(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主側の通信装置との間で、当該主側の通信装置との無線通信に用いる接続情報を交換する交換手段と、
交換した前記接続情報を第１記憶部に記憶させるとともに、交換した前記接続情報のうち操作装置を介して指示された前記接続情報を第２記憶部に記憶させる格納手段と、
前記第１記憶部および前記第２記憶部の少なくともいずれか一方に記憶されている前記接続情報を用いて前記主側の通信装置と自動的に無線通信を行う通信手段と、
前記主側の通信装置によって無線通信が切断されて当該主側の通信装置との無線通信が終了したと判断した場合、前記主側の通信装置が無線通信を切断してから再接続するまでの再接続時間および当該主側の通信装置と無線通信した通信時間を計測し、前記再接続時間が予め設定された制限時間を超えた場合または前記通信時間が予め設定された接続許容有効時間を過ぎた場合のみ、前記第１記憶部に記憶されている前記接続情報のうち無線通信が終了した前記主側の通信装置との無線通信に用いる前記接続情報を削除する削除手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記接続許容有効期間を設定する期間設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記削除手段は、前記主側の通信装置との無線通信が所定時間途絶える第１通信阻害要因が発生した場合に、前記主側の通信装置との無線通信が終了したと判断して、前記第１記憶部に記憶された前記接続情報のうち無線通信が終了した前記主側の通信装置との無線通信に用いる前記接続情報を削除することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定時間を設定する時間設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記削除手段は、前記主側の通信装置との無線通信のエラーレートが第１閾値以上となる第２通信阻害要因が発生した場合に、前記主側の通信装置との無線通信が終了したと判断して、前記第１記憶部に記憶された前記接続情報のうち無線通信が終了した前記主側の通信装置との無線通信に用いる前記接続情報を削除することを特徴とする請求項１から４のいずれか一に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１閾値を設定する第１閾値設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記削除手段は、前記主側の通信装置との無線通信による通信速度が第２閾値以下となる第３通信阻害要因が発生した場合に、前記主側の通信装置との無線通信が終了したと判断して、前記第１記憶部に記憶された前記接続情報のうち無線通信が終了した前記主側の通信装置との無線通信に用いる前記接続情報を削除することを特徴とする請求項１から６のいずれか一に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２閾値を設定する第２閾値設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記削除手段は、前記主側の通信装置との距離が第３閾値以上となる第４通信阻害要因が発生した場合に、前記主側の通信装置との無線通信が終了したと判断して、前記第１記憶部に記憶された前記接続情報のうち無線通信が終了した前記主側の通信装置との無線通信に用いる前記接続情報を削除することを特徴とする請求項１から８のいずれか一に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第３閾値を設定する第３閾値設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記削除手段は、前記第１通信阻害要因、前記第２通信阻害要因、前記第３通信阻害要因、または前記第４通信阻害要因の発生が予め設定された阻害要因継続許容時間続いた場合、前記主側の通信装置との無線通信が終了したと判断して、前記第１記憶部に記憶された前記接続情報のうち無線通信が終了した前記主側の通信装置との無線通信に用いる前記接続情報を削除することを特徴とする請求項３から１０のいずれか一に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記阻害要因継続許容時間を設定する許容時間設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
交換手段が、主側の通信装置との間で、当該主側の通信装置との無線通信に用いる接続情報を交換する交換工程と、
格納手段が、交換した前記接続情報を第１記憶部に記憶させるとともに、交換した前記接続情報のうち操作装置を介して指示された前記接続情報を第２記憶部に記憶させる格納工程と、
通信手段が、前記第１記憶部および前記第２記憶部の少なくともいずれか一方に記憶されている前記接続情報を用いて前記主側の通信装置と自動的に無線通信を行う通信工程と、
削除手段が、前記主側の通信装置によって無線通信が切断されて当該主側の通信装置との無線通信が終了したと判断した場合、前記主側の通信装置が無線通信を切断してから再接続するまでの再接続時間および当該主側の通信装置と無線通信した通信時間を計測し、前記再接続時間が予め設定された制限時間を超えた場合または前記通信時間が予め設定された接続許容有効時間を過ぎた場合のみ、前記第１記憶部に記憶されている前記接続情報のうち無線通信が終了した前記主側の通信装置との無線通信に用いる前記接続情報を削除する削除工程と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う通信装置および通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信が急速に普及しており、無線通信を行う通信装置が各種開発されている。無線通信は、通信装置間の無線リンクの確立により接続されて、通信可能になる。つまり、無線通信は、有線通信と異なり、通信装置同士を物理的に接続しなくても通信可能である。このため、第３者がデータを傍受することが可能である。このような傍受を防ぐため、通信装置間で、データを暗号化して通信する暗号化通信を行うものがある。そして、通信装置間で暗号化通信を初めて開始する前に、相互認証情報や暗号化通信に用いる暗号鍵を含む接続情報の交換や共有を行っている。
