(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備センタと、
第１乃至第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の警備エリアと、
前記第１乃至第Ｎの警備エリアにそれぞれ設けられた第１乃至第Ｎの警備端末であって、前記第１乃至第Ｎの警備端末の各々は、複数のセンサに接続され、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）モジュールを有する、前記第１乃至第Ｎの警備端末と、
前記第１乃至第Ｎの警備エリアにそれぞれ設けられた第１乃至第ＮのＰＨＳ親機であって、前記複数のセンサで検出された監視・警備情報を前記第１乃至第Ｎの警備端末からそれぞれ受けて、前記警備センタへ送出する、前記第１乃至第ＮのＰＨＳ親機と、
前記第１乃至第Ｎの警備エリアを巡回する警備員が携帯するＰＨＳ子機と、を備えた警備システムであって、
第ｎ（ｎは１〜Ｎの間の変数）のＰＨＳ親機は、
前記ＰＨＳ子機のＩＤを登録ＩＤとして格納するＩＤ格納手段と、
前記ＰＨＳ子機の電界強度の閾値を格納する閾値格納手段と、
前記ＰＨＳ子機の電界強度を測定して測定値を出力する測定手段と、
前記閾値と前記測定値とを比較する電界強度比較手段と、
前記登録ＩＤと前記ＰＨＳ子機のＩＤとを比較するＩＤ比較手段と、
前記電界強度比較手段の比較結果と前記ＩＤ比較手段の比較結果とに基づいて、前記ＰＨＳ子機の正当性を確認する確認手段と、
を含み、
前記確認手段は、前記電界強度比較手段の比較結果が、前記測定値が前記閾値以上であることを示し、かつ前記ＩＤ比較手段の比較結果が、前記登録ＩＤと前記ＰＨＳ子機のＩＤとの一致を示しているときに、前記ＰＨＳ子機が正当であると判断し、
前記第ｎのＰＨＳ親機は、前記確認手段で前記ＰＨＳ子機が正当であると判断されたとき、前記警備員による巡回警備にすることを要求する巡回警備要求データを第ｎの警備端末へ送信する送信手段を有し、
前記第ｎの警備端末は、前記巡回警備要求データに応答して、前記第ｎのＰＨＳ親機を介して前記警備センタへ、当該第ｎの警備端末による機械警備を解除することを要求する解除設定要求信号を通知する通知手段を有し、
前記警備センタは、
前記解除設定要求信号に対して、予め登録されている巡回時間と一致するか否かを判断する判断手段と、
該判断手段で一致の確認がとれた場合に、前記第ｎの警備端末による機械警備を解除することを許可する解除許可情報を、前記第ｎのＰＨＳ親機を介して前記第ｎの警備端末へ送出する送出手段と、を備え、
前記第ｎの警備端末は、前記解除許可情報に基づいて、第ｎの警備エリアの警備状態を「機械警備」から「巡回警備」に設定する警備状態設定手段を有し、
前記第ｎのＰＨＳ親機は、前記電界強度比較手段の比較結果が、前記測定値が前記閾値より低くなったことを示しているとき、前記第ｎの警備端末による機械警備を再開することを指示する警備再開指示データを前記第ｎの警備端末へ送信する送信手段を有し、
前記第ｎの警備端末は、前記警備再開指示データに応答して、前記第ｎのＰＨＳ親機を介して前記警備センタへ、当該第ｎの警備端末による機械警備を再開することを要求する再開設定要求信号を通知する通知手段を有し、
前記警備センタは、前記再開設定要求信号に応答して、前記第ｎの警備端末による機械警備を再開することを許可する再開許可情報を、前記第ｎのＰＨＳ親機を介して前記第ｎの警備端末へ送出する送出手段を備え、
前記第ｎの警備端末は、前記再開許可情報に基づいて、前記第ｎの警備エリアの警備状態を「巡回警備」から「機械警備」に設定する警備状態設定手段を有する、
警備システム。
【請求項２】
前記第ｎのＰＨＳ親機は、前記解除許可情報を着信したときに、機械警備解除情報を含む着信信号を前記ＰＨＳ子機へ送信する送信手段を更に有する、請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記第ｎのＰＨＳ親機は、前記再開許可情報を着信したときに、機械警備再開情報を含む着信信号を前記ＰＨＳ子機へ送信する送信手段を更に有する、請求項１又は２に記載の警備システム。
【請求項４】
警備エリアに設けられるＰＨＳ（Personal Handyphone System）親機であって、前記警備エリアに設けられた警備端末から受信した監視・警備情報を警備センタへ送出する、前記ＰＨＳ親機において、
前記警備エリアを巡回する警備員が携帯するＰＨＳ子機のＩＤを登録ＩＤとして格納するＩＤ格納手段と、
前記ＰＨＳ子機の電界強度の閾値を格納する閾値格納手段と、
前記ＰＨＳ子機の電界強度を測定して測定値を出力する測定手段と、
前記閾値と前記測定値とを比較する電界強度比較手段と、
前記登録ＩＤと前記ＰＨＳ子機のＩＤとを比較するＩＤ比較手段と、
前記電界強度比較手段の比較結果と前記ＩＤ比較手段の比較結果とに基づいて、前記ＰＨＳ子機の正当性を確認する確認手段と、
を含み、
前記確認手段は、前記電界強度比較手段の比較結果が、前記測定値が前記閾値以上であることを示し、かつ前記ＩＤ比較手段の比較結果が、前記登録ＩＤと前記ＰＨＳ子機のＩＤとの一致を示しているときに、前記ＰＨＳ子機が正当であると判断し、
前記確認手段で前記ＰＨＳ子機が正当であると判断されたとき、前記警備員による巡回警備にすることを要求する巡回警備要求データを前記警備端末へ送信する送信手段と、
前記警備端末から受信した、前記警備端末による機械警備を解除することを要求する解除設定要求信号を、前記警備センタへ転送する転送手段と、
前記警備センタから受信した、前記警備端末による機械警備を解除することを許可する解除許可情報を、前記警備端末へ転送する転送手段と、
前記電界強度比較手段の比較結果が、前記測定値が前記閾値より低くなったことを示しているとき、前記警備端末による機械警備を再開することを指示する警備再開指示データを前記警備端末へ送信する送信手段と、
前記警備端末から受信した、前記警備端末による機械警備を再開することを要求する再開設定要求信号を、前記警備センタへ転送する転送手段と、
前記警備センタから受信した、前記警備端末による機械警備を再開することを許可する再開許可情報を、前記警備端末へ転送する転送手段と、
を更に有する、ＰＨＳ親機。
【請求項５】
前記解除許可情報を着信したときに、機械警備解除情報を含む着信信号を前記ＰＨＳ子機へ送信する送信手段を更に有する、請求項４に記載のＰＨＳ親機。
【請求項６】
前記再開許可情報を着信したときに、機械警備再開情報を含む着信信号を前記ＰＨＳ子機へ送信する送信手段を更に有する、請求項４又は５に記載のＰＨＳ親機。
【請求項７】
警備センタと、第１乃至第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の警備エリアと、前記第１乃至第Ｎの警備エリアにそれぞれ設けられた第１乃至第Ｎの警備端末であって、前記第１乃至第Ｎの警備端末の各々は、複数のセンサに接続され、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）モジュールを有する、前記第１乃至第Ｎの警備端末と、前記第１乃至第Ｎの警備エリアにそれぞれ設けられた第１乃至第ＮのＰＨＳ親機であって、前記複数のセンサで検出された監視・警備情報を前記第１乃至第Ｎの警備端末からそれぞれ受けて、前記警備センタへ送出する、前記第１乃至第ＮのＰＨＳ親機と、前記第１乃至第Ｎの警備エリアを巡回する警備員が携帯するＰＨＳ子機と、を備えた警備システムにおける警備方法であって、
第ｎ（ｎは１〜Ｎの間の変数）のＰＨＳ親機において、
