(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイル吐出圧及びオイル吐出量のいずれかを制御的に変更可能な単一の可変オイルポンプと、その可変オイルポンプからの加圧油の供給に応じることによってのみカムシャフトの回転位相を変更する位相可変機構とを備える可変動弁システムの制御装置において、
前記位相可変機構の位相保持制御時にあって、位相振れ幅が規定の上限判定値よりも大きいときには、前記可変オイルポンプのオイル吐出圧又はオイル吐出量を増大させ、前記位相振れ幅が規定の下限判定値よりも小さいときには、前記可変オイルポンプのオイル吐出圧又はオイル吐出量を減少させる
ことを特徴とする可変動弁システムの制御装置。
【請求項２】
前記オイル吐出圧又はオイル吐出量の増大は、該位相可変機構の位相振れ幅を確認しつつ、前記オイル吐出圧又はオイル吐出量を徐変することで行なわれる
請求項１に記載の可変動弁システムの制御装置。
【請求項３】
オイル吐出圧及びオイル吐出量のいずれかを制御的に変更可能な単一の可変オイルポンプと、その可変オイルポンプからの加圧油の供給に応じることによってのみカムシャフトの回転位相を変更する位相可変機構とを備える可変動弁システムの制御装置において、
前記位相可変機構の位相保持制御時に、該位相可変機構の位相振れ幅を確認しつつ、同位相振れ幅が規定の上限判定値と規定の下限判定値とによる範囲内となるように、前記可変オイルポンプのオイル吐出圧又はオイル吐出量をフィードバック制御する
ことを特徴とする可変動弁システムの制御装置。
【請求項４】
前記位相可変機構は、前記カムシャフトの回転位相を進角するための油圧が導入される進角油室と、同カムシャフトの回転位相を遅角するための油圧が導入される遅角油室とを備え、前記位相保持制御時には、前記進角油室及び前記遅角油室の双方に油圧供給を行って前記カムシャフトの回転位相を保持する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の可変動弁システムの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイル吐出圧及びオイル吐出量のいずれかを制御的に変更可能な可変オイルポンプと、その可変オイルポンプからの加圧油の供給に応じてカムシャフトの回転位相を変更する位相可変機構とを備える可変動弁システムの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、車載等の内燃機関に適用されるシステムとして、機関バルブ（吸排気バルブ）の動弁特性を可変とする可変動弁システムが実用されている。そしてそうした可変動弁システムとして、カムシャフトの回転位相を変更することで機関バルブのバルブタイミングを可変とする位相可変機構を備えたものが知られている。また位相可変機構として、オイルポンプの吐出する加圧油の供給に応じて動作する油圧式の位相可変機構が知られてもいる。
【０００３】
油圧式位相可変機構は、２つの油室、すなわち進角油室と遅角油室とが設けられ、それら油室への油圧の供給態様は、オイルコントロールバルブにより可変とされるようになっている。オイルコントロールバルブは、進角油室への加圧油の供給と遅角油室からの加圧油の排出とを行うことでカムシャフトの回転位相を進角させ、遅角油室への加圧油の供給と進角油室からの加圧油の排出とを行うことでカムシャフトの回転位相を遅角させるようにしている。
【０００４】
またカムシャフトの回転位相の保持は、両油室への加圧油の給排を停止することで行なわれるようになっている。なお、厳密には、位相保持時においても、各油室からリークする分のオイルを補填するため、少量の加圧油が両油室に供給されるようになっている。
【０００５】
さて、こうした位相保持時に油室内に空気が混入すると、オイルに比して圧縮率の大きい空気の存在により、油室内圧が低下して、カム駆動に係るカムシャフトのトルク変動により、位相可変機構の位相が大きく揺れることがある。こうした位相の揺れは、通常の油圧のフィードバック制御だけでは収束させることが困難となっている。そこで従来、特許文献１には、高回転高負荷運転時や減速時などの位相の変更が内燃機関の運転にあまり影響しない条件となったときに、位相可変機構を強制的に進角、遅角して、油室内のオイルを循環させることで、油室内から空気を排除する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３４５８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
こうした従来の技術によれば、空気の混入による位相の揺れを解消することは確かに可能ではある。しかしながら、適切な条件が整うまで、空気排除のための位相可変機構の進遅角は行うことができないため、状況によっては長い期間、位相の揺れを解消できないことがある。
