(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を排出する排出口と、
該排出口から排出された記録媒体が積載される排出トレイと、
記録媒体排出方向に対し前記排出口の下流側近傍に排出方向と平行に揺動自在に支持され、前記排出口に対峙する側面部と、該側面部の下端から記録媒体排出方向に対し下流側に突出し、前記排出口から排出された記録媒体の後端を上方から押圧可能な底面部と、を有する押さえ部材と、
を備え、
前記押さえ部材は、自重により静止した状態で、前記側面部と前記底面部とが交差する角部が記録媒体排出方向に対し前記押さえ部材の揺動軸よりも上流側に位置している記録媒体排出装置。
【請求項２】
前記押さえ部材は、自重により静止した状態で、前記底面部が排出方向下流側に向かって下向きに傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体排出装置。
【請求項３】
前記押さえ部材は、前記角部の表面から突出するように配置され、記録媒体搬送方向に回転可能な従動回転体を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録媒体排出装置。
【請求項４】
前記従動回転体は、前記排出口から排出される記録媒体の幅方向寸法に応じた位置に複数配置されることを特徴とする請求項３に記載の記録媒体排出装置。
【請求項５】
前記従動回転体は、前記押さえ部材の幅方向略全域に亘って配置されることを特徴とする請求項３に記載の記録媒体排出装置。
【請求項６】
記録媒体を排出する排出口と、
該排出口から排出された記録媒体が積載される排出トレイと、
記録媒体排出方向に対し前記排出口の下流側近傍に排出方向と平行に揺動自在に支持され、前記排出口に対峙する側面部と、該側面部の下端から記録媒体排出方向に対し下流側に突出し、前記排出口から排出された記録媒体の後端を上方から押圧可能な底面部と、を有する押さえ部材と、
前記押さえ部材の排出方向下流側近傍に配置され、前記排出トレイに最も近接する基準位置から前記排出トレイ上に積載された記録媒体の満載を検知する検知位置までの間を前記押さえ部材と同一方向に揺動する満載検知部材と、
を備え、
前記押さえ部材は、前記満載検知部材に対し排出方向上流側から当接することにより前記満載検知部材を前記押さえ部材と共に揺動させる記録媒体排出装置。
【請求項７】
前記満載検知部材は前記排出口に沿って複数設けられており、前記押さえ部材は、複数の前記満載検知部材のうち最も外側に位置する前記満載検知部材のみに当接することを特徴とする請求項６に記載の記録媒体排出装置。
【請求項８】
前記満載検知部材は、前記押さえ部材と異なる揺動軸を支点として揺動することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の記録媒体排出装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の記録媒体排出装置が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に搭載される、シート状の記録媒体を排出する記録媒体排出装置及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に、排出された記録媒体を保持する記録媒体排出トレイへの記録媒体の積載性及び積載された記録媒体の満載状態の検知性の向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置においては、排出される用紙の積載量及び良好な積載性を確保するため、用紙排出トレイは用紙サイズや用紙排出速度等に合わせてトレイ面の長さや勾配が所定寸法、所定角度に設定されている。そして、積載された用紙が用紙排出口を塞いでしまうのを防止するために、用紙排出トレイに排出された用紙が所定量以上であるか否かを検知する満載検知機構が設けられている。
【０００３】
ところで、画像形成装置の定着部によって加熱、加圧された用紙は、用紙の紙厚や水分量、定着部の加圧ローラーのローラー圧等の条件によっては大きくカール（巻きぐせ）を生じることがある。このように用紙が局所的にカールすると、用紙排出トレイ上へ排出される用紙の整列性や積載性を著しく損なう。また、用紙排出トレイ上に排出された用紙の後端が上向きにカールしている場合、用紙の積載量が所定量に達する前に用紙の後端が用紙排出口を塞いでしまう。
【０００４】
そこで、従来は特許文献１、２に開示されているように、用紙排出口の上部から用紙排出方向に対し略垂直下向きに用紙押さえ部材を延設し、カールした用紙を押圧することで用紙の整列性、積載性を向上させていた。例えば特許文献１では、押圧手段であるマイラの取り付け位置を最適な範囲にすることで、特にカールが生じ易い用紙の左右両端部を効果的に押圧する構成となっている。
【０００５】
また、特許文献２では、シート押さえ部材を満載検知部材と同軸に設け、幅の狭い用紙は満載検知部材のみで押さえ、幅の広い用紙はシート押さえ部材と満載検知部材の両方で押さえることで、用紙幅に応じた適切な押圧力で押さえる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１２３３９５号公報
