(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材上にフィルム基材形成材料を展開するフィルム基材形成材料展開手段と、
展開された前記フィルム基材形成材料を少なくとも加熱することによって前記ベース部材に定着させてフィルム基材とする第１の定着手段と、
前記フィルム基材より上層に、前記フィルム基材の熱膨張率よりも小さい熱膨張率を有するオーバーコート層形成材料を展開するオーバーコート層形成材料展開手段と、
展開された前記オーバーコート層形成材料を、少なくとも加熱することによって定着させてオーバーコート層にする第２の定着手段と
を具備することを特徴とするフィルム作成装置。
【請求項２】
前記オーバーコート層形成材料は、前記フィルム基材の範囲と同じまたは略同じ範囲に展開される
ことを特徴とする請求項１に記載のフィルム作成装置。
【請求項３】
前記第１の定着手段と前記第２の定着手段とは同じである
ことを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム作成装置。
【請求項４】
ベース部材上にフィルム基材形成材料を展開し、
展開された前記フィルム基材形成材料を少なくとも加熱することによって前記ベース部材に定着させてフィルム基材とし、
前記フィルム基材より上層に、前記フィルム基材の熱膨張率よりも小さい熱膨張率を有するオーバーコート層形成材料を展開し、
展開された前記オーバーコート層形成基材を、少なくとも加熱することによって定着させてオーバーコート層にする
ことを特徴とするフィルム作成方法。
【請求項５】
前記オーバーコート層形成材料は、前記フィルム基材の範囲と同じまたは略同じ範囲に展開される
ことを特徴とする請求項４に記載のフィルム作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばラベルなどのフィルムを作成するフィルム作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式のプリンタを用いたラベル作成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。電子写真方式のプリンタを用いたラベル作成装置は、絵柄の抜き型が不要であり、少量のラベルを作成するのに適している。
【０００３】
（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７６５８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子写真方式のプリンタを用いるラベル作成装置では、以下の作用によって、ラベルを形成する。すなわち、粘着材を塗布した剥離紙の粘着剤塗布面に、熱可塑性樹脂材料から構成されるラベル基材の材料を、形成すべき所望の形状に転写する。つぎに、当該材料を加熱および加圧することによって定着させてラベル基材とする。つぎにラベル基材上にトナー材料を用いて文字や絵などの画像を転写する。次に、加熱と加圧を行うことによって、ラベル基材と画像とを定着させる。
【０００６】
しかしながら、上記の加熱処理時において、ラベル基材形成材料と画像を作成するトナーの各々の熱膨張率は異なり、一般にラベル基材形成材料の熱膨張率は画像を形成するトナーの熱膨張率よりも大きい。このため、ラベル基材と画像とは、加熱されて膨張した状態で加圧されて剥離紙上に定着されると、その後、冷却したときに、縮む。
【０００７】
上記のように、ラベル基材形成材料の熱膨張率が、画像を形成するトナーの熱膨張率よりも大きいため、定着されると、画像に対してラベル基材が大きく縮む。このため、ラベル基材と画像の熱膨張率の違いによって、ラベルが曲がってしまう。このように、ラベルなどのフィルムが曲がることは好ましくない。
【０００８】
本発明は、フィルムが曲がることを抑制できるフィルム作成装置を提供することを目的とする。他の本発明は、フィルムが曲がることを抑制できるフィルム作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、ベース部材上にフィルム基材形成材料を展開するフィルム基材形成材料展開手段と、展開された前記フィルム基材形成材料を少なくとも加熱することによって前記ベース部材に定着させてフィルム基材とする第１の定着手段と、前記フィルム基材より上層に、前記フィルム基材の熱膨張率よりも小さい熱膨張率を有するオーバーコート層形成材料を展開するオーバーコート層形成材料展開手段と、展開された前記オーバーコート層形成材料を、少なくとも加熱することによって定着させてオーバーコート層にする第２の定着手段とを備えるフィルム作成装置を提供する。