前記ＰＨＳ子機のＩＤを登録ＩＤとして格納するＩＤ格納ステップと、
前記ＰＨＳ子機の電界強度の閾値を格納する閾値格納ステップと、
前記ＰＨＳ子機の電界強度を測定して測定値を出力する測定ステップと、
前記閾値と前記測定値とを比較する電界強度比較ステップと、
前記登録ＩＤと前記ＰＨＳ子機のＩＤとを比較するＩＤ比較ステップと、
前記電界強度比較ステップの比較結果と前記ＩＤ比較ステップの比較結果とに基づいて、前記ＰＨＳ子機の正当性を確認する確認ステップと、
を含み、
前記確認ステップは、前記電界強度比較ステップの比較結果が、前記測定値が前記閾値以上であることを示し、かつ前記ＩＤ比較ステップの比較結果が、前記登録ＩＤと前記ＰＨＳ子機のＩＤとの一致を示しているときに、前記ＰＨＳ子機が正当であると判断し、
前記第ｎのＰＨＳ親機において、前記確認ステップで前記ＰＨＳ子機が正当であると判断されたとき、前記警備員による巡回警備にすることを要求する巡回警備要求データを第ｎの警備端末へ送信する送信ステップと、
前記第ｎの警備端末において、前記巡回警備要求データに応答して、前記第ｎのＰＨＳ親機を介して前記警備センタへ、当該第ｎの警備端末による機械警備を解除することを要求する解除設定要求信号を通知する通知ステップと、
前記警備センタにおいて、前記解除設定要求信号に対して、予め登録されている巡回時間と一致するか否かを判断する判断ステップと、
前記警備センタにおいて、該判断ステップで一致の確認がとれた場合に、前記第ｎの警備端末による機械警備を解除することを許可する解除許可情報を、前記第ｎのＰＨＳ親機を介して前記第ｎの警備端末へ送出する送出ステップと、
前記第ｎの警備端末において、前記解除許可情報に基づいて、第ｎの警備エリアの警備状態を「機械警備」から「巡回警備」に設定する警備状態設定ステップと、
前記第ｎのＰＨＳ親機において、前記電界強度比較ステップの比較結果が、前記測定値が前記閾値より低くなったことを示しているとき、前記第ｎの警備端末による機械警備を再開することを指示する警備再開指示データを第ｎの警備端末へ送信する送信ステップと、
前記第ｎの警備端末において、前記警備再開指示データに応答して、前記第ｎのＰＨＳ親機を介して前記警備センタへ、当該第ｎの警備端末による機械警備を再開することを要求する再開設定要求信号を通知する通知ステップと、
前記警備センタにおいて、前記再開設定要求信号に応答して、前記第ｎの警備端末による機械警備を再開することを許可する再開許可情報を、前記第ｎのＰＨＳ親機を介して前記第ｎの警備端末へ送出する送出ステップと、
前記第ｎの警備端末において、前記再開許可情報に基づいて、前記第ｎの警備エリアの警備状態を「巡回警備」から「機械警備」に設定する警備状態設定ステップと、
更に有する警備方法。
【請求項８】
前記第ｎのＰＨＳ親機において、前記解除許可情報を着信したときに、機械警備解除情報を含む着信信号を前記ＰＨＳ子機へ送信する送信ステップを更に有する、請求項７に記載の警備方法。
【請求項９】
前記第ｎのＰＨＳ親機において、前記再開許可情報を着信したときに、機械警備再開情報を含む着信信号を前記ＰＨＳ子機へ送信する送信ステップを更に有する、請求項７又は８に記載の警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備システムに関し、特に無線信号を利用して警備情報を通報する警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の警備システムにおいては、次のようにして、警備エリアの警備状態を切り替えていた。すなわち、警備エリアの警備状態を切り替える際、警備員が各警備エリアを巡回して、警備エリア毎の警備端末を警備員が直接操作することにより、警備エリアの警備状態を切り替えている。すなわち、各警備エリアの警備状態の切り替えを、各々の警備エリア内の警備室に設置された警備端末を操作することによって行っている。
【０００３】
このように、従来の警備システムでは、各警備エリアの警備状態（機械警備、巡回警備、警備解除）の切り替えを、警備端末の操作部を警備員が直接操作することによって行っていた。そのため、警備員は、操作用のＫＥＹ、カード、メモリカード，ＵＳＢメモリに格納されたデータ等をそれぞれ携帯しなければならなかった。
【０００４】
本発明に関連する先行技術文献が種々知られている。
【０００５】
例えば、特開２００７−３１２０６６号公報（特許文献１）は、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）モジュールを備えた警備端末における通報動作の信頼性を向上させた警備システムを開示している。この特許文献１に開示された警備システムは複数の警備端末を備えている。各警備端末は、ＰＩＡＦＳ（Personal Handyphone System Internet Access Forum Standard）通信制御手順に準拠して、データを送受信するＰＨＳモジュールを備えている。各警備端末は、ＰＨＳモジュールを介して、基地局との間のデータ送受信を行っている。
【０００６】
また、特開２００９−０９３５２０号公報（特許文献２）は、利用者への負担を軽減し、誤報を軽減して警備の負担を軽減した警備システムを開示している。この特許文献２に開示された警備システムは、監視領域から利用者が外出する際に監視領域を警備状態に設定し、監視領域に利用者が帰宅した場合に監視領域の警備を解除する。警備システムは、警備装置と、利用者が携帯可能な情報記録媒体とを備える。情報記録媒体は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグからなる。警備装置は、監視領域の内部に配置されている。監視領域には、警備装置に接続されたコントローラ、センサ、およびＲＦＩＤリーダが配置されている。ＲＦＩＤタグは、警備装置のＲＦＩＤリーダに定期的にタグＩＤを送信する。ＲＦＩＤリーダは、タグＩＤを定期的に受信し、警備装置に登録されているタグＩＤと認証することにより登録されたＲＦＩＤタグであることを確認する。警備装置は、センサと、ＲＦＩＤリーダと、コントローラと、入出力制御部と、制御部と、通信制御部とを主に備えている。制御部は、警備装置の全体を制御するものであり、警備モード設定部と、警備モード記憶部と、タグ検知部と、通報部と、報知部とを主に備えている。タグ検知部は、ＲＦＩＤタグから送信されたタグＩＤが受信できる場合、その通信状態からＲＦＩＤタグがＲＦＩＤタグ検出エリアの内部に存在する（圏内にある）と判断する。警備モード設定部は、警備モード記憶部に警備状態と記憶されている時に、センサにより監視領域において人を検知すると、タグ検知部の検知結果をもとにＲＦＩＤタグがＲＦＩＤタグ検知エリア内に存在するかを判断し、存在すると判断した場合は、警備モード記憶部の記憶内容を警備解除状態に変更することにより、警備解除状態に設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３１２０６６号公報
【特許文献２】特開２００９−０９３５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１は、警備端末が、ＰＨＳモジュールを介してＰＩＡＦＳ通信制御手順に準拠して基地局との間でデータ送受信を行うことを開示しているに過ぎない。
【０００９】
一方、特許文献２は、ＦＲＩＤタグを保持した利用者が警備エリアに入っても通報しないという警備システムを開示しているに過ぎない。
【００１０】
