(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、
前記ケーシング内の前記吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型のファンと、
前記ケーシング内の前記ファンの下流側であって、前記吹出口の上流側に設けられ、前記ファンから吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、
前記ケーシング内に吸い込まれた空気から塵埃を収集するフィルターと、
前記ファンの羽根車が取り付けられたファンモーター又は前記ファンの羽根車を回転自在に支持する支持構造が固定された固定部材、及び該固定部材を前記ケーシングに固定する棒状又は板状の支持部材を有するモーターステイと、
を備え、
前記モーターステイは、前記ファンの下流側であり前記ファンと前記熱交換器との間の風路内に設けられ、
断面視において、
前記支持部材は前記固定部材から遠ざかるにつれて低くなるように傾斜した部分を有し、
前記支持部材と前記ファンの羽根の後縁との距離は、前記羽根の先端部に向かうにしたがって大きくなっている空気調和機の室内機。
【請求項２】
断面視において、前記熱交換器はΛ型の部分を有するように構成され、
前記固定部材は、前記Λ型の上方に配置され、
前記支持部材の傾斜した部分は前記Λ型の高さよりも低くなる位置まで傾斜している請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、
前記ケーシング内の前記吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型のファンと、
前記ケーシング内の前記ファンの下流側であって、前記吹出口の上流側に設けられ、前記ファンから吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、
前記ケーシング内に吸い込まれた空気から塵埃を収集するフィルターと、
前記ファンの羽根車が取り付けられたファンモーター又は前記ファンの羽根車を回転自在に支持する支持構造が固定された固定部材、及び該固定部材を前記ケーシングに固定する棒状又は板状の支持部材を有するモーターステイと、
を備え、
前記フィルター及び前記モーターステイは、前記ファンの下流側であり前記ファンと前記熱交換器との間の風路内に設けられ、
前記モーターステイは、
該モーターステイと前記フィルターとの距離が前記支持部材の長手方向と直交する断面の投影寸法のうち最大となる最大投影寸法より小さくなるように前記フィルターの上流側に配置されている、又は前記フィルターの下流側に配置されている空気調和機の室内機。
【請求項４】
上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、
前記ケーシング内の前記吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型のファンと、
前記ケーシング内の前記ファンの下流側であって、前記吹出口の上流側に設けられ、前記ファンから吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、
前記ケーシング内に吸い込まれた空気から塵埃を収集するフィルターと、
前記ファンの羽根車が取り付けられたファンモーター又は前記ファンの羽根車を回転自在に支持する支持構造が固定された固定部材を有するモーターステイと、
を備え、
前記モーターステイは、前記ファンの下流側であり前記ファンと前記熱交換器との間の風路内に設けられ、
前記熱交換器は、複数の熱交換器により、断面視においてΛ型の部分を有するように構成され、
前記固定部材は、前記Λ型の上方に配置され、前記固定部材の長手方向が前記Λ型の熱交換器の配置勾配が変曲する箇所の上方に沿うように設けられている空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記ファンは、羽根車と該羽根車の外周部を囲む筐体とを有し、
該筐体に消音構造を備えた請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記筐体は、中空構造に形成されており、
前記筐体の内部空間と連通する連通路が形成されている請求項５に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記筐体の内部空間が複数の空間に分割されている請求項６に記載の空気調和機の室内機。
【請求項８】
複数の前記ファンを備え、
前記筐体は、複数の前記ファンの外周部を囲むように一体形成され、その内部が中空構造に形成されており、
該筐体の内部空間が複数の空間に分割されている請求項７に記載の空気調和機の室内機。
【請求項９】
前記筐体の内部空間を収納スペースとしても利用している請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１０】
前記筐体の内部空間に吸音材を設置した請求項６〜請求項９のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１１】
前記連通路は、複数の貫通孔で形成されている請求項６〜請求項１０のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１２】
前記連通路は、スリット形状に形成されている請求項６〜請求項１０のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１３】
前記ファンから放射される騒音を検出する騒音検出装置と、
前記騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、
前記制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置と、
前記騒音検出装置及び前記消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、