【０００８】
一方、位相保持時の位相の揺れは、油室への空気の混入以外にも、油室からのオイルのリークやオイル吐出量の不足により、両油室の油圧が不足した場合にも発生する。こうした位相の揺れは、オイルポンプのオイル吐出量を十分に確保し、位相保持中の両油室へのオイルの供給量を十分に確保することでその解消が可能である。しかしながら、位相揺れを防止可能なオイル吐出量は、使用中のオイルの種類や温度、部品の製造ばらつきや経時劣化により大きく変化する。そのため、位相の揺れを確実に防止するには、想定される最悪の条件においても位相の揺れを十分に解消可能なように、オイルポンプのオイル吐出量やオイル吐出圧を大き目に設定する必要がある。そしてオイル吐出量やオイル吐出圧が増大すれば、オイルポンプの駆動損失もそれに応じて増大するため、その分、内燃機関の燃費は悪化してしまうようになる。
【０００９】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、位相保持制御時の位相揺れを解消しつつも、オイルポンプのオイル吐出量、オイル吐出圧の増大を抑えて燃費を向上することのできる可変動弁システムの制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、オイル吐出圧及びオイル吐出量のいずれかを制御的に変更可能な単一の可変オイルポンプと、その可変オイルポンプからの加圧油の供給に応じることによってのみカムシャフトの回転位相を変更する位相可変機構とを備える可変動弁システムの制御装置をその前提とするものとなっている。そして上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明では、位相可変機構の位相保持制御時にあって、位相振れ幅が規定の上限判定値よりも大きいときには、可変オイルポンプのオイル吐出圧又はオイル吐出量を増大させ、位相振れ幅が規定の下限判定値よりも小さいときには、可変オイルポンプのオイル吐出圧又はオイル吐出量を減少させるようにしている。
【００１１】
上記構成では、位相保持制御中の位相可変機構の位相振れ幅が規定の上限判定値よりも大きいときには、可変オイルポンプのオイル吐出圧／オイル吐出量が増大されるようになり、それにより位相の揺れが抑えられるようになる。ここでオイル吐出圧／オイル吐出量の初期値を小さ目に設定しておけば、最終的なオイル吐出圧／オイル吐出量を、位相の揺れを解消可能な最小値とすることができるようになる。したがって、上記構成によれば、位相保持制御時の位相揺れを解消しつつも、オイルポンプのオイル吐出量、オイル吐出圧の増大を抑えて燃費を向上することができるようになる。
また、上記構成によるように、位相振れ幅が規定の下限判定値よりも小さいときには、可変オイルポンプのオイル吐出圧又はオイル吐出量を減少させるようにすれば、オイル吐出圧、オイル吐出量が過大となることを防止することができるようにもなる。
【００１２】
なお、最終的なオイル吐出圧／オイル吐出量を、位相の揺れを解消可能な最小値とするためには、請求項２によるように、このときのオイル吐出圧又はオイル吐出量の増大を、該位相可変機構の位相振れ幅を確認しつつ、オイル吐出圧又はオイル吐出量を徐変することで行うようにすると良い。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、オイル吐出圧及びオイル吐出量のいずれかを制御的に変更可能な単一の可変オイルポンプと、その可変オイルポンプからの加圧油の供給に応じることによってのみカムシャフトの回転位相を変更する位相可変機構とを備える可変動弁システムの制御装置をその前提とするものとなっている。そして上記課題を解決するため、請求項３に記載の発明は、位相可変機構の位相保持制御時に、該位相可変機構の位相振れ幅を確認しつつ、同位相振れ幅が規定の上限判定値と規定の下限判定値とによる範囲内となるように、可変オイルポンプのオイル吐出圧又はオイル吐出量をフィードバック制御するようにしている。
【００１５】
上記構成では、位相保持制御中の位相可変機構の位相振れ幅が、規定の範囲の上限よりも大きいときには、位相振れ幅を縮小すべく、可変オイルポンプのオイル吐出圧／オイル吐出量が増大されるようになる。一方、位相振れ幅が規定の範囲の下限よりも小さいときには、可変オイルポンプの駆動損失を低減すべく、可変オイルポンプのオイル吐出圧／オイル吐出量が減少されるようになる。そのため、上記構成によれば、位相保持制御中の位相可変機構の位相の揺れを抑えながらも、可変オイルポンプのオイル吐出圧／オイル吐出量が過大とならないようにすることができる。したがって上記構成によれば、位相保持制御時の位相揺れを解消しつつも、オイルポンプのオイル吐出量、オイル吐出圧の増大を抑えて燃費を向上することができるようになる。
