(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末部と、
前記第１の端末部に対し着脱可能な第２の端末部とを備え、
前記第１の端末部は、
第１の情報入力部と、
第１の情報出力部と、
前記第２の端末部と通信可能な第１の内部通信部と、
第１の制御部と、を備え、
前記第２の端末部は、
第２の情報入力部と、
第２の情報出力部と、
前記第１の内部通信部と通信可能な第２の内部通信部と、
外部通信網と通信可能な外部通信部と、
第２の制御部と、を備え、
前記第１の端末部と前記第２の端末部とが分離状態にあるとき、
前記第１の制御部は、前記第１の情報入力部から入力された情報を前記第１の内部通信部を介して前記第２の内部通信部に送信可能で、且つ、前記第２の情報入力部から入力され前記第２の内部通信部から受信した情報を前記第１の情報出力部から出力可能な子機通信モードが設定され、
前記第２の制御部は、前記第２の情報入力部から入力された情報を前記第２の内部通信部を介して前記第１の内部通信部に送信可能で、且つ、前記第１の情報入力部から入力され前記第１の内部通信部から受信した情報を前記第２の情報出力部から出力可能な親機通信モードが設定され、
前記第１の情報入力部は、前記子機通信モードにおいてメールのためにユーザに操作されるメール操作部を含み、
前記第２の情報出力部は、表示部を含み、
前記子機通信モードにおいて、前記第１の制御部は、前記第１の内部通信部を介してメールに係る情報を前記第２の端末部に送信し、
前記親機通信モードにおいて、前記第２の制御部は、前記第２の内部通信部を介して前記第１の端末部から受信したメールに係る情報を前記表示部に表示し、
前記第１の端末部が前記第２の端末部から分離されたとき、前記第１の端末部に前記メ
ール操作部が現れる、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記第１の情報入力部と前記第２の情報入力部は、それぞれ、マイクを含み、
前記第１の情報出力部と前記第２の情報出力部は、それぞれ、スピーカを含み、
前記子機通信モードにおいて、前記第１の制御部は、前記第１の内部通信部を介して前記第２の端末部と通話を行うための制御を実行し、
前記親機通信モードにおいて、前記第２の制御部は、前記第２の内部通信部を介して前記第１の端末部と通話を行うための制御を実行する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置において、
前記第２の制御部は、前記外部通信部を介して電話通信が行われているときに前記第２の内部通信部が前記第１の端末部と前記第２の端末部との間の内部通話を開始するための要求通知を受信すると、前記内部通話を拒否する拒否通知を前記第２の内部通信部を介して前記第１の内部通信部に送信し、
前記第１の制御部は、前記第１の内部通信部を介して前記拒否通知を受信すると、前記電話通信に基づき前記内部通話が拒否されたことを報知するための制御を行う、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末装置において、
前記第１の制御部は、前記拒否通知を受信したとき、ユーザからの操作入力に応じて、前記内部通話を再度要求するための再要求通知を前記第１の内部通信部を介して前記第２の内部通信部に送信するための制御を行い、
前記第２の制御部は、前記第２の内部通信部を介して前記再要求通知を受信すると、前記内部通話が再度要求されたことを報知するための制御を行う、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項２ないし４の何れか一項に記載の携帯端末装置において、
前記第１の端末部と前記第２の端末部との間で前記内部通話のための通信が行われているときに前記外部通信部が前記外部通信網から電話通信のための着呼通知を受信すると、前記第２の制御部は、前記第２の内部通信部による通信を遮断して、前記着呼通知に対応するための制御を行う、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末装置において、
前記第２の制御部は、前記第２の内部通信部による通信を遮断する前に、前記着呼通知を受信したことに基づく遮断通知を前記第２の内部通信部を介して前記第１の内部通信部に送信し、
前記第１の制御部は、前記第１の内部通信部を介して前記遮断通知を受信したとき、前記着呼通知に基づき前記第１の端末部と前記第２の端末部との間の前記内部通話が遮断されることを報知するための制御を行う、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の携帯端末装置において、
前記第１の制御部は、前記外部通信網と通信を行うための外部通信要求通知を通信先情報とともに前記第１の内部通信部を介して前記第２の内部通信部に送信するための制御処理を含み、
前記第２の制御部は、前記第２の内部通信部が前記外部通信要求通知を受信したことに
基づいて、前記通信先情報による通信先に対し前記外部通信網を介して前記第２の端末部から通信を行うための制御処理を含む、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末装置において、
前記第２の制御部は、前記第１の端末部が前記外部通信網と通信可能な登録通信先を予め保持し、前記外部通信要求通知とともに受信した前記通信先情報による通信先が前記登録通信先に一致するときに、前記通信先情報による通信先に対し前記外部通信網を介して前記第１の端末部から通信を行うための制御処理を行う、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の携帯端末装置において、
前記第２の制御部は前記外部通信網を介して前記第１の端末部から通信が行われると、その旨を報知する旨の制御処理を行う、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末装置に関するものであり、特に、一部のユニットが本体から分離可能な携帯端末装置に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末装置は、一般に、一つのキャビネットに他のキャビネットが回動可能またはスライド可能に装着された構成となっている。この場合、一方のキャビネットにキーボードやマイク等の情報入力部が配され、他方のキャビネットに表示部やスピーカ等の情報出力部が配される。
【０００３】
これに対し、以下の特許文献１には、２つのキャビネットが分離可能な構成の携帯端末装置が示されている。この構成では、一方のキャビネットに、基地局との間で電話通信を行うための電話機能部が配され、他方のキャビネットに、パソコンや、ＰＤＡ、プリンタ等の情報機器との間でデータ通信を行うための情報処理機能部が配されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９７１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、２つのキャビネットが分離された場合に、これら２つのキャビネットを用いて、二者間通話等の情報のやり取りを行うことはできない。分離された２つのキャビネットを用いて二者間通話等が行えると、たとえば、ショッピング時等、二者が離れて距離をおくような場合に、気軽に連絡が取り合えて便利である。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、適宜分離することにより気軽に二者間で情報のやり取りを行うことが可能な携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末装置は、第１の端末部と、前記第１の端末部に対し着脱可能な第２の端末部とを備える。ここで、前記第１の端末部は、第１の情報入力部と、第１の情報出力部と、前記第２の端末部と通信可能な第１の内部通信部と、第１の制御部とを備える。また、前記第２の端末部は、第２の情報入力部と、第２の情報出力部と、前記第１の内部通信部と通信可能な第２の内部通信部と、外部通信網と通信可能な外部通信部と、第２の制御部とを備える。
【０００８】
前記第１の端末部と前記第２の端末部とが分離状態にあるとき、前記第１の制御部は、前記第１の情報入力部から入力された情報を前記第１の内部通信部を介して前記第２の内部通信部に送信可能で、且つ、前記第２の情報入力部から入力され前記第２の内部通信部から受信した情報を前記第１の情報出力部から出力可能な子機通信モードが設定される。また、前記第１の端末部と前記第２の端末部とが分離状態にあるとき、前記第２の制御部は、前記第２の情報入力部から入力された情報を前記第２の内部通信部を介して前記第１の内部通信部に送信可能で、且つ、前記第１の情報入力部から入力され前記第１の内部通信部から受信した情報を前記第２の情報出力部から出力可能な親機通信モードが設定される。前記第１の情報入力部は、前記子機通信モードにおいてメールのためにユーザに操作されるメール操作部を含み、前記第２の情報出力部は、表示部を含む。前記子機通信モードにおいて、前記第１の制御部は、前記第１の内部通信部を介してメールに係る情報を前記第２の端末部に送信し、前記親機通信モードにおいて、前記第２の制御部は、前記第２の内部通信部を介して前記第１の端末部から受信したメールに係る情報を前記表示部に表示する。前記第１の端末部が前記第２の端末部から分離されたとき、前記第１の端末部に前記メール操作部が現れる。
【０００９】
本発明に係る携帯端末装置によれば、第１の端末部と第２の端末部とを分離することにより、これら２つの端末部を用いて情報のやり取りを行うことができる。
【００１０】
本発明に係る携帯端末装置において、前記第１の情報入力部と前記第２の情報入力部は、それぞれ、マイクを含み、前記第１の情報出力部と前記第２の情報出力部は、それぞれ、スピーカを含む構成とされ得る。この場合、前記子機通信モードにおいて、前記第１の制御部は、前記第１の内部通信部を介して前記第２の端末部と通話を行うための制御を実行し、また、前記親機通信モードにおいて、前記第２の制御部は、前記第２の内部通信部を介して前記第１の端末部と通話を行うための制御を実行する構成とされ得る。
【００１１】
この構成によれば、第１の端末部と第２の端末部を用いて二者間で通話を行うことができる。
【００１２】
この構成において、前記第２の制御部は、前記外部通信部を介して電話通信が行われているときに前記第２の内部通信部が前記第１の端末部と前記第２の端末部との間の内部通話を開始するための要求通知を受信すると、前記内部通話を拒否する拒否通知を前記第２の内部通信部を介して前記第１の内部通信部に送信する構成とされ得る。このとき、前記第１の制御部は、前記第１の内部通信部を介して前記拒否通知を受信すると、前記電話通信に基づき前記内部通話が拒否されたことを報知するための制御を行う構成とされ得る。