本発明の目的は、警備システムの警備端末の警備状態の切り替えを、警備端末を警備員が直接操作することなく、設定できる警備システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による警備システムは、警備センタと、第１乃至第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の警備エリアと、第１乃至第Ｎの警備エリアにそれぞれ設けられた第１乃至第Ｎの警備端末であって、第１乃至第Ｎの警備端末の各々は、複数のセンサに接続され、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）モジュールを有する、第１乃至第Ｎの警備端末と、第１乃至第Ｎの警備エリアにそれぞれ設けられた第１乃至第ＮのＰＨＳ親機であって、複数のセンサで検出された監視・警備情報を第１乃至第Ｎの警備端末からそれぞれ受けて、警備センタへ送出する、第１乃至第ＮのＰＨＳ親機と、第１乃至第Ｎの警備エリアを巡回する警備員が携帯するＰＨＳ子機と、を備える。
【００１２】
本発明によれば、第ｎ（ｎは１〜Ｎの間の変数）のＰＨＳ親機は、ＰＨＳ子機のＩＤを登録ＩＤとして格納するＩＤ格納手段と、ＰＨＳ子機の電界強度の閾値を格納する閾値格納手段と、ＰＨＳ子機の電界強度を測定して測定値を出力する測定手段と、閾値と測定値とを比較する電界強度比較手段と、登録ＩＤとＰＨＳ子機のＩＤとを比較するＩＤ比較手段と、電界強度比較手段の比較結果とＩＤ比較手段の比較結果とに基づいて、ＰＨＳ子機の正当性を確認する確認手段と、を含み、確認手段は、電界強度比較手段の比較結果が、測定値が閾値以上であることを示し、かつＩＤ比較手段の比較結果が、登録ＩＤとＰＨＳ子機のＩＤとの一致を示しているときに、ＰＨＳ子機が正当であると判断し、第ｎのＰＨＳ親機は、確認手段でＰＨＳ子機が正当であると判断されたとき、警備員による巡回警備にすることを要求する巡回警備要求データを第ｎの警備端末へ送信する送信手段を有し、第ｎの警備端末は、巡回警備要求データに応答して、第ｎのＰＨＳ親機を介して警備センタへ、当該第ｎの警備端末による機械警備を解除することを要求する解除設定要求信号を通知する通知手段を有し、警備センタは、解除設定要求信号に対して、予め登録されている巡回時間と一致するか否かを判断する判断手段と、この判断手段で一致の確認がとれた場合に、第ｎの警備端末による機械警備を解除することを許可する解除許可情報を、第ｎのＰＨＳ親機を介して第ｎの警備端末へ送出する送出手段と、を備え、第ｎの警備端末は、解除許可情報に基づいて、第ｎの警備エリアの警備状態を「機械警備」から「巡回警備」に設定する警備状態設定手段を有し、第ｎのＰＨＳ親機は、電界強度比較手段の比較結果が、測定値が閾値より低くなったことを示しているとき、第ｎの警備端末による機械警備を再開することを指示する警備再開指示データを第ｎの警備端末へ送信する送信手段を有し、第ｎの警備端末は、警備再開指示データに応答して、第ｎのＰＨＳ親機を介して警備センタへ、当該第ｎの警備端末による機械警備を再開することを要求する再開設定要求信号を通知する通知手段を有し、警備センタは、再開設定要求信号に応答して、第ｎの警備端末による機械警備を再開することを許可する再開許可情報を、第ｎのＰＨＳ親機を介して第ｎの警備端末へ送出する送出手段を備え、第ｎの警備端末は、再開許可情報に基づいて、第ｎの警備エリアの警備状態を「巡回警備」から「機械警備」に設定する警備状態設定手段を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果は、警備システムの警備端末の警備状態の切り替えを、警備端末を警備員が直接操作することなく、設定できることである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る警備システムのシステム構成図である。
【図２】図１に示した警備システムに使用される警備端末の一構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した警備システムに使用されるＰＨＳ親機の一構成例を示すブロック図である。
【図４】警備エリアに巡回のために警備員が入場する場合の動作を説明するシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態に係る警備システムを示すシステム構成図である。図１において、本発明による警備システムは、警備すべき第１乃至第３の警備エリア１、２、３を有する。第１乃至第３の警備エリア１〜３は、警備会社の警備センタ７と、構内交換機ＰＢＸ（Private Branch Exchange）５、公衆網６を介して接続されている。
【００１８】
第１乃至第３の警備エリア１〜３には、それぞれ、第１乃至第３の警備端末１１、２１、３１が設置されている。第１乃至第３の警備端末１１〜３１の各々は、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）モジュール（後述する）を内蔵する。
【００１９】
第１の警備端末１１には、第１の警備エリア１を監視する複数の第１のセンサ１３が接続されている。複数の第１のセンサ１３は、たとえば、モニタカメラ、熱や煙監視センサ等から成る。第１の警備エリア１には、公衆網６に接続する第１のＰＨＳ親機１２が設置されている。
【００２０】
同様に、第２の警備端末２１には、第２の警備エリア２を監視する複数の第２のセンサ２３が接続されている。第２の警備エリア２には、公衆網６に接続する第２のＰＨＳ親機２２が設置されている。
【００２１】
第３の警備端末３１には、第３の警備エリア３を監視する複数の第３のセンサ３３が接続されている。第３の警備エリア３には、公衆網６に接続する第３のＰＨＳ親機３２が設置されている。
【００２２】
また、警備員（図示せず）はＰＨＳ子機４を携帯する。警備員は、各警備エリア１〜３内外を移動して、ＰＨＳ子機４を使用して第１乃至第３のＰＨＳ親機１２〜３２と通信することが可能である。
【００２３】
図２は、図１に示した警備システムに使用される、警備端末４０の一構成例を示すブロック図である。警備端末４０は、図１に示す警備システムの第１乃至第３の警備端末１１．２１．３１の構成例を示している。
【００２４】
警備端末４０は、通話およびＰＩＡＦＳ（Personal Handyphone System Internet Access Forum Standard）通信制御手順に準拠して、データを送受信するＰＨＳモジュール４５を備えている。
【００２５】
警備端末４０が第１の警備端末１１であり、図１に示されるように、第１の警備エリア１にＰＨＳ子機４を携帯した警備員がいたとする。
【００２６】
この場合、警備端末４０（第１の警備端末１１）は、ＰＨＳモジュール４５を介して、図１に示す第１のＰＨＳ親機１２との間、あるいは、警備員が携帯するＰＨＳ子機４との間の通話、データ送受信を行っている。
【００２７】
また、警備端末４０（第１の警備端末１１）は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、メモリ４２、警備用データ格納部４３、周辺回路４４、センサ入出力部４６、および操作・表示部４７を備えている。
【００２８】
メモリ４２はプログラムを格納する。ＣＰＵ４１は、プログラムを実行し、警備端末４０の全体を制御する。周辺回路４４は、割り込み、時間制御等を行う。警備用データ格納部４３は、当該警備端末４０の制御データ、状態を格納する。センサ入出力部４６は、警備用の制御スイッチ、監視情報として各種センサ・画像情報を収集する。操作・表示部４７は、警備端末の操作、状態等を表示する。
【００２９】