【００１６】
なお、こうした本発明の可変動弁システムの制御装置は、請求項４によるような、カムシャフトの回転位相を進角するための油圧が導入される進角油室と、同カムシャフトの回転位相を遅角するための油圧が導入される遅角油室とを備え、位相保持制御時には、前記進角油室及び前記遅角油室の双方に油圧供給を行ってカムシャフトの回転位相を保持する位相可変機構を備える可変動弁システムへの適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の適用される内燃機関の可変動弁システム及びその制御系の構成を模式的に示す略図。
【図２】同実施形態の制御態様の一例を示すタイムチャート。
【図３】同実施形態に採用されるオイル吐出量制御ルーチンのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の可変動弁システムの制御装置を具体化した一実施形態を、図１〜図３を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態の適用される内燃機関の可変動弁システム及びその制御系の構成を示している。同図に示すように、この可変動弁システムは、制御的にオイル吐出量の変更が可能な可変オイルポンプ１２と、その可変オイルポンプ１２からの加圧油の供給に応じてカムシャフトの回転位相を変更する位相可変機構１とを備えている。
【００１９】
可変オイルポンプ１２は、電動式のオイルポンプであり、オイルパン１１のオイルを汲み出すとともに、これを加圧して吐出する。なおこの可変オイルポンプ１２は、作動速度の調整により、オイル吐出量を連続的に変更可能となっている。
【００２０】
位相可変機構１は、内燃機関のカムシャフトに一体回転可能に接続されたベーンローター２と、タイミングチェーンを介して内燃機関のクランクシャフトに駆動連結されたカムスプロケットに一体回転可能に接続されたハウジング３とを備えている。略円筒形状に形成されたベーンローター２は、その外周からその径方向に突出する複数（同図では２つ）のベーンが形成されている。そして各ベーンは、略円環形状に形成されたハウジング３の内周に形成された周方向に延びる凹部にそれぞれ収容されている。なお、ベーンローター２とハウジング３とは、同軸を有して相対回転可能に連結されている。
【００２１】
ハウジング３内周の凹部は、ベーンによって２つの油室に区画されている。このうち、ベーンに対してカムシャフトの反回転方向に形成された油室は、カムシャフトの回転位相を進角させるための油圧が導入される進角油室４となっており、もう一方の油室は、カムシャフトの回転位相を遅角するための油圧が導入される遅角油室５となっている。
【００２２】
これら進角油室４、遅角油室５内の油圧は、オイルコントロールバルブ６により調整されるようになっている。オイルコントロールバルブ６は、円管状のスリーブ７と、そのスリーブ７内に摺動可能に配設されたスプール８とを備えている。スプール８は、ソレノイド９によりその一端が支持されるとともに、その他端がスプリング１０により支持された状態でスリーブ７内に配設されている。
【００２３】
こうしたオイルコントロールバルブ６のスリーブ７には、供給ポートＳ、ドレインポートＤ、進角ポートＡ及び遅角ポートＲの４つのポートが開口されており、各ポートの連通態様がスプール８の動作位置により変化するようになっている。ここで供給ポートＳには、可変オイルポンプ１２に連通する供給油路１３が接続され、ドレインポートＤには、オイルパン１１へのオイルの排出に用いられるドレイン油路１４が接続されている。また進角ポートＡには、位相可変機構１の進角油室４に連通する進角油路１５が接続されており、更に遅角ポートＲには、位相可変機構１の遅角油室５に連通する遅角油路１６が接続されている。
【００２４】
カムシャフトの回転位相の進角制御時には、進角ポートＡが供給ポートＳに連通されるとともに、遅角ポートＲがドレインポートＤに連通される。このときの進角油室４には加圧油が供給され、また遅角油室５からは加圧油が排出されるようになる。これにより、進角油室４の油圧が遅角油室５の油圧よりも高くなって、ベーンローター２がハウジング３に対してカムシャフトの回転方向に回動し、その結果、カムシャフトの回転位相が進角されるようになる。
【００２５】
一方、カムシャフトの回転位相の遅角制御時には、遅角ポートＲが供給ポートＳに連通されるとともに、進角ポートＡがドレインポートＤに連通される。このときの遅角油室５には加圧油が供給され、また進角油室４からは加圧油が排出されるようになる。これにより、遅角油室５の油圧が進角油室４の油圧よりも高くなって、ベーンローター２がハウジング３に対してカムシャフトの反回転方向に回動し、その結果、カムシャフトの回転位相が遅角されるようになる。
【００２６】
