(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体内に出し入れ可能に設けられる給紙カセットであって、
紙媒体を積層収容し、略矩形形状の底面およびこの底面を取囲むように設けられる側壁を含むトレイと、
前記紙媒体の給紙方向に沿って延びるように前記底面に設けられるガイド領域に摺動可能に配置され、前記給紙方向において前記紙媒体の後端位置を規制する後端規制部材と、を備え、
前記後端規制部材は、ベース部と、前記ベース部の前記給紙方向において後側に設けられる起立壁とを含み、
前記側壁は、前記給紙方向において前記紙媒体の後端側に設けられる後側側壁を含み、
前記起立壁は、前記ベース部から起立する第１起立部と、前記第１起立部の上側に設けられ、後端面が前記第１起立部の後端面よりも後方側に突出する第２起立部とを有し、
前記後端規制部材が、前記ガイド領域の最も後側に位置する場合に、前記第１起立部の後端面は、前記後側側壁の内面に当接し、前記第２起立部は、前記後側側壁の上側に位置するとともに
前記第２起立部は、前記給紙方向に直交する方向に弾性力を付与することにより前記後端規制部材の移動を前記給紙方向に対して規制する第１の弾性部の少なくとも一部を含み、かつ、前記給紙方向における前記第２起立部の厚さは前記第１起立部の厚さよりも大きく、前記第２起立部における前記第１の弾性部の給紙方向の厚さが前記第２起立部の厚さと実質的に同じである、給紙カセット。
【請求項２】
画像形成装置本体内に出し入れ可能に設けられる給紙カセットであって、
紙媒体を積層収容し、略矩形形状の底面およびこの底面を取囲むように設けられる側壁を含むトレイと、
前記紙媒体の給紙方向に沿って延びるように前記底面に設けられるガイド領域に摺動可能に配置され、前記給紙方向において前記紙媒体の後端位置を規制する後端規制部材と、を備え、
前記後端規制部材は、ベース部と、前記ベース部の前記給紙方向において後側に設けられる起立壁とを含み、
前記側壁は、前記給紙方向において前記紙媒体の後端側に設けられる後側側壁を含み、
前記起立壁は、前記ベース部から起立する第１起立部と、前記第１起立部の上側に設けられ、後端面が前記第１起立部の後端面よりも後方側に突出する第２起立部とを有し、
前記後端規制部材が、前記ガイド領域の最も後側に位置する場合に、前記第１起立部の後端面は、前記後側側壁の内面に当接し、前記第２起立部は、前記後側側壁の上側に位置するとともに、
前記後端規制部材は、前記紙媒体の後端部に当接して、少なくとも前記底面近傍の紙媒体における前記給紙方向に向けて付勢する第２の弾性部を有し、
前記第２の弾性部は、逆Ｕ字形状の部位を有し、前記給紙方向において後側に位置する一端側は前記第２起立部に連結され、前側に位置する他端側が開放された状態で前記紙媒体の後端部に当接する、給紙カセット。
【請求項３】
画像形成装置本体内に出し入れ可能に設けられる給紙カセットであって、
紙媒体を積層収容し、略矩形形状の底面およびこの底面を取囲むように設けられる側壁を含むトレイと、
前記紙媒体の給紙方向に沿って延びるように前記底面に設けられるガイド領域に摺動可能に配置され、前記給紙方向において前記紙媒体の後端位置を規制する後端規制部材と、を備え、
前記後端規制部材は、ベース部と、前記ベース部の前記給紙方向において後側に設けられる起立壁とを含み、
前記側壁は、前記給紙方向において前記紙媒体の後端側に設けられる後側側壁を含み、
前記起立壁は、前記ベース部から起立する第１起立部と、前記第１起立部の上側に設けられ、後端面が前記第１起立部の後端面よりも後方側に突出する第２起立部とを有し、
前記後端規制部材が、前記ガイド領域の最も後側に位置する場合に、前記第１起立部の後端面は、前記後側側壁の内面に当接し、前記第２起立部は、前記後側側壁の上側に位置するとともに、
前記画像形成装置本体内に、当該給紙カセットの出し入れを支持し、前記後側側壁の上面をガイドする引出側支持フレームを有し、
前記切欠側壁の切欠幅は、前記引出側支持フレームの幅よりも小さく設けられる、給紙カセット。
【請求項４】