【００１３】
この構成によれば、第１の端末部を持ったユーザは、第２の端末部が外部通信網との間で電話通信中であることを知ることができる。よって、時間をおいて再度、通話要求を行う等の対応をとることができる。
【００１４】
なお、前記第１の制御部は、前記拒否通知を受信したときに、ユーザからの操作入力に応じて、前記内部通話を再度要求するための再要求通知を前記第１の内部通信部を介して前記第２の内部通信部に送信するための制御を行う構成とされ得る。この場合、前記第２の制御部は、前記第２の内部通信部を介して前記再要求通知を受信すると、前記内部通話が再度要求されたことを報知するための制御を行う構成とされる。
【００１５】
この構成によれば、第１の端末部を持つユーザは、早急に連絡を取りたい場合に、再要求通知のための操作を行うことで、その旨を相手側に知らせることができる。また、第２の端末部を持つユーザは、再要求通知があったことを知ることができるため、外部通信網との電話通信を終了して第１の端末部との通話を開始する等の対応をとることができる。
【００１６】
本発明に係る携帯端末装置において、前記第１の端末部と前記第２の端末部との間で前記内部通話のための通信が行われているときに前記外部通信部が前記外部通信網から電話通信のための着呼通知を受信すると、前記第２の制御部は、前記第２の内部通信部による通信を遮断して、前記着呼通知に対応するための制御を行う構成とされ得る。
【００１７】
この構成によれば、外部通信網からの電話通信が、第１の端末部と第２の端末部との間の通話に優先される。よって、外部通信網からの電話通信が、第１の端末部と第２の端末部との間の通話によって制限されるのを防止することができる。
【００１８】
この構成において、前記第２の制御部は、前記第２の内部通信部による通信を遮断する前に、前記着呼通知を受信したことに基づく遮断通知を前記第２の内部通信部を介して前記第１の内部通信部に送信する構成とされ得る。この場合、前記第１の制御部は、前記第１の内部通信部を介して前記遮断通知を受信したとき、前記着呼通知に基づき前記第１の端末部と前記第２の端末部との間の前記内部通話が遮断されることを報知するための制御を行う。
【００１９】
この構成によれば、第１の端末部を持ったユーザは、第２の端末部が外部通信網から着呼を受けたことにより通話が遮断されたことを知ることができる。よって、時間をおいて再度、通話要求を行う等の対応をとることができる。
【００２０】
本発明に係る携帯端末装置において、前記第１の制御部は、前記外部通信網と通信を行うための外部通信要求通知を通信先情報とともに前記第１の内部通信部を介して前記第２の内部通信部に送信するための制御処理を含む構成とされ得る。この場合、前記第２の制御部は、前記第２の内部通信部が前記外部通信要求通知を受信したことに基づいて、前記通信先情報による通信先に対し前記外部通信網を介して前記第２の端末部から通信を行うための制御処理を含む。
【００２１】
この構成によれば、第１の端末部を持つユーザは、適宜、第１の端末部を用いて、外部通信網との通信を行うことができる。
【００２２】
この構成において、前記第２の制御部は、前記第１の端末部が前記外部通信網と通信可能な登録通信先を予め保持し、前記外部通信要求通知とともに受信した前記通信先情報による通信先が前記登録通信先に一致するときに、前記通信先情報による通信先に対し前記外部通信網を介して前記第１の端末部から通信を行うための制御処理を行う構成とされ得る。
【００２３】
この構成によれば、第１の端末部を介して外部通信網と通信が可能な通信先を制限することができる。よって、第１の端末部による外部への通信により第２の端末部からの外部への通信ができない状態となるのを、極力、回避することができる。また、第２の端末部を介して不所望な通信先に通信が行われるのを回避することができる。
【００２４】
また、この構成において、前記第２の制御部は、前記外部通信網を介して前記第１の端末部から通信が行われると、その旨を報知する旨の制御処理を行う構成とされ得る。
【００２５】
この構成によれば、第２の端末部を持つユーザは、第１の端末部から外部通信網に通信が行われていることを知ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のとおり本発明によれば、適宜分離することにより気軽に二者間で情報のやり取りを行うことが可能な携帯端末装置を提供することができる。
【００２７】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下の実施の形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施の形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施の形態に係る携帯電話機の外観構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る第２キャビネットが閉じた状態から開いた状態へ切替えるための切替え操作について説明するための図である。
【図３】実施の形態に係る第１キャビネットを取り外すときの操作について説明するための図である。
【図４】実施の形態に係る第１端末部（子機）の回路構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に係る第２端末部（親機）の回路構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態に係る第１端末部と第２端末部とが一体化された状態の画面の表示例を示す図である。
【図７】実施の形態に係る第１端末部（子機）が第２端末部（親機）から取り外されるときの制御処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る第１端末部（子機）が第２端末部（親機）に装着されるときの制御処理を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る第１端末部（子機）が第２端末部（親機）から取り外されたときの第１端末部（子機）と第２端末部（親機）の画面の表示例を示す図である。
【図１０】実施の形態に係る第１端末部（子機）から第２端末部（親機）に内部通話を行うための第１端末部（子機）における制御処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態に係る第１端末部（子機）から第２端末部（親機）に内部通話を行うための第２端末部（親機）における制御処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態に係る第２端末部（親機）から第１端末部（子機）に内部通話を行うための第２端末部（親機）における制御処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態に係る第２端末部（親機）から第１端末部（子機）に内部通話を行うための第１端末部（子機）における制御処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態に係る内部通話動作中に外部通信網から第２端末部（親機）に電話通信のための着呼があったときの制御処理を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態に係る内部通話動作中に外部通信網から第２端末部（親機）に電話通信のための着呼があったときの第１端末部（子機）における画面の表示例を示す図である。
【図１６】実施の形態に係る第１端末部（子機）から第２端末部（親機）に内部メールを行うための制御処理を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態に係る第２端末部（親機）から第１端末部（子機）に内部メールを行うための制御処理を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態に係る第１端末部（子機）から第２端末部（親機）に内部通話および内部メールがあったときの第２端末部（親機）における画面の表示例を示す図である。
【図１９】第１端末部（子機）から第２端末部（親機）に内部通話を行うための第１端末部（子機）における制御処理の変更例（変更例１）を示すフローチャートである。
【図２０】第１端末部（子機）から第２端末部（親機）に内部通話を行うための第２端末部（親機）における制御処理の変更例（変更例１）を示すフローチャートである。
【図２１】変更例２に係る第１端末部（子機）の画面の表示例を示す図である。
【図２２】変更例２に係る第１端末部（子機）における制御処理を示すフローチャートである。
【図２３】変更例２に係る第２端末部（親機）における制御処理を示すフローチャートである。
【図２４】変更例２に係る第２端末部（親機）における画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３０】
図１は、携帯電話機の構成を示す図（分解斜視図）である。携帯電話機は、第１キャビネット１と、第２キャビネット２と、これら第１、第２キャビネット１、２を保持する保持体３とで構成されている。
【００３１】
第１キャビネット１は、横長の直方体形状を有する。第１キャビネット１には、第１ディスプレイ１１が配されており、そのディスプレイ面が、第１キャビネット１の正面に臨んでいる。第１ディスプレイ１１は、液晶パネルとこの液晶パネルを照明するバックライト装置とで構成されている。
【００３２】
第１ディスプレイ１１の前面には、第１タッチパネル１２が配される。第１タッチパネル１２は透明なシート状を有しており、第１タッチパネル１２を透してディスプレイ１１に表示される表示画面を見ることができる。
【００３３】
第１タッチパネル１２は、マトリクス状に配された第１透明電極と第２透明電極とを備えている。第１タッチパネル１２は、これら透明電極間の静電容量の変化を検出することによって、ユーザに触られたディスプレイ面上の位置を検出し、その位置に応じた位置信号を出力する。
【００３４】
第１キャビネット１の内部には、中央やや後ろ位置にカメラモジュール１３が配されている。このカメラモジュール１３における被写体像を取り込むためのレンズ窓（図示せず）が、第１キャビネット１の下面に設けられている。第１キャビネット１の内部には、また、前面近傍の中央位置に磁石１４が配されており、右前角部に磁石１５が配されている。さらに、上キャビネット１の右側面および左側面には、それぞれ、突起１６ａ、１６ｂが設けられている。
【００３５】
突起１６ａは、スライダ１７ａを左方向にスライドさせることにより第１キャビネット１内に収容され、突起１６ｂは、スライダ１７ｂを右方向にスライドさせることにより第１キャビネット１内に収容される。なお、第１キャビネット１の内部には、スライダ１７ａ、１７ｂがそれぞれ左右のスライド終端位置にあることを検出するためのスイッチ（図示せず）が配されている。