【００１０】
本発明の第２の態様は、ベース部材上にフィルム基材形成材料を展開し、展開された前記フィルム基材形成材料を少なくとも加熱することによって前記ベース部材に定着させてフィルム基材とし、前記フィルム基材より上層に、前記フィルム基材の熱膨張率よりも小さい熱膨張率を有するオーバーコート層形成材料を展開し、展開された前記オーバーコート層形成基材を、少なくとも加熱することによって定着させてオーバーコート層にするフィルム作成方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、フィルムが曲がることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るフィルム作成装置であるラベル作成装置の内部構成を示す断面図。
【図２】同ラベル作成装置のラベル形成部と印刷部とオーバーコート層形成部とを示す概略図。
【図３】同ラベル作成装置で作成されるラベルの作成工程を示す模式図。
【図４】オーバーコート層まで形成された剥離紙を示す斜視図。
【図５】剥離紙と、転写されたラベル基材形成材料と、転写された黒トナーと、転写された無色トナーとのそれぞれの、ヤング率とポアソン比と熱膨張率とを示す図。
【図６】同剥離紙の変位量とオーバーコート層の厚みとの関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施の形態に係るフィルム作成装置を、図１〜６を用いて説明する。図１は、フィルム作成装置の一例である、ラベル作成装置１の内部構成を示す断面図である。ラベルは、本発明で用いるフィルムの一例である。図１に示すように、ラベル作成装置１は、給紙部２と、ラベル形成部３と、印刷部４と、搬送部５と、オーバーコート層形成部５０と、定着部６と、送り戻し機構部７と、排出部８とを備えている。図２は、ラベル形成部３と、印刷部４と、オーバーコート層形成部５０とを示す概略図である。
【００１４】
図１，２に示すように、給紙部２は、ラベル作成装置１の側面から外部斜め上方に張り出して設けられた給紙トレー９と、その給紙トレー９の給紙口に配設された給紙ローラ１１と、その給紙ローラ１１の給紙方向に配置された待機ローラ対１２を備えている。上記の給紙トレー９には、予め上面に粘着剤が塗布されている剥離紙が一枚ごとに載置される。
【００１５】
ラベル形成部３は、感光体ドラム１３と、この感光体ドラム１３を中心に、感光体ドラム１３の周面を取り囲むようにして配置されたクリーナ１４と、初期化帯電器１５と、光書込ヘッド１６と、粉体ホッパー１７と、粉体ホッパー１７の下部開口部に回転可能に保持された現像ローラ１８と、搬送ベルト１９の上部搬送面と、この搬送ベルト１９の上部搬送面を介して感光体ドラム１３の下面に対向して圧接する転写ローラ２１とで形成されている。
【００１６】
上記の粉体ホッパー１７内には、塩化ビニリデンの粉体状の熱可塑性樹脂粉体から成るラベル基材形成材料が収容されている。このラベル基材形成材料に埋没するように粉体供給ローラ２２が現像ローラ１８に摺接して配置され、その上方でドクターブレード２３が同じく現像ローラ１８に摺接して配置されている。
【００１７】
また、クリーナ１４と粉体ホッパー１７との間には、回収パイプ２４が配設されている。回収パイプ２４は、長尺の搬送スクリューを内蔵しており、感光体ドラム１３上からクリーニングされてクリーナ１４内に堆積する粉体状のラベル基材を粉体ホッパー１７に回収する。
【００１８】
印刷部４は、回収パイプ２４を備えていないこと及び粉体ホッパー１７にラベル基材ではなく印刷用の黒トナーを収容していることを別にすれば、ラベル形成部３と同一の構成である。このため、印刷部４において、ラベル形成部３と同様の機能を有する構成は、同一の符号を付して説明を省略する。黒トナーは、一例として、ポリエステルの粉体上の熱可塑性樹脂粉体である。
【００１９】
