(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝票に係る複数の業務処理に対応した複数の業務端末と、前記複数の業務端末から前記伝票の識別情報を含む伝票情報を収集して環境負荷を算出するサーバと、を有する環境負荷評価システムであって、
前記各業務端末は、リーダライタを有し、伝票毎に付帯されたタグから該リーダライタによって読み取った前記伝票情報と、該業務端末で行う前記伝票に係る業務処理に関する業務情報と、を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記各業務端末から収集した前記業務情報を前記伝票情報と対応付け、さらに前記業務情報を収集元となる前記各業務端末と環境負荷の項目とを対応付けた収集データをデータベースに格納し、
前記収集データから取得した情報を環境負荷算出式に用いられる値となるように加工し、
加工されたデータと、前記複数の業務処理が与える環境負荷項目毎に環境負荷単位を示すテーブルとを用いて、前記伝票毎に該環境負荷項目毎の環境負荷量を算出する環境負荷評価システム。
【請求項２】
前記タグは、前記伝票の位置情報を取得するためのＧＰＳ機能を有し、
前記伝票の運搬経路に基づく前記伝票の位置情報を記録する請求項１記載の環境負荷評価システム。
【請求項３】
前記伝票情報は、
前記伝票の識別情報と、前記伝票のサイズの情報と、前記伝票の重量の情報と、前記伝票を電子化した際のデータ量と、前記伝票の保管期間の情報とを含む請求項１又は２に記載の環境負荷評価システム。
【請求項４】
前記業務端末は、
前記業務情報として、
前記業務処理の開始時間と、前記業務処理の終了時間と、前記業務端末の稼働時間と、前記業務端末の種類の情報とを含む情報を取得する請求項１乃至３の何れか一項に記載の環境負荷評価システム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記データベースを有し、前記データベースには、前記業務端末から収集した前記伝票情報と、前記業務情報と、前記テーブルとが格納される請求項１乃至４の何れか一項に記載の環境負荷評価システム。
【請求項６】
伝票に係る複数の業務処理に対応した複数の業務端末と、前記複数の業務端末から前記伝票の識別情報を含む伝票情報を収集して環境負荷を算出するサーバと、を有する環境負荷評価システムによる環境負荷評価方法であって、
前記各業務端末は、リーダライタを有し、伝票毎に付帯されたタグから該リーダライタによって読み取った前記伝票情報と、該業務端末で行う前記伝票に係る業務処理に関する業務情報と、を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記各業務端末から収集した前記業務情報を前記伝票情報と対応付け、さらに前記業務情報を収集元となる前記各業務端末と環境負荷の項目とを対応付けた収集データをデータベースに格納し、
前記収集データから取得した情報を環境負荷算出式に用いられる値となるように加工し、
加工されたデータと、前記複数の業務処理が与える環境負荷項目毎に環境負荷単位を示すテーブルとを用いて、前記伝票毎に該環境負荷項目毎の環境負荷量を算出する環境負荷評価方法。
【請求項７】
伝票に係る複数の業務処理に対応した複数の業務端末と、前記複数の業務端末から前記伝票の識別情報を含む伝票情報を収集して環境負荷を算出するサーバと、を有する環境負荷評価システムにおいて実行される環境負荷評価プログラムであって、
前記各業務端末に、リーダライタを有し、伝票毎に付帯されたタグから該リーダライタによって読み取った前記伝票情報と、該業務端末で行う前記伝票に係る業務処理に関する業務情報と、を前記サーバへ送信するステップを実行させ、
前記サーバに、前記各業務端末から収集した前記業務情報を前記伝票情報と対応付け、さらに前記業務情報を収集元となる前記各業務端末と環境負荷の項目とを対応付けた収集データをデータベースに格納し、
前記収集データから取得した情報を環境負荷算出式に用いられる値となるように加工し、
加工されたデータと、前記複数の業務処理が与える環境負荷項目毎に環境負荷単位を示すテーブルとを用いて、前記伝票毎に該環境負荷項目毎の環境負荷量を算出するステップを実行させる環境負荷評価プログラム。
【請求項８】
伝票に係る複数の業務処理に対応した複数の業務端末から前記伝票の識別情報を含む伝票情報を収集して環境負荷を算出する環境負荷評価装置であって、
伝票毎に付帯されたタグからリーダライタによって読み取った前記伝票情報と、該業務端末で行う前記伝票に係る業務処理に関する業務情報と、を前記各業務端末から収集し、
前記各業務端末から収集した前記業務情報を前記伝票情報と対応付け、さらに前記業務情報を収集元となる前記各業務端末と環境負荷の項目とを対応付けた収集データをデータベースに格納し、
前記収集データから取得した情報を環境負荷算出式に用いられる値となるように加工し、
加工されたデータと、前記複数の業務処理が与える環境負荷項目毎に環境負荷単位を示すテーブルとを用いて、前記伝票毎に該環境負荷項目毎の環境負荷量を算出する環境負荷評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝票に係る複数の業務処理に対応した複数の業務端末から前記伝票の識別情報を含む伝票情報を収集して環境負荷を算出する環境負荷評価システム、環境負荷評価方法、環境負荷評価プログラム及び環境負荷評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題の観点から、エネルギー使用に伴う二酸化炭素排出の削減が急務となっており、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」が定められている。省エネ法では、工場を中心とした産業部門を対象として、エネルギー使用量の報告が義務づけられている。
【０００３】
さらに近年では、エネルギー使用量の増加が著しい業務部門（商業・サービス・事務所等）に対してもエネルギー使用量の報告を義務付けるため、エネルギー使用量の規制対象が改正されるようになった。
【０００４】
