(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に対して回動自在に支持される面材の開放移動を規制する開放規制装置であって、
前記面材の開放角度を閉鎖状態から所定の第１角度までの規制範囲に規制する規制状態と、当該第１角度を超える非規制範囲まで開放させる非規制状態とを切り替える開放角度切替手段を備え、
前記開放角度切替手段は、前記枠体および面材の一方に接続されるアーム部材と、前記枠体および面材の他方に接続されるとともに前記面材の開放移動に伴って前記アーム部材の長手方向に沿って移動自在に設けられる移動部材とを有して構成され、
前記アーム部材は、前記規制範囲に対応して前記移動部材を案内する規制案内部と、前記非規制範囲に対応して前記移動部材を案内する非規制案内部と、前記第１角度に対応した位置にて前記移動部材を係止して前記面材の開放角度を維持する開放維持部とを有して構成され、
前記移動部材は、前記アーム部材に案内される移動部材本体と、この移動部材本体に進退自在に支持されるとともに進退方向一方側の第１位置に向かって付勢される進退部と、この進退部の進退移動を規制する施錠状態と規制を解除する解錠状態とが切り替え可能な錠部とを有し、前記進退部は、前記錠部の施錠状態において、前記第１位置と当該第１位置よりも進退方向他方側の第２位置との間を進退移動可能に設けられ、前記錠部の解錠状態において、前記第１位置から前記第２位置を超えてさらに進退方向他方側の第３位置まで進退移動可能に設けられ、
前記錠部が施錠状態の場合には、この錠部に規制されて前記進退部が前記第３位置へ移動不能とされることで、前記移動部材が前記アーム部材の非規制案内部へ移動不能な規制状態とされ、
前記錠部が解錠状態の場合には、この錠部の規制が外れて前記進退部が前記第３位置へ移動可能とされることで、前記移動部材が前記アーム部材の非規制案内部へ移動可能な非規制状態とされ、
前記錠部の解錠状態において、前記移動部材が前記アーム部材の非規制案内部から前記開放維持部に移動された際には、前記進退部が前記第３位置から付勢された前記第１位置に移動することで、この進退部に連動して前記錠部が施錠状態に切り替えられて規制状態に復帰する開放規制装置。
【請求項２】
前記移動部材は、前記進退部を前記第１位置から前記第２位置に移動させる操作部を有して構成され、
前記移動部材が前記開放維持部に位置して前記進退部が係止された角度維持状態において、前記操作部の操作によって前記進退部を前記第２位置に移動させることで前記開放維持部の係止が外れ、前記移動部材が前記アーム部材の規制案内部側へ移動可能に構成されている請求項１に記載の開放規制装置。
【請求項３】
前記アーム部材において、前記規制案内部には、前記進退部が摺接可能な第１摺接面が設けられ、前記非規制案内部には、前記進退部が摺接可能で前記第１摺接面よりも前記他方側に位置する第２摺接面が設けられ、前記開放維持部は、前記第１摺接面よりも前記一方側に位置する後退面が設けられ、前記第１摺接面と前記後退面との間に第１段部が形成され、前記第２摺接面と前記後退面との間に第２段部が形成され、
前記錠部が施錠状態で前記移動部材が開放維持部に位置する場合には、前記進退部が前記第１位置に移動して第１段部に係止されることで前記移動部材の移動が規制されて規制状態とされ、
前記錠部が解錠状態とされて前記進退部が前記第３位置に移動された場合には、前記進退部が前記第２段部を越えることで前記移動部材が前記非規制案内部側へ移動可能な非規制状態とされる請求項１または請求項２に記載の開放規制装置。
【請求項４】
前記アーム部材は、アーム本体と、このアーム本体に取り付けられる複数の板材とを有して構成され、
前記第１摺接面は、前記板材を少なくとも１枚取り付けて構成され、この板材の長手方向一端面によって前記第１段部が形成され、
前記第２摺接面は、前記第１摺接面よりも少なくとも１枚多い前記板材を重ねて取り付けて構成され、これらの板材の長手方向一端面によって前記第２段部が形成されている請求項３に記載の開放規制装置。
【請求項５】
前記アーム部材の非規制案内部には、前記面材を所定の第２角度で前記移動部材を係止して開放角度を維持する少なくとも１つの第２開放維持部が設けられ、
前記移動部材が前記アーム部材の第２開放維持部へ移動された場合には、前記進退部が前記第３位置から前記第２位置側の第４位置へ移動されることで、非規制状態における第２角度維持状態とされる請求項１から請求項４のいずれかに記載の開放規制装置。
【請求項６】
前記錠部および前記進退部には、互いに係合可能な係合部および被係合部が設けられ、
前記錠部が施錠状態の場合に前記係合部および被係合部は、前記進退部が前記第１位置と前記第２位置との間を移動する際には互いに係合せず、前記進退部が前記第３位置へ移動する際に係合して当該進退部の移動を規制し、
