(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の前方及び後方を走行する他車両それぞれを前記自車両と連携して走行する連携車両として選定する連携車両選定ユニットと、
前記連携車両選定ユニットが選定した前記連携車両それぞれと前記自車両との距離、前記連携車両それぞれと前記自車両との相対速度、並びに前記連携車両それぞれ及び前記自車両の速度の少なくともいずれかを制御することにより、前記連携車両及び前記自車両が走行する道路の交通量を制御する交通量制御ユニットと、
を備え、
前記連携車両選定ユニットは、前記他車両と前記自車両との相対速度に基づいて、前記他車両を前記連携車両として選定するか否かを決定し、
前記連携車両選定ユニットが選定する前記連携車両それぞれは、前記自車両が走行する道路の車線数ｎに対して前方又は後方を走行する車両同士で順次連携するｎ台以上の他車両のいずれかであり、前記連携するｎ台以上の他車両は、前記他車両同士の距離、前記他車両同士の相対速度及び前記他車両同士の速度の少なくともいずれかが制御されることにより、前記他車両が走行する道路の交通量が制御されている、
車両制御装置。
【請求項２】
自車両の前方及び後方のいずれかを走行する他車両を自車両と連携して走行する連携車両として選定する連携車両選定ユニットと、
前記連携車両選定ユニットが選定した前記連携車両と前記自車両との距離、前記連携車両と前記自車両との相対速度、並びに前記連携車両及び前記自車両の速度の少なくともいずれかを制御することにより、前記連携車両及び前記自車両が走行する道路の交通量を制御する交通量制御ユニットと、
を備え、
前記交通量制御ユニットは、前記連携車両と前記自車両との距離、並びに、前記連携車両及び前記自車両の速度から、統計値に基づいて、前記自車両と前記連携車両との間に存在する他車両である一般車両の台数と、前記一般車両同士の車頭距離と、前記自車両と前記連携車両との目標車頭距離及び前記自車両の目標速度を算出し、
前記連携車両選定ユニットは、
前記他車両と前記自車両との相対速度に基づいて、前記他車両を前記連携車両として選定するか否かを決定し、
前記他車両の加減速の履歴及び前記他車両の車線変更の履歴の少なくともいずれかに基づいて、前記他車両を前記連携車両として選定するか否かを決定し、
前記他車両の一定時間内の加減速回数及び前記他車両の一定時間内の車線変更回数の少なくともいずれかが所定の閾値以上であるときは、前記他車両を前記連携車両として選定しない、
車両制御装置。
【請求項３】
自車両の前方及び後方のいずれかを走行する他車両を自車両と連携して走行する連携車両として選定する連携車両選定ユニットと、
前記連携車両選定ユニットが選定した前記連携車両と前記自車両との距離、前記連携車両と前記自車両との相対速度、並びに前記連携車両及び前記自車両の速度の少なくともいずれかを制御することにより、前記連携車両及び前記自車両が走行する道路の交通量を制御する交通量制御ユニットと、
を備え、
前記交通量制御ユニットは、前記連携車両と前記自車両との距離、前記連携車両及び前記自車両の速度、並びに、前記自車両と前記連携車両との間に存在する他車両である一般車両の台数又は前記一般車両同士の車頭距離から、統計値に基づいて、前記自車両と前記連携車両との目標車頭距離及び前記自車両の目標速度を算出し、
前記連携車両選定ユニットは、
前記他車両と前記自車両との相対速度に基づいて、前記他車両を前記連携車両として選定するか否かを決定し、
前記他車両の加減速の履歴及び前記他車両の車線変更の履歴の少なくともいずれかに基づいて、前記他車両を前記連携車両として選定するか否かを決定し、
前記他車両の一定時間内の加減速回数及び前記他車両の一定時間内の車線変更回数の少なくともいずれかが所定の閾値以上であるときは、前記他車両を前記連携車両として選定しない、
車両制御装置。
【請求項４】
前記連携車両選定ユニットは、前記他車両と前記自車両との相対速度が所定の閾値以下であるときに、前記他車両を前記連携車両として選定する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記連携車両選定ユニットは、前記自車両の前方及び後方のいずれかを走行する前記他車両の内で、前記自車両との距離が最も近い前記他車両を前記連携車両として選定する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
車両制御装置により実行される車両制御方法であって、
連携車両選定ユニットが、自車両の前方及び後方を走行する他車両それぞれを前記自車両と連携して走行する連携車両として選定する連携車両選定工程と、
交通量制御ユニットが、前記連携車両選定工程で選定した前記連携車両それぞれと前記自車両との距離、前記連携車両それぞれと前記自車両との相対速度、並びに前記連携車両それぞれ及び前記自車両の速度の少なくともいずれかを制御することにより、前記連携車両それぞれ及び前記自車両が走行する道路の交通量を制御する交通量制御工程と、
を含み、
前記連携車両選定工程は、前記他車両と前記自車両との相対速度に基づいて、前記他車両を前記連携車両として選定するか否かを決定し、
前記連携車両選定工程で選定する前記連携車両それぞれは、前記自車両が走行する道路の車線数ｎに対して前方又は後方を走行する車両同士で順次連携するｎ台以上の他車両のいずれかであり、前記連携するｎ台以上の他車両は、前記他車両同士の距離、前記他車両同士の相対速度及び前記他車両同士の速度の少なくともいずれかが制御されることにより、前記他車両が走行する道路の交通量が制御されている、
車両制御方法。
【請求項７】
車両制御装置により実行される車両制御方法であって、
連携車両選定ユニットが、自車両の前方及び後方のいずれかを走行する他車両を前記自車両と連携して走行する連携車両として選定する連携車両選定工程と、
交通量制御ユニットが、前記連携車両選定工程で選定した前記連携車両と前記自車両との距離、前記連携車両と前記自車両との相対速度、並びに前記連携車両及び前記自車両の速度の少なくともいずれかを制御することにより、前記連携車両及び前記自車両が走行する道路の交通量を制御する交通量制御工程と、
を含み、
前記交通量制御工程は、前記連携車両と前記自車両との距離、並びに、前記連携車両及び前記自車両の速度から、統計値に基づいて、前記自車両と前記連携車両との間に存在する他車両である一般車両の台数と、前記一般車両同士の車頭距離と、前記自車両と前記連携車両との目標車頭距離及び前記自車両の目標速度を算出し、
前記連携車両選定工程は、
前記他車両と前記自車両との相対速度に基づいて、前記他車両を前記連携車両として選定するか否かを決定し、