サービス業における営業店やオフィスを含む業務部門でのエネルギー使用量は、特に情報技術（ＩＴ，Information Technology）が担う部分が大きい。したがって、現在の状況と課題とを見極めて、課題に向けた対策を実施する必要がある。
【０００５】
元来情報技術は、業務効率化、生産性向上、コスト削減等の効果を期待され、様々な分野において活用されている。同時に環境的観点においても、ペーパーレス化による物の消費、移動の削減、オフィススペースの削減等の効果をもたらすものと考えられている。
【０００６】
この情報技術を例えばサービス業の業務部門に導入し運用する際には、その効果を得るために、事前に現状のワークフローやＩＴシステムを調査して課題を抽出し、対策を提案することが要求される。課題を抽出して対策を提案する方法の一つとして、業務部門に含まれる営業店等のモニタリングがある。
【０００７】
例えば、営業店（銀行店舗や自治体の役所等を含む）における書類・伝票処理等の事務作業を対象とした場合、伝票処理時間をストップウオッチにより測定し、関連するＩＴ機器の電力消費量を定格電力から算出し、過去の書類・伝票類の消費枚数を推計し、伝票の運搬距離の計測等を行うことで、現状のワークフローやＩＴシステムに起因する環境負荷を算定する。そして算定された環境負荷を解析して課題を抽出し、対策を提案する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３３９５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、営業店等のモニタリングを実施するには、現地で営業時間帯に長時間の観察（実地調査）を行う必要があり、データ収集に伴う作業工数やコストがかかる。また長時間に及ぶ実施調査では、高精度のデータの収集や環境負荷を評価するために有効な代表性の高いデータの収集が困難である。
【００１０】
よって本発明の目的は、書類や伝票処理等の事務作業に関するモニタリングにおいて、効率的にデータ収集を行い、環境負荷の算出の精度を向上させることが可能な環境負荷評価システム、環境負荷評価方法、環境負荷評価プログラム及び環境負荷評価装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、伝票に係る複数の業務処理に対応した複数の業務端末と、前記複数の業務端末から前記伝票の識別情報を含む伝票情報を収集して環境負荷を算出するサーバと、を有する環境負荷評価システムであって、前記各業務端末は、リーダライタを有し、伝票毎に付帯されたタグから該リーダライタによって読み取った前記伝票情報と、該業務端末で行う前記伝票に係る業務処理に関する業務情報と、を前記サーバへ送信し、前記サーバは、前記各業務端末から収集した前記業務情報を前記伝票情報と対応付け、さらに前記業務情報を収集元となる前記各業務端末と環境負荷の項目とを対応付けた収集データをデータベースに格納し、前記収集データから取得した情報を環境負荷算出式に用いられる値となるように加工し、加工されたデータと、前記複数の業務処理が与える環境負荷項目毎に環境負荷単位を示すテーブルとを用いて、前記伝票毎に該環境負荷項目毎の環境負荷量を算出する。
【発明の効果】
【００１２】
書類や伝票処理等の事務作業を実施する業務部門を対象としたモニタリングにおいて、効率的にデータ収集を行い、環境負荷の算出の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施例の環境負荷評価システムの概要を説明するための図である。
【図２】本実施例の環境負荷評価システムのシステム構成図である。
【図３】本発明の一実施例に係るサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係る端末のハードウェア構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に係るシステムにて使用される電子タグのハードウェア構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係るシステムにて使用されるリーダライタのハードウェア構成を示す図である。
【図７】本発明の一実施例に係る受付用の端末の機能構成を説明する図である。
【図８】本発明の一実施例に係る検印用の端末の機能構成を説明する図である。
【図９】本発明の一実施例に係る最終確認用の端末の機能構成を説明する図である。
【図１０】本発明の一実施例に係るタグクリップに記録された情報を説明する図である。
【図１１】本発明の一実施例に係るサーバの機能構成を説明する図である。
【図１２】データベースに格納された収集データの例を示す図である。
【図１３】データベースに格納された環境負荷原価原単位テーブルの例を示す図である。
【図１４】本実施例の環境負荷評価システムにおける情報の収集の手順を説明する図である。
【図１５】本実施例のサーバにおけるデータの加工を説明する図である。
【図１６】本実施例のサーバの環境負荷算出部による環境負荷の算出を説明する図である。
【図１７】本実施例における環境負荷の算出結果の出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。始めに図１を参照して本実施例の概念について説明する。
【００１５】
図１は、本実施例の環境負荷評価システムの概要を説明するための図である。本実施例の環境負荷評価システム１００は、例えば銀行店舗や自治体の役所、病院等の書類や伝票を取り扱う事務業務に適用することができる。図１は、環境負荷評価システム１００が銀行店舗へ適用された場合の例を示している。
【００１６】
本実施例の環境負荷評価システム１００では、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有する電子タグが設けられたクリップ（以下、タグクリップと呼ぶ。）が付帯された伝票や書類等に対し、各段階の処理が行われる。以下の実施例において、伝票を例として説明する。
【００１７】
図１において、伝票５０にはタグクリップ１０が付帯されている。タグクリップ１０には、伝票５０を識別するための識別情報を含む、後述する伝票５０に関するその他の情報（伝票情報）が記憶されている。また銀行店舗内の各業務に関する処理（業務処理）を行う端末（業務端末）には、タグクリップ１０に対して情報の読み書きを行うリーダライタ２０が設けられている。
