(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）非メタロセン系の金属原子を中心としたヘテロアリール配位子触媒で調製され、５０モルパーセントより大きな含有量のプロピレンから誘導された構造単位、１モルのプロピレン当たり０．０５％以下の総不飽和度、および１．５から６までの分子量分布（ＭＷＤ）を有する、５から９５重量パーセントまでのプロピレンとエチレンのコポリマー、および（ｉｉ）粘着付与剤を含む接着剤組成物を含む製造物品であって、
該製造物品は、食品包装材料、非食品包装材料、オムツ、テープ、ビチューメン屋根葺き材、路面標識、繊維、ワックス、ペーパーラミネーション、ワイヤーおよびケーブル充填剤、カーペットタイル裏地、木工細工、紙製品、包装材料、合板パネル、キッチンカウンター、乗り物、ラベル、使い捨てオムツ、病院用パッド、女性用サニタリーナプキン、手術用ドレープ、テープ、ケース、カートン、トレイ、医療用具、並びに包帯からなる群から選択される、製造物品。
【請求項２】
（ｉｉｉ）０から６０重量パーセントまでの可塑剤、（ｉｖ）０から５０重量パーセントまでのワックス、および（ｖ）０から５重量パーセントまでの酸化防止剤を含み、前記成分（ｉｉ）、（ｉｉｉ）および（ｉｖ）の総和が、該接着剤組成物のうちの９５から５重量パーセントまでを構成する、請求項１に記載の製造物品。
【請求項３】
前記プロピレンコポリマーが１３Ｃ  ＮＭＲで測定された０．９２より大きなアイソタクチック三連子（ｍｍ）を有する、請求項１に記載の製造物品。
【請求項４】
前記プロピレンとエチレンのコポリマーが１，０００から１５０，０００までの重量平均分子量を有する、請求項１に記載の製造物品。
【請求項５】
低温使用用食品包装材料である、請求項１〜４のいずれかに記載の製造物品。
【請求項６】
ビチューメン屋根葺き材である、請求項１〜４のいずれかに記載の製造物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願は、２００５年９月９日に出願された仮出願ＵＳＳＮ第６０／７１５，８３５
号および２００４年１２月２１日に出願された仮出願ＵＳＳＮ第０／６３８，０９４号に
基づくものであり、これらの両仮出願は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明はポリプロピレンをベースとした組成物に関係する。一つの態様においては、本
発明はポリプロピレンをベースとした接着剤組成物に関係し、別の態様においては、本発
明はポリプロピレンをベースとしたホットメルト接着剤組成物に関係する。他の実施形態
では、本発明は、無数の他の適用分野において有用なポリプロピレンをベースとした組成
物に関係し、そのような適用分野は、これらに限定するものではないが、ビチューメン屋
根葺き材、繊維、フィルム、ワックス、ペーパーラミネーション、ワイヤーおよびケーブ
ル、カーペットタイル裏地、ならびに木工細工を含む。これらの実施形態の組成物は、し
ばしば、様々な他の材料、例えばワックス、粘着付与剤、オイルなどを含む。
【背景技術】
【０００３】
ポリプロピレンは、周知の、長い歴史を持つポリマー商品である。ポリプロピレンはホ
モポリマーとしてもコポリマーとしてもどちらでも広く利用することができる。ホモポリ
マーおよびコポリマーのどちらも、分子量、分子量分布（ＭＷＤまたはＭｗ／Ｍｎ）；メ
ルトフローレート（ＭＦＲ）；コポリマーの場合には、コモノマーのタイプ、量および分
布；結晶化度；立体規則性などで測定したときに、広範囲にわたる様々な特性を備えたも
のを得ることができる。ポリプロピレンは、数多くの公知の触媒、例えばチーグラー−ナ
ッタ触媒；メタロセン系触媒；拘束幾何形状（constrained geometry）触媒；非メタロセ
ン系の金属原子を中心とした（metal-centered）ピリジニル配位子触媒；などのうちの一
つまたはそれ以上を用いて、気相、溶液相、スラリー相または懸濁液相重合プロセスで製
造することができる。
【０００４】
ポリプロピレンは、広範囲にわたる様々な用途において有用性を見出しており、その中
でもより一般的ないくつかの用途は、フィルム、繊維、自動車および家庭用電気器具部品
、ロープ、コード、ウェビングおよび絨毯地を含む。更に、ポリプロピレンは、多くの組
成物、例えば接着剤、充填剤などとして使用される組成物における公知の成分である。あ
らゆる他のポリマーと同様に、特定のポリプロピレンの最終的な使用目的は、そのポリプ
ロピレンが有する様々な化学的および物理的特性によって決まる。
【０００５】
接着剤は、表面を付着させることにより他の複数の物質を相互に結合させることができ
る無機または有機の天然または合成の何らかの物質である。接着剤は、単一の材料、例え
ば熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂などから成ることもあるが、多くは、接着剤は、二つ
またはそれ以上の材料、例えば一つまたはそれ以上のワックス、粘着付与剤、充填剤など
との組み合わせにおける可溶性シリケート、リン酸亜鉛セメント、膠および骨膠、ゴムラ
テックス、アスファルト、エラストマー−溶媒セメント、ならびに熱可塑性樹脂および熱
硬化性樹脂などからなる組成物である。接着剤は、様々な形態、例えばホットメルト型、
感圧型、溶媒系のタイプなどの形態で入手することができ、特定の用途に合わせられてい
ることが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、ホットメルト接着剤は固体の熱可塑性材料であり、これらの材料は、加熱する
と急速に溶け、その後、冷えるとしっかりとした結合状態をもたらす。ホットメルト接着
剤は略瞬間的に結合することができる可能性を提供し、この特性が、これらの接着剤を自
動化された作業に対する優れた候補材料としている。これらの接着剤は広範囲にわたる様
々な用途、例えば建築、包装、製本などで使用されており、また、一つの典型的なホット
メルト接着剤組成物は、広範囲にわたる様々な添加剤、例えば可塑剤、粘着付与剤、ワッ
クス、酸化防止剤などを含む。この熱可塑性ポリマーは、典型的には、一つもしくはそれ
以上のポリオレフィンまたは変性ポリオレフィン、例えばポリエチレン、ポリプロピレン
、スチレンブロックコポリマー、エチレンビニルアセテートなどである。用途に依存して
、ホットメルト接着剤の重要な特性は、低い軟化温度、硬さ、弾力性、低い遊走度（migr
ation）およびブルーミング、ならびに耐変色性を含む。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第一実施形態においては、本発明は、プロピレンとエチレンおよびＣ４−２０α−オレ
フィンからなる群より選択される少なくとも一つのコモノマーとのコポリマーであり、前
述のコポリマーは、（ｉ）約５０モルパーセント（ｍｏｌ％）より大きなプロピレン含有
量、好ましくは少なくとも約５５ｍｏｌ％、より好ましくは少なくとも約６０ｍｏｌ％、
更に一層好ましくは少なくとも約６５ｍｏｌ％のプロピレン含有量、（ｉｉ）１９０Ｃに
おいて約５０センチポアズ（ｃＰ）から約１００，０００ｃＰまでのブルックフィールド
粘度、好ましくは約１００ｃＰから７５，０００ｃＰまで、より好ましくは約５００ｃＰ
から約２５，０００ｃＰまでのブルックフィールド粘度、および（ｉｉｉ）約１．５から
約１５までのＭＷＤ、好ましくは２から約１０まで、より好ましくは約２．２から約８ま
で、一層好ましくは約２．３から約６まで、更に一層好ましくは約２．５から約４までの
ＭＷＤを有し、また、（ｉｖ）約５０ｐｐｍ未満のＩＩＩＡ族またはＩＶＢ族金属（Hand
book of Chemistry and Physics、第７１版（1990-1991）において公表されている通りの
ＣＡＳバージョンの元素の周期表）、好ましくは約４０ｐｐｍ未満、より好ましくは約３
０ｐｐｍ未満、更に一層好ましくは約２０ｐｐｍ未満、尚も一層好ましくは約１０ｐｐｍ
未満のＩＩＩＡ族またはＩＶＢ族金属を含む。これらのプロピレンコポリマー（プロピレ
ン／エチレンコポリマーとプロピレン／α−オレフィンコポリマーとの両方）は、場合に
よって、個々に及び／又は集合的に、「Ｐ／Ｅコポリマー」と呼ばれることがあり、また
はある同様な用語で表されることがある。
【０００８】
本発明の特定のプロピレンコポリマーは、更に、（ｖ）実質的にアイソタクチックなプ
ロピレンシーケンスを有し、即ち、それらのシーケンスは、１３Ｃ  ＮＭＲで測定したと
きに、約０．８５より大きなアイソタクチック三連子（triad）を有し、好ましくは約０
．９０より大きく、一層好ましくは約０．９２より大きなアイソタクチック三連子を有し
、また（ｖｉ）１モルのプロピレン当たり約０．０５％以下（≦）の総不飽和度（total 
unsaturation）、好ましくは≦約０．０４％、一層好ましくは≦約０．０３％、尚も一層
好ましくは≦約０．０２％の総不飽和度、更にはゼロパーセントと同程度に低い総不飽和
度を有することを特徴とする。この第一実施形態のコポリマーにおける低い金属含有量の
一つの結果は、そのコポリマーが、調製したときに、約５０ｐｐｍより多くの金属を含有
する同様なコポリマーに比べ、優れた色、例えば透明〜無色透明な色を呈することである
。
【０００９】
本発明の他のプロピレンコポリマーは、更に、少なくとも一つの以下の特性を有するこ
とを特徴とする：（ｖｉｉ）約−１．２０より大きな歪度指数（skewness index）、Ｓｉ
ｘ、（ｖｉｉｉ）本コポリマー中に存在するコモノマーの量、即ち、エチレン及び／又は
不飽和コモノマーから誘導された構造単位の量が増やされたときに、本質的に同じ値のま
ま留まるＴｍおよび低下するＴｍを伴うＤＳＣ曲線、ならびに（ｉｘ）約１４．６ｐｐｍ
および約１５．７ｐｐｍにおける位置エラー（regio-error）に対応する１３Ｃ  ＮＭＲ
ピークであって、略等しい強度の１３Ｃ  ＮＭＲピーク。特定のこれらの他のコポリマー
は、二つまたはそれ以上のこれらの特性により特徴付けられる。一つまたはそれ以上のこ
れらの付加的な特性を有するプロピレンコポリマー（プロピレン／エチレンコポリマーと
プロピレン／α−オレフィンコポリマーとの両方を含む）は、場合によって、個々に及び
／又は集合的に、「Ｐ／Ｅ*コポリマー」と呼ばれることがあり、またはある同様な用語
で表されることがある。Ｐ／Ｅ*コポリマーはＰ／Ｅコポリマーのサブクラスである。
【００１０】
第二実施形態においては、本発明は接着剤組成物であり、その組成物は、プロピレン、
エチレンおよび、場合によって、一つまたはそれ以上の不飽和コモノマー、例えばＣ４−
２０α−オレフィン、Ｃ４−２０ジエン、ビニル芳香族化合物（例えばスチレン）などの
コポリマーを含む。これらのコポリマーは、（ｉ）１９０Ｃにおいて、約５０ｃＰから約
１００，０００ｃＰまでのブルックフィールド粘度、好ましくは約１００ｃＰから７５，
０００ｃＰまで、より好ましくは約５００ｃＰから約２５，０００ｃＰまでのブルックフ
ィールド粘度を有し、（ｉｉ）約５０ｍｏｌ％より多くのプロピレンから誘導された構造
単位、好ましくは少なくとも約５５ｍｏｌ％、一層好ましくは少なくとも約６０ｍｏｌ％
、更に一層好ましくは少なくとも約６５ｍｏｌ％のプロピレンから誘導された構造単位、
ならびに、エチレンおよび不飽和コモノマーから誘導された構造単位の合わせたモルパー
セントが約５０モルパーセントを超えないことを条件として、約０．１ｍｏｌ％から約５
０ｍｏｌ％までのエチレンから誘導された構造単位および０ｍｏｌ％から約５０ｍｏｌ％
未満までの一つまたはそれ以上の不飽和コモノマーから誘導された構造単位を含むことを
特徴とする。この実施形態の特定の変形態様では、これらのコポリマーは、更に、少なく
とも一つの以下の特性を有することを特徴とする：（ｉ）約−１．２０より大きな歪度指
数、Ｓｉｘ、（ｉｉ）本コポリマー中に存在するコモノマーの量、即ち、エチレン及び／
又は不飽和コモノマーから誘導された構造単位の量が増やされたときに、本質的に同じ値
のまま留まるＴｍｅおよび低下するＴｍを伴うＤＳＣ曲線、ならびに（ｉｉｉ）約１４．
６ｐｐｍおよび約１５．７ｐｐｍにおける位置エラーに対応する１３Ｃ  ＮＭＲピークで
あって、略等しい強度の１３Ｃ  ＮＭＲピーク。これらの変形態様の特定の好ましいコポ
リマーは、二つまたはそれ以上のこれらの特性により特徴付けられる。この実施形態の他
の変形態様においては、それらの組成物はホットメルト接着剤組成物である。
【００１１】
第三実施形態においては、本発明は接着剤組成物であり、その組成物は、プロピレンと
一つまたはそれ以上の不飽和コモノマーとのコポリマーを含む。これらのコポリマーは、
（ｉ）１９０Ｃにおいて、約５０ｃＰから約１００，０００ｃＰまでのブルックフィール
ド粘度、好ましくは約１００ｃＰから７５，０００ｃＰまで、より好ましくは約５００ｃ
Ｐから約２５，０００ｃＰまでのブルックフィールド粘度を有し、（ｉｉ）約５０ｍｏｌ
％より多くのプロピレンから誘導された構造単位、好ましくは少なくとも約５５ｍｏｌ％
、一層好ましくは少なくとも約６０ｍｏｌ％、更に一層好ましくは少なくとも約６５ｍｏ
ｌ％の、プロピレンから誘導された構造単位、および約０．１ｍｏｌ％から約５０ｍｏｌ
％までの間の、不飽和コモノマーから誘導された構造単位、好ましくは約３５ｍｏｌ％未
満、より好ましくは約２５ｍｏｌ％未満の、不飽和コモノマーから誘導された構造単位を
含むことを特徴とする。この実施形態の特定の変形態様では、これらのコポリマーは、ま
た、少なくとも一つの以下の特性を有することも特徴とする：（ｉ）約−１．２０より大
きな歪度指数、Ｓｉｘ、（ｉｉ）本コポリマー中に存在するコモノマーの量、即ち、不飽
和コモノマーから誘導された構造単位の量が増やされたときに、本質的に同じ値のまま留
まるＴｍｅおよび低下するＴｍを伴うＤＳＣ曲線、ならびに（ｉｉｉ）約１４．６ｐｐｍ
および約１５．７ｐｐｍにおける位置エラーに対応する１３Ｃ  ＮＭＲピークであって、
略等しい強度の１３Ｃ  ＮＭＲピーク。これらの変形態様の特定の好ましいコポリマーは
、二つまたはそれ以上のこれらの特性により特徴付けられる。この実施形態の他の変形態
様においては、それらの組成物はホットメルト接着剤組成物である。
【００１２】
第四実施形態においては、本発明は二つまたはそれ以上のポリマーのブレンドを含む接
着剤組成物であり、ここで、そのブレンドの少なくとも一つの成分、即ち、第一成分は：
（ｉ）第二および第三実施形態において説明されているプロピレン／エチレンコポリマー
及び／又はプロピレン／不飽和コモノマーコポリマー、即ち、Ｐ／ＥコポリマーまたはＰ
／Ｅ*コポリマー；および（ｉｉ）一つまたはそれ以上のプロピレンホモポリマー；のう
ちの少なくとも一つを含む。このブレンドの各ポリマー成分の量は、広範囲にわたって様
々に変わり得るが、典型的には、上述の第一成分が本ブレンドのうちの少なくとも約５０
、６０、７０、８０もしくは９０重量パーセントまたはそれ以上を構成している。本ブレ
ンドはホモ相（homophasic）またはヘテロ相（heterophasic）のどちらであってもよい。
本ブレンドがヘテロ相である場合には、プロピレンホモポリマー及び／又はＰ／Ｅコポリ
マーは連続相または不連続相（即ち、分散相）のどちらであってもよい。この実施形態の
特定の変形態様では、それらの組成物はホットメルト接着剤組成物である。
【００１３】
第四実施形態の一つの変形態様においては、本発明は二つまたはそれ以上のポリマーの
ブレンドを含む接着剤組成物であり、ここで、そのブレンドの第一成分は少なくとも一つ
のＰ／ＥコポリマーまたはＰ／Ｅ*コポリマーを含み、本ブレンドの第二成分は少なくと
も一つのプロピレンホモポリマーを含み、そのプロピレンホモポリマーは、実質的にアイ
ソタクチックなプロピレンシーケンスを有することを特徴とし、即ち、それらのシーケン
スは、１３Ｃ  ＮＭＲで測定したときに、０．８５より大きなアイソタクチック三連子を
有する（場合によって「Ｐ*ポリマー」と呼ばれることがあり、またはある同様な用語で
表されることがある）。
【００１４】
第四実施形態の別の変形態様においては、本発明は二つまたはそれ以上のポリマーのブ
レンドを含む接着剤組成物であり、ここで、そのブレンドの第一成分は少なくとも一つの
Ｐ／ＥコポリマーまたはＰ／Ｅ*コポリマーを含み、本ブレンドの第二成分は、Ｐ*ポリマ
ー以外の一つまたはそれ以上の熱可塑性ポリマーを含む。典型的には、また、好ましくは
、この他のポリマーは、少なくとも一つのポリオレフィン、例えばポリエチレンホモポリ
マー、エチレン／α−オレフィンコポリマー（例えばＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥな
ど）、チーグラー−ナッタ触媒もしくはメタロセン系触媒を使用したプロピレンホモポリ
マーもしくはコポリマー、ブチレン／α−オレフィンコポリマー、エチレン／スチレンコ
ポリマーなど、または他の熱可塑性ポリマー、例えばエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ
）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）などである。本ブレンドは、そのブレン
ドの合計重量をベースとして、あらゆる重量パーセントのこれらの他の成分を含んでいて
よいが、典型的には、上述の第一成分が本ブレンドのうちの少なくとも約５０、６０、７
０、８０もしくは９０重量パーセントまたはそれ以上を構成している。
【００１５】
本発明の他の実施形態は、第一実施形態のコポリマー及び／又は他の実施形態の接着剤
組成物から製造された物品、ならびにこれらの物品を製作するためのプロセスを含む。例
証的な物品としては、食品および非食品包装材料、オムツ、テープなどを含む。本発明の
更なる他の実施形態は、ホットメルト型以外の接着剤組成物、例えば感圧型および溶剤型
などの接着剤組成物、ならびにビチューメン屋根葺き材、路面標識、繊維（特に不織布製
品用の繊維）、ワックス、ペーパーラミネーション、ワイヤーおよびケーブル充填剤、カ
ーペットタイル裏地および木工細工などの用途に有用なＰ／Ｅポリマー及び／又はＰ／Ｅ
*ポリマーを含有する組成物を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（分子量）
本発明において使用されるＰ／Ｅポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、広範囲にわた
って変わり得るが、典型的には、約１，０００から約１５０，０００までの間である。好
ましくは、最小のＭｗは約３，０００であり、一層好ましくは約５，０００、更に一層好
ましくは約８，０００である。「低分子量」、「低い重量平均分子量」、「低いＭｗ」お
よび同様な用語は、約１５０，０００を超えない重量平均分子量、好ましくは約１００，
０００を超えず、一層好ましくは８０，０００を超えず、更に一層好ましくは約７０，０
００を超えない重量平均分子量を意味する。本発明において使用されるＰ／Ｅポリマーの
重量平均分子量は、好ましくは、約１，０００から約６０，０００までの範囲である。
【００１７】
（多分散性）
本発明の組成物において使用されるＰ／Ｅポリマーの多分散性は、典型的には、約１．
５から約１５までの間である。この多分散性の下限値は、好ましくは２より大きく、一層
好ましくは約２．２より大きく、更に一層好ましくは約２．３より大きく、尚も一層好ま
しくは約２．５より大きい。この多分散性の上限値は、好ましくは約１０未満であり、一
層好ましくは約８未満、更に一層好ましくは約６未満、尚も一層好ましくは約４未満であ
る。「狭い多分散性」、「狭い分子量分布」、「狭いＭＷＤ」および同様な用語は、重量
平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（ＭＷＤまたはＭｗ／Ｍｎ）が約４未
満、好ましくは約３．５未満、一層好ましくは約３未満、更に一層好ましくは約２．８未
満であることを意味する。好ましい狭い多分散性範囲は約２から約４まで、より好ましく
は約２．５から約３．５までである。接着剤組成物、特にホットメルト接着剤組成物にお
いて使用するためのＰ／Ｅ*ポリマーは、好ましくは、狭い多分散性を有する。
【００１８】
本発明の組成物において使用されるポリマーブレンドの多分散性は、一部分においては
個々のブレンド成分の分子量に依存して、本ブレンドの個々のポリマー成分の分散性より
も大きな分散性を有していてよい。特に、多段反応器プロセスを利用して製造されるブレ
ンドは、広い範囲の多分散性を有していてよく、例えば約２．１の低い値から約１００ま
たはそれ以上の高い値までの広い範囲の多分散性を有していてよい。好ましくは、このよ
うなブレンドのＭｗ／Ｍｎは約２．２から約５０までの間であり、より好ましくは約２．
３から約２０までの間、最も好ましくは約２．３から約１０までの間である。
【００１９】
（示差走査熱量測定法）
示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）は、ポリマーの溶融および結晶化を調べるために使用す
ることができる一般的な技法である。ＤＳＣ測定の一般的な原理および結晶性ポリマーを
調べることへのＤＳＣの適用については標準的なテキストで説明されている（例えば、E.