前記錠部が解錠状態の場合に前記係合部および被係合部は、前記進退部が前記第２位置と前記第３位置との間を移動する際には互いに係合せず、前記第１位置へ移動する際に互いに係合して当該進退部の移動に連動して前記錠部が施錠状態に切り替えられる請求項１から請求項５のいずれかに記載の開放規制装置。
【請求項７】
枠体と、この枠体に回動自在に支持される面材と、請求項１から請求項６のいずれかに記載の開放規制装置とを備えた建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体に開閉自在に支持された面材の開放移動を規制する開放規制装置、この開放規制装置を有した建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、枠体に回動開閉自在に支持された面材の回動を所定の開放角度で規制するとともに、規制解除操作によって前記開放角度よりも大きく面材を開放可能にする開放規制装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の開放規制装置は、開き窓の面材（障子）に一端が支持されるロッド棒と、枠体（窓枠）に取り付けられてロッド棒を移動自在に挿通させる装置本体と、この装置本体に設けられてロッド棒を所定の複数位置で係止する位置決めボルトと、装置本体に設けられてロッド棒に係合して移動範囲を限定するシリンダ錠（錠部）とを備えて構成されている。この開放規制装置では、シリンダ錠を施錠状態としてロッド棒の移動領域を限定することにより、障子が所定の角度範囲でしか開閉できないように開放角度を規制し、シリンダ錠を解錠することにより規制が解除されて障子が全開できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６３−９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の開放規制装置では、一旦錠部を解錠して面材を全開させた後に、面材を閉鎖してから錠部の施錠を怠った場合には、規制部による面材の開放規制が解除された状態となるため、再度面材を開放した際に所定の開放角度で規制されずに面材が全開されてしまう。特に、錠部がシリンダ錠で構成され、キー（鍵）によって施解錠を切り換える場合において、清掃等のために複数の窓を共通のキーで順次解錠して面材を全開させると、全ての窓を規制状態に復帰させるために再度キーを用いて施錠する必要があり、施錠し忘れる可能性が高まるとともに、施錠操作に多大な手間を要することとなる。このため、利用者が意図せずに面材が非規制状態のままとなって防犯性が損なわれたり、全開してから閉鎖する度に施錠操作を行わなければならず利便性が低下してしまうという不都合がある。
【０００５】
本発明の目的は、面材を非規制状態とした後に再び規制状態に復帰させる際の利便性を向上させることができる開放規制装置および建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の開放規制装置は、枠体に対して回動自在に支持される面材の開放移動を規制する開放規制装置であって、前記面材の開放角度を閉鎖状態から所定の第１角度までの規制範囲に規制する規制状態と、当該第１角度を超える非規制範囲まで開放させる非規制状態とを切り替える開放角度切替手段を備え、前記開放角度切替手段は、前記枠体および面材の一方に接続されるアーム部材と、前記枠体および面材の他方に接続されるとともに前記面材の開放移動に伴って前記アーム部材の長手方向に沿って移動自在に設けられる移動部材とを有して構成され、前記アーム部材は、前記規制範囲に対応して前記移動部材を案内する規制案内部と、前記非規制範囲に対応して前記移動部材を案内する非規制案内部と、前記第１角度に対応した位置にて前記移動部材を係止して前記面材の開放角度を維持する開放維持部とを有して構成され、前記移動部材は、前記アーム部材に案内される移動部材本体と、この移動部材本体に進退自在に支持されるとともに進退方向一方側の第１位置に向かって付勢される進退部と、この進退部の進退移動を規制する施錠状態と規制を解除する解錠状態とが切り替え可能な錠部とを有し、前記進退部は、前記錠部の施錠状態において、前記第１位置と当該第１位置よりも進退方向他方側の第２位置との間を進退移動可能に設けられ、前記錠部の解錠状態において、前記第１位置から前記第２位置を超えてさらに進退方向他方側の第３位置まで進退移動可能に設けられ、前記錠部が施錠状態の場合には、この錠部に規制されて前記進退部が前記第３位置へ移動不能とされることで、前記移動部材が前記アーム部材の非規制案内部へ移動不能な規制状態とされ、前記錠部が解錠状態の場合には、この錠部の規制が外れて前記進退部が前記第３位置へ移動可能とされることで、前記移動部材が前記アーム部材の非規制案内部へ移動可能な非規制状態とされ、前記錠部の解錠状態において、前記移動部材が前記アーム部材の非規制案内部から前記開放維持部に移動された際には、前記進退部が前記第３位置から付勢された前記第１位置に移動することで、この進退部に連動して前記錠部が施錠状態に切り替えられて規制状態に復帰することを特徴とする。