【００１８】
銀行店舗において、各端末は、各業務処理に関する情報（業務情報）を取得する。最初に受付用端末を用いて伝票５０の受付処理が行われる。この際受付端末では、業務処理に該当する受付処理の開始時間と終了時間とを取得し、サーバ４００へ送信する。開始時間と終了時間の情報は、業務情報に含まれる。尚業務情報の詳細は後述する。
【００１９】
次に伝票５０は、銀行店舗内の検印用端末まで運ばれて検印処理が行われる。そして伝票５０は、銀行店舗内の精査用端末まで運ばれて精査処理が行われる。伝票５０に対する銀行店舗内での処理が完了すると、伝票５０は自動車（メールカー）６００により銀行店舗の本店へ運搬され、最終確認用端末で最終確認処理が行われた後に保管される。各端末で実行された業務処理の結果は、各端末とネットワークを介して接続されたサーバへ業務情報として各端末から送信される。
【００２０】
このとき、受付用端末、検印用端末、精査用端末、最終確認用端末では、それぞれに設けられてリーダライタ２０と、伝票５０に付帯されたタグクリップ１０とにより処理の開始時間と終了時間の情報を取得する。またメールカー６００にもリーダライタ２０が搭載されており、伝票５０の運搬を開始する際に、伝票５０の現在地と運搬開始時刻と運搬完了時刻とをタグクリップ１０に記憶する。
【００２１】
メールカー６００により本店に運ばれた伝票５０は、最終確認用端末において最終確認処理が完了すると、タグクリップ１０に記憶された情報は、サーバへ送信される。サーバでは、各端末から送信された処理結果と、タグクリップ１０の記憶された情報とを用いて、伝票５０に対する処理に関する環境負荷を算出する。
【００２２】
このように本実施例の環境負荷評価システム１００では、伝票５０に設けられたタグクリップ１０を用いてデータを収集するため、効率的に高精度のデータを収集できる。また、高精度のデータを収集できるため、環境負荷の算出の精度を向上させることができる。
【００２３】
以下に、本実施例の環境負荷評価システム１００の詳細を説明する。図２は、本実施例の環境負荷評価システムのシステム構成図である。
【００２４】
本実施例の環境負荷評価システム１００は、端末２１０〜２４０とサーバ３００とがネットワーク４００を介して接続されている。端末２１０〜２４０には、後述するリーダライタ２０がそれぞれ設けられている。端末２１０〜２４０に設けられたリーダライタ２０は、各端末において伝票５０に付与されたタグクリップ１０に対して情報の読み書きを行う。またメールカー６００にもリーダライタ２０が設けられており、タグクリップ１０に運搬開始時間と運搬終了時間とを書き込む。
【００２５】
端末２１０は、例えば受付処理を行う受付用端末である。端末２２０は、例えば検印処理を行う検印用端末である。端末２３０は、例えば精査処理を行う精査用端末である。端末２４０は、例えば最終確認処理を行う最終確認用端末である。サーバ４００は、端末２１０〜２４０から収集された業務情報と、タグクリップ１０に書き込まれた伝票情報とに基づき、環境負荷の算出を行い、その結果を出力する。
【００２６】
図３は、本発明の一実施例に係るサーバのハードウェア構成を示す図である。図３において、サーバ４００は、コンピュータによって制御される装置であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１と、メモリユニット４２と、表示ユニット４３と、入力ユニット４５と、記憶装置４７と、ドライバ４８とで構成され、システムバスＢに接続される。
【００２７】
ＣＰＵ４１は、メモリユニット４２に格納されたプログラムに従ってサーバ４００を制御する。メモリユニット４２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read-Only Memory）等にて構成され、ＣＰＵ４１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ４１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ４１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、メモリユニット４２の一部の領域が、ＣＰＵ４１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【００２８】
表示ユニット４３は、ＣＰＵ４１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。入力ユニット４５は、マウス、キーボード等を有し、利用者がサーバ４００が処理を行なうための必要な各種情報を入力するために用いられる。
【００２９】
記憶装置４７は、例えば、ハードディスクユニットにて構成され、各種処理を実行するプログラム等のデータを格納する。
【００３０】
サーバ４００によって実行されるプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）等の記憶媒体４９によってサーバ４００に提供される。即ち、プログラムが保存された記憶媒体４９がドライバ４８にセットされると、ドライバ４８が記憶媒体４９からプログラムを読み出し、その読み出されたプログラムがシステムバスＢを介して記憶装置４７にインストールされる。そして、プログラムが起動されると、記憶装置４７にインストールされたプログラムに従ってＣＰＵ４１がその処理を開始する。
【００３１】
尚、プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。サーバ４００が外部とのネットワーク通信を行う通信ユニットを有する場合には、本発明に係る処理を実現するプログラムを通信ユニットによってネットワークを介してダウンロードし、記憶装置４７にインストールするようにしても良い。また、サーバ４００が外部記憶装置との接続を行うＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のインタフェースを有する場合には、ＵＳＢ接続によって外部記憶媒体からプログラムを読み込んでもよい。
【００３２】