【特許文献２】特開２００５−９６９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の押圧手段（マイラ）や特許文献２のシート押さえ部材は、用紙の幅方向両端部のカールを押圧するためのシート状または板状の部材であるため、用紙の後端が上向きにカールしている場合にはカール部分を効果的に押圧することができなかった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、記録媒体の幅方向両端部のカール及び後端のカールの両方を抑制できる記録媒体排出装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、記録媒体を排出する排出口と、該排出口から排出された記録媒体が積載される排出トレイと、記録媒体排出方向に対し前記排出口の下流側近傍に排出方向と平行に揺動自在に支持され、前記排出口に対峙する側面部と、該側面部の下端から記録媒体排出方向下流側に突出し、前記排出口から排出された記録媒体の後端を上方から押圧可能な底面部と、を有する押さえ部材と、を備えた記録媒体排出装置である。
【００１０】
また本発明は、上記構成の記録媒体排出装置において、前記押さえ部材は、自重により静止した状態で、前記側面部と前記底面部とが交差する角部が記録媒体排出方向に対し前記押さえ部材の揺動軸よりも上流側に位置していることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の記録媒体排出装置において、前記押さえ部材は、自重により静止した状態で、前記底面部が排出方向下流側に向かって下向きに傾斜していることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の記録媒体排出装置において、前記押さえ部材は、前記角部の表面から突出するように配置され、記録媒体搬送方向に回転可能な従動回転体を有することを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の記録媒体排出装置において、前記従動回転体は、前記排出口から排出される記録媒体の幅方向寸法に応じた位置に複数配置されることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の記録媒体排出装置において、前記従動回転体は、前記押さえ部材の幅方向略全域に亘って配置されることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の記録媒体排出装置において、前記押さえ部材の排出方向下流側近傍に配置され、前記排出トレイに最も近接する基準位置から前記排出トレイ上に積載された記録媒体の満載を検知する検知位置までの間を前記押さえ部材と同一方向に揺動する満載検知部材を備え、前記押さえ部材は、前記満載検知部材に対し排出方向上流側から当接することにより前記満載検知部材を前記押さえ部材と共に揺動させることを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、上記構成の記録媒体排出装置において、前記満載検知部材は前記排出口に沿って複数設けられており、前記押さえ部材は、複数の前記満載検知部材のうち最も外側に位置する前記満載検知部材のみに当接することを特徴としている。
【００１７】
また本発明は、上記構成の記録媒体排出装置において、前記満載検知部材は、前記押さえ部材と異なる揺動軸を支点として揺動することを特徴としている。
【００１８】
また本発明は、上記構成の記録媒体排出装置が搭載された画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１の構成によれば、排出口から排出される記録媒体の先端は押さえ部材の側面部に突き当り、押さえ部材を揺動させながら排出トレイ上に進入し、記録媒体の後端角部が押さえ部材の底面部で押圧された状態で積載されるため、記録媒体の幅方向両端部のカール及び後端のカールを効果的に押圧することができる。
【００２０】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の記録媒体排出装置において、押さえ部材は、自重により静止した状態で、側面部と底面部とが交差する角部が記録媒体排出方向に対し押さえ部材の揺動軸よりも上流側に位置することにより、記録媒体の後端のカールが底面部の排出方向上流側を押し上げたときに押さえ部材が記録媒体排出方向下流側に揺動し難くなり、底面部が積載された記録媒体の上面から離間し難くなる。
【００２１】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成の記録媒体排出装置において、押さえ部材は、自重により底面部が排出方向下流側に向かって下向きに傾斜した状態で静止することにより、記録媒体の後端のカールが底面部の排出方向上流側を押し上げたときに押さえ部材が記録媒体排出方向下流側に一層揺動し難くなる。
【００２２】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第２又は第３の構成の記録媒体排出装置において、押さえ部材の角部に、記録媒体搬送方向に回転可能な従動回転体を角部の表面から突出するように配置することにより、両面印字時に一旦排出された記録媒体を画像形成装置内部に引き込む場合、記録媒体の幅方向端部は押さえ部材の角部に沿って引き込まれるが、角部には従動回転体が設けられているため、記録媒体と角部との摩擦が低減される。従って、記録媒体の斜行や紙詰まりの発生を効果的に抑制することができる。
【００２３】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第４の構成の記録媒体排出装置において、従動回転体を、排出口から排出される記録媒体の幅方向寸法に応じた位置に複数配置することにより、記録媒体排出装置から排出される記録媒体と押さえ部材の角部との摩擦を効果的に低減することができる。
