(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持し前記レンズの光軸方向へ移動可能な第１保持体と、前記光軸方向へ前記第１保持体が移動可能となるように前記第１保持体を保持する第２保持体と、前記光軸方向に略直交する方向へ前記第２保持体が移動可能となるように前記第２保持体を保持する固定体と、前記光軸方向へ前記第１保持体を駆動するための第１駆動機構と、前記光軸方向に略直交する所定の第１方向へ前記第２保持体を駆動するための第２駆動機構と、前記光軸方向と前記第１方向とに略直交する第２方向へ前記第２保持体を駆動するための第３駆動機構と、前記第２保持体に固定される固定部および前記光軸方向に弾性変形可能な変形部を有する弾性部材と、前記変形部に一端側が固定されるとともに前記固定体に他端側が固定される略直線状の複数本のワイヤとを備え、
前記第２保持体は、複数本の前記ワイヤによって前記光軸方向に略直交する方向へ移動可能に前記固定体に支持され、
複数本の前記ワイヤは、前記光軸方向に略直交する方向から見たときに前記ワイヤの一端側が前記ワイヤの他端側よりも広がるように前記光軸方向に対して傾斜し、
前記変形部は、前記ワイヤの座屈荷重よりも小さな力で前記光軸方向に弾性変形することを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記変形部は、前記光軸方向から見たときに、前記第２保持体の中心を略中心にして略９０°ピッチで４箇所に配置され、
複数本の前記ワイヤは、前記ワイヤの他端側が前記光軸方向に略平行な前記第２保持体の中心軸に向かうように前記光軸方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
複数本の前記ワイヤの一端側は、前記光軸方向から見たときに、前記第２保持体の中心から略等しい距離で前記変形部に固定されていることを特徴とする請求項２記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記光軸方向に対する複数本の前記ワイヤの前記第１方向から見たときの傾きと、前記光軸方向に対する複数本の前記ワイヤの前記第２方向から見たときの傾きとが略等しいことを特徴とする請求項２または３記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
４本の前記ワイヤを備え、
前記変形部のそれぞれに、１本の前記ワイヤが固定されていることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記第１方向から見たときに２本の前記ワイヤが重なり、前記第２方向から見たときに２本の前記ワイヤが重なるように、４本の前記ワイヤが配置されていることを特徴とする請求項５記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記光軸方向をその厚さ方向として配置される板バネであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記第１保持体と前記第２保持体とを繋ぐ連結用板バネを備え、
前記板バネと前記連結用板バネとが一体で形成されていることを特徴とする請求項７記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記光軸方向における前記第２保持体の一端側に配置され、
前記光軸方向における前記第２駆動機構の駆動力の中心および前記第３駆動機構の駆動力の中心は、前記光軸方向における前記第２保持体の中心よりも前記光軸方向における前記第２保持体の一端側にあることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記変形部が前記光軸方向へ弾性変形したときに、前記第２保持体に当接して前記ワイヤの座屈を防止する当接部材を備え、
前記当接部材は、前記固定体に形成または固定されていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項１１】
レンズを保持し前記レンズの光軸方向へ移動可能な第１保持体と、前記光軸方向へ前記第１保持体が移動可能となるように前記第１保持体を保持する第２保持体と、前記光軸方向に略直交する方向へ前記第２保持体が移動可能となるように前記第２保持体を保持する固定体と、前記光軸方向へ前記第１保持体を駆動するための第１駆動機構と、前記光軸方向に略直交する所定の第１方向へ前記第２保持体を駆動するための第２駆動機構と、前記光軸方向と前記第１方向とに略直交する第２方向へ前記第２保持体を駆動するための第３駆動機構と、前記固定体に固定される固定部および前記光軸方向に弾性変形可能な変形部を有する弾性部材と、前記変形部に一端側が固定されるとともに前記第２保持体に他端側が固定される略直線状の複数本のワイヤとを備え、
前記第２保持体は、複数本の前記ワイヤによって前記光軸方向に略直交する方向へ移動可能に前記固定体に支持され、
複数本の前記ワイヤは、前記光軸方向に略直交する方向から見たときに前記ワイヤの一端側が前記ワイヤの他端側よりも広がるように前記光軸方向に対して傾斜し、
前記変形部は、前記ワイヤの座屈荷重よりも小さな力で前記光軸方向に弾性変形することを特徴とするレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等に搭載される比較的小型のカメラに使用されるレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等に搭載されるカメラの撮影用レンズを駆動するレンズ駆動装置として、複数のレンズを保持して光軸方向に移動する移動レンズ体と、２枚の板バネを介して移動レンズ体を移動可能に保持する固定体とを備えるレンズ駆動装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載のレンズ駆動装置では、移動レンズ体を構成する円筒状のスリーブの外周に駆動用コイルが巻回されている。また、このレンズ駆動装置では、駆動用コイルの外周面に対向するように、４個の磁石が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５８６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電話等の携帯機器に搭載されたカメラを使用して撮影を行うときには、振れが発生しやすい。一方で、近年、携帯電話等に搭載されるカメラの市場では、カメラの高機能化の要求が高まっており、撮影時の振れを補正することが可能なカメラが市場で要求されている。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、レンズを光軸方向へ駆動するとともに、振れを補正することが可能なレンズ駆動装置の具体的な構成を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明のレンズ駆動装置は、レンズを保持しレンズの光軸方向へ移動可能な第１保持体と、光軸方向へ第１保持体が移動可能となるように第１保持体を保持する第２保持体と、光軸方向に略直交する方向へ第２保持体が移動可能となるように第２保持体を保持する固定体と、光軸方向へ第１保持体を駆動するための第１駆動機構と、光軸方向に略直交する所定の第１方向へ第２保持体を駆動するための第２駆動機構と、光軸方向と第１方向とに略直交する第２方向へ第２保持体を駆動するための第３駆動機構と、第２保持体に固定される固定部および光軸方向に弾性変形可能な変形部を有する弾性部材と、変形部に一端側が固定されるとともに固定体に他端側が固定される略直線状の複数本のワイヤとを備え、第２保持体は、複数本のワイヤによって光軸方向に略直交する方向へ移動可能に固定体に支持され、複数本のワイヤは、光軸方向に略直交する方向から見たときにワイヤの一端側がワイヤの他端側よりも広がるように光軸方向に対して傾斜し、変形部は、ワイヤの座屈荷重よりも小さな力で光軸方向に弾性変形することを特徴とする。
【０００７】
本発明のレンズ駆動装置では、レンズを保持する第１保持体は、光軸方向へ移動可能となるように第２保持体に保持され、第２保持体は、光軸方向に略直交する方向へ移動可能となるように固定体に保持されている。また、本発明のレンズ駆動装置は、光軸方向へ第１保持体を駆動するための第１駆動機構と、光軸方向に略直交する所定の第１方向へ第２保持体を駆動するための第２駆動機構と、光軸方向と第１方向とに略直交する第２方向へ第２保持体を駆動するための第３駆動機構とを備えている。そのため、第１駆動機構によって、第１保持体とともにレンズを光軸方向へ移動させることができる。すなわち、本発明では、第１駆動機構を用いて、焦点調整動作を行うことができる。また、第２駆動機構および第３駆動機構によって、第１保持体および第２保持体とともに光軸方向に略直交する方向へレンズを移動させることができる。したがって、本発明では、光軸方向に略直交する方向へレンズを移動させることで、振れによる撮影像の、光軸方向に略直交する方向でのずれの補正が可能となり、その結果、レンズ駆動装置が搭載されるカメラで撮影が行われる際の振れを補正することが可能になる。
【０００８】
