(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写ベルトと当接して転写ニップを形成するとともに、前記転写ニップよりも回転方向の幅が広い凹部を有する転写ローラーを、前記凹部が前記転写ベルトと対向する位置に回転させ、
前記転写ベルトと前記転写ローラーの前記凹部が対向して前記転写ベルトと前記転写ローラーとが離間した位置で前記転写ローラーの回転を停止させ、
前記転写ローラーが停止している時に前記転写ベルトを移動させるとともに、像担持体に形成された像を前記転写ベルトに転写させ、
転写された前記像を検知手段で検知することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記転写ローラーが停止している時に、前記転写ベルトに転写された像を前記転写ベルトに当接してバイアスが印加されるクリーニングローラーでクリーニングする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
像を担持する像担持体と、
前記像担持体に担持された像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトと周面が当接して転写ニップを形成するとともに、転写ニップよりも回転方向の幅が広い凹部を前記周面に有する転写ローラーと、
前記転写ローラーを前記凹部が前記転写ベルトと対向し、前記転写ローラーと前記転写ベルトとが離間する位置で前記転写ローラーの回転を停止させるとともに、前記転写ローラーが回転を停止している時に前記転写ベルトを移動させて、像担持体に担持された前記像を前記転写ベルトに転写させる制御部と、
前記転写ベルトに転写された前記像を検知する検知手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ベルトをクリーニングするクリーニング部を有し、
前記制御部は、前記転写ローラーが回転を停止している時に前記転写ベルトに転写された像を前記クリーニング部でクリーニングさせる請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニング部は、前記転写ベルトと当接するとともに、バイアスが印加されるクリーニングローラーであり、
前記制御部は、前記転写ローラーが回転を停止している時に前記クリーニングローラーにバイアスを印加する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ローラーの前記凹部に転写材を把持する把持部を配設する請求項３から請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置によって現像されたトナー像を記録紙などの転写材に転写し、さらに転写材上のトナー像を定着することで画像形成する画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体溶媒中に固体成分からなるトナーを分散させた高粘度の液体現像剤を用いて潜像を現像し、可視化する画像形成装置が種々提案されている。この画像形成装置に用いられる現像剤は、シリコンオイルや鉱物油、食用油等からなる電気絶縁性を有し高粘度の有機溶剤（キャリア液）中に固形分（トナー粒子）を懸濁させたものであり、このトナー粒子は、粒子径が１μｍ前後と極めて微細である。このような微細なトナー粒子を使用することにより、湿式画像形成装置では、粒子径が７μｍ程度の粉体トナー粒子を使用する乾式画像形成装置に比べて高画質化が可能である。
【０００３】
従来、液体現像剤を用いる電子写真方式の画像形成装置では、現像部に形成されたトナー像を転写部材に転写した後、転写されたトナー像を記録紙などの転写材に２次転写することで画像形成が行われている。現像部にてトナー像が転写される転写部材には、ベルトタイプやローラータイプのものが用いられており、転写部材の表面は繰り返し何度も使用される。そのため、２次転写後の転写部材の表面は、転写部材に当接して設けられるクリーニング部によって、付着した転写残りのトナーなどが取り除かれた後、新たな画像形成に備える。
【０００４】
このような液体現像剤を用いた画像形成装置では、現像中の液体現像剤の状態が変化すると、最終的に転写材に転写される画像に変化が生じる。例えば、液体現像剤中のトナー粒子の濃度や、感光体から転写部材、あるいは、転写部材から２次転写部材へのバイアス電圧などの各種条件によって転写材上の画像に影響が生じる。このような各種条件による影響を排除し、転写材上の画像を安定して形成するため、転写材、あるいは、転写部材にテスト画像（パッチ画像）を形成し、光学系センサーなどによって、このテスト画像の濃度などを検出して、各種条件を設定する調整処理を行う各種画像形成装置が提案されている。
【０００５】
このようなテスト画像を利用した調整処理を行う画像形成装置として、特許文献１には、記録紙の表面にテスト画像を形成し、このテスト画像を濃度検出センサーで検出し、検出値に基づいて現像液タンク中の現像液にトナー補給を行う画像形成装置について記載されている。また、特許文献２には、現像バイアスを変化させながら複数のテスト画像を形成し、テスト画像の濃度をパッチセンサーで検出し、画像濃度が飽和する画像形成条件で形成したテスト画像の画像濃度に基づいて、適切な現像液のトナー濃度を求める画像形成装置について記載されている。この特許文献２に記載の画像形成装置では、形成されたテスト画像の画像濃度を検出する位置として、感光体上のみならず、中間転写ローラーや、パッチ画像を転写するための専用部材上で行うことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１１４２５７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１７６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように特許文献１、特許文献２に開示される画像形成装置では、形成したテスト画像により液体現像剤の状態を調整することで、高品質な画像形成を行うことが可能となっている。特許文献１に記載の画像形成装置では、記録紙の表面にテスト画像を形成するため、記録紙にパッチ領域を設ける必要がある。一方、特許文献２に記載の画像形成装置では、感光体など印刷プロセス中で使用される各種構成上にテスト画像を形成、検出するため記録紙に余分なパッチ領域を必要としない。しかしながら、各種構成上に形成されたテスト画像が画像形成装置内に留まった場合には、機内を汚染し、形成する画像の品質を劣化させる恐れがある。そのため、画像形成装置内の各種構成上に形成したテスト画像は、適切に除去する必要があるが、テスト画像の除去、つまり、クリーニングについては記載がみられない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するために、本発明に係る画像形成方法は、転写ベルトと当接して転写ニップを形成するとともに、前記転写ニップよりも回転方向の幅が広い凹部を有する転写ローラーを、前記凹部が前記転写ベルトと対向する位置に回転させ、前記転写ベルトと前記転写ローラーの前記凹部が対向して前記転写ベルトと前記転写ローラーとが離間した位置で前記転写ローラーの回転を停止させ、前記転写ローラーが停止している時に前記転写ベルトを移動させるとともに、像担持体に形成された像を前記転写ベルトに転写させ、転写された前記像を検知手段で検知することを特徴とするものである。
【０００９】
さらに、本発明に係る画像形成方法は、前記転写ローラーが停止している時に、前記転写ベルトに転写された像を前記転写ベルトに当接してバイアスが印加されるクリーニングローラーでクリーニングすることとしている。