また、ＰＨＳモジュール４５は、警備端末４０（第１の警備端末１１）が属する図１の第１の警備エリア１の第１のＰＨＳ親機１２との間で、無線信号を送受信する自営モードの通信方式を備えている。
【００３０】
第２および第３の警備端末２１，３１も、第１の警備端末１１と同様に、自営モードの通話・ＰＩＡＦＳ通信制御手順に準拠して、データを送受信するＰＨＳモジュール４５を備えている。第２の警備端末２１は、ＰＨＳモジュール４５を介して、図１に示す第２のＰＨＳ親機２２との間、あるいは、警備員が携帯するＰＨＳ子機４との間でデータ送受信(通話を含む)を行っている。第３の警備端末３１は、ＰＨＳモジュール４５を介して、図１に示す第３のＰＨＳ親機３２との間、あるいは、警備員が携帯するＰＨＳ子機４との間でデータ送受信(通話を含む)を行っている。
【００３１】
同様に、第２の警備端末２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、メモリ４２、警備用データ格納部４３、周辺回路４４、センサ入出力部４６、および操作・表示部４７を備えている。第３の警備端末３１も、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、メモリ４２、警備用データ格納部4３、周辺回路４４、センサ入出力部４６、および操作・表示部４７を備えている。
【００３２】
また、第２の警備端末２１のＰＨＳモジュール４５は、警備端末４０（第２の警備端末２１）が属する図１の第２の警備エリア２の第２のＰＨＳ親機２２との間で、無線信号を送受信する自営モードの通信方式を備えている。
【００３３】
同様に、第３の警備端末３１のＰＨＳモジュール４５は、警備端末４０（第３の警備端末３１）が属する図１の第３の警備エリア３の第３のＰＨＳ親機３２との間で、無線信号を送受信する自営モードの通信方式を備えている。
【００３４】
図３は図１に示した警備システムに使用される、ＰＨＳ親機５０の一構成例を示すブロック図である。ＰＨＳ親機５０は、図１に示す警備システムの第１乃至第３のＰＨＳ親機１２，２２，３２の構成例を示している。
【００３５】
ここでは、ＰＨＳ親機５０が第１のＰＨＳ親機１２であると仮定する。
【００３６】
ＰＨＳ親機５０（第１のＰＨＳ親機１２）は、通話・ＰＩＡＦＳ通信制御手順に準拠して、データを送受信するＰＨＳモジュール５４を備えている。ＰＨＳモジュール５４は、ＰＢＸ通信回路５６、ＰＢＸ回線５７を介して、図１に示すＰＢＸ５に接続されている。ＰＨＳモジュール５４は、警備員が携帯するＰＨＳ子機４との間でデータ送受信(通話を含む)を行っている。
【００３７】
また、第１のＰＨＳ親機１２（ＰＨＳ親機５０）は、ＣＰＵ５１、メモリ５２、警備システム情報格納部５３、および周辺回路５５を備えている。メモリ５２はプログラムを格納する。ＣＰＵ５１は、プログラムを実行しＰＨＳ親機５０の全体を制御する。周辺回路５５は割り込み、時間制御を行う。警備システム情報格納部５３は、ＰＨＳ親機５０の制御テータ・状態を格納する。
【００３８】
また、第１のＰＨＳ親機１２のＰＨＳモジュール５４は、ＰＨＳ親機５０（第１のＰＨＳ親機１２）が属する図１の第１の警備エリア１の第１の警備端末１１、あるいは警備員が携帯するＰＨＳ子機４との間で、無線信号を送受信する自営モードの通信方式を備えている。
【００３９】
なお、第１のＰＨＳ親機１２のＰＨＳモジュール５４は、ＣＰＵ５１からの制御により通信制御手順に従ったデータ通信・通話、第１の警備端末１１および警備員が携帯するＰＨＳ子機４との間の無線信号の電界強度の測定を行うことが可能である。すなわち、ＰＨＳモジュール５４は、ＰＨＳ子機４の電界強度を測定して、測定値を出力する測定手段としても働く。また、第１のＰＨＳ親機１２のＣＰＵ５１は、後述するように、ＩＤ番号、認証動作を行う。
【００４０】
第２および第３のＰＨＳ親機２２，３２も、第１のＰＨＳ親機１２と同様の構成を備えている。
【００４１】
次に、本発明の特徴について説明する。
【００４２】
本発明の特徴は、警備エリア１〜３において、警備端末１１，２１、３１の「機械警備」と警備員による「巡回警備」との切り替えを、警備員の携帯するＰＨＳ子機４が警備エリア１〜３内のＰＨＳ親機１２、２２、３２に位置登録する時の電界強度、およびＰＨＳ子機４のＩＤにより警備システムの入場を判断し、警備状態を自動で切り替え、その情報（信号）を警備センタ７に自動通報することと、警備センタ７から警備解除を警備員のＰＨＳ子機４に通知することを特徴としている。
【００４３】
図１において、第１の警備エリア１では、各第１のセンサ１３が第１の警備端末１１に接続されている。第１の警備端末１１はＰＨＳモジュール４５を備え、警備情報を第１のＰＨＳ親機１２、ＰＢＸ５、公衆網６を介して警備センタ７と送受信している。
【００４４】
第２および第３の警備エリア２，３においても、第２および第３のセンサ２３，３３に接続された第２および第３の警備端末２１，３１、第２および第３のＰＨＳ親機２２、３２によって警備情報が送受信される。各警備エリア１〜３のＰＨＳ親機１２，２２，３２の警備システム情報格納部５３には、予め、警備員による巡回警備の場合に、警備員の携帯するＰＨＳ子機４のＩＤとＰＨＳ子機４の電界強度の閾値とが格納されている。
【００４５】
すなわち、警備システム情報格納部５３は、ＰＨＳ子機４のＩＤを登録ＩＤとして格納するＩＤ格納手段およびＰＨＳ子機４の電界強度の閾値を格納する閾値格納手段として働く。
【００４６】
図４を参照して、この警備エリア１〜３に巡回のために警備員が入場する場合の動作について説明する。
【００４７】
ＰＨＳ子機４は最寄の第１のＰＨＳ親機１２に対し既知のＰＨＳ無線制御手順により接続する。ＰＨＳ子機４は、第１のＰＨＳ親機１２に対して位置登録要求を送出する。第１のＰＨＳ親機１２は、位置登録要求を受信すると、ＰＨＳ子機４に対し認証要求を送出する。ＰＨＳ子機４からの認証応答に対してＩＤ等の正当性が確認されると、第１のＰＨＳ親機１２は、位置登録受付信号をＰＨＳ子機４に対し送出し、位置登録が完了する。
【００４８】
予め第１のＰＨＳ親機１２の警備システム情報格納部５３内に格納登録されているＰＨＳ子機４のＩＤ（登録ＩＤ）と同じＩＤのＰＨＳ子機４を警備員が携帯することで、警備員が警備エリア１〜３に入場する場合にＰＨＳ子機４が行う位置登録および認証において、第１のＰＨＳ親機１２のＣＰＵ５１がＰＨＳ子機４のＩＤと電界強度の閾値を比較判断し、警備員か否か判断し、警備状態の切り替えを実施する。
【００４９】
すなわち、ＣＰＵ５１は、閾値と測定値とを比較する電界強度比較手段と、警備システム情報格納部５３に格納された登録ＩＤとＰＨＳ子機４のＩＤとを比較するＩＤ比較手段と、電界強度比較手段の比較結果とＩＤ比較手段の比較結果とに基いて、ＰＨＳ子機４の正当性を確認する確認手段として働く。
【００５０】
このようにして、本発明の警備システムは、警備エリア１〜３への入場時に行うＰＨＳ子機４の位置登録時に、ＰＨＳ子機４のＩＤ認証とＰＨＳ親機１２，２２，３２での電界強度の閾値を比較検出している。そのため、警備端末１１，２１，３１を警備エリア１〜３とは別の場所(警備室)に設置する必要がない。また入場のために、警備員が警備端末１１，２１，３１を直接操作し警備解除の設定を行う必要もない。さらには、警備員が、警備解除の手段としてのＫＥＹ、メモリカード、ＵＳＢメモリ等を持つ（携帯する）必要もない。本発明の警備システムは、通常の連絡手段として使用するＰＨＳ子機４を使用することで、容易に巡回、保守等を行うことができる。
【実施例】
【００５１】
次に、本発明の警備システムの第１の動作（第１の実施例）について説明する。