前記後側側壁は、前記底面からの高さが前記後側側壁の他の部位よりも低くなる切欠側壁を有し、
前記後端規制部材が、前記ガイド領域の最も後側に位置する場合に、前記第１起立部の後端面は、前記切欠側壁の内面に当接し、前記第２起立部は、前記切欠側壁の上側に位置し、
前記後端規制部材の前記底面からの高さは、前記後側側壁の前記他の部位の底面からの高さと同じ、または、低く設けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載の給紙カセット。
【請求項５】
前記後端規制部材は樹脂成型品からなる、請求項１から４のいずれか１項に記載の給紙カセット。
【請求項６】
前記紙媒体の前記給紙方向における前端近傍の前記紙媒体を前記底面から押し上げる押し上げ部を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の給紙カセット。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の給紙カセットが出し入れ可能に設けられる、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンタ、ファクシミリ、複合機などの画像形成装置においては、紙媒体（シート）へ画像を形成するプロセスとして電子写真方式が採用されている。電子写真方式においては、記録媒体である感光体上に可視像であるトナー画像を形成し、これを普通紙等の紙媒体上に転写する。この紙媒体上のトナー画像を永久像としてシート上に保持させるために、たとえば加熱定着装置を通過させることでトナーを定着したのち、紙媒体を画像形成装置外へと排出する。
【０００３】
このような画像形成装置には、その下段に紙媒体を積載しておくための給紙カセットが用意されている。この給紙カセットは、種々の紙媒体サイズに対応するために、紙媒体の両側端部を規制するための側端規制板、および、紙媒体給紙方向の後端部側を規制する後端規制板が設けられている。給紙カセットに後端規制板を設ける先行技術文献として、下記の特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
給紙カセットに、種々の紙媒体サイズに対応するために、後端規制板を設けることは有効である。しかし、後端規制板を設けるスペースを給紙カセットに設ける必要がある。このため、給紙カセットが大型化し、その結果、画像形成装置の床面積も大型化することが懸念される。
【０００６】
一方、後端規制板は１枚の紙媒体だけでなくこれが積層した状態で確実に位置を規制する必要がある。
【０００７】
そのため、画像形成装置の床面積はそのままで後端規制板を設けるスペースを十分に確保しようとした場合には、容量を減らし給紙カセットに積載できる紙媒体の最大サイズを下げる必要が生じる。
【０００８】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、画像形成装置の床面積を増大させることなく、より大きなサイズの紙媒体を積載することが可能な構造を有する給紙カセットおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に基づいた給紙カセットの一の局面においては、画像形成装置本体内に出し入れ可能に設けられる給紙カセットであって、紙媒体を積層収容し、略矩形形状の底面およびこの底面を取囲むように設けられる側壁を含むトレイと、上記紙媒体の給紙方向に沿って延びるように上記底面に設けられるガイド領域に摺動可能に配置され、上記給紙方向において上記紙媒体の後端位置を規制する後端規制部材とを備えている。上記後端規制部材は、ベース部と、上記ベース部の上記給紙方向において後側に設けられる起立壁とを含み、上記側壁は、上記給紙方向において上記紙媒体の後端側に設けられる後側側壁を含み、上記起立壁は、上記ベース部から起立する第１起立部と、上記第１起立部の上側に設けられ、後端面が上記第１起立部の後端面よりも後方側に突出する第２起立部とを有し、上記後端規制部材が、上記ガイド領域の最も後側に位置する場合に、上記第１起立部の後端面は、上記後側側壁の内面に当接し、上記第２起立部は、上記後側側壁の上側に位置する。上記第２起立部は、上記給紙方向に直交する方向に弾性力を付与することにより上記後端規制部材の移動を上記給紙方向に対して規制する第１の弾性部の少なくとも一部を含み、かつ、上記給紙方向における上記第２起立部の厚さは上記第１起立部の厚さよりも大きく、上記第２起立部における上記第１の弾性部の給紙方向の厚さが上記第２起立部の厚さと実質的に同じである。