前記他車両の加減速の履歴及び前記他車両の車線変更の履歴の少なくともいずれかに基づいて、前記他車両を前記連携車両として選定するか否かを決定し、
前記他車両の一定時間内の加減速回数及び前記他車両の一定時間内の車線変更回数の少なくともいずれかが所定の閾値以上であるときは、前記他車両を前記連携車両として選定しない、
車両制御方法。
【請求項８】
車両制御装置により実行される車両制御方法であって、
連携車両選定ユニットが、自車両の前方及び後方のいずれかを走行する他車両を前記自車両と連携して走行する連携車両として選定する連携車両選定工程と、
交通量制御ユニットが、前記連携車両選定工程で選定した前記連携車両と前記自車両との距離、前記連携車両と前記自車両との相対速度、並びに前記連携車両及び前記自車両の速度の少なくともいずれかを制御することにより、前記連携車両及び前記自車両が走行する道路の交通量を制御する交通量制御工程と、
を含み、
前記交通量制御工程は、前記連携車両と前記自車両との距離、前記連携車両及び前記自車両の速度、並びに、前記自車両と前記連携車両との間に存在する他車両である一般車両の台数又は前記一般車両同士の車頭距離から、統計値に基づいて、前記自車両と前記連携車両との目標車頭距離及び前記自車両の目標速度を算出し、
前記連携車両選定工程は、
前記他車両と前記自車両との相対速度に基づいて、前記他車両を前記連携車両として選定するか否かを決定し、
前記他車両の加減速の履歴及び前記他車両の車線変更の履歴の少なくともいずれかに基づいて、前記他車両を前記連携車両として選定するか否かを決定し、
前記他車両の一定時間内の加減速回数及び前記他車両の一定時間内の車線変更回数の少なくともいずれかが所定の閾値以上であるときは、前記他車両を前記連携車両として選定しない、
車両制御方法。
【請求項９】
前記連携車両選定工程は、前記他車両と前記自車両との相対速度が所定の閾値以下であるときに、前記他車両を前記連携車両として選定する、
請求項６〜８のいずれか１項に記載の車両制御方法。
【請求項１０】
前記連携車両選定工程は、前記自車両の前方及び後方のいずれかを走行する前記他車両の内で、前記自車両との距離が最も近い前記他車両を前記連携車両として選定する、
請求項６〜９のいずれか１項に記載の車両制御方法。
【請求項１１】
一の車両の前方及び後方を走行する他の車両それぞれを前記一の車両と連携して走行する連携車両として選定する連携車両選定ユニットと、
前記連携車両選定ユニットが選定した前記連携車両それぞれと前記一の車両との距離、前記連携車両それぞれと前記一の車両との相対速度、並びに前記連携車両それぞれ及び前記一の車両の速度の少なくともいずれかを制御することにより、前記連携車両それぞれ及び前記一の車両が走行する道路の交通量を制御する交通量制御ユニットと、
を備え、
前記連携車両選定ユニットは、前記他の車両と前記一の車両との相対速度に基づいて、前記他の車両を前記連携車両として選定するか否かを決定し
前記連携車両選定ユニットが選定する前記連携車両それぞれは、前記一の車両が走行する道路の車線数ｎに対して前方又は後方を走行する車両同士で順次連携するｎ台以上の前記他の車両のいずれかであり、
前記交通量制御ユニットは、前記連携するｎ台以上の他車両について、前記他の車両同士の距離、前記他の車両同士の相対速度及び前記他車両同士の速度の少なくともいずれかを制御することにより、前記他の車両が走行する道路の交通量を制御する、
車両制御システム。
【請求項１２】
一の車両の前方及び後方のいずれかを走行する他の車両を前記一の車両と連携して走行する連携車両として選定する連携車両選定ユニットと、
前記連携車両選定ユニットが選定した前記連携車両と前記一の車両との距離、前記連携車両と前記一の車両との相対速度、並びに前記連携車両及び前記一の車両の速度の少なくともいずれかを制御することにより、前記連携車両及び前記一の車両が走行する道路の交通量を制御する交通量制御ユニットと、
を備え、
前記交通量制御ユニットは、前記連携車両と前記一の車両との距離、並びに、前記連携車両及び前記一の車両の速度から、統計値に基づいて、前記一の車両と前記連携車両との間に存在する他車両である一般車両の台数と、前記一般車両同士の車頭距離と、前記一の車両と前記連携車両との目標車頭距離及び前記一の車両の目標速度を算出し、
前記連携車両選定ユニットは、
前記他の車両と前記一の車両との相対速度に基づいて、前記他の車両を前記連携車両として選定するか否かを決定し、
前記他の車両の加減速の履歴及び前記他の車両の車線変更の履歴の少なくともいずれかに基づいて、前記他の車両を前記連携車両として選定するか否かを決定し、
前記他の車両の一定時間内の加減速回数及び前記他の車両の一定時間内の車線変更回数の少なくともいずれかが所定の閾値以上であるときは、前記他の車両を前記連携車両として選定しない、
車両制御システム。
【請求項１３】
一の車両の前方及び後方のいずれかを走行する他の車両を前記一の車両と連携して走行する連携車両として選定する連携車両選定ユニットと、
前記連携車両選定ユニットが選定した前記連携車両と前記一の車両との距離、前記連携車両と前記一の車両との相対速度、並びに前記連携車両及び前記一の車両の速度の少なくともいずれかを制御することにより、前記連携車両及び前記一の車両が走行する道路の交通量を制御する交通量制御ユニットと、
を備え、
前記交通量制御ユニットは、前記連携車両と前記一の車両との距離、前記連携車両及び前記一の車両の速度、並びに、前記一の車両と前記連携車両との間に存在する他車両である一般車両の台数又は前記一般車両同士の車頭距離から、統計値に基づいて、前記一の車両と前記連携車両との目標車頭距離及び前記一の車両の目標速度を算出し、
前記連携車両選定ユニットは、
前記他の車両と前記一の車両との相対速度に基づいて、前記他の車両を前記連携車両として選定するか否かを決定し、
前記他の車両の加減速の履歴及び前記他の車両の車線変更の履歴の少なくともいずれかに基づいて、前記他の車両を前記連携車両として選定するか否かを決定し、
前記他の車両の一定時間内の加減速回数及び前記他の車両の一定時間内の車線変更回数の少なくともいずれかが所定の閾値以上であるときは、前記他の車両を前記連携車両として選定しない、
車両制御システム。
【請求項１４】
前記連携車両選定ユニットは、前記他の車両と前記一の車両との相対速度が所定の閾値以下であるときに、前記他の車両を前記連携車両として選定する、
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の車両制御システム。
【請求項１５】