A.Turi編集、Thermal Characterization of Polymeric Materials、Academic Press、198
1）。本発明の実践において使用される特定のＰ／Ｅ*コポリマーは、本コポリマー中に存
在する不飽和コモノマーの量が増やされたときに本質的に同じ値のまま留まるＴｍｅと減
少するＴｍとを伴うＤＳＣ曲線により特徴付けられる。Ｔｍｅは溶融が終了する温度を意
味する。Ｔｍはピーク溶融温度を意味する。このＤＳＣ分析が実施例で例証されている。
【００２０】
（Ｂ−値）
「高いＢ−値」および同様な用語は、プロピレンとエチレンとのコポリマーにおけるエ
チレン構造単位、またはプロピレン、エチレンおよび少なくとも一つの不飽和コモノマー
のコポリマーにおけるエチレン構造単位が、ランダムではない仕方でそのポリマー鎖を横
断して分配されていることを意味する。Ｂ−値の範囲は０から２までである。Ｂ−値が高
くなればなるほど、そのコポリマーにおけるこのコモノマー分布がそれだけ多く交互する
。Ｂ−値が低くなればなるほど、そのコポリマーにおけるこのコモノマー分布がそれだけ
多くブロック化またはクラスター化する。例えば米国特許公開公報第２００３／０２０４
０１７  Ａ１号に記載されている如く、非メタロセン系の金属原子を中心としたヘテロア
リール配位子触媒を用いて製造されたポリマーの高いＢ−値は、Ｋｏｅｎｉｇの方法（Sp
ectroscopy of Polymers American Chemical Society、Washington、DC、1992）により測
定したときに、典型的には少なくとも約１．０３であり、好ましくは少なくとも約１．０
４、より好ましくは少なくとも約１．０５であり、いくつかの例では少なくとも約１．０
６である。これは、メタロセン系触媒を用いて典型的に製造されるプロピレンベースのコ
ポリマーとは非常に異なっており、そのようなプロピレンベースのコポリマーは、一般的
には１．００未満のＢ−値を呈し、典型的には０．９５未満のＢ−値を呈する。Ｂ−値を
算出するにはいくつかの方法がある；以下で説明されている方法はＫｏｅｎｉｇ，  Ｊ．
Ｌ．の方法を利用するものであり、そこでは、１というＢ−値は、コモノマー構造単位の
分布が完全にランダムであることを意味する。Ｋｏｅｎｉｇにより開述されているＢ−値
は以下のようにして算出される。
【００２１】
プロピレン／エチレンコポリマーに対するＢは：
【数１】
0005606508.tif 000002
として定義され、ここで、ｆ（ＥＰ＋ＰＥ）＝ＥＰおよびＰＥの二連子分率（diad fract
ion）の総和であり；ＦＥおよびＦＰ＝そのコポリマーにおける、それぞれ、エチレンお
よびプロピレンのモル分率である。二連子分率は、ｆ（ＥＰ＋ＰＥ）＝［ＥＰＥ］＋［Ｅ
ＰＰ＋ＰＰＥ］／２＋［ＰＥＰ］＋［ＥＥＰ＋ＰＥＥ］／２により、三連子データから導
出することができる。他のコポリマーに対しても、それぞれのコポリマー二連子を割り当
てることにより、類似の仕方でこれらのＢ−値を算出することができる。例えば、プロピ
レン／１−オクテンコポリマーに対するＢ−値の計算は、以下の式：
【数２】
0005606508.tif 000003
を使用する。
メタロセン系触媒を用いて製造されたプロピレンポリマーの場合、Ｂ−値は、典型的に
は、０．８から０．９５までの間である。これとは対照的に、（以下で説明されているよ
うな）活性化された非メタロセン系の金属原子を中心としたヘテロアリール配位子触媒を
用いて製造されたプロピレンポリマーのＢ−値は、典型的には約１．０１かそれ以上（≧
）であり、好ましくは≧約１．０３、より好ましくは≧約１．０５、最も好ましくは≧約
１．０８であり、このＢ−値は、約１．９より高くないことが好ましいが、約２もの高い
値に成り得る。言い換えると、これは、そのような非メタロセン系の金属原子を中心とし
たヘテロアリール触媒を用いて製造されたプロピレン−エチレンコポリマーの場合には、
所与のパーセンテージのエチレンに対して、プロピレンブロック長が比較的短いだけでな
く、そのポリマーのエチレン含有量が非常に高くない限り、そのコポリマーには、存在す
るとしても、非常に僅かな３つもしくはそれ以上の長いシーケンスの逐次的エチレン挿入
が存在しているに過ぎないことを意味している。以下の表に示されているデータは例証で
ある。以下の表Ａで提供されているデータは、２００３年１０月３０日に公開された米国
特許公開公報第２００３／０２０４０１７  Ａ１号で一般的に説明されているような、活
性化された非メタロセン系の金属原子を中心としたヘテロアリール配位子触媒を用いて、
Ｋａｏらに付与された米国特許第５，９７７，２５１号に記載されているプロセスと同様
な溶液ループ重合プロセスで得られたものである。興味深いことに、非メタロセン系の金
属原子を中心としたヘテロアリール配位子触媒を用いて製造されたプロピレンポリマーの
Ｂ−値は、比較的大量のエチレン、例えば＞３０モル％のエチレンを伴うポリマーの場合
であっても、高い値に留まったままである。
【００２２】
（昇温溶出分別法）
結晶化可能な連鎖長分布の測定は、昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）により実験規模で達成
することができる。個々の分画の相対質量を、より連続的な分布を推定するための基準と
して使用することができる。L.Wildら（Journal of Polymer Science: Polymer. Physics
Ed.、20、441(1982)）は、サンプルサイズを縮小し、溶出温度の関数としてその分布を
連続的に表すべく、質量検出器を付け加えた。この縮小バージョンの分析的昇温溶出分別
法（ＡＴＲＥＦ）は、分画の実際の単離を問題にするものではなく、それらの分画の重量
分布をより正確に決定することを問題にしている。
【００２３】
ＴＲＥＦは、最初、エチレンと高級α−オレフィンとのコポリマーに適用されたが、プ
ロピレンとエチレン（または高級α−オレフィン）とのコポリマーの分析にも使用するこ
とができる。プロピレンのコポリマーの分析は、純粋なアイソタクチックポリプロピレン
の溶解および結晶化でより高い温度を必要とするが、関連の殆どの共重合生成物は、エチ
レンのコポリマーで観測された場合と同様な温度で溶出する。表Ａは、プロピレンのコポ
リマーの分析で使用された条件の概要を表している。注記が付されている場合を除き、Ｔ
ＲＥＦの条件は、Wildら（同書）およびHazlitt（Journal of Applied Polymer Science:
Appl. Polym. Symp.、45、25 (1990)）の条件と同じである。
【表Ａ】
0005606508.tif 000004
【００２４】
ＴＲＥＦから得られたデータは、溶出温度の関数としての重量分率の正規化プロットと
して表されている。分離メカニズムはエチレンのコポリマーの場合と類似のものであり、
そこでは、結晶化可能な成分（エチレン）のモル含有量が溶出温度を決定する主要な要因
である。プロピレンのコポリマーの場合においては、溶出温度を主に決定するのは、アイ
ソタクチックプロピレン構造単位のモル含有量である。図１は、Ｐ／Ｅ*コポリマーに対
して期待される一つの典型的なタイプの分布を表している。
【００２５】
メタロセンを触媒として使用したプロピレン／エチレンコポリマー曲線の形状（図示せ
ず）は、均一なコポリマーに典型的な形状である。このメタロセンを触媒として使用した
コポリマー曲線の形状は、コモノマーの固有のランダムな組み込みに起因する。メタロセ
ンを触媒として使用したコポリマー曲線の形状の顕著な特徴は、高めの溶出温度における
この曲線の鋭さまたは急峻さとは対照的な、低めの溶出温度におけるテーリングである。
このタイプの非対称性を反映する統計量が歪度である。式１は、この非対称性の測度とし
て、歪度指数、Ｓｉｘを数学的に表している。
【数３】
0005606508.tif 000005
【００２６】
値、Ｔｍは、ＴＲＥＦ曲線において５０℃から９０℃までの間で溶出する最大の重量分
率の温度として定義される。Ｔｉおよびｗｉは、ＴＲＥＦ分布における任意のｉ番目の分
画の、それぞれ、溶出温度および重量分率である。これらの分布は、３０℃以上で溶出す
るこの曲線の総面積に関して規格化されている（ｗｉの総和が１００％になる）。従って
、この指数は結晶化されたポリマーの形状のみを反映しており、結晶化されていないあら
ゆるポリマー（３０℃もしくは３０℃以下の温度において溶液のままのポリマー）は、式
１に示されている計算から除外されている。
【００２７】
（ポリマーの定義および説明）
「ポリマー」という用語は、同一または異なるタイプのモノマーを重合することにより
調製された高分子化合物を意味する。「ポリマー」は、ホモポリマー、コポリマー、ター
ポリマー、インターポリマーなどを含む。
【００２８】
「ホモポリマー」および同様な用語は、単一の種類のモノマーから誘導された構造単位
のみから成るポリマー、または本質的にすべての構造単位が単一の種類のモノマーから誘
導されたものであるポリマーを意味し、例えばエチレンホモポリマーは、エチレンから誘
導された構造単位のみから成るポリマー、または本質的にすべての構造単位がエチレンか
ら誘導されたものであるポリマーであり、プロピレンホモポリマーは、プロピレンから誘
導された構造単位のみから成るポリマー、または本質的にすべての構造単位がプロピレン
から誘導されたものであるポリマーである。
【００２９】
「インターポリマー」という用語は、少なくとも二つのタイプのモノマーまたはコモノ
マーの重合により調製されたポリマーを意味する。インターポリマーは、これらに限定す
るものではないが、コポリマー（通常は、二つの異なるタイプのモノマーまたはコモノマ
ーから調製されたポリマーを指すが、しばしば、三つもしくはそれ以上の異なるタイプの
モノマーまたはコモノマーから製造されたポリマーを表すために、「インターポリマー」
と互換可能に使用される）、ターポリマー（通常は、三つの異なるタイプのモノマーまた
はコモノマーから調製されたポリマーを表す）、テトラポリマー（通常は、四つの異なる
タイプのモノマーまたはコモノマーから調製されたポリマーを表す）などを含む。「モノ
マー」または「コモノマー」という用語は互換可能に使用され、これらの用語は、ポリマ
ーを製造するための反応器に加えられる、重合可能な部分を備えたあらゆる化合物を表す
。ポリマーが一つまたはそれ以上のモノマーを含むものとして開述されている場合、例え
ばポリマーがプロピレンおよびエチレンを含む場合には、そのポリマーは、勿論、それら
のモノマー自体、例えばＣＨ２＝ＣＨ２ではなく、それらのモノマーから誘導された構造
単位、例えば−ＣＨ２−ＣＨ２−を含む。
【００３０】
「メタロセンで触媒されたポリマー」または同様な用語は、メタロセン系触媒の存在下
において製造されたあらゆるポリマーを意味する。「拘束幾何形状触媒で触媒されたポリ
マー」、「ＣＧＣで触媒されたポリマー」または同様な用語は、拘束幾何形状触媒の存在
下において製造されたあらゆるポリマーを意味する。「チーグラー−ナッタ触媒で触媒さ
れたポリマー」、「Ｚ−Ｎ触媒で触媒されたポリマー」または同様な用語は、チーグラー
−ナッタ触媒の存在下において製造されたあらゆるポリマーを意味する。「メタロセン」
という用語は、金属原子に結合された少なくとも一つの置換もしくは非置換シクロペンタ
ジエニル基を有する金属含有化合物を意味する。本明細書で使用する場合、「拘束幾何形
状触媒」または「ＣＧＣ」は、この用語がＵＳＰ第５，２７２，２３６号および第５，２
７８，２７２号において定義および説明されているものと同じ意味を有する。
【００３１】
「ランダムコポリマー」という用語は、モノマーがそのポリマー鎖を横断してランダム
に分配されているコポリマーを意味する。
【００３２】
「結晶性ポリマー」、「結晶性コポリマー」および同様な用語は、実施例において説明
されているＤＳＣ手順により測定したときに、少なくとも検出可能な融解熱を有するポリ
マーを意味する。本発明の特定のＰ／Ｅポリマーは、１グラム当たり約０．５ジュールか
ら約１００ジュールまでの範囲の融解熱（Ｊ／ｇ）を有し、好ましくは約１Ｊ／ｇから約
８０Ｊ／ｇの範囲、より好ましくは約５Ｊ／ｇから約６０Ｊ／ｇまでの範囲の融解熱を有
する。
【００３３】
本発明の実践において使用される「不飽和コモノマー」は、Ｃ４−２０α−オレフィン
、特にＣ４−１２α−オレフィン、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４
−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなど
；Ｃ４−２０ジオレフィン、好ましくは１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、ノ
ルボルナジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）およびジシクロペンタジ
エン；Ｃ８−４０ビニル芳香族化合物、例えばスチレン、ｏ−、ｍ−およびｐ−メチルス
チレン、ジビニルベンゼン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレンを含むＣ８−４０ビニ
ル芳香族化合物；ならびにハロゲン−置換Ｃ８−４０ビニル芳香族化合物、例えばクロロ
スチレンおよびフルオロスチレンなど；を含む。本発明の実践において使用されるこれら
の「不飽和コモノマー」は、エチレンおよびプロピレンを含まない。
【００３４】
本発明の実践において使用されるプロピレンコポリマーは、約５０ｍｏｌ％より多い量
のプロピレンから誘導された構造単位を含み、好ましくは少なくとも約５５ｍｏｌ％、よ
り好ましくは少なくとも約６０ｍｏｌ％、一層好ましくは少なくとも約６５ｍｏｌ％、更
に一層好ましくは少なくとも約７５ｍｏｌ％、尚も一層好ましくは少なくとも約８０ｍｏ
ｌ％のプロピレンから誘導された構造単位を含む。エチレン及び／又は一つもしくはそれ
以上の不飽和モノマーから誘導された構造単位の典型的な量は少なくとも約２ｍｏｌ％で
あり、好ましくは少なくとも約５ｍｏｌ％、より好ましくは少なくとも約１０ｍｏｌ％で
あって、これらのコポリマー中に存在するエチレン及び／又は一つもしくはそれ以上の不
飽和モノマーから誘導された構造単位の最大量は、そのコポリマーのうち、典型的には約
５０ｍｏｌ％を超えず、好ましくは約３５ｍｏｌ％を超えず、より好ましくは約２５ｍｏ
ｌ％を超えず、更に一層好ましくは約２０ｍｏｌ％を超えない。
【００３５】
（１３Ｃ  ＮＭＲ）
本発明のコポリマーは、典型的には、実質的にアイソタクチックなプロピレンシーケン
スを有する。「実質的にアイソタクチックなプロピレンシーケンス」および同様な用語は
、それらのシーケンスが、１３Ｃ  ＮＭＲにより測定された、約０．８５より大きなアイ
ソタクチック三連子（ｍｍ）を有することを意味し、好ましくは約０．９０より大きく、
より好ましくは約０．９２より大きく、最も好ましくは約０．９３より大きいアイソタク
チック三連子を有することを意味する。アイソタクチック三連子は当分野において周知で
あり、例えばＵＳＰ第５，５０４，１７２号およびＷＯ第００／０１７４５号で説明され
ており、そこでは、そのアイソタクチックシーケンスが、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルによ
り決定されたそのコポリマー分子鎖における三連子構造単位の観点において言及されてい
る。ＮＭＲスペクトルは以下のようにして決定される。
【００３６】
１３Ｃ  ＮＭＲ分光法は、ポリマーへのコモノマー組み込みを測定するための分野にお
いて公知の数多くの技法のうちの一つである。この技法の一例が、Randall（Journal of 
Macromolecular Science, Reviews in Macromolecular Chemistry and Physics、C29（2 
& 3）、201-317 (1989)）により、エチレン／α−オレフィンコポリマーにおけるコモノ
マー含有量を決定するための技術として説明されている。オレフィンインターポリマーの
コモノマー含有量を決定するための基本的な手順は、サンプル中の異なる炭素に対応する
ピークの強度がそのサンプル中に存在する寄与核（contributing nuclei）の総数に正比
例するような条件下において１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを得ることを要件として含む。こ
の比例性を確かめるための方法が当分野において公知であり、その方法は、パルス後、緩
和に充分な時間を掛けることや、ゲート付きデカップリング（gated-decoupling）技法お
よび緩和剤などの使用を要件として含む。ピークまたはピーク群の相対強度は、実際には
、それらのピークのコンピューター処理による積分（computer-generated integral）を
行うことにより得られる。スペクトルを取得し、ピークの積分を行った後、そのコモノマ
ーに関係したピークが割り当てられる。この割り当ては、公知のスペクトルもしくは文献
を参照することにより、またはモデル化合物を合成および分析することにより、または同
位体で標識されたコモノマーを使用することにより行うことができる。このコモノマーの
モル％値は、例えばRandallが説明しているように、そのコモノマーのモル数に対応する
積分値とそのインターポリマーにおけるすべてのモノマーのモル数に対応する積分値との
比により決定することができる。
【００３７】
データは、１００．４ＭＨｚの１３Ｃ共鳴周波数に相当するＶａｒｉａｎ  ＵＮＩＴＹ
Ｐｌｕｓ  ４００ＭＨｚ  ＮＭＲ分光計を用いて収集される。取得パラメーターは、緩
和剤の存在下において定量的な１３Ｃデータ取得を確実に行えるように選択される。デー
タは、プローブヘッドを１３０℃に加熱した状態で、１つのデータファイル当たり４００
０個の過渡信号、７秒のパルス繰り返し遅延、２４，２００Ｈｚのスペクトル幅および３
２Ｋデータポイントのファイルサイズでのゲート付き１Ｈデカップリングを用いて取得さ
れる。サンプルは、クロムアセチルアセトネート（緩和剤）中において０．０２５Ｍであ
る約３ｍＬのテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物を
１０ｍｍのＮＭＲチューブに入った０．４ｇのサンプルに加えることにより調製される。
このチューブの上部にできた空間に存在する酸素は純粋な窒素で置換することによりパー
ジされる。サンプルは、そのチューブおよび内容物をヒートガンにより開始される周期的
な還流で１５０℃にまで加熱することにより溶解および均質化される。
【００３８】
データの収集後、それらの化学シフトが、２１．９０ｐｐｍにおけるｍｍｍｍ五連子（
pentad）に対して内部的に参照される。三連子レベル（ｍｍ）におけるアイソタクチック
性（isotacticity）は、ｍｍ三連子（２２．５ｐｐｍから２１．２８ｐｐｍまで）、ｍｒ
三連子（２１．２８〜２０．４０ｐｐｍ）およびｒｒ三連子（２０．６７〜１９．４ｐｐ
ｍ）を表すメチルの積分値から決定される。ｍｍ立体規則性(tacticity)のパーセンテー
ジは、ｍｍ三連子強度をｍｍ、ｍｒおよびｒｒ三連子の総和で除算することにより決定さ
れる。触媒系、例えば（上述の）非メタロセン系の金属原子を中心としたヘテロアリール
配位子触媒などを用いて製造されたプロピレン−エチレンコポリマーの場合、ｍｒ領域は
、ＰＰＱおよびＰＰＥからの寄与分を差し引くことにより、エチレンおよび位置エラーに
対して補正される。また、プロピレン−エチレンコポリマーの場合、ｒｒ領域は、ＰＱＥ
およびＥＰＥからの寄与分を差し引くことにより、エチレンおよび位置エラーに対して補
正される。更に、ｍｍ、ｍｒおよびｒｒの領域にピークをもたらす他のモノマーを伴うコ
ポリマーの場合には、これらの領域に対する積分値は、それらのピークを同定した後、標
準的なＮＭＲ技法を用いてそれらの干渉ピークを差し引くことにより同様に補正される。
これは、例えば様々なレベルのモノマー組み込みの一連のコポリマーを分析することによ
り、文献の指摘により、同位体標識により、または当分野において公知の他の手段により
達成することができる。
【００３９】
非メタロセン系の金属原子を中心としたヘテロアリール配位子触媒、例えば米国特許公
開公報第２００３／０２０４０１７号に記載されている触媒などを用いて製造されたコポ
リマーの場合、約１４．６ｐｐｍおよび約１５．７ｐｐｍにおける位置エラー(regio-err
or)に相当する１３Ｃ  ＮＭＲピークは、位置エラーの前後における規則的な１，２プロ
ピレン挿入を伴う成長ポリマー鎖へのプロピレン構造単位の立体選択的な２，１−挿入エ
ラーの結果であると確信されている。一般的に、所与のコモノマー含有量に対し、位置エ
ラーのレベルが高くなると、そのポリマーの融点およびモジュラスの低下をもたらし、一
方、位置エラーのレベルが低ければ低い程、そのポリマーの融点およびモジュラスは共に
高くなる。
【００４０】
（Ｋｏｅｎｉｇ，Ｊ．Ｌ．によるＢ−値を算出するための行列法）
プロピレン／エチレンコポリマーの場合、以下の手順を用いてコモノマーの組成および
シーケンス分布を決定することができる。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルから積分面積が決定
され、各三連子シーケンスのモル分率を決定するため、行列演算に入力される。この後、
各三連子のモル分率をもたらすべく、その行列割り当て（matrix assignment）がそれら
の積分値と共に使用される。この行列演算は、付加的なピークおよび２，１位置エラーに
対するシーケンスを含めるべく修飾されたRandallの方法（Journal of Macromolecular C
hemistry and Physics, Reviews in Macromolecular Chemistry and Physics、C29(2&3)
、201-317、1989）の線形最小二乗法の実行である。表Ｂは、この割り当て行列（assignm
ent matrix）において使用された積分領域および三連子の名称を示している。各炭素に付
されている番号は、そのスペクトルの領域で炭素が共鳴することを示している。
【００４１】
数学的には、この行列法はベクトル式ｓ＝ｆＭであり、式中、Ｍは割り当て行列であり
、ｓはスペクトル行ベクトルであり、ｆはモル分率組成ベクトルである。この行列法を成
功裏に実行するためには、Ｍ、ｆおよびｓは、結果として生じる式が決定または過剰決定
（over determined）され（変数と同数または変数より多い独立した式）、その式に対す
る解が所望の構造情報を算出するのに必要な分子情報を含むように定められていることが
必要である。この行列法の第一ステップは、組成ベクトルｆの要素を決定することである
。このベクトルの要素は、調べているシステムについての構造情報をもたらすべく選択さ
