(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リファレンス信号と時刻信号とを比較し追従誤差を出力する比較部と、
固有値を有する二項係数標準形モデルを用いたＩ−Ｐ制御における操作量を前記追従誤差に基づいて算出する制御部と、
前記操作量に応じて発振し周波数信号を出力する発振部と、
前記周波数信号に基づいて前記時刻信号を出力する検出部とを備え、
前記制御部は、前記追従誤差が小さいほど前記固有値を大きく設定するとともに、周波数最大偏差が許容値以下となるように前記Ｉ−Ｐ制御におけるＩ動作の伝達関数を所定倍することを特徴とした基準信号発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基準信号発生装置において、
前記制御部は、制御開始時に制約条件として設定する周波数偏差と予め算出した周波数偏差の最大値との比を前記Ｉ動作の伝達関数に乗ずることで、前記Ｉ動作の伝達関数を所定倍することを特徴とする基準信号発生装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の基準信号発生装置において、
前記追従誤差のゼロクロスが所定期間中に所定回数を超えたとき定常状態を検出する定常状態検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記定常状態検出部が定常状態を検出したとき、前記二項係数標準形モデルにおける固有値に定常値を与えることを特徴とした基準信号発生装置。
【請求項４】
リファレンス信号と時刻信号とを比較し追従誤差を出力する比較部と、
固有値を有する二項係数標準形モデルを用いたＩ−Ｐ制御における操作量を前記追従誤差に基づいて算出する制御部と、
前記操作量に応じて発振し周波数信号を出力する発振部と、
前記周波数信号に基づいて前記時刻信号を出力する検出部とを備え、
前記制御部は、
前記固有値が所定値未満のとき、前記追従誤差に応じて前記固有値を更新し、
前記固有値が前記所定値以上のとき、該固有値に該所定値を与え、
前記所定値は、前記Ｉ−Ｐ制御のステップ応答の立ち上がり期間において、サンプリング点数が少なくとも５点は得られる該Ｉ−Ｐ制御の時定数に基づく値であることを特徴とする基準信号発生装置。
【請求項５】
リファレンス信号と時刻信号とを比較し追従誤差を出力するステップと、
固有値を有する二項係数標準形モデルを用いたＩ−Ｐ制御における操作量を前記追従誤差に基づいて算出するステップと、
前記操作量に応じて発振し周波数信号を出力するステップと、
前記周波数信号に基づいて前記時刻信号を出力するステップとからなり、
前記追従誤差が小さいほど前記固有値を大きく設定するとともに、周波数最大偏差が許容値以下となるように前記Ｉ−Ｐ制御におけるＩ動作の伝達関数を所定倍することを特徴とする基準信号発生方法。
【請求項６】
リファレンス信号と時刻信号とを比較し追従誤差を出力するステップと、
固有値を有する二項係数標準形モデルを用いたＩ−Ｐ制御における操作量を前記追従誤差に基づいて算出するステップと、
前記操作量に応じて発振し周波数信号を出力発振するステップと、
前記周波数信号に基づいて前記時刻信号を出力するステップとからなり、
前記固有値が所定値未満のとき、前記追従誤差に応じて前記固有値を更新し、
前記固有値が前記所定値以上のとき、該固有値に該所定値を与え、
前記所定値は、前記Ｉ−Ｐ制御のステップ応答の立ち上がり期間において、サンプリング点数が少なくとも５点は得られる該Ｉ−Ｐ制御の時定数に基づく値であることを特徴とする基準信号発生方法。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れかに記載の基準信号発生装置から出力された前記時刻信号または周波数信号に基づいて、通信タイミングまたは通信周波数が同期されたことを特徴とする情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）衛星などから送信されたリファレンス信号に同期して精度の高い１ＰＰＳ（Pulse Per Second）信号または周波数信号を出力する基準信号発生装置、基準信号発生方法、およびそれを利用した情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、一般に普及している地上デジタル放送や移動体通信などの情報通信システムでは、通信データの多重化技術が用いられており、例えば、時分割多重接続（ＴＤＭＡ）や周波数分割多重接続（ＦＤＭＡ）が用いられている。このような情報通信システムにおいて、通信タイミングや通信周波数を同期するために、基準となる共通な１秒間隔のタイミング信号（１ＰＰＳ信号）や１０ＭＨｚの周波数信号を出力する基準信号発生装置が必要となる。【０００３】