【０００７】
このような本発明によれば、錠部が施錠状態の場合には、移動部材が規制状態とされて面材を第１角度までの規制範囲に開放規制することができ、錠部を解錠状態とすることで移動部材をアーム部材の非規制案内部へ移動させて非規制状態として面材を大きく開放することができる。また、非規制状態から面材を閉鎖方向に回動させて移動部材をアーム部材の非規制案内部から開放維持部に移動させることで、第１位置に移動する進退部に連動して錠部を施錠状態に切り替えることができ、利用者が錠部の施錠操作をしなくても面材を規制状態に復帰させることができる。従って、利用者が手動で規制状態に復帰させなくても面材の閉鎖操作に伴って自動的に錠部が施錠状態とされて面材が規制状態となり、その後に再度面材を開放する際には、面材を第１角度までの規制範囲に開放規制することで防犯性を確保することができ、利便性を向上させることができる。
【０００８】
この際、本発明の開放規制装置では、前記移動部材は、前記進退部を前記第１位置から前記第２位置に移動させる操作部を有して構成され、前記移動部材が前記開放維持部に位置して前記進退部が係止された角度維持状態において、前記操作部の操作によって前記進退部を前記第２位置に移動させることで前記開放維持部の係止が外れ、前記移動部材が前記アーム部材の規制案内部側へ移動可能に構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、操作部の操作によって進退部と開放維持部との係止を外すことにより、移動部材がアーム部材の規制案内部側へ移動可能となるので、規制範囲において面材を開閉する際に錠部を操作する必要がなく、利便性をさらに向上させることができる。
【０００９】
さらに、本発明の開放規制装置では、前記アーム部材において、前記規制案内部には、前記進退部が摺接可能な第１摺接面が設けられ、前記非規制案内部には、前記進退部が摺接可能で前記第１摺接面よりも前記他方側に位置する第２摺接面が設けられ、前記開放維持部は、前記第１摺接面よりも前記一方側に位置する後退面が設けられ、前記第１摺接面と前記後退面との間に第１段部が形成され、前記第２摺接面と前記後退面との間に第２段部が形成され、前記錠部が施錠状態で前記移動部材が開放維持部に位置する場合には、前記進退部が前記第１位置に移動して第１段部に係止されることで前記移動部材の移動が規制されて規制状態とされ、前記錠部が解錠状態とされて前記進退部が前記第３位置に移動された場合には、前記進退部が前記第２段部を越えることで前記移動部材が前記非規制案内部側へ移動可能な非規制状態とされることが好ましい。
このような構成によれば、アーム部材に第１摺接面、第２摺接面および後退面を設け、これらの間に第１段部および第２段部を形成することで、これらに沿って進退部を進退移動させるだけの簡単な構造で前述したような規制状態と非規制状態とを切り替えることができ、開放規制装置の大型化を抑制しつつ確実な切り替え動作を実現させることができる。
【００１０】
この際、本発明の開放規制装置では、前記アーム部材は、アーム本体と、このアーム本体に取り付けられる複数の板材とを有して構成され、前記第１摺接面は、前記板材を少なくとも１枚取り付けて構成され、この板材の長手方向一端面によって前記第１段部が形成され、前記第２摺接面は、前記第１摺接面よりも少なくとも１枚多い前記板材を重ねて取り付けて構成され、これらの板材の長手方向一端面によって前記第２段部が形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、複数の板材を用いて第１摺接面および第２摺接面を構成するとともに、後退面の第１段部および第２段部を形成することで、板材の枚数の差によって摺接面の位置や段差部の高さを容易に設定することができ、摺接面や段差部を形成するための複雑な加工等を不要にして装置の部材コストを抑制させることができる。
【００１１】
また、本発明の開放規制装置では、前記アーム部材の非規制案内部には、前記面材を所定の第２角度で前記移動部材を係止して開放角度を維持する少なくとも１つの第２開放維持部が設けられ、前記移動部材が前記アーム部材の第２開放維持部へ移動された場合には、前記進退部が前記第３位置から前記第２位置側の第４位置へ移動されることで、非規制状態における第２角度維持状態とされることが好ましい。