前記連携車両選定ユニットは、前記一の車両の前方及び後方のいずれかを走行する前記他の車両の内で、前記一の車両との距離が最も近い前記他の車両を前記連携車両として選定する、
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の車両制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両制御装置、車両制御方法及び車両制御システムに関し、特に、道路の交通量を改善するための車両制御装置、車両制御方法及び車両制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、個々の車両の走行を制御することにより、道路の交通量を改善し、渋滞を緩和する試みがなされている。例えば、特許文献１では、走行道路前方の勾配の変化を検出し、サグ（道路における下り坂から上り坂への変化点）付近等で、走行道路前方に勾配の変化が検出されたら、車間距離制御から車速制御へ切り換える先行車追従装置が開示されている。特許文献１の先行車追従装置では、サグ付近で、車間距離制御から車速制御へ切り換えることにより、先行車追従制御中の車速変動を抑制する。特に、特許文献１の先行車追従装置は、複数台が連なって走行しているときにサグで勾配が変化しても、先行車の車速変動が後方車両に増幅されて伝播する現象を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３７６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、サグ部分で車速制御に切換えたとしても、先行車の減速が後方車両に伝播する減速伝播は避けられず、車両が連続して走行すると後方の車両ほど減速が大きくなってしまう。また、上記の技術では、サグの手前で車速制御に切換えたとしても、減速伝播が生じると、車間距離が接近し過ぎるのを防ぐために、車間距離制御に戻ってしまう恐れがある。そして、上記の技術では、減速伝播が生じた時点で車速制御を車間距離制御に戻すため、低速となった車両が複数台連なって走行する渋滞の状態となり、効果的に渋滞を抑制することができない。【０００５】
そこで、さらに効果的に渋滞を抑制するために、一台だけではなく、同じ車線を走行する同様のシステムを搭載した複数の車両同士で互いに連携して走行することにより、渋滞を抑制することが考えられる。この方法では、同じ車線上の同様のシステムを搭載した他車両を連携する車両として検出する必要がある。【０００６】
ところが、車両が走行している車線を認識するための方法は、車載カメラで道路の白線を撮影することにより、認識する手法が主流である。このようなカメラによる白線認識は、天候、時刻、道路状態に大きく左右され、検出率が低くなる。例えば、雨天、夜間及び白線が掠れている場合等には、白線の認識率が低下する。また、カメラによる白線認識は、交差点内、合流地点等の白線の状態が通常の直線道路と異なる場所では、白線を認識できない。したがって、カメラによる白線認識では、同じ車線上の同様のシステムを搭載した他車両を認識する精度が低い。【０００７】
また、レーダ等で、同じ車線上の同様のシステムを搭載した他車両を検出する方法も考えられる。しかし、現実には、システムを搭載した車両同士の間に、システムを搭載していない他車両が複数台存在している場合が多い。この場合、レーダ波を、システムを搭載した車両に直接照射することができないため、レーダによって、同じ車線上の同様のシステムを搭載した車両を検出することは困難である。【０００８】
また、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）により、車両の絶対位置を検出し、当該車両同士で車車間通信により互いに絶対位置を送信し合うことにより、同じ車線上の同様のシステムを搭載した車両を検出する方法も考えられる。しかし、ＧＰＳは、単独での測位誤差が３０〜１００ｍと大きい場合があり、車両が走行している車線を認識するために必要な測位誤差５ｍ以内を実現できない場合がある。以上のように、従来の手法では、二車線以上を有する道路では、同じ車線上の同様のシステムを搭載した車両を検出することは困難である。【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、車両が走行する車線を認識する精度に影響されることなく、効果的に渋滞を抑制することが可能な車両制御装置、車両制御方法及び車両制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、自車両の前方及び後方のいずれかを走行する他車両を連携する連携車両として選定する連携車両選定ユニットと、連携車両選定ユニットが選定した連携車両と自車両との距離、連携車両と自車両との相対速度、並びに連携車両及び自車両の速度の少なくともいずれかを制御することにより、連携車両及び自車両の周囲の道路の交通量を制御する交通量制御ユニットとを備え、連携車両選定ユニットは、他車両と自車両との相対速度に基づいて、他車両を連携車両として選定するか否かを決定する車両制御装置である。【００１１】
この構成によれば、連携車両選定ユニットは、自車両の前方及び後方のいずれかを走行する他車両を連携する連携車両として選定し、交通量制御ユニットは、連携車両選定ユニットが選定した連携車両と自車両との距離等を制御することにより、連携車両及び自車両の周囲の道路の交通量を制御するため、自車両が単独で走行制御を行う場合より、効果的に渋滞を抑制することができる。また、連携車両選定ユニットは、連携車両として選定する他車両が自車両と同一車線を走行しているか否かに関わらず、他車両と自車両との相対速度に基づいて、他車両を連携車両として選定するか否かを決定するため、他車両が走行する車線を認識する精度に影響されることなく、連携する連携車両を選定することができる。【００１２】
この場合、連携車両選定ユニットは、他車両と自車両との相対速度が所定の閾値以下であるときに、他車両を連携車両として選定することが好適である。【００１３】
この構成によれば、連携車両選定ユニットは、他車両と自車両との相対速度が所定の閾値以下であるときに、他車両を連携車両として選定するため、相対速度が小さく、同じ車群を形成することにより互いに連携し易い他車両を連携車両として選定することができる。【００１４】
また、連携車両選定ユニットは、自車両の前方及び後方のいずれかを走行する他車両の内で、自車両との距離が最も近い他車両を連携車両として選定することが好適である。【００１５】