れた分子パラメーターであるべきである。コポリマーの場合、合理的な一組のパラメータ
ーは任意の奇数のｎ−連子（n-ad）分布である。通常は、個々の三連子からのピークは適
度に良く分解されており、割り当てが容易であるため、三連子分布がこの組成ベクトルｆ
で最も多く使用される。Ｐ／Ｅコポリマーでの三連子は、ＥＥＥ、ＥＥＰ、ＰＥＥ、ＰＥ
Ｐ、ＰＰＰ、ＰＰＥ、ＥＰＰおよびＥＰＥである。かなり高い分子量（≧１０，０００ｇ
／ｍｏｌ）のポリマー鎖の場合、１３Ｃ  ＮＭＲ実験は、ＥＥＰとＰＥＥまたはＰＰＥと
ＥＰＰを識別することができない。すべてのＭａｒｋｏｖｉａｎ  Ｐ／Ｅコポリマーは、
ＰＥＥおよびＥＰＰのモル分率が互いに等しいため、その実行では、均等性による制限（
equality restriction）も選択された。ＰＰＥおよびＥＰＰでも同じ処理が実施された。
上述の二つの均等性による制限は、八個の三連子を六個の独立変数に低減する。明確にす
る目的で、組成ベクトルｆは尚も八個すべての三連子で表される。これらの均等性による
制限は、その行列を解くときの内部的な制限として実行される。この行列法の第二ステッ
プは、スペクトルベクトルｓを定めることである。通常、このベクトルの要素は、そのス
ペクトルの明確に定められた積分領域である。決定系を保証するためには、積分値の個数
は、独立変数の個数と同じ大きさであることが必要である。第三ステップは、割り当て行
列Ｍを決定することである。この行列は、各積分領域（行）に向けた各三連子（列）にお
ける中心モノマー構造単位の炭素の寄与を見出すことにより構築される。どの炭素が中心
構造単位に属しているかを決定するときには、ポリマーの伝播方向に関して一貫している
ことが必要である。この割り当て行列の一つの有用な特性は、各行の総和が、その行の寄
与因子である三連子の中心構造単位における炭素の個数に等しいことである。この均等性
は容易にチェックすることができ、従って、いくつかの共通データの入力エラーを防ぐこ
とができる。
【００４２】
割り当て行列を構築した後、冗長性検査を行う必要がある。言い換えれば、線形独立列
の個数は、その積ベクトルにおける独立変数の個数と同じかそれ以上である必要がある。
もしその行列が冗長性試験に合格しなかった場合には、第二ステップに戻り、積分領域を
区分化し直した後、冗長性検査に合格するまで割り当て行列を再規定する必要がある。
【００４３】
一般的に、列の個数プラス付加的な制限または制約の個数がその行列Ｍにおける行の個
数よりも大きいときには、その系は過剰決定される。この差が大きければ大きい程、その
系はそれだけ多く過剰決定される。系を過剰決定する度合いが大きければ大きい程、それ
だけ多くこの行列法は、低い信号対雑音（Ｓ／Ｎ）比データの積分またはいくつかの共鳴
の部分的な飽和からもたらされ得る不整合データの補正または同定を行うことができる。
【００４４】
最後のステップは、この行列を解くことである。これは、Ｓｏｌｖｅｒ関数を用いるこ
とにより、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌで容易に実行することができる。Ｓｏｌｖｅ
ｒは、最初に解ベクトル（種々の異なる三連子間のモル比）を推定し、その後、算出され
た積ベクトルと入力積ベクトルｓとの間の差の総和を最小化すべく反復して推定すること
により機能する。また、Ｓｏｌｖｅｒは、一つの入力制限または制約をはっきりとさせる
機能も有する。
【表Ｂ−１】
0005606508.tif 000006
【表Ｂ−２】
0005606508.tif 000007
【表Ｂ−３】
0005606508.tif 000008
【００４５】
１，２挿入プロピレン組成は、すべての立体規則性プロピレンを中心とした三連子シー
ケンスのモル分率を総和することにより算出される。２，１挿入プロピレン組成（Ｑ）は
、すべてのＱを中心とした三連子シーケンスのモル分率を総和することにより算出される
。モルパーセントは、モル分率に１００を掛けることにより算出される。Ｃ２組成は、１
００からＰおよびＱのモルパーセンテージを引くことにより決定される。
【００４６】
（プロピレンコポリマー）
特に重要な、本発明において使用されるＰ／Ｅコポリマーは、プロピレン／エチレン、
プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／４−メチル−１−ペ
ンテン、プロピレン／１−オクテン、プロピレン／エチレン／１−ブテン、プロピレン／
エチレン／ＥＮＢ、プロピレン／エチレン／１−ヘキセン、プロピレン／エチレン／１−
オクテン、プロピレン／スチレンおよびプロピレン／エチレン／スチレンを含む。プロピ
レン／エチレン、プロピレン／１−ヘキセンおよびプロピレン／１−オクテンは好ましい
Ｐ／Ｅコポリマーである。
【００４７】
（官能基化プロピレンコポリマー）
「官能基化プロピレンコポリマー」および同様な用語は、プロピレンコポリマーと一つ
またはそれ以上の化合物との反応生成物を意味する。プロピレンコポリマーを官能基化す
るための反応は、フリーラジカル開始剤、アニオン開始剤、カチオン開始剤、放射線、熱
的な手段および他の反応開始手段により開始されてよい。反応生成物は、これらに限定す
るものではないが、フリーラジカル、アニオンおよびカチオンメカニズムにより生成され
たグラフトポリマー、ならびにナイトレン挿入反応からもたらされる生成物を含む。
【００４８】
本発明の特定の実施形態においては、本発明のプロピレンコポリマーは、他のポリマー
との適合性を高めるための官能基を導入するため、他のポリマーおよび他の物質との反応
性を促進させるための官能基を導入するため、ならびに接着特性及び／又は界面活性を高
めるための官能基を導入するために官能基化される。特定の官能基の導入はそのプロピレ
ンコポリマーの界面特性を変化させることがあり、これは、典型的には、界面活性の増大
をもたらし、その効果は、しばしば、種々の特性の改善として現れ、そのような特性は、
塗装性、強靱性、適合性、接着性および連結層内における密着性などを含む。更に、官能
基化プロピレンコポリマーは、以下の特性のうちの一つまたはそれ以上が改善された樹脂
を開発するため、一つもしくはそれ以上のポリマーとブレンドされてよい：粘度、耐熱性
、耐衝撃性、強靱性、可撓性、引っ張り強さ、圧縮永久ひずみ、応力緩和、耐クリープ性
、引き裂き強度、耐ブロッキング性、固化温度、耐摩耗性、収縮力、オイル保持力、顔料
保持力およびフィラーキャパシティー（filler capacity）。
【００４９】
本発明のプロピレンコポリマーは、典型的なグラフト反応、水素化反応、ナイトレン挿
入反応または当業者に周知の他の官能基化反応により修飾されてよい。好ましい官能基化
は、フリーラジカルメカニズムを利用するグラフト反応である。
【００５０】
ラジカル反応によりグラフト可能な様々な種が、個々に、または比較的短いグラフトと
して、本ポリマーに付着されてよい。これらの種は、それぞれが少なくとも一つのヘテロ
原子を含有した不飽和分子を含む。これらの種は、以下のものに限定する訳ではないが、
無水マレイン酸、ジブチルマレアート、ジシクロヘキシルマレアート、ジイソブチルマレ
アート、ジオクタデシルマレアート、Ｎ−フェニルマレイミド、無水シトラコン酸、無水
テトラヒドロフタル酸、無水ブロモマレイン酸、無水クロロマレイン酸、無水ナジン酸、
無水メチルナジン酸、無水アルケニルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、ジエチルフマレ
ート、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、ならびにそれぞれのエステル、イミド、
塩、およびこれらの化合物のディールス−アルダー付加体を含む。また、これらの種はシ
ラン化合物も含む。
【００５１】
ラジカル反応によりグラフト可能なこのシランクラスの材料の種は、本コポリマーに個
々に付着されてよく、または比較的短いグラフトとして付着されてもよい。これらの種は
、以下のものに限定する訳ではないが、ビニルアルコキシシラン、ビニルトリメトキシシ
ラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリクロロシラ
ンなどを含む。一般的に、このクラスの材料は、これらに限定するものではないが、ケイ
素に付着された加水分解性基、例えばアルコキシ基、アシルオキシ基またはハリド基など
を含む。また、このクラスの材料は、ケイ素に付着された非加水分解性基、例えばアルキ
ル基およびシロキシ基なども含む。
【００５２】
ラジカル反応によりグラフト可能な他の種が、個々に、または短いグラフト〜比較的長
いグラフト（short-to-longer grafts）として本コポリマーに付着されてよい。これらの
種は、以下のものに限定する訳ではないが、メタクリル酸；アクリル酸；アクリル酸のデ
ィールス−アルダー付加体；種々のメタクリレート（メチル、エチル、ブチル、イソブチ
ル、エチルヘキシル、ラウリル、ステアリル、ヒドロキシエチルおよびジメチルアミノエ
チルを含む）；種々のアクリレート（メチル、エチル、ブチル、イソブチル、エチルヘキ
シル、ラウリル、ステアリルおよびヒドロキシエチルを含む）；グリシジルメタクリレー
ト；トリアルコキシシランメタクリレート、例えば３−（メタクリルオキシ）プロピルト
リメトキシシランおよび３−（メタクリルオキシ）プロピルトリエトキシシラン、メタク
リルオキシ−メチルトリメトキシシラン、メタクリルオキシメチルトリエトキシシランな
ど；アクリロニトリル；２−イソプロペニル−２−オキサゾリン；スチレン；α−メチル
スチレン；ビニルトルエン；ジクロロスチレン；Ｎ−ビニルピロリジノン、ビニルアセテ
ート、メタクリルオキシプロピルトリアルコキシシラン、メタクリルオキシメチルトリア
ルコキシシランおよびビニルクロリドを含む。
【００５３】
少なくとも一つの上述の種を含む、ラジカル反応によりグラフト可能な種の混合物も使
用されてよく、例証的な例としてスチレン／無水マレイン酸およびスチレン／アクリロニ
トリルを挙げることができる。
【００５４】
熱を利用したグラフトプロセスが反応させるための一つの方法であるが、他のグラフト
プロセスも使用することができ、例えば種々の異なる放射線の形態を含む光開始、ｅ−ビ
ーム、レドックスラジカル発生などのグラフトプロセスも使用することができる。
【００５５】
また、それらの官能基化コポリマーは、様々な鎖延長プロセスまたは鎖架橋プロセスに
より修飾されてもよく、そのようなプロセスは、これらに限定するものではないが、ペル
オキシド−、シラン−、イオウ−、放射線−、またはアジド−ベースの硬化システムを含
む。ＵＳＰ第５，８６９，５９１号および第５，９７７，２７１号は、これらの様々な架
橋技術についての充分な説明を提供している。
【００５６】
適切な硬化剤は、ペルオキシド、フェノール、アジド、アルデヒド−アミン反応生成物
、置換尿素、置換グアニジン；置換キサンタート；置換ジチオカルバメート；イオウ含有
化合物、例えばチアゾール、イミダゾール、スルフェンアミド、チウラミジスルフィド(t
hiuramidisulfides)、パラキノンジオキシム、ジベンゾパラキノンジオキシム、イオウな
ど；および一つまたはそれ以上のこれらの物質の組み合わせ；を含む。元素としてのイオ
ウは、ジエン含有ポリマーに対する架橋剤として使用することができる。
【００５７】
いくつかの系、例えばシラングラフト系においては、架橋は架橋触媒を用いて促進され
てよく、この機能をもたらすあらゆる触媒を使用することができる。これらの触媒は、一
般的に、酸および塩基、特に有機塩基、カルボン酸およびスルホン酸、ならびに有機金属
化合物を含み、それらの有機金属化合物は、有機チタネート、有機ジルコネート、ならび
に鉛、コバルト、鉄、ニッケル、亜鉛およびスズの錯体またはカルボキシレート含む。ジ
ブチルスズジラウレート、ジオクチルスズマレアート、ジブチルスズジアセタート、ジブ
チルスズジオクトアート、第一スズアセタート、第一スズオクトアート、鉛ナフテネート
、亜鉛カプリレート、コバルトナフテネートなどが適切な架橋触媒の例である。
【００５８】
化学的な架橋剤を使用するのではなく、架橋は、放射線を使用することにより、または
電子ビームを使用することにより果たすこともできる。有用な放射線のタイプは、紫外線
（ＵＶ）もしくは可視線、β線、γ線、Ｘ線、または中性子線を含む。放射線は、化合お
よび架橋し得るポリマーラジカルを発生させることにより架橋を果たすものと確信される
。
【００５９】
加熱ステップ、湿気硬化ステップおよび放射線照射ステップの組み合わせを使用する二
重硬化システムを効果的に用いることができる。二重硬化システムは、ＵＳＰ第５，９１
１，９４０号および第６，１２４，３７０号に開示されている。例えば、ペルオキシドが
一つまたはそれ以上のシラン架橋剤と併せて架橋剤として用いられてよく；ペルオキシド
架橋剤が放射線と併用されてよく；またはイオウ含有架橋剤がシラン架橋剤と併用されて
よい。
【００６０】
また、官能基化は、本コポリマー中にそのような基が存在しているときには、末端の不
飽和基（例えばビニル基）または中間の不飽和基でも起こり得る。そのような官能基化は
、これらに限定するものではないが、水素化反応、ハロゲン化反応（塩素化反応など）、
オゾン化反応、ヒドロキシル化反応、スルホン化反応、カルボキシル化反応、エポキシ化
反応およびグラフト反応を含む。あらゆる官能基、例えばハロゲン、アミン、アミド、エ
ステル、カルボン酸、エーテル、シラン、シロキサンなど、または官能基を含む不飽和化
合物、例えば無水マレイン酸などを、公知の化学により、末端または中間の不飽和部分と
交わるようにして加えることができる。他の官能基化の方法は、ＵＳＰ第５，８４９，８
２８号、第５，８１４，７０８号および第５，７１７，０３９号に開示されている方法を
含む。
【００６１】
（無水マレイン酸官能基化プロピレンコポリマー）
本発明の一つの実施形態は、無水マレイン酸でグラフトされたプロピレンコポリマーを
含む。このグラフト無水マレイン酸プロピレンコポリマーは、少量の加水分解生成物及び
／又は他の誘導体を含んでいてよく、または含んでいなくてもよい。一つの特定の実施形
態においては、無水マレイン酸でグラフトされる前の本プロピレンコポリマーは、約１か
ら７までの分子量分布を有し、好ましくは約１．５から６まで、より好ましくは約２から
５までの分子量分布を有する。約１から７までのすべての個々の値およびサブ範囲がこの
範囲内に含まれる。
【００６２】
別の実施形態においては、無水マレイン酸でグラフトされる前の本プロピレンコポリマ
ーは、約０．８５５ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃまでの密度を有し、好ましくは約０．
８５５ｇ／ｃｃから０．８９ｇ／ｃｃまで、より好ましくは約０．８５５ｇ／ｃｃから０
．８８ｇ／ｃｃまでの密度を有する。約０．８５５ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃまでの
すべての個々の値およびサブ範囲がこの範囲内に含まれる。
【００６３】
別の実施形態においては、このグラフト反応で使用される無水マレイン酸の量は、約１
０ｐｈｒ（本プロピレンコポリマーの重量に基づく、１００当たりの部数）以下であり、
好ましくは約５ｐｈｒ未満、より好ましくは約０．５ｐｈｒから１０ｐｈｒまで、より一
層好ましくは約０．５ｐｈｒから５ｐｈｒまでである。約０．０５ｐｈｒから１０ｐｈｒ
までのすべての個々の値およびサブ範囲がこの範囲内に含まれる。
【００６４】
別の実施形態においては、このグラフト反応で使用される開始剤の量は、１００グラム
のオレフィンインターポリマー当たり約１０ミリモル以下のラジカル数であり、好ましく
は１００グラムのオレフィンインターポリマー当たり約６ミリモル以下のラジカル数、よ
り好ましくは１００グラムのオレフィンインターポリマー当たり約３ミリモル以下のラジ
カル数である。１００グラムのオレフィンインターポリマー当たり約０．０１ミリモルか
ら１０ミリモルまでのラジカル数のすべての個々の値およびサブ範囲がこの範囲内に含ま
れる。
【００６５】
別の実施形態においては、ポリオレフィン鎖にグラフトされる無水マレイン酸構成成分
の量は、滴定分析、フーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）分析、または何らかの他の適切な
方法により測定したときに、約０．０５重量パーセント（オレフィンインターポリマーの
重量に基づく）よりも大きい。更なる実施形態においては、この量は、約０．２５重量パ
ーセントよりも大きく、尚も更なる実施形態では、この量は、約０．５重量パーセントよ
りも大きい。一つの好ましい実施形態においては、約０．５重量パーセントから約２．０
重量パーセントまでの無水マレイン酸がグラフトされる。約０．０５重量パーセントより
大きなすべての個々の値およびサブ範囲がこのレンジの範囲内であると見なされる。
【００６６】
無水マレイン酸、更には多くの他の不飽和なヘテロ原子含有種は、あらゆる従来の方法
により、典型的にはフリーラジカル開始剤、例えばペルオキシドおよびアゾクラスの化合
物などの存在下における従来の方法により、または電離放射線により、本ポリマーにグラ
フトされてよい。有機開始剤が好ましく、例えばペルオキシド開始剤のうちのいずれか一
つ、例えばジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペル
ベンゾアート、ベンゾイルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオ
クトアート、メチルエチルケトンペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒ
ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペ
ルオキシ）−３−ヘキシン、ラウリルペルオキシドおよびｔｅｒｔ−ブチルペルアセター
トなどが好ましい。適切なアゾ化合物は２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）を含
む。これらの有機開始剤は、異なる温度において様々な反応性を有し、種々の異なるタイ
プのグラフト用のフリーラジカルを発生させることができる。当業者であれば、そのグラ
フト条件で必要となる適切な有機開始剤を選択することができる。
【００６７】
このグラフトプロセスにおいて使用される開始剤の量およびタイプ、無水マレイン酸の
量、更には温度、時間、剪断（shear）、環境、添加剤、希釈剤などを含めた反応条件が
、マレイン酸変性(maleated)ポリマーの最終的な構造に影響を及ぼし得る。例えば、無水
マレイン酸／無水コハク酸、それらのオリゴマー、ならびに加水分解生成物を含めたそれ
らの誘導体がグラフトポリマーにグラフトされる程度は、前述の検討項目による影響を受
け得る。更に、分岐の程度およびタイプ、ならびに架橋の量も反応の条件および濃度によ
る影響を受け得る。好ましくは、架橋は、マレイン酸変性プロセスの間は最小化される。
また、ベースとなるプロピレンコポリマーの組成もマレイン酸変性ポリマーの最終的な構
造におけるある役割を果たし得る。結果として生じた構造は、順に、最終製品の特性およ
び使用に影響を及ぼし得る。典型的には、使用される開始剤および無水マレイン酸の量は
、それぞれ、その官能基化ポリマーおよびそれのその後の使用に対して要求される望まし
いレベルのマレイン酸変性および望ましいメルトフローをもたらすために必要な量を超え
ない。
【００６８】
このグラフト反応は、ポリマー骨格へのグラフトを最大化し、副反応、例えばオレフィ
ンインターポリマーにグラフトされていないグラフト剤のホモ重合などを最小化する条件
下において実施されるべきである。無水マレイン酸（及び／又はそれの誘導体）のうちの
幾分かはプロピレンコポリマーにグラフトしないことが考えられ、一般的には、この未反
応グラフト剤は最小化される。このグラフト反応は、溶融状態、溶液の状態および膨潤状
態などで実施されてよい。また、このマレイン酸変性は、広範囲にわたる様々な装置で実
施されてよく、例えば、これらに限定するものではないが、双軸押し出し機、単軸押し出
し機、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒｓ、バッチ反応器などで実施されてよい。
【００６９】
本発明の付加的な実施形態は、他のカルボニル含有化合物でグラフトされたプロピレン
コポリマーを提供する。一つの実施形態においては、これらのグラフトオレフィンインタ
ーポリマーは、グラフト無水マレイン酸プロピレンコポリマーに関して上で説明されてい
るものと同じまたは同様な分子量分布及び／又は密度を有していてよい。別の実施形態で
は、これらのグラフトプロピレンコポリマーは、上で説明されているようなグラフト無水
マレイン酸プロピレンコポリマーで使用されるのと同じまたは同様な量のグラフト化合物
および開始剤を用いて調製される。別の実施形態においては、これらのグラフトプロピレ
ンコポリマーは、上で説明されているようにグラフト無水マレイン酸に関する場合と同じ
または同様なレベルのグラフト化合物を含む。
【００７０】
付加的なカルボニル含有化合物は、これらに限定するものではないが、ジブチルマレア
ート、ジシクロヘキシルマレアート、ジイソブチルマレアート、ジオクタデシルマレアー
ト、Ｎ−フェニルマレイミド、無水シトラコン酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ブロ
モマレイン酸、無水クロロマレイン酸、無水ナジン酸、無水メチルナジン酸、無水アルケ
ニルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、ジエチルフマレート、イタコン酸、シトラコン酸
、クロトン酸、ならびにこれらのいずれかの化合物のエステル、イミド、塩およびディー
ルス−アルダー付加体を含む。
【００７１】
（シラン官能基化プロピレンコポリマー）
他の実施形態においては、本発明は、少なくとも一つのシラン化合物でグラフトされた
プロピレンコポリマーを含む。このグラフトシランプロピレンコポリマーは、少量の加水
分解生成物及び／又は他の誘導体を含んでいてよく、または含んでいなくてもよい。「シ
ラングラフト」および同様な用語は、一つまたはそれ以上のシラン剤から誘導されたシラ
ン含有部分のポリマー構造の骨格への化学結合を表す。そのような部分は、ポリマー構造
内において結合されていてよく（ペンダント基として）、またはポリマー構造の末端で結
合されていてよく、また、一つもしくはそれ以上のシラン部分が、その骨格に沿った特定
の位置で共に結合されていてもよい。更に、この用語は、あらゆる有意な程度のグラフト
ポリマーの架橋に先立って架橋反応により二つまたはそれ以上のポリマー鎖を接続する少
量のシラン部分も含む。
【００７２】