【００２４】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第４の構成の記録媒体排出装置において、従動回転体を、押さえ部材の幅方向略全域に亘って配置することにより、記録媒体排出装置から排出される記録媒体の幅方向寸法に係わらず、押さえ部材の角部との摩擦を効果的に低減することができる。また、使用する記録媒体の幅方向寸法が異なる複数種の記録媒体排出装置の間で押さえ部材を兼用することができる。
【００２５】
また、本発明の第７の構成によれば、上記第１乃至第６のいずれかの構成の記録媒体排出装置において、押さえ部材と同一方向に揺動する満載検知部材を設け、押さえ部材を満載検知部材に対し排出方向上流側から当接させて満載検知部材を押さえ部材と共に揺動させることにより、押さえ部材が記録媒体排出方向下流側に回動した状態でも満載検知部材による積載量の検知が可能となるため、記録媒体の後端のカールにより排出口が塞がれるおそれがあることをユーザに通知することができる。
【００２６】
また、本発明の第８の構成によれば、上記第７の構成の記録媒体排出装置において、押さえ部材は、排出口に沿って設けられた複数の満載検知部材のうち最も外側に位置する満載検知部材のみに当接することにより、記録媒体後端のカールが小さく押さえ部材による押圧の必要がない中サイズまたは小サイズの記録媒体が積載される場合は、満載検知部材のみを回動させて満載状態を高精度で検知することができる。
【００２７】
また、本発明の第９の構成によれば、上記第７又は第８の構成の記録媒体排出装置において、満載検知部材は、押さえ部材と異なる揺動軸を支点として揺動することにより、押さえ部材が満載検知部材と共に連れ回りするおそれがない。従って、押さえ部材に接触しない中サイズまたは小サイズの記録媒体を積載する際に、満載検知部材に押さえ部材の揺動負荷が掛からず、比較的コシの弱い小サイズの記録媒体であっても排出トレイ上に円滑に積載することができる。また、記録媒体の満載状態を高精度で検知することができる。
【００２８】
また、本発明の第１０の構成によれば、上記第１乃至第９のいずれかの構成の記録媒体排出装置を搭載することにより、記録媒体の幅方向両端部及び後端のカールを効果的に押圧し、記録媒体の積載不良や排出不良の発生を抑制できる画像形成装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の用紙排出装置８０が搭載される画像形成装置１００の内部構成を示す正面断面図
【図２】本発明の第１実施形態に係る用紙排出装置８０の部分斜視図
【図３】第１実施形態の用紙排出装置８０における用紙押さえ部材６１周辺の拡大図
【図４】第１実施形態の用紙排出装置８０に用いられる用紙押さえ部材６１の一例を正面側から見た外観斜視図
【図５】第１実施形態の用紙排出装置８０に用いられる用紙押さえ部材６１を背面側から見た外観斜視図
【図６】用紙排出トレイ６０上に大サイズの用紙が積載される様子を示す第１実施形態の用紙排出装置８０の側面断面図
【図７】用紙排出トレイ６０上の大サイズの用紙の積載量が多くなった状態を示す第１実施形態の用紙排出装置８０の部分斜視図
【図８】図７における用紙押さえ部材６１周辺の拡大図
【図９】第１実施形態の用紙排出装置８０に用いられる用紙押さえ部材６１の他の構成例を示す側面図
【図１０】第１実施形態の用紙排出装置８０により用紙Ｐをスイッチバックする様子を示す部分斜視図
【図１１】第１実施形態の用紙排出装置８０により用紙Ｐをスイッチバックする様子を示す側面断面図
【図１２】本発明の第２実施形態に係る用紙排出装置８０における用紙押さえ部材６１周辺の拡大図
【図１３】第２実施形態の用紙排出装置８０に用いられる用紙押さえ部材６１を正面側から見た外観斜視図
【図１４】第２実施形態の用紙排出装置８０に用いられる用紙押さえ部材６１を背面側から見た外観斜視図
【図１５】第２実施形態の用紙排出装置８０により用紙Ｐをスイッチバックする様子を示す側面断面図
【図１６】第２実施形態の用紙排出装置８０に用いられる用紙押さえ部材６１の他の構成例を示す背面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の用紙排出装置が搭載された画像形成装置の内部構成を示す正面断面図である。本発明の画像形成装置１００は、いわゆる胴内排出型のデジタル複写機であって、大きくは、装置本体２０と、その上部に配設された画像読取部２１と、よりなる。この画像読取部２１には、原稿の画像を電気信号として読み取るための後述する各種機構が設けられ、他方、装置本体２０には、読み取った原稿画像の電気信号に基づいて用紙に画像を転写するための後述する各種機構が設けられる。
【００３１】
図１では、装置本体２０は、下ハウジング２０ａと、その上方で左側部に沿って位置し、画像読取部２１に連結される連結ハウジング２０ｂとから構成され、下ハウジング２０ａには、用紙の給紙部や、用紙上にトナー画像を形成する画像形成部や、用紙上のトナー画像を定着するための定着部等が設けられ、他方、連結ハウジング２０ｂには、定着後の用紙を搬送して排出するための用紙排出装置が設けられている。
【００３２】
画像読取部２１の直下における連結ハウジング２０ｂの右側方には、右側面及び正面に向けて大きく開放された胴内排紙空間２２が形成されており、この胴内排紙空間２２の下方には、連結ハウジング２０ｂの右側面から水平方向に排出される用紙を受け取って積載するための用紙排出トレイ６０が設けられている。連結ハウジング２０ｂの側面には胴内排紙空間２２に連通するように用紙排出口５３が設けられており、用紙排出トレイ６０上に用紙を排出する。用紙排出トレイ６０の排出方向下流側端部には先端規制部材３８が設けられ、排出された用紙がトレイ面から滑り落ちないようになっている。
