を参照すると、固定側筐体２の側面部５と、格納側筐体３の側面部７とが表示されている。側面部７を参照すると、破線で第１レールが表示されている。第１レールは天板９，１１の面と直角方向に傾斜して設けられている。また、側面部５を参照すると、破線で第２レールが表示されている。第２レールは天板９，１１の面と直角方向に設けられている。
【００３２】
シャフト１３は固定側筐体２の側面に設けられ、格納側筐体３の第１レール上を移動するとともに、固定側筐体２の第２レール上を移動する。そして、シャフト１３が天板９，１１の面と直角方向に移動することにより、表示部４の背面側の天板１１の背面からシャフト１３がその天板１１を押圧する。
【００３３】
次に、上記動作を具体的に説明する。図４（ａ）は格納側筐体３が固定側筐体２に収納されている状態を示している。このとき、天板９，１１は重畳されて表示部４の背面に位置している。また、シャフト１３の位置は第２レールの右端となっており、天板１１を未だ押圧していない。
【００３４】
図４（ｂ）は格納側筐体３が固定側筐体２から約半分離反した状態を示している。シャフト１３は格納側筐体３が上方に移動するに従い、第１および第２レール上を移動する。これに伴い、シャフト１３は天板１１の面と直角方向（左方向）に移動し、天板１１を押圧する。これにより、天板１１はシャフト１２を基点として時計方向に回転する。
【００３５】
図４（ｃ）は格納側筐体３が固定側筐体２から全て離反した状態を示している。シャフト１３は格納側筐体３がさらに上方に移動するに従い、第１および第２レール上を移動する。これに伴い、シャフト１３は天板１１の面と直角方向（左方向）にさらに移動し、天板１１を押圧する。これにより、天板１１はシャフト１２を基点として時計方向にさらに回転する。これにより、格納側筐体３側の表示部４はその背面から天板１１により支持される。なお、格納側筐体３が固定側筐体２に収納あるいは離反のいずれの状態においても固定側筐体２側の表示部４はその背面から天板９により支持される。
【００３６】
以上説明したように、本発明の第１実施形態によれば、表示部４を支える天板９，１１が表示部４の背面に押し出されて固定されるので、可撓性を有する表示部４を湾曲形状にすることなく安定させることが可能となる。また、天板９，１１が表示部４の背面に存在していることで、表示部４の表面方向から力を加えた場合でも表示部４が天板９，１１によって支えられるため、表示部４の形状変化を防止することが可能となる。
【００３７】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図５は本発明に係る情報表示端末装置の第２実施形態の断面図である。図５（ａ）は格納側筐体収納時、図５（ｂ）は格納側筐体離反時の一例を示している。また、図２と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００３８】
第２実施形態は回転型天板１１を固定側筐体２に配置したものである。格納側筐体３側の固定型天板９は、表示部４の収納時および展開時に表示部４を支える天板となり、固定型天板１０は固定側筐体２側に固定されている。また、シャフト１２も固定側筐体２側に固定されている。固定側筐体２側の回転型天板１１は表示部４の展開時に表示部４を支える天板となり、シャフト１２は回転型天板１１の回転軸となる。その他の構成要素は図２と同様なので説明を省略する。
【００３９】
次に、第２実施形態の動作について説明する。図６は第２実施形態における天板１１とシャフト１３の動作の一例を示す模式図である。同図を参照すると、シャフト１３は格納側筐体３がスライド展開する動作に合わせて、固定側筐体２および格納側筐体３の側面部５，７のレール（破線部参照）を移動する。天板１１はシャフト１３の移動により、シャフト１２を基点として回転する。その他の詳細な動作は図４の説明で述べたものと同様であるため、その説明を省略する。
【００４０】
以上説明したように、本発明の第２実施形態によれば、回転型天板１１を固定側筐体２に、固定型天板９を格納側筐体３にそれぞれ配置し、これに合わせて固定型天板１０およびシャフト１２を固定側筐体２に配置した点のみが第１実施形態と異なり、その他の構成は第１実施形態と同様の構成であるため、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００４１】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図７は本発明に係る情報表示端末装置の第３実施形態の断面図である。図７（ａ）は格納側筐体収納時、図７（ｂ）は格納側筐体離反時の一例を示している。また、図２および図５と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
第３実施形態は、天板の移動をシャフトではなくバネを用いて構成したものである。図７（ａ）、（ｂ）を参照すると、バネ台２１と、バネ２２とが新たに構成に追加されている。一方、シャフト１２，１３は削除されている。
【００４３】
固定側筐体２側の固定型天板９は、表示部４の収納時および展開時に表示部４を支える天板となり、格納側筐体３側の移動型天板１１は、表示部４の展開時に表示部４を支える天板となる。バネ台２１は格納側筐体３側に固定されており、バネ２２は移動型天板１１とバネ台２１とに接続されている。その他の構成要素は図２に記載のものと同様なので、その説明は省略する。
【００４４】
次に、第３実施形態の動作について説明する。格納側筐体３が固定側筐体２に収納される場合、バネ２２は移動型天板１１とバネ台２１との間で圧縮される（図７（ａ）参照）。一方、格納側筐体３が固定側筐体２から離反される場合、移動型天板１１が固定側筐体２の外へ放出されるため、バネ２２によって移動型天板１１が表示部４側に押し出される。
【００４５】