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置は、像を担持する像担持体と、前記像担持体に担持された像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトと周面が当接して転写ニップを形成するとともに、転写ニップよりも回転方向の幅が広い凹部を前記周面に有する転写ローラーと、前記転写ローラーを前記凹部が前記転写ベルトと対向し、前記転写ローラーと前記転写ベルトとが離間する位置で前記転写ローラーの回転を停止させるとともに、前記転写ローラーが回転を停止している時に前記転写ベルトを移動させて、像担持体に担持された前記像を前記転写ベルトに転写させる制御部と、前記転写ベルトに転写された前記像を検知する検知手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、本発明に係る画像形成装置は、前記転写ベルトをクリーニングするクリーニング部を有し、前記制御部は、前記転写ローラーが回転を停止している時に前記転写ベルトに転写された像を前記クリーニング部でクリーニングさせることとしている。
【００１２】
さらに、本発明に係る画像形成装置において、前記クリーニング部は、前記転写ベルトと当接するとともに、バイアスが印加されるクリーニングローラーであり、前記制御部は、前記転写ローラーが回転を停止している時に前記クリーニングローラーにバイアスを印加することとしている。
【００１３】
さらに、本発明に係る画像形成装置は、前記転写ローラーの前記凹部に転写材を把持する把持部を配設するものである。
【００１４】
以上、本発明の画像形成方法および画像形成装置によれば、転写ローラーをその凹部が転写ベルトと対向する位置に回転させ、転写ベルトと転写ローラーが離間した状態で、転写ベルトに像を形成することで、転写ベルト上に形成された像により転写ローラーを汚染することを防止することが可能となる。また、転写ベルトをクリーニングすることで、テ
スト画像を適切にクリーニングすることが可能となる。
【００１５】
また、転写材把持部を転写ローラーの凹部に配設することで、十分な把持力を有する転写材把持部を配設することが可能となり、正確な転写材の位置決めを行うとともに、把持後のずれを防止することが可能となる。
【００１６】
また、転写ベルトをクリーニングするクリーニング部に塗布液が塗布されたクリーニングローラーを利用することで、転写ベルト上のテスト画像を効率よく回収することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置の主要構成を示す図。
【図２】２次転写ローラーの斜視図。
【図３】２次転写ローラーの断面図。
【図４】２次転写ローラーの転写材把持部の動作を示す図。
【図５】２次転写ローラーの回転の様子を示す図。
【図６】２次転写ローラーの回転の様子を示す図（凹部と転写ベルトが対向時）。
【図７】２次転写ローラーの詳細を示す図。
【図８】クリーニング装置の主要構成を示す図。
【図９】塗布ローラーと滴下装置を軸方向と垂直な方向からみた模式図。
【図１０】画像形成装置の制御を示すブロック図。
【図１１】調整処理を説明するためのフロー図。
【図１２】調整処理開始時における２次転写ローラーの状態を示す図。
【図１３】調整処理において開口部を転写ベルトに対向させた状態を示す図。
【図１４】検知センサーによるテスト画像検知の様子を示す図。
【図１５】他の実施形態に係る調整処理を説明するためのフロー図。
【図１６】開口凹部を転写ベルトに対向させつつ、テスト画像を移動させる図。
【図１７】開口凹部を転写ベルトに対向させつつ、テスト画像を移動させる図。
【図１８】２次転写ローラーが停止した状態で、テスト画像が通過する様子を示す図。
【図１９】テスト画像（現像パッチ）の一例を示す図。
【図２０】テスト画像（露光パッチ）の一例を示す図。
【図２１】テスト画像（レジスト用パターン）の一例を示す図。
【図２２】テスト画像（階調パッチ）の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の主要構成を示した図である。画像形成装置の中央部に配置された像担持体又は転写媒体としての転写ベルト４０に対し、現像部としての現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、画像形成装置の下方部に配置され、転写部としての２次転写部６０、図示しない定着ユニットなどの構成は画像形成装置の上方部に配置されている。
【００１９】
潜像担持体としての感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの周辺は、トナーによる画像を形成するために、コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、ＬＥＤアレイなどの露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ等を備えている。コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにより、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを一様に帯電させ、露光部としての露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにより、入力された画像信号に基づいて露光を行い、帯電された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に静電潜像を形成する。
【００２０】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、概略、現像剤担持体としての現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器（リザーバ）３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、これら各色の液体現像剤を現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋから現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに塗布する塗布ローラーである現像剤供給部材としてのアニロックスローラー３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ等を備え各色の液体現像剤により感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された静電潜像を現像する。
【００２１】
１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された像を、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋとのニップ部を介して、転写ベルト４０に転写する部分である。
【００２２】
転写ベルト４０は、シームレスなゴム等の弾性部材で形成されたベルトであり、ベルト駆動ローラー４１とテンションローラー４２に張架され、１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながらベルト駆動ローラー４１により回転駆動される。１次転写部５０Ｙ、５ＯＭ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと転写ベルト４０を挟んで１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対向配置され、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー像を転写ベルト４０上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成する。
【００２３】
テンションローラー４２は、ベルト駆動ローラー４１などと共に転写ベルト４０を張架している。そして、転写ベルト４０がテンションローラー４２に張架されている箇所には、クリーニング装置８０が当接され、転写ベルト４０上の残りトナ一、キャリアをクリーニングするようになっている。
【００２４】