また、本発明では、第１保持体が光軸方向へ移動可能となるように第２保持体に保持され、第２保持体が光軸方向に略直交する方向へ移動可能となるように固定体に保持されている。そのため、第２駆動機構および／または第３駆動機構と第１駆動機構とが同時に作用しても、第１保持体を第２保持体に対して光軸方向へのみ相対移動させ、第２保持体を固定体に対して光軸方向に略直交する方向へのみ相対移動させることが可能になる。したがって、本発明では、振れを補正する際の第１保持体および第２保持体の傾きを抑制することが可能になる。すなわち、本発明では、振れを補正する際のレンズの光軸の傾きを抑制することが可能になる。
【０００９】
さらに、本発明では、ワイヤによって、光軸方向に略直交する方向へ移動可能に第２保持体が固定体に支持されているため、ワイヤの弾性力を利用して、光軸方向に略直交する方向へ第２保持体を円滑に移動させ、かつ、所定の基準位置へ第２保持体を復帰させることが可能になる。
【００１０】
ここで、本発明では、ワイヤによって、光軸方向に略直交する方向へ移動可能に第２保持体が固定体に支持されているため、ワイヤは、光軸方向へは変形しにくい。したがって、本発明では、第２保持体が光軸方向に略直交する方向へ移動する際の（すなわち、振れを補正する際の）レンズの光軸の傾きを抑制することが可能になる。その反面、ワイヤが光軸方向へ変形しにくいため、落下等の原因でレンズ駆動装置に光軸方向の衝撃が加わると、ワイヤが座屈しやすい。しかし、本発明のレンズ駆動装置は、第２保持体に固定される固定部および光軸方向に弾性変形可能な変形部を有する弾性部材を備え、ワイヤの一端側は変形部に固定されている。また、変形部は、ワイヤの座屈荷重よりも小さな力で光軸方向に弾性変形する。そのため、落下等の原因でレンズ駆動装置に光軸方向の衝撃が加わっても、変形部を光軸方向に弾性変形させて、ワイヤの座屈を防止することが可能になる。したがって、レンズ駆動装置の耐衝撃性を高めることが可能になる。
【００１１】
一方で、ワイヤの一端側が固定される変形部がワイヤの座屈荷重よりも小さな力で光軸方向に弾性変形するため、固定部に固定される第２保持体が光軸方向に略直交する方向へ移動する際に、変形部が光軸方向に弾性変形して、第２保持体が大きく傾くおそれがある。すなわち、振れを補正する際に、変形部が光軸方向に弾性変形して、レンズの光軸が大きく傾くおそれがある。しかし、本発明のレンズ駆動装置では、複数本のワイヤは、光軸方向に略直交する方向から見たときにワイヤの一端側がワイヤの他端側よりも広がるように光軸方向に対して傾斜している。そのため、振れを補正する際に、変形部が光軸方向に弾性変形しても、第２保持体の傾きを抑制することが可能になる。その結果、本発明では、レンズ駆動装置の耐衝撃性を高めつつ、振れを補正する際のレンズの光軸の傾きを抑制することが可能になる。
【００１２】
本発明において、変形部は、光軸方向から見たときに、第２保持体の中心を略中心にして略９０°ピッチで４箇所に配置され、複数本のワイヤは、ワイヤの他端側が光軸方向に略平行な第２保持体の中心軸に向かうように光軸方向に対して傾斜していることが好ましい。また、本発明において、複数本のワイヤの一端側は、光軸方向から見たときに、第２保持体の中心から略等しい距離で変形部に固定されていることが好ましい。さらに、本発明において、光軸方向に対する複数本のワイヤの第１方向から見たときの傾きと、光軸方向に対する複数本のワイヤの第２方向から見たときの傾きとが略等しいことが好ましい。このように構成すると、振れを補正する際の第２保持体の傾きを効果的に抑制することが可能になる。
【００１３】
本発明において、レンズ駆動装置は、４本のワイヤを備え、変形部のそれぞれに、１本のワイヤが固定されていることが好ましい。このように構成すると、最小本数のワイヤによって、第２保持体をバランス良く支持することが可能になる。したがって、レンズ駆動装置の構成を簡素化しつつ、振れを補正する際の第２保持体の傾きを効果的に抑制することが可能になる。
【００１４】
また、この場合には、第１方向から見たときに２本のワイヤが重なり、第２方向から見たときに２本のワイヤが重なるように、４本のワイヤが配置されていることが好ましい。このように構成すると、第１方向および／または第２方向へ第２保持体が移動する際の第２保持体の傾きをより効果的に抑制することが可能になる。
【００１５】
本発明において、弾性部材は、たとえば、光軸方向をその厚さ方向として配置される板バネである。また、本発明において、レンズ駆動装置は、たとえば、第１保持体と第２保持体とを繋ぐ連結用板バネを備え、板バネと連結用板バネとが一体で形成されている。この場合には、レンズ駆動装置の部品点数を減らすことが可能になるため、レンズ駆動装置の構成を簡素化することが可能になる。また、レンズ駆動装置を組み立てる際の弾性部材の取り扱いが容易になる。
【００１６】
本発明において、弾性部材は、光軸方向における第２保持体の一端側に配置され、光軸方向における第２駆動機構の駆動力の中心および第３駆動機構の駆動力の中心は、光軸方向における第２保持体の中心よりも光軸方向における第２保持体の一端側にあることが好ましい。このように構成すると、光軸方向における第２駆動機構の駆動力の中心および第３駆動機構の駆動力の中心が、光軸方向における第２保持体の中心よりも光軸方向における第２保持体の他端側にある場合と比較して、振れを補正する際の第２保持体の傾きを抑制することが可能になる。
【００１７】
本発明において、レンズ駆動装置は、変形部が光軸方向へ弾性変形したときに、第２保持体に当接してワイヤの座屈を防止する当接部材を備え、当接部材は、固定体に形成または固定されていることが好ましい。このように構成すると、変形部と当接部材とによって、ワイヤの座屈を確実に防止することが可能になる。また、このように構成すると、当接部材に相当する部材が第２保持体に形成または固定されている場合と比較して、レンズ駆動装置の可動部分を軽量化することが可能になる。したがって、振れを補正する際のレンズの応答性を高めることが可能になる。
【００１８】
また、上記の課題を解決するため、本発明のレンズ駆動装置は、レンズを保持しレンズの光軸方向へ移動可能な第１保持体と、光軸方向へ第１保持体が移動可能となるように第１保持体を保持する第２保持体と、光軸方向に略直交する方向へ第２保持体が移動可能となるように第２保持体を保持する固定体と、光軸方向へ第１保持体を駆動するための第１駆動機構と、光軸方向に略直交する所定の第１方向へ第２保持体を駆動するための第２駆動機構と、光軸方向と第１方向とに略直交する第２方向へ第２保持体を駆動するための第３駆動機構と、固定体に固定される固定部および光軸方向に弾性変形可能な変形部を有する弾性部材と、変形部に一端側が固定されるとともに第２保持体に他端側が固定される略直線状の複数本のワイヤとを備え、第２保持体は、複数本のワイヤによって光軸方向に略直交する方向へ移動可能に固定体に支持され、複数本のワイヤは、光軸方向に略直交する方向から見たときにワイヤの一端側がワイヤの他端側よりも広がるように光軸方向に対して傾斜し、変形部は、ワイヤの座屈荷重よりも小さな力で光軸方向に弾性変形することを特徴とする。
【００１９】
本発明のレンズ駆動装置では、レンズを保持する第１保持体は、光軸方向へ移動可能となるように第２保持体に保持され、第２保持体は、光軸方向に略直交する方向へ移動可能となるように固定体に保持されている。また、本発明のレンズ駆動装置は、光軸方向へ第１保持体を駆動するための第１駆動機構と、光軸方向に略直交する所定の第１方向へ第２保持体を駆動するための第２駆動機構と、光軸方向と第１方向とに略直交する第２方向へ第２保持体を駆動するための第３駆動機構とを備えている。そのため、上述のように、本発明では、第１駆動機構を用いて、焦点調整動作を行うことができる。また、上述のように、本発明では、光軸方向に略直交する方向へレンズを移動させることで、振れによる撮影像の、光軸方向に略直交する方向でのずれの補正が可能となり、その結果、レンズ駆動装置が搭載されるカメラで撮影が行われる際の振れを補正することが可能になる。
【００２０】
また、本発明では、第１保持体が光軸方向へ移動可能となるように第２保持体に保持され、第２保持体が光軸方向に略直交する方向へ移動可能となるように固定体に保持されている。そのため、上述のように、本発明では、振れを補正する際の第１保持体および第２保持体の傾きを抑制することが可能になり、振れを補正する際のレンズの光軸の傾きを抑制することが可能になる。
【００２１】
さらに、本発明では、ワイヤによって、光軸方向に略直交する方向へ移動可能に第２保持体が固定体に支持されているため、ワイヤの弾性力を利用して、光軸方向に略直交する方向へ第２保持体を円滑に移動させ、かつ、所定の基準位置へ第２保持体を復帰させることが可能になる。
【００２２】
ここで、本発明では、ワイヤによって、光軸方向に略直交する方向へ移動可能に第２保持体が固定体に支持されているため、上述のように、本発明では、振れを補正する際のレンズの光軸の傾きを抑制することが可能になるが、その反面、落下等の原因でレンズ駆動装置に光軸方向の衝撃が加わると、ワイヤが座屈しやすい。しかし、本発明のレンズ駆動装置は、固定体に固定される固定部および光軸方向に弾性変形可能な変形部を有する弾性部材を備え、ワイヤの一端側は変形部に固定されている。また、変形部は、ワイヤの座屈荷重よりも小さな力で光軸方向に弾性変形する。そのため、落下等の原因でレンズ駆動装置に光軸方向の衝撃が加わっても、変形部を光軸方向に弾性変形させて、ワイヤの座屈を防止することが可能になる。したがって、レンズ駆動装置の耐衝撃性を高めることが可能になる。
【００２３】