更に、カムシャフトの位相保持制御時には、進角ポートＡ及び遅角ポートＲと供給ポートＳが小径の油路を通じて連通されるようになる。カムシャフトの位相保持は、進角油室４及び遅角油室５の油圧が均衡された状態を保持すれば良いが、両油室４，５からは、位相可変機構１各部のクリアランスを通じて常時オイルがリークしており、両油室４，５へのオイル供給を完全に停止すると、両油室４，５の油圧は時間の経過と共に低下してしまうようになる。そこでこの可変動弁システムでは、位相保持中にも、両油室４，５に少量の加圧油を供給し続けることで、リークした分のオイルを補填するようにしている。
【００２７】
以上のような油圧調整を行うためのオイルコントロールバルブ６は、ソレノイド９に供給される電流のデューティー制御を通じて駆動されている。そしてそうしたソレノイド９の供給電流のデューティー制御は、電子制御ユニット１７により実行されている。電子制御ユニット１７は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、読込専用メモリー（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリー（ＲＡＭ）、入出力ポート（Ｉ／Ｏ）を備えている。ここでＣＰＵは、ソレノイド９の供給電流のデューティー制御に係る各種演算処理を実行し、ＲＯＭは、制御用のプログラムやデータを記憶する。またＲＡＭは、ＣＰＵの演算結果やセンサーの検出結果等を一時的に記憶し、Ｉ／Ｏは、外部に対する信号の入出力を媒介するインターフェイスとして機能する。
【００２８】
こうした電子制御ユニット１７の入力ポートには、可変オイルポンプ１２から吐出されたオイルの温度を検出する油温センサー１８、クランクシャフトの位相角を検出するクランク角センサー１９、カムシャフトの位相角を検出するカム角センサー２０等の検出信号が入力されている。そして電子制御ユニット１７は、クランク角センサー１９及びカム角センサー２０の検出結果から、現状のカフシャフトの回転位相を演算するようにしている。そして電子制御ユニット１７は、その演算結果に基づいてカムシャフトの実際の回転位相が機関運転状況に応じて設定された目標回転位相となるように、オイルコントロールバルブ６のソレノイド９を制御している。また電子制御ユニット１７は、可変オイルポンプ１２の動作速度を制御することで、そのオイル吐出量を調整するようにもしている。
【００２９】
さて以上のように構成された可変動弁システムの位相可変機構１では、位相保持制御時において、油室からのオイルのリークやオイル吐出量の不足により、位相保持に必要な油圧が不足して、位相の揺れが発生することがある。こうした位相の揺れは、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量を十分に確保し、位相保持制御中の両油室４，５へのオイルの供給量を十分に確保することでその解消が可能である。しかしながら、位相揺れを防止可能なオイル吐出量は、使用中のオイルの種類や温度、部品の製造ばらつきや経時劣化により大きく変化する。そのため、位相の揺れを確実に防止するには、想定される最悪の条件においても位相の揺れを十分に解消可能なように、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量を大き目に設定する必要がある。ただし、オイル吐出量を増大させれば、可変オイルポンプ１２の駆動損失もそれに応じて増大するため、その分、電気負荷が高くなり、内燃機関の燃費は悪化してしまうようになる。
【００３０】
そこで本実施の形態では、位相可変機構１の位相保持制御時に、大きい位相の揺れが発生しているときには、位相振れ幅が規定の目標値である上限判定値以下となるように、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量を増大させるようにしている。このときのオイル吐出量の増大は、位相可変機構１の位相振れ幅を確認しつつ、徐々に行われる。更に本実施の形態では、位相振れ幅が規定の下限判定値よりも小さいときには、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量を減少させるようにしている。すなわち、本実施の形態では、位相可変機構１の位相保持制御時に、位相可変機構１の位相振れ幅を確認しつつ、同位相振れ幅が規定の範囲（下限判定値から上限判定値までの範囲）内となるように、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量をフィードバック制御するようにしている。
【００３１】
図２は、本実施の形態における位相保持制御の開始以降の位相可変機構１の位相振れ幅、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量の推移を示している。位相保持制御は、同図の時刻ｔ０から開始されている。