【００３６】
第１キャビネット１の上面には通話用のマイク１８およびスピーカ１９が配されている。ユーザは、後述の如く第１キャビネット１を取り外した後、スピーカ１９側が耳元に、マイク１８側が口元にくるように第１キャビネット１を持って、後述の内部通話を行うことができる。
【００３７】
第１キャビネット１の後面あるいは側面（正面でもよい）には、電源キー等の操作キー群（図示せず）が配されている。後述の如く第１キャビネット１が取り外されたとき、第１キャビネット１およびこれに収容された機構、回路からなる第１端末部１００（子機）の電源は、第１キャビネット１に配された電源キーによりＯＮ／ＯＦＦされる。また、第１端末部１００（子機）の一定の機能については、これら操作キー群を操作することにより、第１タッチパネル１２を操作することなく実行される。
【００３８】
第２キャビネット２は、横長の直方体形状を有する。すなわち、第２キャビネット２は、第１キャビネット１とほぼ同じ形状と大きさを有する。第２キャビネット２には、第２ディスプレイ２１が配されており、そのディスプレイ面が、第２キャビネット２の正面に臨んでいる。第２ディスプレイ２１は、液晶パネルとこの液晶パネルを照明するバックライト装置とで構成されている。なお、第１ディスプレイ１１および第２ディスプレイ２１は、有機ＥＬ等他の表示素子により構成されてもよい。
【００３９】
第２ディスプレイ２１の前面には、第２タッチパネル２２が配されている。第２タッチパネル２２の構成は、第１タッチパネル１２と同様である。
【００４０】
第２キャビネット２の内部には、後面近傍の中央位置に磁石２３が配されている。この
磁石２３と第１キャビネット１の磁石１４とは、後述の如く大画面を構成する位置に第１キャビネット１と第２キャビネット２が位置づけられた状態（開状態）にあるときに、互いに引き合うよう構成されている。なお、第１キャビネット１および第２キャビネット２において、一方の磁石の磁力が十分大きければ、他方の磁石を磁性体に代えてもよい。
【００４１】
第２キャビネット２内部において、右前角部には閉鎖センサ２４が配されており、右後角部には開放センサ２５が配されている。これらセンサ２４、２５は、たとえば、ホールＩＣなどで構成され、磁石の磁力に反応して検出信号を出力する。後述するように、第１キャビネット１と第２キャビネット２とが重なった状態になると、第１キャビネット１の磁石１５が、閉鎖センサ２４に接近するので、閉鎖センサ２４からＯＮ信号（検出信号）が出力される。一方、第１キャビネット１と第２キャビネット２とが前後に並んだ状態になると、第１キャビネット１の磁石１５が、開放センサ２５に接近するので、開放センサ２５からＯＮ信号（検出信号）が出力される。
【００４２】
さらに、第２キャビネット２の右側面には２つの軸部２６ａが設けられており、左側面には２つの軸部２６ｂが設けられている。
【００４３】
第２キャビネット２の内部には、中央前側位置にカメラモジュール２７が配されている。このカメラモジュール２７における被写体像を取り込むためのレンズ窓（図示せず）が、第２キャビネット２の下面に設けられている。
【００４４】
保持体３は、底板部３１と、底板部３１の右端部に形成された右保持部３２と、底板部３１の左端部に形成された左保持部３３とで構成されている。底板部３１、右保持部３２および左保持部３３に囲まれた収容領域Ｒに、第１キャビネット１および第２キャビネット２が上下に重なった状態で収容される。
【００４５】
底板部３１には、バネ機構３４が配されている。このバネ機構３４は、第２キャビネット２が保持体３に取り付けられた状態において、第２キャビネット２の下面に摺接し、第２キャビネット２に対して上方に押し上げる力を付与する。
【００４６】
右保持部３２の上面にはマイク３５および電源キー３６が配されている。また、右保持部３２の外側面には、操作キー群３７が配されている。操作キー群３７は、たとえば、３つの操作キー３７ａ、３７ｂ、３７ｃからなる。マナーモードの設定など、一定の機能については、これら操作キーを操作することにより、タッチパネル１２、２２を操作することなく実行される。左保持部３３の上面には、スピーカ３８が配されている。ユーザは、左保持部３３側が耳元に、右保持部３２側が口元にくるように携帯電話機を持って、通話を行う。
【００４７】
右保持部３２および左保持部３３の内側面には、案内溝３９（左保持部３３側のみ図示）が形成されている。案内溝３９は、前後方向に延びる上溝３９ａおよび下溝３９ｂと、溝の前側に形成され、上溝３９ａと下溝３９ｂとに繋がるよう上下に延びる２つの縦溝３９ｃとで構成されている。
【００４８】
携帯電話機をアセンブルする際には、軸部２６ａ、２６ｂをガイド溝３９の下溝３９ｂに挿入するようにして、第２キャビネット２を保持体３の収容領域Ｒ内に配置し、さらに、突起１６ａ、１６ｂをガイド溝３９の上溝３９ａに挿入するようにして、第１キャビネット１を保持体３の収容領域Ｒ内であって第２キャビネット２の上に配置する。
【００４９】
こうして、第１キャビネット１は、上溝３９ａに案内されて前後にスライド可能となる。また、第２キャビネット２は、下溝３９ｂに案内されて前後にスライド可能となる。ま
た、第２キャビネット２が前方に移動し、軸部２６ａ、２６ｂが縦溝３９ｃまでくると、第２キャビネット２は、縦溝３９ｃに案内されて上下にスライド可能となる。
【００５０】
図２は、第２キャビネット２が閉じた状態から開いた状態へ切替えるための操作について説明するための図である。
【００５１】
初期の状態においては、同図（ａ）に示すように、第２キャビネット２が第１キャビネット１の背後に隠れた状態となっている。この状態（閉状態）においては、第１ディスプレイ１１のみが外部に露出している。切替えの操作は、ユーザによって手動で行われる。
【００５２】
まず、ユーザは、同図（ｂ）に示すように、第１キャビネット１を後方（矢印の方向）に移動させる。次に、第１キャビネット１の後方への移動が完了すると、同図（ｃ）に示すように、第２キャビネット２を前方へ引き出す。この引出し操作によって、第２キャビネット２が第１キャビネット１に完全に重ならない位置、すなわち第１キャビネット１の前に並ぶ位置まで移動すると、上述のように、軸部２６ａ、２６ｂが縦溝３９ｃに到達する。このため、第２キャビネット２は、コイルバネ３３に押されて上昇する。このとき、磁石１４と磁石２３とが引き合うことによって、さらに大きな上昇力が働く。こうして、第２キャビネット２が完全に開いた状態（開状態）になると、同図（ｄ）に示すように、第１キャビネット１と第２キャビネット２とが、前後に密着するように、且つ、面一となるように並ぶ。これにより、第１ディスプレイ１１と第２ディスプレイ２１の双方が外部に露出し、２つの画面が一体化された大画面の状態となる。
【００５３】
図３は、第１キャビネット１を取り外すための操作を説明するための図である。
【００５４】
初期の状態においては、同図（ａ）に示すように、第２キャビネット２が第１キャビネット１の背後に隠れた状態となっている。ユーザは、この状態において、スライド１７ａ、１７ｂを、それぞれ、左方向、右方向にスライドさせる。これにより、保体３のガイド溝３９（上溝３９ａ）に対する突起１６ａ、１６ｂの係合が外れて、第１キャビネット１が保持体３から取り外し可能となる。しかる後、ユーザは、第１キャビネット１を上方向に持ち上げる。これにより、同図（ｂ）に示すように、第１キャビネット１が取り外される。
【００５５】
しかる後、ユーザは、同図（ｂ）に示すように、第２キャビネット２を前方へ引き出す。この引出し操作によって、上述のように、軸部２６ａ、２６ｂが縦溝３９ｃに到達する位置に第２キャビネット２が移動すると、第２キャビネット２はコイルバネ３３に押されて上昇する。その後、ユーザは、同図（ｃ）に示すように、第２キャビネット２を後方にスライドさせ、同図（ｄ）に示すように、第２キャビネット２と保持体３の前面を揃える。
【００５６】
なお、第２キャビネット２に配されたカメラモジュール２７で撮像を行う場合には、同図（ｄ）の状態から第２キャビネット２が前方向（矢印方向）に引き出される。これにより、カメラモジュール２７のレンズ窓が外部に開放され、カメラモジュール２７による撮像か可能となる。
【００５７】
こうして、第１キャビネット１が取り外されたとき、第１キャビネット１およびこれに収容された機構、回路からなるユニットが第１端末部１００（子機）となり、第２キャビネット１および保持体３とこれらに収容された機構、回路からなるユニットが第２端末部２００（親機）となる。
【００５８】
なお、第２端末部２００（親機）は、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の状態および同図（
ｄ）の状態から第２キャビネット２を前方に引き出した状態の何れの状態においても使用可能である。
【００５９】
図４は、第１端末部１００（子機）の要部回路構成を示すブロック図である。図示の如く、第１端末部１００は、映像エンコーダ１０１、音声エンコーダ１０２、ＧＰＳモジュール１０３、キー入力処理部１０４、パネル入力処理部１０５、スイッチ検出部１０６、電源部１０７、バックライト駆動部１０８、映像デコーダ１０９、音声デコーダ１１０、内部通信モジュール１１１、着信報知部１１２および制御部１１３を備えている。
【００６０】
映像エンコーダ１０１は、カメラモジュール１３からの撮像信号にエンコード処理を施して制御部１１３へ出力する。音声エンコーダ１０２は、マイク１８からのアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換するとともに、デジタル音声信号にエンコード処理を施して制御部１１３へ出力する。
【００６１】
ＧＰＳモジュール１０３は、上空にある複数のＧＰＳ衛星からの信号に基づいて、経度、緯度等の地理的な現在位置を測位し、その位置情報（ＧＰＳ情報）を制御部１１３に出力する。キー入力処理部１０４は、第１キャビネット１の後面に配された電源キーや操作キー群の各キーが操作されたときに、各キーに応じたキー信号を制御部１１３へ出力する。
【００６２】
パネル入力処理部１０５は、第１タッチパネル１２からの位置信号を処理して制御部１１３に出力する。スイッチ検出部１０６は、スライダ１７ａ、１７ｂが左右のスライド終端位置にあることを検出するためのスイッチのＯＮ／ＯＦＦ信号を制御部１１３に出力する。
【００６３】
電源部１０７は、バッテリー１０７ａを備え、バッテリー１０７ａに蓄電された電力を各部に供給する。バッテリー１０７ａは、電源部１０７がＡＣ電源に接続されることにより蓄電される。
【００６４】