このような構成によれば、非規制案内部に第２角度で面材の開放を規制する第２開放維持部を設けたことで、第１角度以外でも面材の開放角度を維持させることができ、利便性をさらに向上させることができる。この際、第２開放維持部においては、進退部が第２位置側の第４位置へ移動されるだけで、前述のように第１移動位置まで移動して錠部を施錠状態に切り替えることがないので、第２角度で維持させた後に面材を開閉操作する際には解錠操作しなくてもよく、良好な利便性を確保することができる。この第４位置としては、第２位置と第３位置との中間であることが望ましく、第２位置まで移動しないようにすることで、第２開放維持部における錠部の手動による施錠を制限することで、第２開放維持部による維持状態から面材を再度開閉操作することが容易にできる。
【００１２】
さらに、本発明の開放規制装置では、前記錠部および前記進退部には、互いに係合可能な係合部および被係合部が設けられ、前記錠部が施錠状態の場合に前記係合部および被係合部は、前記進退部が前記第１位置と前記第２位置との間を移動する際には互いに係合せず、前記進退部が前記第３位置へ移動する際に係合して当該進退部の移動を規制し、前記錠部が解錠状態の場合に前記係合部および被係合部は、前記進退部が前記第２位置と前記第３位置との間を移動する際には互いに係合せず、前記第１位置へ移動する際に互いに係合して当該進退部の移動に連動して前記錠部が施錠状態に切り替えられることが好ましい。
このような構成によれば、錠部と進退部とに設けた係合部および被係合部が互いに係合することで、これらを連動させることができるとともに、錠部の施錠状態および解錠状態に対応して係合部と被係合部とが係合しない遊びが設けられていることから、この遊びの範囲にある非係合の状態で面材を開閉操作することができ、頻繁に錠部を操作する必要がなく利便性を高めることができる。
【００１３】
一方、本発明の建具は、枠体と、この枠体に回動自在に支持される面材と、前記いずれかの開放規制装置とを備えたことを特徴とする。
ここで、本発明の建具において、面材の開放形式は特に限定されず、外開き形式や外倒し形式、突き出し形式、縦、横の辷り出し形式など、面材が屋外側に開放されるものでもよいし、内開き形式などの面材が屋内側に開放されるものでもよい。
このような本発明によれば、前述の開放規制装置と略同様の効果、すなわち、面材の閉鎖操作に伴って自動的に錠部が施錠状態とされて面材が規制状態となるので、再度面材を開放する際に第１角度までの規制範囲に開放規制することで防犯性を確保することができ、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建具を示す斜視図である。
【図２】前記建具に設けられる開放規制装置を示す分解斜視図である。
【図３】前記開放規制装置のアーム部材を示す断面図である。
【図４】前記開放規制装置の移動部材本体を示す正面図である。
【図５】前記建具における規制状態の動作を示す断面図である。
【図６】前記開放規制装置の規制状態における動作を説明する図である。
【図７】前記開放規制装置の規制解除操作を説明する図である。
【図８】前記建具における非規制状態の動作を示す断面図である。
【図９】前記開放規制装置の非規制状態における動作を説明する図である。
【図１０】前記開放規制装置の非規制状態における他の動作を説明する図である。
【図１１】前記建具における閉鎖動作を示す断面図である。
【図１２】前記開放規制装置の自動施錠動作を説明する図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る建具を示す斜視図である。
【図１４】前記建具に設けられる開放規制装置を示す分解斜視図である。
【図１５】本発明の変形例に係る開放規制装置の移動部材本体を示す正面図である。
【図１６】本発明の変形例に係る開放規制装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材、および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
図１において、本実施形態の建具としての外開き窓１は、建物開口部に設けられる枠体としての窓枠２と、この窓枠２で囲まれた内部に開閉自在に支持される面材としての障子１０とを有して構成されている。窓枠２は、それぞれアルミ形材製の上枠３、下枠４および左右の縦枠５を四周枠組みして構成されている。障子１０は、上框１１、下框１２および左右の縦框１３を四周框組みした内部に、ガラスパネル１４を嵌め込んで構成され、下框１２または縦框１３の下部が丁番やリンク機構を介して下枠４または縦枠５に支持され、図１中右側の縦框１３が丁番等を介して縦枠５に支持されるか、または上框１１および下框１２がヒンジやリンク等を介して上枠３および下枠４に支持され、当該障子１０の図１中左側が屋外側に向かって回動自在に窓枠２に支持されている。この外開き窓１には、障子１０の下框１２を下枠４に連結して開放移動を規制する開放規制装置２０が設けられている。
【００１７】