一方で、ワイヤの一端側が固定される変形部がワイヤの座屈荷重よりも小さな力で光軸方向に弾性変形するため、ワイヤの他端側に固定される第２保持体が光軸方向に略直交する方向へ移動する際に、変形部が光軸方向に弾性変形して、第２保持体が大きく傾くおそれがある。すなわち、振れを補正する際に、変形部が光軸方向に弾性変形して、レンズの光軸が大きく傾くおそれがある。しかし、本発明のレンズ駆動装置では、複数本のワイヤは、光軸方向に略直交する方向から見たときにワイヤの一端側がワイヤの他端側よりも広がるように光軸方向に対して傾斜している。そのため、振れを補正する際に、変形部が光軸方向に弾性変形しても、第２保持体の傾きを抑制することが可能になる。その結果、本発明では、レンズ駆動装置の耐衝撃性を高めつつ、振れを補正する際のレンズの光軸の傾きを抑制することが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明のレンズ駆動装置では、レンズを光軸方向へ駆動するとともに、振れを補正することが可能になる。また、本発明では、レンズ駆動装置の耐衝撃性を高めつつ、振れを補正する際のレンズの光軸の傾きを抑制することが可能になる。さらに、本発明では、第２保持体を円滑に移動させ、かつ、所定の基準位置へ第２保持体を復帰させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態にかかるレンズ駆動装置の斜視図である。
【図２】図１に示すレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図３】図１に示すレンズ駆動装置の構成を説明するための平面図である。
【図４】図１に示すレンズ駆動装置の概略構成を側面から説明するための概略図である。
【図５】図２に示す第１保持体および第２保持体を基板が支持している状態を示す斜視図である。
【図６】図２に示す板バネの斜視図である。
【図７】図２に示す板バネの斜視図である。
【図８】図２に示す第１駆動用磁石および第１駆動用コイルの側面図である。
【図９】図８のＥ−Ｅ方向から第１駆動用磁石片および第１駆動用コイルを示す図である。
【図１０】図３のＦ−Ｆ方向から第２駆動用磁石と第２駆動用コイルとの対向関係を説明するための図である。
【図１１】図２に示す板バネのワイヤ固定部および当接部材の作用を説明するための図である。
【図１２】図１に示すレンズ駆動装置において、光軸方向に略直交する方向へ第２保持体が移動したときの状態を説明するための模式図である。
【図１３】光軸方向と略平行に配置されたワイヤを備えるレンズ駆動装置において、光軸方向に略直交する方向へ第２保持体が移動したときの状態を説明するための模式図である。
【図１４】図１に示すレンズ駆動装置において、光軸方向における第２駆動機構、第３駆動機構の駆動力の中心が光軸方向における第２保持体の中心よりも板バネ側にあることの効果を説明するための模式図である。
【図１５】図１に示すレンズ駆動装置におけるワイヤの傾斜角度と第２保持体が光軸方向に略直交する方向へ移動したときの光軸の傾きとの関係のシミュレーション結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２７】
（レンズ駆動装置の概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかるレンズ駆動装置１の斜視図である。図２は、図１に示すレンズ駆動装置１の分解斜視図である。図３は、図１に示すレンズ駆動装置１の構成を説明するための平面図である。図４は、図１に示すレンズ駆動装置１の概略構成を側面から説明するための概略図である。図５は、図２に示す第１保持体２および第２保持体３を基板１８が支持している状態を示す斜視図である。図６は、図２に示す板バネ８の斜視図である。図７は、図２に示す板バネ９の斜視図である。なお、図３では、図２に示す板バネ８、レンズホルダ１２、スペーサ１５、カバー部材１７および磁石固定部材１４の底部１４ａ等を取り外した状態のレンズ駆動装置１の平面図が図示されている。また、図４では、コイル固定部材１９および保護部材２０等の図示を省略している。
【００２８】
以下の説明では、図１等に示すように、互いに略直交する３方向のそれぞれをＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向とする。また、図１等のＸ１方向側を「右」側、Ｘ２方向側を「左」側、Ｙ１方向側を「前」側、Ｙ２方向側を「後（後ろ）」側、Ｚ１方向側を「上」側、Ｚ２方向側を「下」側とする。また、Ｙ方向とＺ方向とから形成される平面をＹＺ平面、Ｚ方向とＸ方向とから形成される平面をＺＸ平面とする。
【００２９】
本形態のレンズ駆動装置１は、携帯電話、ドライブレコーダあるいは監視カメラシステム等で使用される比較的小型のカメラに搭載されるものであり、図１に示すように、全体として略四角柱状に形成されている。具体的には、レンズ駆動装置１は、撮影用のレンズの光軸Ｌの方向（光軸方向）から見たときの形状が略正方形状となるように形成されている。また、本形態では、レンズ駆動装置１の４つの側面は、ＹＺ平面またはＺＸ平面と略平行になっている。
【００３０】
レンズ駆動装置１は、図１〜図５に示すように、撮影用のレンズを保持し光軸方向へ移動可能な第１保持体２と、光軸方向へ第１保持体２が移動可能となるように第１保持体２を保持する第２保持体３と、光軸方向に略直交する方向へ第２保持体３が移動可能となるように第２保持体３を保持する固定体４と、光軸方向へ第１保持体２を駆動するための第１駆動機構５と、左右方向へ第２保持体３を駆動するための第２駆動機構６と、前後方向へ第２保持体３を駆動するための第３駆動機構７とを備えている。
【００３１】
また、レンズ駆動装置１は、第１保持体２と第２保持体３とを繋ぐための板バネ８、９と、第２保持体３と固定体４とを繋ぐための複数本のワイヤ１０とを備えている。すなわち、本形態では、第１保持体２は、板バネ８、９によって、光軸方向へ移動可能に第２保持体３に支持され、第２保持体３は、複数本のワイヤ１０によって、光軸方向に略直交する方向へ移動可能に固定体４に支持されている。
【００３２】
本形態では、Ｚ方向（上下方向）が光軸方向と一致している。また、本形態では、Ｘ方向（左右方向）は、光軸方向に略直交する第１方向であり、Ｙ方向（前後方向）は、光軸方向と第１方向とに略直交する第２方向である。また、本形態では、レンズ駆動装置１の下側（Ｚ２方向側）部分に撮像素子が配置されており、上側（Ｚ１方向側）に配置される被写体が撮影される。すなわち、本形態では、上側は被写体側（物体側）であり、下側は反被写体側（撮像素子側、像側）である。
【００３３】
第１保持体２は、撮影用のレンズが固定されたレンズホルダ１２を保持するスリーブ１３を備えている。第２保持体３は、後述の第１駆動用磁石２３、第２駆動用磁石２５および第３駆動用磁石２７が固定される磁石固定部材１４と、磁石固定部材１４に固定されるとともに板バネ８の一部が固定されるスペーサ１５と、磁石固定部材１４に固定されるとともに板バネ９の一部が固定されるスペーサ１６とを備えている。固定体４は、レンズ駆動装置１の前後および左右の側面を構成するカバー部材１７と、レンズ駆動装置１の下面を構成する基板１８と、後述の第２駆動用コイル２６および第３駆動用コイル２８が固定されるコイル固定部材１９と、撮像素子を保護するための保護部材２０とを備えている。
【００３４】
レンズホルダ１２は、たとえば、非磁性の樹脂材料で形成されている。また、レンズホルダ１２は、略円筒状に形成されている。このレンズホルダ１２の内周側には、撮影用のレンズが固定されている。
【００３５】
スリーブ１３は、たとえば、非磁性の樹脂材料で形成されている。また、スリーブ１３は、略円筒状に形成される筒部１３ａと、筒部１３ａの下端側から筒部１３ａの径方向の外側に向かって広がるように形成される鍔部１３ｂとを備えている。
【００３６】
筒部１３ａは、その内周側でレンズホルダ１２を保持している。すなわち、筒部１３ａの内周面にレンズホルダ１２の外周面が固定されている。鍔部１３ｂは、上下方向から見たときの形状が略正方形状となるように形成されており、上下方向から見たときの第１保持体２の形状は略正方形状となっている。また、上下方向から見たときの鍔部１３ｂの外周端は、左右方向または前後方向と略平行になっている。鍔部１３ｂの上面の四隅には、後述の第１駆動用コイル２４が固定されている。また、鍔部１３ｂの四隅には、後述の第１駆動用磁石２３が配置される配置孔１３ｃが上下方向に貫通するように形成されている（図３参照）。
【００３７】
磁石固定部材１４は、磁性材料で形成されている。たとえば、磁石固定部材１４は、磁性を有する金属材料で形成されている。また、磁石固定部材１４は、底部１４ａと筒部１４ｂとを有する底付きの略四角筒状に形成されている。具体的には、磁石固定部材１４は、上下方向から見たときの形状が略正方形状となる底付きの略四角筒状に形成されており、上下方向から見たときの第２保持体３の形状は略正方形状となっている。上側に配置される底部１４ａの中心には、上下方向に貫通する貫通孔１４ｃが形成されており、貫通孔１４ｃには、第１保持体２の上端側が配置されている。また、筒部１４ｂを構成する４個の側面は、ＹＺ平面またはＺＸ平面と略平行になっている。磁石固定部材１４は、第１保持体２および第１駆動機構５の外周側を囲むように配置されるとともに、カバー部材１７の内側に配置されている。
【００３８】