別の実施形態においては、シランでグラフトされる前のプロピレンコポリマーは、約０
．８５５ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃまでの密度を有し、好ましくは約０．８５５ｇ／
ｃｃから０．８９ｇ／ｃｃまで、より好ましくは約０．８５５ｇ／ｃｃから０．８８ｇ／
ｃｃまでの密度を有する。約０．８５５ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃまでのすべての個
々の値およびサブ範囲がこの範囲内に含まれる。
【００７３】
別の実施形態においては、このグラフト反応で使用されるシランの量は、約０．０５ｐ
ｈｒ（本オレフィンインターポリマーの量に基づく）以下であり、より好ましくは約０．
５ｐｈｒから６ｐｈｒまで、より一層好ましくは約０．５ｐｈｒから４ｐｈｒまでである
。約０．０５ｐｈｒから６ｐｈｒまでのすべての個々の値およびサブ範囲がこの範囲内に
含まれる。
【００７４】
別の実施形態においては、このグラフト反応で使用される開始剤の量は、１００グラム
のオレフィンインターポリマー当たり約４ミリモル以下のラジカル数であり、好ましくは
１００グラムのオレフィンインターポリマー当たり約２ミリモル以下のラジカル数、より
好ましくは１００グラムのプロピレンコポリマー当たり約１ミリモル以下のラジカル数で
ある。１００グラムのプロピレンコポリマー当たり約０．０１ミリモルから４ミリモルま
でのラジカル数のすべての個々の値およびサブ範囲がこの範囲内に含まれる。
【００７５】
別の実施形態においては、ポリオレフィン鎖にグラフトされるシラン構成成分の量は、
ＦＴＩＲ分析または他の適切な方法により測定したときに、約０．０５重量パーセント（
プロピレンコポリマーの重量に基づく）以上である。更なる実施形態においては、この量
は、約０．５重量パーセント以上であり、尚も更なる実施形態では、この量は、約１．２
重量パーセント以上である。一つの特定の実施形態においては、プロピレンコポリマーに
グラフトされるシラン構成成分の量は約０．５重量パーセントから４．０重量パーセント
までである。約０．０５重量パーセントより大きなすべての個々の値およびサブ範囲がこ
のレンジの範囲内であると見なされる。
【００７６】
適切なシランは、これらに限定するものではないが、一般式（Ｉ）：
【化１】
0005606508.tif 000009
のシランを含む。この式において、Ｒは水素原子またはメチル基であり；ｘおよびｙは、
ｘが１のときにはｙが１であることを条件として、０または１であり；ｎは包括的に１か
ら１２までの整数であって、好ましくは１から４までであり、各Ｒ’は、独立して、有機
基であって、この有機基は、これらに限定するものではないが、１個から１２個までの炭
素原子を有するアルコキシ基（例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシ）、アリールオキシ
基（例えばフェノキシ）、アラルオキシ（araloxy）基（例えばベンジルオキシ）、脂肪
族もしくは芳香族のシロキシ基、芳香族アシルオキシル基、１個から１２個までの炭素原
子を有する脂肪族アシルオキシ基（例えばホルミルオキシ、アセチルオキシ、プロパノイ
ルオキシ）、アミノもしくは置換アミノ基（アルキルアミノ、アリールアミノ）、または
１個から６個までの炭素原子を有する低級アルキル基を含む。
【００７７】
一つの実施形態においては、シラン化合物は、ビニルトリアルコキシシラン、ビニルト
リアシルオキシシランまたはビニルトリクロロシランから選択される。更に、本プロピレ
ンコポリマーに効果的にグラフトする、及び／又は本プロピレンコポリマーを効果的に架
橋するあらゆるシランまたはシランの混合物を本発明の実践において使用することができ
る。適切なシランは、エチレン的に不飽和なヒドロカルビル基、例えばビニル基、アリル
基、イソプロペニル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基またはγ−（メタ）アクリルオ
キシアリル基などと、加水分解性基、例えばヒドロカルビルオキシ基、ヒドロカルボニル
オキシ基もしくはヒドロカルビルアミノ基、またはハリドなどとの両方を含む不飽和シラ
ンを包含する。加水分解性基の例は、メトキシ基、エトキシ基、ホルミルオキシ基、アセ
トキシ基、プロプリオニルオキシ基、クロロ基、およびアルキル基またはアリールアミノ
基を含む。好ましいシランは、本ポリマーにグラフトすることができる不飽和アルコキシ
シランである。これらのシランおよびそれらを調製する方法はＵＳＰ第５，２６６，６２
７号でより詳しく説明されている。好ましいシランは、ビニルトリメトキシシラン、ビニ
ルトリエトキシシラン、３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート（γ−（メ
タ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン）およびそれらの化合物の混合物を含む
。
【００７８】
シランは、あらゆる従来の方法により、典型的にはフリーラジカル開始剤、例えばペル
オキシドおよびアゾクラスの化合物などの存在下における従来の方法により、または電離
放射線により、本ポリマーにグラフトすることができる。有機開始剤が好ましく、例えば
ペルオキシド開始剤のうちのいずれか一つ、例えばジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ
−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾアート、ベンゾイルペルオキシド、クメン
ヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオクトアート、メチルエチルケトンペルオキシド、
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ラウリルペル
オキシドおよびｔｅｒｔ−ブチルペルアセタートなどが好ましい。適切なアゾ化合物は２
，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）を含む。
【００７９】
使用される開始剤およびシランの量は、シラングラフトポリマーの最終的な構造、例え
ばグラフトポリマーにおけるグラフトの程度および硬化ポリマーにおける架橋の程度など
に影響を及ぼし得る。結果として生じた構造は、順に、最終製品の物理的および機械的特
性に影響を及ぼし得る。典型的には、使用される開始剤およびシランの量は、望ましいレ
ベルの架橋度およびそのポリマーにおける結果的な望ましい特性をもたらすために必要な
量を超えない。
【００８０】
このグラフト反応は、ポリマー骨格へのグラフトを最大化し、副反応、例えばポリマー
にグラフトされていないグラフト剤のホモ重合などを最小化する条件下において実施され
るべきである。もし存在する場合には、幾分かのシラン剤が、その分子構造の立体的特性
、低い反応性及び／又は他の理由により、極僅かなホモ重合を受ける。
【００８１】
シラン変性（silanated）グラフトの硬化（架橋）は架橋触媒で促進され、特定のグラ
フトシランの架橋を効果的に促進させるあらゆる触媒を使用することができる。これらの
触媒は、一般的に、酸および塩基、ならびに有機金属化合物を含み、それらの有機金属化
合物は、有機チタネート、有機ジルコネート、ならびに鉛、コバルト、鉄、ニッケル、亜
鉛およびスズの錯体またはカルボキシレート含む。ジブチルスズジラウレート、ジオクチ
ルスズマレアート、ジブチルスズジアセタート、ジブチルスズジオクトアート、第一スズ
アセタート、第一スズオクトアート、鉛ナフテネート、亜鉛カプリレート、コバルトナフ
テネートなどを使用することができる。触媒の量は、問題としている特定の系に依存する
であろう。
【００８２】
特許請求されている本発明の特定の実施形態においては、放射線照射ステップ、加熱ス
テップ、湿気を与えるステップおよび架橋ステップの組み合わせを利用する二重架橋シス
テムを効果的に使用することができる。例えば、ペルオキシド架橋剤をシラン架橋剤と併
せて使用すること、ペルオキシド架橋剤を放射線と併せて使用すること、またはイオウ含
有架橋剤をシラン架橋剤と併せて使用することが望ましい場合があり得る。二重架橋シス
テムについてはＵＳＰ第５，９１１，９４０号および第６，１２４，３７０号で説明され
ている。
【００８３】
（触媒）
本発明の実践において使用されるＰ*およびＰ／Ｅ*ポリマーは、一つまたはそれ以上の
活性化剤、例えばアルモキサンとの組み合わせにおける非メタロセン系の金属原子を中心
としたヘテロアリール配位子触媒を用いて製造される。特定の実施形態においては、この
金属は、ハフニウムおよびジルコニウムのうちの一つまたはそれ以上である。
【００８４】
より詳細には、この触媒の特定の実施形態において、ヘテロアリール配位子触媒でのハ
フニウム金属の使用は、ジルコニウム金属に比べ、より好ましいことが判明している。広
範囲の補助配位子置換基は、高められた触媒性能を提供することができる。特定の実施形
態における触媒は、配位子および金属前駆体を含む組成物であり、その組成物は、場合に
よって、活性化剤、活性化剤の組み合わせまたは活性化剤パッケージ（activator packag
e）を付加的に含んでいてよい。
【００８５】
Ｐ*およびＰ／Ｅ*ポリマーを製造するために使用される触媒は、補助配位子−ハフニウ
ム錯体、補助配位子−ジルコニウム錯体および場合によって活性化剤を含む触媒を付加的
に含み、それらの付加的な触媒は、重合および共重合反応、特にオレフィン、ジオレフィ
ンまたは他の不飽和化合物であるモノマーを伴う重合および共重合反応を触媒する。開示
されている配位子を使用するジルコニウム錯体、ハフニウム錯体、組成物または化合物は
、本発明の実践に有用な触媒の範囲内である。金属−配位子錯体は中性または荷電状態で
あってよい。配位子と金属との比も様々であってよく、正確な比は、配位子および金属−
配位子錯体の性状に依存する。一つまたは複数のこれらの金属−配位子錯体は種々の異な
る形態を取ってよく、例えばそれらの錯体はモノマー、ダイマーまたはさらにより高次の
形態であってよい。
【００８６】
一つの適切なクラスの有機金属活性化剤または共触媒はアルモキサンであり、アルキル
アルミノキサンとも呼ばれている。アルモキサンは、付加重合触媒を調製すべく、メタロ
セン型触媒化合物と共に使用するための周知の活性化剤である。アルモキサンおよび修飾
アルモキサンを調製するための様々な方法があり、それらのうちの非制限的な例が米国特
許第４，６６５，２０８号、第４，９５２，５４０号、第５，０９１，３５２号、第５，
２０６，１９９号、第５，２０４，４１９号、第４，８７４，７３４号、第４，９２４，
０１８号、第４，９０８，４６３号、第４，９６８，８２７号、第５，３０８，８１５号
、第５，３２９，０３２号、第５，２４８，８０１号、第５，２３５，０８１号、第５，
１５７，１３７号、第５，１０３，０３１号、第５，３９１，７９３号、第５，３９１，
５２９号、第５，６９３，８３８号、第５，７３１，２５３号、第５，７３１，４５１号
、第５，７４４，６５６号；欧州特許公開公報第ＥＰ−Ａ−５６１４７６号、第ＥＰ−Ａ
−２７９５８６号および第ＥＰ−Ａ−５９４２１８号；ならびにＰＣＴ公開公報ＷＯ第９
４／１０１８０号に開述されている。好ましいアルモキサンは、トリ（Ｃ３−６）アルキ
ルアルミニウム修飾メチルアルモキサン、特にトリ（イソブチル）アルミニウム修飾メチ
ルアルモキサンであり、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ，Ｉｎｃ．からＭＭＡＯ−３Ａとして商業
的に入手することができる。
【００８７】
活性化剤として、または第三の成分として、アルモキサン、または修飾アルモキサンを
使用することは、本発明の範囲内である。即ち、本化合物は、単独で使用されてもよいし
、または他の中性もしくはイオン性の活性化剤と組み合わせて使用されてもよく、例えば
トリ（アルキル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート化合物、
トリスペルフルオロアリール化合物、ポリハロゲン化ヘテロボランアニオン（ＷＯ第９８
／４３９８３号）およびそれらの化合物の組み合わせなどとの併用で使用されてもよい。
第三の成分として使用するときには、用いられるアルモキサンの量は、一般的に、単独で
用いられた際にその金属錯体を効果的に活性化するのに必要な量よりも少ない。
【００８８】
イオン化共触媒は、活性プロトン、またはそのイオン化化合物のアニオンに連合した（
但し、そのようなアニオンに配位されていない、もしくはゆるく配位されているに過ぎな
い）いくつかの他のカチオンを含んでいてよい。そのような化合物などが欧州公開公報第
ＥＰ−Ａ−５７０９８２号、第ＥＰ−Ａ−５２０７３２号、第ＥＰ−Ａ−４９５３７５号
、第ＥＰ−Ａ−５００９４４号、第ＥＰ−Ａ−２７７００３号および第ＥＰ−Ａ−２７７
００４号、ならびにＵＳＰ第５，１５３，１５７号、第５，１９８，４０１号、第５，０
６６，７４１号、第５，２０６，１９７号、第５，２４１，０２５号、第５，３８４，２
９９号および第５，５０２，１２４号に記載されている。前述の活性化剤の中でも好まし
いものは、アンモニウムカチオンを含む塩、特に、一個または二個のＣ１０−４０アルキ
ル基を含有したトリヒドロカルビル−置換アンモニウムカチオン、特にメチルビス（オク
タデシル）アンモニウム−およびメチルビス（テトラデシル）アンモニウム−カチオン、
ならびに非配位性アニオン、特にテトラキス（ペルフルオロ）アリールボレートアニオン
、特にテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを含む塩である。このカチオンは
、異なる鎖長のヒドロカルビル基の混合体を含んでいてよい。例えば、二個のＣ１４、Ｃ
１６またはＣ１８アルキル基と一個のメチル基との混合体を含む商業的に入手可能な長鎖
アミンから誘導されたプロトン化アンモニウムカチオン。そのようなアミンは、Ｋｅｍａ
ｍｉｎｅ（商標）  Ｔ９７０１の商品名でＷｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐ．から入手可能であり、
また、Ａｒｍｅｅｎ（商標）Ｍ２ＨＴの商品名でＡｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌから入手可能であ
る。メチルジ（Ｃ１４−２０アルキル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニ
ル）ボレートが最も好ましいアンモニウム塩活性化剤である。
【００８９】
活性プロトンを含んでいないが活性触媒組成物を形成することができるイオン性化合物
、例えば前述の非配位性アニオンのフェロセニウム塩などをイオン化することを利用する
活性化方法もここでの使用が想定されており、そのような活性化方法はＥＰ−Ａ−４２６
６３７号、ＥＰ−Ａ−５７３４０３号およびＵＳＰ第５，３８７，５６８号に記載されて
いる。
【００９０】
一つのクラスの共触媒は、総称的にエキスパンデッド（expanded）アニオンと呼ばれて
いる（詳細は、ＵＳＰ第６，３９５，６７１号に開示されている）非配位性のアニオンを
含んでおり、これらの共触媒は、オレフィン重合用の金属錯体を活性化するために好適に
使用することができる。一般的に、これらの共触媒（イミダゾリド、置換イミダゾリド、
イミダゾリニド、置換イミダゾリニド、ベンズイミダゾリドまたは置換ベンズイミダゾリ
ドアニオンを有する共触媒により例証される）は、以下のように表すことができる：
【化２】
0005606508.tif 000010
式中：
Ａ*＋は、カチオン、特にプロトンを含有するカチオンであり、好ましくは一個または
二個のＣ１０−４０アルキル基を含有するトリヒドロカルビルアンモニウムカチオン、特
にメチルジ（Ｃ１４−２０アルキル）アンモニウム−カチオンであり、
Ｒ４は、出現毎に独立して、水素を入れずに３０個までの原子、水素もしくはハロ、ヒ
ドロカルビル、ハロカルビル、ハロヒドロカルビル、シリルヒドロカルビル、またはシリ
ル、（モノ−、ジ−およびトリ（ヒドロカルビル）シリルを含む）基、好ましくはＣ１−
２０アルキルであり
Ｊ*’はトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランまたはトリス（ペンタフルオロフェ
ニル）アルマン（alumane））である。
【００９１】
これらの触媒活性化剤の例は：ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）イミ
ダゾリド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）−２−ウンデシルイミダゾ
リド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）−２−ヘプタデシルイミダゾリ
ド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）−４，５−ビス（ウンデシル）イ
ミダゾリド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）−４，５−ビス（ヘプタ
デシル）イミダゾリド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）−イミダゾリ
ニド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）−２−ウンデシルイミダゾリニ
ド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）−２−ヘプタデシルイミダゾリニ
ド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）−４，５−ビス（ウンデシル）イ
ミダゾリニド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）−４，５−ビス（ヘプ
タデシル）イミダゾリニド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）−５，６
−ジメチルベンズイミダゾリド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）−５
，６−ビス（ウンデシル）ベンズイミダゾリド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル
）アルマン）イミダゾリド；ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）アルマン）−２−
ウンデシルイミダゾリド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）アルマン）−２−ヘ
プタデシルイミダゾリド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）アルマン）−４，５
−ビス（ウンデシル）イミダゾリド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）アルマン
）−４，５−ビス（ヘプタデシル）イミダゾリド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニ
ル）アルマン）イミダゾリニド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）アルマン）−
２−ウンデシルイミダゾリニド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）アルマン）−
２−ヘプタデシルイミダゾリニド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）アルマン）
−４，５−ビス（ウンデシル）イミダゾリニド、ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル
）アルマン）−４，５−ビス（ヘプタデシル）イミダゾリニド、ビス（トリス（ペンタフ
ルオロフェニル）アルマン）−５，６−ジメチルベンズイミダゾリド、およびビス（トリ
ス（ペンタフルオロフェニル）アルマン）−５，６−ビス（ウンデシル）ベンズイミダゾ
リド；のトリヒドロカルビルアンモニウム−塩、特にメチルジ（Ｃ１４−２０アルキル）
アンモニウム−塩を含む。
【００９２】
他の活性化剤は、ＰＣＴ公開公報ＷＯ第９８／０７５１５号に記載されている活性化剤
、例えばトリス（２，２’，２’’−ノナフルオロビフェニル）フルオロアルミネートな
どを含む。種々の活性化剤の組み合わせも使用することができ、例えばアルモキサンとイ
オン化活性化剤とを組み合わせて使用することができ、例えば第ＥＰ−Ａ−０  ５７３１
２０号、ＰＣＴ公開公報ＷＯ第９４／０７９２８号およびＷＯ第９５／１４０４４号、な
らびにＵＳＰ第５，１５３，１５７号および第５，４５３，４１０号を参照のこと。ＷＯ
第９８／０９９９６号は、過塩素酸塩、過ヨウ素酸塩およびヨウ素酸塩（それらの水和物
を含む）を伴う活性化触媒化合物を開述している。ＷＯ第９９／１８１３５号は、有機ホ
ウ素アルミニウム活性化剤の使用を開述している。第ＥＰ−Ａ−７８１２９９号は、非配
位性適合（compatible）アニオンとの組み合わせにおけるシリリウム塩の使用を開述して
いる。他の活性化剤または触媒化合物を活性化させるための他の方法は、例えばＵＳＰ第
５，８４９，８５２号、第５，８５９，６５３号、第５，８６９，７２３号、第ＥＰ−Ａ
−６１５９８１号およびＰＣＴ公開公報ＷＯ第９８／３２７７５号に記載されている。
【００９３】
また、上述の金属錯体は、一つより多くの上述の活性化剤または活性化方法と組み合わ
せることもできる。本触媒組成物中におけるそれらの活性化剤成分と金属錯体とのモル比
は、適切には０．３：１から２０００：１までの間の範囲であり、好ましくは１：１から
８００：１まで、最も好ましくは１：１から５００：１までの範囲である。活性化剤が、
イオン化活性化剤、例えばアニオンテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素または
強ルイス酸トリスペンタフルオロフェニルホウ素をベースとしたイオン化活性化剤などで
ある場合、その活性化剤成分の金属またはメタロイドと金属錯体とのモル比は、好ましく
は、０３：１から３：１までの間の範囲である。
【００９４】
「非メタロセン」という用語は、その触媒の金属が置換または非置換シクロペンタジエ
ニル環に付着されていないことを意味する。非メタロセン系の金属原子を中心としたアリ
ール及び／又はヘテロアリール配位子触媒については、ＵＳＰ第６，７５０，３４５号、
第６，７２７，３６１号、第６，７１３，５７７号および第６，７０６，８２９号でより