２次転写ユニット６０は、転写媒体にトナー像を転写させる手段としての２次転写ローラー６１等を備えている。２次転写ローラー６１は、転写ベルト４０の移動方向に沿って移動するよう矢印で示す方向に回転する。また、２次転写ローラー６１には、転写バイアスが印加されており、転写ニップで転写ベルト４０のトナー像を転写材搬送経路Ｌにて搬送される用紙、フィルム、布等の転写材に転写する。また、２次転写ユニット６０は、２次転写ローラー６１をクリーニングする２次転写ローラークリーニングブレード６２、ブレード支持部材６３等を有する。
【００２５】
転写材搬送経路Ｌの２次転写部６０の下流には、図示しない転写材搬送装置が配列されており、転写材を図示しない定着ユニットに搬送するようになっている。定着ユニットでは、用紙等の転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着させ定着させる。
【００２６】
画像形成装置に対する転写材は、給紙装置（不図示）によって供給される。このような給紙装置にセットされた転写材は、所定のタイミングにて一枚ごとに転写材搬送経路Ｌに送り出されるようになっている。転写材搬送経路Ｌでは、転写材送出部としてのゲートローラー１０１、１０１’及び、転写材ガイド１０２によって転写材を２次転写位置まで搬送し、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を転写材に転写する。
【００２７】
２次転写された転写材は、上記のように、転写材搬送装置によって、さらに定着ユニッ
トに搬送される。定着ユニットは、図示しない加熱ローラーと、この加熱ローラー側に所定の圧力で付勢された図示しない加圧ローラーとから構成されており、これらのニップ間）に転写材を挿通させ、転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着し定着させる。
【００２８】
ここで、現像装置３０について説明するが、各色の感光体周辺部及び現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー（Ｙ）の感光体周辺部及び現像装置３０Ｙについて説明する。
【００２９】
感光体周辺部は、感光体１０Ｙの外周の回転方向に沿って、コロナ帯電器１１Ｙを基準として、露光ユニット１２Ｙ、現像装置３０Ｙの現像ローラー２０Ｙ、第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’、１次転写部５０Ｙ、感光体１０Ｙの電位を除電する不図示の除電器、感光体クリーニングブレード１８Ｙ、が配設されている。なお、画像形成プロセスは、コロナ帯電器１１Ｙから感光体クリーニングブレード１８Ｙの順に、より前段に配置される構成は、後段に配置される構成より上流にあるものと定義する。
【００３０】
感光体１０Ｙは、外周面にアモルファスシリコン感光体などの感光層が形成された円筒状の部材からなる感光体ドラムであり、図１において、時計回りの方向に回転する。コロナ帯電器１１Ｙは、感光体１０Ｙと現像ローラー２０Ｙとのニップ部より感光体１０Ｙの回転方向の上流側に配置され、図示しない電源装置から電圧が印加され、感光体１０Ｙをコロナ帯電させる。露光ユニット１２Ｙは、感光体１０Ｙの回転方向において、コロナ帯電器１１Ｙより下流側、現像ローラー２０Ｙとのニップ部より上流側に配置され、コロナ帯電器１１Ｙによって帯電された感光体１０Ｙ上に光を照射し、感光体１０Ｙ上に潜像を形成する。
【００３１】
また現像装置３０Ｙは、前記の液体現像剤を担持する現像ローラー２０Ｙと、液体現像剤を現像ローラー２０Ｙに塗布するための塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙと、現像ローラー２０Ｙに塗布する液体現像剤量を規制する規制ブレード３３Ｙと、液体現像剤を撹件、搬送しつつアニロックスローラー３２Ｙに供給するオーガ３４Ｙと、現像ローラー２０Ｙに担持された液体現像剤をコンパクション状態にするコンパクションコロナ発生器２２Ｙと、現像ローラー２０Ｙのクリーニングを行う現像ローラークリーニングブレード２１Ｙと、キャリア内にトナーを概略重量比２０％程度に分散した状態の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙとを有する。
【００３２】
現像剤容器３１Ｙに収容されている液体現像剤は、従来一般的に使用されているＩｓｏｐａｒ（商標：エクソン）をキャリアとした低濃度（１〜２ｗｔ％程度）かつ低粘度の、常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本発明における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０％とした高粘度（ＨＡＡＫＥ ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ ＲＳ６００を用いて、２５℃の時のせん断速度１０００（１／ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００３３】
以上、Ｙ色の現像装置３０Ｙについて詳細な説明を行ったが、他色の現像装置３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋについても同様の構成を有するものである。なお、各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対応する感光体２０や現像装置３０等の部材の配置順、数は、図１に示すものに限定されることはなく、任意に設定することが可能であって、単色にて構成されるものであってもよい。
【００３４】
次に、２次転写ローラー６１の構成を説明する。図２は、本発明の実施形態に係る２次転写ローラー６１を示す図であり、図３は、２次転写ローラー６１の断面図である。図４〜図７は、２次転写ローラー６１の回転に伴う転写材搬送の様子を示す図であり、図８は、２次転写ローラー６１の回転に伴う転写材把持部６１０の動作の様子を示す図である。
【００３５】
図２及び図３において、６０１はローラー基材、６０２はローラー軸部、６０５は凹部、６０７は弾性部材、６１０は転写材把持部、６１１は把持部材、６１２は把持部材受け部、６４０は転写材剥離部材、６５０は当接部材をそれぞれ示している。
【００３６】
２次転写ローラー６１のローラー基材６０１両端部にはローラー軸部６０２が設けられており、このローラー軸部６０２を中心として回動自在に装置本体側に取り付けられるようになっている。また、ローラー基材６０１には、軸方向にわたる凹部６０５が設けられており、凹部６０５中には転写材把持部６１０が設けられている。この転写材把持部６１０は転写材を把持したり、解放したりするための機構である。
【００３７】
ローラー基材６０１の周面には転写材を支持する弾性部材６０７が設けられている。弾性部材６０７は、電気的抵抗成分を有する半導電弾性ゴム層で構成される部材であって、ローラー基材６０１に巻き付けられた状態で、その両端は凹部６０５内に固定される。図３には弾性部材６０７の固定の様子が示されている。弾性部材６０７の一端は、軸方向に延接されたプレート６０８ａとともに、ネジなどの固定部材６０９ａでローラー基材６０１に固定される。弾性部材６０７の他端も同様にプレート６０８ｂと固定部材６０９ｂにてローラー基材６０１にしっかりと固定される。なお、ローラー基材６０１に対する弾性部材６０７の固定は、これに限らず、他の方法を用いてもよい。
【００３８】
このように転写ローラー４０の周囲に弾性部材６０７を巻き付けたことで、転写ローラー６１と転写ベルト４０によって形成される２次転写ニップの幅を広く確保し、転写効率を高めることが可能となる。また、この弾性部材６０７を固定する固定部を転写ローラー６１の凹部６０５内に配設したことで、転写ローラー６１の表面にて弾性部材６０７を固定する必要が無く、弾性部材６０７を容易に交換することが可能となっている。
【００３９】
また、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２は、フレーム部材６７１に回転自在に支持されている。フレーム部材６７１は、装置本体に支持された回動支軸部６７０を中心に回転揺動するとともに、図示しない付勢部材にて、矢印で示す方向αに付勢される。この付勢部材の付勢力により、２次転写ローラー６１は転写ベルト４０を介してベルト駆動ローラー４１に定荷重で当接する。
【００４０】