この構成によれば、連携車両選定ユニットは、自車両の前方及び後方のいずれかを走行する他車両の内で、自車両との距離が最も近い他車両を連携車両として選定するため、自車両との距離が近く、同じ車群を形成することにより互いに連携し易い他車両を連携車両として選定することができる。【００１６】
また、連携車両選定ユニットは、自車両の前方及び後方を走行する他車両それぞれを連携車両として選定し、交通量制御ユニットは、連携車両選定ユニットが選定した連携車両それぞれと自車両との距離、連携車両それぞれと自車両との相対速度、並びに連携車両それぞれ及び自車両の速度の少なくともいずれかを制御することにより、連携車両それぞれ及び自車両の周囲の道路の交通量を制御することが好適である。【００１７】
この構成によれば、連携車両選定ユニットは、自車両の前方及び後方を走行する他車両それぞれを連携車両として選定し、交通量制御ユニットは、連携車両選定ユニットが選定した連携車両それぞれと自車両との距離等を制御することにより、連携車両それぞれ及び自車両の周囲の道路の交通量を制御するため、例えば、自車両と、自車両の前方及び後方を走行する他車両とは同じ車線を走行していなくとも、自車両の前方及び後方を走行する他車両同士は同じ車線を走行している可能性があり、この場合、自車両の前方及び後方を走行する他車両同士が間接的に車間距離等を制御されることになるため、自車両及び他車両が走行する車線に影響されることなく、効果的に渋滞を抑制することが可能となる。【００１８】
この場合、連携車両選定ユニットが選定する連携車両それぞれは、自車両が走行する道路の車線数ｎに対して前方又は後方を走行する車両同士で順次連携するｎ台以上の他車両のいずれかであり、連携するｎ台以上の他車両は、他車両同士の距離、他車両同士の相対速度及び他車両同士の速度の少なくともいずれかが制御されることにより、他車両の周囲の道路の交通量が制御されていることが好適である。【００１９】
この構成によれば、連携車両選定ユニットが選定する連携車両それぞれは、自車両が走行する道路の車線数ｎに対して前方又は後方を走行する車両同士で順次連携するｎ台以上の他車両のいずれかであり、連携するｎ台以上の他車両は、他車両同士の距離等が制御されることにより、他車両の周囲の道路の交通量が制御されているため、車線数ｎの道路に自車両を含めてｎ＋１台の連携する車両が走行することになる。このため、少なくとも１車線では、同じ車線で２台の車両が連携して車間距離等が制御されるため、自車両及び他車両が走行する車線に影響されることなく、さらに効果的に渋滞を抑制することが可能となる。【００２０】
また、連携車両選定ユニットは、他車両の加減速の履歴及び他車両の車線変更の履歴の少なくともいずれかに基づいて、他車両を連携車両として選定するか否かを決定することが好適である。【００２１】
この構成によれば、連携車両選定ユニットは、他車両の加減速の履歴及び他車両の車線変更の履歴の少なくともいずれかに基づいて、他車両を連携車両として選定するか否かを決定するため、仮に連携可能な他車両であっても、ドライバーの運転操作による加減速の傾向や車線変更の傾向が連携するのに適当な他車両を連携車両として選定することができる。【００２２】
この場合、連携車両選定ユニットは、他車両の一定時間内の加減速回数及び他車両の一定時間内の車線変更回数の少なくともいずれかが所定の閾値以上であるときは、他車両を連携車両として選定しないことが好適である。【００２３】
この構成によれば、連携車両選定ユニットは、他車両の一定時間内の加減速回数及び他車両の一定時間内の車線変更回数の少なくともいずれかが所定の閾値以上であるときは、他車両を連携車両として選定しないため、加減速回数や車線変更回数が多く、ドライバーの不要な運転操作により連携の妨げとなる可能性のある他車両を排除し、より確実に連携できる他車両を連携車両として選定することができる。【００２４】
一方、本発明は、自車両の前方及び後方のいずれかを走行する他車両を連携する連携車両として選定する連携車両選定工程と、連携車両選定ユニットが選定した連携車両と自車両との距離、連携車両と自車両との相対速度、並びに連携車両及び自車両の速度の少なくともいずれかを制御することにより、連携車両及び自車両の周囲の道路の交通量を制御する交通量制御工程とを含み、連携車両選定工程は、他車両と自車両との相対速度に基づいて、他車両を連携車両として選定するか否かを決定する車両制御方法である。【００２５】
この場合、連携車両選定工程は、他車両と自車両との相対速度が所定の閾値以下であるときに、他車両を連携車両として選定することが好適である。【００２６】
また、連携車両選定工程は、自車両の前方及び後方のいずれかを走行する他車両の内で、自車両との距離が最も近い他車両を連携車両として選定することが好適である。【００２７】
また、連携車両選定工程は、自車両の前方及び後方を走行する他車両それぞれを連携車両として選定し、交通量制御工程は、連携車両選定ユニットが選定した連携車両それぞれと自車両との距離、連携車両それぞれと自車両との相対速度、並びに連携車両それぞれ及び自車両の速度の少なくともいずれかを制御することにより、連携車両それぞれ及び自車両の周囲の道路の交通量を制御することが好適である。【００２８】
この場合、連携車両選定工程で選定する連携車両それぞれは、自車両が走行する道路の車線数ｎに対して前方又は後方を走行する車両同士で順次連携するｎ台以上の他車両のいずれかであり、連携するｎ台以上の他車両は、他車両同士の距離、他車両同士の相対速度及び他車両同士の速度の少なくともいずれかが制御されることにより、他車両の周囲の道路の交通量が制御されていることが好適である。【００２９】
また、連携車両選定工程は、他車両の加減速の履歴及び他車両の車線変更の履歴の少なくともいずれかに基づいて、他車両を連携車両として選定するか否かを決定することが好適である。【００３０】
この場合、連携車両選定工程は、他車両の一定時間内の加減速回数及び他車両の一定時間内の車線変更回数の少なくともいずれかが所定の閾値以上であるときは、他車両を連携車両として選定しないことが好適である。【００３１】
一方、本発明は、一の車両の前方及び後方のいずれかを走行する他の車両を連携する連携車両として選定する連携車両選定ユニットと、連携車両選定ユニットが選定した連携車両と一の車両との距離、連携車両と一の車両との相対速度、並びに連携車両及び一の車両の速度の少なくともいずれかを制御することにより、連携車両及び一の車両の周囲の道路の交通量を制御する交通量制御ユニットとを備え、連携車両選定ユニットは、他の車両と一の車両との相対速度に基づいて、他の車両を連携車両として選定するか否かを決定する車両制御システムである。【００３２】
この場合、連携車両選定ユニットは、他の車両と一の車両との相対速度が所定の閾値以下であるときに、他の車両を連携車両として選定することが好適である。【００３３】