【００３３】
画像読取部２１の上面には、透明なガラス板からなる原稿載置台２５や、正面側に表出した操作パネル２６が配設されている。更に、画像読取部２１の上方には、原稿載置台の画像読取位置に原稿を搬送するための原稿搬送装置２７を搭載した原稿押さえ２８が、画像読取部２１の背面のヒンジ部によって開閉自在に支持されている。
【００３４】
次に、原稿搬送装置２７の構成について説明する。原稿カバー３０内には、原稿搬送路ｄに沿って上流側から順に、ピックアップローラー３２、搬送ローラー対３３、レジストローラー対３４、及び排出ローラー対３５から成る原稿搬送手段が設けられている。これらのうちで搬送ローラー対３３は、駆動ローラー３３ａと分離ローラー３３ｂとから構成されており、分離ローラー３３ｂにはトルクリミッターが内蔵され、回転負荷が所定トルクを上回る場合のみ駆動ローラー３３ａと従動回転するようになっている。
【００３５】
レジストローラー対３４と排出ローラー対３５の間には、原稿載置台２５における画像読取位置Ｒに対向して表出したシェーディング補正用の白基準板３６と、白基準板３６の背後にあって白基準板３６を画像読取位置Ｒに向けて押圧するための原稿押圧部３６ａと、が設けられている。なお、原稿搬送路ｄは搬送ローラー対３３から画像読取位置Ｒに至る間において反転するようにＵ字状に湾曲している。
【００３６】
また、原稿搬送路ｄには、原稿の存否を検知するための複数のセンサーが適所に設けられている。例えば、原稿給紙トレイ２９の中央部には原稿検知センサーＳ１が、搬送ローラー対３３の下流側には給紙センサーＳ２が、排出ローラー対３５の下流側には排出センサーＳ３が、それぞれ設けられている。
【００３７】
画像読取部２１は、原稿押さえ２８を閉じたままで原稿搬送装置２７よって原稿を自動的に搬送して読み取るシートスルー方式と、読み取る毎に原稿押さえ２８を開閉して原稿載置台２５上の原稿を１枚ずつ取り替える原稿固定方式の、２種類の読み取り方式が可能である。なお、前者のシートスルー方式では、画像読取部２１に設けられている光学系が走査移動することなく所定位置に保持されたまま原稿の読取動作が行われ、他方、後者の原稿固定方式では、その光学系が走査移動しながら読取動作が行われる。
【００３８】
次に、図１を用いてシートスルー方式の原稿搬送部２７による原稿搬送動作について説明する。シートスルー方式の原稿搬送動作においては、先ず、原稿給紙トレイ２９に画像面を上向きにセットされた複数枚の原稿は、ばね部材３７ａによって上向きに付勢されたセット原稿押さえ部材３７により、所定の圧力でピックアップローラー３２に押しつけられる。ここで操作パネル２６のコピー開始ボタンがオンされると、一次給紙駆動手段（不図示）により、ピックアップローラー３２及び搬送ローラー対３３が回転駆動される。
【００３９】
原稿給紙トレイ２９にセットされた原稿は、ピックアップローラー３２によって通常上段の複数枚が搬送ローラー対３３に送られる。搬送ローラー対３３に送られた複数枚の原稿は、分離ローラー３３ｂにより最上の１枚のみが分離されてレジストローラー対３４に向けて搬送される。その際、その原稿の先端が給紙センサーＳ２によって検出されてから所定の距離だけその原稿が搬送された後、１次給紙駆動手段の作動停止によって搬送ローラー対３３の駆動ローラー３３ａ及びピックアップローラー３２の回転駆動が停止され一次給紙が終了する。一次給紙された原稿は、その先端がレジストローラー対３４のニップ部に押圧され、且つその先端部に撓みが形成された状態で停止させられる。
【００４０】
１次給紙が終了してから所定時間経過後、二次給紙が開始される。つまり、２次給紙駆動手段（不図示）の作動により、レジストローラー対３４が回転駆動される。原稿は、レジストローラー対３４により、画像読取位置Ｒを経て排出ローラー対３５に向けて搬送された後、最終的には排出ローラー対３５によって原稿排紙トレイ３１上に排出される。その際、排出センサーＳ３により原稿の後端通過を検知したことによって、原稿１枚の画像読み取りの完了を検出するようになっている。
【００４１】
ここで排出センサーＳ３は、原稿の給紙搬送完了毎に原稿枚数を計数するカウント機能を有しており、原稿検知センサーＳ１が後続の原稿を検知していれば、２枚目以降の原稿搬送が上記と同様に続行される。なお、原稿は、画像読取位置Ｒを通過する際に、白基準板３６と原稿押圧部３６ａによって原稿載置台２５に向けて軽く押圧されながら搬送され、その原稿の画像が画像読取位置Ｒを通じて読み取られるようになっている。
【００４２】
続いて、画像読取部２１内の構成について、図１を参照しながら以下に説明する。画像読取部２１内には、原稿の画像面に向けて光を照射する光源であるランプ１と、このランプ１からの光を効率よく原稿の画像面に与えるための反射板２と、原稿反射光を直接に受けて反射させる第１ミラー３と、この第１ミラー３からの反射光を受けて反射させる第２ミラー４と、この第２ミラー４からの反射光を受けて反射させる第３ミラー５と、が配置され、この第３ミラー５からの反射光を導入して集光するレンズ群（不図示）を保持した鏡胴６と、この鏡胴６のレンズ群で集光された原稿反射光を受けて電気信号に変換する光電変換モジュール（例えばライン型のＣＣＤ）７とがベースプレート１０上に配設されている。なお、原稿反射光の光路を一点鎖線で示す。
【００４３】