スペーサ１５、１６は、たとえば、絶縁性の樹脂材料で形成されている。また、スペーサ１５、１６は、略正方形状の薄板状に形成されている。上下方向から見たときのスペーサ１５、１６の外周端は、左右方向または前後方向と略平行になっている。スペーサ１５、１６の中心には、上下方向に貫通する貫通孔１５ａ、１６ａが形成されている。貫通孔１５ａには、第１保持体２の上端側が配置され、貫通孔１６ａには、第１保持体２の下端側が配置されている。
【００３９】
スペーサ１５は、磁石固定部材１４の底部１４ａの上面に固定されている。また、スペーサ１５の上面には、板バネ８を構成する後述の第２固定部８ｂが固定されている。スペーサ１６は、磁石固定部材１４の筒部１４ｂの下端に固定されている。また、スペーサ１６の下面には、板バネ９を構成する後述の第２固定部９ｂが固定されている。
【００４０】
カバー部材１７は、たとえば、ステンレス鋼板等の非磁性の金属材料で形成されている。また、カバー部材１７は、底部１７ａと筒部１７ｂとを有する底付きの略四角筒状に形成されている。具体的には、カバー部材１７は、上下方向から見たときの形状が略正方形状となる底付きの略四角筒状に形成されている。上側に配置される底部１７ａの中心には、上下方向に貫通する貫通孔１７ｃが形成されている。また、筒部１７ｂを構成する４個の側面は、ＹＺ平面またはＺＸ平面と略平行になっている。カバー部材１７は、第１保持体２、第２保持体３、第１駆動機構５、第２駆動機構６および第３駆動機構７の外周側を囲むように配置されている。
【００４１】
基板１８は、略正方形の板状に形成された回路基板である。この基板１８は、主としてエポキシガラス（ガラエポ）等の非磁性材料で形成されている。上下方向から見たときの基板１８の外周端は、左右方向または前後方向と略平行になっている。基板１８の中心には、図示を省略する撮像素子が実装されている。また、基板１８には、レンズ駆動装置１の傾きの変化を検出するためのジャイロスコープ（角速度センサ）等のセンサや、第１駆動機構５、第２駆動機構６および第３駆動機構７を駆動、制御するための駆動回路、制御回路等が実装されている。さらに、基板１８には、後述の第１駆動用コイル２４、第２駆動用コイル２６および第３駆動用コイル２８へ電流を供給するための給電用の回路パターンが形成されている。
【００４２】
コイル固定部材１９は、たとえば、非磁性の樹脂材料で形成されている。また、コイル固定部材１９は、略正方形状の板状に形成されており、上下方向から見たときのコイル固定部材１９の外周端は、左右方向または前後方向と略平行になっている。コイル固定部材１９の中心には、上下方向に貫通する貫通孔１９ａが形成されている。また、コイル固定部材１９の四隅には、ワイヤ１０が挿通される挿通孔１９ｂが上下方向に貫通するように形成されている。また、コイル固定部材１９の外周端には、後述の第２駆動用コイル２６および第３駆動用コイル２８の下端側を固定するための凹部１９ｃが左右方向の内側または前後方向の内側に向かって窪むように形成されている。
【００４３】
コイル固定部材１９の上面には、板バネ８を構成する後述のワイヤ固定部８ｄが下方向へ変形したときに第２保持体３の下面側に当接する当接部材２１が固定されている（図２参照）。本形態では、コイル固定部材１９の四隅の近傍のそれぞれに（すなわち、コイル固定部材１９の四隅の近傍の４箇所に）当接部材２１が固定されている。
【００４４】
当接部材２１は、たとえば、非磁性の樹脂材料で形成されている。また、当接部材２１は、たとえば、略三角柱状に形成され、コイル固定部材１９の上面から上側に向かって突出するようにコイル固定部材１９に固定されている。なお、当接部材２１は、コイル固定部材１９と一体で形成されても良い。すなわち、コイル固定部材１９の四隅の近傍の上面に、上側に向かって突出するようにコイル固定部が形成されても良い。
【００４５】
保護部材２０は、たとえば、非磁性の樹脂材料で形成されている。また、保護部材２０は、略正方形状の板状に形成されており、上下方向から見たときの保護部材２０の外周端は、左右方向または前後方向と略平行になっている。保護部材２０の中心には、上下方向に貫通する貫通孔２０ａが形成されており、貫通孔２０ａには、基板１８に実装される撮像素子が配置されている。また、保護部材２０の四隅には、ワイヤ１０が挿通される挿通孔２０ｂが上下方向に貫通するように形成されている。保護部材２０は、カバー部材１７の下端側に固定されている。また、保護部材２０の上面には、コイル固定部材１９が固定され、保護部材２０の下面には、基板１８が固定されている。
【００４６】
本形態では、上下方向から見たときに、第１保持体２の中心（機械的な重心）は、光軸Ｌと略一致し、第２保持体３の中心（機械的な重心）は、光軸Ｌと略一致し、固定体４の中心（機械的な重心）は、光軸Ｌと略一致している。すなわち、本形態では、上下方向から見たときに、レンズ駆動装置１の中心（機械的な重心）は、光軸Ｌと略一致している。
【００４７】
板バネ８、９は、弾性材料で形成されている。また、板バネ８、９は、導電性材料で形成されている。たとえば、板バネ８、９は、弾性および導電性を有する金属材料で形成されている。板バネ８、９は、その厚さ方向と上下方向とが略平行になるように配置されている。本形態では、スリーブ１３の上端側に２個の板バネ８が配置され、スリーブ１３の下端側に１個の板バネ９が配置されている。また、本形態では、上下方向に略直交する方向における板バネ８、９のバネ定数は、上下方向における板バネ８、９のバネ定数よりも大きくなっている。
【００４８】
板バネ８は、図６に示すように、スリーブ１３の上端側に固定される第１固定部８ａと、スペーサ１５の上面に固定される２個の第２固定部８ｂと、第１固定部８ａと第２固定部８ｂとを繋ぐ２個の腕部８ｃと、ワイヤ１０の上端側が固定される２個のワイヤ固定部８ｄとを備えている。また、板バネ８は、２個の板バネ８をスリーブ１３等に取り付けたときの外形が略正方形状となるように形成されている。また、２個の板バネ８によって形成される略正方形の上下方向から見たときの外周端は、左右方向または前後方向と略平行になっている。
【００４９】
第１固定部８ａは、略半円弧状に形成されている。第２固定部８ｂは、略三角形状に形成されており、２個の板バネ８によって形成される略正方形の四隅に配置されている。すなわち、第１固定部８ａは、第２固定部８ｂよりも径方向の内側に配置されている。腕部８ｃは、第１保持体２を支持するバネ部として作用する。この腕部８ｃは、所定のバネ力を得ることができるように略１／４円弧状に形成されている。
【００５０】
ワイヤ固定部８ｄは、第２固定部８ｂから径方向の外側に向かって突出するように形成されている。具体的には、ワイヤ固定部８ｄは、第２固定部８ｂから左右方向および前後方向に対して略４５°傾いた方向に向かって突出するように形成されている。すなわち、ワイヤ固定部８ｄは、第２保持体３の中心（すなわち、光軸Ｌ）を略中心にして略９０°ピッチで４箇所に配置されている。
【００５１】
また、ワイヤ固定部８ｄは、上下方向から見たときの形状が略半長円形状となるように形成されている。すなわち、上下方向から見たときに、ワイヤ固定部８ｄは、第２固定部８ｂから左右方向および前後方向に対して略４５°傾いた方向に向かって略一定の幅で突出するとともに、ワイヤ固定部８ｄの端部は、半円状になっている。ワイヤ固定部８ｄには、ワイヤ１０の上端側が挿通される挿通孔が上下方向に貫通するように形成されている。
【００５２】
本形態では、第２固定部８ｂは、第２保持体３に固定される固定部であり、ワイヤ固定部８ｄは、光軸方向に弾性変形可能な変形部である。また、本形態では、固定部である第２固定部８ｂと変形部であるワイヤ固定部８ｄとによって弾性部材が構成されている。さらに、本形態では、第１固定部８ａと第２固定部８ｂと腕部８ｃとによって第１保持体２と第２保持体３とを繋ぐ連結用板バネが構成されている。
【００５３】
板バネ９は、図７に示すように、スリーブ１３の下端側に固定される第１固定部９ａと、スペーサ１６の下面に固定される４個の第２固定部９ｂと、第１固定部９ａと第２固定部９ｂとを繋ぐ４個の腕部９ｃとを備えている。また、板バネ９は、その外形が略正方形状となるように形成されており、上下方向から見たときの板バネ９の外周端は、左右方向または前後方向と略平行になっている。
【００５４】
第１固定部９ａは、略円形状に形成されている。第２固定部９ｂは、略三角形状に形成されており、板バネ９の四隅に配置されている。腕部９ｃは、第１保持体２を支持するバネ部として作用する。この腕部９ｃは、所定のバネ力を得ることができるように略１／４円弧状に形成されている。
【００５５】
ワイヤ１０は、弾性材料で形成されている。また、ワイヤ１０は、導電性材料で形成されている。たとえば、ワイヤ１０は、弾性および導電性を有する金属材料で形成されている。また、ワイヤ１０は、細長い略円柱状に形成されるとともに直線状に形成されている。なお、ワイヤ１０は、細長い略四角柱状等の略多角柱状に形成されても良いし、細長い略楕円柱状等に形成されても良い。
【００５６】
図５に示すように、ワイヤ１０の下端側は、基板１８に固定されている。ワイヤ１０の上端側は、板バネ８のワイヤ固定部８ｄに固定されて電気的に接続されている。具体的には、４個のワイヤ固定部８ｄのそれぞれに、１本のワイヤ１０の上端側が固定されており、１個の板バネ８には、２本のワイヤ１０の上端側が固定されて電気的に接続されている。また、１個の板バネ８に固定される２本のワイヤ１０のうちの一方のワイヤ１０の下端側は、基板１８に形成される給電用の回路パターンに電気的に接続されている。
【００５７】