【０００３】
このような無線通信の通信トポロジーとして、全体制御を担う主デバイス（主側の通信装置）が一つ存在し、それに接続される従属デバイス（従属側の通信装置）が一つ以上存在するものがある。例えば、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）等で実現されるＷＵＳＢ（Wireless Universal Serial Bus）という規格に則った無線通信においては、主デバイスとしてＷＵＳＢホストと、従属側デバイスとしてＷＵＳＢデバイスとが存在する。主デバイス及び従属側デバイスは、無線通信を互いに初めて接続する前に、上述した情報の交換や共有として、アソシエーションを行うことにより、双方の接続情報をＣＣ（コネクション・コンテキスト）として互いに保持する。次の接続から双方は、保持してあるＣＣを用いて認証／鍵交換などを行い相互接続する。
【０００４】
オフィスなどに据え置かれる複数の組み込み機器に、上述した無線通信機能を組み込み、ワークグループを形成する無線通信システムがある。このような無線通信システムで従属デバイスを共有する場合、１つの従属デバイスに対して複数の主デバイスが接続可能である場合がある。例えば、従属デバイスとして１つのプリンタ装置などの画像処理装置に対し、主デバイスとして複数のパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの情報処理装置が接続可能である場合である。
【０００５】
基本的に、主デバイスは、接続相手となりえる各従属デバイスと共有する接続情報を各々保持する必要があり、従属デバイスは、接続相手である１つの主デバイスと共有する接続情報を保持すれば良い。しかし、複数の主デバイスで共用されるアプリケーションが従属デバイスに搭載されている場合、従属デバイスは、接続相手となりえる主デバイスとしてこの複数の各主デバイスと共有する接続情報を各々保持する必要がある。
【０００６】
例えば、複数存在するブルートゥース機器の中から、ＭＦＰユーザの所有するブルートゥース機器のみを選択してＭＦＰと通信できる複合機能印刷装置が開示されている（特許文献１参照）。特許文献１にかかる複合機能印刷装置では、通信を確立したブルートゥース機器固有のアドレス情報等を記録するものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２８７８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、不特定多数の主デバイスで共用される有料のアプリケーションが従属デバイスに搭載されている場合、従属デバイスは、接続相手となる主デバイスが変わる度に、即ち、主デバイスとの接続を新たに試みる度に、主デバイスと接続情報を共用する接続情報共用作業を行って無線通信を行い、アプリケーションの利用終了後に無線通信を切断するという作業が繰り返される。
【０００９】
このように、従属デバイスが１つの主デバイスのみと接続されるのではなく、その接続の大半が一時的なものである場合には、無線通信を行った接続相手の主デバイスの接続情報を保存しておく必要性が低い。また、接続情報を従属デバイスに保存するのは、従属デーバスが１つの主デバイスのみと接続される場合に、２回目以降の接続を容易にするためである。よって、従属デバイスと主デバイスとの接続の大半が一時的なものである場合には、主デバイスに接続情報を保存することがデメリットになる場合もある。
【００１０】
具体的には、従属デバイスに主デバイスの接続情報が保存されている場合、従属デバイスは、保存されている接続情報を用いて通信範囲に存在する主デバイスとの無線通信を自動的に確立する。そのため、従属デバイスと主デバイスとの間には、不用意な接続が確立される、という問題がある。例えば、従属デバイスは、主デバイスが当該従属デバイスの通信範囲に存在する限り、１つの主デバイスのみと接続され続ける可能性がある。
【００１１】
なお、主デバイスとの不用意な接続を回避するために、複数の主デバイスの接続情報を保存し、かつ保存した接続情報の中から優先順位の高い主デバイスの接続情報を選択して当該主デバイスとの無線通信を確立する技術が開示されている。しかし、その技術には、記憶手段の大容量化が求められるため、従属デバイスのコストアップにつながり、コストダウンを求められる製品には適用できなかった。さらに、その技術は、主デバイスと従属デバイスとの無線通信の確立に複雑な処理／操作が求められるため、主デバイスと従属デバイスとの無線通信の確立を容易にするという本来の目的が損なわれる。
【００１２】
また、従属デバイスに主デバイスの接続情報が保存される場合、接続情報に含まれる相互認証情報や暗号鍵等が従属デバイスから漏洩する、という問題もある。特に、従属デバイスと主デバイスとの接続が一時的なものである場合、接続情報を従属デバイスに保存しておく必要がなく、ユーザも接続情報が従属デバイスに保存されることを望まないと考えられる。
【００１３】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、主デバイスとの不用意な接続を回避することができ、かつ従属デバイスからの接続情報の漏洩を防止することができる通信装置および通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、主側の通信装置との間で、当該主側の通信装置との無線通信に用いる接続情報を交換する交換手段と、交換した前記接続情報を第１記憶部に記憶させるとともに、交換した前記接続情報のうち操作装置を介して指示された前記接続情報を第２記憶部に記憶させる格納手段と、前記第１記憶部および前記第２記憶部の少なくともいずれか一方に記憶されている前記接続情報を用いて前記主側の通信装置と自動的に無線通信を行う通信手段と、前記主側の通信装置によって無線通信が切断されて当該主側の通信装置との無線通信が終了したと判断した場合、前記主側の通信装置が無線通信を切断してから再接続するまでの再接続時間および当該主側の通信装置と無線通信した通信時間を計測し、前記再接続時間が予め設定された制限時間を超えた場合または前記通信時間が予め設定された接続許容有効時間を過ぎた場合のみ、前記第１記憶部に記憶されている前記接続情報のうち無線通信が終了した前記主側の通信装置との無線通信に用いる前記接続情報を削除する削除手段と、を備える。