【００１０】
この発明に基づいた給紙カセットの他の局面においては、画像形成装置本体内に出し入れ可能に設けられる給紙カセットであって、紙媒体を積層収容し、略矩形形状の底面およびこの底面を取囲むように設けられる側壁を含むトレイと、上記紙媒体の給紙方向に沿って延びるように上記底面に設けられるガイド領域に摺動可能に配置され、上記給紙方向において上記紙媒体の後端位置を規制する後端規制部材とを備える。上記後端規制部材は、ベース部と、上記ベース部の上記給紙方向において後側に設けられる起立壁とを含み、上記側壁は、上記給紙方向において上記紙媒体の後端側に設けられる後側側壁を含み、上記起立壁は、上記ベース部から起立する第１起立部と、上記第１起立部の上側に設けられ、後端面が上記第１起立部の後端面よりも後方側に突出する第２起立部とを有し、上記後端規制部材が、上記ガイド領域の最も後側に位置する場合に、上記第１起立部の後端面は、上記後側側壁の内面に当接し、上記第２起立部は、上記後側側壁の上側に位置するとともに、上記後端規制部材は、上記紙媒体の後端部に当接して、少なくとも上記底面近傍の紙媒体における上記給紙方向に向けて付勢する第２の弾性部を有し、上記第２の弾性部は、逆Ｕ字形状の部位を有し、上記給紙方向において後側に位置する一端側は上記第２起立部に連結され、前側に位置する他端側が開放された状態で上記紙媒体の後端部に当接する。
【００１１】
この発明に基づいた給紙カセットの他の局面においては、画像形成装置本体内に出し入れ可能に設けられる給紙カセットであって、紙媒体を積層収容し、略矩形形状の底面およびこの底面を取囲むように設けられる側壁を含むトレイと、上記紙媒体の給紙方向に沿って延びるように上記底面に設けられるガイド領域に摺動可能に配置され、上記給紙方向において上記紙媒体の後端位置を規制する後端規制部材とを備える。上記後端規制部材は、ベース部と、上記ベース部の上記給紙方向において後側に設けられる起立壁とを含み、上記側壁は、上記給紙方向において上記紙媒体の後端側に設けられる後側側壁を含み、上記起立壁は、上記ベース部から起立する第１起立部と、上記第１起立部の上側に設けられ、後端面が上記第１起立部の後端面よりも後方側に突出する第２起立部とを有し、上記後端規制部材が、上記ガイド領域の最も後側に位置する場合に、上記第１起立部の後端面は、上記後側側壁の内面に当接し、上記第２起立部は、上記後側側壁の上側に位置するとともに、上記画像形成装置本体内に、当該給紙カセットの出し入れを支持し、上記後側側壁の上面をガイドする引出側支持フレームを有し、上記切欠側壁の切欠幅は、上記引出側支持フレームの幅よりも小さく設けられる。
【００１２】
好ましくは、上記後側側壁は、上記底面からの高さが上記後側側壁の他の部位よりも低くなる切欠側壁を有し、上記後端規制部材が、上記ガイド領域の最も後側に位置する場合に、上記第１起立部の後端面は、上記切欠側壁の内面に当接し、上記第２起立部は、上記切欠側壁の上側に位置し、上記後端規制部材の上記底面からの高さは、上記後側側壁の上記他の部位の底面からの高さと同じ、または、低く設けられている。
【００１３】
好ましくは、上記第２起立部は、上記給紙方向に直交する方向に弾性力を付与することにより上記後端規制部材の移動を上記給紙方向に対して規制する第１の弾性部の少なくとも一部を含む。
【００１４】
好ましくは、上記後端規制部材は、上記紙媒体の後端部に当接して、少なくとも上記底面近傍の紙媒体における上記給紙方向に向けて付勢する第２の弾性部を有し、上記第２の弾性部は、逆Ｕ字形状の部位を有し、上記給紙方向において後側に位置する一端側は上記第２起立部に連結され、前側に位置する他端側が開放された状態で上記紙媒体の後端部に当接する。