図４は、本発明の一実施例に係る端末のハードウェア構成を示す図である。図４では、端末２１０のハードウェア構成を示しているが、端末２２０〜２４０も同様のハードウェア構成を有する。
【００３３】
図４において、端末２１０は、コンピュータによって制御される装置であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、メモリユニット２２と、表示ユニット２３と、入力ユニット２５と、記憶装置２７と、ドライバ２８とで構成され、システムバスＢに接続される。また端末２１０のシステムバスＢには、リーダライタ２０が適切な方法により接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ２１は、メモリユニット２２に格納されたプログラムに従って端末２１０を制御する。メモリユニット２２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read-Only Memory）等にて構成され、ＣＰＵ２１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ２１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ２１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、メモリユニット２２の一部の領域が、ＣＰＵ２１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【００３５】
表示ユニット２３は、ＣＰＵ２１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。入力ユニット２５は、マウス、キーボード等を有し、利用者が端末２１０が処理を行なうための必要な各種情報を入力するために用いられる。
【００３６】
記憶装置２７は、例えば、ハードディスクユニットにて構成され、各種処理を実行するプログラム等のデータを格納する。
【００３７】
リーダライタ２０は、後述するタグクリップ１０からの情報の読み取りと、タグクリップ１０への情報の書き込みを行う。
【００３８】
端末２１０によって実行されるプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）等の記憶媒体２９によって端末２１０に提供される。即ち、プログラムが保存された記憶媒体２９がドライバ２８にセットされると、ドライバ２８が記憶媒体２９からプログラムを読み出し、その読み出されたプログラムがシステムバスＢを介して記憶装置２７にインストールされる。そして、プログラムが起動されると、記憶装置２７にインストールされたプログラムに従ってＣＰＵ２１がその処理を開始する。
【００３９】
尚、プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。端末２１０が外部とのネットワーク通信を行う通信ユニットを有する場合には、本発明に係る処理を実現するプログラムを通信ユニットによってネットワークを介してダウンロードし、記憶装置２７にインストールするようにしても良い。また、端末２１０が外部記憶装置との接続を行うＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のインタフェースを有する場合には、ＵＳＢ接続によって外部記憶媒体からプログラムを読み込んでもよい。
【００４０】
以下に図５を参照して本実施例のタグクリップ１０を説明する。本実施例のタグクリップ１０では、電子タグ１０Ａが一般のクリップ等に設けられたものである。図５は、本発明の一実施例に係るシステムにて使用される電子タグのハードウェア構成を示す図である。図５において、電子タグ１０Ａは、アンテナ１１と、整流器１２と、復調器１３と、変調器１４と、メモリ１５と、制御部１６と、ＧＰＳ部１７を有する。アンテナ１１は、無線を介した非接触による電力及び信号を受信する。メモリ１５は、電子タグ１０Ａの用途に応じた種々の情報を記憶し、制御部１６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって電子タグ１０Ａ全体を制御し、電子タグ１０Ａの用途に応じた種々の処理を実行する。
【００４１】
アンテナ１１が受信する信号は、整流器１２及び復調器１３に供給される。即ち、アンテナ１１が受信する電波には、整流器１２を介して電力を供給する目的の電波だけではなく、情報の通信目的にＡＭ（Amplitude Modulation）変調された信号やクロック信号等が重畳されている。アンテナ１１で受信した電力は、アンテナ自身のインダクタンスＬと並列に接続されたコンデンサ（図示せず）とによる共振作用により昇圧され、交流電圧として整流器１２に供給される。
【００４２】
整流器１２は、アンテナ１１から供給される交流電圧を直流電圧に変換する。整流器１２には、一定の直流電圧を負荷に供給するためのレギュレータ等が含まれている。整流器１２は、一定の直流電圧を復調器１３、変調器１４、メモリ１５、及び制御部１６に供給する。
【００４３】
復調器１３は、アンテナ１１を介して受信した信号を復調して、制御部１６に供給する。変調器１４は、制御部１６から供給されている信号を変調して、アンテナ１１を介して無線送信する。ＧＰＳ部１７は、ＧＰＳ機能を実現させるためのＧＰＳ受信機を有する。
【００４４】
本実施例のタグクリップ１０は、電子タグ１０ＡにＧＰＳ機能が備えられているため、例えば伝票５０がメールカー等によりある銀行店舗から別の銀行店舗へ運搬された場合に、伝票５０の運搬距離を算出することができる。
【００４５】
図６は、本発明の一実施例に係るシステムにて使用されるリーダライタのハードウェア構成を示す図である。図６に示すリーダライタ２０は、図３に示す電子タグ１０Ａへの電力供給及び無線通信を行う。リーダライタ２０は、端末２１０〜２４０それぞれに接続され、アンテナ３１と、送信器３２と、受信器３３と、制御部３４と、メモリ３５と、ネットワーク通信部３６とを有する。
【００４６】
リーダライタ２０の制御部３４は、ＣＰＵによってリーダライタ２０全体を制御し、電子タグ１０Ａから情報を収集するために、送信器３２からアンテナ３１を介して電波を送信する。電子タグ１０Ａがこのリーダライタ２０からの電波をアンテナ１１より受信する。図５で説明したように、インダクタンスとキャパシタンスとの共振作用による起電力が発生し、図５の電子タグ１０Ａの整流器１２により直流電圧が生成される。