オーバーコート層形成部５０は、回収パイプ２４を備えていないこと及び粉体ホッパー１７にラベル基材形成材料ではなく、オーバーコート層を形成するための材料である、無色透明のトナーを収容していることを別にすれば、ラベル形成部３と同一の構成である。無色透明トナーは、一例として、ポリエステルの粉体上の熱可塑性樹脂粉体である。このため、オーバーコート層形成部５０において、ラベル形成部３と同様の機能を有する構成は、同一の符号を付して説明を省略する。なお、オーバーコート層形成材料の熱膨張率は、ラベル基材形成材料の熱膨張率よりも小さい。
【００２０】
搬送部５は、上述した搬送ベルト１９と、この搬送ベルト１９が掛け渡された駆動ローラ２５と従動ローラ２６と、搬送ベルト１９を張設するテンションローラ２７と、特には図示しないが、搬送ベルト１９の用紙搬送方向上流側（図では右方）を、実線と破線で示すように、印刷部４の感光体ドラム１３に離接させる回動機構などで構成されている。
【００２１】
具体的には、回動機構としては、装置本体に位置固定の駆動ローラ２５の軸心を支点にして、従動ローラ２６を支持する図示しない可動フレームが回動自在に支持されて構成される。一方、ラベル形成部３、印刷部４、オーバーコート層形成部５０の各感光体ドラム１３の下面に搬送ベルト１９を介して圧接する各転写ローラ２１は、図示しない支持部材により上下方向（各感光体ドラム１３に接離する方向）に移動自在に支持されている。従って、従動ローラ２６を支持する可動フレームを回動させると同時に、ラベル形成部３、印刷部４、オーバーコート層形成部５０に対応する各転写ローラ２１を、必要に応じて接離方向に制御することで、ラベル形成部３、印刷部４、オーバーコート層形成部５０それぞれに対して個別に作動させることができる。なお、テンションローラ２７によって搬送ベルト１９は、いずれの状態でも搬送ベルト１９を適切な張力に調整される。
【００２２】
定着部６は、断熱性筐体２８と、この断熱性筐体２８に囲まれて対向配置された発熱ローラ２９と押圧ローラ３１と、発熱ローラ２９と押圧ローラ３１の下流側（図では左方）に配置された搬出ローラ３２とで構成されている。
【００２３】
送り戻し機構部７は、定着部６の搬出ローラ３２と給紙部２の待機ローラ対１２との間にほぼ均等な距離で６箇所に配置された送り戻しローラ対３３ａ〜３３ｆ、及びこれらの送り戻しローラ対３３の先々に配置された送り戻し案内路３４ａ〜３４ｆを備えている。案内路３４ａ〜３４ｆは、互いに連結されている。
【００２４】
排出部８は、定着部６の搬出ローラ３２の直後に配置された切替フラップ３５と、切替フラップ３５より下流側上方に配置された搬送ローラ対３６と、排紙案内路３７と、この排紙案内路３７の終端に配置された排紙ローラ対３８と、この排紙ローラ対３８の外部下方から斜め上方に傾斜してラベル作成装置１本体上面に形成された排紙トレー３９とで構成されている。
【００２５】
図３（ａ）〜(ｈ)は、上記構成のラベル作成装置１で作成されるラベルの作成工程を模式的に示す図である。図１及び図３を用いてラベルの作成工程を以下に説明する。
【００２６】
先ず、図３（ａ）は、ラベル作成装置１の給紙トレー９に載置される粘着剤付き剥離紙４０を示している。図３（ａ）に示すように、剥離紙４０の上面には粘着剤４１が予め塗布されている。
【００２７】
この粘着剤付き剥離紙４０（以下、単に剥離紙４０ともいう）は、給紙ローラ１１によって機内に搬入され、待機ローラ対１２に向けて給送される。待機ローラ対１２は回転を一時停止して、その挟持部に剥離紙４０の先端を当接させて進行を制止し、搬送タイミングを待機する。
【００２８】
最初は、印刷部４とオーバーコート層形成部５０とでは、現像ローラ１８への現像バイアスの印加と転写ローラ２１への転写バイアスの印加が停止されている（または逆電位のバイアスが印加されている）。これにより、印刷部４による黒トナーによる印刷機能と、オーバーコート層形成部５０による無色透明トナーの印刷機能とは停止している。
【００２９】
また、この印刷部４とオーバーコート層形成部５０とによる印刷機能停止に伴って、印刷部４とオーバーコート層形成部５０の各転写ローラ２１は下方に移動すると共に、不図示の回動機構により搬送ベルト１９の用紙搬送方向上流側が図１の破線で示す退避位置に離隔している。これにより搬送ベルト１９の上部搬送面はラベル形成部３の感光体ドラム１３にのみ当接している。
【００３０】
この状態で、ラベル形成部３においては、感光体ドラム１３は時計回り方向に回転する。初期化帯電器１５は、感光体ドラム１３周面に一様な高マイナス電荷を付与する。光書込ヘッド１６は、その感光体ドラム１３周面に露光信号に応じて露光を行って低電位部を形成する。
【００３１】