【００１５】
好ましくは、上記後端規制部材は、樹脂成型品からなる。
好ましくは、上記紙媒体の上記給紙方向における前端近傍の上記紙媒体を上記底面から押し上げる押し上げ部を有する。
【００１７】
この発明に基づいた画像形成装置においては、上述したいずれかの給紙カセットが出し入れ可能に設けられる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明に基づいた給紙カセットおよび画像形成装置によれば、画像形成装置の床面積を増大させることなく、より大きなサイズの紙媒体を積載することが可能な構造を有する給紙カセットおよび画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態における画像形成装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態における画像形成装置の本体フレームおよび給紙カセットの斜視図である。
【図３】実施の形態における給紙カセットの構造を示す斜視図である。
【図４】実施の形態における給紙カセットに設けられるガイド領域の部分拡大斜視図である。
【図５】実施の形態における後端規制部材の斜視図である。
【図６】実施の形態における後端規制部材の縦断面図である。
【図７】実施の形態における後端規制部材と後側側壁との関係を示す縦断面図である。
【図８】実施の形態における後端規制部材と後側側壁との関係を示す図である。
【図９】実施の形態における後端規制部材とガイド領域との関係を示す部分拡大斜視図である。
【図１０】実施の形態における後端規制部材および切欠側壁と、画像形成装置の本体フレームに設けられる引出側支持フレームとの関係を示す図である。
【図１１】実施の形態における給紙カセットの引出状態を示す第１の図である。
【図１２】実施の形態における給紙カセットの引出状態を示す第２の図である。
【図１３】実施の形態における給紙カセットの引出状態を示す第３の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に基づいた実施の形態における給紙カセットおよび画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２１】
（画像形成装置１）
図１および図２を参照して、実施の形態における画像形成装置１の概略構成について説明する。なお、図１は、画像形成装置１の全体構成を示す斜視図であり、図２は画像形成装置１の本体フレームおよび給紙カセットの斜視図である。
【００２２】
図１を参照して、この画像形成装置１は、画像形成装置本体１００と、画像形成装置本体１００の下段に普通紙等の紙媒体を積載しておくための給紙カセット２００とを備える。
【００２３】
コピー機、プリンタ、ファクシミリ、複合機などの画像形成装置１においては、紙媒体へ画像を形成するプロセスとして電子写真方式が採用されている。電子写真方式においては、記録媒体である感光体上に可視像であるトナー画像を形成し、これを普通紙等の紙媒体上に転写する。この紙媒体上のトナー画像を永久像としてシート上に保持させるために、たとえば加熱定着装置を通過させることでトナーを定着したのち、紙媒体を画像形成装置外へと排出する。
【００２４】
図２を参照して、画像形成装置本体１００は、本体フレーム１０１を有し、給紙カセット２００は、本体フレーム１０１に対して引き出し（図２中の矢印Ａ方向）可能に設けられている。なお、以下の説明において、矢印Ａに示す方向は、給紙カセット２００を引き出す方向（引出方向または引出側）を示し、矢印Ｂに示す方向は、給紙カセット２００から画像形成装置本体１００へ紙媒体を給紙する方向（給紙方向または前側）を示し、矢印Ｃに示す方向は、給紙カセット２００を収納する方向（背面方向または背面側）を示し、矢印Ｄに示す方向は、給紙方向とは反対方向（後側方向または後側）を意味する。
【００２５】
（給紙カセット２００）
次に、図３を参照して、給紙カセット２００の構造について説明する。なお、図３は、給紙カセット２００の構造を示す斜視図である。この給紙カセット２００は、紙媒体を積層収容し、略矩形形状の底面２１１およびこの底面２１１を取囲むように設けられる側壁を含むトレイ２１０を備えている。