【００１９】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記接続許容有効期間を設定する期間設定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２にかかる発明において、前記削除手段は、前記主側の通信装置との無線通信が所定時間途絶える第１通信阻害要因が発生した場合に、前記主側の通信装置との無線通信が終了したと判断して、前記第１記憶部に記憶された前記接続情報のうち無線通信が終了した前記主側の通信装置との無線通信に用いる前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項４にかかる発明は、請求項３にかかる発明において、前記所定時間を設定する時間設定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１から４のいずれか一にかかる発明において、前記削除手段は、前記主側の通信装置との無線通信のエラーレートが第１閾値以上となる第２通信阻害要因が発生した場合に、前記主側の通信装置との無線通信が終了したと判断して、前記第１記憶部に記憶された前記接続情報のうち無線通信が終了した前記主側の通信装置との無線通信に用いる前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項６にかかる発明は、請求項５にかかる発明において、前記第１閾値を設定する第１閾値設定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項７にかかる発明は、請求項１から６のいずれか一にかかる発明において、前記削除手段は、前記主側の通信装置との無線通信による通信速度が第２閾値以下となる第３通信阻害要因が発生した場合に、前記主側の通信装置との無線通信が終了したと判断して、前記第１記憶部に記憶された前記接続情報のうち無線通信が終了した前記主側の通信装置との無線通信に用いる前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項８にかかる発明は、請求項７にかかる発明において、前記第２閾値を設定する第２閾値設定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項９にかかる発明は、請求項１から８のいずれか一にかかる発明において、前記削除手段は、前記主側の通信装置との距離が第３閾値以上となる第４通信阻害要因が発生した場合に、前記主側の通信装置との無線通信が終了したと判断して、前記第１記憶部に記憶された前記接続情報のうち無線通信が終了した前記主側の通信装置との無線通信に用いる前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項９にかかる発明において、前記第３閾値を設定する第３閾値設定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項３から１０のいずれか一にかかる発明において、前記削除手段は、前記第１通信阻害要因、前記第２通信阻害要因、前記第３通信阻害要因、または前記第４通信阻害要因の発生が予め設定された阻害要因継続許容時間続いた場合、前記主側の通信装置との無線通信が終了したと判断して、前記第１記憶部に記憶された前記接続情報のうち無線通信が終了した前記主側の通信装置との無線通信に用いる前記接続情報を削除することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項１１にかかる発明において、前記阻害要因継続許容時間を設定する許容時間設定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１３にかかる発明は、交換手段が、主側の通信装置との間で、当該主側の通信装置との無線通信に用いる接続情報を交換する交換工程と、格納手段が、交換した前記接続情報を第１記憶部に記憶させるとともに、交換した前記接続情報のうち操作装置を介して指示された前記接続情報を第２記憶部に記憶させる格納工程と、通信手段が、前記第１記憶部および前記第２記憶部の少なくともいずれか一方に記憶されている前記接続情報を用いて前記主側の通信装置と自動的に無線通信を行う通信工程と、削除手段が、前記主側の通信装置によって無線通信が切断されて当該主側の通信装置との無線通信が終了したと判断した場合、前記主側の通信装置が無線通信を切断してから再接続するまでの再接続時間および当該主側の通信装置と無線通信した通信時間を計測し、前記再接続時間が予め設定された制限時間を超えた場合または前記通信時間が予め設定された接続許容有効時間を過ぎた場合のみ、前記第１記憶部に記憶されている前記接続情報のうち無線通信が終了した前記主側の通信装置との無線通信に用いる前記接続情報を削除する削除工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、無線通信を行ったことがある主デバイスと自動的に接続されることを防止できるので、主デバイスとの不用意な接続を回避することができる、という効果を奏する。また、本発明によれば、主デバイスと交換した接続情報を一時的なものとして取り扱うことができるので、従属デバイスからの接続情報の漏洩を防止することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信装置及び通信方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本実施の形態にかかる無線通信システムの構成を例示する図である。本実施の形態にかかる無線通信システムは、各々主デバイスＰ１〜Ｐ３（本発明にかかる主側の通信装置）となる複数の無線通信装置と、従属デバイスＤ１（本発明にかかる従属側の通信装置）となる無線通信装置とを有する。主デバイスＰ１〜Ｐ３は、パーソナルコンピュータであり、特に、主デバイスＰ２〜Ｐ３は携帯可能なパーソナルコンピュータ（携帯情報装置）である。従属デバイスＤ１は、ここでは、画像を出力するプリンタ機能、画像を読み取るスキャナ機能及び画像を記憶するストレージ機能を実現可能な複合機とする。従属デバイスＤ１は、主デバイスＰ１〜Ｐ３のうち１つと、例えば、上述したＷＵＳＢの規格に従って、互いを識別する識別情報と、当該識別情報および通信データを含む情報を暗号化する暗号鍵とを含む接続情報を記憶し、記憶した接続情報を用いて情報を暗号化して無線通信を行う。通信データとは、例えば主デバイスＰ１〜Ｐ３のうち１つから従属デバイスＤ１へ画像の出力を指示するデータなどである。なお、以下、主デバイスＰ１〜Ｐ３を区別する必要がない場合には、単に、主デバイスＰと記載する。