図２にも示すように、開放規制装置２０は、障子１０の下框１２に取り付けられる長尺状のアーム部材２１と、一端部が窓枠２の下枠４に接続される連結アーム２２と、この連結アーム２２の他端部に接続されてアーム部材２１に支持される移動部材３０とを有して構成されている。すなわち、移動部材３０は、連結アーム２２を介して窓枠２に接続され、障子１０の開放移動に伴ってアーム部材２１の長手方向に沿って移動自在に設けられている。アーム部材２１は、その両端部のキャップ部材２３を介して２つの取付金具２４に固定され、これらの取付金具２４を介して下框１２の屋内側側面に取り付けられている。連結アーム２２は、その一端部を軸支する取付金具２５を介して下枠４に回動自在に取り付けられ、連結アーム２２の他端部には、移動部材３０を支持する取付金具２６が回動自在に設けられている。このような開放規制装置２０は、障子１０の開放角度を閉鎖状態から所定の第１角度（例えば、３０°）までの規制範囲（０°〜３０°）に規制する規制状態と、この第１角度を超える非規制範囲（３０°〜８７°）まで開放させる非規制状態とを切り替え可能に構成されている。
【００１８】
移動部材３０は、取付金具２６に固定される移動部材本体３１と、この移動部材本体３１の開口部３１１に取り付けられてアーム部材２１を挿通させる挿通部材３２と、移動部材本体３１に上下移動自在に取り付けられる操作部３３と、この操作部３３を押さえて支持して移動部材本体３１に固定される裏蓋３４と、移動部材本体３１内部に設けられて上下方向に進退自在に支持される進退部としての止め金３５と、この止め金３５を進退方向一方側である上方に付勢するコイルばね３６と、移動部材本体３１の屋内側の挿通孔３１２に取り付けられる錠部としてのシリンダ錠３７とを有して構成されている。このような移動部材３０は、挿通部材３２に挿通したアーム部材２１に沿って移動可能に支持されるとともに、連結アーム２２によって下枠４からの距離（取付金具２５からの回動半径）が一定の円弧に沿って移動するようになっている。
【００１９】
操作部３３は、移動部材本体３１から上方に突出して没入操作可能に設けられるボタン部３３１と、このボタン部３３１が固定されて下方に延びる垂下片３３２と、この垂下片３３２の下端部から止め金３５に向かって折り曲げられた伝達部３３３とを有して形成されている。止め金３５は、金属板材から形成され、上方に突出した係止片３５１と、シリンダ錠３７のボス部３７３（後述）と係合可能な被係合部としての係合孔３５２とを有して形成されている。シリンダ錠３７は、円筒状の錠本体３７１と、この錠本体３７１の周面から突没自在に設けられる複数のタンブラー３７２と、錠本体３７１から止め金３５に突出して係合孔３５２と係合可能な係合部としてのボス部３７３と、錠本体３７１を施解錠するためのキー３７４（後述）とを有して構成されている。このシリンダ錠３７は、キー３７４の操作によってタンブラー３７２が突没されるとともにボス部３７３が回動され、このボス部３７３の回動によって、止め金３５の進退移動を規制する施錠状態と規制を解除する解錠状態とが切り替え可能に構成されている。
【００２０】
アーム部材２１は、図３にも示すように、長尺棒状で下方に開口した断面略Ｃ字形のアーム本体２７と、アーム本体２７の凹部２７１内に取り付けられる複数の金属製板材２８とを有して構成されている。また、アーム部材２１には、板材２８の枚数によって凹部２７１内下面に段差が形成されており、規制範囲に対応して移動部材３０を案内する規制案内部Ａと、非規制範囲に対応して移動部材３０を案内する非規制案内部Ｂと、第１角度に対応した位置にて移動部材３０を係止して障子１０の開放角度を維持する開放維持部Ｃと、非規制案内部Ｂにおいて所定の第２角度（例えば、６０°と８７°）で障子１０の開放角度を維持する２箇所の第２開放維持部Ｄとが設けられている。規制案内部Ａは、開放維持部Ｃを除いて１枚の板材２８で構成され、この板材２８の下面によって第１摺接面２８１が形成され、非規制案内部Ｂは、３枚の板材２８で構成され、この板材２８の下面によって第２摺接面２８２が形成されている。また、開放維持部Ｃには、板材２８が設けられず上方に凹んだ後退部２８３が形成され、この後退部２８３と第１摺接面２８１とで第１段部２８４が形成され、後退部２８３と第２摺接面２８２とで第２段部２８５が形成されている。さらに、２箇所の第２開放維持部Ｄでは、３枚の板材２８のうちの１枚が切り欠かれて係止凹部２８６が形成されている。なお、本実施形態のアーム部材２１では、第１摺接面２８１、第２摺接面２８２、後退部２８３、第１段部２８４、第２段部２８５および係止凹部２８６を複数の板材２８の組合せによって形成しているが、これに限らず、例えば鋳物等の一体成形部材によって各部の段差を形成してもよい。
【００２１】