詳しく説明されている。
【００９５】
本発明の実践において使用されるＰ／Ｅ*ポリマーを製造するために用いられる触媒は
優れた反応性を呈し、これは、順に、例えば同等の（例えば、それぞれの触媒が同じ金属
中心を有する）メタロセン系触媒の場合に必要となる量よりも、その重合反応で必要とな
る触媒の量が少なくてすむことを意味する。言い換えると、この状態は、ポリマー生成物
中に残留する金属が少なくなることを意味し、これは、順に、電気伝導度および変色に対
する抵抗性が良好になることを意味することができる。本発明の実践において使用される
Ｐ／Ｅ*ポリマーは、典型的には約５０ｐｐｍ未満の金属を含み、好ましくは約４０ｐｐ
ｍ未満、より好ましくは約３０ｐｐｍ未満、更に一層好ましくは約２０ｐｐｍ未満、尚も
一層好ましくは約１０ｐｐｍ未満の金属を含む。そのポリマーにおける金属のソースは、
配位子（ＩＶＢ族のＴｉ、ＺｒまたはＨｆ）および活性化剤（ＩＩＩＡ族のＢまたはＡｌ
）の両金属中心を含む。
【００９６】
（Ｐ*ポリマーおよびＰ／Ｅ*ポリマーに対するプロセスの説明）
本発明の実践において使用されるＰ*ポリマーおよびＰ／Ｅ*ポリマーを含めたポリマー
は通常のプロセスにより製造することができる。一つの実施形態においては、本プロセス
試薬（process reagents）、即ち、（ｉ）プロピレン、（ｉｉ）エチレン及び／又は一つ
もしくはそれ以上の不飽和コモノマー、（ｉｉｉ）触媒、ならびに（ｉｖ）場合によって
、溶媒及び／又は分子量調整剤（例えば水素）が、適切な設計の単一の反応容器、例えば
攪拌タンク、ループ、流動床などに供給される。これらのプロセス試薬は、所望のポリマ
ーを形成させるべく、適切な状態（例えば、溶液、スラリー、気相、懸濁液、高圧）の下
で反応容器内において接触させられ、その後、その反応器の生産物が反応後処理用に回収
される。この反応器からのすべてのアウトプット（output）は、一度に回収することがで
き（シングルパス反応器または回分反応器の場合など）、または、反応マスのうちの一部
のみ、典型的には少量を形成するブリードストリーム（bleed stream）の形態で回収する
こともできる（アウトプットストリームが、その重合を定常状態条件に維持するため、試
薬が加えられるのと同じ速度で反応器から流れ出る連続プロセス反応器の場合など）。「
反応マス」という用語は、反応器内の内容量、典型的には重合中または重合後の反応器内
の内容量を意味する。反応マスは、反応物、溶媒（存在する場合）、触媒、ならびに生成
物および副生成物を含む。回収された溶媒および未反応モノマーは、再利用して反応容器
へ戻すことができる。
【００９７】
反応器が運転される重合条件は、公知の従来型のチーグラー−ナッタ触媒を用いるプロ
ピレンの重合の場合と同様である。典型的には、プロピレンの溶液重合は、約−５０Ｃか
ら約２００Ｃまでの間の重合温度で実施され、好ましくは約−１０Ｃから約１５０Ｃまで
の間、より好ましくは約２０Ｃから約１５０Ｃまでの間、最も好ましくは約８０Ｃから１
５０Ｃまでの間の重合温度で実施され、重合圧力は、典型的には略大気圧から約７ＭＰａ
までの間であり、好ましくは約０．２ＭＰａから約５ＭＰａまでの間である。もし水素が
存在する場合には、約０．１ｋＰａから約５ＭＰａまでの分圧（その重合の気相部分で測
定したときに）が存在し、好ましくは約１ｋＰａから約３ＭＰａまでの間の分圧が存在す
る。気相重合スキーム、懸濁重合スキームおよび他の重合スキームは、それらのスキーム
として標準的な条件を使用する。気相重合プロセスまたはスラリー相重合プロセスでは、
そのポリマーの融点以下の温度で重合を実施するのが望ましい。
【００９８】
場合によっては付加的な不飽和モノマーを含む、ここで開述されているＰ／Ｅコポリマ
ープロセスでは、反応器に供給されるプロピレンとエチレンとの重量比は、好ましくは１
０，０００：１から１：１０までの範囲であり、より好ましくは１，０００：１から１：
１までの範囲、更に一層好ましくは５００：１から３：１までの範囲である。プロピレン
／Ｃ４−２０α−オレフィンコポリマープロセスの場合には、供給されるプロピレンとＣ
４−２０α−オレフィンとの重量比は、好ましくは１０，０００：１から１：２０までの
範囲であり、より好ましくは１，０００：１から１：１までの範囲、更に一層好ましくは
１，０００：１から３：１までの範囲である。
【００９９】
重合容器から回収された反応マスの反応器後（post-reactor）プロセッシングは、典型
的には、触媒の非活性化、触媒残留物の除去、生成物の乾燥などを含む。この後、その回
収されたポリマーは、保管及び／又は使用できる状態になる。
【０１００】
単一の反応容器で製造されたＰ*ポリマーおよびＰ／Ｅ*ポリマーは、所望の狭いＭＷＤ
および他の特徴的特性を有する。しかしながら、もしより広いＭＷＤ、例えば約２．５か
ら約３．５までの間のＭＷＤ、更により高い値のＭＷＤが所望の場合には、そのプロピレ
ンコポリマーの他の特徴的な特性を実質的に変えることなく、そのコポリマーは、好まし
くは多段反応器システムで製造される。１５もの広いＭＷＤ、より好ましくは１０以下、
最も好ましくは４〜８のＭＷＤを多段反応器システムで調製することができる。
【０１０１】
好ましくは、広いＭＷＤを得るためには、約１．５から約１０までの範囲の高い重量平
均分子量（ＭｗＨ）／低い重量平均分子量（ＭｗＬ）比（ＭｗＨ／ＭｗＬ）を有するポリ
マーをもたらす少なくとも二つの触媒が単一の反応器内で用いられ、そして、使用される
プロセスは、気相プロセス、スラリープロセスまたは溶液プロセスである。より好ましく
は、約１．５から約１０までの範囲のＭｗＨ／ＭｗＬを有するポリマーをもたらす少なく
とも二つの触媒が単一の反応器内で用いられ、そして、使用されるプロセスは、連続溶液
プロセス、特に定常状態における反応器内のポリマー濃度が反応器の内容物の少なくとも
１０重量％の連続溶液プロセスである。更に一層好ましくは、約１．５から約１０までの
範囲のＭｗＨ／ＭｗＬを有するポリマーをもたらす少なくとも二つの触媒が単一の反応器
内で用いられ、そして、使用されるプロセスは、定常状態における反応器内のポリマー濃
度が反応器の内容物の少なくとも１３重量％の連続溶液プロセスである。最も好ましくは
、約１．５から約１０までの範囲のＭｗＨ／ＭｗＬを有するポリマーをもたらす少なくと
も二つの触媒が単一の反応器内で用いられ、そして、使用されるプロセスは、定常状態に
おける反応器内のポリマー濃度が反応器の内容物の少なくとも１５重量％の連続溶液プロ
セスである。
【０１０２】
一つの実施形態においては、本モノマーは、プロピレン、ならびにエチレンおよびＣ４
−Ｃ２０α−オレフィン、特に１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群
より選択される少なくとも一つのオレフィンを含み、１９０Ｃにおける本ポリマーの粘度
は、好ましくは約５０〜１００，０００ｃＰの範囲であり、より好ましくは約５００〜７
５，０００ｃＰの範囲、更に一層好ましくは約１，０００〜６５，０００ｃＰの範囲、最
も好ましくは約１，５００〜３０，０００ｃＰの範囲である。いくつかの実施形態では、
本明細書で開述されている非メタロセン系触媒は、少なくとも一つの付加的な均一系また
は不均一系重合触媒と併用し、望ましい特性を有するポリマーブレンドを調製すべく直列
または並列に接続された別々の反応器内で使用することができる。そのようなプロセスの
一例が、１９９３年１月２９日に出願された、ＵＳＳＮ第０７／９０４，７７０号、更に
はＵＳＳＮ第０８／１０９５８号に相当するＷＯ第９４／００５００号に開示されている
。これらの実施形態には、二種類の異なる非メタロセン系の金属原子を中心としたアリー
ル及び／又はヘテロアリール配位子触媒の使用が含まれている。
【０１０３】
本触媒系は、重合が溶液重合手順により実施される溶媒に必須成分を加えることにより
、均一系触媒として調製されてよい。また、本触媒系は、必須成分を触媒支持材料、例え
ばシリカゲル、アルミナまたは他の適切な無機支持材料などに吸着させることにより、不
均一系触媒として調製および使用されてもよい。不均一な形態または支持された形態で調
製するときには、シリカを支持材料として使用することが好ましい。本触媒系の不均一な
形態は、スラリー相重合または気相重合において使用されてよい。実践上の制限として、
スラリー重合は、ポリマー生成物が実質的に溶けない液体希釈剤中において行われる。好
ましくは、スラリー重合用の希釈剤は、５個より少ない炭素原子を有する一つまたはそれ
以上の炭化水素である。望ましい場合には、飽和炭化水素、例えばエタン、プロパンまた
はブタンなどが希釈剤として全体的または部分的に使用されてよい。同様に、α−オレフ
ィンコモノマーまたは種類の異なるα−オレフィンコモノマーの混合物も、希釈剤として
全体的または部分的に使用されてよい。最も好ましくは、希釈剤の主要な部分は、少なく
とも、重合されるべき一つまたは複数のα−オレフィンモノマーを含む。
【０１０４】
溶液重合条件は、反応のそれぞれの成分に対する溶媒を使用する。好ましい溶媒は、こ
れらに限定するものではないが、反応温度および反応圧力において液体の鉱油および様々
な炭化水素を含む。有用な溶媒の具体的な例は、これらに限定するものではないが、アル
カン、例えばペンタン、イソペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンおよびノナンなど
、更にはケロシンおよびＩｓｏｐａｒ  Ｅ（商標）（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  
Ｉｎｃ．から入手可能）を含む、アルカンの混合物；シクロアルカン、例えばシクロペン
タン、シクロヘキサンおよびメチルシクロヘキサンなど；ならびに芳香族化合物、例えば
ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンおよびジエチルベンゼンなど；を含む。
【０１０５】
本重合は、バッチ重合プロセスまたは連続重合プロセスとして実施されてよい。連続的
なプロセスが好ましく、そこでは、コモノマー（またはモノマー）、更には触媒、溶媒ま
たは希釈剤（使用する場合）さえもが連続的に供給され、ポリマー生成物は反応ゾーンか
ら連続的に取り出される。本発明の実践において使用されるインターポリマーを製造する
ための重合条件は、一般的に、溶液重合プロセスに有用な条件であり、但し、気相重合プ
ロセスおよびスラリー重合プロセスも、適切な触媒および重合条件が用いられることを条
件として、有用であると確信される。
【０１０６】
（接着剤組成物）
本発明の接着剤組成物は少なくとも一つのＰ／Ｅポリマーを含む。典型的には、本接着
剤組成物は、本組成物の重量をベースとして、少なくとも約５重量パーセントのＰ／Ｅポ
リマーまたはポリマーブレンドを含み、好ましくは少なくとも約１０重量パーセント、よ
り好ましくは少なくとも約１５重量パーセントのＰ／Ｅポリマーまたはポリマーブレンド
を含む。本発明の接着剤組成物は、適切な特性を有する１００重量パーセントのＰ／Ｅポ
リマーを含み得るが、典型的には、本接着剤組成物におけるＰ／Ｅポリマーまたはポリマ
ーブレンドの最大量は、本組成物の重量をベースとして、約９０重量パーセント、または
約８０重量パーセント、または約７０重量パーセントを超えない。好ましくは、本接着剤
組成物におけるＰ／Ｅポリマーまたはポリマーブレンドは、本組成物の重量をベースとし
て、約６０重量パーセントを超えず、好ましくは約５０重量パーセントを超えず、より好
ましくは約４０重量パーセントを超えない。好ましくは、本Ｐ／ＥポリマーはＰ／Ｅ*ポ
リマーである。
【０１０７】
本接着剤組成物はいかなる形態も取ることができ、例えばホットメルト型、感圧型、溶
媒をベースとしたタイプなどの形態を取ることができるが、ホットメルト型の接着剤組成
物が本発明の好ましい実施形態である。
【０１０８】
本発明の接着剤組成物は一つのＰ／Ｅポリマーのみを含むこともできるが、典型的には
、また、好ましくは、本接着剤組成物は、更に、一つまたはそれ以上の添加剤、例えば粘
着付与剤、可塑剤（エキステンダーオイル）、ワックス、着色剤、酸化防止剤、充填剤な
どを含む。より好ましくは、本接着剤組成物は、０重量パーセントより大きく、約８０重
量パーセントまでの少なくとも一つの粘着付与剤；０重量パーセントより大きく、約６０
重量パーセントまでの少なくとも一つの可塑剤；０重量パーセントより大きく、約５０重
量パーセントまでの少なくとも一つのワックス；及び／又は０重量パーセントより大きく
、約５０重量パーセントまでの少なくとも一つの酸化防止剤を含み、ここで、これらの付
加的な成分の合計は、本接着剤組成物のうち、約５重量パーセントから約９５重量パーセ
ントまでを構成する。
【０１０９】
適切な可塑剤またはエキステンダーオイルは、芳香油、ナフテンパラフィン系(naphthe
nic paraffinic)オイル、または硬化（ホワイト）油、および二つもしくはそれ以上のこ
れらの材料の混合物を含む。本発明の一つの特別な利点は、本発明の接着剤が有する本質
的に低い溶融粘度特性のため、良好なフロー特性およびコーティング特性を達成するのに
必要なエキステンダーオイルが、無くてすむか、微量のエキステンダーオイルを必要とす
るに過ぎないことである。本組成物を処理するのに必要なエキステンダーオイルのレベル
の低減は、結果として、本接着剤の粘着性の改善をもたらす傾向があり、また、そのエキ
ステンダーの滲み出しも低減する。
【０１１０】
本発明の接着剤組成物に含められ得る、とりわけ適用可能な安定剤または酸化防止剤は
、高分子量ヒンダードフェノールおよび多官能性フェノール、例えばイオウ含有フェノー
ルおよびリン含有フェノールなどである。当業者にとって公知のヒンダードフェノールは
、フェノールのヒドロキシル基のすぐ近くに立体的に嵩高いラジカルも含有するフェノー
ル系化合物であると説明することができる。詳細には、一般的に、第三級ブチル基が、フ
ェノールのヒドロキシル基に関して相対的な少なくとも一つのオルト位置においてベンゼ
ン環に置換されている。ヒドロキシル基の近傍におけるこれらの立体的に嵩高い置換ラジ
カルの存在は、その基の伸縮振動数を遅延させる働きをし、また、これに対応して、その
基の反応性を妨害する働きも為す。これらのフェノール系化合物の安定化特性をもたらし
ているのはこの妨害である。
【０１１１】
代表的なヒンダードフェノールは；これらに限定するものではないが：２，４，６−ト
リアルキル化モノヒドロキシフェノール；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス
−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ベンゼン；ペンタエリ
トリトールテトラキス−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）
−プロピオネート（ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０の商品名で商業的に入手可能）
；ｎ−オクタデシル−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−
プロピオネート；４，４’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノ
ール）；４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）；２，６−ジ−
ｔｅｒｔブチルフェノール；６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オ
クチル−チオ）−１，３，５トリアジン；２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−
ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾアート；ジ−ｎ−オクタデシル３，５−ジ−
ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート；およびソルビトールヘキサ
（３，３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−プロピオネート；
を含む。
【０１１２】
酸化防止剤は、これらに限定するものではないが、ブチル化ヒドロキシアニソール（「
ＢＨＡ」）またはブチル化ヒドロキシトルエン（「ＢＨＴ」）を含み、これらの物質は、
本調合物を熱的により安定化させるためにも使用される。フォスファイト安定剤、例えば
Ｓａｎｄｏｚから入手可能なＰＥＰＱ（テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェ
ノール）−４，４’−ビフェニレンジホスホニットなども本発明の実践に有用である。こ
れらの安定剤および酸化防止剤は、本調合物のうち、約０．０１重量％から約５重量％ま
での範囲の量で加えられる。
【０１１３】
酸化防止剤と併せて公知の協力剤を使用することにより、これらの酸化防止剤の性能を
更に高めることができる。これらの公知のいくつかの協力剤は、例えばチオジプロピオネ
ートエステルおよびホスファートである。キレート化剤および金属不活性化剤も使用する
ことができる。これらの化合物の例は、エチレンジアミンテトラ酢酸（「ＥＤＴＡ」）、
より好ましくはその塩、およびジサリチラルプロピレンジアミンを含む。ジステアリルチ
オジプロピオネートは特に有用である。本接着剤組成物に加えるときには、これらの安定
剤は、もし使用する場合、一般的には約０．１重量パーセントから約１．５重量パーセン
トまでの量で存在し、より好ましくは約０．２５重量パーセントから約１．０重量パーセ
ントまでの範囲の量で存在する。
【０１１４】
本発明のプロピレンコポリマーからホットメルト接着剤を調合するためには、本接着剤
の固化または硬化前に結合できるようにするため、粘着付与剤を加えることが望ましい。
これの一例は、シリアルの箱の高速密封操作での状況であり、そこでは、箱の折ぶたの重
ね合わせは、ホットメルト接着剤を固化させながら、折ぶたを相互に接着させる必要があ
る。
【０１１５】
そのような粘着付与樹脂は、脂肪族、脂環式および芳香族の炭化水素、ならびに修飾炭
化水素および水素化バージョン；テルペン、ならびに変性テルペンおよび水素化バージョ
ン；およびロジン、ならびにロジン誘導体および水素化バージョン；更には、二つまたは
それ以上のこれらの粘着付与剤の混合物；を含む。これらの粘着付与樹脂は、７０Ｃから
１５０Ｃまでの環球法による（ring and ball）軟化点を有し、また、典型的には、ブル
ックフィールド粘度計を用いて測定したときに、２０００センチポアズを超えない３５０
Ｆ（１７７Ｃ）における粘度を有する。また、それらの粘着付与樹脂は、種々の異なる水
素化レベルまたは飽和度（普通に使用される別の用語である）を有するものを入手するこ
とができる。有用な例は、Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎ．に所在するＥａｓｔｍａｎ  
Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なＥａｓｔｏｔａｃ（商標）Ｈ−１００、Ｈ−１
１５およびＨ−１３０を含み、これらの樹脂は、それぞれ、１００Ｃ、１１５Ｃおよび１
３０Ｃの軟化点を有する、部分的に水素化された脂環式石油炭化水素樹脂である。これら
の樹脂は、種々の異なる水素化のレベルを示すＥグレード、Ｒグレード、Ｌグレードおよ
びＷグレードのものを入手することができ、Ｅグレードは水素化のレベルが最も低く、Ｗ
グレードは水素化のレベルが最も高い。Ｅグレードは臭素価が１５であり、Ｒグレードは
臭素価が５であり、Ｌグレードは臭素価が３であり、Ｗグレードは臭素価が１である。Ｅ
ａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なＥａｓｔｏｔａｃ（商標）Ｈ−
１４２Ｒは、約１４０℃の軟化点を有する。他の有用な粘着付与樹脂は、Ｈｏｕｓｔｏｎ
，Ｔｅｘ．に所在するＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からすべて入手可能なＥｓ
ｖｏｒｅｚ（商標）５３００、５４００および５６３７（部分的に水素化された脂肪族石
油炭化水素樹脂）、ならびにＥｓｃｏｒｅｚ（商標）５６００（部分的に水素化された芳
香族修飾石油炭化水素樹脂）；Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏに所在するＧｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈ
ｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なＷｉｎｇｔａｃｋ（商標）Ｅｘｔｒａ（脂肪族、芳
香族石油炭化水素樹脂）；Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅに所在するＨｅｒｃ
ｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＨｅｒｃｏｌｉｔｅ（商標）２１００（部分的に水素
化された脂環式石油炭化水素樹脂）；Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙから入手可能なＮｏｒｓｏ
ｌｅｎｅ（商標）炭化水素樹脂；およびＡｒａｋａｗａ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨから入
手可能なＡｒｋｏｎ（商標）ｗａｔｅｒ  ｗｈｉｔｅ（水素化された炭化水素樹脂）；を
含む。
【０１１６】
種々の異なる水素化レベルで入手可能な数多くのタイプのロジンおよび変性ロジンが存
在し、そのようなロジンは、ガムロジン、ウッドロジン、トールオイルロジン、蒸留ロジ
ン、二量体ロジンおよび重合ロジンを含む。いくつかの特定の変性ロジンは、ウッドロジ
ンおよびトールオイルロジンのグリセロールエステルおよびペンタエリトリトールエステ
ルを含む。商業的に入手可能なグレードの製品は、これらに限定するものではないが、Ａ
ｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なＳｙｌｖａｔａｃ（商標）１１
０３（ペンタエリトリトールロジンエステル）、Ｗａｙｎｅ，Ｎ．Ｊ．に所在するＵｎｉ
ｏｎ  Ｃａｍｐから入手可能なＵｎｉｔａｃ（商標）Ｒ−１００  Ｌｉｔｅ（ペンタエリ
トリトールロジンエステル）、Ｈｅｒｃｕｌｅｓから入手可能なＰｅｒｍａｌｙｎ（商標
）３０５（エリトリトール変性ウッドロジン）および同じくＨｅｒｃｕｌｅｓから入手可
能なＦｌｏｒａｌ  １０５（高度に水素化されたペンタエリトリトールロジンエステル）