【００２６】
側壁としては、引出側に位置する引出側側壁２１２、前側に位置する前側側壁２１３、背面側に位置する背面側側壁２１４、および、後側に位置する後側側壁２１５を含んでいる。なお、引出側側壁２１２には、化粧引出パネル２１６が取り付けられている。
【００２７】
底面２１１には、紙媒体の給紙方向（Ｂ方向）に沿って延びるようにガイド領域２１１Ｇが設けられ、このガイド領域２１１Ｇに沿って摺動可能に後端規制部材２５０が配置されている。この後端規制部材２５０により、トレイ２１０に積層収容される紙媒体の大きさに応じて、紙媒体の後側である後端位置が規制される。
【００２８】
底面２１１の前側には、紙媒体の給紙方向（Ｂ方向）における前端近傍の紙媒体を底面から押し上げる押し上げ板２３０が設けられ、押し上げ板２３０の給紙方向の先端部には、給紙ローラ２２０が設けられている。トレイ２１０に積層収容される紙媒体の残り枚数（重量）に応じて、押し上げ板２３０に設けられた弾性部材（図示省略）により、一番上に位置する紙媒体が給紙ローラ２２０に押圧される。
【００２９】
引出側側壁２１２および背面側側壁２１４の内側には、それぞれサイド規制部材２４０が設けられている。このサイド規制部材により、トレイ２１０に積層収容される紙媒体の大きさに応じて、紙媒体の側面である側端位置が規制される。
【００３０】
（ガイド領域２１１Ｇ）
図４を参照して、ガイド領域２１１Ｇの構造について説明する。なお、図４は、給紙カセット２００に設けられるガイド領域２１１Ｇの部分拡大斜視図である。このガイド領域２１１Ｇは、トレイ２１０の底面２１１より低く設けられた低床部２１１ａと、この低床部２１１ａの中央部に設けられる溝部２１１ｂと、底面２１１と低床部２１１ａとの段差部の側面に設けられる床側ラック２１１ｃとを有している。低床部２１１ａ、溝部２１１ｂ、および、床側ラック２１１ｃは、いずれも給紙方向Ｂに沿って延びるように設けられている。
【００３１】
溝部２１１ｂの前側には、後端規制部材２５０に設けられたガイド部材２５８および背面側係合部材２５９（図６参照）を挿入するための開口部２１１ｈ（図３参照）が設けられている。また、後述する理由により、底面２１１と低床部２１１ａとの段差部の側面の後側においては、床側ラック２１１ｃが設けられない領域Ｒが形成されている。
【００３２】
（切欠側壁２１５ａ）
後側側壁２１５は、ガイド領域２１１Ｇの後側の延長線上の位置に、上端側が一部低く設けられた（高さＨ５、図８参照）切欠側壁２１５ａを有している。この切欠側壁２１５ａの詳細については、後端規制部材２５０とともに後述する。
【００３３】
（後端規制部材２５０）
次に、図５および図６を参照して、後端規制部材２５０の詳細構造について説明する。なお、図５は、後端規制部材２５０の斜視図であり、図６は、後端規制部材２５０の中央部分での縦断面図である。この後端規制部材２５０は、略台形形状のベース部２５１と、このベース部２５１の後側に設けられる起立壁２５２とを含んでいる。起立壁２５２は、中央に隙間を隔ててベース部２５１の両側に設けられている。
【００３４】
起立壁２５２は、ベース部２５１の後端部から起立する厚さＴ１の第１起立部２５２ａと、第１起立部２５２ａの上側に設けられ、後端面が第１起立部２５２ａの後端面よりも後方側に突出する厚さＴ２の第２起立部２５２ｂとを有している。本実施の形態おいて、第１起立部２５２ａと第２起立部２５２ｂとの前端面は面一に設けられている。
【００３５】
それぞれの起立壁２５２の外側には、起立壁２５２の上端部から垂下する縦方向弾性片２５３が設けられている。また、ベース部２５１の外側にも、それぞれベース部２５１の前側から後側に向かって延びる横方向弾性片２５４が設けられている。縦方向弾性片２５３および横方向弾性片２５４は、それぞれベース部２５１の後端側の領域で連結され、この連結部には、床側ラック２１１ｃに係合する規制部材側ラック２５６が設けられている。縦方向弾性片２５３および横方向弾性片２５４により第１の弾性部が構成される。