バックライト駆動部１０８は、制御部１１３から入力された制御信号に応じて第１ディスプレイ１１のバックライト装置を駆動する。映像デコーダ１０９は、制御部１１３から入力される映像信号を、第１ディスプレイ１１の液晶パネルで表示できるアナログ若しくはデジタルの映像信号に変換して液晶パネルに出力する。音声デコーダ１１０は、制御部１１３から入力される音声信号にデコード処理を施し、さらにアナログの音声信号に変換してスピーカ１９に出力する。
【００６５】
内部通信モジュール１１１は、制御部１１３から入力された各種送信データを無線信号に変換し、アンテナ１１１ａを介して第２端末部２００（親機）の内部通信モジュール２１１へ送信する。また、アンテナ１１１ａを介して受信した無線信号を受信データに変換して制御部１１３へ出力する。
【００６６】
着信報知部１１２は、スピーカやバイブレータを備え、制御部１１３からの制御信号に応じて着信音や振動を出力する。なお、着信報知部１１２のスピーカは、音楽の出力等にも用いられる。この場合、音声デコーダ１１０からの信号が着信報知部１１２に供給される。
【００６７】
制御部１１３は、ＣＰＵ１１３ａとメモリ１１３ｂを備え、制御プログラムにしたがって各部を制御する。
【００６８】
メモリ１１３ｂは、ＲＯＭおよびＲＡＭを含む。メモリ１１３ｂには、ＣＰＵ１１３ａ
に制御機能を付与するための制御プログラムが記憶されている。また、メモリ１１３ｂには、カメラモジュール１３で撮影した画像データや内部通信モジュール１１１を介して第２端末部２００（親機）から取り込んだ画像データ、テキストデータなどが所定のファイル形式で保存される。
【００６９】
ＣＰＵ１１３ａは、キー入力処理部１０４およびパネル入力処理部１０５からの操作入力信号に基づき、制御プログラムに従って、カメラモジュール１３、マイク１８、内部通信モジュール１１１、第１ディスプレイ１１、スピーカ１９等を動作させる。また、ＣＰＵ１１３ａは、メモリ１１３ｂ内に用意されたワークエリア内で、第１ディスプレイ１１に表示する表示画面を生成し、表示画面を構成するための映像信号を出力する。
【００７０】
図５は、第２端末部２００（親機）の要部回路構成を示すブロック図である。図示の如く、第２端末部２００は、映像エンコーダ２０１、音声エンコーダ２０２、ＧＰＳモジュール２０３、キー入力処理部２０４、パネル入力処理部２０５、スイッチ検出部２０６、電源部２０７、バックライト駆動部２０８、映像デコーダ２０９、音声デコーダ２１０、内部通信モジュール２１１、外部通信モジュール２１２、着信報知部２１３および制御部２１４を備えている。
【００７１】
映像エンコーダ２０１は、カメラモジュール２７からの撮像信号にエンコード処理を施して制御部２１４へ出力する。音声エンコーダ２０２は、マイク３５からのアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換するとともに、デジタル音声信号にエンコード処理を施して制御部２１４へ出力する。
【００７２】
ＧＰＳモジュール２０３は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて現在位置を測位し、その位置情報（ＧＰＳ情報）を制御部２１４に出力する。キー入力処理部２０４は、保持体３の右保持部３２に配された電源キー３６や操作キー群３７ａ〜３７ｃの各キーが操作されたときに、各キーに応じたキー信号を制御部２１４へ出力する。
【００７３】
パネル入力処理部２０５は、第２タッチパネル２２からの位置信号を処理して制御部２１４に出力する。センサ信号処理部２０５は、閉鎖センサ２４および開放センサ２５からの検出信号を処理して、制御部２１４に出力する。
【００７４】
電源部２０７は、バッテリー２０７ａを備え、バッテリー２０７ａに蓄電された電力を各部に供給する。バッテリー２０７ａは、電源部２０７がＡＣ電源に接続されることにより蓄電される。
【００７５】
バックライト駆動部２０８は、制御部２１４から入力された制御信号に応じて第２ディスプレイ２１のバックライト装置を駆動する。映像デコーダ２０９は、制御信号２１４から入力される映像信号を、第２ディスプレイ２１の液晶パネルで表示できるアナログ若しくはデジタルの映像信号に変換して液晶パネルに出力する。音声デコーダ２１０は、制御部２１４から入力される音声信号にデコード処理を施し、さらにアナログの音声信号に変換してスピーカ３８に出力する。
【００７６】
内部通信モジュール２１１は、制御部２１４から入力された各種送信データを無線信号に変換し、アンテナ２１１ａを介して第１端末部１００（子機）の内部通信モジュール１１１へ送信する。また、アンテナ２１１ａを介して受信した無線信号を受信データに変換して制御部２１４へ出力する。
【００７７】
外部通信モジュール２１２は、制御部２１４から入力された各種送信データを無線信号に変換し、アンテナ２１２ａを介して基地局へ送信する。また、アンテナ２１２ａを介して受信した無線信号を受信データに変換して制御部２１４へ出力する。
【００７８】
着信報知部２１３は、スピーカやバイブレータを備え、制御部２１４からの制御信号に応じて着信音や振動を出力する。なお、着信報知部２１３のスピーカは、音楽の出力等にも用いられる。この場合、音声デコーダ２１０からの信号が着信報知部２１３に供給される。
【００７９】
制御部２１４は、ＣＰＵ２１４ａとメモリ２１４ｂを備え、制御プログラムにしたがって各部を制御する。
【００８０】
メモリ２１４ｂは、ＲＯＭおよびＲＡＭを含む。メモリ２１４ｂには、ＣＰＵ２１４ａに制御機能を付与するための制御プログラムが記憶されている。また、メモリ２１４ｂには、カメラモジュール２７で撮影した画像データや内部通信モジュール２１１を介して第１端末部１００（子機）から取り込んだ画像データ、テキストデータなどが所定のファイル形式で保存される。
【００８１】
ＣＰＵ２１４ａは、キー入力処理部２０４およびパネル入力処理部２０５からの操作入力信号に基づき、制御プログラムに従って、カメラモジュール２７、マイク３５、内部通信モジュール２１１、第１ディスプレイ２１、スピーカ３８等を動作させる。また、ＣＰＵ２１４ａは、メモリ２１４ｂ内に用意されたワークエリア内で、第１ディスプレイ２１に表示する表示画面を生成し、表示画面を構成するための映像信号を出力する。
【００８２】
なお、制御部２１４は、携帯電話機が図２（ａ）または図２（ｄ）に示す形態にあるときは、第２端末部２００の他、第１端末部１００の制御も行う。この場合、たとえば、第１端末部１００の第１ディスプレイ１１は、第２端末部２００側の制御部２１４からの信号に応じて駆動され、また、第１端末部１００の第１タッチパネル１２のタッチ位置が、第２端末部２００側の制御部２１４によって把握される。かかる制御は、制御部２１４が直接行っても良く、あるいは、第１端末部１００側の制御部１１３を介して間接的に行っても良い。
【００８３】
なお、本実施の形態では、第１端末部１００（子機）が取り外されたときの第１端末部１００（子機）と第２端末部２００（親機）との間のデータ授受は、内部通信モジュール１１１と内部通信モジュール２１１との間の無線通信によって行われる。さらに、第１端末部１００（子機）が装着されて第１端末部１００と第２端末部２００が一体化されたときの第１端末部１００（子機）と第２端末部２００（親機）との間のデータ授受も、内部通信モジュール１１１と内部通信モジュール２１１との間の無線通信によって行われる。
【００８４】
内部通信モジュール１１１、２１１は、第１端末部１００（子機）が取り外されたときの遠距離無線通信機能と、第１端末部１００（子機）が装着されたときの短距離無線通信機能の２つの無線通信機能を備えている。遠距離無線通信機能は、数百メートルの通信可能距離を持つ高電力モードの通信機能であり、短距離無線通信機能は、第１端末部１００（子機）が装着された状態で通信できるに十分な低電力モードの通信機能である。遠距離無線通信機能による通信は、所定のプロトコルに従って行われる。
【００８５】
なお、ここでは、第１端末部１００（子機）が装着されたときの両端末部間（子機と親機間）のデータ授受が、内部通信モジュール１１１と内部通信モジュール２１１との間の無線通信によって行われるとしたが、かかるデータの授受が有線通信によって行われるようにしても良い。この場合、図２（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の形態および図２（ｄ）の形態から第２キャビネット２を前方に引き出した形態において、第１端末部１００と第２端末部２００とを通信可能に接続するための構成（接続端子など）が配される。このように有
線でデータの授受を行う構成では、第１端末部１００（子機）と第２端末部２００（親機）とが一体化された状態において、内部通信モジュール１１１、２１１が休止状態とされる。
【００８６】
なお、保持体３側の回路部と第２キャビネット２側の回路部との間の信号の授受は、有線または無線で行われ、そのために必要な構成が保持体３側と第２キャビネット２側に配される。
【００８７】
図６は、第１端末部（子機）１００が装着された形態において、第２キャビネット２が閉じたときの第１ディスプレイ１１に表示される初期画面の表示例を示す図である。
【００８８】
第２キャビネット２が閉じた状態において、たとえば、第１ディスプレイ１１には、初期画面としてメニュー画面が表示される。メニュー画面には、たとえば、同図に示すように、各種のアプリケーションを実行するためのアイコンＭ１が表示されている。アプリケーションは、あらかじめ登録されているアプリケーション以外にも、たとえば、インターネットを通じたダウンロード等により入手可能であり、入手されたアプリケーションは、インストールにより携帯電話機に追加される。
【００８９】
ユーザは、第１ディスプレイ１１に表示された所望のアイコンを指などでタッチすることにより、所望のアプリケーションを実行することができる。
【００９０】
第１ディスプレイ１１には、さらに、受信状態を示すアンテナマークＭ２およびバッテリーの残量を示す残量マークＭ３が表示されている。ユーザは、アンテナマークＭ２により受信状態を確認でき、残量マークＭ３によりバッテリーの残量を確認することができる。
【００９１】
図６の形態での通話（電話）は、保持体３に配されたマイク３５とスピーカ３８を用いて行われる。このとき、第１端末部（子機）１００側のマイク１８とスピーカ１９は休止状態とされる。ただし、これに限らず、第１端末部（子機）１００側のマイク１８とスピーカ１９を用いて通話を行うようにしても良い。この場合、保持体３側のマイク３５とスピーカ３８は休止状態とされる。なお、図６において、たとえば、第１キャビネット１に配されたマイク１８とスピーカ１９の位置が入れ替わっている場合には、第１キャビネット１および保持体３のうち何れか一方に配されたマイクと、他方に配されたスピーカを通話に用いるようにしても良い。
【００９２】