を含む。Ｓｙｌｖａｔａｃ（商標）Ｒ−８５および２９５は、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍ
ｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能な、融点が８５Ｃおよび９５Ｃのロジン酸であり、Ｆｌｏ
ｒａｌ  ＡＸは、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．から入手可能な、融点が７０℃の水素化ロ
ジン酸である。Ｎｉｒｅｚ  Ｖ−２０４０は、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ
．から入手可能な、フェノール変性テルペン樹脂である。
【０１１７】
別の例証的な粘着付与剤であるＰｉｃｃｏｔａｃ  １１５は、３５０Ｆ（１７７Ｃ）に
おいて約１６００センチポアズの粘度を有する。他の典型的な粘着付与剤は、３５０Ｆ（
１７７Ｃ）において、１６００センチポアズよりもずっと低い粘度、例えば５０センチポ
アズから３００センチポアズまでの粘度を有する。
【０１１８】
例証的な脂肪族樹脂は、Ｅａｓｔｏｔａｃ（商標）、Ｅｓｃｏｒｅｚ（商標）、Ｐｉｃ
ｃｏｔａｃ（商標）、Ｍｅｒｃｕｒｅｓ（商標）、Ｗｉｎｇｔａｃｋ（商標）、Ｈｉ−Ｒ
ｅｚ（商標）、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ（商標）、Ｔａｃｋｉｒｏｌ（商標）などの商品名で入
手可能な樹脂を含む。例証的なポリテルペン樹脂は、Ｎｉｒｅｚ（商標）、Ｐｉｃｃｏｌ
ｙｔｅ（商標）、Ｗｉｎｇｔａｃｋ（商標）、Ｚｏｎａｒｅｚ（商標）などの商品名で入
手可能な樹脂を含む。例証的な水素化樹脂は、Ｅｓｃｏｒｅｚ（商標）、Ａｒｋｏｎ（商
標）、Ｃｌｅａｒｏｎ（商標）などの商品名で入手可能な樹脂を含む。例証的な混合脂肪
族−芳香族樹脂は、Ｅｓｃｏｒｅｚ（商標）、Ｒｅｇａｌｉｔｅ（商標）、Ｈｅｒｃｕｒ
ｅｓ（商標）、ＡＲ（商標）、Ｉｍｐｒｅｚ（商標）、Ｎｏｒｓｏｌｅｎｅ（商標）Ｍ、
Ｍａｒｋａｒｅｚ（商標）、Ａｒｋｏｎ（商標）Ｍ、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ（商標）などの商
品名で入手可能な樹脂を含む。他の粘着付与剤も、それらが本プロピレンコポリマーと適
合することを条件として、使用することができる。
【０１１９】
本発明の接着剤組成物のワックス成分は、ＵＳＰ第５，０８１，３２２号に記載されて
いるものを含め、接着剤組成物、特にホットメルト接着剤組成物においてエチレンビニル
アセタート（ＥＶＡ）と共に使用し得ることが知られているあらゆるワックスであってよ
い。例証的な石油誘導合成ワックスは、約５５Ｃから約１１０Ｃまでの範囲の融点を有す
るパラフィンおよび微結晶性ワックス、更には低分子量ポリエチレンおよびＦｉｓｃｈｅ
ｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックスである。ワックスの含有量は、好ましくは、本ブレンド組成
物全体のうちの約１０ｗｔ％から約３５ｗｔ％までである。可塑剤、顔料および充填剤は
、ワックスと共に使用されてよく、またはワックスの一部の代わりに使用されてもよい。
可塑剤オイル、例えばＵＳＰ第５，１４３，９６８号に記載されているものなども、本発
明の接着剤組成物において使用されてよい。
【０１２０】
充填剤が本発明の接着剤組成物に含められてよい。適切な充填剤は、有機または無機の
粒子、例えばクレイ、タルク、チタンジオキシド、ゼオライト、粉末金属などを含む有機
または無機の粒子、有機または無機の繊維、例えば炭素繊維、窒化ケイ素繊維、スチール
ワイヤーまたはメッシュおよびナイロンまたはポリエステルコードなどを含む有機または
無機の繊維、ナノサイズの粒子、クレイなど；粘着付与剤、オイルエキステンダー、例え
ばパラフィン系オイルまたはナプテレン系オイル(napthelenic oils)など；ならびに他の
天然および合成のポリマー；を含む。
【０１２１】
本プロピレンコポリマーとブレンドするのに適したポリマーは、熱可塑性および非熱可
塑性のポリマーを含み、これらのポリマーは天然および合成のポリマーを含む。ブレンド
用の例証的なポリマーは、ポリプロピレン（耐衝撃性改質ポリプロピレン、アイソタクチ
ックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、およびランダムエチレン／プロピレ
ンコポリマーの両方）、様々なタイプのポリエチレン、例えばＡＳＴｕｔｅ（商標）、Ｌ
ｉｃｏｃｅｎｅ（商標）、Ｅｘｃｅｒｅｘ（商標）、高圧フリーラジカルＬＤＰＥ、チー
グラー−ナッタＬＬＤＰＥ（例えば、Ｄｏｗｌｅｘ（商標））およびメタロセンＰＥ（例
えば、Ｅｘａｃｔ（商標）、Ｅｘｃｅｅｄ（商標）、Ｓｕｒｐａｓｓ（商標）、およびＴ
ａｆｍｅｒ（商標））、拘束幾何形状ＰＥ（例えば、Ａｆｆｉｎｉｔｙ（商標）およびＥ
ｎｇａｇｅ（商標））（チーグラー−ナッタＰＥおよびメタロセンＰＥの多段反応器ＰＥ
（「反応器内」ブレンド）を含む）などを含む様々なタイプのポリエチレン、例えばＵＳ
Ｐ第６，５４５，０８８号、第６，５３８，０７０号、第６，５６６，４４６号、第５，
８４４，０４５号、第５，８６９，５７５号および第６，４４８，３４１号で開示されて
いる生成物など、エチレン−ビニルアセタート（ＥＶＡ）、エチレン／ビニルアルコール
コポリマー、Ｎｕｃｒｅｌ（商標）（エチレン／メタクリル酸またはアクリル酸コポリマ
ーおよびそれらのコポリマーのイオノマー）、ポリスチレン、耐衝撃性改質ポリスチレン
、ＡＢＳ、スチレン／ブタジエンブロックコポリマーおよびそれらのブロックコポリマー
の水素化誘導体（ＳＢＳおよびＳＥＢＳ）、熱可塑性ポリウレタン、ポリ（ブテン−１−
コ−エチレン）ポリマー、ならびに低分子量及び／又は高メルトインデックスのエチレン
ｎ−ブチルアクリレートコポリマーを含む。
【０１２２】
また、分散剤もこれらの組成物に加えることができる。その分散剤は、自体で、本組成
物を、例えば水性条件下において、分散剤が適用されている表面から分散させる化学物質
であってよい。また、その分散剤は、化学的に修飾されたときに、本組成物を、分散剤が
適用されている表面から分散させる物質であってもよい。当業者に知られているように、
これらの分散剤の例は、界面活性剤、乳化剤、および様々なカチオン性、アニオン性また
は非イオン性の分散剤を含む。アミン、アミドおよびそれらの誘導体などの化合物がカチ
オン性分散剤の例である。セッケン、酸、エステルおよびアルコールがとりわけ知られた
アニオン性分散剤である。分散剤の添加は、ホットメルト接着剤が適用されている製品の
リサイクル性に影響を及ぼし得る。
【０１２３】
界面活性剤は、様々な公知の表面活性物質から選ぶことができる。これらの物質は、非
イオン性化合物、例えば商業的供給業者から入手可能なエトキシレートなどを含む。エト
キシレートの例は、アルコールエトキシレート、アルキルアミンエトキシレート、アルキ
ルフェノールエトキシレート、オクチルフェノールエトキシレートなどを含む。他の界面
活性剤、例えば数多くの脂肪酸エステルなども使用することができ；例えば、これらに限
定するものではないが、グリセロールエステル、ポリエチレングリコールエステルおよび
ソルビタンエステルなどを使用することができる。
【０１２４】
一つの実施形態においては、本発明のプロピレンコポリマーは、粘度を除き（即ち、約
１００，０００ｃＰを超えるブルックフィールド粘度を有する点を除き）、すべての観点
において本発明のプロピレンコポリマーと類似したプロピレンコポリマー、例えばＴｈｅ
Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な特定のＶＥＲＳＩＦＹ（商
標）プロピレンベースコポリマーなどの連鎖切断による分解によって製造することができ
る。分解またはビスブレーキングは、ペルオキシド化合物またはジアゾ化合物を用いるフ
リーラジカルの発生により促進させることができる。コポリマー及び／又は組成物の粘度
を低下または低減させることが望ましい状況においては、分解が望ましい。分解について
は、ＵＳＰ第６，７４７，１１４号でより詳しく説明されている。Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉ
ａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．から入手可能なＩｒｇａｔｅｃ（登録商標）CR
76（ポリマーマトリックス中におけるペルオキシド不含の立体障害ヒドロキシルアミン
エステル）は、狭い分子量分布の製品をもたらすためのポリプロピレン用の広く認められ
たビスブレーカーである。
【０１２５】
本発明の接着剤組成物はあらゆる従来の方法により調製することができ、ＥＰ第０  ８
８６  ６５６号に記載されている方法はホットメルト接着剤組成物用の例証である。
【０１２６】
接着剤組成物、特にホットメルト接着剤組成物の典型的な産業上の適用分野は、包装、
特に低温で使用するための包装、例えば乳製品用の包装または食品の冷凍包装など、およ
び衛生用使い捨て消費者用品、例えばオムツ、女性用ケアパッド、ナプキンなどにおける
使用を含む。しかし、より伝統的な最終用途、例えば製本、木工細工およびラベリングな
どでさえも、様々な技術分野の認められた基材（art-recognized substrates）への本発
明による組成物の適用の自動化手段における最終用途の低温可撓性、耐熱性および効率性
から利益を得るであろう。別の実施形態においては、他のポリオレフィン、好ましくはア
イソタクチックポリプロピレンを、本発明の接着剤組成物におけるブレンド成分として使
用することができる。
【０１２７】
本接着剤組成物は、当分野において公知のあらゆる仕方で、特に包装で伝統的に使用さ
れている方法で、所望の基材に適用することができ、または接着することができる。ホッ
トメルト用途の場合、典型的には、関連機器と共に、コーティング用のヘッドまたはノズ
ル、例えばＮｏｒｄｓｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｄｕｌｕｔｈ，ＧＡにより製造さ
れたものなどが使用される。本組成物は、望ましい場合には、他の伝統的な形態に加え、
微細なライン、ドットまたはスプレーコーティングとして適用することができる。ＵＳＰ
第６，５８２，７６２号は、噴霧によるホットメルト接着剤の適用の例証である。
【０１２８】
本発明のホットメルト接着剤組成物は、一般的に、従来の非晶質ポリ−α−オレフィン
（ＡＰＡＯ’ｓ）よりも低い軟化点を呈し、これにより、とりわけ焦げ（charring）を低
減するため、これまでよりも低い温度で処理することが可能になる。また、本発明のホッ
トメルト接着剤組成物は、改善された硬さ、弾力性および、恐らくは、本発明の組成物が
狭い分子量分布のポリプロピレンを含み得ることによる低分子量種の低い移行度またはブ
ルーミングの観点においても、従来のＡＰＡＯ’ｓとは異なり得る。使い捨て衛生用品、
例えばオムツなどの組み立てでは、本発明のホットメルト接着剤組成物は、ＡＰＡＯをベ
ースとしたホットメルト接着剤組成物よりも低い温度での使用を可能にする。これは、言
い換えると、溶け落ち（burn-through）を伴うことなく、より薄いゲージのフィルムの使
用を可能にし、これにより、製造廃棄物の低減および製造コストの削減をもたらす。更に
、本発明のホットメルト接着剤組成物は、一般的に、現在利用可能なホットメルト接着剤
組成物よりも高い引っ張り強さおよび伸びを有し、これは、現行の組成物が適していない
すべてのエラストマー用途において役に立つ。本発明の組成物の狭いＭｗ／Ｍｎおよび高
い強度特性は、現行のＡＰＡＯ組成物で利用可能なライン速度とは対照的に、スパイラル
スプレープロセスにおけるより高いライン速度を可能にするであろう。
【０１２９】
本発明の接着剤組成物は、ホットメルト接着剤、感圧接着剤（ＰＳＡ）または熱可塑性
マーキング組成物としてとして使用することができる。これらの組成物は、ホットメルト
接着剤または感圧接着剤を必要とするあらゆる物品、またはホットメルト接着剤もしくは
感圧接着剤を含むあらゆる物品を製造するために適用することができる。適切な物品の非
限定的な例は、紙製品、包装材料、合板パネル、キッチンカウンター、乗り物、ラベル、
使い捨てオムツ、病院用パッド、女性用サニタリーナプキン、手術用ドレープ、テープ、
ケース、カートン、トレイ、医療用具および包帯を含む。更なる実施形態においては、本
接着剤組成物は、テープ、ケース、カートン、トレイ、医療用具、包帯およびメルトブロ
ーン繊維として使用することができる。
【０１３０】
いくつかの実施形態においては、本組成物はホットメルト接着剤として使用される。そ
のようなホットメルト接着剤組成物は、産業上の用途、例えば包装、特に低温で使用する
ための包装、例えば乳製品用の包装または食品の冷凍包装などを含む産業上の用途、およ
び衛生用使い捨て消費者用品、例えばオムツ、女性用ケアパッド、ナプキンなどにおいて
使用することができる。いくつかの他の適切な用途は、製本、木工細工、ビチューメン屋
根葺き材およびラベリングを含む。
【０１３１】
他の実施形態においては、本接着剤組成物はＰＳＡｓとして使用されてよい。そのよう
なＰＳＡ組成物は、シーティング製品（例えば、装飾用シート、反射性シートおよびグラ
フィカルシート）、ラベルストックおよびテープの支持体に適用することができる。その
基材は、所望の用途に依存して、あらゆる適切なタイプの材料であってよい。特定の実施
形態においては、基材は、不織布、紙、高分子フィルム（例えば、ポリプロピレン（例え
ば二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ））、ポリエチレン、ポリ尿素もしくはポリエステ
ル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））または剥離ライナー（例えばシリ
コン処理ライナー）を含む。
【０１３２】
更に別の実施形態においては、本組成物はテープを形成するために使用することができ
る。例えば、本ＰＳＡ組成物またはホットメルト接着剤組成物が、テープの支持体の少な
くとも一方の側に適用される。この後、本接着剤組成物は、剪断強さを更に改善すべく架
橋されてよい。あらゆる適切な架橋法（例えば放射線への暴露、例えば紫外線または電子
ビームへの暴露）または架橋用添加剤（例えばフェノール系およびシラン硬化剤）を用い
ることができる。
【０１３３】
本接着剤組成物は、当分野において公知のあらゆる仕方で、特にテープ、ケース、カー
トン、トレイ、医療用具および包帯を製作するために伝統的に用いられている方法で、所
望の基材に適用することができ、または接着することができる。他の実施形態においては
、本接着剤組成物は、関連機器と共に、コーティング用のヘッドまたはノズルにより適用
されてよい。本接着剤組成物は、望ましい場合には、他の伝統的な形態に加え、微細なラ
イン、ドットまたはスプレーコーティングとして適用することができる。
【０１３４】
いくつかの実施形態においては、本接着剤組成物は溶融押し出し法を用いて適用するこ
とができる。また、本接着剤組成物は、連続的なプロセスで適用されてよく、またはバッ
チプロセスで適用されてもよい。バッチプロセスの一例は、複合構造を形成するため、本
接着剤組成物が付着されるべき基材と本接着剤を剥離することができる表面との間に本接
着剤組成物の一部を配置することである。連続的形成法の一例は、加熱されたフィルム金
型から本接着剤組成物を引き抜くステップ、および、その後、その引き抜かれた組成物を
移動プラスチックウェブまたは他の適切な基材に接触させるステップを含む。
【０１３５】
別の実施形態においては、本接着剤組成物は、溶媒をベースとした方法を用いてコーテ
ィングすることができる。例えば、この溶媒をベースとした接着剤組成物は、ナイフコー
ティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、ロッドコーティング、カーテン
コーティングおよびエアーナイフコーティングなどの方法によりコーティングすることが
できる。この後、コーティングされた溶媒ベースの接着剤組成物は、その溶媒を除去すべ
く乾燥させられる。好ましくは、適用されたその溶媒ベースの接着剤組成物は、乾燥を促
進させるため、高温、例えばオーブンによりもたらされる高温などに晒される。
【０１３６】
いくつかの実施形態においては、本明細書で開示されている組成物は、路面をマーキン
グするための熱可塑性マーキング組成物として使用される。これらの熱可塑性マーキング
組成物は、ホットメルト押し出し路面標識、ホットメルト噴霧路面標識、ホットメルト手
作業（hand applied）路面標識、着色ホットメルト標識自転車レーン、シミュレーション
もしくはトレーニング路面標識、予め形成された押し出し交通標識記号もしくはテープ、
可撓性で軟質の運動場／遊び場表面標識、船の安全標識、または反射性交通安全コーティ
ングの形態であってよい。熱可塑性マーキング組成物の一般的な調合および説明はＵＳＰ
第６，５５２，１１０号で開示されている。特定の実施形態においては、本熱可塑性マー
キング組成物は、プロピレンコポリマー、粘着付与剤、充填剤および、場合によって顔料
を含む。好ましくは、その充填剤は、ガラスビーズまたはガラス微小球である。
【０１３７】
充填剤は、本熱可塑性マーキング組成物に４０重量パーセントから９０重量パーセント
までの量で提供され、好ましくは５０重量パーセントから９０重量パーセントまでの量で
提供される。特に好ましい実施形態においては、充填剤は、０重量パーセントから約６０
重量パーセントまでの砂、０パーセントから約１００パーセントまでのドロマイトまたは
タルク、０重量パーセントから約５０重量パーセントまでのガラス微小球、および１重量
パーセントから約２０重量パーセントまでの顔料の組み合わせを含むであろう。
【０１３８】
本熱可塑性コーティング組成物が反射属性を必要とする場合には、反射性無機充填剤が
使用される。一つの特に好ましい反射性無機充填剤はガラス微小球である。反射性無機充
填剤が使用されるときには、反射性無機充填剤は、典型的には、本熱可塑性コーティング
組成物に少なくとも約５重量パーセントの量で提供され、好ましくは少なくとも約１０重
量パーセント、より好ましくは少なくとも約２０重量パーセントの量で提供される。この
反射性無機充填剤は本熱可塑性コーティング組成物に約７０重量パーセントを超えない量
で提供され、好ましくは約５０重量パーセントを超えない量、最も好ましくは約４０重量
パーセントを超えない量で提供される。
【０１３９】
特定の有機充填剤は、典型的には、本調合物(the fonnulation)のコストを低減するた
めに使用される。ドロマイトクレイは適切な増量用充填剤である。使用する場合、ドロマ
イト充填剤は、本熱可塑性コーティング組成物のうち、少なくとも約１０重量パーセント
の量で提供され、より好ましくは少なくとも約２０重量パーセントの量、最も好ましくは
少なくとも約３０重量パーセントの量で提供される。このドロマイト充填剤は、本熱可塑
性コーティング組成物のうち、典型的には、約８０重量パーセントを超えない量で提供さ
れ、より好ましくは約７５重量パーセントを超えない量、最も好ましくは約７０重量パー
セントを超えない量で提供される。
【０１４０】
本熱可塑性マーキング組成物は、その産業において使用されている様々な技術により適
用されるよう容易に設計し得る点において有利である。例えば、押し出し技術、スクリー
ド技術または噴霧技術により有用に適用される単一調合物を開発することができる。
【０１４１】
本熱可塑性マーキング組成物は、好ましくは、ＵＳＰ第６，５５２，１１０号の実施例
２で説明されている技術により測定したときに、少なくとも約１．０Ｎ／ｍｍ２の粘着力
を呈し、好ましくは少なくとも約１．２Ｎ／ｍｍ２の粘着力、より好ましくは少なくとも
約１．３Ｎ／ｍｍ２の粘着力、最も好ましくは少なくとも約１．５Ｎ／ｍｍ２の粘着力を
呈する。
【０１４２】
本熱可塑性マーキング組成物は、好ましくは、ＵＳＰ第６，５５２，１１０号の実施例
２で説明されている技術により測定したときに、少なくとも約７０の輝度率を呈し、好ま
しくは少なくとも約７５の輝度率、より好ましくは少なくとも約７６の輝度率、最も好ま
しくは少なくとも約７８の輝度率を呈する。
【０１４３】
本熱可塑性マーキング組成物は、更に、良好な低温耐摩耗性を呈する。本件調合物は、
改善された低温可撓性および低温粘着性を呈し、また、高温において、改善されたスモー
ク特性および低臭気特性を呈する。本発明の接着剤組成物は、広い適用可能温度範囲を呈
し、特に約１５０Ｃから約２５０Ｃまでの温度で適用可能であり、この特徴が、これらの
組成物を種々の異なる手段による適用に適したものにしている。例えば、低めの適用温度
、即ち、約１５０Ｃから１７０Ｃまでの温度で適用できる本組成物の能力が、これらの組
成物を押し出しコーティング技術による適用に適したものにしている；その一方で、高め
の適用温度、即ち、約２００Ｃから２５０Ｃまでの温度で適用できる本組成物の能力が、
これらの組成物を噴霧コーティング技術による適用に適したものにしている。本件調合物
は、好ましいことに、耐吸塵性であり、また、更に好ましいことに、プロピレンコポリマ
ーを含んでいないシステムに比べ、低い粘度変動性を呈する。
【０１４４】
本件調合物は、噴霧技術、スクリード技術および押し出し技術により有用に適用される
。更に、本件調合物は、予め形成されたテープとして提供されてもよく、これらのテープ
は、表面に当てられ、場合によってはローリングなどによる幾分かの加圧下において、例
えばガスの炎で加熱することによりその表面に結合される。
【０１４５】
本熱可塑性マーキング組成物の例証的な用途は、ホットメルト押し出し路面標識；ホッ
トメルト噴霧路面標識；ホットメルト手作業路面標識；噴霧または押し出しにより適用さ
れる着色ホットメルト標識自転車レーン；凍結路面運転のシミュレーション／トレーニン
グ路面の標識；予め形成された押し出し交通標識記号（例えば矢印、文字など）もしくは
テープ（例えば交通安全用、情報用、装飾用など）（プレマークまたはホットメルトテー
プとも呼ばれる）；可撓性で軟質の運動場／遊び場表面の標識、例えばタータンなど（例
えば、テニスコート、アウトドアおよびインドアスポーツのフローリングなどの標識にお
ける）；船、油田掘削装置などの安全標識；ならびにトンネル、コンクリート、金属に対
する、ガラスビーズまたは他の反射性／自己放輝性（self-glowing）顔料を伴う、反射性
交通安全コーティング；における適用である。
【０１４６】
一つの好ましい適用においては、本件熱可塑性マーキング組成物はエンボス加工路面標
識において使用される。エンボス加工路面標識は、表面にマーキング組成物を押し出しす
るステップ；反射性粒子、例えばガラスビーズなどをその押し出しされた標識に加えるス