【００４７】
この直流電圧に基づいて電子タグ１０Ａ内部の回路（ＩＣチップ）が動作し、電子タグ１０Ａの制御部１６がメモリ１５から必要な情報を読み出して、読み出した情報を変調器１４からアンテナ１１を介して無線信号として送信する。
【００４８】
リーダライタ２０の受信機３３が、アンテナ３１を介して電子タグ１０Ａからの信号を受信し、受信した信号を制御部３４へ供給する。
【００４９】
制御部３４は、受信した信号に含まれる情報を所定の情報形式に加工して、ネットワーク通信部３６を制御して各端末へとデータ転送する。
【００５０】
次に、本実施例の環境負荷評価システム１００の有する端末２１０〜２４０の機能について説明する。
【００５１】
図７は、本発明の一実施例に係る受付用の端末の機能構成を説明する図である。本実施例の端末２１０は、銀行店舗内に設けられており、リーダライタ制御部２１１、時間取得部２１２、データ通信量取得部２１３、機器種類情報取得部２１４、稼働時間取得部２１５、送信部２１６を有する。また本実施例の端末２１０は、受付処理を行うための機能部も有する。
【００５２】
端末２１０において、リーダライタ制御部２１１は、端末２１０に設けられたリーダライタ２０を制御する。時間取得部２１２は、伝票５０の受付開始時間と受付終了時間とを取得する。データ通信量取得部２１３は、端末２１０から送信されたデータ量を取得する。
【００５３】
例えば端末２１０がＦＡＸ（Facsimile）機能を有しており、受付作業の一貫として伝票５０をＦＡＸ送信した場合等には、ＦＡＸ送信したデータ量を取得する。また例えば端末２１０がＯＣＲ（Optical Character Reader）機能を有しており、ＯＣＲ機能で伝票５０を読み取った結果を他の端末に送信した場合には、送信したデータ量を取得する。
【００５４】
機器種類情報取得部２１４は、端末２１０の種類を示す情報を取得する。端末の種類とは、例えばＦＡＸ装置、スキャン装置、パーソナルコンピュータ等である。
【００５５】
稼働時間取得部２１５は、端末２１０が受付処理において稼働した時間を取得する。送信部２１６は、上記各部が取得した情報を業務情報としてサーバ４００へ送信する。
【００５６】
図８は、本発明の一実施例に係る検印用の端末の機能構成を説明する図である。本実施例の端末２２０は、銀行店舗内に設けられており、リーダライタ制御部２２１、時間取得部２２２、機器種類情報取得部２２３、稼働時間取得部２２４、送信部２２５を有する。また本実施例の端末２２０は、検印処理を行うための機能部も有する。
【００５７】
端末２２０の有する各部の機能は、端末２１０の有する各部の機能と同様である。すなわちリーダライタ制御部２２１はリーダライタ２０を制御する。時間取得部２２２は、検印処理の開始時間と終了時間とを取得する。機器種類情報取得部２２３は、端末２２０の種類を示す情報を取得する。稼働時間取得部２２４は、端末２２０の稼働時間を取得する。送信部２２５は、上記各部が取得した情報を業務情報としてサーバ４００へ送信する。
【００５８】
尚本実施例の精査用の端末２３０は、端末２２０と同様に銀行店舗内に設けられており、精査処理を行うための機能部を有する以外は端末２２０と同様の機能構成を有するため、説明を省略する。
【００５９】
図９は、本発明の一実施例に係る最終確認用の端末の機能構成を説明する図である。本実施例の端末２４０は、本店又は伝票５０を保管する倉庫等に設けられており、リーダライタ制御部２４１、時間取得部２４２、機器種類情報取得部２４３、稼働時間取得部２４４、スペース情報取得部２４５、送信部２４６を有する。また本実施例の端末２４０は、最終確認処理を行うための機能部も有する。
【００６０】
本実施例の端末２４０は、スペース情報取得部２４５以外の各部は、他の端末２１０〜２３０の有する各部と同様の機能を有するので説明を省略する。スペース情報取得部２４５は、伝票５０の保管スペースを算出するため情報として、伝票５０のサイズ等の情報をタグクリップ１０から取得する。
【００６１】
ここで図１０を参照して本実施例のタグクリップ１０に記録された情報について説明する。図１０は、本発明の一実施例に係るタグクリップに記録された情報を説明する図である。図１０に示す情報は、タグクリップ１０が付帯された伝票５０の伝票情報である。伝票情報には、タグクリップ１０が付帯された伝票５０を識別するための識別情報、伝票５０の重量、伝票５０のサイズ、伝票５０の保管期間、伝票５０のデータ量が含まれる。保管期間とは、例えば法定で定められた保管期間を示す。データ量とは、例えば伝票５０を電子化した場合等のデータ量を示す。本実施例のタグクリップ１０は、予め情報が記録された状態で伝票５０へ付帯される。
【００６２】
図１１は、本発明の一実施例に係るサーバの機能構成を説明する図である。本実施例のサーバ４００は、収集部４１０、データ加工部４１５、環境負荷算出部４２０、出力部４３０、データベース４４０を有する。
【００６３】
収集部４１０は、端末２１０〜２４０から送信される業務情報を収集し、タグクリップ１０に記録された伝票情報と対応付けてデータベース４４０へ格納する。
【００６４】
データ加工部４１５は、収集されたデータを環境負荷を算出する際の計算に用いられるデータに加工する。データ加工部４１５によるデータ加工の詳細は後述する。
【００６５】
環境負荷算出部４２０は、データベース４４０に格納されたデータから、環境負荷量を算出する。本実施例の環境負荷算出部４２０は、収集された情報から複数の項目の二酸化炭素の排出量を環境負荷量として算出する。本実施例の複数の項目は、物の消費、物の移動、オフィススペース、倉庫スペース、ＩＴ／ＮＷ機器、ネットワーク通信の６つである。尚ＩＴ／ＮＷ機器とは、情報処理装置や通信装置等を示し、本実施例の端末２１０〜２４０も含まれる。
【００６６】
すなわち本実施例の環境負荷算出部４２０は、物の消費による二酸化炭素の排出量、物の移動による二酸化炭素の排出量、オフィススペースにおける二酸化炭素の排出量、倉庫スペースにおける二酸化炭素の排出量、ＩＴ／ＮＷ機器による二酸化炭素の排出量、ネットワーク通信による二酸化酸素の排出量を環境負荷量として算出する。環境負荷算出部４２０による環境負荷量の算出の詳細は後述する。出力部４３０は、環境負荷量の算出結果を出力する。