動画を撮像する際には、第１端末部（子機）１００側のカメラモジュール１３が用いられる。この場合、携帯電話機は、図２（ｄ）の状態とされる。また、マイク１８、３５の何れか一方が使用され、他方は休止状態とされる。
【００９３】
動画の再生は、図６または図２（ｄ）の何れの形態でも可能である。図２（ｄ）の形態で動画の再生が行われる場合、第１ディスプレイ１１と第２ディスプレイ２１の両方からなる大きな画面で動画を表示することができる。なお、動作の再生時には、図６または図２（ｄ）の何れの形態においても、２つのスピーカ３８、１９の両方が使用される。あるいは、着信報知部１１２、２１３のスピーカを用いても良い。または、これらのうち、何れか一つのスピーカを用いるようにしても良い。音楽再生、テレビ、ラジオの再生も動画の再生時と同様のスピーカが用いられる。
【００９４】
図７は、第１端末部１００（子機）が取り外されたことを検出するためのフローチャートである。同図（ａ）は第１端末部１００（子機）側の処理フローチャートであり、同図（ｂ）は第２端末部２００（親機）側の処理フローチャートである。これらの処理は、第
１端末部１００（子機）が装着されたとされる状態（取外しフラグ＝０）のときに行われる。
【００９５】
同図（ａ）を参照して、第１端末部１００（子機）側の制御部１１３は、スライダ１７ａ、１７ｂが取外し位置（図１の突起１６ａ、１６ｂが第１キャビネット１内に収容された位置）にあるかを判定する（Ｓ１０１）。スライダ１７ａ、１７ｂが取外し位置にあると（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、制御部１１３は、内部通信モジュール１１１を介して、第２端末部２００（親機）側に取外し開始通知を送信する（Ｓ１０２）。しかる後、制御部１１３は、第２端末部２００（親機）側から取外し完了通知が送信されるのを待つ（Ｓ１０３）。取外し完了通知を受信するまでに、スライダ１７ａ、１７ｂが装着位置に戻されると（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、制御部１１３は、内部通信モジュール１１１を介して、第２端末部２００（親機）側に、装着検出信号を送信し（Ｓ１０７）、処理を終了する。
【００９６】
同図（ｂ）を参照して、第２端末部２００（親機）側の制御部２１４は、取外し開始通知を受信すると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、閉鎖センサ２４と開放センサ２５の両方の検出信号が所定時間に亘って途切れたかを判定する（Ｓ２０２、Ｓ２０３）。そして、両検出信号が所定時間に亘って途切れたことにより（Ｓ２０２：ＮＯ、Ｓ２０３：ＹＥＳ）、制御部２１４は、第１端末部１００（子機）が取外されたと判定し、内部通信モジュール２１１を介して、第１端末部１００（子機）側に取外し完了通知を送信する（Ｓ２０４）。さらに、制御部２１４は、取外しフラグを１に設定し（Ｓ２０５）、また、内部通信モジュール２１１による通信モードを“親機通信モード”に設定する（Ｓ２０６）。これにより、内部通信モジュール２１１の機能が、短距離無線通信機能から遠距離無線通信機能に切り替えられる。
【００９７】
なお、閉鎖センサ２４と開放センサ２５の両方の検出信号が所定時間に亘って途切れるまでの間に（Ｓ２０２：ＹＥＳ、または、Ｓ２０３：ＮＯ）、第１端末部１００（子機）側から装着検出信号（同図（ａ）のＳ１０７）を受信すると（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、制御部２１４は処理を終了する。
【００９８】
同図（ａ）に戻り、第１端末部１００（子機）側の制御部１１３は、内部通信モジュール１１１を介して、第２端末部２００（親機）側から取外し完了通知（同図（ｂ）のＳ２０４）を受信すると（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、取外しフラグを１に設定し（Ｓ１０４）、内部通信モジュール１１１による通信モードを“子機通信モード”に設定する（Ｓ１０５）。これにより、内部通信モジュール１１１の機能が、短距離無線通信機能から遠距離無線通信機能に切り替えられる。
【００９９】
なお、図７の処理フローチャートでは、スライダ１７ａ、１７ｂが取外し位置に移動され、さらに、閉鎖センサ２４と開放センサ２５の両方の検出信号が所定時間に亘って途切れることにより、第１端末部１００（子機）が取外されたと判定したが、スライダ１７ａ、１７ｂが取外し位置に移動されたことのみによって第１端末部１００（子機）が取外されたと判定しても良い。あるいは、スライダ１７ａ、１７ｂが取外し位置に移動され、且つ、内部通信モジュール１１１、２１１間の短距離無線通信機能による通信が不能となったときに、第１端末部１００（子機）が取外されたと判定しても良く、また、一定時間に亘って、内部通信モジュール１１１、２１１間の短距離無線通信機能による通信が不能となったことのみにより、第１端末部１００（子機）が取外されたと判定しても良い。
【０１００】
なお、第１端末部１００（子機）が装着されたときの第１端末部１００（子機）と第２端末部２００（親機）との間のデータ授受が有線通信によって行われる場合は、有線通信の接続が解除されたことが検出されたときに、第１端末部１００（子機）が取外されたと判定され得る。
【０１０１】
図８は、第１端末部１００（子機）が装着されたことを検出するためのフローチャートである。同図（ａ）は第２端末部２００（親機）側の処理フローチャートであり、同図（ｂ）は第１端末部１００（子機）側の処理フローチャートである。これらの処理は、第１端末部１００（子機）が取外されたとされる状態（取外しフラグ＝１）のときに行われる。
【０１０２】
同図（ａ）を参照して、第２端末部２００（親機）側の制御部２１４は、閉鎖センサ２４と開放センサ２５の何れか一方から検出信号が取得されたかを判定する（Ｓ２１１）。かかる検出信号が取得されると（Ｓ２１２：ＹＥＳ）、制御部２１４は、内部通信モジュール２１１を介して、第１端末部１００（子機）側に装着開始通知を送信する（Ｓ２０２）。しかる後、制御部２１４は、第１端末部１００（子機）側から装着完了通知が送信されるのを待つ（Ｓ２１３）。装着完了通知を受信するまでに、閉鎖センサ２４と開放センサ２５の両方の検出信号が途切れると（Ｓ２１５：ＹＥＳ）、制御部２１４は、内部通信モジュール２１１を介して、第１端末部１００（子機）側に、取外し検出信号を送信し（Ｓ２１７）、処理を終了する。
【０１０３】
同図（ｂ）を参照して、第１端末部１００（子機）側の制御部１１３は、装着開始通知を受信すると（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、スライダ１７ａ、１７ｂが装着位置（図１の突起１６ａ、１６ｂが第１キャビネット１から飛び出した位置）にあるかを判定する（Ｓ１１２）。そして、スライダ１７ａ、１７ｂが装着位置にあると（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、制御部１１３は、第１端末部１００（子機）が装着されたと判定し、内部通信モジュール１１１を介して、第２端末部２００（親機）側に装着完了通知を送信する（Ｓ１１３）。さらに、制御部１１３は、取外しフラグを０に設定し（Ｓ１１４）、内部通信モジュール１１１による通信モードを“一体通信モード”に設定する（Ｓ１１５）。これにより、内部通信モジュール１１１の機能が、遠距離無線通信機能から短距離無線通信機能に切り替えられる。
【０１０４】
なお、スライダ１７ａ、１７ｂが装着位置に移動されるまでの間に（Ｓ１１２：ＮＯ）、第２端末部２００（親機）側から取外し検出信号（同図（ａ）のＳ２１７）を受信すると（Ｓ１１６：ＹＥＳ）、制御部１１３は処理を終了する。
【０１０５】
同図（ａ）に戻り、第２端末部２００（親機）側の制御部２１４は、内部通信モジュール２１１を介して、第１端末部１００（子機）側から装着完了通知（同図（ｂ）のＳ１１３）を受信すると（Ｓ２１３：ＹＥＳ）、取外しフラグを０に設定し（Ｓ２１４）、内部通信モジュール１１１による通信モードを“一体通信モード”に設定する（Ｓ２１５）。これにより、内部通信モジュール１１１の機能が、遠距離無線通信機能から短距離無線通信機能に切り替えられる。
【０１０６】
なお、図８の処理フローチャートでは、閉鎖センサ２４と開放センサ２５の何れか一方の検出信号が取得され、且つ、スライダ１７ａ、１７ｂが装着位置に移動されることにより、第１端末部１００（子機）が装着されたと判定したが、閉鎖センサ２４と開放センサ２５の何れか一方の検出信号が取得され、且つ、内部通信モジュール１１１、２１１間の短距離無線通信機能による通信が可能となったときに、第１端末部１００（子機）が装着されたと判定しても良い。あるいは、スライダ１７ａ、１７ｂが装着位置に移動され、且つ、内部通信モジュール１１１、２１１間の短距離無線通信機能による通信が可能となったときに、第１端末部１００（子機）が装着されたと判定しても良い。
【０１０７】
なお、第１端末部１００（子機）が装着されたときの第１端末部１００（子機）と第２端末部２００（親機）との間のデータ授受が、有線通信によって行われる場合には、有線
通信の接続がなされたことが検出されたときに、第１端末部１００（子機）が装着されたと判定され得る。
【０１０８】
図９は、第１端末部１００（子機）が取外されたときの初期画面の表示例を示す図である。同図（ａ）は第２端末部（親機）２００の初期画面の表示例、同図（ｂ）は第１端末部（子機）１００の初期画面の表示例である。
【０１０９】
同図（ａ）に示す如く、第２端末部（親機）２００の初期画面には、図６の初期画面に比べ、第１端末部（子機）１００との間で内部通信を行うためのアイコンＭ２１が追加されている。このアイコンＭ２１がタッチされると、同図（ｂ）と同様の画面が表示され、第２端末部（親機）２００からの内部通信（内部通話、内部メール）が可能となる。
【０１１０】
同図（ｂ）に示す如く、第１端末部（子機）１００の初期画面には、第２端末部（親機）２００との間で内部通信（内部通話、内部メール）を行うためのアイコンＭ１１、Ｍ１２が表示される。ユーザは、アイコンＭ１１にタッチすることにより、第２端末部２００との間で内部通話を行うことができ、また、アイコンＭ１２にタッチすることにより、第２端末部２００との間で内部メールを行うことができる。
【０１１１】
なお、“内部通話”とは、内部通信モジュール１１１、２１１間の通信（遠距離通信機能）を用いて行われる第１端末部（子機）１００と第２端末部（親機）２００との間の通話のことである。また、“内部メール”とは、内部通信モジュール１１１、２１１間の通信（遠距離通信機能）を用いて行われる第１端末部（子機）１００と第２端末部（親機）２００との間のテキスト、画像等の情報のやりとりのことである。このやり取りは、会話形式で表示されるテキストを用いたチャットであっても良い。