移動部材本体３１は、図４にも示すように、その挿通孔３１２の内部にシリンダ錠３７のタンブラー３７２と係合する複数の凹凸を有して形成されている。これらの凹凸としては、施錠状態で突出するタンブラー３７２に係合する施錠凹部３１３と、解錠状態で突出するタンブラー３７２に係合する解錠凹部３１４と、これらの凹部３１３，３１４の間で挿通孔３１２の内部側に突出した係合凸部３１５とが設けられ、係合凸部３１５における解錠凹部３１４側には、比較的緩やかな傾斜面３１６が形成されている。この係合凸部３１５は、解錠凹部３１４にタンブラー３７２が係合された状態でシリンダ錠３７のボス部３７３が上向きに押し上げられた場合に、錠本体３７１の回動に伴ってタンブラー３７２が傾斜面３１６を乗り越えて錠本体３７１に没入し、このタンブラー３７２施錠凹部３１３側に移動して係合されるようになっている。
【００２２】
以上の外開き窓１の開閉動作および開放規制装置２０の動作について、図５〜図１２基づいて説明する。
図５〜図７には、障子１０の開放角度が第１角度までに規制された規制状態における動作が示されている。
先ず、図５(Ａ)および図６(Ａ)に示すように、障子１０の閉鎖状態において、開放規制装置２０のシリンダ錠３７が施錠状態とされてタンブラー３７２が施錠凹部３１３に係合され、係合孔３５２に遊挿されたボス部３７３が図中上方に位置している。また、止め金３５は、コイルばね３６によって係止片３５１が第１摺接面２８１に当接する第２位置に向かって付勢されている。この状態から図６(Ｂ)に示すように、操作部３３のボタン部３３１を押し下げると、伝達部３３３が係合孔３５２の下端縁に当接して止め金３５を押し下げるものの、係合孔３５２の上端縁がボス部３７３に当接することで、第１摺接面２８１と係止片３５１とに若干の隙間が形成される。そして、第１摺接面２８１と係止片３５１との摺接抵抗がない状態で障子１０を開放するか、操作部３３を操作せずに第１摺接面２８１に係止片３５１を摺接させたままで障子１０を開放し、図５(Ｂ)に示すように、第１角度まで障子１０を開放することで、移動部材３０がアーム部材２１の規制案内部Ａに案内されて開放維持部Ｃまで移動される。この際、止め金３５の係止片３５１が第２段部２８５よりも上方の後退部２８３側に位置していることから、移動部材３０の非規制案内部Ｂ側への移動が規制され、第１角度を超える障子１０の開放が規制される。
【００２３】
以上のようにして第１角度まで障子１０を開放してから、操作部３３を操作していた場合にはボタン部３３１の押し下げを中止すると、図７(Ａ)に示すように、コイルばね３６に付勢された止め金３５が第１位置に押し上げられ、後退部２８３に受け入れられた係止片３５１が第１段部２８４と第２段部２８５との間に係合される。従って、開放維持部Ｃにおいて移動部材３０の移動が係止されることで、第１角度にて開放角度が維持された障子１０の開放維持状態となる。この開放維持状態において、再度ボタン部３３１を押し下げることで、係止片３５１が第２位置まで下げられることで、第１段部２８４による係止片３５１の係止が解除され、移動部材３０の規制案内部Ａ内での移動が可能となり、障子１０を閉鎖方向に回動させて閉じることができるようになる。
【００２４】
次に、図７(Ａ)の開放維持状態から障子１０をさらに開放する場合には、錠本体３７１にキー３７４を差込んでシリンダ錠３７を解錠する必要がある。錠本体３７１にキー３７４を差込むと、タンブラー３７２が錠本体３７１内に後退して施錠凹部３１３との係合が外れ、錠本体３７１が回転可能となる。この状態で図７(Ｂ)に示すように、キー３７４を時計回り（解錠方向）に回転操作することで、ボス部３７３が下方に回動して伝達部３３３を介して係合孔３５２の下端縁を押し下げ、これによりコイルばね３６の付勢力に抗して止め金３５が押し下げられる。第３位置まで押し下げられた止め金３５の係止片３５１が第２段部２８５よりも下方まで下がることで、第２段部２８５による係止片３５１の係止が解除され、移動部材３０が非規制案内部Ｂ側へ移動が可能となり、これにより障子１０が第１角度を超えた非規制範囲に開放できるようになる。
【００２５】
図８〜図１０には、障子１０の開放角度が第１角度を超えて非規制範囲まで開放された非規制状態における動作が示されている。
前述のようにしてシリンダ錠３７を解錠してから、図８に示すように、障子１０を非規制範囲に開放することで、止め金３５の係止片３５１が第２摺接面２８２に沿って移動し、移動部材３０が非規制案内部Ｂ内で案内される。そして、キー３７４の解錠方向への操作を中止すると、コイルばね３６によって止め金３５が上方に付勢され、図９(Ａ)に示すように、第２開放維持部Ｄまで移動部材３０を移動させると、付勢された止め金３５が押し上げられて第４位置に上昇し、その係止片３５１が係止凹部２８６に挿入される。このように係止凹部２８６に係止片３５１が係止されて移動部材３０の移動が規制されることで、第２角度にて障子１０の開放が規制される第２角度維持状態となる。この際、止め金３５の上昇に伴ってボス部３７３が押し上げられ、ボス部３７３が略水平位置となるまで錠本体３７１が回動される。なお、この状態では、第４位置にある止め金３５の係合孔３５２の上端縁に当接することでボス部３７３が規制され、キー３７４の施錠方向への操作が制限されて施錠状態にすることができないようになっている。この第２角度維持状態において、再度キー３７４を解錠方向へ回転操作することで、伝達部３３３を介して止め金３５が第３位置まで押し下げられることで、係止凹部２８６による係止片３５１の係止が解除され、移動部材３０の非規制案内部Ｂ内での移動が可能となり、障子１０をさらに開放方向へ回動するかまたは閉鎖方向に回動させて開閉操作できるようになる。