また、連携車両選定ユニットは、一の車両の前方及び後方のいずれかを走行する他の車両の内で、一の車両との距離が最も近い他の車両を連携車両として選定することが好適である。【００３４】
また、連携車両選定ユニットは、一の車両の前方及び後方を走行する他の車両それぞれを連携車両として選定し、交通量制御ユニットは、連携車両選定ユニットが選定した典型車両それぞれと一の車両との距離、連携車両それぞれと一の車両との相対速度、並びに連携車両それぞれ及び位置の車両の速度の少なくともいずれかを制御することにより、連携車両それぞれ及び位置の周囲の道路の交通量を制御することが好適である。【００３５】
この場合、連携車両選定ユニットが選定する連携車両それぞれは、一の車両が走行する道路の車線数ｎに対して前方又は後方を走行する車両同士で順次連携するｎ台以上の他の車両のいずれかであり、交通量制御ユニットは、連携するｎ台以上の他車両について、他の車両同士の距離、他の車両同士の相対速度及び他車両同士の速度の少なくともいずれかを制御することにより、他の車両の周囲の道路の交通量を制御することが好適である。【００３６】
また、連携車両選定ユニットは、他の車両の加減速の履歴及び他の車両の車線変更の履歴の少なくともいずれかに基づいて、他の車両を連携車両として選定するか否かを決定することが好適である。【００３７】
この場合、連携車両選定ユニットは、他の車両の一定時間内の加減速回数及び他の車両の一定時間内の車線変更回数の少なくともいずれかが所定の閾値以上であるときは、他の車両を連携車両として選定しないことが好適である。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の車両制御装置、車両制御方法及び車両制御システムによれば、車両が走行する車線を認識する精度に影響されることなく、効果的に渋滞を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態に係る車両制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の車両制御装置が適用される基本的な状況の例を示す側面図である。
【図３】第１実施形態の車両制御装置の基本的な動作を示すフローチャートである。
【図４】交通流率と平均速度との関係を示すグラフ図である。
【図５】速度と車頭距離との関係を示すグラフ図である。
【図６】第１実施形態の車両制御装置が適用される一般的な状況の例を示す平面図である。
【図７】第１実施形態の車両制御装置の一般的な動作を示すフローチャートである。
【図８】図６に示す状況において行なわれる制御を示す平面図である。
【図９】図６に示す状況における従来型の装置の問題点を示す平面図である。
【図１０】第２実施形態の車両制御装置の一般的な動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る車両制御装置を説明する。本実施形態の車両制御装置は、車両に搭載され、道路の交通量を改善するための車両制御を行なうためのものである。図１に示すように、本実施形態の車両制御装置１０は、車車間通信機１２、路車間通信機１４、ナビゲーションシステム１６、ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）２０及びＡＣＣ（Adaptive  Cruise  Control）３０を備えている。
【００４１】
車車間通信機１２は、車車間通信により自車両以外のシステム搭載車両の位置、速度あるいは渋滞を防止する本実施形態の車載制御装置を搭載しているか否か情報を相互に送受信するためのものである。
【００４２】
路車間通信機１４は、光ビーコン通信機等の路側施設から道路の交通量や道路を走行する車両の位置、車速等の情報を受信するためのものである。なお、本実施形態においては、路車間通信機１４は必ずしも必須の構成ではない。
【００４３】
ナビゲーションシステム１６は、複数のＧＰＳ衛生からの信号をＧＰＳ受信機で受信し、各々の信号の相違から自車両の位置を測位するＧＰＳ１８と、自車両内の地図情報を記憶させた不図示の地図情報ＤＢ（Data  Base）と、自車両の速度を計測する不図示の車輪速センサとから構成されている。ナビゲーションシステム１６は、自車両の経路案内を行う他、自車両の絶対位置や、自車両の速度や、自車両前方のサグ等の車速の低下が誘発されている地点に関する情報を取得するためのものである。例えば、ナビゲーションシステム１６は、自車両の絶対位置や速度やサグに対する相対位置を検出して、ＥＣＵ２０に出力する。
【００４４】
ＥＣＵ２０は、ナビゲーションシステム１６からの自車両の絶対位置やサグに対する相対位置に関する情報、車車間通信機１２からの自車両周辺の他車両の位置と速度とに関する情報、あるいはＡＣＣ３０から自車両周辺の他車両の位置と速度とに関する情報や自車両の走行している車線に関する情報を入力される。また、ＥＣＵは、ナビゲーションシステム１６及び車車間通信機１２あるいはＡＣＣ３０から入力された情報に基づいて、ＡＣＣ３０に対し、目標車速、加減速Ｇ及び目標車間距離といった走行制御指令値を出力する。
【００４５】
ＡＣＣ３０は、自車両周辺の他車両の相対位置と相対速度とを検出するレーダ３２を有する。また、ＡＣＣ３０は、自車両が走行する車線の白線を認識するためのカメラ３４を有する。また、ＡＣＣ３０は、ＥＣＵ２０からの走行制御指令値に基づいて、自車両が目標車速、加減速Ｇ及び目標車間距離となるように走行制御を行なう。なお、本実施形態においては、レーダ３２やカメラ３４は、必ずしも必須の構成ではない。
【００４６】
以下、本実施形態の車両制御装置１０の動作について説明する。まず、連携する車両同士が同じ車線を走行している基本的な状況における動作について説明する。図２に示すように、同一車線上を本実施形態の車両制御装置１０を搭載した２台のシステム搭載車１００ａ，１００ｂが道路５００を走行している状況を想定する。システム搭載車１００ａ，１００ｂそれぞれの前方又は後方には、本実施形態の車両制御装置１０を搭載していない複数台の一般車両２００が走行している。このような状況では、システム搭載車１００ａ，１００ｂ及び一般車両２００が登坂路５２０に到達した場合、速度が低下し、渋滞が発生することが予想される。
【００４７】
まず、システム搭載車１００ａ，１００ｂに搭載された車両制御装置１０のＥＣＵ２０は、路車間通信機１４により路上の交通監視システム等から、道路５００の交通量に関する情報を取得する（Ｓ１０１）。また、ＥＣＵ２０は、路車間通信機１４又はナビゲーションシステム１６により、登坂路５２０までの距離を検出する（Ｓ１０１）。ＥＣＵ２０は、交通量が所定の閾値以下であるときは（Ｓ１０２）、制御を中止する（Ｓ１０３）。