【０１１２】
内部通話の際には、第１端末部（子機）１００のマイク１８によって集音された音声が音声エンコーダ１０２によってエンコードされ、内部通信モジュール１１１を介して、第２端末部（親機）２００に送信される。第２端末部（親機）２００側では、受信した音声データが音声デコーダ２１０によりデコードされ、スピーカ３８から出力される。同様に、第２端末部（親機）２００のマイク３５によって集音された音声が、内部通信モジュール２１１を介して、第１端末部（子機）１００に送信され、第１端末部（子機）１００側のスピーカ１９から出力される。
【０１１３】
内部メールの際には、第１端末部（子機）１００の第１ディスプレイ１１に、電子メール作成時と同様の画面が表示される。ユーザは、この画面を用いて通信用の文章を作成し、適宜、画像や、現在位置等を示すマップを添付して、送信操作を行う。これにより、文章、画像、マップを含む通信ファイルが、内部通信モジュール１１１を介して、第２端末部（親機）２００に送信される。第２端末部（親機）２００側では、受信したファイルの開封操作が行われることにより、文章や、画像、マップが第２ディスプレイ２１上に表示される。第２端末部（親機）２００から第１端末部（子機）１００に対する内部メールの送信も同様に行われる。
【０１１４】
なお、第１端末部（子機）１００が取外された場合、第２端末部（親機）２００側では、かかる内部通信の他、テレビや、外部通信網を介した電子メール等、第１端末部（子機）１００が装着されたときと同様の機能が実行可能である。ただし、第１端末部（子機）１００が取外されたときは、第２ディスクプレイ２１のみを用いた画面表示が行われる。
【０１１５】
また、第１端末部（子機）１００が取外された場合、第１端末部（子機）１００側では、内部通信の他、カメラやマップ（現在位置検出）等の所定の機能のみを実行可能である。
【０１１６】
なお、図９（ａ）において、Ｍ２は、外部通信網との通信状態を示し、Ｍ３は、第２端末部（親機）２００のバッテリーの残量を示す。Ｍ４は、第１端末部（子機）１００との通信状態を示す。第１端末部（子機）１００が取外されると、第２端末部（親機）２００側に、Ｍ４の表示が追加される。また、図９（ｂ）において、Ｍ２は、第２端末部（親機）２００との通信状態を示し、Ｍ３は、第１端末部（子機）１００のバッテリーの残量を示す。
【０１１７】
以下、図７のステップＳ１０５、Ｓ２０６にて設定された子機通信モードと親機通信モードにおける通信処理について説明する。
【０１１８】
＜内部通話＞
図１０、図１１は、それぞれ、第１端末部（子機）１００側から内部通話を始めるための第１端末部（子機）１００と第２端末部（親機）２００の処理を示すフローチャートである。
【０１１９】
図１０を参照して、ユーザにより内部通話のための操作（図９（ｂ）のアイコンＭ１１に対するタッチ）が行われると（Ｓ１２１：ＹＥＳ）、第１端末部（子機）１００の制御部１１３は、内部通信モジュール１１１、２１１間で、遠距離無線通信機能による通信（以下、「内部遠距離通信」という）が可能であるかを判別する（Ｓ１２２）。
【０１２０】
かかる判別ステップでは、たとえば、第１端末部（子機）１００から、内部通信モジュール１１１を介して、予め第２端末部（親機）２００に登録された子機ＩＤが送信される。これを受けて、第２端末部（親機）２００側の制御部２１４は、受信した子機ＩＤが予め登録された子機ＩＤに一致するかを判定し、一致すれば、内部通信モジュール２１１を介して、予め第１端末部（子機）１００に登録された親機ＩＤを送信する。第１端末部（子機）１００の制御部１１３は、子機ＩＤを送信してから所定の時間以内に親機ＩＤを受信すると、受信した親機ＩＤが予め登録された子機ＩＤに一致するかを判定する。そして、両者が一致すると、確認通知が第１端末部（子機）１００から第２端末部（親機）２００に送信され、内部通信モジュール１１１、２１１を介した通信路が確立される。
【０１２１】
所定時間以内に通信路が確立されなければ（Ｓ１２３：ＹＥＳ）、内部通話が不可とされ、処理が終了する。この場合、第１端末部（子機）１００に、内部通話が不可である旨の表示が行われると良い。
【０１２２】
所定時間以内に通信路が確立されると（Ｓ１２２：ＹＥＳ）、内部遠距離通信を用いて、第１端末部（子機）１００から第２端末部（親機）２００に、内部通話要求通知が送信される（Ｓ１２４）。
【０１２３】
図１１を参照して、第２端末部（親機）２００の制御部２１４は、上記のようにして内部遠距離通信による通信路が確立された後、内部通話要求通知を受信すると（Ｓ２２１：ＹＥＳ）、外部通信網を介して他の携帯電話機と通話動作中かを判定する（Ｓ２２２）。他の携帯電話機と通話動作中であると（Ｓ２２２：ＹＥＳ）、内部遠距離通信により、拒否通知が第１端末部（子機）１００に送信される（Ｓ２２３）。また、他の携帯電話機と通話動作中でなければ（Ｓ２２２：ＮＯ）、第２端末部（親機）２００の着信報知部２１３により、内部通話の着信があったことが報知される（Ｓ２２４）。
【０１２４】
しかる後、ユーザが受話操作を行うと（Ｓ２２５：ＹＥＳ）、制御部２１４は、内部遠距離通信により、第１端末部（子機）１００に応答通知を送信し（Ｓ２２６）、内部遠距離通信を用いた内部通話制御を開始する（Ｓ２２７）。他方、所定時間以内に受話操作が
ないと（Ｓ２２５：ＮＯ、Ｓ２２８：ＹＥＳ）、制御部２１４は、内部遠距離通信により、第１端末部（子機）１００に非応答通知を送信し（Ｓ２２６）、処理を終了する。
【０１２５】
なお、ステップＳ２２９、Ｓ２２３においては、さらに、第１端末部（子機）１００から内部通話の着信があったことの報知が、第２端末部（親機）２００側において行われるようにすると良い。かかる報知は、たとえば、第２ディスプレイ２１に報知用の画面を表示することにより行われる。また、ステップＳ２２３における報知は、外部通信網を介した通話が終了した後に行われる。
【０１２６】
図１０に戻り、第１端末部（子機）１００側の制御部１１３は、第２端末部（親機）２００側から応答通知を受信すると（Ｓ１２５：ＹＥＳ）、内部遠距離通信を用いた内部通話制御を開始する（Ｓ１２６）。他方、第２端末部（親機）２００側から拒否通知または非応答通知を受信すると（Ｓ１２７：ＹＥＳ、または、Ｓ１２８：ＹＥＳ）、制御部１１３は、その旨を報知して（Ｓ１２９）、処理を終了する。
【０１２７】
なお、ステップＳ１２９における報知は、スピーカ１９または第１ディスプレイ１１を用いて、音声または画像により行われる。拒否通知を受信した場合（Ｓ１２７：ＹＥＳ）には、“第２端末部（親機）２００が外部通信網による通話中のため内部通話を行えないこと”を示す出力がなされる。また、非応答通知を受信した場合（Ｓ１２８：ＹＥＳ）には、“第２端末部（親機）２００に受話操作が行わないので内部通話が行えないこと”を示す出力がなされる。かかる報知により、第１端末部（子機）１００を持つユーザは、第２端末部（親機）２００側の状況を知ることができる。
【０１２８】
図１２、図１３は、それぞれ、第２端末部（親機）２００側から内部通話を始めるための第２端末部（親機）２００と第１端末部（子機）１００の処理を示すフローチャートである。
【０１２９】
図１２の処理フローチャートでは、概ね、図１０に示す第１端末部（子機）１００側の処理と同様の処理が第２端末部（親機）２００側で行われる。また、図１３の処理フローチャートでは、概ね、図１１に示す第２端末部（親機）２００側の処理と同様の処理が第１端末部（親機）１００側で行われる。
【０１３０】
すなわち、図１２のステップＳ２３１〜Ｓ２３６、Ｓ２３７は、それぞれ、図１０のステップＳ１２１〜Ｓ１２６、Ｓ１２８に対応する。また、図１３のステップＳ１３１、Ｓ１３２〜Ｓ１３７は、それぞれ、図１１のステップＳ２２１、Ｓ２２４〜Ｓ２２９に対応する。
【０１３１】
ただし、第１端末部（子機）１００側では、外部通信網を介した通話が行われないため、図１２および図１３のフローチャートでは、図１０のステップＳ１２７と図１１のステップＳ２２２およびＳ２２３に対応するステップが省略される。また、図１２のステップＳ２３８では、非応答通知を第１端末部（親機）１００側から受信した場合の報知、すなわち、“第１端末部（子機）１００に受話操作が行わないので内部通話が行えないこと”を示す出力がなされる。かかる報知により、第２端末部（親機）２００を持つユーザは、第１端末部（子機）１００側の状況を知ることができる。
【０１３２】
なお、ステップＳ１３７においては、さらに、第２端末部（親機）２００から内部通話の着信があったことの報知が、第１端末部（親機）１００側において行われるようにすると良い。かかる報知は、たとえば、第１ディスプレイ１１に報知用の画面を表示することにより行われる。
【０１３３】
図１４は、内部通話中に、外部通信網を介して、第２端末部（親機）２００に通話のための着呼があったときの処理を示すフローチャートである。同図（ａ）は第２端末部（親機）２００側の処理、同図（ｂ）は第１端末部（子機）１００側の処理である。
【０１３４】
同図（ａ）を参照して、内部通話中に、第２端末部（親機）２００に外部通信網から着呼があると（Ｓ２４１：ＹＥＳ）、第２端末部（親機）２００側の制御部２１４は、第１端末部（子機）１００に対し遮断通知を送信する（Ｓ２４２）。そして、制御部２１４は、第１端末部（子機）１００との間の内部遠距離通信を遮断し（Ｓ２４３）、内部通信制御を終了する（Ｓ２４４）。その後、制御部２１４は、外部通信網からの着呼に対応するための処理を実行する（Ｓ２４５）。
【０１３５】
なお、ステップＳ２４１において外部通信網から着信があった場合には、着信報知が行われる。この場合、通常の音量で報知がなされると使用者に影響を与える惧れがあるので、影響が無いように、通常より低い音量か振動による報知にて着信応答が行われる。また、低い音量による報知と振動による報知が併用されても良い。
【０１３６】
同図（ｂ）を参照して、内部通話中に、第２端末部（親機）２００から遮断通知を受信すると（Ｓ１４１：ＹＥＳ）、第１端末部（子機）１００側の制御部１１３は、第２端末部（親機）２００との間の内部遠距離通信を遮断し（Ｓ１４２）、内部通信制御を終了する（Ｓ１４３）。その後、制御部１３３は、スピーカ１９または第１ディスプレイ１１を用いて、音声または画像により、“第２端末部（親機）２００に外部通信網から着呼があったため内部通話が遮断されたこと”を示す報知を行う（Ｓ１４４）。
【０１３７】
図１５（ａ）は、ステップＳ１４４の報知が第１ディスプレイ１１を用いて行われる場合の画面表示例を示す図である。かかる報知により、第１端末部（子機）１００を持つユーザは、内部通話が遮断された理由を知ることができる。しかる後、画面中のＯＫボタンが操作されると、同図（ｂ）に示すように初期画面が表示される。
【０１３８】