これにより、上記初期化による高マイナス電位部と、露光による低マイナス電位部からなる静電潜像が所望の形状に展開した状態で形成される。粉体供給ローラ２２は、粉体状の熱可塑性樹脂粉体からなるラベル基材を現像ローラ１８に擦り付けるようにして供給する。ドクターブレード２３は、現像ローラ１８表面のラベル基材の熱可塑性樹脂粉体を一定の層厚に規制する。これにより、ラベル基材の熱可塑性樹脂粉体は摩擦による弱いマイナス電位に帯電して現像ローラ１８の表面に付着する。
【００３２】
現像ローラ１８は表面に一定の層厚で付着したラベル基材の熱可塑性樹脂粉体を回転しながら感光体ドラム１３との対向部つまり現像部に搬送する。現像ローラ１８には、例えば「−２５０Ｖ」の現像バイアスが不図示のバイアス電源から印加されている。また、感光体ドラム１３の静電潜像の低電位部は、露光によって電位が例えば「−７０Ｖ」に低下している。
【００３３】
これにより、現像部では、感光体ドラム１３と現像ローラ１８との間に「−１８０Ｖ」の電位差が形成される。即ち静電潜像の低電位部は現像ローラ１８に対して相対的にプラス極性の電位を形成する。
【００３４】
この電位差により、上記マイナス極性に帯電しているラベル基材の熱可塑性樹脂粉体が感光体ドラム１３の静電潜像のプラス極性のマイナス低電位部に転移して、ラベル基材の熱可塑性樹脂粉体による所望の形状に展開した状態のベタ画像が形成（反転現像）される。
【００３５】
このラベル基材の熱可塑性樹脂粉体による所望の形状に展開した状態のベタ画像は、感光体ドラム１３の回転によって、感光体ドラム１３と転写ローラ２１とが対向する転写部に搬送される。
【００３６】
感光体ドラム１３周面上のラベル基材のベタ画像の先端が転写ローラ２１との対向部に回転搬送されてくるタイミングで、その対向部に剥離紙４０が搬送される。転写ローラ２１は、不図示の転写バイアス電源から出力される転写電流（又は転写電圧）を搬送ベルト１９を介して剥離紙４０に印加する。これにより、感光体ドラム１３上のラベル基材のベタ画像が剥離紙４０に転写される。
【００３７】
図３（ｂ）は、そのようにラベル基材のベタ画像４２が剥離紙４０の粘着剤４１の面に転写された状態を示している。尚、転写されずに感光体ドラム１３上に残留したラベル基材の熱可塑性樹脂粉体は、クリーナ１４により感光体ドラム１３の周面から除去され、搬送スクリュー内蔵の回収パイプ２４により粉体ホッパー１７に回収される。
【００３８】
ラベル基材のベタ画像４２を転写された剥離紙４０は、定着部６に搬入され、発熱ローラ２９による加熱と押圧ローラ３１による加圧によりフィルム状のラベルになったラベル基材のベタ画像４２を粘着剤４１の面に定着される。ベタ画像４２が定着されることによってラベル基材４２ａとなる。
【００３９】
図３（ｃ）は、そのようにラベル基材のベタ画像４２が剥離紙４０の粘着剤４１の面にフィルム状のラベル基材４２ａとなって定着された状態を示している。このように、フィルム状のラベル基材４２ａが粘着剤４１の面に定着された剥離紙４０は、切替フラップ３５が斜め上向きの実線位置に回動していることにより、送り戻し機構部７に送り込まれる。
【００４０】
送り戻し機構部７に送り込まれた剥離紙４０は、６箇所の送り戻しローラ対３３ａ〜３３ｆ、及び送り戻し案内路３４ａ〜３４ｆにより、待機ローラ対１２へと送り戻される。
【００４１】
ここで、ラベル形成部３の現像ローラ１８への現像バイアスの印加と転写ローラ２１への転写バイアスの印加が停止され（または逆電位のバイアスが印加され）、フィルム状ラベルの形成機能が停止される。
【００４２】
代わって印刷部４では、転写ローラ２１が上方へ移動制御され搬送ベルト１９を介して印刷部４の感光体ドラム１３へ圧接される。また、現像ローラ１８への現像バイアスの印加と転写ローラ２１への転写バイアスの印加が開始され、黒トナーによる印刷機能が起動される。なお、この状態では、オーバーコート層形成部５０は、まだ停止（転写ローラ２１も下方に位置）しており、それゆえ、無色透明トナーによる印刷機能は停止している。
【００４３】
以下、上述したラベル形成部３のラベル基材のベタ画像４２の現像及び転写と同様にして、上記のフィルム状のラベル基材４２ａの面に、印刷部４の黒トナーによる所望の印刷データの画像が転写される。
【００４４】
図３（ｄ）は、そのような剥離紙４０の粘着剤４１の面に形成されたフィルム状のラベル基材４２ａに、黒トナーによる所望の印刷データの画像４３が転写された状態を示している。