【００５２】
最初に、図１において、警備のために第１の警備端末１１が属する第１の警備エリア１に、ＰＨＳ子機４を携帯している警備員が近づく、あるいは入場しようとした場合の動作について説明する。
【００５３】
この場合、ＰＨＳ子機４と第１のＰＨＳ親機１２との間で自営モードでの通信制御手順に従って、第１のＰＨＳ親機１２のＰＨＳモジュール５４（測定手段）はＰＨＳ子機４の無線の電界強度を測定して測定値を出力する。引き続いて、第１のＰＨＳ親機１２のＣＰＵ５１（電界強度比較手段）は、その測定値と予め第１のＰＨＳ親機１２に設定されたＰＨＳ子機４の電界強度の閾値（警備システム情報格納部５３に格納されている閾値）とを比較する。電界強度を満足する（すなわち、測定値が閾値以上である）と、次に、第１のＰＨＳ親機１２のＣＰＵ５１（ＩＤ比較手段）は、認証手順によりＰＨＳ子機４のＩＤと登録ＩＤ（警備システム情報格納部５３に格納されている登録ＩＤ）とを比較する。そして、第１のＰＨＳ親機１２のＣＰＵ５１（確認手段）は、第１のＰＨＳ親機１２が属する警備システムでの使用が可能か否かを確認する。すなわち、第１のＰＨＳ親機１２のＣＰＵ５１（確認手段）は、電界強度比較手段の比較結果とＩＤ比較手段の比較結果とに基いて、ＰＨＳ子機４の正当性を確認する。
【００５４】
電界強度の比較確認とＩＤの認証は、図３のＰＨＳ親機５０（第１のＰＨＳ親機１２）のＣＰＵ５１により行われる。すなわち、前述したように、警備システム情報格納部５３には、予め警備用に警備員が携帯するＰＨＳ子機４のＩＤ（登録ＩＤ）と、第１の警備エリア１での電界強度の閾値とが登録保存されている。ＣＰＵ５１は、先ず、閾値とＰＨＳモジュール５４（測定手段）で実際に測定された電界強度のデータとを比較する。引き続いて、ＣＰＵ５１は、通話・ＰＩＡＦＳ通信制御手順の中において、ＰＨＳ子機４のＩＤと登録ＩＤとの認証を実施し、ＰＨＳ子機４の正当性を確認する。
【００５５】
ＰＨＳ子機４の電界強度とＩＤとが満足するものと確認が取れたとする。換言すれば、第１のＰＨＳ親機１２のＣＰＵ５１（確認手段）が、電界強度比較手段の比較結果が、測定値が閾値以上であることを示し、かつＩＤ比較手段が、登録ＩＤとＰＨＳ子機４のＩＤとの一致を示しているので、ＰＨＳ子機４が正当であると判断したとする。この場合には、第１のＰＨＳ親機１２のＣＰＵ５１は、ＰＨＳモジュール５４を介して、第１の警備端末１１に対し、警備員による巡回警備を要求する巡回警備要求データを送信する。すなわち、第１のＰＨＳ親機１２のＣＰＵ５１は、ＰＨＳモジュール５４と協働して、確認手段でＰＨＳ子機４が正当であると判断されたとき、警備員による巡回警備を要求する巡回警備要求データを第１の警備端末１１へ送信する送信手段として働く。
【００５６】
この巡回警備要求データに応答して、第１の警備端末１１（ＣＰＵ４１、ＰＨＳモジュール４５）は、第１のＰＨＳ親機１２、ＰＢＸ５、公衆網６を介して警備センタ７に、第１の警備エリア１の第１の警備端末１１（警備状態）を、「機械警備」から「警備解除」に解除設定要求されたことを通知する。換言すれば、第１の警備端末１１のＣＰＵ４１は、ＰＨＳモジュール４５と協働して、巡回警備要求データに応答して、第１のＰＨＳ親機１２を介して警備センタ７へ、機械警備の解除を要求する解除設定要求信号を通知する通知手段として働く。
【００５７】
警備センタ７は、この解除設定要求信号に対して、予め登録されている巡回時間と一致するか否かを判断する。すなわち、警備センタ７は、解除設定要求信号に対して、予め登録されている巡回時間と一致するか否かを判断する判断手段を備えている。この判断手段で確認が取れた場合には、警備センタ７は、機械警備の解除を許可する解除許可情報を、第１のＰＨＳ親機１２を介して第１の警備端末１１に対して送出する。すなわち、警備センタ７は、判断手段で確認が取れた場合に、機械警備の解除を許可する解除許可情報を、第１のＰＨＳ親機１２を介して第１の警備端末１１に対して送出する送出手段を備えている。
【００５８】
この解除許可情報を基に、第１の警備端末１１のＣＰＵ４１は、第１の警備端末１１に接続されている第１のセンサ１３からの検出情報（警備用データ格納部４３）を、「機械警備」から「巡回警備」に設定する。換言すれば、第１の警備端末１１のＣＰＵ４１は、警備用データ格納部４３と協働して、解除許可情報に基いて、第１の警備エリア１の警備状態を「機械警備」から「巡回警備」に設定する警備状態設定手段として働く。
【００５９】
同時に、第１のＰＨＳ親機１２は、上記解除許可情報を着信したときに、ＰＨＳ子機４に着信信号を送信して、第１の警備端末１１の「機械警備解除」を通知する。この着信信号には、機械警備解除情報も含まれている。すなわち、第１のＰＨＳ親機１２のＣＰＵ５１は、ＰＨＳモジュール５４と協働して、解除許可情報を着信したときに、機械警備解除情報を含む着信信号をＰＨＳ子機４へ送信する送信手段として働く。
【００６０】
機械警備の解除後に、第１のセンサ１３により検出された警備情報は、第１の警備端末１１と警備センタ７に通知、保存される。しなしながら、警備員による巡回警備であることはすでに通知されているため、アラームとはならない。
【００６１】
第２および第３の警備エリア２、３に、ＰＨＳ子機４を携帯している警備員が近づく、あるいは入場しようとした場合についても、前述と同様の動作が実行される。
【００６２】
次に、第１の警備端末１１が属する第１の警備エリア１から、ＰＨＳ子機４を携帯している警備員が退場しようとする場合の動作について説明する。
【００６３】
この場合、ＰＨＳ子機４の電界強度が弱くなる。換言すれば、電界強度比較手段の比較結果が、測定値が閾値より低くなったことを示している。この場合には、第１のＰＨＳ親機１２のＣＰＵ５１は、ＰＨＳモジュール５４を介して、第１の警備端末１１に対し、第１の警備端末１１による機械警備の再開を指示する機械警備指示データを送信する。すなわち、第１のＰＨＳ親機１２のＣＰＵ５１は、ＰＨＳモジュール５４と協働して、電界強度比較手段の比較結果が、測定値が閾値より低くなったことを示しているとき、第１の警備端末１１による機械警備の再開を指示する警備再開指示データを、第１の警備端末１１へ送信する送信手段として働く。
【００６４】
この警備再開指示データに応答して、第１の警備端末１１（ＣＰＵ４１、ＰＨＳモジュール４５）は、第１のＰＨＳ親機１２、ＰＢＸ５、公衆網６を介して警備センタ７に、第１の警備エリア１の第１の警備端末１１（警備状態）を、「警備解除」から「機械警備」に再開設定要求されたことを通知する。換言すれば、第１の警備端末１１のＣＰＵ４１は、ＰＨＳモジュール４５と協働して、警備再開指示データに応答して、第１のＰＨＳ親機１２を介して警備センタ７へ、機械警備の再開を要求する再開設定要求信号を通知する通知手段として働く。
【００６５】
警備センタ７は、この再開設定要求信号に応答して、機械警備の再開を許可する再開許可情報を、第１のＰＨＳ親機１２を介して第１の警備端末１１に対して送出する。すなわち、警備センタ７は、再開設定用要求信号に応答して、機械警備の再開を許可する再開許可情報を、第１のＰＨＳ親機１２を介して第１の警備端末１１へ送出する送出手段を含む。
【００６６】
この再開許可情報を基に、第１の警備端末１１のＣＰＵ４１は、第１の警備端末１１に接続されている第１のセンサ１３からの検出情報（警備用データ格納部４３）を、「巡回警備」から「機械警備」に設定する。換言すれば、第１の警備端末１１のＣＰＵ４１は、警備用データ格納部４３と協働して、再開許可情報に基いて、第１の警備エリア１の警備状態を「巡回警備」から「機械警備」に設定する警備状態設定手段として働く。