ここで、ランプ１、反射板２及び第１ミラー３は第１キャリッジ８上に一体的に固定され、また、第２ミラー４及び第３ミラー５は第２キャリッジ９上に一体的に固定されており、これらの第１キャリッジ８と第２キャリッジ９は、相互に独立しているが連携して往復移動可能になっている。つまり、上記のシートスルー方式で原稿画像の読取動作が行われる際は、第１キャリッジ８が画像読取位置Ｒの直下に移動して保持されるとともに、第２キャリッジ９が所定位置に保持され、他方、原稿固定方式の際は、第１キャリッジ８と第２キャリッジ９は相互に原稿反射光の光路長を一定に維持しながら往復移動（走査移動）する。
【００４４】
このような構成のもと、ランプ１から照射されて原稿の画像面で反射した原稿反射光は、第１ミラー３〜第３ミラー５で反射して鏡胴６内のレンズ群に導入され、レンズ群で集光されて光電変換モジュール７の光電変換素子上に結像する。そして、この光電変換モジュール７で光電変換処理がなされ、原稿画像は電気信号として読み取られる。
【００４５】
続いて、読み取った原稿画像の電気信号に基づいてシートに画像を転写するために、装置本体２０内に設けられた各種機構の構成について、図１を参照しながら以下に説明する。先ず、シートの給紙部について述べる。下ハウジング２０ａの下部には、種々サイズのシート（用紙やＯＨＰシート等）を収納し、正面から出し入れ可能な給紙カセット４０が配設されていて、この給紙カセット４０に収納されている大サイズの用紙Ｐは、繰り出しコロ４０ａにより１枚ずつ送り出される。また、下ハウジング２０ａの下部における左側面には、必要に応じて引き倒される開閉可能な手差しトレイ４１が設けられていて、この手差しトレイ４１にセットされている小サイズの用紙Ｐ′は、繰り出しコロ４１ａにより１枚ずつ送り出される。
【００４６】
次に、シート上にトナー画像を形成する画像形成部、及びシート上のトナー画像を定着するための定着部について述べる。下ハウジング２０ａ内における給紙カセット４０の上方には、主たる画像形成部を構成する感光体ドラム４２をはじめ、この感光体ドラム４２の周囲に、帯電装置４３、レーザー露光ユニット４４、現像装置４５、転写ローラー４６、及びクリーニング装置４７が配設されている。また、下ハウジング２０ａ内における転写ローラー４６の上方であって連結ハウジング２０ｂの直下には、定着装置（定着部）４８が配設されている。
【００４７】
感光体ドラム４２は、例えば正帯電性のアモルファスシリコン製であって、駆動時には所定の周速度で図１中時計回りに回転する。感光体ドラム４２の表面は、高電圧が印加された帯電装置４３から発生したコロナ放電によって一様に帯電された後、上述した光電変換モジュール７からの原稿画像の電気信号に基づくレーザー露光ユニット４４からのビーム光の照射によって、所定の明電位と暗電位の部分からなる静電潜像が形成される。
【００４８】
更に、感光体ドラム４２の回転によって、静電潜像は現像位置にまで回転移動する。現像装置４５の構成要素である現像ローラー４５ａは、ステンレス製で内部に固定磁石を有しており、感光体ドラム４２と所定の間隙をもって回転自在に支持され、駆動時には感光体ドラム４２と同一方向に所定の周速度で回転する。現像装置４５内には、例えば体積平均粒径９μｍ（コールターカウンターでの計測によるメジアン径）の正帯電の磁性トナーが充填されており、磁性ブレード（不図示）によって現像ローラー４５ａの表面にトナー薄層が形成される。また、現像ローラー４５ａには、所定の現像バイアス電圧が印加されている。現像領域に達したトナーは、その現像バイアス電圧により現像ローラー４５ａの表面から飛翔して感光体ドラム４２の表面の静電潜像に吸着し、トナー像が形成（現像）される。
【００４９】
ここで、給紙カセット４０（又は手差しトレイ４１）から１枚ずつ繰り出されて給紙用レジストローラー対４９に到達した用紙Ｐ（又はＰ′）は、感光体ドラム４２上のトナー像が転写ローラー４６に接近するのに同期して、給紙用レジストローラー対４９で搬送タイミングが調整されながら上方に向けて送り出され、搬送路Ｔ１を通じて感光体ドラム４２と転写ローラー４６との間に搬送される。そして、その用紙Ｐの先端とトナー像の先端が一致して転写ローラー４６を通過することにより、トナー像中のトナーのほとんどが用紙Ｐ上に転写される。
【００５０】
用紙Ｐ上に転写されずに感光体ドラム４２の表面に残留したトナーは、クリーニング装置４７によって感光体ドラム４２から除去される。一方、トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置４８へ送られる。定着装置４８は、熱ローラー４８ａ及び加圧ローラー４８ｂからなる定着ローラー対を有しており、この定着ローラー対のニップ部を通過する用紙Ｐ上のトナー顕像を加熱・加圧して定着させ、これにより用紙Ｐには定着された転写画像が形成される。
【００５１】
定着装置４８を通過した用紙Ｐは、そのまま垂直上方に向く垂直搬送路Ｔ２に沿って連結ハウジング２０ｂ内に搬送される。この連結ハウジング２０ｂ内には、垂直搬送路Ｔ２に連結された搬送ローラー対５０、用紙排出トレイ６０に用紙Ｐを排出するための排出ローラー対５１が配設されている。搬送ローラー対５０から送り出され用紙Ｐは、搬送路Ｔ３を通って排出ローラー対５１に達し、排出ローラー対５１から用紙排出口５３を介して用紙排出トレイ６０へ排出される。
【００５２】