同図（ｂ）の初期画面においては、たとえば、Ｍ２の下部の領域Ｒに“通話中”の文字（あるいは、他の標記）を表示して、第２端末部（親機）２００が外部通信網と通話中であることをユーザに報知するようにしても良い。この場合、外部通信網との通話が終了すると、第２端末部（親機）２００から、その旨を知らせる通知が内部遠距離通信を介して第１端末部（子機）１００に送信される。これを受けて、第１端末部（子機）１００の制御部１１３は、図１５（ｂ）の領域Ｒにおける“通話中”の表示を消去する。これにより、ユーザは、第２端末部（親機）２００との通話が可能になったことを知ることができる。また、領域Ｒに“通話中”の文字が表示されている間は、第２端末部（親機）２００と通話ができないことを知ることができる。
【０１３９】
なお、ここでは、外部通信網から着呼があると、内部通話が強制遮断されるようにしたが、内部通話を維持しながら、着呼を知らせる音声を、第２端末部（親機）２００のスピーカ１９からの通話音声に混合させる等の方法により、第２端末部（親機）２００側のユーザに知らせるようにしても良い。この場合、第２端末部（親機）２００側のユーザは、適宜、外部通信網から着呼があったことを第１端末部（子機）１００側のユーザに内部通話により知らせた後、内部通話を遮断して、外部通信網からの着呼を受けるための操作を行う。こうすると、外部通信網からの着呼に応答するまでにやや時間が掛かるものの、内部通話が遮断される前に、着信があった旨の状況を第１端末部１００側のユーザに口頭で知らせることができる。
【０１４０】
以上のように、本実施の形態によれば、第１端末部（子機）１００と第２端末部（親機）２００とを適宜分離することにより、これら２つの端末部を用いて通話を行うことがで
きる。よって、二者が離れて距離をおくような場合に、各自がそれぞれ第１端末部（子機）１００と第２端末部（親機）２００を持つことにより、必要に応じて気軽に連絡を取り合うことができる。
【０１４１】
また、内部通話の動作中に外部通信網からの電話通信（着呼）があると、内部通話が遮断されるため、外部通信網からの電話通信が、第１の端末部と第２の端末部との間の通話によって制限されるのを防止することができる。
【０１４２】
＜内部メール＞
図１６（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、第１端末部（子機）１００側から内部メールを始めるための第１端末部（子機）１００と第２端末部（親機）２００の処理を示すフローチャートである。
【０１４３】
図１６（ａ）を参照して、ユーザにより、通信用の文章や、画像、マップを含むファイル（以下、「内部メールファイル」という）が作成され、さらに、当該ファイルを送信するための操作が行われると（Ｓ１５１：ＹＥＳ）、第１端末部（子機）１００の制御部１１３は、内部通信モジュール１１１、２１１間で、内部遠距離通信が可能であるかを判別する（Ｓ１５２）。かかる判別は、図１０のステップＳ１２２における判別と同様に行われる。内部遠距離通信が可能な場合、上記のように内部通信モジュール１１１、２１１間に通信路が確立される。
【０１４４】
所定時間以内に通信路が確立されなければ（Ｓ１５３：ＹＥＳ）、送信エラー処理が行われる（Ｓ１５８）。
【０１４５】
所定時間以内に通信路が確立されると（Ｓ１５２：ＹＥＳ）、内部遠距離通信を用いて、第１端末部（子機）１００から第２端末部（親機）２００に、内部メールファイルが送信される（Ｓ１２４）。
【０１４６】
なお、ステップＳ１５８のエラー処理では、第１端末部（子機）１００に、内部メールを再送信するかを問い合わせる選択画面が、第１ディスプレイ１１に表示される。これを受けて、ユーザが、再送信の実行を選択すると、ステップＳ１５２に戻り、作成された内部メールファイルを送信するための処理が再試行される。また、ユーザが、再送信を行わないことを選択すると、作成された内部メールファイルが破棄され、処理が終了する。
【０１４７】
この他、内部メールの送信を保有するための選択が行えるようにしても良い。この場合、作成された内部メールファイルは破棄されずに保存され、適宜、ユーザが、保存した内部メールファイルを選択して再送信指示を入力することにより、当該内部メールファイルの再送信が試行される。
【０１４８】
図１６（ｂ）を参照して、第２端末部（親機）２００の制御部２１４は、上記のようにして通信路が確立された後、内部メールファイルを受信すると（Ｓ２５１：ＹＥＳ）、受信した内部メールファイルをメモリ１２４ｂに保存して（Ｓ２５２）、第１端末部（子機）１００に受領通知を送信する。しかる後、制御部２１４は、内部メールの着信があったことを報知する（Ｓ２５４）。かかる報知は、たとえば、第２ディスプレイ２１上に着信を知らせる画面を表示することにより行われる。
【０１４９】
図１６（ａ）に戻り、第１端末部（子機）１００側の制御部１１３は、第２端末部（親機）２００側から受領通知を受信すると（Ｓ１５５：ＹＥＳ）、内部メールの送信が完了したことを報知する（Ｓ１５６）。かかる報知は、たとえば、第１ディスプレイ１１上に送信完了を知らせる画面を表示することにより行われる。他方、所定時間以内に受領通知
を受信しないと（Ｓ１５５：ＮＯ、Ｓ１５７：ＮＯ）、送信エラー処理が行われる（Ｓ１５８）。
【０１５０】
図１７（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、第２端末部（親機）２００側から内部メールを始めるための第２端末部（親機）２００と第１端末部（子機）１００の処理を示すフローチャートである。
【０１５１】
図１７（ａ）の処理フローチャートでは、図１６（ａ）に示す第１端末部（子機）１００側の処理と同様の処理が第２端末部（親機）２００側で行われる。また、図１７（ｂ）の処理フローチャートでは、図１６（ｂ）に示す第２端末部（親機）２００側の処理と同様の処理が第１端末部（親機）１００側で行われる。
【０１５２】
すなわち、図１７（ａ）のフローチャートのステップＳ２６１〜Ｓ２６８は、それぞれ、図１６（ａ）のステップＳ１５１〜Ｓ１５８に対応する。また、図１７（ｂ）のフローチャートのステップＳ１６１〜Ｓ１６４は、それぞれ、図１６（ｂ）のステップＳ２５１〜Ｓ２５４に対応する。
【０１５３】
図１８（ａ）は、第２端末部（親機）２００が第１端末部（子機）１００から内部通話と内部メールを受信したときの画面の表示例を示す図である。ここでは、内部通話の着信があったがユーザが受話操作を行わなかったため、画面に内部通話があったことを示すアイコンＭ２２が含まれている。ユーザは、このアイコンＭ２２を操作することにより、第１端末部（子機）１００に対する内部通話を開始することができる。この場合、第２端末部（親機）２００側では、図１２に示す処理が行われる。
【０１５４】
図１８（ａ）の画面において、ユーザが、アイコンＭ２３を操作すると、受信した内部メールファイルが開封され、同図（ｂ）に示す画面が表示される。この画面のＭ２４の領域には、通信文が表示される。Ｍ２４の領域内に通信文が収まりきらない場合、ユーザは、Ｍ２４の領域を上下になぞることにより、通信文をスクロールさせることができる。
【０１５５】
内部メールファイルに画像やマップが添付されている場合、領域Ｍ２５に、これら添付物を示すアイコンが示される。ユーザは、このアイコンを操作することにより、添付された画像やマップを表示させることができる。
【０１５６】
なお、図１８には、第２端末部（親機）２００側の画面表示例を示したが、第１端末部（子機）１００においても同様の画面が表示される。
【０１５７】
以上のように、本実施の形態によれば、第１端末部（子機）１００と第２端末部（親機）２００とを適宜分離することにより、これら２つの端末部を用いて内部メールを行うことができる。よって、二者が離れて距離をおくような場合に、各自がそれぞれ第１端末部（子機）１００と第２端末部（親機）２００を持つことにより、必要に応じて気軽にメールで連絡を取り合うことができる。
【０１５８】
また、第１端末部（子機）１００と第２端末部（親機）２００との間で直接やり取りを行うので、外部通信網に負担をかけることがない。また、通信費用を発生させることなく、第１端末部（子機）１００と第２端末部（親機）２００との間で通信が行える。
【０１５９】
＜変更例１＞
図１９および図２０は、それぞれ、第１端末部（子機）１００側から内部通話を始めるための第１端末部（子機）１００と第２端末部（親機）２００の処理の変更例を示すフローチャートである。図１９および図２０には、それぞれ、図１０および図１１のうち、変
更に係る処理ステップの周辺のみが抜き出されて示されている。
【０１６０】
図１９のフローチャートでは、図１０のフローチャートに対し、ステップＳ１７１〜Ｓ１７５が追加されている。また、図２０のフローチャートでは、図１１のフローチャートに対し、ステップＳ２７１〜Ｓ２７５が追加されている。
【０１６１】
図１９を参照して、第１端末部（子機）１００側の制御部１１３は、第２端末部（親機）２００側から拒否通知を受信すると（Ｓ１２７：ＹＥＳ）、内部通話を第２端末部（親機）２００側に再度要求するかの報知を行う（Ｓ１７１）。この報知は、スピーカ１９からの音声出力により行われる。この報知では、“第２端末部（親機）２００が外部通信網による通話中のため内部通話を行えないこと”に加えて、内部通話を再度要求するための操作が第１ディスプレイ１１上の画面により行えることが案内される。第１ディスプレイ１１には、内部通話の再要求を選択可能な画面が表示される。
【０１６２】
この画面を見て、ユーザにより、内部通話の再要求のための操作が行われると（Ｓ１７２：ＹＥＳ）、制御部１１３は、内部遠距離通信を用いて、第２端末部（親機）２００側に、再要求通知を送信する。
【０１６３】
図２０を参照して、第２端末部（親機）２００側の制御部２１４は、第１端末部（子機）１００側に拒否通知を送信した後（Ｓ２３３）、所定の時間内に（Ｓ２７２：ＮＯ）、第１端末部（子機）１００側から再要求通知を受信すると（Ｓ２７１：ＹＥＳ）、内部通話の再要求があったことを報知する（Ｓ２７３）。かかる報知は、たとえば、外部通信網を介した通話を維持しながら、第１端末部（子機）１００側からの着呼を知らせる音声を、第２端末部（親機）２００のスピーカ１９からの通話音声に混合させる方法や、さらに、第２ディスプレイ２１に第１端末部（子機）１００側からの着呼を知らせる画面を表示することにより行われる。
【０１６４】
この報知を受けて、ユーザが、外部通信網を介した通話を遮断し、所定の時間内に（Ｓ２７５：ＮＯ）、内部通話の受話操作を行うと（Ｓ２７４：ＹＥＳ）、制御部２１４は、内部遠距離通信を介して第１端末部（子機）１００に応答通知を送信し（Ｓ２２６）、内部遠距離通信を用いた内部通話制御を開始する（Ｓ２２７）。
【０１６５】
図１９に戻り、第１端末部（子機）１００側の制御部１１３は、所定時間以内に（Ｓ１７５：ＮＯ）、第２端末部（親機）２００側から応答通知を受信すると（Ｓ１７４：ＹＥＳ）、内部遠距離通信を用いた内部通話制御を開始する（Ｓ１２６）。