【００６７】
同時に、第１のＰＨＳ親機１２は、上記再開許可情報を着信したときに、ＰＨＳ子機４に着信信号を送信して、第１の警備端末１１の「機械警備再開」を通知する。この着信信号には、機械警備再開情報も含まれている。すなわち、第１のＰＨＳ親機１２のＣＰＵ５１は、ＰＨＳモジュール５４と協働して、再開許可情報を着信したときに、機械警備再開情報を含む着信信号をＰＨＳ子機４へ送信する送信手段として働く。
【００６８】
第２および第３の警備エリア２、３から、ＰＨＳ子機４を携帯している警備員が退場しようとした場合についても、前述と同様の動作が実行される。
【００６９】
以上説明した本発明の第１の実施例においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００７０】
第１の効果は、「機械警備」から「巡回備解」への設定を、警備員が携帯するＰＨＳ子機４の電界強度，ＩＤをＰＨＳ親機にて測定・認証することで、警備エリアに警備員が入場あるいは近づいたことを検出しているので、「巡回警備」の設定を、警備端末を直接操作することなく、設定できることである。
【００７１】
第２の効果は、警備エリア内に警備端末を設置することにより、警備室等の特別な場所を設置する必要がなくなり、警備端末への不正操作等を防ぐことができることである。
【００７２】
次に、本発明の警備システムの第２の動作（第２の実施例）について説明する。
【００７３】
最初に、図１において、警備のために第１の警備端末１１が属する第１の警備エリア１に、ＰＨＳ子機４を携帯している警備員が近づく、あるいは入場しようとした場合の動作について説明する。
【００７４】
警備センタ７には、予め機械警備の解除要求として解除特番が設定されている。
【００７５】
ＰＨＳ子機４を携帯した警備員が巡回のため第１の警備エリア１に入場したとする。この場合、上記解除特番をＰＨＳ子機４から発信する。すなわち、ＰＨＳ子機４は、第１の警備エリア１に入場する際に、上記解除特番を発信するための発信手段を有している。
【００７６】
警備センタ７は、上記解除特番を着信すると、その着信に対する応答データとして、第１の警備端末１１に対し機械警備の解除を指示する解除指示データを第１のＰＨＳ親機１２を介して送出する。すなわち、警備センタ７は、解除特番を着信した際に、応答データとして機械警備の解除を指示する解除指示データを、第１のＰＨＳ親機１２を介して第１の警備端末１１へ送出する送出手段を備える。
【００７７】
第１の警備端末１１は、この解除指示データを基に、第１のセンサ１３による機械警備を解除する。換言すれば、第１の警備端末１１のＣＰＵ４１は、警備用データ格納部４３と協働して、解除指示データに応答して、第１の警備エリア１の警備状態を「機械警備」から「巡回警備」に変更する警備状態変更手段として働く。
【００７８】
同時に、警備センタ7から、解除設定完了の通知を音声メッセージ等により、第１のＰＨＳ親機１２を介してＰＨＳ子機４に対して送出することにより、機械警備の解除を確認することが可能である。即ち、警備センタ７は、第１のＰＨＳ親機１２を介してＰＨＳ子機４へ、解除設定完了の通知を音声メッセージにより送出するメッセージ送出手段を備える。
【００７９】
第２および第３の警備エリア２、３に、ＰＨＳ子機４を携帯している警備員が近づく、あるいは入場しようとした場合についても、前述と同様の動作が実行される。
【００８０】
次に、第１の警備端末１１が属する第１の警備エリア１から、ＰＨＳ子機４を携帯している警備員が退場しようとする場合の動作について説明する。
【００８１】
警備センタ７には予め機械警備の再開要求としての再開特番が設定されている。
【００８２】
ＰＨＳ子機４を携帯した警備員が第１の警備エリア１から退場したとする。この場合、上記再開特番をＰＨＳ子機４から発信する。すなわち、ＰＨＳ子機４は、第１の警備エリア１から退場する際に、上記再開特番を発信するための発信手段を有している。
【００８３】
警備センタ７は、上記再開特番を着信すると、その着信に対する応答データとして、第１の警備端末１１に対し機械警備の再開を指示する再開指示データを第１のＰＨＳ親機１２を介して送出する。すなわち、警備センタ７は、再開特番を着信した際に、応答データとして機械警備の再開を指示する再開指示データを、第１のＰＨＳ親機１２を介して第１の警備端末１１へ送出する送出手段を備える。
【００８４】
第１の警備端末１１は、この再開指示データを基に、第１のセンサ１３による機械警備を再開する。換言すれば、第１の警備端末１１のＣＰＵ４１は、警備用データ格納部４３と協働して、再開指示データに応答して、第１の警備エリア１の警備状態を「巡回警備」から「機械警備」に変更する警備状態変更手段として働く。
【００８５】
同時に、警備センタ7から、再開設定完了の通知を音声メッセージ等により、第１のＰＨＳ親機１２を介してＰＨＳ子機４に対して送出することにより、機械警備の再開を確認することが可能である。即ち、警備センタ７は、第１のＰＨＳ親機１２を介してＰＨＳ子機４へ、再開設定完了の通知を音声メッセージにより送出するメッセージ送出手段を備える。
【００８６】
第２および第３の警備エリア２、３から、ＰＨＳ子機４を携帯している警備員が退場しようとする場合についても、前述と同様の動作が実行される。
【００８７】
以上説明した本発明の第２の実施例においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００８８】
第１の効果は、警備解除の要求をＰＨＳ子機４から警備センタ７に設けられた解除特番に発信することで、警備センタから警備端末を解除設定でき、機械警備の解除の確認を音声にて確認することができることである。
【００８９】
第２の効果は、警備エリア内に警備端末を設置することにより、警備室等の特別な場所を設置する必要がなくなり、警備端末への不正操作等を防ぐことができることである。
【００９０】
以下に、本発明の態様について説明する。
【００９１】
本発明の第１の態様による警備システムは、警備センタと、第１乃至第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の警備エリアと、第１乃至第Ｎの警備エリアにそれぞれ設けられた第１乃至第Ｎの警備端末であって、第１乃至第Ｎの警備端末の各々は、複数のセンサに接続され、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）モジュールを有する、第１乃至第Ｎの警備端末と、第１乃至第Ｎの警備エリアにそれぞれ設けられた第１乃至第ＮのＰＨＳ親機であって、複数のセンサで検出された監視・警備情報を第１乃至第Ｎの警備端末からそれぞれ受けて、警備センタへ送出する、第１乃至第ＮのＰＨＳ親機と、第１乃至第Ｎの警備エリアを巡回する警備員が携帯するＰＨＳ子機と、を備える。第ｎ（ｎは１〜Ｎの間の変数）のＰＨＳ親機は、ＰＨＳ子機のＩＤを登録ＩＤとして格納するＩＤ格納手段と、ＰＨＳ子機の電界強度の閾値を格納する閾値格納手段と、ＰＨＳ子機の電界強度を測定して測定値を出力する測定手段と、閾値と測定値とを比較する電界強度比較手段と、登録ＩＤとＰＨＳ子機のＩＤとを比較するＩＤ比較手段と、電界強度比較手段の比較結果とＩＤ比較手段の比較結果とに基いて、ＰＨＳ子機の正当性を確認する確認手段と、を含む。
【００９２】