【００３６】
床側ラック２１１ｃと規制部材側ラック２５６とが相互に係合することでラチェット機構を構成する。具体的には、後端規制部材２５０の給紙方向（Ｂ方向）への移動はフリーであるが、後端規制部材２５０の後側方向（Ｄ方向）への移動は規制される。後端規制部材２５０を後側方向（Ｄ方向）へ移動させる場合には、縦方向弾性片２５３を指で両側から挟みこみ、内側に移動させることにより、規制部材側ラック２５６の床側ラック２１１ｃへの係合を解除させて移動させる。
【００３７】
縦方向弾性片２５３を含む、第２起立部２５２ｂの厚さＴ１は、第１起立部２５２ａの厚さＷ２よりも大きく設けられている。これにより、縦方向弾性片２５３に十分な給紙方向（Ｂ）に直交する方向の弾性力を発現させ、後端規制部材２５０の規制部材側ラック２５６と床側ラック２１１ｃとの係合を確実なものとする。
【００３８】
ベース部２５１の背面には、下方に向けて突出するガイド部材２５８が、摺動方向に沿って２箇所設けられている。ガイド部材２５８にはそれぞれ外側に張出す背面側係合部材２５９が設けられている。また、ベース部２５１の前側側面には、外側に張出す表面側係合部材２５７が設けられている。
【００３９】
上述したガイド領域２１１Ｇの溝部２１１ｂの前側に設けられた開口部２１１ｈから、ガイド部材２５８および背面側係合部材２５９を挿入する。この状態で後端規制部材２５０を溝部２１１ｂに沿って移動させることで、他の溝部２１１ｂの領域では、ベース部２５１および表面側係合部材２５７と背面側係合部材２５９とにより低床部２１１ａが挟み込まれる状態となり、後端規制部材２５０の溝部２１１ｂからの抜けが阻止される。
【００４０】
また、起立壁２５２の中央の隙間には、紙媒体の後端部に当接し、紙媒体を前方に向けて付勢する弾性部材２５５が設けられている。この弾性部材２５５は、逆Ｕ字形状を有し、後側に位置する一端側２５５ａは第２起立部２５２ｂに連結され、前側に位置する他端側２５５ｃが開放されている。この弾性部材２５５により第２の弾性部が構成される。
【００４１】
また、前側に位置する他端側２５５ｃは、下端に向かうに従って前側に傾斜するように設けられている。これは、積層される紙媒体の数量が少なくなってきた場合には、紙媒体の前側は、押し上げ板２３０により大きく持ち上げられることから、前側における紙媒体の先端位置を揃えるためである。
【００４２】
また、第２起立部２５２ｂの厚さＴ１は、第１起立部２５２ａの厚さＷ２よりも大きく設けられることから、後端規制部材２５０の剛性を確保することができるとともに、弾性部材２５５の逆Ｕ字形状領域２５５ｂの厚さＴ２も、第１起立部２５２ａの厚さＷ２よりも大きく設け肉厚にすることができる。これにより、弾性部材２５５に十分な給紙方向の弾性力（Ｆ）を発現させ、紙媒体の後端、特に下層の紙媒体が押し上げ板２３０により傾斜していても、紙媒体の前端部を最後まで確実に給紙位置に押圧することができる。
【００４３】
なお、本実施の形態における後端規制部材２５０には、樹脂材料を用いた一体成型品を用いた場合について説明したが、同様の機能を有するものであれば、金属等を用いた組立品でも構わない。
【００４４】
（後端規制部材２５０と切欠側壁２１５ａとの関係）
次に、図７から図９を参照して、後端規制部材２５０と切欠側壁２１５ａとの関係について説明する。なお、図７は、後端規制部材と後側側壁との関係を示す縦断面図であり、図３中のＶＩＩ線矢視断面に相当する。また、図８は、後端規制部材と後側側壁との関係を示す図であり、図９は、後端規制部材とガイド領域との関係を示す部分拡大斜視図である。
【００４５】
まず、図７を参照して、この図７に示す状態は、後端規制部材２５０が、ガイド領域２１１Ｇの最も後側に位置する状態を示している。この状態では、後端規制部材２５０の第１起立部２５２ａの後端面は、後側側壁２１５に設けられた切欠側壁２１５ａの内面に当接し、第２起立部２５２ｂは、切欠側壁２１５ａの上側に位置している。
【００４６】