【０１６６】
図１９および図２０に示す変更例によれば、第１端末部（子機）１００側のユーザは、早急に連絡を取りたい場合に、再要求通知のための操作を行うことで、その旨を第２端末部（親機）２００側のユーザに知らせることができる。また、第２端末部（親機）２００側のユーザは、再要求通知があったことを知ることができるため、適宜、外部通信網を介した通話を終了して第１端末部（子機）１００との通話を開始するとの対応をとることができる。
【０１６７】
＜変更例２＞
上記実施の形態では、第１端末部（子機）１００を用いて、外部の携帯電話機と通話や電子メールの送信を行うことはできなかった。本変更例は、第１端末部（子機）１００を用いて、外部の携帯電話機と通話や電子メールの送信を行えるようにしたものである。
【０１６８】
図２１は、本変更例に係る第１端末部（子機）１００の画面表示例を示す図である。図示の如く、本変更例では、図９の画面に比べ、外部通信網との間で通話や電子メール送信
を行うためのアイコンＭ１３、Ｍ１４が追加されている。外部通信網を介した通話および電子メールの送信のことを、以下、それぞれ、「外部通話」および「外部メール」と称する。
【０１６９】
なお、本変更例では、第２端末部（親機）２００側に予め登録された通信先（電話番号、メールアドレス）に対してのみ、第１端末部（子機）１００から外部通話および外部メールが可能となっている。すなわち、第２端末部（親機）２００のメモリ２１４ｂには、第１端末部（子機）１００からの外部通話および外部メールを許可する通信先（電話番号、メールアドレス）が予め登録されている。
【０１７０】
図２２および図２３は、それぞれ、外部通話を行うための第１端末部（子機）１００および第２端末部（親機）２００における処理を示すフローチャートである。
【０１７１】
図２２を参照して、ユーザが、図２１のアイコンＭ１３を操作した後、外部通話の相手先の電話番号を入力し、さらに、外部通話のための操作を行うと（Ｓ１８１：ＹＥＳ）、第１端末部（子機）１００の制御部１１３は、内部通信モジュール１１１、２１１間で、内部遠距離通信が可能であるかを判別する（Ｓ１８２）。内部遠距離通信が可能であれば、内部通信モジュール１１１、２１１を介した通信路が確立される。
【０１７２】
所定時間以内に通信路が確立されなければ（Ｓ１８３：ＹＥＳ）、外部通話が不可とされ、処理が終了する。この場合、第１端末部（子機）１００に、外部通話が不可である旨の表示が行われると良い。
【０１７３】
所定時間以内に通信路が確立されると（Ｓ１８２：ＹＥＳ）、内部遠距離通信を用いて、第１端末部（子機）１００から第２端末部（親機）２００に、外部通話要求通知が送信される（Ｓ１８４）。この通知には、外部通話の相手先の電話番号が含まれる。
【０１７４】
図２３を参照して、第２端末部（親機）２００の制御部２１４は、上記のようにして通信路が確立された後、外部通話要求通知を受信すると（Ｓ２８１：ＹＥＳ）、外部通信網を介して他の携帯電話機と通話動作中かを判定する（Ｓ２８２）。他の携帯電話機と通話動作中であると（Ｓ２８２：ＹＥＳ）、制御部２１４は、内部遠距離通信により、第１の拒否通知を第１端末部（子機）１００に送信する（Ｓ２８３）。また、他の携帯電話機と通話動作中でなければ（Ｓ２８２：ＮＯ）、制御部２１４は、外部通信要求通知に含まれた電話番号が、予めメモリ２１４ｂに登録された電話番号に一致するかを判定する（Ｓ２８４）。
【０１７５】
外部通信要求通知に含まれた電話番号が予めに登録された電話番号に一致しなければ（Ｓ２８４：ＮＯ）、制御部２１４は、第２の拒否通知を第１端末部（子機）１００に送信する（Ｓ２８３）。他方、外部通信要求通知に含まれた電話番号が予めに登録された電話番号に一致すると（Ｓ２８４：ＹＥＳ）、制御部２１４は、外部通話が行われていることを示す表示を第２ディスプレイ２１に表示し（Ｓ２８５）、外部通話のための制御を開始する（Ｓ２８６）。
【０１７６】
図２２に戻り、第１端末部（子機）１００側の制御部１１３は、第２端末部（親機）２００側から応答通知を受信すると（Ｓ１８５：ＹＥＳ）、外部通話のための制御を開始する（Ｓ１８６）。他方、第２端末部（親機）２００側から第１の拒否通知または第２の拒否通知を受信すると（Ｓ１８７：ＹＥＳ）、制御部１１３は、その旨を報知して、処理を終了する。
【０１７７】
なお、Ｓ１２９における報知は、スピーカ１９または第１ディスプレイ１１を用いて、
音声または画像により行われる。ここで、第１の拒否通知を受信した場合は、“第２端末部（親機）２００が外部通信網による通話中のため内部通話を行えないこと”を示す出力がなされる。かかる報知により、第１端末部（子機）１００を持つユーザは、第２端末部（親機）２００側の状況を知ることができる。また、第２の拒否通知を受信した場合（Ｓ１２７：ＹＥＳ）は、“相手先に対する通話が許可されていないため内部通話を行えないこと”を示す出力がなされる。かかる報知により、第１端末部（子機）１００を持つユーザは、当該相手先には通話をおこなえないことを知ることができる。
【０１７８】
第１端末部（子機）１００と第２端末部（親機）２００において外部通話のための制御が開始されると、まず、第２端末部（親機）２００側の制御部２１４は、外部通信モジュール２１２を用いて、外部通信要求通知に含まれた電話番号に対する電話通信路の確立を試行する。
【０１７９】
これにより、電話通信路が確立されなければ、その旨の通知が第１端末部（子機）１００に送信され、第１端末部（子機）１００と第２端末部（親機）２００における処理が終了する。このとき、第１端末部（子機）１００の第１ディスプレイ１１に、相手先に電話が掛からなかった旨の表示が行われる。
【０１８０】
他方、相手先電話番号に対する電話通信路が確立されると、制御部２１４は、相手側電話機から受信した音声データを、内部通信モジュール２１１を介して、第１端末部（子機）１００側に送信する。第１端末部（子機）１００側の制御部１１３は、受信した音声データを音声デコーダ１１０に送信する。これにより、相手側の通話音声が、スピーカ１９から出力される。また、第１端末部（子機）１００のマイク１８により集音された音声は、音声エンコーダ１０２によりエンコードされ、内部通信モジュール１１１を介して、第２端末部（親機）２００側に送信される。第２端末部（親機）２００の制御部２１４は、受信した音声データを、外部通信モジュール２１２を介して、相手側電話機に送信する。これにより、第１端末部（子機）１００から入力された通話音声が、相手側電話機において出力される。こうして、第１端末部（子機）１００と相手側電話機とを用いた通話が行われる。
【０１８１】
なお、かかる通話動作中も、第２端末部（親機）２００側では、外部通信網を介した電話および第１端末部（子機）１００との内部通話以外の機能を実行可能である。たとえば、外部通話動作中においても、テレビの視聴が可能である。
【０１８２】
図２４は、テレビの視聴中に、外部通話があったときの画面を示す図である。この場合、テレビの画面のＭ２６の領域に、第１端末部（子機）１００により外部通話が行われていることを示す表示が重ねられる。この表示には、外部通話の相手先を示す情報が含められる。
【０１８３】
なお、図２２および図２３には、外部通話を行うための処理が示されたが、外部メールを行うための処理も、図２２および図２３と同様である。
【０１８４】
すなわち、外部メールの場合、図２２のステップＳ１８４において、外部メール要求通知に相手先のメールアドレスが含められ、ステップＳ１８６では、相手先に送信するためのファイルが、内部遠距離通信により、第２端末部（親機）２００側に送信される。また、図２３のステップＳ２８４では、外部メール要求通知に含められたメールアドレスが予め登録されたメールアドレスに一致するかが判定され、ステップＳ２８６では、図２２のステップＳ１８６にて送信されたファイルがメールアドレスの相手先に送信される。さらに、図２４の領域Ｍ２６には、第１端末部（子機）１００により外部メールが行われていることを示す表示が重ねられる。この表示には、外部メールの相手先を示す情報が含めら
れる。
【０１８５】
本変更例によれば、第１端末部（子機）１００を持つユーザは、第１端末部（子機）１００を用いて、適宜、外部通信網を介した外部通話または外部メールを行うことができる。
【０１８６】
また、本変更例によれば、予め登録された相手先にのみ外部通話または外部メールが可能であるため、第１端末部（子機）１００を用いた外部通話または外部メールにより第２端末部（親機）２００からの外部通話ができない状態となるのを、極力、回避することができる。また、第２端末部（親機）２００を介して第１端末部（子機）１００から不所望な相手先に電話が掛けられ、あるいは、メール送信が行われるのを回避することができる。
【０１８７】
また、本変更例では、第１端末部（子機）１００を用いた外部通話または外部メールが行われると、その旨が第２端末部（親機）２００の第２ディスプレイ２１に表示されるため、第２端末部（親機）２００を持つユーザは、第１端末部（子機）１００から外部通話または外部メールが行われていることを知ることができる。
【０１８８】
以上、本発明の実施の形態および変更例について説明したが、本発明は、上記実施の形態に何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施の形態も、上記以外に種々の変更が可能である。
【０１８９】
たとえば、第１端末部（子機）１００と第２端末部（親機）２００を一体化および分離可能とするための機構および構成は、上記実施の形態に示すもの以外に、種々の構成が取られ得る。
【０１９０】
また、本発明の携帯端末装置は、携帯電話機に限られず、ＰＤＡ（PersonalDigital Assistant）等であってもよい。
【０１９１】
この他、本発明の実施の形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１９２】
１００  第１端末部
２００  第２端末部          
１１  第１ディスプレイ（第１の情報出力部）
１２  第１タッチパネル（第１の情報入力部）
１８  マイク（第１の情報入力部）
１９  スピーカ（第１の情報出力部）
２１  第２ディスプレイ（第２の情報出力部）
２２  第２タッチパネル（第２の情報入力部）
３５  マイク（第２の情報入力部）
３８  スピーカ（第２の情報出力部）
１１１  内部通信モジュール（第１の内部通信部）
１１３  制御部（第１の制御部）
２１１  内部通信モジュール（第２の内部通信部）
２１２  外部通信モジュール（外部通信部）
２１４  制御部（第２の制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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