本形態では、図５に示すように、上下方向から見たときの第２保持体３の四隅の近傍のそれぞれに、ワイヤ１０が配置されており、第２保持体３は、４本のワイヤ１０によって固定体４に支持されている。また、本形態では、４本のワイヤ１０は、上下方向から見たときに、第２保持体３の中心を略中心にして（すなわち、光軸Ｌを略中心して）、９０°の回転対称に配置されている。
【００５８】
また、本形態では、図４等に示すように、ワイヤ１０は、上下方向に略直交する方向から見たときにワイヤ１０の上端側がワイヤ１０の下端側よりも広がるように上下方向に対して傾斜している。具体的には、ワイヤ１０は、ワイヤ１０の下端側が上下方向（光軸方向）に略平行な第２保持体３の中心軸（すなわち、光軸Ｌ）に向かうように上下方向に対して緩やかに傾斜している。
【００５９】
また、上下方向から見たときに、４本のワイヤ１０の上端側は、第２保持体３の中心から略等しい距離でワイヤ固定部８ｄに固定され、４本のワイヤ１０の下端側は、第２保持体３の中心から略等しい距離で基板１８に固定されている。さらに、本形態では、上下方向に対するワイヤ１０の左右方向から見たときの傾きと、上下方向に対するワイヤ１０の前後方向から見たときの傾きとが略等しくなっている。たとえば、上下方向に略直交するとともに左右方向および前後方向に対して略４５°傾いた方向から見たときの上下方向に対する傾斜角度θ（図５参照）は、約３０°以下となっている。具体的には、傾斜角度θは、約１４°となっている。また、本形態では、左右方向から見たときに２本のワイヤ１０が重なり、前後方向から見たときに２本のワイヤ１０が重なるように、４本のワイヤ１０が配置されている。
【００６０】
なお、２個の板バネ８のそれぞれには、後述の第１駆動用コイル２４の巻き始め側の端部および巻き終わり側の端部のそれぞれが固定されて電気的に接続されており、板バネ８に固定される２本のワイヤ１０のうちの一方のワイヤ１０および板バネ８は、第１駆動用コイル２４に基板１８から電流を供給する給電機能を果たしている。
【００６１】
第１駆動機構５は、略三角柱状に形成される第１駆動用磁石２３と、略三角筒状に巻回されて形成される第１駆動用コイル２４とを備えている。第２駆動機構６は、略長方形の平板状に形成される第２駆動用磁石２５と、略長方形の平板状に巻回されて形成される第２駆動用コイル２６とを備えている。第３駆動機構７は、略長方形の平板状に形成される第３駆動用磁石２７と、略長方形状の平板状に巻回されて形成される第３駆動用コイル２８とを備えている。以下、第１駆動機構５、第２駆動機構６および第３駆動機構７の構成について説明する。
【００６２】
（第１駆動機構、第２駆動機構および第３駆動機構の構成）
図８は、図２に示す第１駆動用磁石２３および第１駆動用コイル２４の側面図である。図９は、図８のＥ−Ｅ方向から第１駆動用磁石片３２および第１駆動用コイル２４を示す図である。図１０は、図３のＦ−Ｆ方向から第２駆動用磁石２５と第２駆動用コイル２６との対向関係を説明するための図である。
【００６３】
第１駆動機構５は、上述のように、第１駆動用磁石２３と第１駆動用コイル２４とを備えている。
【００６４】
第１駆動用磁石２３は、上述のように、略三角柱状に形成されており、その長手方向が上下方向と略平行になるように、磁石固定部材１４の筒部１４ｂの内周側に配置されている。第１駆動用コイル２４は、上述のように、略三角筒状に形成されており、その内周面が第１駆動用磁石２３の外周面と所定の隙間を介して対向するように配置されている。本形態では、図３に示すように、上下方向から見たときの第１保持体２および第２保持体３の四隅のそれぞれに、第１駆動用磁石２３および第１駆動用コイル２４が配置されている。
【００６５】
第１駆動用磁石２３は、図８に示すように、上下方向で重なるように配置される略三角柱状の２個の第１駆動用磁石片３１、３２と、第１駆動用磁石片３１、３２の間に配置される略三角形状の磁性板３３とを備えている。本形態では、第１駆動用磁石片３１が上側に配置され、第１駆動用磁石片３２が下側に配置されている。また、第１駆動用磁石片３１の下端面と磁性板３３の上端面とが固定され、第１駆動用磁石片３２の上端面と磁性板３３の下端面とが固定されている。
【００６６】
第１駆動用磁石片３１、３２は、上下方向から見たときの形状が略直角二等辺三角形となるように形成されており、第１駆動用磁石片３１、３２は、上下方向から見たときに、その斜辺を除く２辺が磁石固定部材１４の筒部１４ｂの内周面と略平行になるように配置されている。磁性板３３は、磁性材料で形成されている。この磁性板３３は、上下方向から見たときの形状が第１駆動用磁石片３１、３２と同様の略直角二等辺三角形状となる平板状に形成されている。
【００６７】
第１駆動用磁石片３１の上端面は、磁石固定部材１４の底部１４ａの下面に固定されており、第１駆動用磁石片３１の上端面は、底部１４ａの下面に当接している。第１駆動用磁石片３２の下端面には、磁性材料によって平板状に形成された磁性部材３５が固定されており、第１駆動用磁石片３２の下端面は、磁性部材３５の上面に当接している。磁性部材３５は、４個の第１駆動用磁石片３２が固定されるように、略正方形の枠状に形成されている（図２参照）。磁性部材３５の下面は、スペーサ１６の上面に固定されている。また、上下方向から見たときの磁性部材３５の外周端は、左右方向または前後方向と略平行になっており、磁性部材３５の外周端は、磁石固定部材１４の筒部１４ｂの内周面に当接している。本形態では、磁石固定部材１４および磁性部材３５が第１駆動用磁石２３のヨークとしての機能を果たしている。
【００６８】
第１駆動用コイル２４は、図３、図９に示すように、上下方向から見たときの形状が略直角二等辺三角形状となるように巻回されている。第１駆動用コイル２４は、スリーブ１３の鍔部１３ｂの上面の四隅に固定されている。具体的には、第１駆動用コイル２４は、第１駆動用コイル２４の内周面と第１駆動用磁石２３の外周面とが所定の隙間を介して略平行になるように、鍔部１３ｂの上面に固定されており、第１駆動用コイル２４は、磁石固定部材１４の筒部１４ｂの内側に配置されている。なお、第１駆動用コイル２４と筒部１４ｂとの間には所定の隙間が形成されており、第１駆動用コイル２４は、第２保持体３に対してスリーブ１３と一緒に上下方向へ移動可能となっている。
【００６９】
本形態では、４個の第１駆動用コイル２４は、１本の導線が順次巻回されて形成されている。また、第１駆動用コイル２４の巻き始め側の端部は、２個の板バネ８の一方の第１固定部８ａに固定されて電気的に接続され、第１駆動用コイル２４の巻き終わり側の端部は、２個の板バネ８の他方の第１固定部８ａに固定されて電気的に接続されている。
【００７０】
図８に示すように、第１駆動用磁石２３を構成する２個の第１駆動用磁石片３１、３２は、上下方向において、同じ磁極同士（Ｓ極とＳ極、あるいは、Ｎ極とＮ極）が対向するように配置されている。すなわち、第１駆動用磁石片３１、３２同士の対向面は、いずれも同じ磁極に着磁されている。たとえば、第１駆動用磁石片３１、３２同士の対向面はいずれもＮ極に着磁されている。そのため、第１駆動用磁石片３１、３２の間には、図８、図９の矢印のように、第１駆動用コイル２４の全周を通過する磁束が発生している。
【００７１】
第２駆動機構６は、上述のように、第２駆動用磁石２５と第２駆動用コイル２６とを備えている。
【００７２】
第２駆動用磁石２５は、上述のように、略長方形の平板状に形成されており、その厚さ方向が前後方向と略平行になるように、磁石固定部材１４の筒部１４ｂの外周側に配置されている。また、第２駆動用磁石２５は、その長手方向が左右方向と略平行になり、その短手方向が上下方向と略平行になるように、筒部１４ｂの外周側に配置されている。第２駆動用コイル２６は、上述のように、略長方形の平板状に形成されており、その厚さ方向が前後方向と略平行になるように、かつ、前後方向において所定の隙間を介して第２駆動用磁石２５と対向するように、前後方向における第２駆動用磁石２５の外側に配置されている。
【００７３】
本形態では、前後方向における磁石固定部材１４の両側のそれぞれに、１個の第２駆動用磁石２５および２個の第２駆動用コイル２６が互いに対向するように配置されている。また、光軸方向における第２駆動機構６の駆動力の中心が光軸方向における第２保持体３の中心よりも上側になるように、第２駆動用磁石２５および第２駆動用コイル２６が対向配置されている。すなわち、光軸方向に略直交する方向から見たときに、第２駆動機構６の駆動力の中心が第２保持体３の中心よりも上側になるように、第２駆動用磁石２５および第２駆動用コイル２６が対向配置されている。
【００７４】
第２駆動用磁石２５は、磁石固定部材１４の筒部１４ｂの前側面と後側面とのそれぞれに固定されており、前後方向における第２駆動用磁石２５の内側面は、筒部１４ｂの前側面または後側面に当接している。本形態では、磁石固定部材１４が第２駆動用磁石２５のヨークとしての機能を果たしている。
【００７５】
また、第２駆動用磁石２５は、図１０等に示すように、４個の第２駆動用磁石片３８〜４１によって構成されている。第２駆動用磁石片３８〜４１は、略長方形の薄板状に形成されており、左右方向においてこの順番で互いに当接した状態で固定されている。また、第２駆動用磁石片３８〜４１は、第２駆動用磁石２５の第２駆動用コイル２６との対向面２５ａにＮ極とＳ極とが交互に配置されるように着磁されている。
【００７６】
第２駆動用コイル２６は、上述のように略長方形状に巻回されており、互いに略平行な２個の長辺部２６ａと互いに略平行で長辺部２６ａよりも短い２個の短辺部２６ｂとから構成される空芯コイルである（図１０参照）。この第２駆動用コイル２６の下端側は、長辺部２６ａが上下方向と略平行になるように、コイル固定部材１９に固定されている。