【００３４】
図２は、従属デバイスの構成を示すブロック図である。従属デバイスＤ１は、制御部１０と、ＲＡＭ１１と、ＲＯＭ１２と、不揮発性メモリ１３と、無線通信デバイス１４とを有する。制御部１０は、ＣＰＵにより構成され、ＲＯＭ１２に記憶された各種プログラムを実行することにより、従属デバイスＤ１の全体を制御して、各種機能を実現させる。
【００３５】
その他、従属デバイスＤ１は、プリンタ機能を実現するためのエンジン部及びスキャナ機能を実現するためのエンジン部と、プリンタ機能及びスキャナ機能を実現する際の画像処理を行うためのＡＳＩＣと、オペレーションパネル（いずれも図示せず）とを有する。オペレーションパネルとは、ユーザが指示入力を行う操作装置と情報の表示を行う表示装置とが一体的に形成されたものである。
【００３６】
ＲＡＭ１１は、制御部１０が各種プログラムを実行する際に作業領域として使用されるものであり、主デバイスＰとの間で交換した接続情報と、主デバイスＰと接続情報を交換した日時や主デバイスＰとの通信状態を示す状態パラメータとを一時的に記憶する（本発明にかかる記憶部）。ＲＯＭ１２は、制御部１０が実行する各種のプログラムや各種データを記憶する。
【００３７】
接続情報は、無線通信の際に互いを識別するための識別情報として主デバイスを識別する主ＩＤ及び従属デバイスを識別する従属ＩＤと、これらのＩＤ及び通信データを含む情報を暗号化して無線通信を行う際の暗号化に用いる暗号鍵とを含むものである。図３は、ＲＡＭに記憶される接続情報及び状態パラメータのデータ構成の一例を示す説明図である。図３に示すように、接続情報３０１は、上述したように、無線通信を行う際に互いを識別するための識別情報として主デバイスＰ２を識別する主ＩＤ：「Ａ×××」及び従属デバイスを識別する従属ＩＤ：「Ｄ０００」と、当該識別情報と通信データとを含む情報の暗号化に用いる暗号鍵：「×××××」とを含む。
【００３８】
状態パラメータは、上述した接続情報と対応付けてＲＡＭ１１に記憶される。図３に示すように、接続履歴情報３０２は、主デバイスＰ２との接続の履歴情報として、交換日時と、最終接続日時と、通信量と、エラーレートと、通信速度と、距離と、アプリケーション履歴とを含む。交換日時は、主デバイスＰ２と接続情報を交換したときの日時を示す。通信量は、主デバイスＰ２と無線通信を行うことにより送受信されたデータの量を示す。エラーレートは、主デバイスＰ２とのデータの送受信においてパケットの損失が発生した率である。通信速度は、主デバイスＰ２との無線通信においてデータを送受信する速度である。距離は、従属デバイスＤ１から主デバイスＰ２までの距離である。アプリケーション履歴は、主デバイスＰ２と無線通信を行うことにより従属デバイスＤ１において上述のプリンタ機能、スキャナ機能及びストレージ機能を各々実現するためのアプリケーションのうちいずれが使用されたのかを示す。
【００３９】
不揮発性メモリ１３は、ＲＡＭ１１に記憶された接続情報のうち、オペレーションパネルを介して指定された接続情報を記憶する。また、不揮発性メモリ１３は、上述のストレージ機能の実現により、画像を記憶する。無線通信デバイス１４は、外部の無線通信装置との間で無線通信を行う。
【００４０】
図４は、ＲＡＭに記憶される接続情報及び不揮発性メモリに記憶される接続情報の一例を示す説明図である。図４に示すように、ＲＡＭ１１に記憶される接続情報４０１が指定された場合にのみ、ＲＡＭ１１に記憶された接続情報は、不揮発性メモリ１３に格納される。
【００４１】
次に、制御部１０によって実現される各種機能について説明する。ここで実現される各種機能には、図２に示されるように、ＯＳ部２７と、アプリケーション部２０と、セキュリティ制御部２１と、ネットワーク制御部２２と、オペポート制御部２３と、ファイル制御部２４と、メモリ制御部２５と、システム制御部２６とが含まれる。
【００４２】
ＯＳ部２７は、セキュリティ情報３０と、ネットワークプロトコル２８と、無線通信デバイスドライバ２９とを有し、オペレーティングシステムとしての機能を果たす。ネットワークプロトコル２８は、無線通信として暗号化通信を行うためのプロトコルスタックである。無線通信デバイスドライバ２９は、接続相手の主デバイスＰとの間で無線通信を行う無線通信デバイス１４を制御するデバイスドライバである。
【００４３】
アプリケーション部２０は、暗号化通信を行うためのアプリケーションを含み、接続相手の主デバイスＰと接続情報の交換を行うアソシエーションアプリケーションを含む。また、アプリケーション部２０は、プリンタ機能、スキャナ機能及びストレージ機能を各々実現させるためのアプリケーションを含み、これらのアプリケーションが主デバイスＰ１〜Ｐ３により共用される。また、このアプリケーション部２０とネットワーク制御部２２とネットワークプロトコル２８と無線通信デバイスドライバ２９とセキュリティ制御部２１とがＵＷＢ技術による無線通信を行う機能を実現させる。
【００４４】
セキュリティ制御部２１は、接続情報を含むセキュリティ情報を不揮発性メモリ１３に記憶させる。オペポート制御部２３は、オペレーションパネルを介したユーザからの指示入力やオペレーションパネルへの情報の表示を制御する。ファイル制御部２４は、ファイルの読み書きを制御する。メモリ制御部２５は、ＲＡＭ１１、ＲＯＭ１２、不揮発性メモリ１３などのメモリへの読み書きを制御する。システム制御部２６は、各部２０〜３０を制御する。
【００４５】