一方、用紙Ｐの両面に画像を形成する両面印字の場合は、定着装置４８を通過した用紙Ｐは一旦排出ローラー対５１方向に搬送され、用紙Ｐの一部が用紙排出口５３から用紙排出トレイ６０上に繰り出される。そして、用紙Ｐの後端が分岐部５４を通過した後に排出ローラー対５１を逆回転させるとともに分岐部５４の搬送方向を切り換えることで、用紙Ｐの後端から反転搬送路Ｔ４に振り分けられ（スイッチバック）、画像面を反転させた状態で給紙用レジストローラー対４９に再搬送される。そして、感光体ドラム４２上に形成された次の画像が転写ローラー４６により用紙Ｐの画像が形成されていない面に転写され、定着装置４８に搬送されてトナー像が定着された後、排出ローラー対５１から用紙排出口５３を介して用紙排出トレイ６０に排出される。
【００５３】
図２は、本発明の第１実施形態に係る用紙排出装置８０を図１の背面側から見た部分斜視図であり、図３は、図２における用紙押さえ部材６１付近の拡大図である。なお、図２では用紙排出口５３の左端部周辺を図示しており、図２及び図３においては、説明の便宜のため画像読取部２１を取り外した状態を示している。用紙排出装置８０は、用紙排出口５３と、用紙排出トレイ６０と、用紙押さえ部材６１とを少なくとも含む構成である。
【００５４】
用紙排出方向（図２の矢印Ａ方向）に対し用紙排出口５３の下流側近傍には、用紙排出口５３から排出される用紙の後端を押圧する用紙押さえ部材６１が設けられている。用紙押さえ部材６１は、用紙排出口５３の左右両端部に、第１揺動軸６３（図６参照）を支軸として用紙排出方向に揺動自在に支持されている。また、用紙押さえ部材６１は用紙排出方向から見て満載検知部材７０ａ（後述）と重複するように配置されている。
【００５５】
図４及び図５は、第１実施形態の用紙排出装置８０に用いられる用紙押さえ部材６１を正面側及び背面側から見た外観斜視図である。用紙押さえ部材６１は合成樹脂により一体形成された部材であり、用紙排出口５３（図２参照）に対峙する側面部６１ａと、側面部６１ａの下端から用紙排出方向下流側に突出する底面部６１ｂとを有し、側面部６１ａの上端には第１揺動軸６３に揺動自在に嵌合する軸受部６１ｃが形成されている。
【００５６】
また、側面部６１ａ及び底面部６１ｂの中央を連結するように支柱部６１ｄが形成されている。支柱部６１ｄは側面部６１ａ側が開口する中空状であり、支柱部６１ｄの用紙排出方向下流側の端部にはつづら折り状の凹凸６１ｅが形成されている。支柱部６１ｄは、用紙押さえ部材６１の剛性を高めるとともに、用紙押さえ部材６１の重心を用紙排出方向下流側に偏らせる役割を果たしている。また、側面部６１ａ及び底面部６１ｂの交差する部分には角部６２が形成されている。
【００５７】
なお、用紙押さえ部材６１は用紙排出口５３の両端部に配置されているため、小サイズの用紙は用紙押さえ部材６１と接触せずに用紙排出トレイ６０上に排出される。しかし、小サイズの用紙は幅方向両端部及び後端のカールが発生し難いため、用紙押さえ部材６１がなくても用紙排出トレイ６０上に安定して積載され、用紙排出口５３を塞ぐおそれはないため問題はない。
【００５８】
図２及び図３に戻って、用紙押さえ部材６１の下流側直近には、用紙排出トレイ６０上に積載された用紙の積載量に応じて用紙排出方向と平行に揺動する複数（ここでは３本）の満載検知部材７０ａ、７０ｂ、７０ｃが設けられている。満載検知部材７０ａ〜７０ｃは、連結ハウジング２０ｂに揺動自在に支持される第２揺動軸７１に固定されている。３本の満載検知部材７０ａ〜７０ｃのうち、用紙幅方向の最も外側に位置する満載検知部材７０ａは大サイズ（例えばＡ３サイズ）の用紙、中央の満載検知部材７０ｂは中サイズ（例えばＡ４サイズ）の用紙、最も内側に位置する満載検知部材７０ｃは小サイズ（例えばＢ５サイズ）の用紙に接触可能な位置に配置されている。
【００５９】
第２揺動軸７１の一端には、上面検知センサー６５のＯＮ及びＯＦＦの切り換えを行う遮光板６７が固定されている。遮光板６７は、満載検知部材７０ａ〜７０ｃの揺動に応じて、連結ハウジング２０ｂの内壁面に形成された案内溝６９に沿って案内溝６９の最下位から最上位までを往復移動する。
【００６０】
上面検知センサー６５は、平面視コ字型の対向する内面に発光部及び受光部から成る検知部が設けられたＰＩ（フォトインタラプタ）センサーである。遮光板６７が案内溝６９の最上部に移動して検知部の光路を遮断することにより、検知部の受光信号レベルがＨＩＧＨからＬＯＷに切り換わり、用紙排出トレイ６０上に積載された用紙の上面位置、即ち用紙の積載量を検知可能となっている。用紙排出トレイ６０上の用紙が満載であると検知された場合は、例えば操作パネル２６（図１参照）の液晶表示部にメッセージを表示してユーザーに通知する。
【００６１】
次に、本実施形態の用紙排出装置における用紙排出動作について説明する。図２及び図３は用紙を排出する前の状態（デフォルト状態）を示しており、用紙押さえ部材６１は、重心が用紙排出方向下流側に偏っているため、自重により静止した状態で底面部６１ｂが用紙排出方向下流側に向かって下向きに傾斜している。また、満載検知部材７０ａ〜７０ｃも、自重により用紙排出トレイ６０に最も近接する位置（基準位置）に配置されており、遮光板６７は案内溝６９の最下位に位置している。
【００６２】
図６は、本実施形態の用紙排出装置８０において、用紙排出トレイ６０上に大サイズの用紙が積載される様子を示す側面断面図である。排出ローラー対５１から用紙排出口５３を介して排出される大サイズ（例えばＡ３サイズ）の用紙Ｐの先端は、用紙押さえ部材６１の側面部６１ａに突き当り、用紙押さえ部材６１を用紙排出方向下流側に揺動させながら、用紙排出方向下流側に向かって下向きに傾斜する底面部６１ｂに沿って用紙排出トレイ６０上に順次積載されていく。
【００６３】