【００６７】
データベース４４０には、収集データ４４１と、環境負荷原単位テーブル４４２とが格納されている。
【００６８】
収集データ４４１は、タグクリップ１０に記録された伝票情報４４１Ａと収集部４１０により収集された業務情報４４１Ｂとを含む。尚本実施例では、伝票情報４４１Ａは、予め収集データ４４１に含まれる情報としてデータベース４４０に格納されていても良い。また伝票情報４４１Ａは、例えば端末２４０における最終確認処理の際にリーダライタ２０に読み取られて送信部２４６によりサーバ４００へ送信され、収集データ４４１としてデータベース４４０へ格納されても良い。
【００６９】
図１２は、データベースに格納された収集データの例を示す図である。本実施例の収集データ４４１において、伝票情報４４１Ａと業務情報４４１Ｂは、情報の収集元となる機器と、算出に用いられる環境負荷の項目とが対応付けられている。
【００７０】
例えばタグクリップ１０からは、図１０で示した伝票情報が収集される。タグクリップ１０から収集された伝票情報のうち、識別情報は伝票５０の識別に使用されるため、環境負荷の算出には使用されない。伝票５０の重量は、項目「物の消費」の環境負荷算出に使用される。伝票５０のサイズと保管期間は、項目「倉庫スペース」の環境負荷算出に使用される。データ量は項目「ネットワーク通信」の環境負荷算出に使用される。
【００７１】
端末２１０〜２４０及びメールカー６００から収集される業務情報は、処理開始時間と終了時間は、項目「オフィススペース」の環境負荷算出に使用される。端末２１０〜２４０から収集される機器種類、稼働時間は、項目「ＩＴ／ＮＷ機器」の環境負荷算出に使用される。端末２１０から収集されるデータ通信量は、項目「ネットワーク通信」の環境負荷算出に使用される。端末２４０から収集されるスペースに関する情報は、項目「倉庫スペース」の環境負荷算出に使用される。
【００７２】
メールカー６００において収集される位置情報、燃費情報は業務情報に含まれる情報であり、項目「物の移動」の環境負荷算出に使用される。尚メールカー６００にて収集される情報は、タグクリップ１０に記録される。タグクリップ１０に記録された情報は、端末２４０から最終確認処理に関する情報と同時にサーバ４００へ送信されても良い。尚伝票５０の位置情報とは、メールカー６００が本店に到着するまでに経由する全ての銀行店舗毎の位置情報を示す。
【００７３】
図１３は、データベースに格納された環境負荷原単位テーブルの例を示す図である。環境負荷原単位テーブル４４２は、各項目毎に予め決められた値である。
【００７４】
次に、図１４を参照して本実施例の環境負荷評価システム１００における情報の収集の手順を説明する。図１４は、本実施例の環境負荷評価システムにおける情報の収集の手順を説明する図である。
【００７５】
タグクリップ１０が付帯された伝票５０は、端末２１０で受け付けされる。端末２１０では、受付処理を開始する際にリーダライタ制御部２１１によりタグクリップ１０から伝票５０の識別情報を読み取る。また端末２１０は、時間取得部２１２により受付処理の開始時間と終了時間とを取得する。さらに、データ通信量取得部２１３によりデータ通信量を取得し、機器種類情報取得部２１４により機器種類情報を取得し、稼働時間取得部２１５から稼働時間を取得する。尚稼働時間とは、受付処理のために端末２１０が稼働した時間を示す。端末２１０で取得した情報は、タグクリップ１０から取得した識別情報と共に送信部２１６によりサーバ４００へ送信される。
【００７６】
次にタグクリップ１０が付帯された伝票５０は、端末２２０で検印される。端末２２０でも、端末２１０と同様に、検印処理を開始する際にリーダライタ制御部２２１によりタグクリップ１０から伝票５０の識別情報を読み取る。そして時間取得部２２２により処理の開始時間と終了時間とを取得する。さらに機器種類情報取得部２２３により機器種類情報を取得し、稼働時間取得部２２４から稼働時間を取得する。端末２２０で取得した情報は、タグクリップ１０から取得した識別情報と共に送信部２２５によりサーバ４００へ送信される。
【００７７】
次にタグクリップ１０が付帯され伝票５０は、端末２３０で精査される。端末２３０でも端末２２０と同様に、処理の開始時間と終了時間とを取得する。また端末２３０の機器種類情報をと稼働時間とが取得され、識別情報と共にサーバ４００へ送信される。
【００７８】
伝票５０の精査まで終了すると、伝票５０はメールカー６００で本店まで運搬される。伝票５０がメールカー６００に乗せられた際に、メールカー６００の有するリーダライタ２０によりメールカー６００の燃費情報がタグクリップ１０へ書き込まれる。またタグクリップ１０はＧＰＳ機能により、タグクリップ１０に伝票５０の位置情報を取得して記憶する。尚タグクリップ１０による位置情報の取得は、リーダライタ２０により位置情報取得指示がタグクリップ１０に送信されることにより行われても良い。尚位置情報は、メールカー６００が経由した各銀行店舗毎に取得される。
【００７９】
伝票５０が本店へ到着すると、端末２４０により最終確認の処理が行われる。端末２４０では、最終確認処理を開始する際にリーダライタ制御部２４１によりタグクリップ１０から伝票５０の識別情報と、サイズの情報とを読み取る。また端末２４０は、時間取得部２４２により受付処理の開始時間と終了時間とを取得する。さらに機器種類情報取得部２４３により機器種類情報を取得し、稼働時間取得部２４４から稼働時間を取得する。
【００８０】
また端末２４０は、スペース情報取得部２４５により、伝票５０のサイズから伝票５０を保管する際に必要となるスペース情報を取得する。端末２４０で取得した情報は、タグクリップ１０の識別情報と共に送信部２４６によりサーバ４００へ送信される。尚端末２４０では、リーダライタ制御部２４１により、タグクリップ１０に記憶された位置情報と燃費情報も読み出して、他の情報と共にサーバ４００へ送信しても良い。
【００８１】