【００４５】
黒トナーによる所望の印刷データの画像４３をフィルム状のラベル基材４２ａ上に転写された剥離紙４０は、定着部６に搬入され、加熱と加圧により、フィルム状のラベル基材４２ａ上に、印刷データの画像４３が定着される。定着された画像４３が定着画像４３ａとなる。
【００４６】
図３（ｅ）は、そのように、剥離紙４０の粘着剤４１の面に形成されたフィルム状のラベル基材４２ａの上に印刷データの画像４３が定着画像４３ａとなって定着された状態を示している。
【００４７】
このように、定着画像４３ａがラベル基材４２ａ上に形成された剥離紙４０は、切替フラップ３５が斜め上向きの実線位置に回動していることにより、送り戻し機構部７に送り込まれる。
【００４８】
送り戻し機構部７に送り込まれた剥離紙４０は、６箇所の送り戻しローラ対３３ａ〜３３ｆ、及び送り戻し案内路３４ａ〜３４ｆにより、待機ローラ対１２へと送り戻される。
【００４９】
ここで、印刷部４の現像ローラ１８への現像バイアスの印加と転写ローラ２１への転写バイアスの印加が停止され（または逆電位のバイアスが印加され）、フィルム状ラベルの形成機能が停止される。
【００５０】
代わってオーバーコート層形成部５０では、現像ローラ１８への現像バイアスの印加と転写ローラ２１への転写バイアスの印加が開始され、無色透明トナーによる印刷機能が起動される。このオーバーコート層形成部５０の印刷機能の起動に伴って、不図示の回動機構により搬送ベルト１９の用紙搬送方向上流側が図の実線で示す印刷位置に回動し、搬送ベルト１９の上部搬送面がオーバーコート層形成部５０の感光体ドラム１３に当接する。
【００５１】
以下、上述したラベル形成部３のラベル基材のベタ画像４２の現像及び転写と同様にして、上記のラベル基材４２ａの面に、オーバーコート層形成部５０の無色透明トナーによるオーバーコート層の画像が転写される。無色透明なオーバーコート層の画像は、ラベル基材４２ａと同じ大きさ、または、略同じ大きさを有している。本実施形態では、一例として、ラベル基材４２ａ上の全ての範囲に転写される。つまり、同じ大きさである。
【００５２】
なお、印刷部４によって印刷された画像は、その所望される形状に応じて変化する。このため、印刷部４によっては、必ずしも、ラベル基材４２ａ上の全ての範囲に黒トナーが印刷されるわけではない。
【００５３】
図３（ｆ）は、そのような剥離紙４０のラベル基材４２ａ上に無色透明トナーによる所望の印刷データの画像５１が転写された状態を示している。無色透明トナーによる所望の印刷データの画像５１をフィルム状のラベル基材４２ａ上に転写された剥離紙４０は、定着部６に搬入され、加熱と加圧により、フィルム状のラベル基材４２ａ上に、印刷データの画像４３を定着される。このことによって、オーバーコート層５２が形成される。図３（ｇ）は、そのように、剥離紙４０の粘着剤４１の面に形成されたフィルム状のラベル基材４２ａの上にオーバーコート層５２が形成された状態を示している。オーバーコート層５２は、無色透明であるので、その下層に形成される定着画像４３ａを覆っていても、定着画像４３ａの視認性は、低下しない。言い換えると、オーバーコート層５２は、ラベル基材４２ａ上に形成される定着画像４３ａの視認性が低下しない材料で形成される。本実施形態で用いられる無色透明なトナーは、その一例である。
【００５４】
オーバーコート層５２が定着された剥離紙４０は、切替フラップ３５がほぼ横向きの破線位置に回動していることにより、搬送ローラ対３６、排紙案内路３７、排紙ローラ対３８を介して排紙トレー３９上に排出される。
【００５５】
ここで、剥離紙４０の粘着剤４１の露出面４１ａに適宜の処理を施して硬化又は変質させる。この適宜の処理は、例えば粘着剤４１を紫外線硬化性樹脂で構成し、その露出面４１ａに紫外線を照射することにより露出面４１ａを硬化させる。
【００５６】
これにより、図３（ｈ）に示すように、定着画像４３ａが形成され、裏面に粘着剤４１を有するフィルム状のラベル基材４２ａの部分のみを、剥離紙４０から剥離させて取り出すことができる。このように剥離されたラベル基材４２ａと、その上層に形成される定着画像４３ａとオーバーコート層５２とにより、ラベル６０が形成される。
【００５７】
このように構成されるラベル作成装置１では、ラベル基材の熱膨張率よりも小さい熱膨張率を有するオーバーコート層形成材料を用いてラベル基材４２ａ上にオーバーコート層５２を形成することによって、ラベル６０が曲がることを抑制することができる。