以上のような構成において、無線通信を開始する際、従属デバイスＤ１の制御部１０は、接続可能な主デバイスＰを検出すべく、主デバイスＰから周期的に発信されるビーコンを検出するためのスキャン処理（検索処理）を行う。従属デバイスＤ１の制御部１０は、スキャン処理の結果ビーコンを検出すると、当該ビーコンを発信した主デバイスＰを接続相手として当該主デバイスＰと接続情報を交換する。次いで、従属デバイスＤ１の制御部１０は、主デバイスＰと交換した接続情報および通信パラメータをＲＡＭ１１に格納する。そして、従属デバイスＤ１の制御部１０は、ＲＡＭ１１に記憶された接続情報を用いて認証／鍵交換などの処理を行って、無線通信を開始する。接続情報を用いた認証／鍵交換などの処理については、周知であるためその説明を省略する。なお、ＲＡＭ１１に記憶されている通信パラメータは、主デバイスＰとの通信状態に応じて、従属デバイスＤ１の制御部１０により更新される。そして、従属デバイスＤ１の制御部１０は、主デバイスＰとの無線通信が終了したと判断した場合、ＲＡＭ１１に記憶されている接続情報を消去する。
【００４６】
主デバイスＰは、ＣＰＵと、ＲＡＭやＲＯＭなどの記憶部と、無線通信を行う通信部と、これらを接続するバス（図示しない）とを有し、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。そして、主デバイスＰは、通信部を介して従属デバイスＤ１と上述したＷＵＳＢの規格に則った無線通信を行うことが可能である。
【００４７】
次に、本実施の形態にかかる従属デバイスＤ１による無線通信処理の手順について図５、図６、および図７を参照しながら説明する。なお、従属デバイスＤ１の制御部１０は、主デバイスＰ１〜Ｐ３の接続情報を不揮発性メモリ１３に記憶していないものとする。図５は、本実施の形態にかかる従属デバイスによる無線通信処理の手順を示すフローチャートである。図６は、ＲＡＭに記憶されている接続情報を削除する必要があるか否かを判断する処理の手順を示すフローチャートである。図７は、図５および図６において使用される様々なパラメータを設定する際にオペレーションパネルに表示される設定画面の一例を示す説明図である。
【００４８】
まず、従属デバイスＤ１による無線通信処理について図５および図７を参照しながら説明する。
【００４９】
従属デバイスＤ１の制御部１０は、無線通信に先立って、ＲＡＭ１１に記憶されている接続情報を削除する（ステップＳ５０１）。次いで、従属デバイスＤ１の制御部１０は、無線通信を開始する際、接続可能な主デバイスＰを検索する（ステップＳ５０２）。具体的には、従属デバイスＤ１の制御部１０は、主デバイスから周期的に発信されるビーコンを検出するためのスキャン処理を行う。従属デバイスＤ１の制御部１０は、スキャン処理によりビーコンを検出すると、当該ビーコンを発信した主デバイスを接続可能な主デバイスＰとして検索する。
【００５０】
そして、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる交換手段）は、接続可能な主デバイスＰと接続情報を交換する（ステップＳ５０３）。具体的には、アソシエーションアプリケーションにより接続相手の主デバイスＰと接続情報の交換を行う。
【００５１】
次いで、従属デバイスＤ１の制御部１０は、交換した接続情報を不揮発性メモリ１３に記憶させるか否かを判断する（ステップＳ５０４）。具体的には、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる指定手段）は、オペレーションパネルを介したユーザからの指示入力に応じて、主デバイスＰと交換した接続情報のうち不揮発性メモリ１３に記憶させる接続情報を指定する。本実施の形態では、図７に示す設定画面７００のラジオボタン７０１またはラジオボタン７０２の選択に応じて、不揮発性メモリ１３に記憶させる接続情報を指定する。そして、従属デバイスＤ１の制御部１０は、主デバイスＰと交換した接続情報が指定されたか否かにより、当該接続情報を不揮発性メモリ１３に記憶させるか否かを判断する。
【００５２】
交換した接続情報を不揮発性メモリ１３に記憶させないと判断された場合（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる格納手段）は、主デバイスＰと交換した接続情報をＲＡＭ１１にのみ記憶させる（ステップＳ５０５）。本実施の形態では、主デバイスＰと交換した接続情報と、状態パラメータと、を対応付けてＲＡＭ１１に記憶させるものとする。従属デバイスＤ１の制御部１０は、主デバイスＰとの接続状態を監視し、接続状態に応じてＲＡＭ１１に記憶させた状態パラメータを更新する。
【００５３】
一方、交換した接続情報を不揮発性メモリ１３に記憶させると判断された場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる格納手段）は、主デバイスＰと交換した接続情報（ユーザからの指示入力により指定された接続情報）をＲＡＭ１１および不揮発性メモリ１３に記憶させる（ステップＳ５０６）。なお、従属デバイスＤ１の制御部１０は、交換した接続情報を不揮発性メモリ１３に記憶させないと判断された場合と同様、主デバイスＰと交換した接続情報と、状態パラメータと、を対応付けてＲＡＭ１１に記憶させ、接続状態に応じてＲＡＭ１１に記憶させた状態パラメータを更新するものとする。
【００５４】
次いで、従属デバイスＤ１の制御部１０は、ＲＡＭ１１から接続情報を削除する必要があるか否かを判断する（ステップＳ５０７）。具体的には、主デバイスＰとの無線通信が終了したか否かにより、ＲＡＭ１１から接続情報を削除する必要があるか否かを判断する。
【００５５】
そして、接続情報を削除する必要がないと判断された場合（ステップＳ５０７：Ｎｏ）、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる通信手段）は、ＲＡＭ１１に記憶されている接続情報を用いて主デバイスＰとの無線通信を行う（ステップＳ５０８）。具体的には、ＲＡＭ１１に接続情報を用いた認証／鍵交換などの処理を行って、無線通信デバイス１４を介して無線通信を開始する。この結果、従属デバイスＤ１は、主デバイスＰと接続され、主デバイスＰとの間の無線リンクが確立される。
【００５６】
なお、従属デバイスＤ１の制御部１０は、主デバイスＰとの無線通信が行われている間、ＲＡＭ１１から接続情報を削除する必要があるか否かを判断する。そして、接続情報を削除する必要がないと判断された場合には、主デバイスＰとの無線通信を維持し、当該接続情報と対応付けて記憶されている状態パラメータを更新する。
【００５７】