【００７７】
また、磁石固定部材１４の前側面に固定される第２駆動用磁石２５と対向するように２個の第２駆動用コイル２６が左右方向で隣接配置され、磁石固定部材１４の後側面に固定される第２駆動用磁石２５と対向するように２個の第２駆動用コイル２６が左右方向で隣接配置されている。左右方向で隣接配置される２個の第２駆動用コイル２６の巻回方向は同じになっている。また、本形態では、たとえば、磁石固定部材１４の前面側に配置される２個の第２駆動用コイル２６と磁石固定部材１４の後面側に配置される２個の第２駆動用コイル２６とは、１本の導線が順次巻回されて形成されている。
【００７８】
本形態では、図１０に示すように、第２駆動用磁石２５の対向面２５ａの４つの磁極のそれぞれと、左右方向で並ぶ４個の長辺部２６ａのそれぞれとが対向するように、第２駆動用磁石２５および第２駆動用コイル２６が形成され、配置されている。
【００７９】
第３駆動機構７は、上述のように、第３駆動用磁石２７と第３駆動用コイル２８とを備えている。
【００８０】
第３駆動用磁石２７は、上述のように、略長方形の平板状に形成されており、その厚さ方向が左右方向と略平行になるように、磁石固定部材１４の筒部１４ｂの外周側に配置されている。また、第３駆動用磁石２７は、その長手方向が前後方向と略平行になり、その短手方向が上下方向と略平行になるように、筒部１４ｂの外周側に配置されている。第３駆動用コイル２８は、上述のように、略長方形の平板状に形成されており、その厚さ方向が左右方向と略平行になるように、かつ、左右方向において所定の隙間を介して第３駆動用磁石２７と対向するように、左右方向における第３駆動用磁石２７の外側に配置されている。
【００８１】
本形態では、左右方向における磁石固定部材１４の両側のそれぞれに、１個の第３駆動用磁石２７および２個の第３駆動用コイル２８が互いに対向するように配置されている。また、光軸方向における第３駆動機構７の駆動力の中心が光軸方向における第２保持体３の中心よりも上側になるように、第３駆動用磁石２７および第３駆動用コイル２８が対向配置されている。すなわち、光軸方向に略直交する方向から見たときに、第３駆動機構７の駆動力の中心が第２保持体３の中心よりも上側になるように、第３駆動用磁石２７および第３駆動用コイル２８が対向配置されている。
【００８２】
第３駆動用磁石２７は、磁石固定部材１４の筒部１４ｂの右側面と左側面とのそれぞれに固定されており、左右方向における第３駆動用磁石２７の内側面は、筒部１４ｂの右側面または左側面に当接している。本形態では、磁石固定部材１４が第３駆動用磁石２７のヨークとしての機能を果たしている。
【００８３】
また、第３駆動用磁石２７は、第２駆動用磁石２５と同様に、４個の第２駆動用磁石片３８〜４１によって構成されている。第３駆動用磁石２７では、第２駆動用磁石片３８〜４１は、前後方向においてこの順番で互いに当接した状態で固定されている。第３駆動用磁石２７の第３駆動用コイル２８との対向面２７ａは、第２駆動用磁石２５の対向面２５ａと同様に、Ｎ極とＳ極とが交互に配置されるように４極に着磁されている。
【００８４】
第３駆動用コイル２８は、第２駆動用コイル２６と同形状の空芯コイルであり、互いに略平行な２個の長辺部２８ａと互いに略平行で長辺部２８ａよりも短い２個の短辺部とを備えている。この第３駆動用コイル２８の下端側は、第２駆動用コイル２６と同様に、長辺部２８ａが上下方向と略平行になるように、コイル固定部材１９に固定されている。
【００８５】
また、磁石固定部材１４の右側面に固定される第３駆動用磁石２７と対向するように２個の第３駆動用コイル２８が前後方向で隣接配置され、磁石固定部材１４の左側面に固定される第３駆動用磁石２７と対向するように２個の第３駆動用コイル２８が前後方向で隣接配置されている。前後方向で隣接配置される２個の第３駆動用コイル２８の巻回方向は同じになっている。また、本形態では、たとえば、磁石固定部材１４の右面側に配置される２個の第３駆動用コイル２８と磁石固定部材１４の左面側に配置される２個の第３駆動用コイル２８とは、１本の導線が順次巻回されて形成されている。
【００８６】
本形態では、第２駆動用磁石２５および第２駆動用コイル２６と同様に、第３駆動用磁石２７の対向面２７ａの４つの磁極のそれぞれと、前後方向で並ぶ４個の長辺部２８ａのそれぞれとが対向するように、第３駆動用磁石２７および第３駆動用コイル２８が形成され、配置されている。
【００８７】
（ワイヤ固定部および当接部材の作用）
図１１は、図２に示す板バネ８のワイヤ固定部８ｄおよび当接部材２１の作用を説明するための図である。
【００８８】
上述のように、本形態では、上下方向に対する傾斜角度θが約３０°以下となるように、ワイヤ１０が配置されている。そのため、ワイヤ１０は、上下方向にはほとんど変形しない。また、本形態のワイヤ１０の径は非常に小さくなっている。したがって、ワイヤ１０に下方向の力がかかるとワイヤ１０は座屈しやすい。そこで、本形態では、ワイヤ固定部８ｄおよび当接部材２１によって、ワイヤ１０の座屈が防止されている。
【００８９】
具体的には、第２保持体３等の可動部分に上下方向の力がかかったときに、ワイヤ１０の座屈荷重よりも小さな力で、第２固定部８ｂとワイヤ固定部８ｄとの境界部を支点にしてワイヤ固定部８ｄが上下方向に弾性変形するように、ワイヤ固定部８ｄの幅および厚さが設定されており、第２保持体３等の可動部分に下方向の力がかかったときには、ワイヤ１０の座屈荷重よりも小さな力で、ワイヤ固定部８ｄは上方向に弾性変形する。また、当接部材２１は、ワイヤ固定部８ｄが上方向へ変形したときに、ワイヤ１０が座屈する前に第２保持体３の下面側に当接する位置に配置されている。たとえば、当接部材２１は、第２保持体３を構成するスペーサ１６の下面に固定される板バネ９の第２固定部９ｂの下面に当接する位置に配置されている。
【００９０】
そのため、第２保持体３等の可動部分に下方向の力がかかると、ワイヤ１０が座屈する前に、図１１に示すように、ワイヤ固定部８ｄが上方向へ弾性変形する。また、ワイヤ固定部８ｄが上方向へ弾性変形すると、ワイヤ１０が座屈する前に、当接部材２１の上面が第２保持体３の下面側に当接して、それ以降の第２保持体３の下方向への動きが規制される。本形態では、このようなワイヤ固定部８ｄおよび当接部材２１の作用によって、ワイヤ１０の座屈が防止されている。
【００９１】
（レンズ駆動装置の概略動作）
以上のように構成されたレンズ駆動装置１では、このレンズ駆動装置１が搭載されるカメラで撮影が行われる際に、第１駆動用コイル２４に電流が供給され、第１保持体２が光軸方向に移動して、レンズの焦点調整が行われる。また、基板１８に実装されるジャイロスコープによって、カメラの振れが検出されると、このセンサでの検出結果に基づいて、第２駆動用コイル２６および／または第３駆動用コイル２８に電流が供給され、第２保持体３が第１保持体２とともに左右方向および／または前後方向に移動して、振れが補正される。
【００９２】
たとえば、本形態では、ジャイロスコープで検出されたカメラの振れ量に基づいて、第２保持体３を左右方向および／または前後方向へ移動させて振れを補正するために必要となる電流を第２駆動用コイル２６や第３駆動用コイル２８へ供給するオープン制御によって、第２駆動用コイル２６や第３駆動用コイル２８への電流の供給量が制御されている。
【００９３】
なお、前後方向および左右方向における第２保持体３の位置を検出するためのホール素子等の位置センサをレンズ駆動装置１が備えている場合には、この位置センサの検出結果をモニタしながら、振れを補正するために必要となる電流を第２駆動用コイル２６や第３駆動用コイル２８へ供給するフィードバック制御（クローズド制御）を行っても良い。
【００９４】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、撮影用のレンズを保持する第１保持体２は光軸方向へ移動可能となるように第２保持体３に保持され、第２保持体３は前後方向および左右方向（前後左右方向）へ移動可能となるように固定体４に保持されている。そのため、第１駆動機構５によって、第１保持体２とともにレンズを光軸方向へ移動させることができる。すなわち、本形態では、第１駆動機構５を用いて、焦点調整動作を行うことができる。また、第２駆動機構６および第３駆動機構７によって、第１保持体２および第２保持体３とともに前後左右方向へレンズを移動させることができる。したがって、本形態では、前後左右方向へレンズを移動させることで、振れによる撮影像の、光軸方向に略直交する方向でのずれの補正が可能となり、その結果、レンズ駆動装置１が搭載されるカメラで撮影が行われる際の振れを補正することが可能になる。
【００９５】
本形態では、第１保持体２は、板バネ８、９によって、光軸方向へ移動可能に第２保持体３に支持され、第２保持体３は、ワイヤ１０によって、前後左右方向へ移動可能に固定体４に支持されている。そのため、板バネ８、９の弾性力を利用して、光軸方向へ第１保持体２を円滑に移動させ、かつ、所定の基準位置へ第１保持体２を復帰させることが可能になる。また、ワイヤ１０の弾性力を利用して、前後左右方向へ第２保持体３を円滑に移動させ、かつ、所定の基準位置へ第２保持体３を復帰させることが可能になる。
【００９６】