【００３２】
この時点の位相振れ幅は、上限判定値よりも大きくなっている。そこでこの時刻ｔ０以降、電子制御ユニット１７は、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量を規定の制御周期毎に１ステップずつ増大させるようにしている。なお、ここでの１ステップとは、可変オイルポンプ１２におけるオイル吐出量の変更量の最小単位を示している。
【００３３】
こうしてオイル吐出量を増大していくと、両油室４，５の油圧が上昇して、位相可変機構１の位相振れ幅は、徐々に小さくなっていく。そして時刻ｔ１に位相可変機構１の位相振れ幅が上限判定値未満に減少すると、電子制御ユニット１７は、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量を現状の値に保持するようにしている。
【００３４】
その後の時刻ｔ２に位相可変機構１の位相振れ幅が下限判定値を下回ると、電子制御ユニット１７は、その時刻ｔ２以降、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量を規定の制御周期毎に１ステップずつ減少させるようにしている。このオイル吐出量の減少は、位相可変機構１の位相振れ幅が下限判定値を上回る時刻ｔ３まで継続され、その後、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量は、現状の値に保持される。
【００３５】
図３は、こうした本実施の形態に採用されるオイル吐出量制御ルーチンのフローチャートを示している。本ルーチンの処理は、機関運転中に電子制御ユニット１７によって、規定の制御周期毎に繰り返し実行されるものとなっている。
【００３６】
さて本ルーチンの処理が開始されると、まずステップＳ１００にて位相保持制御中であるか否かが判定され、位相保持制御中でなければ（ＮＯ）、そのまま今回の本ルーチンの処理が終了される。
【００３７】
一方、位相保持制御中であれば（Ｓ１００：ＹＥＳ）、位相可変機構１の位相振れ幅が下限判定値から上限判定値までの範囲にあるか否かが確認される（Ｓ１０１，Ｓ１０３）。そして位相振れ幅が上限判定値を超えていれば（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２において、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量が現状から１ステップ分増大され、位相振れ幅が下限判定値未満であれば（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４において、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量が現状から１ステップ分減少される。
【００３８】
以上説明した本実施の形態の可変動弁システムの制御装置によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施の形態では、位相可変機構１の位相保持制御時に、位相振れ幅が規定の目標値（上限判定値）以下となるように、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量を増大させるようにしている。こうした本実施の形態では、位相保持制御中の位相可変機構１の位相振れ幅が上限判定値よりも大きいときには、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量が増大されるようになり、それにより位相の揺れが抑えられるようになる。ここでオイル吐出量の初期値を小さ目に設定しておけば、最終的なオイル吐出量を、位相の揺れを解消可能な最小値とすることができるようになる。したがって、本実施の形態によれば、位相保持制御時の位相揺れを解消しつつも、オイルポンプのオイル吐出量、オイル吐出圧の増大を抑えて燃費を向上することができるようになる。
【００３９】
（２）本実施の形態では、位相保持制御中に位相可変機構１の位相振れ幅が上限判定値よりも大きいときのオイル吐出量の増大を、該位相可変機構の位相振れ幅を確認しつつ、オイル吐出量を徐変することで行うようにしている。そのため、最終的なオイル吐出量を、位相の揺れを解消可能な最小値とすることができるようになる。
【００４０】
（３）本実施の形態では、位相振れ幅が規定の下限判定値よりも小さいときには、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量を減少させるようにしている。そのため、オイル吐出量が過大となることを防止することができるようになる。
【００４１】