転写材把持部６１０は、概略、ローラー軸方向にわたって離散的に設けられる把持部材６１１及び把持部材受け部６１２とからなるペアと、当該ペアの間にローラー軸方向にわたって適宜配されている複数の転写材剥離部材６４０とから構成されている。全ての把持部材６１１は可動可能に構成されており、把持部材受け部６１２との間で転写材を挟持するように動作することで転写材を把持したり、把持部材受け部６１２との間の間隔をあけるように動作することで転写材を解放したりすることができるようになっている。また、全ての転写材剥離部材６４０は、把持部材６１１と把持部材受け部６１２とで把持していた転写材を、２次転写ローラー６１側から離れる方向に押し出すように動作する。
【００４１】
図４を参照しつつ転写材把持部６１０の動作についてより詳しく説明する。図４は模式的に示した転写材把持部６１０の各構成を軸方向からみた図である。また、図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図４（Ｃ）、図４（Ｄ）に示す転写材把持部６１０の各状態は、図１の２次転写ローラー６１にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとしてマーキングした位置に、２次転写ローラー６１
の転写材把持部６１０がきたときに、転写材把持部６１０がとる動作状態を概略示しているものである。
【００４２】
図４（Ａ）は転写材把持部６１０で転写材を把持することなく、２次転写ローラー６１が回転しているときの状態を示している。このとき、把持部材６１１や転写材剥離部材６４０は、２次転写ローラー６１を仮に円柱としてみたとき、その最外周内に収まるようになっている。これは、２次転写ローラー６１の回転過程において、図１のＡの範囲に転写材把持部６１０が存在するときの状態を示している。
【００４３】
図４（Ｂ）は把持部材６１１が（ａ）方向に移動して、把持部材受け部６１２との間に所定空間を形成して、当該空間に進入する転写材Ｓを、把持部材６１１及び把持部受け部６１２とで挟持する準備を行っている状態を示す図である。これは、２次転写ローラー６１の回転過程において、転写材把持部６１０が図１のＢの位置にきて、ゲートローラー１０１、１０１’の回転と共に、転写材ガイド１０２に沿って進入してくる転写材の把持準備を行っている状態を示すものである。
【００４４】
図４（Ｃ）は、前記空間に進入した転写材Ｓを、把持部材６１１が（ａ’）方向に移動して、把持部材受け部６１２との間で挟持した状態を示している。このとき、転写材把持部６１０でその一端を把持された転写材Ｓは、２次転写ローラー６１の回転に伴い、２次転写ローラー６１のローラー基材６０１に巻きとられた状態となる。このように、転写材が２次転写ニップに進入する前段に転写材把持部６１０で転写材Ｓを把持・固定するので、トナー像が転写される転写材Ｓの位置決めを厳密に行うことができる。２次転写ローラー６１の回転過程において、転写材把持部６１０が図１のＣの範囲に位置するときには、図４（Ｃ）の状態が保たれる。
【００４５】
図４（Ｄ）は把持部材６１１が（ａ）方向に移動して、把持部受け部６１２との間に所定空間を形成し転写材Ｓを解放すると共に、転写材剥離部材６４０が（ｂ）方向に移動して、２次転写ローラー６１から遠ざかる方向に転写材Ｓを押している状態を示している。この動作状態は、２次転写ローラー６１の回転過程において、転写材把持部６１０が図１のＤの位置にきて、２次転写ニップを経てトナー像が転写された転写材Ｓを、次の転写材搬送プロセスに引き渡すときのものである。
【００４６】
上記したように転写材把持部６１０は、転写材Ｓを転写ベルト４０と２次転写ローラー６１との２次転写ニップ間に挿通する前に転写材Ｓを把持すると共に、転写ベルト４０と２次転写ローラー６１との２次転写ニップ間に挿通した後に把持した転写材Ｓを解放する動作するものである。２次転写ニップを経た転写材Ｓは、転写材把持部６１０が図４（Ｄ）に示すように動作することによって、転写材Ｓを２次転写ローラー６１から確実に分離すると共に、次の転写材搬送プロセスに確実に導くことができるようになっている。また、一般的に液体現像剤を用いた画像形成プロセスでは、２次転写ニップでトナー像が転写された転写材Ｓは、２次転写ローラー６１又は転写ベルト４０のいずれかに添着してしまい、剥離が困難な場合があるが、転写材把持機構６１０による図４（Ｄ）の動作によって、転写材Ｓを各構成から確実に剥離させることができる。
【００４７】
次に、凹部６０５が設けられた２次転写ローラー６１が、２次転写ニップで所定の圧力をかけつつ、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の位置を規制するための構造について説明する。図５、図６はいずれも本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。いずれの図においても（Ａ）は２次転写ユニット６０を装置の側面側からみた図であり、（Ｂ）は２次転写ユニット６０の模式的断面を示す図となっている。図５、図６において、６５０は当接部材、６７０は回動支軸部、６７１はフレーム部材、６７２は付勢部材、６８９はベルト駆動ローラー
４１のローラー軸部、６９０は支持部材をそれぞれ示している。
【００４８】
２次転写ユニット６０において、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２はその両端でフレーム部材６７１に回動自在に取り付けられている。また、フレーム部材６７１は回動支軸部６７０を中心として回動可能とされると共に、付勢部材６７２によって図中の矢印の方向に付勢されるようになっている。このような構造によって、２次転写ローラー６１はベルト駆動ローラー４１側に付勢され、２次転写ローラー６１とのベルト駆動ローラー４１間における２次転写ニップに所定の圧力をかけることができるようになっている。そして、このような２次転写ニップにおける転写圧力、及び転写バイアスによって、転写ベルト４０上のトナー粒子は２次転写ニップで効率的に転写材側に転写されるようになっている。
【００４９】
２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２の両端には、当接部材６５０がそれぞれ設けられている。そして、この当接部材６５０と対応するように、ベルト駆動ローラー４１のローラー軸部６８９の両端には、支持部材６９０がそれぞれ設けられている。図５、図６の（Ｂ）に示すように、当接部材６５０と支持部材６９０とは、軸方向での位置が揃えられるようにして配設されている。
【００５０】
図７には、本発明の実施形態に係る当接部材、支持部材の構成が示されている。当接部材６５０は図に示されるような形状で、２次転写ローラー６１の回転中心Ｏからの距離がＲ２とされた当接面６６３が設けられている。当接面６６３の両側には、ベルト駆動ローラー４１との支持部材６９０と当接開始する際の衝撃を抑制するための第１受け渡し面６６１と、非接触部材６９０と離間する際の衝撃を抑える第２受け渡し面６６２が形成されている。
【００５１】
当接面６６３はローラー軸方向からみて２次転写ローラー６１に凹部６０５が開口している領域（当接領域Ｃ３）に対応して設けられている。装置の動作に伴い、凹部６０５がベルト駆動ローラー４１（或いは転写ベルト４０）と対向する配置となったとき、この当接面６６３（当接領域Ｃ３）がベルト駆動ローラー４１側の支持部材６９０と当接することで、２次転写ローラー６１の付勢圧力を支持部材６９０が受けて、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の距離、位置関係が保持される。
【００５２】
本実施形態では、２次転写ローラーの半径Ｒ１とベルト駆動ローラー４１の半径ｒ１との和が、当接部材６５０の当接面６６３での半径Ｒ２と支持部材６９０の半径ｒ２の和に略等しくなるように設定されている。このような構成により、２次転写ローラー６１の凹部６０５がベルト駆動ローラー４１に対向した場合においても、当接部材６５０と支持部材６９０とが当接し、ちょうど、凹部６０５の両端を接続する仮想周面の周長Ｂが設けられた場合と同様に、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との位置関係を保持することが可能となる。