また、本形態では、第１保持体２が光軸方向へ移動可能となるように第２保持体３に保持され、第２保持体３が前後左右方向へ移動可能となるように固定体４に保持されているため、第２駆動機構６および／または第３駆動機構７と第１駆動機構５とが同時に作用しても、第１保持体２は第２保持体３に対して光軸方向へのみ相対移動し、第２保持体３は固定体４に対して前後左右方向へのみ相対移動する。したがって、本形態では、振れを補正する際の第１保持体２および第２保持体３の上下方向に対する傾きを抑制することができる。すなわち、本形態では、振れを補正する際のレンズの光軸Ｌの傾きを抑制することができる。特に本形態では、光軸方向に対する傾斜角度θが約３０°以下となるように、ワイヤ１０が配置されているため、ワイヤ１０は、光軸方向へほとんど変形しない。したがって、第２保持体３が前後左右方向へ移動する際のレンズの光軸Ｌの傾きを効果的に抑制することができる。すなわち、本形態では、振れを補正する際のレンズの光軸Ｌの傾きを効果的に抑制することができる。
【００９７】
本形態では、第２保持体３等の可動部分に下方向の力がかかったときに、ワイヤ１０の座屈荷重よりも小さな力で、ワイヤ固定部８ｄが上方向に弾性変形する。そのため、落下等の原因でレンズ駆動装置１に光軸方向の衝撃が加わっても、ワイヤ固定部８ｄを上方向へ弾性変形させて、ワイヤ１０の座屈を防止することが可能になる。特に本形態では、ワイヤ固定部８ｄが上方向へ変形したときに、ワイヤ１０が座屈する前に第２保持体３の下面側に当接部材２１が当接するため、ワイヤ固定部８ｄと当接部材２１とによって、ワイヤ１０の座屈を確実に防止することが可能になる。したがって、本形態では、レンズ駆動装置１の耐衝撃性を高めることが可能になる。
【００９８】
一方で、ワイヤ固定部８ｄがワイヤ１０の座屈荷重よりも小さな力で光軸方向に弾性変形するため、振れを補正する際に第２保持体３が前後左右方向に移動すると、ワイヤ固定部８ｄが光軸方向に弾性変形して、第２保持体３が傾くおそれがある。しかし、本形態では、光軸方向に略直交する方向から見たときにワイヤ１０の上端側がワイヤ１０の下端側よりも広がるようにワイヤ１０が傾斜している。そのため、ワイヤ１０の座屈荷重よりも小さな力でワイヤ固定部８ｄが光軸方向に弾性変形する場合であっても、振れを補正する際の第２保持体３の傾きを抑制することが可能になる。
【００９９】
すなわち、図１２（Ａ）に示すように、光軸方向に略直交する方向から見たときにワイヤ１０の上端側がワイヤ１０の下端側よりも広がるようにワイヤ１０が傾斜している場合には、第２保持体３が前後左右方向に移動してワイヤ固定部８ｄが光軸方向に弾性変形しても、第２保持体３の傾きを抑制することが可能になる。たとえば、図１２（Ｂ）に示すように、第２保持体３が図１２（Ｂ）の左方向へ移動する場合、図１２（Ｂ）の左側に配置されるワイヤ固定部８ｄは下方向に弾性変形し、図１２（Ｂ）の右側に配置されるワイヤ固定部８ｄは上方向に弾性変形するが、図１２（Ｂ）の左側に配置されるワイヤ１０は左方向へ倒れるように弾性変形し、図１２（Ｂ）の右側に配置されるワイヤ１０は左方向へ立ち上るように弾性変形するため、第２保持体３の傾きを抑制することが可能になる。
【０１００】
一方、図１３（Ａ）に示すように、ワイヤ１０が光軸方向と略平行に配置されている場合には、第２保持体３が前後左右方向に移動してワイヤ固定部８ｄが光軸方向に弾性変形すると、第２保持体３は大きく傾きやすくなる。たとえば、図１３（Ｂ）に示すように、第２保持体３が図１３（Ｂ）の左方向へ移動する場合、図１３（Ｂ）の左側に配置されるワイヤ固定部８ｄは下方向に弾性変形し、図１３（Ｂ）の右側に配置されるワイヤ固定部８ｄは上方向に弾性変形するが、図１３（Ｂ）の左側および右側に配置されるワイヤ１０は左方向へ倒れるように弾性変形するため、第２保持体３は大きく傾きやすくなる。
【０１０１】
このように本形態では、光軸方向に略直交する方向から見たときにワイヤ１０の上端側がワイヤ１０の下端側よりも広がるようにワイヤ１０が傾斜しているため、振れを補正する際に、ワイヤ固定部８ｄが光軸方向に弾性変形しても、第２保持体３が傾きにくくなる。したがって、本形態では、レンズ駆動装置１の耐衝撃性を高めつつ、振れを補正する際のレンズの光軸Ｌの傾きを抑制することが可能になる。
【０１０２】
特に本形態では、ワイヤ固定部８ｄは、光軸Ｌを略中心にして略９０°ピッチで４箇所に配置され、４本のワイヤ１０は、その下端側が光軸Ｌに向かって傾斜するように配置されている。また、本形態では、光軸方向から見たときに、４本のワイヤ１０の上端側は、第２保持体３の中心から略等しい距離でワイヤ固定部８ｄに固定され、４本のワイヤ１０の下端側は、第２保持体３の中心から略等しい距離で基板１８に固定されている。さらに、本形態では、光軸方向に対するワイヤ１０の左右方向から見たときの傾きと、光軸方向に対するワイヤ１０の前後方向から見たときの傾きとが略等しくなっている。また、本形態では、左右方向から見たときに２本のワイヤ１０が重なり、前後方向から見たときに２本のワイヤ１０が重なるように、４本のワイヤ１０が配置されている。
【０１０３】
そのため、本形態では、左右方向および／または前後方向へ第２保持体３が移動する際の第２保持体３の傾きを効果的に抑制することが可能になる。すなわち、本形態では、振れを補正する際のレンズの光軸Ｌの傾きを効果的に抑制することが可能になる。
【０１０４】
また、本形態では、光軸方向における第２駆動機構６の駆動力の中心および第３駆動機構７の駆動力の中心が光軸方向における第２保持体３の中心よりも上側にある。そのため、光軸方向における第２駆動機構６の駆動力の中心および第３駆動機構７の駆動力の中心が光軸方向における第２保持体３の中心よりも下側にある場合と比較して、振れを補正する際の第２保持体３の傾きを効果的に抑制することができる。
【０１０５】
すなわち、図１４（Ｂ）に示すように、光軸方向における第２駆動機構６、第３駆動機構７の駆動力の中心Ｃ１が光軸方向における第２保持体３の中心Ｃ２よりも下側にある場合には、第２駆動機構６、第３駆動機構７の駆動力の中心Ｃ１と板バネ８との距離が長くなるため、前後左右方向へ第２保持体３が移動する際の第２保持体３の傾きが大きくなる。一方、図１４（Ａ）に示すように、光軸方向における第２駆動機構６、第３駆動機構７の駆動力の中心Ｃ１が光軸方向における第２保持体３の中心Ｃ２よりも上側にある場合には、第２駆動機構６、第３駆動機構７の駆動力の中心Ｃ１と板バネ８との距離が短くなるため、前後左右方向へ第２保持体３が移動する際の第２保持体３の傾きを抑制することができる。
【０１０６】
本形態では、第２保持体３は、光軸方向から見たときの第２保持体３の四隅の近傍のそれぞれに配置される４本のワイヤ１０によって固定体４に支持されている。そのため、最小本数のワイヤ１０によって、第２保持体３をバランス良く支持することが可能になる。したがって、レンズ駆動装置１の構成を簡素化しつつ、振れを補正する際の第２保持体３の傾きを効果的に抑制することが可能になる。
【０１０７】
本形態では、板バネ８を構成するワイヤ固定部８ｄがワイヤ１０の座屈を防止する機能を果たしている。そのため、本形態では、第１保持体２を支持する機能を有する部材と、ワイヤ１０の座屈を防止する機能を有する部材とが個別に設けられている場合と比較して、レンズ駆動装置１の構成を簡素化することが可能になり、また、レンズ駆動装置１を組み立てる際の部品の取り扱いが容易になる。
【０１０８】
本形態では、当接部材２１は、コイル固定部材１９の上面に固定されている。そのため、当接部材２１が第２保持体３の下端側に固定されている場合と比較して、レンズ駆動装置１の可動部分を軽量化することが可能になる。したがって、振れを補正する際のレンズの応答性を高めることが可能になる。
【０１０９】
（ワイヤの傾斜角度と光軸の傾きとの関係）
図１５は、図１に示すレンズ駆動装置１におけるワイヤ１０の傾斜角度θと第２保持体３が光軸方向に略直交する方向へ移動したときの光軸Ｌの傾きとの関係のシミュレーション結果を示すグラフである。
【０１１０】
レンズ駆動装置１におけるワイヤ１０の傾斜角度θと、第２保持体３が光軸方向に略直交する方向へ移動したときの光軸Ｌの傾きとの関係のシミュレーションを行った。まず、シミュレーションでは、ワイヤ１０の直径、ワイヤ１０の長さおよびワイヤ固定部８ｄの厚さを以下のように設定した。
ワイヤ１０の直径：０．０７０ｍｍ
ワイヤ１０の長さ：２．７５ｍｍ
ワイヤ固定部８ｄの厚さ：０．０５０ｍｍ
また、シミュレーションでは、ワイヤ固定部８ｄのバネ定数が８０（ｇｆ／ｍｍ）となるように、板バネ８の形状を設定した。
【０１１１】
以上の条件の下で、傾斜角度θ（図５参照）を変化させながら、第２保持体３を光軸方向に略直交する方向へ０．１２ｍｍ移動させたときの光軸Ｌの傾き（すなわち、第２保持体３の傾き）を算出した。
【０１１２】
図１５に示すように、シミュレーションの結果、ワイヤ１０の傾斜角度θが約１４°であると、第２保持体３を光軸方向に略直交する方向へ０．１２ｍｍ移動させたときの光軸Ｌの傾きがほぼなくなった。また、ワイヤ１０の傾斜角度θが約６°〜約２２°の範囲であると、第２保持体３を光軸方向に略直交する方向へ０．１２ｍｍ移動させたときの光軸Ｌの傾きが１０分以内となった。すなわち、ワイヤ１０の傾斜角度θが１４±８°の範囲であると、第２保持体３を光軸方向に略直交する方向へ０．１２ｍｍ移動させたときの光軸Ｌの傾きを±１０分以内に抑えることができた。
【０１１３】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【０１１４】