一方、接続情報を削除する必要があると判断された場合（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）、つまり、主デバイスＰとの無線通信が終了したと判断した場合、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる削除手段）は、ＲＡＭ１１に記憶されている接続情報を削除する（ステップＳ５０１）。本実施の形態では、接続情報と共に状態パラメータをＲＡＭ１１から削除するものとする。
【００５８】
このように、本実施の形態にかかる従属デバイスＤ１によれば、無線通信を行ったことがある主デバイスＰとの無線通信が自動的に確立されることを防止できるので、主デバイスとの不用意な接続を回避することができる。また、本実施の形態にかかる従属デバイスＤ１によれば、主デバイスＰと交換した接続情報を一時的なものとして取り扱うことができるので、従属デバイスＤ１からの接続情報の漏洩を防止することができる。さらに、本実施の形態にかかる従属デバイスＤ１によれば、主デバイスＰとの無線通信の確立に複雑な処理／操作および記憶部の大容量化が要求されないので、従属デバイスＤ１のコストアップの抑制、およびシンプルな実装／操作性を実現することができる。
【００５９】
なお、上述した無線通信処理においては、接続可能な主デバイスＰの接続情報が不揮発性メモリ１３に記憶されていない場合について説明したが、ステップＳ５０６に示す処理により検索された主デバイスＰの接続情報が不揮発性メモリ１３に格納された場合、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる通信手段）は、不揮発性メモリ１３に記憶されている接続情報を用いて主デバイスＰと無線通信を行うものとする。例えば、管理者が従属デバイスＤ１のメンテナンスのために主デバイスＰから再接続する場合に備え、管理者が操作する主デバイスＰの接続情報を記憶しておくことにより、メンテナンスのために主デバイスＰと再接続する際に自動的に無線通信を確立することができるので、用途や状況に応じて従属デバイスＤ１を柔軟に運用することができる。
【００６０】
次に、図５に示すステップＳ５０７の処理について図６および図７を参照しながら説明する。
【００６１】
従属デバイスＤ１の制御部１０は、主デバイスＰにより通信回線が切断されたか否かを判断する（ステップＳ６０１）。具体的には、主デバイスＰのユーザの指示入力により主デバイスＰと従属デバイスＤ１との通信回線が切断されたか否かにより、主デバイスＰが無線通信を切断したか否かを判断する。そして、主デバイスＰにより通信回線が切断されたと判断した場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、従属デバイスＤ１の制御部１０は、図示しないＲＴＣ（Real Time Clock）により主デバイスＰが無線通信を切断してから再接続されるまでの時間を計測し、計測された時間が制限時間を超えたか否かを判断する（ステップＳ６０２）。なお、従属デバイスＤ１の制御部１０は、オペレーションパネルを介したユーザからの指示入力に応じて、制限時間を設定してもよい。本実施の形態では、図７に示す設定画面７００のメニューバー７０５が選択されて表示されるプルダウンメニューから選択された時間を制限時間として設定する。
【００６２】
なお、本実施の形態では、主デバイスＰにより通信回線が切断されたと判断した場合、主デバイスＰが無線通信を切断してから再接続されるまでの時間を計測し、計測された時間が制限時間を超えたか否かを判断したが、これに限定するものではない。例えば、主デバイスＰにより通信回線が切断されたと判断した場合、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる削除手段）は、接続情報を削除する必要があると判断してもよい。若しくは、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる設定手段）は、オペレーションパネルを介したユーザからの指示入力に応じて、主デバイスＰによる通信回線が接続された場合に、接続情報を削除する必要があると判断するか否かを設定してもよい。本実施の形態では、図７に示す設定画面７００のラジオボタン７０３またはラジオボタン７０４の選択に応じて、接続情報を削除する必要があると判断するか否かを設定する。
【００６３】
そして、従属デバイスＤ１の制御部１０は、図示しないＲＴＣにより主デバイスＰが無線通信を切断してから再接続されるまで時間を計測し、計測された時間が予め設定された制限時間を超えた場合に（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、接続情報を削除する必要があると判断する（ステップＳ６０３）。
【００６４】
一方、主デバイスＰが無線通信計測された時間が制限時間を超える前に再接続された場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、または主デバイスＰにより通信回線が切断されなかった場合（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、従属デバイスＤ１の制御部１０は、主デバイスＰとの通信時間が予め設定された接続許容有効期間を過ぎたか否かを判断する（ステップＳ６０４）。具体的には、図示しないＲＴＣにより主デバイスＰとの通信時間を計測し、計測した通信時間が予め設定された接続許容有効期間を過ぎたか否かを判断する。そして、主デバイスＰとの通信時間が接続許容有効期間を過ぎたと判断された場合（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる削除手段）は、接続情報を削除する必要があると判断する（ステップＳ６０３）。
【００６５】
なお、本実施の形態では、通信時間が接続許容有効期間を過ぎたと判断された場合に、接続情報を削除する必要があると判断したが、これに限定するものではない。例えば、従属デバイスＤ１の制御部１０は、オペレーションパネルを介したユーザからの指示入力に応じて、通信時間が接続許容有効期間を過ぎた場合に、接続情報を削除する必要があると判断するか否かを設定してもよい。本実施の形態では、図７に示す設定画面７００のラジオボタン７０６またはラジオボタン７０７の選択に応じて、通信時間が接続許容有効期間を過ぎた場合に、接続情報を削除する必要があると判断するか否かを設定する。