特許文献１に記載の基準信号発生装置は制御方式にＩ−Ｐ制御を用い、１ＰＰＳ信号および周波数信号をＧＮＳＳ衛星から送信されるリファレンス信号に追従させる。この時、Ｉ−Ｐ制御における伝達関数ＧＭは（数１）に示す二項係数標準形モデルを参照して決定される。
【数１】
0005572216.tif 000002
【０００４】
（数１）は、ステップ応答においてオーバーシュートが発生しないようなモデルである。さらに、このステップ応答は１ＰＰＳ信号とリファレンス信号とのタイミング誤差（以下、追従誤差と記載する）に一致する。したがって、数１のモデルを満足するようにＩ−Ｐ制御の伝達関数を決定することで、オーバーシュートの発生しない所望な制御を定量的に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７４０８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１に記載の基準信号発生装置では、（数１）のモデルにおける固有値ω０を数２のように決定している。
【数２】
0005572216.tif 000003
【０００７】
ｆｐｅａｋは引き込み時（過渡応答時）の周波数信号の偏差が最大となる値を表し、基準信号発生装置が具備されるシステムが許容できる範囲内で予め設定される。ｅ０は制御開始時の追従誤差、つまり追従誤差の初期値を表す。【０００８】
固有値ω０は、ｆｐｅａｋがシステムの制約条件などで設定されると、追従誤差の初期値ｅ０のみによって決定される値となる。したがって、固有値ω０は追従誤差の初期値ｅ０が大きくなるにつれて、反比例の関係で小さくなるような性質を持つ。【０００９】
しかしながら、数１のモデルは、固有値ω０が小さくなるにつれて整定時間が長くなるような特徴を有している。つまり、追従誤差の初期値ｅ０が大きくなるにつれて整定時間は長くなってしまう。なお、追従誤差と整定時間は、図８に示すように比例関係にある。図８の横軸は制御開始からの経過時間を、縦軸は追従誤差を表し、追従誤差が０となるまでの時間が整定時間である。【００１０】
そこで本発明は、追従誤差の初期値ｅ０が大きくなった場合でも、オーバーシュートの発生しない所望な制御を定量的に行いつつ、従来の整定時間よりも短い時間でリファレンス信号に追従させることのできる基準信号発生装置を提供することを目的とする。また、引き込み速度をより早くすることができる基準信号発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および効果】
【００１１】  前記課題を解決するために本発明における基準信号発生装置は、リファレンス信号と時刻信号とを比較し追従誤差を出力する比較部と、固有値を有する二項係数標準形モデルを用いたＩ−Ｐ制御における操作量を前記追従誤差に基づいて算出する制御部と、前記操作量に応じて発振し周波数信号を出力する発振部と、前記周波数信号に基づいて前記時刻信号を出力する検出部とを備え、前記制御部は、前記比較部より出力された前記追従誤差に応じて前記固有値を更新することを特徴とする。特に、前記制御部は、前記追従誤差が小さいほど前記固有値を大きく設定することを特徴とする。
【００１２】
このように前記二項係数標準形モデルにおける固有値を逐次更新させることにより、オーバーシュートの発生しない所望な制御を定量的に行いつつ、従来の整定時間よりも短い時間で時刻信号または周波数信号をリファレンス信号に追従させることができる。
【００１３】
さらに、前述の基準信号発生装置が備える制御部は、前記比較部より出力された前記追従誤差に応じて前記固有値を更新し、前記固有値が前記所定値以上のとき、該固有値に該所定値を与えることを特徴とする。特に、前記所定値は、ステップ応答の安定限界値であることを特徴とする。言い換えれば、前記所定値は、前記Ｉ−Ｐ制御のステップ応答の立ち上がり期間において、サンプリング点数が少なくとも５点は得られる該Ｉ−Ｐ制御の時定数に基づく値であることを特徴とする。
【００１４】
このように固有値が所定値以上の値をとらないように、つまり固有値に最大値を設けることにより、振動的な応答の発生を防ぐことができる。