上述した形態では、ワイヤ固定部８ｄにワイヤ１０の上端側が固定され、基板１８にワイヤ１０の下端側が固定されている。この他にもたとえば、基板１８等の固定体４に固定される固定部および光軸方向に弾性変形可能な変形部を有する弾性部材をレンズ駆動装置１が備えるとともに、ワイヤ１０の下端側がこの弾性部材の変形部に固定され、ワイヤ１０の上端側が第２保持体３に固定されても良い。この場合には、たとえば、弾性部材は、第２固定部８ｂおよびワイヤ固定部８ｄによって構成される板バネとほぼ同様に形成される板バネであり、この弾性部材によって、基板１８とワイヤ１０の下端側とが繋がれる。また、この場合には、たとえば、ワイヤ１０の上端側は、第２保持体３に直接固定される。また、この場合には、光軸方向に略直交する方向から見たときにワイヤ１０の下端側がワイヤ１０の上端側よりも広がるようにワイヤ１０が光軸方向に対して傾斜している。この場合であっても、上述した形態と同様の効果を得ることができる。なお、この場合に、ワイヤ１０の上端側が、上述した形態と同様に、ワイヤ固定部８ｄに固定されても良い。
【０１１５】
上述した形態では、板バネ８の第２固定部８ｂが第２保持体３に固定される固定部となっており、また、板バネ８のワイヤ固定部８ｄがワイヤ１０の座屈荷重よりも小さな力で光軸方向へ弾性変形する変形部となっている。この他にもたとえば、第２保持体３に固定される固定部とワイヤ１０の座屈荷重よりも小さな力で光軸方向へ弾性変形する変形部とを有する板バネが板バネ８と別体で形成されても良い。また、ゴムやスポンジ等の弾性材料によって、第２保持体３に固定される固定部とワイヤ１０の座屈荷重よりも小さな力で光軸方向へ弾性変形する変形部とを有する弾性部材が形成されても良い。
【０１１６】
上述した形態では、ワイヤ１０の上端側が板バネ８に固定され、ワイヤ１０の下端側が基板１８に固定されている。この他にもたとえば、板バネ９にワイヤ１０の下端側が固定され、カバー部材１７の底部１７ａに固定される樹脂製の部材等にワイヤ１０の上端側が固定されても良い。この場合には、たとえば、板バネ８のワイヤ固定部８ｄと同様のワイヤ固定部が板バネ９に形成され、このワイヤ固定部にワイヤ１０の下端側が固定される。また、この場合には、たとえば、カバー部材１７の底部１７ａに固定される樹脂製の部材等に、第２保持体３に当接してワイヤ１０の座屈を防止する当接部材が固定される。また、この場合には、光軸方向に略直交する方向から見たときにワイヤ１０の下端側がワイヤ１０の上端側よりも広がるようにワイヤ１０が光軸方向に対して傾斜している。
【０１１７】
上述した形態では、光軸方向における第２駆動機構６の駆動力の中心および第３駆動機構７の駆動力の中心が光軸方向における第２保持体３の中心よりも上側にある。この他にもたとえば、光軸方向における第２駆動機構６の駆動力の中心および／または第３駆動機構７の駆動力の中心と光軸方向における第２保持体３の中心とが光軸方向において略一致しても良い。また、光軸方向における第２駆動機構６の駆動力の中心および第３駆動機構７の駆動力の中心が光軸方向における第２保持体３の中心よりも下側にあっても良い。
【０１１８】
上述した形態では、第１駆動用磁石２３と第２駆動用磁石２５と第３駆動用磁石２７とは、第２保持体３を構成する磁石固定部材１４に固定されている。この他にもたとえば、第１駆動用磁石２３と第２駆動用磁石２５と第３駆動用磁石２７とは、固定体４に固定されても良い。この場合には、第１駆動用コイル２４は、第１保持体２に固定される。また、この場合には、第２駆動用コイル２６および第３駆動用コイル２８は、第１保持体２に固定されても良いし、第２保持体３に固定されても良い。また、第１駆動用磁石２３と第２駆動用磁石２５と第３駆動用磁石２７とは、第１保持体２に固定されても良い。この場合には、第２駆動用コイル２６および第３駆動用コイル２８は、固定体４に固定される。また、この場合には、第１駆動用コイル２４は、第２保持体３に固定されても良いし、固定体４に固定されても良い。
【０１１９】
なお、第１駆動用磁石２３が磁石固定部材１４に固定されるとともに、第２駆動用磁石２５と第３駆動用磁石２７とが固定体４または第１保持体２に固定されても良い。また、第１駆動用磁石２３が固定体４に固定されるとともに、第２駆動用磁石２５と第３駆動用磁石２７とが磁石固定部材１４または第１保持体２に固定されても良い。また、第１駆動用磁石２３が第１保持体２に固定されるとともに、第２駆動用磁石２５と第３駆動用磁石２７とが磁石固定部材１４または固定体４に固定されても良い。
【０１２０】
上述した形態では、第２保持体３は、４本のワイヤ１０によって固定体４に支持されている。この他にもたとえば、第２保持体３は、５本以上のワイヤ１０によって固定体４に支持されても良い。この場合には、振れ補正時の光軸Ｌの傾きを適切に抑制するため、複数本のワイヤ１０のそれぞれは、上下方向から見たときの第２保持体３の四隅の近傍のいずれかに配置されることが好ましい。また、複数本のワイヤ１０のそれぞれが上下方向から見たときの第２保持体３の四隅の近傍のいずれかに配置される場合には、４個のワイヤ固定部８ｄのうちの少なくとも１個のワイヤ固定部８ｄに、２本以上のワイヤ１０の上端側が固定される。
【０１２１】
上述した形態では、第１駆動用磁石２３は、略三角柱状に形成されているが、第１駆動用磁石２３は、略三角柱状以外の略多角柱状に形成されても良いし、略円柱状や略楕円柱状に形成されても良い。また、上述した形態では、第１駆動用コイル２４は、略三角筒状に巻回されて形成されているが、第１駆動用コイル２４は、略三角筒状以外の略多角筒状に巻回されても良いし、略円筒状や略楕円筒状に巻回されても良い。
【０１２２】
上述した形態では、第１駆動機構５は、略三角柱状に形成された第１駆動用磁石２３、および、その内周面が第１駆動用磁石２３の外周面と所定の隙間を介して対向するように配置された第１駆動用コイル２４等によって構成されている。この他にもたとえば、略平面状に巻回された駆動用コイル、および、この駆動用コイルに対向するように配置される駆動用磁石等によって第１駆動機構が構成されても良い。また、コイルが巻回された鉄芯と永久磁石とを備える電磁石によって、第１駆動機構が構成されても良い。また、第２駆動機構６および／または第３駆動機構７は、コイルが巻回された鉄芯と永久磁石とを備える電磁石によって構成されても良いし、第１駆動機構５と同様に、略柱状に形成される第２駆動用磁石、第３駆動用磁石と、略筒状に巻回されて形成される第２駆動用コイル、第３駆動用コイルとによって構成されても良い。
【０１２３】
上述した形態では、第２駆動用磁石２５と第２駆動用コイル２６とは、その厚さ方向が前後方向と略平行になるように、かつ、前後方向において対向するように配置されている。この他にもたとえば、第２駆動用磁石２５と第２駆動用コイル２６とは、その厚さ方向が光軸方向と略平行になるように、かつ、光軸方向において対向するように配置されても良い。同様に、第３駆動用磁石２７と第３駆動用コイル２８とは、その厚さ方向が光軸方向と略平行になるように、かつ、光軸方向において対向するように配置されても良い。
【０１２４】
上述した形態では、レンズ駆動装置１は、光軸方向から見たときの形状が略正方形状となるように形成されている。この他にもたとえば、レンズ駆動装置１は、光軸方向から見たときの形状が略長方形状となるように形成されても良いし、その他の略四角形状となるように形成されても良い。また、レンズ駆動装置１は、光軸方向から見たときの形状が略四角形状以外の略多角形状となるように形成されても良いし、光軸方向から見たときの形状が略円形状あるいは略楕円形状となるように形成されても良い。
【０１２５】
上述した形態では、光軸方向から見たときのレンズ駆動装置１の４つの側面は、左右方向または前後方向と略平行であり、第２駆動機構６は、左右方向へ第２保持体３を駆動し、第３駆動機構７は、前後方向へ第２保持体３を駆動する。この他にもたとえば、第２駆動機構６が、光軸方向に略直交するとともに左右方向に対して傾いた所定方向へ第２保持体３を駆動し、第３駆動機構７が、この所定方向と光軸方向とに略直交する方向へ第２保持体３を駆動しても良い。たとえば、第２駆動機構６が、光軸方向に略直交するとともに左右方向に対して＋４５°傾いた方向へ第２保持体３を駆動し、第３駆動機構７が、光軸方向に略直交するとともに左右方向に対して−４５°傾いた方向へ第２保持体３を駆動しても良い。
【０１２６】
上述した形態では、上下方向から見たときに、第１保持体２の中心、第２保持体３の中心および固定体４の中心は、光軸Ｌと略一致している。この他にもたとえば、上下方向から見たときに、第１保持体２の中心、第２保持体３の中心および／または固定体４の中心が光軸Ｌからずれていても良い。
【符号の説明】
【０１２７】
１  レンズ駆動装置
２  第１保持体
３  第２保持体
４  固定体
５  第１駆動機構
６  第２駆動機構
７  第３駆動機構
８  板バネ
８ａ  第１固定部（連結用板バネの一部）
８ｂ  第２固定部（固定部、弾性部材の一部、連結用板バネの一部）
８ｃ  腕部（連結用板バネの一部）
８ｄ  ワイヤ固定部（変形部、弾性部材の一部）
１０  ワイヤ
２１  当接部材
Ｃ１  光軸方向における第２駆動機構、第３駆動機構の駆動力の中心
Ｃ２  光軸方向における第２保持体の中心
Ｌ  光軸（第２保持体の中心軸）
Ｘ  第１方向
Ｙ  第２方向
Ｚ  光軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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