上記本発明の第１の態様による警備システムにおいて、上記確認手段は、電界強度比較手段の比較結果が、測定値が閾値以上であることを示し、かつＩＤ比較手段の比較結果が、登録ＩＤとＰＨＳ子機のＩＤとの一致を示しているときに、ＰＨＳ子機が正当であると判断する。上記第ｎのＰＨＳ親機は、確認手段でＰＨＳ子機が正当であると判断されたとき、警備員による巡回警備を要求する巡回警備要求データを第ｎの警備端末へ送信する送信手段を有してよく、上記第ｎの警備端末は、巡回警備要求データに応答して、第ｎのＰＨＳ親機を介して警備センタへ、機械警備の解除を要求する解除設定要求信号を通知する通知手段を有してよい。上記警備センタは、解除設定要求信号に対して、予め登録されている巡回時間と一致するか否かを判断する判断手段と、この判断手段で一致の確認がとれた場合に、機械警備の解除を許可する解除許可情報を、第ｎのＰＨＳ親機を介して第ｎの警備端末へ送出する送出手段と、を備えてよい。この場合、第ｎの警備端末は、解除許可情報に基いて、第ｎの警備エリアの警備状態を「機械警備」から「巡回警備」に設定する警備状態設定手段を有する。また、第ｎのＰＨＳ親機は、解除許可情報を着信したときに、機械警備解除情報を含む着信信号をＰＨＳ子機へ送信する送信手段を更に有することが好ましい。
【００９３】
上記本発明の第１の態様による警備システムにおいて、上記第ｎのＰＨＳ親機は、電界強度比較手段の比較結果が、測定値が閾値より低くなったことを示しているとき、機械警備の再開を指示する警備再開指示データを第ｎの警備端末へ送信する送信手段を有してよく、上記第ｎの警備端末は、警備再開指示データに応答して、第ｎのＰＨＳ親機を介して警備センタへ、機械警備の再開を要求する再開設定要求信号を通知する通知手段を有してよい。上記警備センタは、再開設定要求信号に応答して、機械警備の再開を許可する再開許可情報を、第ｎのＰＨＳ親機を介して第ｎの警備端末へ送出する送出手段を備えてよい。この場合、上記第ｎの警備端末は、再開許可情報に基いて、第ｎの警備エリアの警備状態を「巡回警備」から「機械警備」に設定する警備状態設定手段を有する。また、上記第ｎのＰＨＳ親機は、再開許可情報を着信したときに、機械警備再開情報を含む着信信号をＰＨＳ子機へ送信する送信手段を更に有することが好ましい。
【００９４】
本発明の第２の態様による警備システムは、警備センタと、第１乃至第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の警備エリアと、第１乃至第Ｎの警備エリアにそれぞれ設けられた第１乃至第Ｎの警備端末であって、第１乃至第Ｎの警備端末の各々は、複数のセンサに接続され、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）モジュールを有する、第１乃至第Ｎの警備端末と、第１乃至第Ｎの警備エリアにそれぞれ設けられた第１乃至第ＮのＰＨＳ親機であって、複数のセンサで検出された監視・警備情報を第１乃至第Ｎの警備端末からそれぞれ受けて、警備センタへ送出する、第１乃至第ＮのＰＨＳ親機と、第１乃至第Ｎの警備エリアを巡回する警備員が携帯するＰＨＳ子機と、を備える。上記警備センタには予め機械警備の解除要求としての解除特番が設定されている。上記ＰＨＳ子機は、第ｎ（ｎは１〜Ｎの間の変数）の警備エリアに当該警備員が入場する際に、解除特番を発信するための発信手段を有する。上記警備センタは、解除特番を着信した際に、応答データとして機械警備の解除を指示する解除指示データを、第ｎのＰＨＳ親機を介して第ｎの警備端末へ送出する送出手段を備える。上記第ｎの警備端末は、解除指示データに応答して、第ｎの警備エリアの警備状態を「機械警備」から「巡回警備」に変更する警備状態変更手段を備える。
【００９５】
上記本発明の第２の態様による警備システムにおいて、上記警備センタは、第ｎのＰＨＳ親機を介してＰＨＳ子機へ、解除設定完了の通知を音声メッセージにより送出するメッセージ送出手段を更に備えることが好ましい。上記警備センタには予め機械警備の再開要求としての再開特番が設定されてよい。この場合、上記ＰＨＳ子機は、第ｎの警備エリアから当該警備員が退場する際に、再開特番を発信するための発信手段を有し、上記警備センタは、再開特番を着信した際に、応答データとして機械警備の再開を指示する再開指示データを、第ｎのＰＨＳ親機を介して第ｎの警備端末へ送出する送出手段を備え、上記第ｎの警備端末は、再開指示データに応答して、第ｎの警備エリアの警備状態を「巡回警備」から「機械警備」に変更する警備状態変更手段を備える。上記警備センタは、第ｎのＰＨＳ親機を介してＰＨＳ子機へ、再開設定完了の通知を音声メッセージにより送出するメッセージ送出手段を更に備えることが好ましい。
【００９６】
本発明の第３の態様によるＰＨＳ親機は、警備エリアに設けられるＰＨＳ（Personal Handyphone System）親機であって、警備エリアに設けられた警備端末から受信した監視・警備情報を警備センタへ送出する。上記ＰＨＳ親機は、警備エリアを巡回する警備員が携帯するＰＨＳ子機のＩＤを登録ＩＤとして格納するＩＤ格納手段と、ＰＨＳ子機の電界強度の閾値を格納する閾値格納手段と、ＰＨＳ子機の電界強度を測定して測定値を出力する測定手段と、閾値と測定値とを比較する電界強度比較手段と、登録ＩＤとＰＨＳ子機のＩＤとを比較するＩＤ比較手段と、電界強度比較手段の比較結果とＩＤ比較手段の比較結果とに基いて、ＰＨＳ子機の正当性を確認する確認手段と、を含む。
【００９７】
上記本発明の第３の態様によるＰＨＳ親機において、上記確認手段は、電界強度比較手段の比較結果が、測定値が閾値以上であることを示し、かつＩＤ比較手段の比較結果が、登録ＩＤとＰＨＳ子機のＩＤとの一致を示しているときに、ＰＨＳ子機が正当であると判断する。上記ＰＨＳ親機は、確認手段でＰＨＳ子機が正当であると判断されたとき、警備員による巡回警備を要求する巡回警備要求データを警備端末へ送信する送信手段と、警備端末から受信した機械警備の解除を要求する解除設定要求信号を、警備センタへ転送する転送手段と、をさらに有してよい。上記ＰＨＳ親機は、警備センタから受信した機械警備の解除を許可する解除許可情報を、警備端末へ転送する転送手段を更に有してよい。上記ＰＨＳ親機は、解除許可情報を着信したときに、機械警備解除情報を含む着信信号をＰＨＳ子機へ送信する送信手段を更に有することが好ましい。
【００９８】
上記本発明の第３の態様によるＰＨＳ親機において、上記ＰＨＳ親機は、電界強度比較手段の比較結果が、測定値が閾値より低くなったことを示しているとき、機械警備の再開を指示する警備再開指示データを警備端末へ送信する送信手段と、警備端末から受信した機械警備の再開を要求する再開設定要求信号を、警備センタへ転送する転送手段と、を更に有してよい。上記ＰＨＳ親機は、警備センタから受信した機械警備の再開を許可する再開許可情報を、警備端末へ転送する転送手段を更に有してよい。上記ＰＨＳ親機は、再開許可情報を着信したときに、機械警備再開情報を含む着信信号をＰＨＳ子機へ送信する送信手段を更に有することが好ましい。
【００９９】
本発明の第４の態様による警備方法は、警備センタと、第１乃至第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の警備エリアと、第１乃至第Ｎの警備エリアにそれぞれ設けられた第１乃至第Ｎの警備端末であって、第１乃至第Ｎの警備端末の各々は、複数のセンサに接続され、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）モジュールを有する、第１乃至第Ｎの警備端末と、第１乃至第Ｎの警備エリアにそれぞれ設けられた第１乃至第ＮのＰＨＳ親機であって、複数のセンサで検出された監視・警備情報を第１乃至第Ｎの警備端末からそれぞれ受けて、警備センタへ送出する、第１乃至第ＮのＰＨＳ親機と、第１乃至第Ｎの警備エリアを巡回する警備員が携帯するＰＨＳ子機と、を備えた警備システムにおける警備方法である。上記警備方法は、第ｎ（ｎは１〜Ｎの間の変数）のＰＨＳ親機において、ＰＨＳ子機のＩＤを登録ＩＤとして格納するＩＤ格納ステップと、ＰＨＳ子機の電界強度の閾値を格納する閾値格納ステップと、ＰＨＳ子機の電界強度を測定して測定値を出力する測定ステップと、閾値と測定値とを比較する電界強度比較ステップと、登録ＩＤとＰＨＳ子機のＩＤとを比較するＩＤ比較ステップと、電界強度比較ステップの比較結果とＩＤ比較ステップの比較結果とに基いて、ＰＨＳ子機の正当性を確認する確認ステップと、を含む。