以上説明したように、本発明の第３実施形態では、第１および第２実施形態が２個のレールとシャフト１２および１３を用いて移動型天板１１を表示部４側に押し出したのに対し、バネ台２１上のバネ２２によって移動型天板１１を表示部４側に押し出している。すなわち、本発明の第３実施形態によれば、２個のレールとシャフト１２および１３の代わりに、バネ台２１およびバネ２２を用いても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００４６】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図８は本発明に係る情報表示端末装置の第４実施形態の断面図である。図８（ａ）は格納側筐体収納時、図８（ｂ）は格納側筐体離反時の一例を示している。また、図２，５，７と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００４７】
第４実施形態では、天板９，１１の代わりにキャタピラ状部材３１を用いている。キャタピラ状部材３１は一方向に屈曲可能な部材である。格納側筐体３が固定側筐体２に収納される場合、表示部４の上半分はキャタピラ状部材３１とともに固定側筐体２側に収納されている（図８（ａ）参照）。
【００４８】
一方、格納側筐体３が固定側筐体２から離反される場合、表示部４の上半分は巻取り部８を介してキャタピラ状部材３１とともに固定側筐体２外へ放出され展開される。表示部４が展開されることで、表示部４は背面のキャタピラ状部材３１により支えられる。
【００４９】
図９は本発明に係る情報表示端末装置の第４実施形態の模式図である。図９（ａ）は格納側筐体収納時、図９（ｂ）は格納側筐体離反時の一例を示している。また、図８と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。図９（ａ）、（ｂ）は便宜上、表示部４を省略したものを表示している。
【００５０】
以上説明したように、本発明の第４実施形態によれば、天板９，１１の代わりにキャタピラ状部材３１を用いることにより表示部４を支えることができ、よって第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００５１】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図１０は本発明に係る情報表示端末装置の第５実施形態の断面図である。図１０（ａ）は格納側筐体収納時、図１０（ｂ）は格納側筐体離反時の一例を示している。また、図８と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００５２】
第５実施形態では、天板９，１１の代わりに三日月型部材４１と、三日月型部材４１を連結させた可撓性シート４２を用いている。三日月型部材４１は一方向に屈曲可能な部材である。格納側筐体３が固定側筐体２に収納される場合、表示部４の上半分は三日月型部材４１および可撓性シート４２とともに固定側筐体２側に収納されている（図１０（ａ）参照）。
【００５３】
一方、格納側筐体３が固定側筐体２から離反される場合、表示部４の上半分は巻取り部８を介して三日月型部材４１および可撓性シート４２とともに固定側筐体２外へ放出され展開される。表示部４が展開されることで、表示部４は背面の三日月型部材４１により支えられる。
【００５４】
図１１は本発明に係る情報表示端末装置の第５実施形態の模式図である。図１１（ａ）は格納側筐体収納時、図１１（ｂ）は格納側筐体離反時の一例を示している。また、図９と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。図１１（ａ）、（ｂ）は便宜上、表示部４を省略したものを表示している。
【００５５】
以上説明したように、本発明の第５実施形態によれば、天板９，１１の代わりに三日月型部材４１および可撓性シート４２を用いることにより表示部４を支えることができ、よって第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００５６】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５７】
（付記１）第１シャフトに押圧される天板の一端は、固定側筐体あるいは格納側筐体に設けられた第２シャフトを基点として回動自在に支持されることを特徴とする情報表示端末装置。
【００５８】
（付記２）格納側筐体を固定側筐体から離反すると、格納側筐体を固定側筐体に収納する場合に比べて表示部の表示範囲が拡大されることを特徴とする付記１に記載の情報表示端末装置。
【００５９】
（付記３）格納側筐体を固定側筐体から離反すると、表示部の他端が巻き取り部に係止することを特徴とする付記１または２に記載の情報表示端末装置。
【００６０】
（付記４）固定側筐体および格納側筐体の各々に別個に設けられる天板の一端は凹凸状に形成され、固定側筐体から格納側筐体を離反したとき、両天板は凹凸状部分で噛合し一体化されることを特徴とする付記１から３のいずれかに記載の情報表示端末装置。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明を携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の情報表示部を有する携帯製品に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  情報表示端末装置
２  固定側筐体
３  格納側筐体
４  表示部
５，７  側面部
６  操作ボタン
８  巻取り部
９，１０  天板
１１  天板
１２，１３  シャフト
１４  電子回路部
２１  バネ台
２２  バネ
３１  キャタピラ状部材
４１  三日月型部材
４２  可撓性シート
【図１】
0005471582.tif 000002
【図２】
0005471582.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005471582.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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