（４）本実施の形態では、位相可変機構１の位相保持制御時に、該位相可変機構１の位相振れ幅を確認しつつ、同位相振れ幅が規定の範囲内となるように、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量をフィードバック制御するようにしている。こうした本実施の形態では、位相保持制御中の位相可変機構１の位相振れ幅が、上限判定値よりも大きいときには、位相振れ幅を縮小すべく、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量が増大されるようになる。一方、位相振れ幅が下限判定値よりも小さいときには、可変オイルポンプ１２の駆動損失を低減すべく、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量が減少されるようになる。そのため、本実施の形態成によれば、位相保持制御中の位相可変機構１の位相の揺れを抑えながらも、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量が過大とならないようにすることができる。したがって本実施の形態によれば、位相保持制御時の位相揺れを解消しつつも、オイルポンプのオイル吐出量、オイル吐出圧の増大を抑えて燃費を向上することができるようになる。
【００４２】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・上記実施の形態では、オイル吐出量の増大及び減少を、位相可変機構１の位相振れ幅を確認しつつ、オイル吐出量を徐変することで行うようにしていた。このときのオイル吐出量の増大及び減少を徐々にではなく、ステップ状に行うようにしても良い。その場合にも、オイル吐出量の過不足を防止することは可能である。
【００４３】
・上記実施の形態では、位相可変機構１の位相振れ幅が上限判定値よりも大きいときには、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量を増大させるとともに、同位相振れ幅が下限判定値よりも小さいときには、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量を減少させるようにしていた。オイル吐出量の増大のみを行うだけでも、可変オイルポンプ１２のオイル吐出量の増大は抑制可能である。すなわち、この場合にも、オイル吐出量の初期値を小さ目に設定しておけば、最終的なオイル吐出量を、位相の揺れを解消可能な最小値とすることができるようになる。
【００４４】
・上記実施の形態では、可変オイルポンプ１２として、作動速度の調整によりオイル吐出量を連続的に変更可能な電動式のオイルポンプを採用するようにしていたが、オイル吐出量を制御的に変更可能なオイルポンプであれば、任意のポンプを採用することができる。例えば、クランクシャフトの回転によって作動される機械式のオイルポンプとして構成されるとともに、同オイルポンプのオイルの逃し量をソレノイドにより調整可能に構成されたオイルポンプも、可変オイルポンプとしての採用が可能である。
【００４５】
・上記実施の形態では、オイル吐出量を制御的に変更可能なように可変オイルポンプ１２が構成されていたが、オイル吐出圧を制御的に変更可能に構成された可変オイルポンプを採用する可変動弁システムにも、本発明は適用可能である。その場合には、位相可変機構１の位相振れ幅に応じてオイル吐出圧を調整することになる。
【００４６】
・上記実施の形態では、カムシャフトの回転位相を進角するための油圧が導入される進角油室４と、同カムシャフトの回転位相を遅角するための油圧が導入される遅角油室５とを備え、位相保持制御時には、両油室４，５に油圧供給を行ってカムシャフトの回転位相を保持するように構成された位相可変機構１を備える可変動弁システムに本発明を適用した場合を説明した。もっとも、本発明の制御装置は、それ以外の構成の位相可変機構であれ、油圧供給を行いつつカフシャフトの回転位相を保持するように構成された機構であれば、任意の位相可変機構を備える可変動弁システムにその適用が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１…位相可変機構、２…ベーンローター、３…ハウジング、４…進角油室、５…遅角油室、６…オイルコントロールバルブ、７…スリーブ、８…スプール、９…ソレノイド、１０…スプリング、１１…オイルパン、１２…可変オイルポンプ、１３…供給油路、１４…ドレイン油路、１５…進角油路、１６…遅角油路、１７…電子制御ユニット、１８…油温センサー、１９…クランク角センサー、２０…カム角センサー、Ａ…進角ポート、Ｄ…ドレインポート、Ｒ…遅角ポート、Ｓ…供給ポート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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