【００５３】
本実施形態では、まず、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０が当接した際に形成されるニップ幅が、２次転写ローラー６１の凹部６０５の回転方向の幅、すなわち、仮想周面の周長Ｂよりも小さいことを条件としている。このような条件にて、２次転写ローラー６１の回転時に、転写ベルト４０を２次転写ローラー６１から離間する状態を生じさせることが可能となる。
【００５４】
また、ある転写材と次に搬送される転写材との搬送間隔は、２次転写ローラー６１の表面に配設された弾性部材６０５で、転写ベルト４０上の像が転写材に確実に転写されるように、凹部６０５の仮想周長Ｂよりも大きく設定されている。
【００５５】
ここで、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０が当接して形成するニップ幅の計測方法について説明しておく、まず、２次転写ローラー６１のニップを形成する部分に型取り用の２液硬化型シリコンゴムを塗布し、ベルト駆動ローラー４１と２次転写ローラー６１とでニップ部を形成させた状態でシリコンゴムを硬化させる。本実施形態では、２液硬化型シリコンゴムとしてインジェクションタイプのエクザファイン（株式会社ジーシー製）を用いた。続いて、硬化したシリコンゴムをニップ部から取り出し、ニップ形成部（シリコンゴムが薄膜化している部分）の幅をノギスを用いて測定する。
【００５６】
支持部材６９０は、ベルト駆動ローラー４１のローラー回転中心Ｏ’からの距離がｒ２とされた外周を有する部材であり、当接部材６９０との当接時の抵抗を抑えるため、当接表面を潤滑に回動させるベアリングなどの摺動部が設けられている。各ローラーの回転に伴い、当接部材６５０の当接面６６３と当接し、付勢部材６７２によって付勢された２次転写ローラー６１の荷重を受けて、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の距離、位置関係が保持されるようになっている。
【００５７】
２次転写ユニット６０は、各ローラーの回転動作に伴い、図５に示す状態→図６に示す状態→…を繰り返す。図５は、凹部６０５がベルト駆動ローラー４１（或いは転写ベルト４０）と対向していない状態を示している。このとき、付勢部材６７２からの付勢力は、２次転写ニップにかかるようになっており所定の転写圧が確保され、さらに２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間との間に適当な転写バイアスが印加されて、転写ベルト４０上のトナー粒子は２次転写ニップで転写材側に転写される。この状態では、当接部材６５０と支持部材６９０とは完全に離間しており、これらによる位置規制は働いていない。
【００５８】
図６は、凹部６０５がベルト駆動ローラー４１（或いは転写ベルト４０）と対向したときの状態が示されている。このとき、当接部材６５０の当接面６６３（当接領域Ｃ３）は支持部材６９０と当接した状態となり、付勢部材６７２によって付勢された２次転写ローラー６１の付勢圧力は、支持部材６９０が受けて、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の距離、位置関係が保持される。
【００５９】
以上の本実施形態によれば、２次転写ローラー６１は、ベルト駆動ローラー４１側に付勢されているが、２次転写ローラー６１の軸部には当接部材６５０を有し、ベルト駆動ローラー４１の軸部に支持部材６９０を配設した構造であるため、凹部６０５が転写ベルトと対向しているとき、すなわち、凹部６０５と転写ベルト４０とが接触していないときには、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の位置関係を保持することが可能となる。
【００６０】
次に、転写ベルト４０表面上をクリーニングするクリーニング装置８０についてより詳細に説明する。図８は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられるクリーニング装置の概要を示す図である。図８において、８１はクリーニングローラー、８１１はクリーニングローラークリーニングブレード、８２は転写部材クリーニングブレード、８３は塗布ローラー、８３１はスポンジ外周部、８５はならしローラー、８８はタンク、８８１はタンク受け部、８８２はタンク貯留部をそれぞれ示している。
【００６１】
クリーニングローラー８１は、転写ベルト４０を挟んだ形で、テンションローラー４２と対向配置されており、転写ベルト４０に当接し転写ベルト４０の表面をクリーニングする。このクリーニングローラー８１は、機材に導電性のウレタンゴムが用いられ、その表層は、表面の粗さを軽減するため導電性のウレタンコートが施されている。
【００６２】
このクリーニングローラー８１には、バイアス印加部８６によってバイアス電圧が印加
されている。本実施形態では、クリーニングローラー８１にマイナスの所定電圧をかけるとともに、テンションローラー４２をアースすることで、クリーニングローラー８１とテンションローラー４２間には電界が形成されている。プラス側に帯電したトナー粒子は、この電界によってクリーニングローラー８１側に誘引されることとなり、クリーニングローラー８１では、転写ベルト４０上のトナー粒子を効率よく回収することができる。
【００６３】
さらに本実施形態のバイアス印加部８６は、クリーニングローラー８１に印加するバイアスを制御部による制御にて変更することが可能となっており、クリーニングすべき転写ベルト４０上のトナー粒子の状態、量などに応じて適宜変更することが可能となっている。より具体的には、バイアス印加部８６にてクリーニングローラー８１に印加するバイアスの絶対値を大きく設定することで、テンションローラー４２とクリーニングローラー８１との間に形成する電界を大きくして、トナーの回収効率を高めることが可能となる。
【００６４】
クリーニングローラークリーニングブレード８１１は、クリーニングローラー８１の表面に当接するウレタンゴム等からなるゴム部を有する弾性ブレードであり、クリーニングローラー８１に当接し、クリーニングローラー８１上のトナー粒子とキャリア液とを掻き落としてクリーニングする。クリーニングローラークリーニングブレード８１１で掻き落とされる回収物１は、後述する転写ベルトクリーニングブレード８２で回収する回収物２と比べ、トナー粒子を多く含んだものとなる。
【００６５】
クリーニングローラークリーニングブレード６０２で掻き落とされた回収物１は、タンク８８のタンク受け部８８１に落下し、最終的にはタンク貯留部８８２に貯まるようになっている。
【００６６】
転写ベルトクリーニングブレード８２は、転写ベルト４０を挟んだ形で、テンションローラー４２と対向配置される。転写ベルトクリーニングブレード８２は、転写ベルト４０表面に当接するウレタンゴム等からなるゴム部を有する弾性ブレードなどで構成され、クリーニングローラー８１でクリーニングされた転写ベルト４０上に残留するキャリア液を掻き落とすようにしてクリーニングする。転写ベルトクリーニングブレード８２で掻き落とされた回収物２は、回収物１と同様、タンク８８のタンク受け部８８１に落下し、タンク貯留部８８２に貯められる。
【００６７】
塗布ローラー８３はクリーニングローラー８１にキャリア液を塗布するローラーであり、本実施形態ではその外周部にはスポンジ部材（スポンジ外周部８３１）が配されている。塗布ローラー８３によってキャリア液を塗布されたクリーニングローラー８１は湿りを帯び、転写ベルト４０（テンションローラー４２）との間のニップ部ではキャリア液が十分に介在された状態となる。このような状態で、クリーニングローラー８１には、液体現像剤中のトナー粒子を誘引するようなバイアス電圧が印加されるので、良好なクリーニング性を得ることが可能となる。
【００６８】
上記の塗布ローラー６０４にキャリア液を滴下して供給する構成が滴下装置８４であり、その下部にはキャリア液を排出するノズル８４１が設けられている。図９は塗布ローラー８３、滴下装置８４及びならしローラー８５をローラー軸方向と垂直な方向からみた模式図である。滴下装置８４のノズル８４１は、軸方向に略均等の間隔で設けられており、その直下部分の塗布ローラー８３にキャリア液を供給するようになっている。