テップ；および溝または他の隆起を創出するように、その押し出しされた標識をエンボス
加工するステップ；により形成される。このようなエンボス加工標識は、それらが高めら
れた水はけをもたらし、夜間の反射特性、特に雨天時における夜間の反射特性を改善する
点において望ましい。本発明の熱可塑性マーキング組成物は、それらが、寒い気温条件に
おいてさえ、必要な程度の可撓性、粘着力および摩耗性をもたらすため、エンボス加工路
面標識の適用に有利である。
【０１４７】
以下の実施例は本発明の更なる例証として提供されたものであり、これらの実施例を制
限的なものとして解釈すべきではない。別な具合に指示されていない限り、すべての部数
およびパーセンテージは重量ベースで表現されている。
【０１４８】
（実施例１（サンプル１〜３２））
ポリマーの調製
一連のＰ／Ｅ*コポリマーは、５リットル用のオイルジャケット付きオートクレーブ連
続攪拌タンク反応器（ＣＳＴＲ）内で調製された。Ｅｋａｔｏインペラーと磁気的にカッ
プリングされた攪拌機がこの混合をもたらした。反応器は２８バールで液を充満して運転
された。プロセスの流れは、底部で流入し、上部で流出した。幾分かの反応熱を取り除く
ため、反応器のジャケットを通じて伝熱オイルを循環させた。反応器の出口にＭｉｃｒｏ
−Ｍｏｔｉｏｎ（商標）質量流量計を設け、この質量流量計により溶液の密度をモニタリ
ングした。反応器の出口にあるすべてのラインは、３０バールの蒸気でトレース（traced
）され、絶縁（insulated）された。
【０１４９】
ＳｈｅｌｌｓＳｏｌ（商標）１００−１４０溶媒（Ｃ８異性体の溶媒）、コモノマー、
プロピレンおよび水素を反応器に供給した。反応器に送り込まれた溶媒はＭｉｃｒｏ−Ｍ
ｏｔｉｏｎ（商標）質量流量計で測定された。送り込まれた溶媒は、すべてのサンプルに
対して、１３ｋｇ／ｈｒであった。可変速度隔膜ポンプが溶媒の流量を調節し、溶媒圧力
を反応器圧力にまで高めた。プロピレンおよびコモノマーはＲｈｅｏｍｉｃ（商標）質量
流量計で計量され、溶媒の流れに送り込まれた。モノマーの流量は、サンプル２８〜３０
を除き、すべてのサンプルで４ｋｇ／ｈｒであり、それらの例外的なサンプルでの流量は
２．５ｋｇ／ｈｒおよびサンプル３０での３．５ｋｇ／ｈｒであった。２台のＢｒｏｏｋ
ｓ（商標）流量計／制御装置（１〜５０ｓｃｃｍおよび１０〜４００ｓｃｃｍ）を用いて
水素の流量を測定および調節し、この流れを溶媒の流れに送り込んだ。グリコール充填熱
交換器を用いて全体の流れを冷却した。
【０１５０】
完全に自動化された希釈システムを用いて、その送給された触媒錯体を所望の濃度に希
釈した。溶媒、ならびに濃縮触媒錯体は、この希釈プロセスの間にMicro-Motion（商標）
質量流量計を通じて送り込まれた。同様なシステムを用いて、一次共触媒および二次共触
媒を希釈した。反応器への別々な流れの調節により、この共触媒／触媒比が制御された。
触媒および二次共触媒は、キャットフラッシュ溶媒流（cat-flush solvent stream）（即
ち、全体的な溶媒の流れの一部であって、反応器に送り込まれる別々のフローフィード（
flow feed）；この流れに、希釈された触媒錯体および二次共触媒が加えられる）により
反応器に送り込まれ、その共触媒成分が、溶媒、コモノマー、プロピレンおよび水素を含
有するメインのフィードストリームに送り込まれた。サンプル１〜１８は図６Ａに記述さ
れている触媒錯体を用いて調製され、サンプル１９〜４６は図６Ｂに記述されている触媒
錯体を用いて調製された。図６Ａの触媒は、ハフニウム、［Ｎ−［２，６−ビス（１−メ
チルエチル）フェニル］−α−［２−（１−メチル）フェニル］−６−（１−ナフタンレ
ニル(naphthanlenyl)−κ−Ｃ２）−２−ピリジンメタンアミナート（２−）−κＮ１，
κＮ２］ジメチル−であり、図６Ｂの触媒は、ハフニウム、［Ｎ−［２，６−ビス（１−
メチルエチル）フェニル］−α−［２−（１−メチルエチル）フェニル］−６−（１−ナ
フタンレニル−κ−Ｃ２）−２−ピリジンメタンアミナート（２−）−κＮ１，κＮ２］
ジメチル−である。これらの両触媒錯体に対する一次および二次共触媒は、それぞれ、ビ
ス（水素化獣脂アルキル）メチル（アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）
ボレートおよび修飾アルモキサンであった。
【０１５１】
重合は、溶液の密度を測定する計器の後方の反応器生成物ライン（product line）への
触媒キル（catalyst kill）の付加（即ち、反応を止める幾分かの水も含んだ酸化防止剤
が供給された）により停止された。他のポリマー添加剤をこの触媒キルと共に加えること
ができた。この後、反応器流出液ストリーム（effluent stream）は反応器後方ヒーター
（post-reactor heater）に入り、このヒーターが、溶媒除去フラッシュ（flash）に付加
的なエネルギーを与えた。このフラッシュは、前述の流出液が反応器後方ヒーターを出て
、反応器圧力調整バルブにおける圧力が２８バールから約６バールへ降下したときに起こ
った。
【０１５２】
このフラッシュされたポリマーは、蒸気でトレースされたジャケット付きの揮発成分除
去装置に入った。この揮発成分除去装置で、ポリマーから約９０％の揮発成分が取り除か
れた。これらの揮発成分は、揮発成分除去装置の上部から出た。そのオーバーヘッドスト
リーム（overhead stream）は、冷却されたウォータージャケット付きの交換器で殆どが
凝縮され、その後、グリコール−クーラーを備えた溶媒／モノマー分離容器に入った。溶
媒は、溶解されたモノマー／コモノマーと共に、底部から取り除かれ、モノマーは上部か
ら放出された。そのモノマーの流れはＭｉｃｒｏ−Ｍｏｔｉｏｎ（商標）質量流量計で測
定された。この未反応モノマーの測定値を用いてモノマー変換率を算出した（溶媒中に溶
解したモノマーの量も考慮に入れなければならず、その量は、溶媒の流量、ならびに容器
内の温度および圧力を用いて算出される）。ポリマーは、揮発成分除去装置内において分
離され、ギアポンプで汲み出され、第二の揮発成分除去システムへ送られる。この揮発成
分除去装置は、真空（２５ミリバール）下で運転され、同じくストリームでトレースされ
た(was also stream-traced)。揮発成分の含有量は、この真空システムを使用することに
より、約２００ｐｐｍまで低減された。最終的なポリマーは、静的ミキサーを通じてギア
ポンプにより汲み出され、その後、ペレット化され、水浴中において冷まされた。
【０１５３】
添加剤（例えば、酸化防止剤、顔料など）がこの生成物に組み入れられ、それらのポリ
マーを、約１０００ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ  １６８および２０００ｐｐｍのＩｒｇａｎ
ｏｘ  １０７６、または約１２００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ  １０１０、もしくは約１０
００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ  １０１０、１０００ｐｐｍのＡｌｋａｎｏｘ  ２４０およ
び６０ｐｐｍのＣｈｉｍａｓｓｏｒｂ  ２０２０のいずれかを用いて安定化させた。Ｉｒ
ｇａｆｏｓ（商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）およびＡｌｋａｎｏｘ（商標）は、Ｃｉｂ
ａ  Ｓｐｅｓｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓにより製造されたものであり、Ｃｉｂａ  
Ｓｐｅｓｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓの商標である。Ｉｒｇａｆｏｓ（商標）１６８
はフォスファイト安定剤（トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト）
であり、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０はヒンダードポリフェノール安定剤（テトラキ
ス（メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート））メタン
）であり、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０７６もヒンダードポリフェノール安定剤（オクタ
デシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）であり、そして
、Ａｌｋａｎｏｘ（商標）２４０は、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ
ｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フ
ォスファイトである。Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（商標）２０２０は１，６−ヘキサンジアミ
ン、２，４，６−トリクロロ−１，１，５−トリアジンを伴うＮ，Ｎ’−ビス（２，２，
６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−ポリマーであり、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｓｉａ
ｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能である。
【０１５４】
これらの実施例で報告されているポリマーを製造するために使用されたプロセス条件が
表１−Ａに示されている。
【０１５５】
試験手順：
溶融粘度は、使い捨てアルミニウムサンプルチャンバーを備えたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ
Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＤＶＩＩ＋粘度計を用いてＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３６の方法
により測定された。使用したスピンドルは、３０センチポアズ（ｃＰ）から１００，００
０ｃＰまでの範囲の粘度を測定するのに適したＳＣ−３１ホットメルトスピンドルである
。切刃は、サンプルを、幅が１インチで長さが５インチのサンプルチャンバー内に嵌める
のに充分な小ささの小片に切断するために使用される。サンプルがサンプルチャンバーに
入れられ、次に、そのサンプルチャンバーがＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌ
（商標）加熱装置に挿入され、ベントニードルノーズプライヤーを用いて所定の位置に固
定される。サンプルチャンバーは底部に切り欠きを有し、この切り欠きは、Ｂｒｏｏｋｆ
ｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌ加熱装置の底部にぴったりと嵌り、これにより、スピンド
ルが挿入されて回転するときに、確実に、チャンバーが回ることができないように成され
ている。サンプルは所望の温度（一般的には１７７Ｃまたは１９０Ｃ）にまで加熱され、
溶融したサンプルがサンプルチャンバーの上面から約１インチ下側にくるまで、付加的な
サンプルが加えられる。この粘度計装置が下げられ、スピンドルがサンプルチャンバー内
に浸漬される。降下は、粘度計に設けられたブラケットがＴｈｅｒｍｏｓｅｌ加熱装置上
に整列するまで続けられる。粘度計が作動され、３０パーセントから６０パーセントまで
の範囲のトルク読み取り値をもたらす剪断速度に設定される。読み取りは、約１５分間、
または値が安定するまで、ずっと行われ、最終的な読み取り値が記録される。
【０１５６】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２により測定された。成形サンプルは、測定が行われる前
に、１時間、２３Ｃ（±２Ｃ）および５０％（±５％）の相対湿度でコンディショニング
される。
【０１５７】
ショアＡ硬度は、タイプＡデュロメーターで６００ｇを用いるＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０
により測定された。成形サンプルは、測定が行われる前に、４０分間、２３Ｃ（±２Ｃ）
および５０％（±５％）の相対湿度でコンディショニングされる。
【０１５８】
軟化点は、Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ  ＦＰ９００サーモシステムを用いてＡＳＴ
Ｍ  Ｄ−３１０４により測定された。このシステムは、測定セルに対する制御および評価
装置として使用されるＦＰ９０セントラルプロセッサー、および軟化点を決定するために
使用される測定セルであるＦＰ８３で構成されている。
【０１５９】
針入度（needle penetration）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１３２１により測定された。Ｋｏｅ
ｈｌｅｒ  Ｋ９５５００  Ｄｉｇｉｔａｌ針入度計が、Ｋｏｅｈｌｅｒ  Ｋ９５６００定
温針入度計浴と共に使用される。この浴には２５Ｃ／７７Ｆに維持された脱イオン水が満
たされる。
【０１６０】
分子量分布は、三つのリニア混合床カラム、３００×７．５ｍｍ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌ
ａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＰＬｇｅｌ  Ｍｉｘｅｄ  Ｂ（１０ミクロンの粒径））を備え
たＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＰＬ−ＧＰＣ−２２０高温クロマトグラ
フ装置でのゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて決定された。オーブン温度は
、１６０Ｃのオートサンプラーホットゾーンおよび１４５Ｃのウォームゾーンを伴い、１
６０Ｃである。溶媒は、２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール
を含有する１，２，４−トリクロロベンゼンである。流量は１．０ミリリットル／分であ
り、注入サイズは１００マイクロリットルである。約０．１５重量％のサンプル溶液が、
２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを含有する、窒素パージ
された１，２，４−トリクロロベンゼン中に、そのサンプルを、穏やかに混合しながら、
１６０Ｃで２．５時間溶解することにより、注入用に調製される。
【０１６１】
分子量の決定は、１０個の狭い分子量分布のポリスチレン標準物質（Ｐｏｌｙｍｅｒ  
Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから入手した、５８０〜７，５００，０００ｇ／モルの範囲の
ＥａｓｉＣａｌ（商標）ＰＳ１）をそれらの溶出体積と併せて使用することにより演繹さ
れた。同等なポリプロピレンの分子量は、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋの式：
【数４】
0005606508.tif 000011
［式中：Ｋｐｐ＝１．９０Ｅ−０４、ａｐｐ＝０．７２５、およびＫｐｓ＝１．２６Ｅ−
０４、ａｐｓ＝０．７０２］に、ポリプロピレン（Th.G. Scholte、N.L.J. Meijerink、H
.M. Schoffeleers、およびA.M.G. BrandsによるJ. Appl. Polym. Sci.、29、3763-3782 (
1984)に開述されている通りの）およびポリスチレン（E.P. Otocka、R.J. Roe、N.Y. Hel
lman、P.M. MugliaによるMacromolecules、4、507 (1971)に開述されている通りの）に対
する適切なＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数を使用することにより決定される。
【０１６２】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，  Ｉｎｃ．から
入手したモデルＱ１０００  ＤＳＣを用いて実施された。ＤＳＣ装置のキャリブレーショ
ンは以下のようにして行われる。先ず、アルミニウムＤＳＣパンに何もサンプルがない状
態で−９０℃から２９０ＣまでＤＳＣを実行することによりベースラインが得られる。次
いで、７ミリグラムのフレッシュなインジウムサンプルを、そのサンプルを１８０Ｃに加
熱し、１０Ｃ／分の冷却速度でサンプルを１４０Ｃに冷却した後、１４０Ｃで１分間、そ
のサンプルを等温的に維持し、続いて、１０Ｃ／分の加熱速度でそのサンプルを１４０Ｃ
から１８０Ｃに加熱することにより分析する。そのインジウムサンプルの融解熱および融
解の発現点が決定され、融解の発現点に対しては１５６．６Ｃから０．５Ｃの範囲内であ
ることがチェックされ、また、融解熱に対しては２８．７１Ｊ／ｇから０．５Ｊ／ｇの範
囲内であることがチェックされる。この後、脱イオン水が、ＤＳＣパン内における小滴の
フレッシュなサンプルを１０Ｃ／分の冷却速度で２５Ｃから−３０Ｃに冷却することによ
り分析される。そのサンプルは、−３０Ｃで２分間、等温的に維持され、１０Ｃ／分の加
熱速度で３０Ｃに加熱される。融解の発現点が決定され、０Ｃから０．５Ｃの範囲内であ
ることがチェックされる。
【０１６３】
サンプルを、１９０Ｃの温度において、プレスして薄いフィルムにする。約５ｍｇから
８ｍｇまでのサンプルを計量して採取し、ＤＳＣパンに入れる。蓋をパンに押しつけ、大
気を確実に閉鎖する。そのサンプルパンをＤＳＣセルに入れた後、できるだけ急速に２３
０Ｃに加熱する。サンプルをこの温度で約３分間保持する。次いで、そのサンプルを１０
Ｃ／分の速度で−４０Ｃまたは−６０Ｃに冷却し、その温度で３分間等温的に保持する。
その後、サンプルを１０Ｃ／分の速度で２３０Ｃに加熱する（これを「第二加熱」と呼ぶ
）。結果として得られた第二加熱のエンタルピー曲線が、ピーク融解温度（Ｔｍ、いくつ
かのサンプル、例えばサンプル番号２０などは、二つのこのようなピークを示す）、融解
の終点温度（Ｔｍｅ）、融解熱（Ｈｆ）、百分率による結晶化度（％Ｃｒｙｓｔ）、ガラ
ス転移温度（Ｔｇ）およびあらゆる他の興味あるＤＳＣ分析項目に関して分析される。こ
れらの量は、結晶化度（パーセント）を除き、ソフトウェアにより自動的に決定され、結
晶化度は、以下のようにして融解熱から算出される：Ｊ／ｇ単位の結晶化度（パーセント
）＝（（融解熱）／（１６５Ｊ／ｇ）＊１００）。融解の終点は、その曲線が第二加熱曲
線のベースラインへ戻るポイントである。この冷却曲線が、ピーク結晶化温度、結晶化発
現温度（Ｔｃｏ）およびあらゆる他の重要なＤＳＣ分析項目に関して分析される。繰り返
しになるが、これらの指摘された両方の量は、ソフトウェアから直接的に決定される。結
晶化の発現点は、その曲線がこの冷却曲線のベースラインから離れるポイントであり、結
晶化が始まるポイントを表す。結晶化温度（Ｔｃ）は、その冷却曲線のピーク結晶化温度
である。従って、以下の表では、Ｔｃは、データが第二加熱エンタルピー曲線とは対照的
に冷却曲線から収集されているため、Ｔｃｏよりも低い。
【０１６４】
機械的な特性はＡＳＴＭ  Ｄ−１７０８により測定された。サンプルは、２″×３″×
０．０８０″のプラーク（plaques）を調製すべく、プラテンサイズが１２″×９″の積
層プレス機で、１９０Ｃにおいてゼロ圧力で３分間、２０，０００ｌｂの力（４″のラム
）で２分間、その後２５Ｃに冷却し、２０，０００ｌｂの力で３分間成形された。これら
のプラークから、マイクロ引張試験片（ＡＳＴＭ  Ｄ−１７０８）をダイス切断し、最短
で３日間、ラボ（lab）内においてコンディショニングした。その後、これらの試験片は
、０．８７６インチのグリップ／ゲージ距離において、空気作動式のグリップを伴う５″
／分でのＩｎｓｔｒｏｎ（商標）Ｍｏｄｅｌ  １１２５引張試験機で破れるまで引っ張ら
れた。結果は、破断応力、降伏応力、破断時の伸長率（パーセント）、ヤング率および破
断エネルギーとして報告される。
【０１６５】
特性表の説明：
表１−Ｂは、１７７Ｃおよび１９０Ｃの温度におけるブルックフィールド粘度、密度、
ショアＡ硬度、軟化点、２５Ｃにおける針入度、ならびにコモノマーのｗｔ％およびｍｏ
ｌ％、分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ、および分子量分布Ｍｗ／Ｍ
ｎを含む）、熱挙動（融点Ｔｍ、融解終了点Ｔｍｅを含む）、融解熱を１６５Ｊ／ｇで割
り算して１００を掛けることにより決定された結晶化度（パーセント）、結晶化温度Ｔｃ
および結晶化発現温度Ｔｃｏ、ならびにガラス転移温度Ｔｇ（すべてＤＳＣにより決定）
、機械的特性（破断強度、降伏強度、破断時の伸長率（％）、ヤング率および破断エネル
ギーを含む）、ならびに上で説明されている手順および表１−Ａに示されている条件によ
り調製されたポリマーの歪度指数を示している。
【０１６６】
表１−Ｂに示されている材料の場合、１９０Ｃにおける粘度は７０〜７０，７００ｃＰ
の範囲にわたっている。これらの実施例は、接着剤、ビチューメン屋根葺き材またはメル
トブローン繊維の用途において使用される場合に相当する低い粘度範囲のＰ／Ｅ*材料を
製造することができる能力を示している。これらの測定された粘度は従来の低分子量ポリ
プロピレンと同程度であり得るが、例えばスパイラルスプレー装置で処理されるときには
、これらの材料は、従来の低分子量ポリプロピレンを上回る高められた処理可能性を示す
。
【０１６７】
また、これらの材料は、６９〜１２３Ｃの範囲の低い軟化点または５１〜１２１Ｃの範
囲の同様に低い溶融温度も呈する。これらの軟化点または溶融温度は、従来の低分子量ポ
リプロピレンの場合よりも実質的に低く、従って、これらの材料は、これまでよりも低い
温度で処理することができ、その結果、エネルギーコストが下がり、サイクル時間が増大
し、また、低めの温度であるため、これまでよりも良好な作業者の安全性がもたらされる
。
【０１６８】
これらの材料での針入度およびショアＡ数、それぞれ、３〜６９および４５〜８９デシ
ミリメートル（ｄｍｍ）およびｇは、この材料の硬さをコモノマーの含有量、タイプおよ
び粘度レベルの関数として変えることができる能力を示している。従って、用途に応じて
、比較的軟質の材料でも、比較的硬質の材料でも、どちらでも製造することができる。
【０１６９】
これらの材料の分子量分布は比較的狭く（Ｍｗ／Ｍｎ〜２．２−３．３）、これは、従