用紙Ｐの後端は用紙押さえ部材６１の底面部６１ｂの下方に潜り込んだ状態で積載されるため、用紙排出口５３から排出された用紙Ｐの後端は底面部６１ｂにより上方から押圧される。ここで、図４及び図５に示したように、用紙押さえ部材６１の底面部６１ｂは用紙排出方向及び用紙幅方向に広がる矩形状であるため、用紙Ｐの幅方向両端部のカールを押圧するとともに、用紙Ｐの後端のカールも押圧することができる。
【００６４】
また、用紙押さえ部材６１が自重により静止した状態では、底面部６１ｂは用紙排出方向下流側に向かって下向きに傾斜しており、且つ側面部６１ａと底面部６１ｂの交差する角部６２（図４、図５参照）は用紙排出方向に対し第１揺動軸６３よりも上流側に位置している。そのため、用紙Ｐの後端のカールにより底面部６１ｂの排出方向上流側が押し上げられたとき、用紙押さえ部材６１を排出方向上流側に揺動させようとする力が作用する。これにより、用紙押さえ部材６１が用紙排出方向下流側に揺動せず、底面部６１ｂが積載された用紙Ｐの上面から離間し難くなる。
【００６５】
用紙排出トレイ６０上の用紙Ｐの積載量が多くなってくると、用紙押さえ部材６１は用紙Ｐの上面に押されて徐々に用紙排出方向下流側に回動するため、底面部６１ｂの位置も用紙排出方向下流側に移動する。そのため、用紙Ｐの後端を十分に押圧することができなくなり、特に用紙Ｐの後端のカールが大きい場合は用紙排出トレイ６０上の用紙Ｐが満載状態になる前に用紙排出口５３を塞ぐおそれがある。
【００６６】
図７は、本実施形態の用紙排出装置８０において、用紙排出トレイ６０上の大サイズの用紙の積載量が多くなったときの用紙排出口５３の左端部周辺を図１の背面側から見た部分斜視図であり、図８は、図７における用紙押さえ部材６１付近の拡大図である。なお、説明の便宜のため、図７及び図８では用紙の記載を省略している。本実施形態では、前述したように用紙押さえ部材６１は用紙排出方向から見て満載検知部材７０ａと重複するように配置されているため、用紙押さえ部材６１と満載検知部材７０ａの揺動軌道も重複している。
【００６７】
この構成により、排出された用紙に押された用紙押さえ部材６１は、満載検知部材７０ａに対し用紙排出方向上流側から当接し、満載検知部材７０ａは用紙押さえ部材６１と共に上方に揺動する。また、満載検知部材７０ａの揺動に伴い第２揺動軸７１も回転し、遮光板６７も案内溝６９に沿って上方に移動する。そして、満載検知部材７０ａが所定の位置（検知位置）まで揺動すると、遮光板６７が上面検知センサー６５の検知部を遮光する案内溝６９の最上位に到達し、用紙排出トレイ６０が満載状態であると判断されて操作パネル２６上に警告メッセージが表示される。
【００６８】
従って、用紙排出トレイ６０上に積載された用紙Ｐの上面が満載検知部材７０ａに直接接触しなくても、用紙Ｐの上面に接触する用紙押さえ部材６１が用紙排出方向下流側に回動するにつれて満載検知部材７０ａが上方に押し上げられ、満載検知部材７０ａと上面検知センサー６５による積載量の検知が可能となるため、用紙排出トレイ６０上の用紙Ｐが満載状態になる前に用紙Ｐの後端のカールにより用紙排出口５３が塞がれるおそれがあることを予めユーザーに通知することができる。
【００６９】
また、用紙押さえ部材６１は用紙幅方向の最も外側に位置する満載検知部材７０ａのみに接触するように配置されており、満載検知部材７０ｂ、７０ｃには接触しない。そのため、用紙排出トレイ６０上に中サイズまたは小サイズの用紙が積載される場合は、満載検知部材７０ｂまたは７０ｃを回動させて遮光板６７を基準位置から検知位置に移動させることにより満載状態が検知される。
【００７０】
ここで、満載検知部材７０ａ〜７０ｃは、用紙押さえ部材６１の第１揺動軸６３と異なる第２揺動軸７１を中心として揺動するため、用紙押さえ部材６１が満載検知部材７０ｂ、７０ｃと共に連れ回りするおそれがない。従って、大サイズの用紙に比べてコシの弱い小サイズの用紙を排出する際に用紙押さえ部材６１の揺動負荷が掛からず、用紙排出トレイ６０上に円滑に積載することができる。また、用紙の満載状態を高精度で検知することができる。
【００７１】
なお、図２及び図３に示したデフォルト状態では、用紙押さえ部材６１は満載検知部材７０ａに当接していても良いし、満載検知部材７０ａと所定の間隔を隔てて配置されていても良い。用紙押さえ部材６１と満載検知部材７０ａとの間に間隔がある場合は、用紙押さえ部材６１が所定角度だけ揺動したとき満載検知部材７０ａに当接し、その後、満載検知部材７０ａは用紙押さえ部材６１と共に上方に揺動する。
【００７２】
以上説明したように、本発明の第１実施形態の用紙排出装置８０は、排出される用紙のサイズに係わらず用紙排出トレイ６０の満載状態を正確に検知可能となり、さらに用紙の幅方向両端部や後端のカールし易い大サイズの用紙を排出する場合は、後端のカールが用紙排出口５３を塞ぐ前に満載状態を検知してユーザに通知できる使い勝手の良い用紙排出装置となる。
【００７３】
また、用紙押さえ部材６１は図４及び図５に示した形状に限らず、用紙排出口５３から排出される用紙の先端に対峙する側面部６１ａと、側面部６１ａの下端から用紙排出方向下流側に突出する底面部６１ｂとを有する構成であれば、図９に示すような側面視Ｌ字状の用紙押さえ部材６１を用いることもできる。
【００７４】
ところで、上述した第１実施形態の用紙排出装置８０では、両面印字を行うために、一旦用紙排出口５３から排出された用紙Ｐを排出ローラー対５１の逆回転によってスイッチバックして反転搬送路Ｔ４（図１参照）に振り分ける際に、図１０に示すように、用紙排出口５３方向（矢印Ｂ方向）に引き込まれる用紙Ｐの上面と底面部６１ｂとの摩擦によって用紙押さえ部材６１が矢印Ｃ方向に回動し、デフォルト状態（図２、図３参照）まで引き込まれてしまうことがある。