サーバ４００において、収集部４１０は、端末２１０〜２４０から送信された業務情報と伝票情報に含まれるタグクリップ１０の識別情報との対応付けを行い、収集データ４４１としてデータベース４４０へ格納する。そしてサーバ４００は、データ加工部４１５により収集されたデータを加工する。さらにサーバ４００は、環境負荷算出部４２０により加工されたデータと、環境負荷原単位テーブル４４２とを用いて環境負荷量を項目毎に算出し、出力部４３０により算出結果を出力する。
【００８２】
図１５は、本実施例のサーバにおけるデータの加工を説明する図である。
【００８３】
本実施例のサーバ４００においてデータ加工部４１５は、収集された情報を環境負荷算出式に用いられる値となるように加工を行う。
【００８４】
例えばタグクリップ１０から収集された情報のうち、重量の情報は、紙消費量及び輸送重量として使用される。紙消費量は、物の消費による二酸化炭素の排出量の算出に用いられるパラメータである。輸送重量は、物の移動よる二酸化炭素の排出量の算出に用いられるパラメータである。紙消費量として使用される場合の単位は［ｇ］であり、輸送重量として使用される場合の単位は［ｔ］である。よってデータ加工部４１５は、取得された重量の情報の単位を、各パラメータの単位に合わせるように加工する。
【００８５】
タグクリップ１０に記憶された情報のうち、サイズの関する情報は、倉庫占有面積として使用される。倉庫占有面積は倉庫スペースの二酸化炭素の排出量の算出に用いられるパラメータであり、単位は［ｍ２］である。よってデータ加工部４１５は、サイズの関する情報の単位を［ｍ２］に合わせるよう加工する。
【００８６】
タグクリップ１０から収集された情報のうち、データ量の関する情報は、ファイル容量として使用される。ファイル容量はネットワーク通信による二酸化炭素の排出量の算出に用いられるパラメータであり、単位は［ＭＢ］である。よってデータ加工部４１５は、データ量の単位を［ＭＢ］に合わせるよう加工する。
【００８７】
タグクリップ１０から収集された情報のうち、保管年数は、オフィススペースの二酸化炭素の排出量の算出に用いられるパラメータとして使用される。本実施例では、保管年数はデータ加工部４１５による加工は不要である。
【００８８】
端末２１０、２２０、２３０、２４０から収集された処理開始時間と終了時間の情報は、作業時間として使用される。作業時間は、オフィススペースの二酸化炭素の排出量の算出に用いられるパラメータである。よってデータ加工部４１５は、処理開始時間と終了時間とを用いて作業時間を算出する加工を行う。
【００８９】
端末２１０、２２０、２３０、２４０から収集された機器種類の情報と稼働時間とは、各端末での消費電力として使用される。消費電力は、ＩＴ／ＮＷ機器による二酸化炭素の排出量の算出に用いられるパラメータであり、単位は［ｋＷ］である。よってデータ加工部４１５は、機器種類の情報と稼働時間とを用いて消費電力を算出する加工を行う。尚サーバ４００のデータベース４４０には、各端末毎の平均消費電力に関するデータが格納されていることが好ましい。
【００９０】
端末２１０、２２０、２３０、２４０から収集された稼働時間の情報は、稼働時間として使用される。稼働時間は、ＩＴ／ＮＷ機器による二酸化炭素の排出量の算出に用いられるパラメータであり、単位は［ｈ］である。よってデータ加工部４１５は、収集された稼働時間の単位を［ｈ］に合わせるよう加工する。
【００９１】
端末２１０から出力されたデータ通信量は、送受信回数として使用される。送受信回数は、ネットワーク通信による二酸化炭素の排出量の算出に用いられるパラメータである。よってデータ加工部４１５は、データ通信量から送受信回数を算出する加工を行う。尚本実施例では、一度の送受信で受け渡しできる所定データ量が予め決まっており、所定データ量がサーバ４００に記憶されていることが好ましい。
【００９２】
メールカー６００において収集された位置情報は、輸送距離として使用される。輸送距離は、物の移動による二酸化炭素の排出量の算出に用いられるパラメータであり、単位は［ｋｍ］である。よってデータ加工部４１５は、位置情報から輸送距離を算出する加工を行う。
【００９３】
メールカー６００において収集された燃費情報は、メールカー燃費として使用される。メールー燃費は、物の移動による二酸化炭素の排出量の算出に用いられるパラメータであり、単位は［L-燃料／ｋｍ］である。よってデータ加工部４１５は、燃費情報の単位を［L-燃料／ｋｍ］に合わせる加工を行う。
【００９４】
尚本実施例のデータ加工部４１５により加工されたデータは、一時的にデータベース４４０内に設けられた作業領域（図示せず）に記憶されても良い。
【００９５】
次に図１６を参照して本実施例のサーバ４００の環境負荷算出部４２０による環境負荷量の算出について説明する。図１６は、本実施例のサーバの環境負荷算出部による環境負荷の算出を説明する図である。
【００９６】
本実施例のサーバ４００において、環境負荷算出部４２０は、図１６に示す計算式によって、各項目毎に環境負荷量を算出する。
【００９７】
本実施例では、物の消費による環境負荷、物の移動による環境負荷量、オフィススペースによる環境負荷量、倉庫スペースによる環境負荷量、ＩＴ／ＮＷ機器による環境負荷量、ネットワーク通信による環境負荷量を項目毎に算出する。
【００９８】
環境負荷算出部４２０は、各項目において、データ加工部４１５により加工された情報と、環境負荷原単位テーブル４４２とに基づき、環境負荷量を算出する。
【００９９】
各項目の環境負荷量が算出されると、出力部４３０は、算出結果を出力する。図１７は、本実施例における環境負荷の算出結果の出力例を示す図である。
【０１００】
本実施例のサーバ４００において、出力部４３０は、例えば項目毎の算出結果を図１７に示すように棒グラフとして出力した。
【０１０１】
この算出結果によれば、オフィススペースによる環境負荷量（二酸化炭素の排出量）が大きいことがわかり、伝票に関する業務における環境負荷を評価することができる。例えば図１６に示す計算式から、オフィススペースによる環境負荷量は、作業人数と作業時間に依存することがわかっているため、この算出結果から作業の効率化を図ることで環境負荷量を低減できる。
【０１０２】
以上に説明したように、本実施例では、複数の業務端末で行われる複数の業務において、各項目毎の環境負荷量の算出に用いる情報を収集する。そして複数の業務に渡り収集された情報をサーバで集約して各項目毎の環境負荷量を算出し、算出された環境負荷量に基づき営業店での伝票業務の環境負荷の評価を行う。