【００６９】
キャリア液の供給を受けた塗布ローラー８３は図８に示すように反時計周りで回転して、ならしローラー８５に向かい、このならしローラー８５でそのスポンジ外周部８３１が押圧されることによって、スポンジ外周部８３１中のキャリア液が塗布ローラー８３の軸方向に行き渡る。
【００７０】
次に本発明に係る画像形成装置の制御について説明する。図１０は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における制御ブロックの概略を示す図である。図１０において、１５０は主制御部、１６０は２次転写ローラー制御部、１６２はベルト駆動ローラー制御部、１６３はクリーニング装置制御部、１６４は画像形成部制御部、９００は位置検出部、９０１は被検出部材、８９１ａはスリット、９０２はセンサー、９０３はセンサー支持部材、４３は検知センサーをそれぞれ示している。
【００７１】
主制御部１５０は、本発明に係る画像形成装置の各制御を行うためのメインコントローラである。このような主制御部１５０としては、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える汎用の情報処理装置を用い、入力された所定情報に基づいて所定ブロックへの命令を出力する動作を前記ＣＰＵに実行させるプログラムを予め前記ＲＯＭに記憶させることによって実現することが可能である。
【００７２】
ベルト駆動ローラー制御部１６２は、主制御部１５０からの制御命令に基づき、ベルト駆動ローラー４１の回転開始、停止、そして、回転周速の制御などを行い、ベルト駆動ローラー１６２に巻掛けられた転写ベルト４０の移動に関する制御を行う。
【００７３】
２次転写ローラー制御部１６０は、主制御部１５０からの制御命令に基づき、２次転写ローラー６１の回転周速、そして、転写材把持機構６１０における転写材把持部６１１の動作タイミング、及び転写材剥離部材６４０の動作タイミングなどの制御を行う。また、回転位置検出部にて検出した２次転写ローラー６１の回転基準位置を主制御部１５０に伝達して各種制御に利用する。このような２次転写ローラー制御部１６０により、転写材把持機構６１０で転写材を把持するタイミング、或いは、転写材を解放するタイミングを自在に変更することが可能となる。
【００７４】
検知センサー４３（検知手段）は、転写ベルト４０に形成されたテスト画像に光を照射し、その反射光を検出することでテスト画像の状態を検知し、画像検知信号を主制御部１５０に出力する。本実施形態では、ベルト駆動ローラー４１に巻掛けられた部分に検知センサー４３を配設することで、転写ベルト４０がばたつくことなく安定した状態でテスト画像を検出している。検知センサー４３の配設位置は、この実施形態に限らず、転写ベルト４０上でクリーニングされる前のテスト画像を検出できる位置であれば適宜な位置を選択することが可能である。
【００７５】
画像形成部制御部１６４は、感光体１０、現像装置３０などにて構成された各色画像形成部の制御を行う。具体的には、現像剤容器内３１内に貯留される液体現像剤の濃度、コロナ帯電器１１による感光体の帯電状態、感光体１０と現像ローラー２０間の電位差である現像バイアスなどを制御することで感光体１０上に形成されるトナー像の状態の調整を行う。また、各色画像形成部の露光ユニット１２での露光タイミングを制御することで、レジスト調整を行うことも可能である。本実施形態におけるテスト画像を利用した調整処理では、露光センサー４３が出力する画像検知信号によって、画像形成装置によって形成される画像が最適となるように調整が実行される。
【００７６】
位置検出部９００は、２次転写ローラー６１の回転位置を検出するために配設された部材であって、２次転写ローラー６１の回転基準位置を検出し、主制御部１５０に対して位置検出信号を出力する。本実施形態では、被検出部材９０１、スリット９０１ａ、センサー９０２、センサー支持部材９０３を有して構成されている。
【００７７】
被検出部材９０１は、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２に固定され、２次転写ローラー６１と一緒に回転する円形状の部材である。センサー９０１は、画像形成装置
本体側に固定され、２次転写ローラー６１と一緒に回転しないように配設されている。センサー９０１は、発光部と受光部は、被検出部材９０１を挟んで対峙する位置に配設されている。
【００７８】
被検出部材９０１に設けられたスリット８９１ａは、２次転写ローラー６１の回転に伴って発光部と受光部の間を通過するように構成され、スリット９０１ａ通過時においては受光部が発光部からの放射光を受光するＯＮ状態となり、非通過時においては受光部はＯＦＦ状態となる。本実施形態では、このような光学系を利用した位置検出部９００が出力する位置検出信号により、２次転写ローラー６１の基準位置を検出することが可能となる。基準位置の検出はこのような形態に限ることなく、機械的な検出手段を利用するなど適宜な形態を採用することが可能である。
【００７９】
クリーニング装置制御部１６３は、転写ベルト４０をクリーニングするために配設されたクリーニング装置８０を制御する手段であって、具体的には、塗布ローラー８３、クリーニングローラー８１の回転駆動、滴下装置８４のノズル８４１から滴下するキャリア液の滴下量、バイアス印加部８６に対するバイアス量などの制御を行う。特に、本実施形態では、クリーニング時にバイアス印加部８６に付加するバイアスの絶対値を、通常の印刷時よりも大きく設定することで、転写ベルト４０上に残留するトナーを効率的に回収するように制御している。
【００８０】
次に、本実施形態においてテスト画像が形成される調整処理について図１１〜図１４を用いて詳細に説明を行う。図１１は、調整処理の一連の流れを示すフロー図であり、図１２は、調整処理開始時における２次転写ローラーの状態を示す図であり、図１３は、調整処理において開口部を転写ベルトに対向させた状態を示す図であり、図１４は、検知センサーによるテスト画像検出の様子を示す図である。
【００８１】
図１１に示されるように、Ｓ１０１にて調整処理が開始されると、まず２次転写ローラー６１と転写ベルト４０の回転が開始される。図１２は、調整処理開始時における２次転写ローラー６１の状態を示した図となっている。この図では、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０に当接した状態となっているため、まず、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０を回転させて、２次転写ローラー６１の凹部６０５が転写ベルト４０と対向する位置に回転させる。その際、通常の印刷時と同様、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０の表面は略等速で同方向に移動させるため、両者の表面の保護が図られている。なお、調整処理開始時において、既に２次転写ローラー６１の凹部が転写ベルト４０に対向する位置となっている場合には、２次転写ローラー６１の回転をさせる処理を省略することが可能である。
【００８２】
本実施形態において、テスト画像を検知するための検知センサー４３は、転写ベルト４０がベルト駆動ローラー４１に巻掛けられた位置に配設されている。このような位置では、転写ベルト４０がばたつくことなく、安定した状態で転写ベルト４０に形成されたテスト画像を検知することが可能となる。なお、検知センサー４３の位置は、このような位置に限らず、例えば図中４３’で示される位置に配設することとしてもよい。
【００８３】
Ｓ１０３では、２次転写ローラー６１の凹部６０５を２次転写ニップ位置、すなわち、凹部６０５が転写ベルト４０と対向する位置であって、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０とが離間する位置で停止させる。２次転写ローラー６１の停止位置は、図１０のブロック図で説明したように位置検出部９００が出力する２次転写ローラーの基準位置を示す位置検出信号に基づいて判断される。