【００６６】
ここで、接続許容有効期間は、ＲＡＭ１１に記憶されている接続情報を使用した無線通信を許容する時間であり、予め設定されているものとする。例えば、接続許容有効期間は、主デバイスＰとの無線通信に課金される金額に基づいて設定される。なお、本実施の形態では、接続許容有効期間が予め設定されているものとしたが、これに限定するものではない。例えば、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる期間設定手段）は、オペレーションパネルを介したユーザからの指示入力に応じて、接続許容有効期間を設定してもよい。本実施の形態では、図７に示す設定画面７００のメニューバー７０８が選択されて表示されるプルダウンメニューから選択された時間を接続許容有効期間として設定する。
【００６７】
一方、主デバイスＰとの通信時間が接続許容有効期間を過ぎていないと判断された場合（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、従属デバイスＤ１の制御部１０は、通信阻害要因が発生した場合に接続情報を削除するか否かを判断する（ステップＳ６０５）。
【００６８】
なお、本実施の形態では、通信時間が接続許容有効期間を過ぎていないと判断された場合、通信阻害要因が発生した場合に接続情報を削除するか否かを判断したが、これに限定するものではない。例えば、従属デバイスＤ１の制御部１０は、オペレーションパネルを介したユーザからの指示入力に応じて、通信阻害要因が発生した場合に接続情報を削除するか否かを設定してもよい。本実施の形態では、図７に示す設定画面７００のラジオボタン７０９またはラジオボタン７１０の選択に応じて、通信阻害要因が発生した場合に接続情報を削除するか否かを設定する。
【００６９】
そして、従属デバイスＤ１の制御部１０は、通信阻害要因が発生した場合に接続情報を削除しないと判断した場合（ステップＳ６０５：Ｎｏ）、接続情報を削除する必要がないと判断し、主デバイスＰとの通信を維持する（ステップＳ６１０）。
【００７０】
ここで、通信阻害要因とは、従属デバイスＤ１の運用上、切断するべきであると判断される要因である。本実施の形態では、以下に示す４つの通信阻害要因が発生した場合に接続情報を削除する必要があると判断する。これにより、従属デバイスＤ１の用途に応じた通信阻害要因が発生した場合に、無線通信を切断するべきであると判断することができる。なお、本実施の形態では、以下の４つの通信阻害要因が発生した場合に、無線通信を切断するべきであると判断したがこれに限定するものではない。通信阻害要因の数や内容は、従属デバイスＤ１の用途などに応じて設定することができるものとする。
【００７１】
第１通信阻害要因は、主デバイスＰとの無線通信が所定時間途絶えた場合であり、例えば、通信トラフィックが一定時間ない場合などである。なお、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる時間設定手段）は、オペレーションパネルを介したユーザからの指示入力に応じて、所定時間を設定するものとする。本実施の形態では、図７に示す設定画面７００のメニューバー７１１が選択されて表示されるプルダウンメニューから選択された時間を所定時間として設定する。
【００７２】
第２通信阻害要因は、主デバイスＰとの無線通信のエラーレートが第１閾値以上となった場合であり、例えば、電波障害などでエラーレートが著しく上昇した場合などである。なお、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる第１閾値設定手段）は、オペレーションパネルを介したユーザからの指示入力に応じて、第１閾値を設定するものとする。
【００７３】
第３通信阻害要因は、主デバイスＰとの無線通信による通信速度が第２閾値以下となった場合であり、例えば、予め設定されたサービスレベルの通信を提供することができない場合などである。なお、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる第２閾値設定手段）は、オペレーションパネルを介したユーザからの指示入力に応じて、第２閾値を設定するものとする。
【００７４】
第４通信阻害要因は、主デバイスＰとの距離が第３閾値以上となった場合であり、例えば、主デバイスＰが従属デバイスＤ１の通信範囲内に存在しなくなった場合などである。なお、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる第３閾値設定手段）は、オペレーションパネルを介したユーザからの指示入力に応じて、第３閾値を設定するものとする。本実施の形態では、図７に示す設定画面７００のメニューバー７１２が選択されて表示されるプルダウンメニューから選択された距離を第３閾値として設定する。
【００７５】
また、本実施の形態では、主デバイスＰとの距離が第３閾値以上となった場合、第４通信阻害要因が発生したと判断しているが、これに限定するものではない。例えば、主デバイスＰとの距離が所定時間、第３閾値以上となった場合に、第４通信阻害要因が発生したと判断してもよい。その場合、従属デバイスＤ１の制御部１０は、オペレーションパネルを介したユーザからの指示入力に応じて、所定時間を設定するものとする。本実施の形態では、図７に示す設定画面７００のメニューバー７１３が選択されて表示されるプルダウンメニューから選択された時間を所定時間として設定する。
【００７６】
通信阻害要因が発生した場合に接続情報の削除を行うと判断した場合（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、従属デバイスＤ１の制御部１０は、まず、第１通信阻害要因が発生したか否かを判断する（ステップＳ６０６）。そして、従属デバイスＤ１の制御部１０は、第１通信阻害要因が発生した場合（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）、第１通信阻害要因の発生が予め設定された阻害要因継続許容時間続いたか否かを判断する（ステップＳ６１１）。なお、本実施の形態では、第１通信阻害要因が発生した場合、第１通信阻害要因の発生が予め設定された阻害要因継続許容時間続いたか否かを判断しているが、これに限定するものではない。例えば、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる削除手段）は、第１通信阻害要因が発生した場合、接続情報を削除する必要があると判断してもよい。なお、本実施の形態では、阻害要因継続許容時間が予め設定されているものとしたが、これに限定するものではない。例えば、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる許容時間設定手段）は、オペレーションパネルを介したユーザによる指示入力に応じて、阻害要因継続許容時間を設定してもよい。