【００４８】
交通量が所定の閾値を超えているときは（Ｓ１０２）、システム搭載車１００ａ，１００ｂのＥＣＵ２０は、ナビゲーションシステム１６のＧＰＳ１８等の測位センサや車輪速センサやＡＣＣ３０のカメラ３４によって、自車両の位置、走行している車線及び速度を検出する（Ｓ１０４ａ）。
【００４９】
システム搭載車１００ａ，１００ｂそれぞれは、検出した自車両の位置、走行している車線及び速度に関する情報を、車車間通信機１２により互いに送受信する（Ｓ１０４ｂ）。道路５００の同一車線を走行しているシステム搭載車１００ａ，１００ｂは、互いを連携する車両として認識する（Ｓ１０４ｃ）。
【００５０】
システム搭載車１００ａ，１００ｂのいずれかのＥＣＵ２０は、システム搭載車１００ａとシステム搭載車１００ｂとの間に存在する一般車両２００の台数Ｘと、当該一般車両２００同士の平均車間距離（車頭距離）Ｄ１を推定する。台数Ｘと平均車間距離Ｄ１とは、ＥＣＵ２０は、路上の監視システムで直接に測定された値を路車間通信機１４で受信することができる。
【００５１】
あるいは、台数Ｘと平均車間距離Ｄ１との推定においては、ＥＣＵ２０は、現在のシステム搭載車１００ａの車速Ｖ１で、最も車間距離が詰まっていると仮定し、図５に示すような速度と車間距離との関係の統計値から、当該車速Ｖ１で最も短い車間距離の値を平均車間距離Ｄ１として推定することができる。ＥＣＵ２０は、路車間通信機１４で取得したシステム搭載車１００ａとシステム搭載車１００ｂとの車間距離（車頭距離）Ｌ１を平均車間距離Ｄ１で割ることにより、台数Ｘを推定できる。
【００５２】
ＥＣＵ２０は、目標速度Ｖ２と、システム搭載車１００ａと直前の一般車両２００との車間距離（車頭距離）Ｒ１とを求める。ＥＣＵ２０は、図４に示すような速度（ｋｍ／ｈ）と交通流率（台／時）との関係の統計値から、最も交通流率が高くなる速度である例えば６０ｋｍ／ｈを目標速度Ｖ２とする。ＥＣＵ２０は、システム搭載車１００ａと直前の一般車両２００との目標車間距離（車頭距離）Ｒ２を求める。ＥＣＵ２０は、直前の一般車両２００の減速がシステム搭載車１００ａに伝播しない車間距離を目標車間距離Ｒ２とする。ＥＣＵ２０は、例えば、目標速度Ｖ２である６０ｋｍ／ｈで前方車両の減速が伝播しない車間距離として一般的に必要とされている６０ｍを目標車間距離Ｒ２とすることができる。
【００５３】
ＥＣＵ２０は、登坂路５２０におけるシステム搭載車１００ａとシステム搭載車１００ｂとの目標車間距離（車頭距離）Ｌ２を、Ｌ２＝Ｘ・Ｄ１＋Ｒ２から求めることができる。システム搭載車両１００ａ，１００ｂは、上記のようにして算出したそれぞれの現在位置、速度Ｖ１、目標位置及び目標速度Ｖ２を車車間通信機１２により互いに送受信する。各ＥＣＵ２０は、登坂路５２０において、目標速度Ｖ２とシステム搭載車１００ａとシステム搭載車１００ｂとの目標車間距離Ｌ２とを実現できる減速Ｇ及び減速開始位置を算出する（Ｓ１０５）。
【００５４】
システム搭載車両１００ａ，１００ｂの各ＥＣＵ２０は、現在の速度が目標速度Ｖ２よりも所定の閾値を超えて低いときは（Ｓ１０６）、減速が不可能であると判断し、制御を中止する（Ｓ１０７）。現在の速度が目標速度Ｖ２よりも所定の閾値を超えて低くないときは（Ｓ１０６）、ＥＣＵ２０は、算出した減速開始位置にシステム搭載車１００ａ，１００ｂが到達したときに（Ｓ１０８）、ＥＣＵ２０は、算出した減速ＧでＡＣＣ３０に減速を開始させる（Ｓ１０９）。ＥＣＵ２０は、現在の速度が目標速度Ｖ２となり、システム搭載車１００ａとシステム搭載車１００ｂとの車間距離が目標車間距離Ｌ２となったら（Ｓ１１０）、処理を終了する。
【００５５】
なお、上記のようにして算出したシステム搭載車１００ａの目標速度Ｖ２、目標車間距離Ｌ２、減速Ｇ及び減速開始位置等の値は、さらに後方を走行する不図示のシステム搭載車の制御にも必要であるため、当該システム搭載車にも車車間通信機１２により送信される。以上のような処理によって、同一車線を走行するシステム搭載車１００ａ，１００ｂ等の車間を順次制御することにより、渋滞発生を抑制することができる。
【００５６】
次に、連携する車両同士が異なる車線を走行している一般的な状況における動作について説明する。図６に示すように、本実施形態の車両制御装置１０を搭載した３台のシステム搭載車１００ａ〜１００ｃが、左車線５０１Ｌと右車線５０１Ｒとを有する道路５００を走行している状況を想定する。右車線５０１Ｒを走行するシステム搭載車１００ａの前方には、左車線５０１Ｌを走行するシステム搭載車１００ｂが走行している。システム搭載車１００ｂの前方には、右車線５０１Ｒを走行するシステム搭載車１００ｃが走行している。システム搭載車１００ａ〜１００ｃそれぞれの前方又は後方には、本実施形態の車両制御装置１０を搭載していない複数台の一般車両２００が走行している。
【００５７】
システム搭載車１００ａ〜１００ｃの各ＥＣＵ２０は、図３のＳ１０１〜１０３の処理を実行する。図７に示すように、システム搭載車１００ａ〜１００ｃのＥＣＵ２０は、ナビゲーションシステム１６のＧＰＳ１８等の測位センサや車輪速センサやＡＣＣ３０のカメラ３４によって、自車両の位置、走行している車線及び速度を検出する（Ｓ１０４ｈ）。図６に示す状況では、最も近いシステム搭載車両１００ａ，１００ｂ及びシステム搭載車１００ｂ，１００ｃは、異なる車線を走行しているが、これらのシステム搭載車１００ａ〜１００ｃの位置の精度は、システム搭載車１００ａ〜１００ｃの前後関係が判る程度で良く、それぞれが走行する車線の判断は出来なくとも良い。
【００５８】
システム搭載車１００ａ〜１００ｃそれぞれは、検出した自車両の位置及び速度に関する情報を、車車間通信機１２により互いに送受信する（Ｓ１０４ｉ）。システム搭載車１００ａ〜１００ｃそれぞれのＥＣＵ２０は、受信した情報から、自車と他のシステム搭載車両との相対位置（車間距離）及び相対速度を検出する（Ｓ１０４ｊ）。
【００５９】
システム搭載車１００ａ〜１００ｃそれぞれのＥＣＵ２０は、相対速度が閾値（例えば、５ｋｍ／ｈ）以下のシステム搭載車両を同一車群に存在するシステム搭載車両であると判断し、連携する候補とする（Ｓ１０４ｋ，Ｓ１０４ｌ）。この連携する候補の車両は複数台検出される場合も有り得る。例えば、図６の例では、システム搭載車１００ａにとっては、システム搭載車１００ｂ，１００ｃが連携する候補であり、システム搭載車１００ｂにとっては、システム搭載車１００ａ，１００ｃが連携する候補であり、システム搭載車１００ｃにとっては、システム搭載車１００ａ，１００ｂが連携する候補である。相対速度が閾値以下のシステム搭載車両が存在しないときは（Ｓ１０４ｌ）、各ＥＣＵ２０は制御を中止する（Ｓ１０４ｍ）。