【００８４】
図１３は、２次転写ローラー６１を停止させた状態が示されている。この図に示される
ように２次転写ローラー６１と転写ベルト４０とは、２次転写ローラー６１の凹部６０５により完全に離間した状態となっている。この離間した状態は、図７で説明したように、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０が当接した差しに形成するニップ幅が、２次転写ローラー６１の凹部６０５の回転方向の幅、すなわち、仮想周長Ｂよりも小さいという条件にて実現される。
【００８５】
本実施形態では、図１３に示されるように、２次転写ローラー６１を転写ベルト４０から離間させた状態で停止させた後、テスト画像を形成することとしている。２次転写ローラー６１と転写ベルト４０とは離間しているため、転写ベルト４０に形成されたテスト画像により、２次転写ローラー６１を汚染することを防止することが可能となる。
【００８６】
図１３は、Ｓ１０４にてテスト画像が形成された後、転写ベルト４０にて移送され、検知センサー４３にてテスト画像が検知されている状態（Ｓ１０５）が示されている。検知されたテスト画像により、主制御部１５０、画像形成部制御部１６４などによる制御部に入力され、印刷状態が適切となるよう調整が実行される。
【００８７】
テスト画像は、転写ベルト４０で移動され、図８で説明したクリーニング装置８０にてクリーニングされる。テスト画像は、通常の転写ベルト４０のクリーニングと異なり、トナー粒子を多く含んだ状態となっているため、テスト画像がクリーニング装置８０を通過するときに、バイアス印加部８６で印加するバイアスの絶対値を大きくしてクリーニング能力を高めることとしてもよい。
【００８８】
以上、本実施形態では、２次転写ローラー６１の凹部６０５を利用して、２次転写ローラー６１を転写ベルト４０から離間させることで、２次転写ローラー６１の汚染を防止することが可能となっている。
【００８９】
次に、テスト画像が形成される調整処理の他の実施形態について図１５〜図１８を用いて詳細に説明を行う。図１５は、調整処理の一連の流れを示すフロー図であり、図１６は、開口凹部を転写ベルトに対向させつつ、テスト画像を移動させる図であり、図１７は、開口凹部を転写ベルトに対向させつつ、テスト画像を移動させる図であり、図１８は、２次転写ローラーが停止した状態で、テスト画像が通過する様子を示す図である。
【００９０】
本実施形態は、先の実施形態が２次転写ローラー６１を停止させた上で、テスト画像を形成していたのに対し、２次転写ローラー６１を回転させつつ、テスト画像を形成する点で異なっている。このように２次転写ローラー６１の回転とテスト画像の形成を同時に行うことで、調整処理の時間短縮を図ることが可能となっている。
【００９１】
図１５において、調整処理が開始されると、Ｓ２０２において２次転写ローラー６１と転写ベルト４０の回転が開始される。その後、Ｓ２０３にてテスト画像の形成が開始される。このＳ２０３の処理は、２次転写ローラー６１の凹部６０５を転写ベルト４０に対向させた位置で停止させる処理を待たずに実行される。図１６は、ちょうどこの状態を示した図となっており、転写ベルト４０に形成されたテスト画像は、２次転写ニップに向けて搬送されつつあるが、この時点では、まだ凹部６０５は転写ベルト４０に対向した状態とはなっていない。
【００９２】
Ｓ２０４では、２次転写ローラー６１の凹部６０５を２次転写ニップ位置にて停止させる。この処理は、先の実施形態におけるＳ１０３の処理と同様であって、位置検出部９００から出力される位置検出信号に基づいて、２次転写ニップ位置に達したか否かが判断される。図１７は、２次転写ローラー６１の凹部６０５が転写ベルト４０に対向する直前の状態が示されている。この状態から、さらに回転を進め、図１８のように２次転写ローラ
ー６１の凹部６０５が転写ベルト４０に対向した位置になる、すなわち、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０から離間した状態になると、２次転写ローラー６１はその回転を停止する。
【００９３】
本実施形態では、テスト画像が２次転写ニップにさしかかったときに、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０から離間している状態となっていることが必要とされる。そのため、テスト画像の形成開始タイミングは、２次転写ローラー６１の回転位置と同期して実行されることが望ましく、位置検出部９００による２次転写ローラー６１の回転位置検出を利用してテスト画像の形成開始タイミングを決定するとよい。
【００９４】
以上、本実施形態では、２次転写ローラー６１を回転させつつ、テスト画像を形成するため、調整処理の時間短縮を図ることが可能となっている。なお、転写ベルト４０のクリーニング、テスト画像の検知など、本実施形態で説明を行わなかった点については先の実施形態と同様である。
【００９５】
図１１は、転写ベルト４０上に形成されたテスト画像を示す図である。本実施形態では、通常の印刷時において、テスト画像を形成し調整処理を行うことが可能となっているが、テスト画像の形成だけを行う調整処理を実行することとしてもよい。図中、転写ベルト４０上には、通常の印刷に用いる、すなわち、転写材に転写させる画像Ｐ１、Ｐ２と、画像Ｐ１、Ｐ２間に形成されたテスト画像が形成されていることがみてとれる。これら画像Ｐ１、Ｐ２、テスト画像は、いずれも各色感光体１０にて転写ベルト４０上に転写されたトナー像である。
【００９６】
本実施形態において、検知センサー４３は、転写ベルト４０がベルト駆動ローラー４１に巻掛けられた位置に配設されている。このような位置では、転写ベルト４０がばたつくことなく、安定した状態で転写ベルト４０に形成されたテスト画像を検知することが可能となる。なお、検知センサー４３の位置は、このような位置に限らず、例えば図中４３’で示される位置に配設することとしてもよい。
【００９７】
転写ベルト４０に形成されるテスト画像は、転写ベルト４０の移動方向に沿った長さをＤとしている。このテスト画像の長さＤは、２次転写ローラー６１の凹部６０５の仮想周長Ｂよりも短い長さとなっている。テスト画像をこのような長さに選定することで、テスト画像が２次転写部付近に移動した際、テスト画像を凹部６０５内に収めることが可能となり、テスト画像を２次転写ローラー６１に付着させることがない。
【００９８】
図１２は、図１１の状態から転写ベルト４０の移動と、２次転写ローラー６１の回転が更に進んだ状態を示した状態であって、テスト画像が凹部６０５に突入する状態を示した図である。検知センサー４２にて検知されたテスト画像１は、転写ベルト４０にて移送されて２次転写ローラー６１の凹部６０５に突入する。テスト画像１の先端部は、離間しつつある凹部６０５の一端付近に位置しており、２次転写ローラー６１に付着することがない。このようなテスト画像を形成するためには、テスト画像の正確な形成タイミングが必要とされる。そのため、本実施形態では、図１１で説明した位置検出部９００にて検出された２次転写ローラー６１の回転位置を利用し、テスト画像を形成するタイミングを計っている。
【００９９】
図１３は、図１２の状態から転写ベルト４０の移動と、２次転写ローラー６１の回転が更に進んだ状態を示した状態であって、テスト画像が凹部６０５を通過した状態を示した図である。テスト画像１の後端部は、離間しつつある凹部６０５の他端付近に位置しており、２次転写ローラー６１に付着することがない。このようにテスト画像の長さＤを凹部６０５の仮想周長Ｂよりも短い長さにするとともに、テスト画像形成のタイミングを適切
に計ることで、テスト画像を凹部６０５内で通過させ、２次転写ローラー６１をテスト画像で汚染することを防止することが可能となっている。
【０１００】
テスト画像は、転写ベルト４０で移動され、図８で説明したクリーニング装置８０にてクリーニングされる。テスト画像は、通常の転写ベルト４０のクリーニングと異なり、トナー粒子を多く含んだ状態となっているため、テスト画像がクリーニング装置８０を通過するときに、バイアス印加部８６で印加するバイアスの絶対値を大きくしてクリーニング能力を高めることとしてもよい。
【０１０１】