【００５８】
この点について、具体的に説明する。図４中実線は、オーバーコート層５２が形成された直後の剥離紙４０を示す斜視図である。図４中２点鎖線は、オーバーコート層５２が形成されていない剥離紙４０が、冷却された状態を示している。図４中２点鎖線で示すように、オーバーコート層５２が形成されていない状態で冷却されると、ラベル基材４２ａが収縮する。
【００５９】
図５は、本実施形態で用いられた、剥離紙４０の材料と、定着部６によって加熱される前（つまり定着される前）のラベル基材のベタ画像４２の材料と、定着部６によって加熱される前（つまり定着される前）の画像４３の材料と、定着部６によって加熱される前（つまり定着される前）のオーバーコート層５２の画像５１の材料とのそれぞれの、ヤング率とポアソン比と熱膨張率との一例を示している。
【００６０】
本実施形態では、ラベル基材の熱膨張率は、比較的大きい。このため、オーバーコート層５２が形成されない場合では、ラベル基材４２ａは、冷却されることによって収縮する。このため、図４中に２点鎖線で示すように、剥離紙４０が曲がってしまう。
【００６１】
しかしながら、本実施形態では、オーバーコート層５２が形成される。無色トナーの熱膨張率は、ラベル基材の熱膨張率よりも小さい。言い換えると、オーバーコート層５２が冷却されることによって収縮しても、その収縮の程度は、ラベル基材よりも小さい。このため、オーバーコート層５２は、ラベル基材４２ａが収縮することを食い止める機能を有する。このため、本実施形態では、ラベル６０が湾曲することが抑制される。
【００６２】
図５中において、曲がった剥離紙４０の曲がりの程度を高さＨで表している。高さＨは、曲がっていない剥離紙４０（実線で示す）と曲がった剥離紙（２点鎖線で示す）との一端を合わせたときの、他端間の長さである。
【００６３】
図６は、この高さＨと、オーバーコート層５２の厚みとの関係を示している。横軸は、オーバーコート層５２の厚みを示しており、図中右側に進むにつれて値が大きくなる。縦軸は、変位量を示している。変位量は、オーバーコート層５２が形成されない場合の高さを１としたときの、割合を示している。
【００６４】
なお、図６は、以下の条件での、変位量とオーバーコート層５２との関係を示している。  
１．      剥離紙の大きさは、１４８ｍｍ×１０５ｍｍであり、厚みは、１００μｍである。  
２．      ラベル基材の大きさは、７０ｍｍ×５０ｍｍであり、厚みは、８０μｍである。  
３．      定着画像の大きさは、７０ｍｍ×５０ｍｍであり、厚みは、２０μｍである。  
４．      オーバーコート層の大きさは、１４８ｍｍ×１０５ｍｍであり、厚みは変化する。  
５．      剥離紙４０と、定着部６によって加熱される前のラベル基材のベタ画像４２と、定着部６によって加熱される前の画像４３と、定着部６によって加熱される前の画像５１とのそれぞれの、ヤング率とポアソン比と熱膨張率とは、図５に示すものである。
【００６５】
図６に示すように、オーバーコート層５２が厚くなるにつれて、変位量が小さくなることがわかる。このように、オーバーコート層５２が厚くなるにつれて、曲げの程度を小さくすることができる。
【００６６】
また、オーバーコート層５２が、ラベル基材４２ａと同じ範囲に形成されることによって、言い換えると、オーバーコート層５２がラベル基材４２ａ上の全域に形成されることによって、ラベル６０が曲がることを、より一層抑制することができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、一例として、オーバーコート層５２は、ラベル基材４２ａと同じ範囲に形成されたが、他の例としては、略同じであってもよい。略同じであっても、オーバーコート層５２は、ラベル６０が曲がることを、より一層抑制することができる。
【００６８】