【００６０】
相対速度が閾値以下のシステム搭載車両が存在するときは（Ｓ１０４ｌ）、システム搭載車１００ａ〜１００ｃそれぞれのＥＣＵ２０は、自車両の前方の最も近い位置に存在するシステム搭載車を連携する車両として特定する（Ｓ１０４ｎ）。例えば、図６の例では、システム搭載車１００ａにとっては、システム搭載車１００ｂが連携する車両であり、システム搭載車１００ｂにとっては、システム搭載車１００ｃが連携する車両となる。
【００６１】
その後は、図３のＳ１０５〜Ｓ１１０に示すように、システム搭載車両１００ａ〜１００ｃ同士の車間距離を減速制御により調整し、サグや登坂路での渋滞発生を抑制する。
【００６２】
本実施形態では、図８に示すように、システム搭載車１００ａとシステム搭載車１００ｂとの間の制御Ｃ１、及びシステム搭載車１００ｂとシステム搭載車１００ｃとの間の制御Ｃ２を、同一車群内の前方あるいは後方へと順次連続して行なっていく。このように制御することで、最も近いシステム搭載車同士は別車線を走行していたとしても、複数回の制御を複数のシステム搭載車の間で行なうことにより、結果として、同一車線を走行するシステム搭載車同士の車間距離が制御されることになる。
【００６３】
例えば、図８の例では、システム搭載車１００ａ，システム搭載車１００ｂ及びシステム搭載車１００ｂ，システム搭載車１００ｃは、互いに別車線を走行しているが、２回の制御Ｃ１，Ｃ２を行なうことで、システム搭載車１００ａ，１００ｃの間の車間距離について間接的な制御Ｃ３がなされる。この結果、システム搭載車１００ａ〜１００ｃそれぞれの車間距離が制御され、渋滞発生が抑制される。
【００６４】
また、図８の場合、仮に同一車群内のシステム搭載車が、システム搭載車１００ａ〜１００ｃの３台だけであると仮定すると、システム搭載車１００ｂの前後の一般車両２００との車間距離は制御されないこととなる。しかし、システム搭載車１００ｂの前後に、相対速度の小さいシステム搭載車が存在しないということは、システム搭載車１００ｂの前後には大きな車群が形成されていないことを意味する。つまり、システム搭載車１００ｂの前後は、ある程度車間距離を拡げる余裕があることになる。したがって、システム搭載車１００ｂについては、サグや登坂路における先行車からの減速伝播による渋滞の発生は起こりにくいため、システム搭載車１００ｂの前後での制御の必要性は、高くはないと考えられる。
【００６５】
図８の例では、車線が２車線の道路での例を示したが、車線が３車線以上ある道路であっても、車線数ｎに対して、ｎ台のシステム搭載車、より好ましくはｎ＋１台以上のシステム搭載車が前後に連携し、直近のシステム搭載車同士が互いの車間距離及び速度等を制御することにより、同様の効果を得ることができる。例えば、車線数ｎに対して、ｎ＋１台以上のシステム搭載車が前後に連携する場合は、少なくとも、１車線以上で２台以上のシステム搭載車同士が互いに車間距離及び速度等を制御することになり、システム搭載車の走行する車線を検出する精度が低くとも、渋滞を防止する効果を有する。また、もし、ｎ本の車線に対して、連携可能な全てのシステム搭載車が異なる車線を走行していた場合においても、上記と同様に、連携可能な相対速度の小さいシステム搭載車が存在していないということは、当該システム搭載車の前後には大きな車群が形成されていないことを意味するため、当該システム搭載車については、渋滞を防止するための制御の必要性は低いものと考えられる。
【００６６】
本実施形態では、車両制御装置１０のＥＣＵ２０は、システム搭載車１００ａの前方を走行するシステム搭載車１００ｂを連携する車両として選定し、選定したシステム搭載車１００ｂとシステム搭載車１００ａとの車間距離Ｌ１等を制御することにより、システム搭載車１００ａ，１００ｂの周囲の道路の交通量を制御するため、システム搭載車１００ａが単独で走行制御を行う場合より、効果的に渋滞を抑制することができる。また、ＥＣＵ２０は、連携する車両として選定するシステム搭載車１００ｂがシステム搭載車１００ａと同一車線を走行しているか否かに関わらず、システム搭載車１００ｂとシステム搭載車ａとの相対速度に基づいて、システム搭載車１００ｂを連携する車両として選定するか否かを決定するため、システム搭載車が走行する車線を認識する精度に影響されることなく、連携するシステム搭載車を選定することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、ＥＣＵ２０は、システム搭載車１００ｂとシステム搭載車１００ａとの相対速度が所定の閾値以下であるときに、システム搭載車１００ｂを連携する車両として選定するため、相対速度が小さく、同じ車群を形成することにより互いに連携し易いシステム搭載車１００ｂを連携する車両として選定することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、ＥＣＵ２０は、システム搭載車１００ａの前方を走行するシステム搭載車１００ｂ，１００ｃの内で、システム搭載車１００ａとの距離が最も近いシステム搭載車１００ｂを連携する車両として選定するため、システム搭載車１００ａとの距離が近く、同じ車群を形成することにより互いに連携し易いシステム搭載車１００ｂを連携する車両として選定することができる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、ＥＣＵ２０は、システム搭載車１００ｂの前方及び後方を走行するシステム搭載車１００ａ，１００ｃそれぞれを連携する車両として選定し、選定したシステム搭載車１００ａ，１００ｃそれぞれとシステム搭載車１００ｂとの距離等を制御することにより、システム搭載車１００ａ〜１００ｃの周囲の道路の交通量を制御するため、例えば、システム搭載車１００ｂと、システム搭載車１００ｂの前方及び後方を走行するシステム搭載車１００ａ，１００ｃとは同じ車線を走行していなくとも、システム搭載車１００ｂの前方及び後方を走行するシステム搭載車１００ａ，１００ｃ同士は同じ車線を走行している可能性があり、この場合、システム搭載車１００ａ，１００ｃ同士が間接的に車間距離等を制御されることになるため、システム搭載車１００ａ〜１００ｃが走行する車線に影響されることなく、効果的に渋滞を抑制することが可能となる。
【００７０】