このように第２起立部２５２ｂを、切欠側壁２１５ａの上側に位置させることで、給紙カセット２００の後側方向の大きさを拡大させることがないため、給紙カセット２００の面積を拡大させることなく、より大きなサイズの紙媒体を積載することが可能となる。たとえば、給紙カセット２００の面積を拡大させることなく、Ａ３サイズの用紙に加えて、１７インチサイズの用紙の積層収容が可能となる。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、後端規制部材２５０の起立壁２５２の内面位置をより後側とするために、後側側壁２１５の後側に切欠側壁２１５ａを設けるようにして、後側側壁２１５の内面よりも切欠側壁２１５ａの内面の方が、後側側壁２１５の厚さ（ｔ）分、切欠側壁２１５ａの内面が後側に位置するようにしているが、後側側壁２１５の内面位置と切欠側壁２１５ａの内面位置とが面一の場合であっても構わない。
【００４８】
また、切欠側壁２１５ａを有する後側側壁２１５を採用した場合について説明しているが、後述する本体フレーム１０１に設けられる引出側支持フレーム１１０との干渉が問題とならない構造が採用されている場合には、切欠側壁２１５ａを設けない後側側壁２１５に対して、後側側壁２１５の内面に第１起立部２５２ａの後端面が当接し、第２起立部２５２ｂが、後側側壁２１５の上側に位置する構造を採用することも可能である。
【００４９】
次に、図８を参照して、本実施の形態における後端規制部材２５０の底面２１１からの高さ（Ｈ４）は、後側側壁２１５の底面２１１からの高さ（Ｈ３）よりも低く設けられている。これは、給紙カセット２００を画像形成装置本体１００から引き出す際に、後述する本体フレーム１０１に設けられる引出側支持フレーム１１０との干渉を確実に回避するためである。本実施の形態では、１．５ｍｍ〜２．５ｍｍ程度、後端規制部材２５０の底面２１１からの高さ（Ｈ４）を、後側側壁２１５の底面２１１からの高さ（Ｈ３）よりも低く設けている。
【００５０】
なお、後端規制部材２５０の上端が、引出側支持フレーム１１０と接しても問題ない場合には、後端規制部材２５０の底面２１１からの高さ（Ｈ４）と、後側側壁２１５の底面２１１からの高さ（Ｈ３）とが同じであっても構わない。
【００５１】
なお、引出側支持フレーム１１０と後端規制部材２５０との干渉が問題とならない構造が採用されている場合には、後側側壁２１５の底面２１１からの高さ（Ｈ３）は、何ら制限を受けない。
【００５２】
図９を参照して、上述したように、底面２１１と低床部２１１ａとの段差部の側面の切欠側壁２１５ａに接する後側においては、床側ラック２１１ｃが設けられない領域Ｒが形成されている。これは、後端規制部材２５０が、ガイド領域２１１Ｇの最も後側に位置した場合には、切欠側壁２１５ａに後端規制部材２５０が当接することにより、後端規制部材２５０の後側への移動が規制されるため、ラチェット機構が不要となるからである。
【００５３】
また、後端規制部材２５０を後側に移動させるには、縦方向弾性片２５３を指で両側から挟みこみ内側に移動させる操作を伴う。後端規制部材２５０が切欠側壁２１５ａに近接した場合には、指が後側側壁２１５に当接するようになるため、縦方向弾性片２５３を指で両側から挟み込む動作が困難になることが考えられる。そこで、切欠側壁２１５ａに接する後側に、床側ラック２１１ｃを設けないようにすることで、後端規制部材２５０を切欠側壁２１５ａの当接させる操作を容易なものとする。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、切欠側壁２１５ａの幅は、後端規制部材２５０の第２起立部２５２ｂが切欠側壁２１５ａの上に位置できる幅であれば良い。しかし、後端規制部材２５０の操作時における指の後側側壁２１５への当接を回避する観点から、後端規制部材２５０の幅（Ｗ１３）よりも大きく、切欠側壁２１５ａの切欠幅（Ｗ１２）を規定している（図８参照）。
【００５５】
（本体フレーム１０１の引出側支持フレーム１１０との関係）
次に、図１０から図１３を参照して、本体フレーム１０１に設けられる引出側支持フレーム１１０の幅と切欠側壁２１５ａの切欠幅との関係について説明する。なお、図１０は、後端規制部材２５０および切欠側壁２１５ａと、画像形成装置１の本体フレーム１０１に設けられる引出側支持フレーム１１０との関係を示す図であり、図２中のＸ線矢視断面に相当する。また、図１１から図１３は、給紙カセット２００の引出状態を示す第１の図から第３の図である。