また、定着部６は、ラベル基材４２ａのベタ画像４２を加熱および加圧することによって定着させるとともに、オーバーコート層５２の画像５１を加熱および加圧することによって定着させる。このように、定着部６が共通して用いられることによって、ラベル作成装置１をコンパクトにすることができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、ラベル基材４２ａ上に定着画像４３ａが形成される。そして、定着画像４３ａの上にオーバーコート層５２が形成される。このことは、本発明で言う、フィルム基材より上層にオーバーコート層が形成されることの一例である。他の例としては、例えば、定着画像４３ａが形成されない場合では、オーバーコート層５２は、ラベル基材４２ａの直ぐ上に形成されてもよい。または、ラベル基材４２ａ上に複数の層の定着画像が形成される場合は、その複数層の上に形成される。このように、オーバーコート層は、ラベルの表面を形成するべく、最上層に形成されることが好ましい。オーバーコート層が最上層に形成されることによって、ラベルが曲がることを効率よく抑制できるとともに、間に定着画像が形成される場合は、オーバーコート層は、定着画像を保護することができる。
【００７０】
本実施形態では、ラベル６０は、本発明で言うフィルムの一例である。フィルムの他の例では、裏面が粘着剤を有する粘着面ではないものであってもよい。この場合、例えば、粘着剤４１を有さない剥離紙４０をベース部材として用いることができる。
【００７１】
剥離紙４０は、本発明で言うベース部材の一例である。ラベル基材４２ａは、本発明で言うフィルム基材の一例である。ラベル形成部３は、本発明で言う、フィルム基材形成材料展開手段の一例である。定着部６は、本発明で言う、第１，２の定着手段の一例である。オーバーコート層形成部５０は、本発明で言う、オーバーコート層形成材料展開手段の一例である。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［付記１］  
ベース部材上にフィルム基材形成材料を所望の形状に展開するフィルム基材形成材料展開手段と、展開された前記フィルム基材形成材料を少なくとも加熱することによって前記ベース部材に定着させてフィルム基材とする第１の定着手段と、前記フィルム基材より上層に、前記フィルム基材の熱膨張率よりも小さい熱膨張率を有するオーバーコート層形成材料を展開するオーバーコート層形成材料展開手段と、展開された前記オーバーコート層形成材料を、少なくとも加熱することによって定着させてオーバーコート層にする第２の定着手段とを具備することを特徴とするフィルム作成装置。  
［付記２］  
前記オーバーコート層形成材料は、前記フィルム基材の範囲と同じまたは略同じ範囲に展開されることを特徴とする付記１に記載のフィルム作成装置。  
［付記３］  
前記第１の定着手段と前記第２の定着手段とは同じであることを特徴とする付記１または２に記載のフィルム作成装置。
【００７３】
［付記４］  
ベース部材上にフィルム基材形成材料を所望の形状に展開し、展開された前記フィルム基材形成材料を少なくとも加熱することによって前記ベース部材に定着させてフィルム基材とし、前記フィルム基材より上層に、前記フィルム基材の熱膨張率よりも小さい熱膨張率を有するオーバーコート層形成材料を展開し、展開された前記オーバーコート層形成基材を、少なくとも加熱することによって定着させてオーバーコート層にすることを特徴とするフィルム作成方法。  
［付記５］  
前記オーバーコート層形成材料は、前記フィルム基材の範囲と同じまたは略同じ範囲に展開されることを特徴とする付記４に記載のフィルム作成方法。
【００７４】
この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…ラベル作成装置（フィルム作成装置）、３…ラベル形成部（フィルム基材形成材料展開手段）、６…定着部（第１，２の定着手段）、４０…剥離紙（ベース部材）、５０…オーバーコート層形成部（オーバーコート層形成材料展開手段）。
【要約】      （修正有）【課題】フィルムが曲がることを抑制できるフィルム作成装置を提供する。【解決手段】ラベル作成装置１は、ラベル形成部３と、オーバーコート層形成部５０と、定着部６とを備える。ラベル形成部３は、剥離紙上にラベル基材形成材料を展開する。定着部６は、展開されたラベル基材形成材料を加熱と加圧することによって剥離紙に定着させてラベル基材とする。オーバーコート層形成部５０は、ラベル基材より上層に、ラベル基材形成材料の熱膨張率よりも小さい熱膨張率を有するオーバーコート層形成材料を展開する。定着部６は、展開されたオーバーコート層形成材料を加熱と加圧することによって定着させてオーバーコート層にする。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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