【００７５】
その結果、図１１に示すように、用紙押さえ部材６１の排出方向上流側端部（角部６２）と排出ローラー対５１のニップ部との間で用紙Ｐの幅方向端部が大きく撓み、用紙Ｐに強い捩れが発生する。この用紙Ｐの捩れによって、用紙Ｐの幅方向端部における搬送負荷が急激に上昇し、用紙Ｐの斜行（スキュー）が発生する。用紙Ｐの斜行は反転搬送路Ｔ４内での紙詰まり（ジャム）の原因となる。上記の不具合は、用紙Ｐの幅方向端部のみが用紙押さえ部材６１に接触し、且つコシの弱い用紙Ｐを搬送する際に特に顕著となる。
【００７６】
図１２は、本発明の第２実施形態に係る用紙排出装置８０の用紙押さえ部材６１付近の側面断面図であり、図１３及び図１４は、第２実施形態の用紙排出装置８０に用いられる用紙押さえ部材６１を正面側及び背面側から見た外観斜視図である。本実施形態に用いられる用紙押さえ部材６１は、側面部６１ａと底面部６１ｂとが交差する角部６２に、コロ７３が回転自在に付設されている。用紙押さえ部材６１の他の部分の構成、及び満載検知部材７０ａ〜７０ｃを含む用紙排出装置８０の他の部分の構成は第１実施形態と同様である。
【００７７】
図１５は、第２実施形態の用紙排出装置８０を用いて用紙Ｐを引き込む様子を示す側面断面図である。図１５に示すように、用紙Ｐの幅方向端部は用紙押さえ部材６１の角部６２に接触しながら画像形成装置１００内部に引き込まれる。ここで、角部６２にはコロ７３が設けられているため、用紙Ｐと角部６２との摩擦が低減される。
【００７８】
従って、用紙押さえ部材６１が用紙Ｐとの摩擦によってデフォルト状態まで引き込まれる現象を抑制することができ、用紙押さえ部材６１の排出方向上流側端部（角部６２）と排出ローラー対５１のニップ部との間で用紙Ｐの幅方向端部に捩れが発生しない。その結果、用紙Ｐの幅方向端部における搬送負荷の上昇も発生しないため、用紙Ｐのスイッチバック時における斜行（スキュー）や、反転搬送路Ｔ４内での紙詰まり（ジャム）の発生を効果的に抑制することができる。
【００７９】
なお、本実施形態の用紙排出装置８０では、角部６２の幅方向略中央部にコロ７３を設けたが、図１６（ａ）に示すように、角部６２の幅方向略全域に亘って細長円筒状のコロ７３を設けても良い。このようにすれば、用紙排出口５３と略等しい用紙幅（例えばＡ３サイズ）の用紙Ｐ１、用紙排出口５３の幅よりも若干小さい用紙幅（例えばＢ４サイズ）の用紙Ｐ２、或いはその中間のサイズ等の複数サイズの用紙と用紙押さえ部材６１の角部６２との摩擦を、用紙幅に係わらず効果的に低減することができる。また、使用する用紙幅の異なる用紙排出装置８０との間で用紙押さえ部材６１を兼用することができる。
【００８０】
また、用紙排出装置８０から排出される用紙Ｐのサイズが決まっている場合は、使用される用紙幅に応じた位置にコロ７３を設けても良い。例えば、Ａ３サイズの用紙Ｐ１とＢ４サイズの用紙Ｐ２とを排出する場合は、図１６（ｂ）に示すように、用紙押さえ部材６１の角部６２の２箇所に用紙Ｐ１、Ｐ２と接触可能なコロ７３を設けておけば良い。
【００８１】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記各実施形態では胴内排紙型の画像形成装置に用いられる用紙排出装置について説明したが、本発明は、画像形成装置の上面や側面への用紙を排出する場合、或いは、原稿搬送装置により原稿読取部に搬送され、原稿画像の読み取りが行われた後の原稿を排出する場合に用いられる用紙排出装置についても全く同様に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、排出トレイ上にシート状の記録媒体を排出する記録媒体排出装置に利用可能であり、排出口の排出方向下流側近傍に排出方向と平行に揺動自在に支持され、排出口から排出される記録媒体の先端に対峙する側面部と、該側面部の下端から記録媒体排出方向下流側に突出し、排出口から排出された記録媒体の後端を上方から押圧可能な底面部と、を有する押さえ部材を設けることとする。
【００８３】
これにより、記録媒体の幅方向両端部のカール及び後端のカールの発生を簡易な構成で効果的に抑制することができる記録媒体排出装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００８４】
２０            装置本体
２０ａ          下ハウジング
２０ｂ          連結ハウジング
２１            画像読取部
２２            胴内排紙空間
５３            用紙排出口
６０            用紙排出トレイ
６１            用紙押さえ部材
６１ａ          側面部
６１ｂ          底面部
６１ｃ          軸受部
６１ｄ          支柱部
６１ｅ          凹凸部
６２            角部
６３            第１揺動軸
６５            上面検知センサー
６７            遮光板
６９            案内溝
７０ａ〜７０ｃ  満載検知部材
７１            第２揺動軸
７３            コロ（従動回転体）
８０            用紙排出装置
１００          画像形成装置
Ｐ              用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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