【０１００】
上記本発明の第４の態様による警備方法において、上記確認ステップは、電界強度比較ステップの比較結果が、測定値が閾値以上であることを示し、かつＩＤ比較ステップの比較結果が、登録ＩＤとＰＨＳ子機のＩＤとの一致を示しているときに、ＰＨＳ子機が正当であると判断する。上記警備方法は、第ｎのＰＨＳ親機において、確認ステップでＰＨＳ子機が正当であると判断されたとき、警備員による巡回警備を要求する巡回警備要求データを第ｎの警備端末へ送信する送信ステップと、第ｎの警備端末において、巡回警備要求データに応答して、第ｎのＰＨＳ親機を介して警備センタへ、機械警備の解除を要求する解除設定要求信号を通知する通知ステップと、を更に含んでよい。上記警備方法は、警備センタにおいて、解除設定要求信号に対して、予め登録されている巡回時間と一致するか否かを判断する判断ステップと、警備センタにおいて、この判断ステップで一致の確認がとれた場合に、機械警備の解除を許可する解除許可情報を、第ｎのＰＨＳ親機を介して第ｎの警備端末へ送出する送出ステップと、第ｎの警備端末において、解除許可情報に基いて、第ｎの警備エリアの警備状態を「機械警備」から「巡回警備」に設定する警備状態設定ステップと、を更に含んでよい。上記警備方法は、第ｎのＰＨＳ親機において、解除許可情報を着信したときに、機械警備解除情報を含む着信信号をＰＨＳ子機へ送信する送信ステップを更に有することが好ましい。
【０１０１】
上記本発明の第４の態様による警備方法において、上記警備方法は、第ｎのＰＨＳ親機において、電界強度比較ステップの比較結果が、測定値が閾値より低くなったことを示しているとき、機械警備の再開を指示する警備再開指示データを第ｎの警備端末へ送信する送信ステップと、第ｎの警備端末において、警備再開指示データに応答して、第ｎのＰＨＳ親機を介して警備センタへ、機械警備の再開を要求する再開設定要求信号を通知する通知ステップと、を更に含んでよい。上記警備方法は、警備センタにおいて、再開設定要求信号に応答して、機械警備の再開を許可する再開許可情報を、第ｎのＰＨＳ親機を介して第ｎの警備端末へ送出する送出ステップと、第ｎの警備端末において、再開許可情報に基いて、第ｎの警備エリアの警備状態を「巡回警備」から「機械警備」に設定する警備状態設定ステップと、更に有してよい。上記警備方法は、第ｎのＰＨＳ親機において、再開許可情報を着信したときに、機械警備再開情報を含む着信信号をＰＨＳ子機へ送信する送信ステップを更に有することが好ましい。
【０１０２】
本発明の第５の態様による警備方法は、警備センタと、第１乃至第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の警備エリアと、第１乃至第Ｎの警備エリアにそれぞれ設けられた第１乃至第Ｎの警備端末であって、第１乃至第Ｎの警備端末の各々は、複数のセンサに接続され、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）モジュールを有する、第１乃至第Ｎの警備端末と、第１乃至第Ｎの警備エリアにそれぞれ設けられた第１乃至第ＮのＰＨＳ親機であって、複数のセンサで検出された監視・警備情報を第１乃至第Ｎの警備端末からそれぞれ受けて、警備センタへ送出する、第１乃至第ＮのＰＨＳ親機と、第１乃至第Ｎの警備エリアを巡回する警備員が携帯するＰＨＳ子機と、を備えた警備システムにおける警備方法である。上記警備方法は、警備センタに予め機械警備の解除要求としての解除特番を設定しておくステップと、ＰＨＳ子機において、第ｎ（ｎは１〜Ｎの間の変数）の警備エリアに当該警備員が入場する際に、解除特番を発信する発信ステップと、警備センタにおいて、解除特番を着信した際に、応答データとして機械警備の解除を指示する解除指示データを、第ｎのＰＨＳ親機を介して第ｎの警備端末へ送出する送出ステップと、第ｎの警備端末において、解除指示データに応答して、第ｎの警備エリアの警備状態を「機械警備」から「巡回警備」に変更する警備状態変更ステップと、を含む。
【０１０３】
上記本発明の第５の態様による警備方法において、上記警備方法は、警備センタにおいて、第ｎのＰＨＳ親機を介してＰＨＳ子機へ、解除設定完了の通知を音声メッセージにより送出するメッセージ送出ステップを更に含むことが好ましい。
【０１０４】
上記本発明の第５の態様による警備方法において、上記警備方法は、警備センタに予め機械警備の再開要求としての再開特番を設定しておくステップと、ＰＨＳ子機において、第ｎの警備エリアから当該警備員が退場する際に、再開特番を発信する発信ステップと、警備センタにおいて、再開特番を着信した際に、応答データとして機械警備の再開を指示する再開指示データを、第ｎのＰＨＳ親機を介して第ｎの警備端末へ送出する送出ステップと、第ｎの警備端末において、再開指示データに応答して、第ｎの警備エリアの警備状態を「巡回警備」から「機械警備」に変更する警備状態変更ステップと、を更に含んでよい。上記警備方法は、警備センタにおいて、第ｎのＰＨＳ親機を介してＰＨＳ子機へ、再開設定完了の通知を音声メッセージにより送出するメッセージ送出ステップを更に含むことが好ましい。
【０１０５】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細は、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。例えば、本発明による警備システムのシステム構成は図１に限るものではなく、警備エリアの数は３つに限らず、それぞれに設置している警備端末、ＰＨＳ親機も一つに限らず任意の個数であっても良い。また、警備員が携帯するＰＨＳ子機の個数も任意に拡張することが可能である。また警備端末と警備センタとの接続は、ＰＢＸと公衆網に限らず、イーサネット（登録商標）、専用線にも拡張することも可能である。ＰＨＳについても、自営モードに限らす、公衆モード、携帯電話システムにも拡張可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１，２，３    警備エリア
４    ＰＨＳ子機
５    ＰＢＸ
６    公衆網
７    警備センタ
１１，２１，３１    警備端末
１２，２２，３２    ＰＨＳ親機
１３，２３，３３    センサ
４０    警備端末
４１    ＣＰＵ
４２    メモリ
４３    警備用データ格納部
４４    周辺回路
４５    ＰＨＳモジュール
４６    センサ入出力部
４７    操作・表示部
５０    ＰＨＳ親機
５１    ＣＰＵ
５２    メモリ
５３    警備システム情報格納部
５４    ＰＨＳモジュール
５５    周辺回路
５６    ＰＢＸ通信回路
５７    ＰＢＸ回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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