図１３には、テスト画像１に後続して画像Ｐ２、テスト画像２、画像Ｐ３が転写ベルト４０に形成される様子が示されている。通常の印刷に利用される画像Ｐ２、画像Ｐ３は、転写材に転写されることとなるが、テスト画像２は、テスト画像１と同様、転写材に転写されることなく、また、２次転写ローラー６１に付着することなく転写ベルト４０により移送され、クリーニング装置８０にてクリーニングされる。テスト画像１の先端部からテスト画像２の先端部までの転写ベルト４０の移動方向の距離Ｌは、２次転写ローラー６１が１回転したときの周方向の移動距離に略等しいものとなっている。このような距離とすることで、２次転写ローラー６１の回転毎にテスト画像を形成することが可能となる。
【０１０２】
以上、本実施形態では、２次転写ローラー６１の凹部６０５を利用することで、通常の印刷時にテスト画像を形成しつつ、画像形成装置の最適化を図る調整処理を実行することが可能となる。また、テスト画像の長さＤを凹部６０５の仮想周長Ｂよりも短くするとともに、テスト画像の形成タイミングを適切に計ったことにより、テスト画像を凹部６０５内で通過させ、２次転写ローラー６１の汚染を防止することが可能となっている。
【０１０３】
次に図１９から図２２を用いて、テスト画像の各種実施形態について説明を行う。図１９は、現像バイアスや液体現像剤の濃度を調整する際に利用されるテスト画像（現像パッチ）の一例を示した図である。転写ベルト４０の移動方向に沿って６つのベタ画像が形成される。これら６つのベタ画像は、何れもＫ色のベタ画像であって、各ベタ画像毎に画像形成部での形成条件が異なっている。この形成条件が異なるベタ画像を検知センサー４３で検知することで画像形成部を好適に調整することが可能となる。Ｙ、Ｍ、Ｃの他色についても同様にそれぞれ６つのベタ画像が形成され、各色の画像形成部が好適に調整される。
【０１０４】
図２０は、形成する画像の分解能を計測するために用いられるテスト画像（露光パッチ）の一例を示した図である。このようなテスト画像を形成し、検知センサー４３で検知することで画像形成部における感光体１０に対する露光強度や、帯電電位が調整される。転写ベルト４０の移動方向に沿って４つの画像が形成される。これら４つの画像は、何れもＫ色で形成された細線の集合となっている。Ｙ、Ｍ、Ｃの他色についても同様にそれぞれ４つのベタ画像が形成され、各色の画像形成部が好適に調整される。
【０１０５】
図２１は、形成する画像の露光タイミングずれや、各色画像形成部で形成する画像のずれを修正するために用いられるテスト画像（レジスト用パターン）の一例を示した図である。転写ベルト４０の搬送方向上流から順に並んだ９つのベタ画像にて構成されている。
【０１０６】
各ベタ画像に付された符号の添字（Ｋ１、Ｋ２、Ｙ１、Ｙ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｍ１、Ｍ２）中、アルファベットはベタ画像の形成色を示したものであり、数字はベタ画像の形状を示している。第１のベタ画像の形状は、転写ベルト４０の搬送方向に垂直な矩形状となっており、第２のベタ画像の形状は、転写ベルト４０の搬送方向に対し所定の傾斜角を有する矩形状となっている。主走査方向（図中、横方向）のずれは、隣接する同色の第１のベタ画像と第２のベタ画像の距離にて計測される。また、副走査方向（図中、縦方向）のず
れは、異なる色の第１のベタ画像の距離にて計測される。
【０１０７】
図２２は、形成する画像の階調度合いを計測するために用いられるテスト画像（階調パッチ）の一例を示した図である。このようなテスト画像を形成し、検知センサー４３で検知することで、画像データに対するγテーブルが調整される。本実施形態では、転写ベルト４０の搬送方向における長さが４３.５７[ｍｍ]であって、中間調Ｎｏ２５６（ベタ画
像）の領域を先頭に有し、次いで、転写ベルト４０の搬送方向における長さが１.２７[ｍｍ]であって、順に中間調Ｎｏを１つずつ減らした領域が順に形成されたものとなってい
る。
【０１０８】
なお、本明細書においては、種々の実施の形態について説明したが、それぞれの実施の形態の構成を適宜組み合わせて構成された実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【０１０９】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ…感光体（潜像担持体）、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ…コロナ帯電器、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ…露光ユニット、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ…第１感光体スクイーズローラー、１３Ｙ’、１３Ｍ’、１３Ｃ’、１３Ｋ’…第２感光体スクイーズローラー、１４Ｙ、１４Ｙ’、１４Ｍ、１４Ｍ’、１４Ｃ、１４Ｃ’、１４Ｋ、１４Ｋ’…感光体スクイーズローラークリーニングブレード、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ…感光体クリーニングブレード、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…現像ローラー、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ…現像ローラークリーニングブレード、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ…コンパクションコロナ発生器、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…現像装置、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ…現像剤容器、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ…アニロックスローラー、３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ…規制ブレード、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ…オーガ（供給ローラー）、４０…転写ベルト、４１…ベルト駆動ローラー、４２…テンションローラー、４３…検知センサー、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ…１次転写部、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ…１次転写バックアップローラー、６０…２次転写ユニット、６１…２次転写ローラー、６２…２次転写ローラークリーニングブレード、６３…ブレード支持部材、６４…２次転写ユニット回収貯留部、１０１…ゲートローラー、１０２…転写材ガイド、１５０…主制御部、１６０…２次転写ローラー制御部、１６２…ベルト駆動ローラー制御部、１６３…クリーニング装置制御部、１６４…画像形成部制御部、６０１…ローラー基材、６０２…ローラー軸部、６０５…凹部、６０７…弾性部材、６０８…プレート、６０９…固定部材、６１０…転写材把持部、６１１…把持部材、６１２…把持部材受け部、６４０…転写材剥離部材、６５０…当接部材、６６１…第１受け渡し面、６６２…第２受け渡し面、６６３…当接面、６７０…回動支軸部、６７１…フレーム部材、６７２…付勢部材、６９０…支持部材、８０…クリーニング装置、８４…滴下装置、８４１…ノズル、８３…塗布ローラー、８５…ならしローラー、８３１…スポンジ外周部、８１１…クリーニングローラークリーニングブレード、８２…転写部材クリーニングブレード、８６…バイアス印加部、８８…タンク、８８１…タンク受け部、８８２…タンク貯留部、９００…位置検出部、９０１…被検出部材、９０１ａ…スリット、９０２…センサー、９０３…センサー支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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