【０１０３】
このように本実施例では、現地で営業時間帯に長時間の観察を行う必要がなくなり、効率的に業務部門を対象としたモニタリングを行い、データを収集することができる。また環境負荷評価における作業工数が削減でき、精度高く実施することが可能となる。
【０１０４】
さらに本実施例では、伝票等の書類にタグクリップが付帯されているため、伝票や書類を追跡することができ、伝票等の書類の紛失・漏洩等を防止することもできる。
【０１０５】
本発明の実施例は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
伝票に係る複数の業務処理に対応した複数の業務端末と、前記複数の業務端末から前記伝票の識別情報を含む伝票情報を収集して環境負荷を算出するサーバと、を有する環境負荷評価システムであって、
前記各業務端末は、リーダライタを有し、伝票毎に付帯されたタグから該リーダライタによって読み取った前記伝票情報と、該業務端末で行う前記伝票に係る業務処理に関する業務情報と、を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記各業務端末から収集した前記伝票情報と前記業務情報とを用いて、前記複数の業務処理が与える環境負荷項目毎に環境負荷単位を示すテーブルを参照することによって、前記伝票毎に該環境負荷項目毎の環境負荷量を算出する環境負荷評価システム。
（付記２）
前記タグは、前記伝票の位置情報を取得するためのＧＰＳ機能を有し、
前記伝票の運搬経路に基づく前記伝票の位置情報を記録する付記１記載の環境負荷評価システム。
（付記３）
前記タグは、前記伝票を運搬する運搬手段の燃費情報を記録する付記２記載の環境負荷評価システム。
（付記４）
前記伝票情報は、
前記伝票の識別情報と、前記伝票のサイズの情報と、前記伝票の重量の情報と、前記伝票を電子化した際のデータ量と、前記伝票の保管期間の情報とを含む付記１乃至３の何れか一項に記載の環境負荷評価システム。
（付記５）
前記業務端末は、
前記業務情報として、
前記業務処理の開始時間と、前記業務処理の終了時間と、前記業務端末の稼働時間と、前記業務端末の種類の情報とを含む情報を取得する付記１ないし４の何れか一項に記載の環境負荷評価システム。
（付記６）
前記サーバは、
前記業務端末から収集した前記伝票情報と、前記業務情報と、前記テーブルとが格納されたデータベースを有する付記１乃至５の何れか一項に記載の環境負荷評価システム。
（付記７）
伝票に係る複数の業務処理に対応した複数の業務端末と、前記複数の業務端末から前記伝票の識別情報を含む伝票情報を収集して環境負荷を算出するサーバと、を有する環境負荷評価システムによる環境負荷評価方法であって、
前記各業務端末は、リーダライタを有し、伝票毎に付帯されたタグから該リーダライタによって読み取った前記伝票情報と、該業務端末で行う前記伝票に係る業務処理に関する業務情報と、を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記各業務端末から収集した前記伝票情報と前記業務情報とを用いて、前記複数の業務処理が与える環境負荷項目毎に環境負荷単位を示すテーブルを参照することによって、前記伝票毎に該環境負荷項目毎の環境負荷量を算出する環境負荷評価方法。
（付記９）
伝票に係る複数の業務処理に対応した複数の業務端末と、前記複数の業務端末から前記伝票の識別情報を含む伝票情報を収集して環境負荷を算出するサーバと、を有する環境負荷評価システムにおいて実行される環境負荷評価プログラムであって、
前記各業務端末に、リーダライタを有し、伝票毎に付帯されたタグから該リーダライタによって読み取った前記伝票情報と、該業務端末で行う前記伝票に係る業務処理に関する業務情報と、を前記サーバへ送信するステップを実行させ、
前記サーバに、前記各業務端末から収集した前記伝票情報と前記業務情報とを用いて、前記複数の業務処理が与える環境負荷項目毎に環境負荷単位を示すテーブルを参照することによって、前記伝票毎に該環境負荷項目毎の環境負荷量を算出するステップを実行させる環境負荷評価プログラム。
（付記１０）
伝票に係る複数の業務処理に対応した複数の業務端末から前記伝票の識別情報を含む伝票情報を収集して環境負荷を算出する環境負荷評価装置であって、
伝票毎に付帯されたタグからリーダライタによって読み取った前記伝票情報と、該業務端末で行う前記伝票に係る業務処理に関する業務情報と、を前記各業務端末から収集し、
前記各業務端末から収集した前記伝票情報と前記業務情報とを用いて、前記複数の業務処理が与える環境負荷項目毎に環境負荷単位を示すテーブルを参照することによって、前記伝票毎に該環境負荷項目毎の環境負荷量を算出する環境負荷評価装置。
【０１０６】
本発明の実施例は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  タグクリップ
２０  リーダライタ
１００  環境負荷評価システム
２１０〜２４０  端末
４００  サーバ
４１０  収集部
４１５  データ加工部
４２０  環境負荷算出部
４３０  出力部
４４０  データベース
【図１】
0005540663.tif 000002
【図２】
0005540663.tif 000003
【図３】
0005540663.tif 000004
【図４】
0005540663.tif 000005
【図５】
0005540663.tif 000006
【図６】
0005540663.tif 000007
【図７】
0005540663.tif 000008
【図８】
0005540663.tif 000009
【図９】
0005540663.tif 000010
【図１０】
0005540663.tif 000011
【図１１】
0005540663.tif 000012
【図１２】
0005540663.tif 000013
【図１３】
0005540663.tif 000014
【図１４】
0005540663.tif 000015
【図１５】
0005540663.tif 000016
【図１６】
0005540663.tif 000017
【図１７】
0005540663.tif 000018