【００１５】
さらに、前述の基準信号発生装置が備える制御部は、周波数最大偏差が許容値以下となるように前記Ｉ−Ｐ制御方式におけるＩ動作の伝達関数を所定倍することを特徴とする。特に、前記制御部は、前記Ｉ動作の伝達関数に制御開始時に制約条件として設定する周波数偏差と予め算出した周波数偏差の最大値との比を乗ずることを特徴とする。
【００１６】
このようにＩ動作の伝達関数を補正することにより、周波数偏差の最大値を補正することができ、基準信号発生装置が具備されるシステム等における許容値内に周波数偏差を留めることができる。
【００１７】
さらに、前述の基準信号発生装置は、前記追従誤差のゼロクロスが所定期間中に所定回数を超えたとき定常状態を検出する定常状態検出部をさらに備え、前記制御部は、前記定常状態検出部が定常状態を検出したとき、前記二項係数標準形モデルにおける固有値に定常値を与えることを特徴とする。
【００１８】
このように定常状態を検出するとともに定常状態用の制御に切り替えることにより、整定時間短縮などを目的とする即応性重視の制御から、リファレンス信号への追従精度向上などを目的とする安定性重視の制御へと適確に移行することができる。
【００１９】  また、前記課題を解決するために本発明における基準信号発生方法は、リファレンス信号と時刻信号とを比較し追従誤差を出力するステップと、固有値を有する二項係数標準形モデルを用いたＩ−Ｐ制御における操作量を前記追従誤差に基づいて算出するステップと、前記操作量に応じて発振し周波数信号を出力発振するステップと、前記周波数信号に基づいて前記時刻信号を出力するステップとからなり、前記追従誤差に応じて前記固有値を更新することを特徴とする。特に、前記追従誤差が小さいほど前記固有値を大きく設定することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明における情報通信システムは、前述の基準信号発生装置から出力された前記時刻信号または周波数信号に基づいて、通信タイミングまたは通信周波数が同期されたことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１は、本実施の形態による基準信号発生装置１０の主要構成を示すブロック図である。図１に示すように、基準信号発生装置１０は、受信部１１と、比較部１２と、制御部１３と、発振部１４と、検出部１５とを備える。本実施例の制御系はＩ−Ｐ制御を行うフィードバック制御であり、受信部１１から出力される値が目標値ｒ（後述のリファレンス信号）、比較部１２から出力される値が追従誤差ｅ、制御部１３から出力される値が操作量ｕ、制御対象である発振部１４を介して検出部１５から出力される値が制御量ｙ（後述の１ＰＰＳ信号）である。【００２２】
受信部１１は、アンテナ（図示なし）がＧＮＳＳ衛星から受信した電波に含まれる測位用信号に基づいて、リファレンス信号としての高精度な１ＰＰＳ信号を生成し、比較部１２に出力する。【００２３】
比較部１２は、前回のサイクルにより検出部１５から出力された１ＰＰＳ信号と、今回のサイクルにより受信部１１から出力されたリファレンス信号とを比較し、それらのタイミング誤差（位相差）である追従誤差ｅを制御部１３に出力する。【００２４】
制御部１３は、比較部１２から出力された追従誤差ｅを入力量として操作量ｕを算出する。具体的には、制御部１３はＩ−Ｐ制御方式により操作量ｕを算出し、Ｉ−Ｐ制御方式における各伝達関数は、３次の二項係数標準形をモデルとして部分的モデルマッチング法により算出される。この算出方法の詳細は後述する。【００２５】
なお、Ｉ−Ｐ制御とはいわゆる比例先行型ＰＩ制御であり、通常のＰＩ制御と異なり、検出部１５から出力された制御量ｙがＰ動作の入力量ｙとして与えられるといった特徴がある。ここで、Ｐ動作の入力量ｙには、微小時間変動に対してほぼ一定とみなせるような誤差が含まれている。そこで、制御部１３はＰ動作への入力量ｙを、離散手段を用いて入力量の変化分Δｙを逐次加算することにより求める（インクリメント方式）。このようにすることで、上述のような誤差に影響されない入力量ｙを算出することができ、誤差の小さな操作量ｕを求めることができる。この離散手段については、特許文献１に記載の内容と同一であり、詳細な説明は省略する。【００２６】