来の低分子量ポリプロピレンに比べ、そのようなＰ／Ｅ*材料から製造された調合物から
の外来（extraneous）低分子量材料の移行が少なくなる結果をもたらすことができ、一方
、従来の低分子量ポリプロピレンはより広い分子量分布を有し、従って、所与の粘度で、
平均してより高い分子量ならびにより低い分子量の材料を有する。これらの材料の結晶化
度（パーセント）は３〜４６％の範囲であるが、この範囲より高い結晶化度（パーセント
）またはこの範囲より僅かに低い結晶化度（パーセント）の材料も容易に製造することが
できる。コモノマーの含有量を変えることにより、結晶化度レベル（パーセント）が変わ
る。
【０１７０】
これらの材料のガラス転移温度または相対的可撓性も、コモノマーの含有量およびタイ
プを変更することにより変えることができる。同様に、機械的な特性も、粘度、ならびに
コモノマーのタイプおよび含有量を変更することにより、変えることができる。これらの
材料の歪度指数は−１．２より大きい。
【表１−Ａ−１】
0005606508.tif 000012
【表１−Ａ−２】
0005606508.tif 000013
【表１−Ｂ−１】
0005606508.tif 000014
【表１−Ｂ−２】
0005606508.tif 000015
【表１−Ｂ−３】
0005606508.tif 000016
【表１−Ｂ−４】
0005606508.tif 000017
【表１−Ｂ−５】
0005606508.tif 000018
【表１−Ｂ−６】
0005606508.tif 000019
【表１−Ｃ】
0005606508.tif 000020
【０１７１】
サンプル３３、３４、３５および３６は、Ｒｅｘｔａｃ  ２７３０（サンプルＣ−１）
と比較することができる。これらの実施例は、Ｒｅｘｔａｃ  ２７３０の場合と比較し、
粘度および結晶化度が同様である；それぞれは、エチレン、ブテン、ヘキセンおよびオク
テンの異なるコモノマーを有する。すべての場合において、本発明の実施例と比較例との
間には、分子量分布に関して明らかな相違があり、Ｒｅｘｔａｃ  ２７３０に比べ、本発
明の実施例では分子量分布がずっと狭い（Ｒｅｘｔａｃ  ２７３０の場合にはＭＷＤが８
．９１であるのに比べ、これらの実施例の場合にはＭＷＤ＝２．２２〜３．２３である）
。狭い分子量分布のサンプルであればあるほど、目標とした分子量及び／又は粘度を有す
るポリマーが再現性良く製造され、改善された一貫性をもたらすという点において望まし
い。
【０１７２】
更に、より狭いＭＷＤは、本発明の材料が、より低いおよびより高い分子量分画が少な
く、所望のポリマー分子量分画を多く有することを意味する。より低い分子量分画は、接
着剤を通じる滲みをもたらすことがあり、これは、その接着剤が付着された物品の表面を
汚しかねず、また、基材に対する接着剤の粘着力を低下させることもある。
【０１７３】
更に、本発明の実施例では、同等の粘度および結晶化度におけるＲｅｘｔａｃ  ２７３
０に比べ、融点が低い。Ｒｅｘｔａｃ  ２７３０の場合には融点が８９Ｃであるのに比べ
、これらの実施例では、融点は６０〜６５Ｃの範囲である。これは、Ｒｅｘｔａｃ  ２７
３０の場合には軟化点が１１４Ｃであるのに比べ、実施例の軟化点は７２〜７９Ｃである
ことにも反映されている。結果として、本発明の材料は低めの温度で処理することができ
、これは、ユーザーに対する改善された安全性をもたらす。
【０１７４】
尚も更に、本材料は高い温度にまで加熱する必要がないため、本接着剤を処理／接着す
るために使用されるエネルギーが少なくて済む。本発明の実施例のガラス転移温度は、Ｒ
ｅｘｔａｃ  ２７３０の場合と同等またはそれ以下である（前者では−２１Ｃから−３２
Ｃであり、後者では−２１Ｃである）。これらの低めのガラス転移温度は、本接着剤のよ
り低い使用温度をもたらす；即ち、本接着剤は、比較例よりも低い温度で基材に接着する
ことができる。
【０１７５】
本発明の材料は、Ｒｅｘｔａｃ  ２７３０の場合には針入度が３８ｄｍｍであるのに比
べ、実質的により硬い（６ｄｍｍ、７ｄｍｍ、１８ｄｍｍおよび３５ｄｍｍの針入度）。
硬めの材料は、ポリマーの改善された完全性を提供し、また、摩耗および最終的な形態で
の剥がれに対する改善された抵抗性を提供する。
【０１７６】
本発明のポリマーの機械的な特性も、Ｒｅｘｔａｃ  ２７３０の場合よりも典型的に優
れている。これらの特性は明らかに差別化されており、本ポリマーの結合特性、ならびに
変形に対する抵抗性および割裂を伴うことなく伸長させることができる能力を示している
。
【０１７７】
（実施例２（Ｂ−値の計算））
メタロセン触媒の使用：
この実施例は、Ｋｏｅｎｉｇ  Ｊ．Ｌ．の代数的解釈(algebric interpretation)（Spe
ctroscopy of Polymers American Chemical Society、Wshington, DC、1992）と上で説明
されている通りの行列法との両方を用いた、ＵＳＰ第５，６１６，６６４号の実施例１５
により合成されたメタロセン触媒を使用して製造されたプロピレン−エチレンコポリマー
に対するＢ値の計算方法を示す。プロピレン−エチレンコポリマーは、米国特許出願第２
００３／０２０４０１７号の実施例１により製造される。そのプロピレン−エチレンコポ
リマーが次のようにして分析される。データは、１００．４ＭＨｚの１３Ｃ共鳴周波数に
相当するＶａｒｉａｎ  ＵＮＩＴＹ  Ｐｌｕｓ  ４００ＭＨｚ  ＮＭＲ分光計を用いて収
集される。取得パラメーターは、緩和剤の存在下において定量的な１３Ｃデータを確実に
取得することができるように選択される。データは、１３０℃に加熱されたプローブヘッ
ドを使用し、ゲート付き１Ｈデカップリング、１つのデータファイル当たり４０００個の
過渡信号、７秒のパルス繰り返し遅延、２４，２００Ｈｚのスペクトル幅および３２Ｋデ
ータポイントのファイルサイズを用いて取得される。サンプルは、１０ｍｍのＮＭＲチュ
ーブに入った０．４ｇのサンプルに、クロムアセチルアセトネート（緩和剤）中において
０．０２５Ｍである、約３ｍＬのテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの
５０／５０混合物を加えることにより調製される。このチューブの上部にできた空間に存
在する酸素は、純粋な窒素で置換することによりパージされる。サンプルは、そのチュー
ブおよび内容物をヒートガンにより開始される周期的な還流で１５０Ｃにまで加熱するこ
とにより溶解および均質化される。
【０１７８】
データの収集後、それらの化学シフトが、２１．９０ｐｐｍにおけるｍｍｍｍ五連子に
対して内部的に参照される。
【０１７９】
メタロセンプロピレン−エチレンコポリマーに対してＫｏｅｎｉｇの代数的な方法を用
いるときには、以下の手順を使用し、Journal of Macromolecular Chemistry and Physic
sの「Reviews in Macromolecular Chemistry and Physics」、C29、(2&3)、201-317、(19
89)で同定されている積分領域割り当てを用いて、ポリマー中のエチレンの割合（パーセ
ント）が算出される。
【表２−Ａ】
0005606508.tif 000021
【表２−Ｂ】
0005606508.tif 000022
【表２−Ｃ】
0005606508.tif 000023
【０１８０】
これらの値から、Ｂ値は、この代数的な方法により、［（０．１７２／２）＋０．０２
２＋（０．０４４／２）＋０．０８１）］／［２（０．１３６＊０．８６４）］＝０．９
０であると算出される。
【０１８１】
同じコポリマーに対して上で説明されている通りの行列法を使用し、Ｂ−値は＝０．９
０であると算出される。この実施例は、上述の行列法が従来の計算方法を用いて得られる
結果と同様な結果をもたらすことを示している。
【０１８２】
非メタロセン系の金属原子を中心としたヘテロアリール配位子触媒を用いて製造された
コポリマー：
非メタロセン系の金属原子を中心としたヘテロアリール配位子触媒、例えば米国特許出
願第２００３／０２０４０１７号に記載されている触媒などを用いて製造されたプロピレ
ン−エチレンコポリマーに対するＢ−値は、代数学を使用するＫｏｅｎｉｇの方法および
上で説明されている通りの行列法により算出することができる。代数的な方法および行列
法のどちらの場合にも、行列法に対して上で述べられている化学シフト（Ａ−Ｑ）範囲が
利用される。
【０１８３】
（実施例３（Ｂ−値の計算））
非メタロセン系の金属原子を中心としたヘテロアリール配位子触媒の使用：
この実施例は、非メタロセン系の金属原子を中心としたヘテロアリール配位子触媒、例
えば、Ｋａｏらに付与されたＵＳＰ第５，９７７，２５１号に記載されているプロセスと
同様な溶液ループ重合プロセスを用いて重合される、米国特許出願第２００３／０２０４
０１７号に記載されている触媒などを用いて製造されたプロピレン−エチレンコポリマー
に対するＢ−値の計算方法を示す。表３は、Ｋｏｅｎｉｇ  Ｊ．Ｌ．（Spectroscopy of 
Polymers American Society, Washington, DC, 1992）の定義および上で説明されている
通りの行列法を用いて得られたＢ−値を示している。表３から分かるように、この実施例
のプロピレン−エチレンコポリマーは、メタロセン触媒を用いて製造されたコポリマーが
呈するＢ−値よりもずっと高いＢ−値を呈する。
【表３】
0005606508.tif 000024
【０１８４】
ここでは詳しく説明されていないが、興味あるポリマーのＢ−値を計算するための代替
的な方法は、公開されている米国特許出願第２００３／０２０４０１７  Ａ１号で説明さ
れている方法を利用することである。そこで開述されている方法は、Koenigの方法よりも
識別力があり、様々な触媒系を用いて製造された種々のコポリマー間の相違を際立たせる
ことができる。上の実施例２のコポリマーは、Ｋｏｅｎｉｇの方法の両実施から得られた
Ｂ−値が０．９０であるのに対し、この代替的な方法によれば約１．３６のＢ−値を呈す
ることに留意すべきである。この代替的なＢ−値の計算方法の場合、１．５３のＢ−値は
Ｋｏｅｎｉｇによる約１．０３のＢ−値に相当し、１．５５のＢ−値はＫｏｅｎｉｇによ
る約１．０４のＢ−値に相当し、１．５７のＢ−値はＫｏｅｎｉｇによる約１．０５のＢ
−値に相当し、１．５８のＢ−値はＫｏｅｎｉｇによる約１．０８のＢ−値に相当し、ま
た、１．６７のＢ−値はＫｏｅｎｉｇによる約１．１９のＢ−値に相当する。図７は、様
々な触媒を使用したＰ／ＥコポリマーのＢ−値をグラフで表している。非メタロセン系の
金属原子を中心としたヘテロアリール配位子触媒を用いて製造されたＰ／Ｅコポリマーは
、チーグラー−ナッタ触媒またはメタロセン触媒のいずれかを用いて製造されたＰ／Ｅコ
ポリマーよりも高いＢ−値を示している（即ち、よりランダムである）。
【０１８５】
（実施例４（Ｐ／Ｅコポリマーに対する１Ｈ ＮＭＲ法）
実験：
１Ｈ ＮＭＲ分光法を用いてポリマーの不飽和度を特性化する。サンプルは、１０ｍｍ
のＮＭＲチューブに入った０．１００ｇのポリマーに２．５ｍＬの１，１，２，２−テト
ラクロロエタン−ｄ２およびペルクロロエチレンの５０／５０混合物を加えることにより
調製される。サンプルを加熱し、１３０℃でボルテックスすることにより、ポリマーを溶
解する。１Ｈ  ＮＭＲデータは、１０ｍｍのＸ｛１Ｈ｝プローブを用いて、４００ＭＨｚ
Ｖａｒｉａｎ  Ｕｔｉｌｉｔｙ  Ｐｌｕｓ  ＮＭＲ分光計で取得される。各ポリマーサ
ンプルに対して二つのスペクトル（対照スペクトルおよびピーク抑制スペクトル）が取得
される。内部標準を用いて、これら二つのスペクトル間における骨格プロトンに対する不
飽和プロトンの濃度が表される。これらのスペクトルは、骨格炭素からの大きなプロトン
信号を排除することによってダイナミックレンジを広くするため、ピーク抑制条件下で取
得される。データ取得パラメーターは以下の通りである：１２０Ｃ、９０度のフリップ角
度、１０ｋＨｚの掃引幅、３２Ｋのブロックサイズ、４００回の走査、４．４秒の緩和遅
延時間、１６の飽和出力で４．００秒の飽和遅延時間。
【０１８６】
データ分析：
データは、６．００ｐｐｍにおける１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ２を参照
する化学シフトを伴う１Ｈｚの線幅拡大を用いて処理される。積分によりこれらのピーク
の相対面積が測定され、骨格プロトンの積分値に対して規格化される。Ｐ／Ｅコポリマー
の場合、コモノマーの濃度を用いて、プロピレンおよびエチレンのプロトン信号の相対レ
スポンスが規格化される。化学シフトは以下の通りである（Resconi, L.「On the Mechan
isms of Growing-Chain-End Isomerization and Transfer Reactions in Propylene Poly
merization with Isospecific, C2-Symmetric Zirconocene Catalysts」、Journal of Mo
lecular Catalysis A: 146 (1999) 167-178）：
（分子構造） （化学シフト／ｐｐｍ）
内部のビニル        ５．６〜５．３
三置換ビニル        ５．１〜５．３
末端のビニル        ４．９〜５．１
ビニリデン          ４．７〜４．８
ＧＰＣおよびＮＭＲデータを用いる、１つの連鎖当たりの不飽和度の計算例：
Ｍｎ＝８２４００ｇ／ｍｏｌおよびＥ−含有量＝８．３ｍｏｌ％の樹脂に対する１つの
連鎖当たりの不飽和数を算出する場合
［Ｍｎ／（（Ｅ−含有量＊２８）＋（Ｐ−含有量＊４２））］＊Ｐ−含有量＊０．００
０１１６、従って、［８２４００／（（０．０８３＊２８）＋（０．９１７＊４２））］
＊０．９１７＊０．０００１１６＝０．２１５の１つの連鎖当たりの不飽和度
【表４】
0005606508.tif 000025
【０１８７】
本発明のプロピレン分子における１つの連鎖当たりの不飽和度は、メタロセン触媒作用
を利用して調製された同様な分子の５０％以下である。上の表４から分かるように、本発
明のプロピレン分子の場合には、１つの連鎖当たりの最小不飽和度は約０．０１３（サン
プル３）であり、最大不飽和度は約０．１１４（サンプル３８）である。メタロセン触媒
作用を利用して調製された同様なサンプルは、約０．１５１の最小不飽和度および約０．
５９７の最大不飽和度を有する。同じく、チーグラー−ナッタ触媒を用いて調製された同
様なサンプルは、約０．０４３の最小不飽和度および約０．２８８の最大不飽和度を有す
る。
【０１８８】
また、１モルのプロピレン当たりの不飽和度も表４に示されている。この表および図８
から分かるように、１モルのプロピレン当たりの総不飽和度（パーセント）の値は０．０
５％以下である。メタロセン触媒作用を利用して調製された同様なサンプルは、１モルの
プロピレン当たり約０．１％の最小不飽和度を有する。同じく、チーグラー−ナッタ触媒
作用を利用して調製された同様なサンプルは、０．０５％より大きな最小不飽和度および
約０．４５％の最大不飽和度を有する。本発明のプロピレンコポリマーは、特徴的に低い
レベルの不飽和度を有する。
【０１８９】
（実施例５）
表５は、表１−ＢのＭｗおよび１９０Ｃにおける粘度のデータを繰り返し掲載しており
、また、ここでは、これらのデータポイントの１０を底とした対数が付け加えられている
。Ｍｗおよび１９０Ｃにおける粘度に関するこれらの１０を底とした対数のデータポイン
トは、この後、図９で相互に対してプロットされている。このデータの比較から容易に判
明するように、本発明の実践において使用されたプロピレンコポリマーは、１０を底とし
た１９０Ｃにおける粘度の対数を、１０を底とした重量平均分子量Ｍｗの対数に対してプ
ロットしたときに、直線関係に従う。
【表５】
0005606508.tif 000026
【０１９０】
（実施例６）
本発明の接着剤組成物が、ポリマーを除くすべての成分を１７７Ｃに設定された強制空
気オーブン内において１パイント用の缶内で一緒に溶融することにより製造された。各調
合物のこの部分が溶融された後、これらの容器を１７７Ｃに設定されたＧｌａｓ−Ｃｏｌ
加熱マントルへ移しＣａｆｒａｍｏミキサーで攪拌した。この後、本発明のプロピレンコ
ポリマーの小片をこの１パイント用の缶にゆっくりと加え、完全に滑らかになるまで、他
の成分と共に混合した。その後、この滑らかな比較的均質な混合物から以下の試験用のサ
ンプル試料を調製した。
【０１９１】
引張および伸長用のサンプルは、各生成物を１２０Ｃで溶融することにより調製された
。２０ミルにシムされた（shimmed）ガラスロッドを用い、各材料のフィルムは、一たま
りの接着剤をシリコーン剥離紙上に注ぎ、その接着剤上で前述のガラスロッドを引くこと
により製造された。冷却後、それらのフィルムをシリコーン剥離ライナーから取り外し、
いくつかの場合においては、表面粘着性を低減させるため、タルクで処理した。Ｃａｒｖ
ｅｒプレス機およびＡＳＴＭ  Ｄ−６３８−４ダイを使用し、引張および伸長試験用のド
ッグボーンを切断した。
【０１９２】
剪断接着不良温度（ＳＡＦＴ）および剥離接着不良温度（ＰＡＦＴ）がＡＳＴＭ  Ｄ−
４４９８を用いて試験された。ＳＡＦＴでは５００グラムの重りが使用され、ＰＡＦＴで
は１００グラムの重りが使用された。Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌ粘度は
、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６を用いて試験された。
【０１９３】
ラップ（lap）剪断サンプルは、ポリプロピレンおよび高密度ポリエチレンの１インチ
×３インチ×０．１２５インチの試験パネルとして調製された。試験パネルの一端に一た
まりの接着剤を適用するため、Ｎｏｒｄｓｏｎ  Ｍｉｎｉ  Ｓｑｕｉｒｔ  ＩＩＩハンド
ガンを用いて各接着剤を１７７Ｃに加熱することにより、１インチ×１インチの接着状態
（bond）が製造された。適用後直ちに第二の試験パネルをその溶融した接着剤上に置き、
接着剤が固化するまでそのままの状態で保持した。冷却後、ＺＴＳ−２０ホットナイフを
用いて過剰な接着剤を取り除き、１インチ×１インチの接着状態面積を得た。ラップ剪断
試験はＡＳＴＭ  Ｄ−５８６８を用いて実施された；０．５インチ／分のクロスヘッド速
度が用いられた。
【０１９４】
サンプル４４および４６は、表６−Ａに示されているように、３０％のポリマー、５０
％のＥｓｃｏｒｅｚ  ５３８０および２０％のＫａｙｄｏｌオイルを用いて調合された。
１８０Ｃおよび１９０Ｃにおける粘度が表Ｘに示されている。粘着付与剤およびオイルの
付加は、適用するのにふさわしい範囲にまで粘度を低下させた。両調合物のＳＡＦＴは良
好で（７４Ｃおよび９４Ｃ）、優れた高温接着剤性能を示している。調合物２のＰＡＦＴ
は、６８Ｃで特に印象的であった。これらの調合された材料は、良好な機械的特性を呈し
、破断するまでの伸長率が特に優れていた。
【表６−Ａ】
0005606508.tif 000027
【０１９５】
表６−Ｂに示されているように、ＲＥＸＴＡＣ  ２７３０、ならびにサンプル３３、３
４、３５および３６でＳＡＦＴおよびＲＡＦＴを測定した。これらのサンプルのＳＡＦＴ
は、それぞれ、６５Ｃ、６８Ｃ、６８Ｃおよび７３Ｃで、ＲＥＸＴＡＣ  ２７３０（８２
Ｃ）と同程度であった。ＰＡＦＴは、それぞれ、３２Ｃ、５９Ｃ、５６Ｃおよび５２Ｃで
、ＲＥＸＴＡＣ  ２７３０（４４Ｃ）と同程度であるか、またはそれを上回っていた。こ
れは、これらの材料が、そのまま何も加えずに（調合せずに）適用することができ、剥離
モードと剪断モードとの両方で良好な高温性能をもたらすことを示している。ポリプロピ
レンに対するラップ剪断は、Ｒｅｘｔａｃ（商標）  ２７３０（６８２Ｎ）を上回る値ま
たは同程度の値（４６２Ｎ、３２６Ｎ、７０９Ｎ、７０５Ｎ）を示し、ポリエチレンに対
しては、Ｒｅｘｔａｃ  （商標）２７３０での２５２Ｎに比べ、３７８Ｎ、４０Ｎ、１６
８Ｎおよび３９２Ｎの値を示した。
【表６−Ｂ】
0005606508.tif 000028
【０１９６】
サンプル３７および３９は、表６−Ｃに示されているように、３０％のポリマー、３５
％のＥａｓｔｏｔａｃ  Ｈ−１３０Ｒおよび３５％のＰａｒａｆｌｉｎｔ  Ｈ−１（Ｓａ
ｓｏｌによって作られたＦｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈプロセスにより製造された合成
ワックス）を用いて調合された。これらの調合物でブルックフィールド粘度が測定された
。両調合物とも優れた高温接着剤特性を呈し、それぞれ９３Ｃおよび９２ＣのＳＡＦＴ、
ならびにそれぞれ６３Ｃおよび６７ＣのＰＡＦＴを示した。
【表６−Ｃ】
0005606508.tif 000029
【０１９７】
本明細書および実施例を通じて本発明をかなり詳しく説明してきたが、当業者であれば
、添付の特許請求の範囲で開述されている通りの本発明の精神および範囲から逸脱するこ
となく、多くの変形および変更を為し得ることが認識されよう。本明細書または実施例で
引用されているすべてのＵ．Ｓ．特許および認められたＵ．Ｓ．特許出願は、参照により
本明細書に組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】Ｐ／Ｅ*コポリマーに対するＴＲＥＦ曲線である。
【図２】実施例で報告されているサンプル１１のＤＳＣプロットである。
【図３】実施例で報告されているサンプル２９のＤＳＣプロットである。
【図４】実施例で報告されているサンプル２０のＤＳＣプロットである。
【図５】実施例で報告されているサンプル３１のＤＳＣプロットである。
【図６Ａ】サンプル１〜１８およびサンプル１９〜４３を作成するために使用された触媒の化学構造を示している。
【図６Ｂ】サンプル１〜１８およびサンプル１９〜４３を作成するために使用された触媒の化学構造を示している。
【図７】様々な本発明のサンプルおよび比較サンプルに対して、Ｂ−値対コモノマーのモルパーセント数をプロットしたグラフである。
【図８】コモノマーのモルパーセント数に対する１モルのプロピレン当たりの総不飽和度（パーセント）をプロットしたグラフである。
【図９】サンプル１〜４６のｇ／ｍｏｌ単位における重量平均分子量の１０を底とした対数に対するｃＰ単位における１９０Ｃでの粘度の１０を底とした対数をプロットしたグラフである。
【図１】
0005606508.tif 000030
【図２】
0005606508.tif 000031
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
0005606508.tif 000037
【図８】
0005606508.tif 000038
【図９】
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