【００７７】
一方、第１通信阻害要因が発生していない場合（ステップＳ６０６：Ｎｏ）、従属デバイスＤ１の制御部１０は、第２通信阻害要因が発生したか否かを判断する（ステップＳ６０７）。そして、従属デバイスＤ１の制御部１０は、第２通信阻害要因が発生した場合（ステップＳ６０７：Ｙｅｓ）、第２通信阻害要因の発生が予め設定された阻害要因継続許容時間続いたか否かを判断する（ステップＳ６１１）。なお、本実施の形態では、第２通信阻害要因が発生した場合、第２通信阻害要因の発生が予め設定された阻害要因継続許容時間続いたか否かを判断しているが、これに限定するものではない。例えば、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる削除手段）は、第２通信阻害要因が発生した場合、接続情報を削除する必要があると判断してもよい。
【００７８】
一方、第２通信阻害要因が発生していない場合（ステップＳ６０７：Ｎｏ）、従属デバイスＤ１の制御部１０は、第３通信阻害要因が発生したか否かを判断する（ステップＳ６０８）。そして、従属デバイスＤ１の制御部１０は、第３通信阻害要因が発生した場合（ステップＳ６０８：Ｙｅｓ）、第３通信阻害要因の発生が予め設定された阻害要因継続許容時間続いたか否かを判断する（ステップＳ６１１）。なお、本実施の形態では、第３通信阻害要因が発生した場合、第３通信阻害要因の発生が予め設定された阻害要因継続許容時間続いたか否かを判断しているが、これに限定するものではない。例えば、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる削除手段）は、第３通信阻害要因が発生した場合、接続情報を削除する必要があると判断してもよい。
【００７９】
一方、第３通信阻害要因が発生していない場合（ステップＳ６０８：Ｎｏ）、従属デバイスＤ１の制御部１０は、第４通信阻害要因が発生したか否かを判断する（ステップＳ６０９）。そして、従属デバイスＤ１の制御部１０は、第４通信阻害要因が発生した場合（ステップＳ６０９：Ｙｅｓ）、第４通信阻害要因の発生が予め設定された阻害要因継続許容時間続いたか否かを判断する（ステップＳ６１１）。なお、本実施の形態では、第４通信阻害要因が発生した場合、第４通信阻害要因の発生が予め設定された阻害要因継続許容時間続いたか否かを判断しているが、これに限定するものではない。例えば、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる削除手段）は、第４通信阻害要因が発生した場合、接続情報を削除する必要があると判断してもよい。なお、第４通信阻害要因が発生していない場合（ステップＳ６０９：Ｎｏ）、従属デバイスＤ１の制御部１０は、接続情報を削除する必要がないと判断して、主デバイスＰとの通信を維持する（ステップＳ６１０）。
【００８０】
また、従属デバイスＤ１の制御部１０（本発明にかかる削除手段）は、第１通信阻害要因、第２通信阻害要因、第３通信阻害要因、または第４通信阻害要因の発生が予め設定された阻害要因継続許容時間続いた場合（ステップＳ６１１：Ｙｅｓ）、接続情報を削除する必要があると判断する（ステップＳ６０３）。
【００８１】
一方、各通信阻害要因の発生が予め設定された阻害要因計測許容時間続かなかった場合（ステップＳ６１１：Ｎｏ）、従属デバイスＤ１の制御部１０は、接続情報を削除する必要がないと判断して、主デバイスＰとの通信を維持する。
【００８２】
このように、本実施の形態にかかる従属デバイスＤ１によれば、当該従属デバイスＤ１の用途などに応じて、無線通信処理において使用される様々なパラメータを設定することができるので、より細かくかつ柔軟な従属デバイスＤ１の無線通信処理を実現することができる。さらに、従属デバイスの目的およびユーザの使用目的に合った当該従属デバイスの運用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本実施の形態にかかる無線通信システムの構成を例示する図である。
【図２】従属デバイスの構成を示すブロック図である。
【図３】ＲＡＭに記憶される接続情報及び状態パラメータのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図４】ＲＡＭに記憶される接続情報及び不揮発性メモリに記憶される接続情報の一例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態にかかる従属デバイスによる無線通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】ＲＡＭに記憶されている接続情報を削除する必要があるか否かを判断する処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図５および図６において使用される様々なパラメータを設定する際にオペレーションパネルに表示される設定画面の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  制御部
１１  ＲＡＭ
１２  ＲＯＭ
１３  不揮発性メモリ
１４  無線通信デバイス
２０  アプリケーション部
２１  セキュリティ制御部
２２  ネットワーク制御部
２３  オペポート制御部
２４  ファイル制御部
２５  メモリ制御部
２６  システム制御部
２７  ＯＳ部
２８  ネットワークプロトコル
２９  無線通信デバイスドライバ
３０  セキュリティ情報
Ｐ１〜Ｐ３  主デバイス
Ｄ１  従属デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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