入力信号に対する発振部１４の応答特性はその種類に応じて決まっている。つまり、発振部１４の時定数はその種類によって一意に固定される。しかしながら、制御対象の時定数が固定であれば、後述するように本実施の形態で用いる二項係数標準形モデルとのマッチングを行うことができない。そこで、制御部１３は任意な時定数Ｔを与えることができ、制御対象である発振部１４の応答に寄与する一次遅れフィルタを備えている。このようにすることで、制御対象である発振部１４の時定数に左右されることなく、二項係数標準形モデルとのマッチングをすることができるようになる。【００２７】
発振部１４は、例えば、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）である。発振部１４は、制御部１３から出力された操作量ｕに基づく周波数で発振し、周波数１０ＭＨｚなどの周波数信号を地上デジタル放送の送信所や移動体通信の基地局等および検出部１５に出力する。なお、基準信号発生装置１０では、入力信号に対する応答速度が十分に速い発振部１４を用いるため、発振部１４の時定数は無視することができる。【００２８】
検出部１５は、発振部１４から出力された周波数信号に基づいて時刻信号を検出し、この時刻信号を地上デジタル放送の送信所や移動体通信の基地局、および比較部１２に出力する。特に、時刻信号は１秒間隔のタイミングパルスから成る１ＰＰＳ信号である。【００２９】
以下、部分的モデルマッチング法による制御部１３における各伝達関数の算出方法について図２を参照しながら説明する。【００３０】
基準信号発生装置１０の制御処理を表すブロック線図を図２に示す。図２におけるｒはこの制御系における目標値を表し、受信部１１から出力されるリファレンス信号である。また、ｙは制御量を表し、発振部１４から出力される周波数信号の偏差（以下、周波数偏差と記載する）Δｆを積分した関係にある１ＰＰＳ信号である。ｅは比較部１２により求められる追従誤差を表し、目標値ｒと制御量ｙの差、つまりリファレンス信号のタイミングと１ＰＰＳ信号のタイミングとの時間差である。ｕは制御部１３により求められる操作量である。【００３１】
制御部１３におけるＰ動作の伝達関数はＫＰ、制御部１３におけるＩ動作の伝達関数はＫｉ／ｓ、制御部１３における一次遅れフィルタの伝達関数は１／（Ｔ１Ｓ＋１）、発振部１４の伝達関数は１、検出部１５の伝達関数は１／Ｓである。【００３２】
図２に示す制御系において、目標値ｒから制御量ｙの伝達関数Ｇｙｒは（数３）で与えられる。
【数３】
0005572216.tif 000004
【００３３】
次に、部分的モデルマッチング法における伝達関数のモデルとして、３次の二項係数標準形である（数４）（（数１）に同じ）を与える。
【数４】
0005572216.tif 000005
【００３４】
この（数４）のモデルは、ステップ応答においてオーバーシュートが発生しない特徴を持つ。さらに、固有値ω０の値が大きくなるにつれて、整定時間は短く、周波数偏差の最大値は大きくなるような特徴を有している。なお、（数４）のステップ応答は追従誤差ｅの応答に一致し、（数４）のインパルス応答は周波数偏差Δｆの応答に一致する。【００３５】
（数３）と（数４）とを次元毎に比較しＫｉとＫｐについて解くことにより、（数５）と（数６）を導くことができる。
【数５】
0005572216.tif 000006
【数６】
0005572216.tif 000007
【００３６】
ここで、基準信号発生装置１０の制御系において、周波数偏差Δｆの応答は、１ＰＰＳ信号の応答を微分したもの、つまり（数４）のステップ応答を微分したものに等しい。したがって、追従誤差ｅに対する周波数信号の応答は（数７）のように表すことができる。
【数７】
0005572216.tif 000008
【００３７】
そして、（数７）に（数４）を代入し、Δｆ（ｔ）が最大となる値ｆＰＥＡＫを求めると、ｔ＝２／ω０のときに最大となり、（数８）を導くことができる。
【数８】
0005572216.tif 000009
【００３８】
（数８）において、ｆＰＥＡＫに基準信号発生装置１０が具備されるシステム等によって決定される周波数偏差の制約条件が与えられると、固有値ω０は制御開始時の追従誤差ｅ０に基づいて一意に決定される。【００３９】
ところで、固有値ω０が大きい値ほど引き込み量が大きくなり、整定時間は短くなる。また、追従誤差が無くなるように制御を行うため、追従誤差は徐々に小さくなる。そこで、基準信号発生装置１０では、固有値ω０を一定値でなく、サンプリングされた追従誤差ｅ（ｔ）に応じて更新されるような変数ω（ｅ）とし、（数８）を変更した（数９）を用いる。
【数９】
0005572216.tif 000010
【００４０】