【００２６】
また、非規制状態における開放規制装置２０の動作としては、図９のようにキー３７４を錠本体３７１に差込んだままで解錠操作するものに限らず、図１０に示すように、キー３７４を錠本体３７１から抜いた状態でも操作することができる。なお、キー３７４は、図９(Ａ)に示すように、略水平位置に回動された状態で錠本体３７１から抜くことができ、このキー３７４を抜いた状態では、図１０(Ａ)に示すように、キー３７４を抜いたことで、タンブラー３７２が錠本体３７１から突出して解錠凹部３１４に係合するとともに、上方に付勢された止め金３５の係止片３５１が係止凹部２８６に係止された第２角度維持状態となる。この第２角度維持状態において、操作部３３のボタン部３３１を押し下げると、伝達部３３３が係合孔３５２の下端縁に当接して止め金３５が第３位置まで押し下げられることで、係止凹部２８６による係止片３５１の係止が解除され、移動部材３０の非規制案内部Ｂ内での移動が可能となり、障子１０をさらに開放方向へ回動するかまたは閉鎖方向に回動させて開閉操作できるようになる。
【００２７】
図１１、図１２には、非規制範囲まで開放された障子１０を閉鎖する際の動作が示されている。
前述のようにキー３７４を抜いた状態で障子１０を閉鎖方向に回動操作し、図１１に示すように、第１角度まで障子１０が閉鎖され、図１２(Ａ)に示すように、非規制案内部Ｂで案内された移動部材３０が開放維持部Ｃまで移動すると、コイルばね３６によって上方に付勢された止め金３５が第１位置に上昇し、その係止片３５１が後退部２８３に挿入される。この止め金３５の上昇に伴って係合孔３５２の下端縁および伝達部３３３を介してボス部３７３が押し上げられ、錠本体３７１が施錠状態に向かって回動される。この際、錠本体３７１から突出して解錠凹部３１４に係合していたタンブラー３７２が傾斜面３１６に乗り上げつつ錠本体３７１に没入し、係合凸部３１５を乗り越えることで施錠凹部３１３に係合してシリンダ錠３７が施錠状態となる。このように、止め金３５の係止片３５１が後退部２８３に挿入されて第１段部２８４と第２段部２８５との間に係合されることで、開放維持部Ｃにおいて移動部材３０の移動が係止され、第１角度にて開放角度が維持された障子１０の開放維持状態となる。
【００２８】
次に、図１２(Ｂ)に示すように、開放維持状態から操作部３３のボタン部３３１を押し下げることで、係止片３５１が第２位置まで下げられて第１段部２８４による係止片３５１の係止が解除され、移動部材３０の規制案内部Ａ内での移動が可能となり、障子１０を閉鎖方向に回動させて閉じることができるようになる。この際、シリンダ錠３７が施錠状態となっていることから、止め金３５の第３位置への移動が規制されることで、移動部材３０の非規制案内部Ｂ側への移動が規制され、移動部材３０がアーム部材２１の規制案内部Ａ側にしか移動できない状態、すなわち、第１角度を超える障子１０の開放が規制された規制状態となる。
【００２９】
以上のような本実施形態によれば、非規制範囲まで開放された障子１０を閉鎖方向に回動させて移動部材３０をアーム部材２１の開放維持部Ｃに移動させることで、第１位置に移動する止め金３５に連動してシリンダ錠３７を施錠状態に切り替えることができ、利用者がシリンダ錠３７の施錠操作をしなくても障子１０を規制状態に復帰させることができる。従って、利用者が手動で規制状態に復帰させなくても障子１０を自動的に規制状態とすることができ、障子１０の開放角度を第１角度までの規制範囲に規制することで防犯性を確保することができ、利用者が施錠操作をしなくてもよいことから利便性を向上させることができる。
【００３０】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係る開放規制装置２０Ａを外開き窓１に設けた例を図１３および図１４に基づいて説明する。
本実施形態の開放規制装置２０Ａは、アーム部材２１の一端部が障子１０の下框１２に回動自在に連結され、移動部材３０が窓枠２の下枠４に回動自在に取り付けられる点が相違している以外は、前記第１実施形態の開放規制装置２０と同様の構成を備えている。