すなわち、従来の連携するシステム搭載車を、同一車線を走行する車両に限定する制御では、制御の可否が、システム搭載車が走行する車線を認識する精度に影響される。図９に示すように、システム搭載車１００ａと同一車線を走行するシステム搭載車１００ｃについての制御ｃ１については、渋滞の抑制が可能であるが、別車線を走行するシステム搭載車１００ｂについての制御ｃ２については、渋滞の抑制が不可能である可能性がある。一方、本実施形態では、連携する他車両が自車両と同一車線を走行しているか否かに関わらず、他車両と自車両との相対速度に基づいて、自車両の前後を走行する他車両と連携するか否かが決定され、自車両の前後を走行する他車両との連携が行なわれる。本実施形態では、このような連携が順次複数の車両について行なわれていくため、連携する車両が同一車線を走行しているか否かは重要ではなくなり、制御の可否が、システム搭載車が走行する車線を認識する精度に影響されない。
【００７１】
特に本実施形態では、道路５００の車線数ｎに対して、ｎ＋１台以上のシステム搭載車が連携することにより、１車線以上で２台以上のシステム搭載車同士が互いに車間距離及び速度等を制御することになり、システム搭載車の走行する車線を検出する精度が低くとも、渋滞を防止する効果を有する。
【００７２】
以下、本発明の第２実施形態について説明する。上記第１実施形態では、自車両の前方の車間距離を広げたり、減速する制御が行なわれるため、システム搭載車のドライバーによっては、当該動作を不快に感じ、車間距離を詰めようとしたり、増速する運転操作を行う可能性も考えられる。
【００７３】
そこで、本実施形態では、以下に説明する動作を行なう。図６に示すような状況において、システム搭載車１００ａ〜１００ｃの各ＥＣＵ２０は、図３のＳ１０１〜１０３の処理を実行する。図１０に示すように、システム搭載車１００ａ〜１００ｃのＥＣＵ２０は、ナビゲーションシステム１６のＧＰＳ１８等の測位センサや車輪速センサやＡＣＣ３０のカメラ３４によって、自車両の位置、走行している車線及び速度を検出すると共に、障害物との接触防止用のレーダ３２等により、前方のシステム搭載車との車間距離を検出し、さらにこれらのデータをＥＣＵ２０内のメモリ内に一定時間記録する（Ｓ１０４ｐ）。
【００７４】
システム搭載車１００ａ〜１００ｃそれぞれは、検出した自車両の位置、速度及び車間距離に関する情報を、車車間通信機１２により互いに送受信する（Ｓ１０４ｑ）。システム搭載車１００ａ〜１００ｃそれぞれのＥＣＵ２０は、受信した情報から、自車と他のシステム搭載車両との相対位置（車間距離）及び相対速度を検出する（Ｓ１０４ｒ）。
【００７５】
システム搭載車１００ａ〜１００ｃそれぞれのＥＣＵ２０は、相対速度が閾値（例えば、５ｋｍ／ｈ）以下のシステム搭載車両を検出し、連携する車両の候補とする（Ｓ１０４ｓ）。各ＥＣＵ２０は、Ｓ１０４ｐで記録したデータから、相対速度が閾値以下のシステム搭載車両の一定時間内の加減速回数を集計する。各ＥＣＵ２０は、相対速度が閾値以下のシステム搭載車両の中で、一定時間内の加減速回数が他車両の平均値よりも所定の閾値以上多い車両を、ドライバーが車群の流れに乗ろうとしていない車両であると判断し、連携する車両の候補から除外する（Ｓ１０４ｔ）。
【００７６】
また、前方車両との車間距離が急激に変化した車両は車線変更を実施したと判断される。各ＥＣＵ２０は、Ｓ１０４ｐで記録したデータから、一定時間内に前方車両との車間距離が急激に変化した回数、すなわち一定時間内に車線変更の回数が所定の閾値以上に多い車両を、ドライバーが車群の流れに乗ろうとしていない車両であると判断し、連携する車両の候補から除外する（Ｓ１０４ｕ）。
【００７７】
以上のようにして連携する対象のシステム搭載車両が存在しないときは（Ｓ１０４ｖ）、各ＥＣＵ２０は制御を中止する（Ｓ１０４ｘ）。
【００７８】
連携する対象のシステム搭載車両が存在するときは（Ｓ１０４ｖ）、システム搭載車１００ａ〜１００ｃそれぞれのＥＣＵ２０は、自車両の前方の最も近い位置に存在するシステム搭載車を連携する車両として特定する（Ｓ１０４ｙ）。その後は、図３のＳ１０５〜Ｓ１１０に示すように、システム搭載車両１００ａ〜１００ｃ同士の車間距離を減速制御により調整し、サグや登坂路での渋滞発生を抑制する。
【００７９】
本実施形態によれば、ＥＣＵ２０は、他のシステム搭載車の加減速及び車線変更の履歴に基づいて、他のシステム搭載車を連携する車両として選定するか否かを決定するため、仮に連携可能なシステム搭載車であっても、ドライバーの運転操作による加減速の傾向や車線変更の傾向が連携するのに適当なシステム搭載車を連携する車両として選定することができる。
【００８０】
特に本実施形態によれば、ＥＣＵ２０は、他のシステム搭載車の一定時間内の加減速回数及び車線変更回数が所定の閾値以上であるときは、当該他のシステム搭載車を連携する車両として選定しないため、加減速回数や車線変更回数が多く、ドライバーの不要な運転操作により連携の妨げとなる可能性のあるシステム搭載車を排除し、より確実に連携できるシステム搭載車を連携する車両として選定することができる。
【００８１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、個々のシステム搭載車両に搭載された車両制御装置が渋滞を防止するための車両制御を行う態様を中心に説明したが、例えば、車両制御装置は管理センターにのみ配置され、管理センターからの指令を通信により個々の車両に送信することで、渋滞を防止するための車両制御を行なうことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の車両制御装置、車両制御方法及び車両制御システムは、車両が走行する車線を認識する精度に影響されることなく、効果的に渋滞を抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【００８３】
１０  車両制御装置
１２  車車間通信機
１４  路車間通信機
１６  ナビゲーションシステム
１８  ＧＰＳ
２０  ＥＣＵ
３０  ＡＣＣ
３２  レーダ
３４  カメラ
１００ａ〜１００ｃ  システム搭載車両
２００  一般車両
５００  道路
５０１Ｌ  左車線
５０１Ｒ  右車線
５２０  登坂路
【図１】
0005435034.tif 000002
【図２】
0005435034.tif 000003
【図３】
0005435034.tif 000004
【図４】
0005435034.tif 000005
【図５】
0005435034.tif 000006
【図６】
0005435034.tif 000007
【図７】
0005435034.tif 000008
【図８】
0005435034.tif 000009
【図９】
0005435034.tif 000010
【図１０】
0005435034.tif 000011