固有値ωが大きくなるほど整定時間は短くなるが、ステップ応答における立ち上がり時間も短くなるため、図３に示すように、立ち上がり時におけるサンプリング点が少なくなってしまう。図３において、縦軸はステップ応答を、横軸は経過時間を表す。なお、サンプリング周期は各固有値ωにおいて同一である。【００４１】
そして、固有値ω（ｅ）がある一定値ωＭＡＸを超えると、十分なサンプリング点が得られず振動的な応答が発生するようになってしまう。そこで、（数９）で求められる固有値ω（ｅ）がωＭＡＸ以上となる場合、固有値はωＭＡＸとなるように切り替える。【００４２】
なお、固有値の最大値ωＭＡＸはいわゆる安定限界値である。理論的には、ステップ応答における立ち上がり期間にサンプリング点が少なくとも５点は得られる値で設定することができる。他、予備実験やシミュレーションなどにより決定することもできる。ここで、最大値ωＭＡＸの設定の際、理論的に当たりをつけてから予備実験により最大値ωＭＡＸを決定することで、安定限界値に近い値を比較的容易に設定することができる。【００４３】
ここで、（数９）から（数１０）を導くことができ、ωＭＡＸに対応したｅＭＡＸを算出することができる。基準信号発生装置１０では追従誤差ｅ（ｔ）が観測される値であるため、固有値ω（ｅ）が固有値ωＭＡＸを超えたか否かでなく、追従誤差ｅ（ｔ）がｅＭＡＸを超えたか否かを判断するようにしてもよい。
【数１０】
0005572216.tif 000011
【００４４】
上述のように決定した固有値ω（ｅ）に基づいて、（数５）および（数６）に示す関係式（ω０はω（ｅ）に変更される）から各伝達関数を決定することができる。【００４５】
次に、シミュレーション結果を図４に示す。図４（Ａ）は追従誤差の時間経過を表し、図４（Ｂ）は周波数偏差の時間経過を表し、図４（Ｃ）は固有値ω（ｅ）の時間経過を表す。また、従来の制御は特許文献１に記載されている制御であり、シミュレーション結果は点線で表されている。基準信号発生装置１０のシミュレーション結果は実線で表されている。【００４６】
シミュレーションの初期条件として、制御開始時の追従誤差は６×１０−６［ｓｅｃ］であり、許容される周波数偏差、つまり制約条件として与える周波数偏差ｆＰＥＡＫは３×１０−８［１０ＭＨｚ］である。また、固有値の最大値は０．１２３である。【００４７】
図４（Ａ）からわかるように、従来（特許文献１）の制御において、追従誤差が０となり安定するまでの時間（整定時間）は約６００秒である。対して、本実施の形態による制御の整定時間は約３００秒である。図４（Ａ）より、従来通りのオーバーシュートがないなどの効果を享受しつつ、従来よりも半分以下の時間でリファレンス信号に追従できていることがわかる。【００４８】
ここで、図４（Ｂ）からわかるように、本実施の形態の制御では固有値をサンプリングされた追従誤差に応じて更新するため、結果的に周波数偏差の最大値が制約条件ｆＰＥＡＫを超えてしまう。そして、周波数偏差の制約条件ｆＰＥＡＫを基準信号発生装置１０が具備されるシステムにおける許容値と等しくしたときなど、周波数偏差がｆＰＥＡＫを超えることが許されない場合がある。このような場合、周波数偏差の応答に関与するＩ動作の伝達関数を調整することで、周波数偏差の最大値が許容値を超えないように補正することができる。【００４９】
具体的には、（数１１）のように、制約条件ｆＰＥＡＫと周波数偏差の最大値ｆＭＡＸとの比をＩ動作の伝達関数Ｋｉに乗ずる。
【数１１】
0005572216.tif 000012
【００５０】
この補正後の伝達関数Ｋｉｍｏｄを用いて制御したときのシミュレーション結果を図５に示す。シミュレーションの初期条件等は図４で示したものと同様である。図５（Ｂ）から、周波数偏差の最大値ｆＭＡＸが、制約条件ｆＰＥＡＫに等しくなるように制御できていることがわかる。また、整定時間は約３５０秒と、伝達関数Ｋｉの補正前よりは若干長くなるものの、従来の制御よりは半分程の時間であることがわかる。【００５１】
また、図４および図５とは異なる条件でシミュレーションを行った結果を図６に示す。図４および図５は、１ＰＰＳ信号とリファレンス信号とがズレている場合からのシミュレーション結果であるのに対し、図６は、１ＰＰＳ信号に加え周波数信号もズレている場合からのシミュレーション結果である。【００５２】
図６から、従来（特許文献１）の制御では整定時間が約５００秒であるのに対して、本実施の形態による制御では整定時間が約３５０秒と短くなっていることがわかる。また、従来通りのオーバーシュートがないなどの効果も享受できている。【００５３】