【００５６】
まず、図１０を参照して、本体フレーム１０１には、給紙カセット２００を引出方向Ａに引き出す際に給紙カセット２００の後側側壁２１５の上面を支持するため、引出側支持フレーム１１０と背面側支持フレーム１２０とを設けている。また、本実施の形態では、切欠側壁２１５ａの切欠幅（Ｗ１２）は、引出側支持フレーム１１０の幅（Ｗ１１）よりも小さく設けられている。なお、支持フレームを引出側と背面側とに分けて設けているのは、コストダウンおよび省スペースを図るためである。
【００５７】
次に、図１１から図１３を参照して、給紙カセット２００の引出状態を示す。図１１は、給紙カセット２００が本体フレーム１０１に完全に収容された状態を示している。次に、図１２は、給紙カセット２００を中間位置まで引き出した状態を示している。切欠側壁２１５ａの上に引出側支持フレーム１１０が位置した場合に、切欠側壁２１５ａの切欠幅（Ｗ１２）が、引出側支持フレーム１１０の幅（Ｗ１１）よりも大きい場合には、切欠側壁２１５ａの切欠領域に引出側支持フレーム１１０が落ち込むことが考えられる。この場合には、給紙カセット２００の引き出し時に「がたつき」が生じ得る。
【００５８】
そこで、本実施の形態では、切欠側壁２１５ａの切欠幅（Ｗ１２）を、引出側支持フレーム１１０の幅（Ｗ１１）よりも小さく設けることで、切欠側壁２１５ａの切欠領域に引出側支持フレーム１１０が落ち込むことを回避し、給紙カセット２００のスムーズな引出を可能としている（図１３参照）。
【００５９】
以上、本実施の形態に基づいた給紙カセット２００およびその給紙カセット２００を備える画像形成装置１においては、図７において説明したように、後端規制部材２５０の第１起立部２５２ａの後端面は、後側側壁２１５に設けられた切欠側壁２１５ａの内面に当接し、第２起立部２５２ｂは、切欠側壁２１５ａの上側に位置している。
【００６０】
これにより、給紙カセット２００の後側方向の大きさを拡大させることがないため、給紙カセット２００の面積を拡大させることなく、より大きなサイズの紙媒体を積載することが可能となる。たとえば、給紙カセット２００の面積を拡大させることなく、Ａ３サイズの用紙に加えて、１７インチサイズの用紙の積層収容が可能となる。
【００６１】
その結果、画像形成装置１の床面積を増大させることなく、より大きなサイズの紙媒体を積載することが可能な構造を有する給紙カセットおよび画像形成装置を提供することを可能とする。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６３】
１  画像形成装置、１００  画像形成装置本体、１０１  本体フレーム、１１０  引出側支持フレーム、１２０  背面側支持フレーム、２００  給紙カセット、２１０  トレイ、２１１  底面、２１１ａ  低床部、２１１ｂ  溝部、２１１ｃ  床側ラック、２１１ｈ  開口部、２１１Ｇ  ガイド領域、２１２  引出側側壁、２１３  前側側壁、２１４  背面側側壁、２１５  後側側壁、２１５ａ  切欠側壁、２１６  化粧引出パネル、２２０  給紙ローラ、２３０  押し上げ板、２４０  サイド規制部材、２５０  後端規制部材、２５１  ベース部、２５２  起立壁、２５２ａ  第１起立部、２５２ｂ  第２起立部、２５３  縦方向弾性片、２５４  横方向弾性片、２５５  弾性部材、２５５ａ  一端側、２５５ｂ  逆Ｕ字形状領域、２５５ｃ  他端側、２５６  規制部材側ラック、２５７  表面側係合部材、２５８  ガイド部材、２５９  背面側係合部材、Ａ  引出方向または引出側、Ｂ  給紙方向または前側、Ｃ  背面方向または背面側、Ｄ  後側方向または後側、Ｒ  領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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