すなわち、アーム部材２１の一端部は、取付金具２４に回動自在に連結され、この取付金具２４が下框１２に固定されている。移動部材３０は、その移動部材本体３１が取付金具２６に固定され、この取付金具２６が回動金具２６Ａを介して下枠４に取り付けられている。この開放規制装置２０Ａでは、第１実施形態の開放規制装置２０と略同様のアーム部材２１および移動部材３０が利用可能であり、障子１０の開閉に伴ってアーム部材２１と移動部材３０とが相対移動することとなる。このアーム部材２１には、長さを適宜に調節した前記金属製板材２８が設けられており、これらの板材２８によって、障子１０の開放角度に応じた位置に規制案内部Ａ、非規制案内部Ｂおよび開放維持部Ｃが形成されている。
このような第２実施形態の開放規制装置２０Ａにおいても第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３１】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、外開き窓１を例示したが、本発明の建具としては、これに限らず、その他各種の開閉形式や開閉方向の窓であってもよい。具体的には、例えば、内開き窓や縦、横辷り出し窓、突き出し窓、回転窓などが例示できる。
【００３２】
また、前記第１実施形態では、アーム部材２１を障子１０の下框１２に取り付け、移動部材３０に連結した連結アーム２２を窓枠２の下枠４に接続したが、これに限らず、アーム部材２１を窓枠２側に取り付けて移動部材３０を障子１０側に接続してもよい。また、前記第１および第２実施形態におけるアーム部材２１や移動部材３０の取付位置としては、窓枠２の下枠４や障子１０の下框１２に限らず、縦枠５と縦框１３とに渡って設けられてもよいし、上枠３と上框１１とに渡って設けられてもよい。
【００３３】
また、前記実施形態の開放規制装置２０，２０Ａにおいて、錠部がシリンダ錠３７で構成されていたが、錠部としては、進退部である止め金３５の移動を規制できるものであればよく、各種形式の錠装置が利用可能である。また、錠部を操作部３３に組み込んだり、操作部３３とは別のボタンで構成してもよい。さらに、前記実施形態では、シリンダ錠３７のボス部３７３で係合部を構成し、止め金３５の係合孔３５２で被係合部を構成するとともに、ボス部３７３を係合孔３５２に遊挿することで、これらが連動するようになっていたが、係合部と被係合部とは任意の連動形式が利用可能であり、錠部の種別や進退部の形態によって適宜な連動形式を選択すればよい。
また、前記実施形態では、解錠状態としたシリンダ錠３７からキー３７４を抜くことでタンブラー３７２が解錠凹部３１４に係合するように構成されていたが、図１５に示すように、移動部材３０の移動部材本体３１における解錠凹部３１４と、その対称位置とに解錠凸部３１７を設けておくことで、施錠凹部３１３に回動した位置でしかキー３７４が抜き差しできないように構成してもよい。このように施錠凹部３１３にキー３７４の抜き差し位置を限定することで、解錠状態で放置されにくくなり、施錠状態に復帰させやすくすることができる。
【００３４】
さらに、前記実施形態の開放規制装置２０，２０Ａでは、アーム部材２１に沿って移動部材３０が相対移動する構成であったが、図１６に示す開放規制装置２０Ｂのように、移動部材３０Ａの移動部材本体３１Ａを全体長筒状に形成して内部にアーム部材２１を収容可能とし、移動部材３０Ａからアーム部材２１が突没して相対移動することで、全体が直線状に伸縮するように構成されたものでもよい。この開放規制装置２０Ｂでは、アーム部材２１の一端部が取付金具２４を介して障子１０に回動自在に連結され、移動部材３０Ａの移動部材本体３１Ａにおける３２の反対側の端部が回動金具２６Ａを介して窓枠２に回動自在に連結されている。移動部材３０Ａの移動部材本体３１Ａ内部には、前記実施形態と同様の止め金３５コイルばね３６が設けられ、アーム部材２１の規制案内部Ａや非規制案内部Ｂに沿って案内されるとともに、開放維持部Ｃや第２開放維持部Ｄに係止されることで、前記実施形態と同様に障子１０の開放角度を規制したり所定の開放角度に障子１０を維持したりできるようになっている。
【００３５】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３６】
１…外開き窓（建具）、２…窓枠（枠体）、１０…障子（面材）、２０，２０Ａ，２０Ｂ…開放規制装置、２１…アーム部材、２８…板材、３０，３０Ａ…移動部材、３１，３１Ａ…移動部材本体、３３…操作部、３５…止め金（進退部）、３７…シリンダ錠（錠部）、２８１…第１摺接面、２８２…第２摺接面、２８３…後退面、２８４…第１段部、２８５…第２段部、３５２…係合孔（被係合部）、３７３…ボス部（係合部）、Ａ…規制案内部、Ｂ…非規制案内部、Ｃ…開放維持部、Ｄ…第２開放維持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005502004.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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