次に、基準信号発生装置１０がリファレンス信号に同期したことを検出する方法、すなわち定常状態を検出する方法、および定常状態における制御方法について説明する。【００５４】
基準信号発生装置１０の実機において、追従誤差が小さくなればなるほどゼロクロスの発生頻度は高くなる。また、確度０を中心に正規分布するリファレンス信号に対して１ＰＰＳ信号が精度よく追従しているとき、ゼロクロスの発生頻度は高い。そこで、追従誤差のゼロクロスが一定期間内に所定回数を超えたとき、定常状態を検出する。このようにすることで、定常状態になったか否かを判定することができる。また、ゼロクロスを判断材料としているため、定常偏差が加わった状態で安定しているような応答を定常状態として誤検出することを防ぐことができる。なお、この判定は、追従誤差を移動平均した値のゼロクロスに基づいてもよく、また追従誤差の代わりに周波数偏差を用いてもよい。【００５５】
そして、定常状態を検出したとき、制御部１３の時定数が長くなるように固有値を所定値ωＳＴＥＡＤＹに変更する。これにより、整定時間短縮などを目的とする即応性重視の制御から、リファレンス信号への追従精度向上などを目的とする安定性重視の制御へと適確に移行することができる。【００５６】
次に、追従誤差に応じて更新する固有値を所定倍した場合のシミュレーション結果を図７に示す。図７で示したシミュレーション結果の初期条件において、図４で示したシミュレーションと異なる初期条件は、周波数偏差および固有値の最大値である。周波数偏差ｆＰＥＡＫは３×１０−９［１０ＭＨｚ］であり、固有値の最大値は０．０９２である。【００５７】
図７で示すシミュレーションにおいて、固有値は（数９）で算出される値を４倍している。また、固有値ω（ｅ）を固有値ωＭＡＸへ切り替えるための判定は、（数１０）で算出されるｅＭＡＸを４倍した値と追従誤差ｅ（ｔ）とを比較することで行っている。さらに、周波数偏差の最大値が許容値を超えないようにするための（数１１）で算出される補正後の伝達関数Ｋｉｍｏｄは１／４倍している。【００５８】
図７から、従来（特許文献１）の制御では整定時間が約６０００秒であるのに対して、本実施の形態による制御では整定時間が約３０００秒と短くできていることがわかる。また、周波数偏差を許容値まで急峻に立ち上げるとともに、許容値からも急峻に立ち下げることができている。周波数偏差が大きいということは、引き込み速度が早いということと同意とみなせるため、追従誤差の引き込み速度をより極限まで早くできていることがわかる。【００５９】
このように固有値ω（ｅ）を所定倍することにより、引き込み速度をより早くできることがわかる。なお、この特徴は周波数偏差の許容値（制約条件）が小さいときほど顕著に表れる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施の形態による基準信号発生装置の主要構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態による基準信号発生装置の制御に関するブロック線図である。
【図３】固有値とサンプリング点数の関係を説明するための図である。
【図４】本実施の形態による基準信号発生装置の制御におけるシミュレーション結果を示す図である。
【図５】本実施の形態による基準信号発生装置の制御におけるシミュレーション結果を示す図である。
【図６】本実施の形態による基準信号発生装置の制御におけるシミュレーション結果を示す図である。
【図７】本実施の形態による基準信号発生装置の制御におけるシミュレーション結果を示す図である。
【図８】従来の基準信号発生装置の制御におけるシミュレーション結果を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０    基準信号発生装置
１１    受信部
１２    比較部
１３    制御部
１４    発振部
１５    検出部
【図１】
0005572216.tif 000013
【図２】
0005572216.tif 000014
【図３】
0005572216.tif 000015
【図４】
0005572216.tif 000016
【図５】
0005572216.tif 000017
【図６】
0005572216.tif 000018
【図７】
0005572216.tif 000019
【図８】
0005572216.tif 000020