を備え、
前記筐体は、中空構造に形成されており、
前記騒音検出装置が前記筐体の内部空間に設置されている請求項５に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の室内機を備えた空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファンと熱交換器とをケーシング内に収納した室内機、及びこの室内機を備えた空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ファンと熱交換器とをケーシング内に収納した空気調和機が存在する。そのようなものとして、「空気入り口及び空気出口を有する本体ケーシングと、該本体ケーシング内に配設された熱交換器とからなる空気調和機であって、前記空気出口には、複数の小型プロペラファンを前記空気出口の幅方向に併設して構成されたファンユニットを配設した空気調和機」が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この空気調和機は、空気出口にファンユニットを配設し、気流の方向制御を容易にするとともに、吸込口にも同一構成のファンユニットを設けることで、風量増加による熱交換器性能を向上するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２４４号公報（段落００１２，００１３，００１８〜００２１、図５及び図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような空気調和機は、ファンユニット（送風機）の上流側に熱交換器が設けられている。空気出口側に可動ファンユニットを設けているため、ファン可動に伴う風路変化や非対称吸い込みによる流れの不安定性から、風量低下や逆流等を引き起こす原因となる。さらに、流れの乱れた空気がファンユニットに流入することとなる。
したがって、特許文献１のような空気調和機は、流速が速くなるファンユニットの羽部（プロペラ）外周部に流入する空気の流れが乱れ、ファンユニット自体が騒音の音源となってしまう（騒音悪化の原因となってしまう）という問題点があった。
さらに、特許文献１のような空気調和機は、ファンユニットを構成するファン（より詳しくはファンの羽根車）の支持構造については特に考慮されていない。このため、ファンユニットから吹き出される不均一な気流によって、ファンの支持構造にかかる空力負荷の変動量が大きくなり、騒音がさらに悪化してしまうという問題点もあった。【０００５】
本発明は、上述のような課題の少なくとも１つを解決するためになされたものであり、騒音を抑制することが可能な室内機、及びこの室内機を備えた空気調和機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室内機は、上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、ケーシング内の吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型のファンと、ケーシング内のファンの下流側であって、吹出口の上流側に設けられ、ファンから吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、ケーシング内に吸い込まれた空気から塵埃を収集するフィルターと、ファンの羽根車が取り付けられたファンモーター又はファンの羽根車を回転自在に支持する支持構造が固定された固定部材、及び該固定部材をケーシングに固定する棒状又は板状の支持部材を有するモーターステイと、を備え、モーターステイは、ファンの下流側でありファンと熱交換器との間の風路内に設けられ、断面視において、支持部材は固定部材から遠ざかるにつれて低くなるように傾斜した部分を有し、支持部材とファンの羽根の後縁との距離は、羽根の先端部に向かうにしたがって大きくなっているものである。
また、本発明に係る空気調和機の室内機は、上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、ケーシング内の吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型のファンと、ケーシング内のファンの下流側であって、吹出口の上流側に設けられ、ファンから吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、ケーシング内に吸い込まれた空気から塵埃を収集するフィルターと、ファンの羽根車が取り付けられたファンモーター又はファンの羽根車を回転自在に支持する支持構造が固定された固定部材、及び該固定部材をケーシングに固定する棒状又は板状の支持部材を有するモーターステイと、を備え、フィルター及びモーターステイは、ファンの下流側でありファンと熱交換器との間の風路内に設けられ、モーターステイは、該モーターステイとフィルターとの距離が支持部材の長手方向と直交する断面の投影寸法のうち最大となる最大投影寸法より小さくなるようにフィルターの上流側に配置されている、又はフィルターの下流側に配置されているものである。
【０００７】
また、本発明に係る空気調和機の室内機は、上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、ケーシング内の吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型のファンと、ケーシング内のファンの下流側であって、吹出口の上流側に設けられ、ファンから吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、ケーシング内に吸い込まれた空気から塵埃を収集するフィルターと、ファンの羽根車が取り付けられたファンモーター又はファンの羽根車を回転自在に支持する支持構造が固定された固定部材を有するモーターステイと、を備え、モーターステイは、ファンの下流側でありファンと熱交換器との間の風路内に設けられ、熱交換器は、複数の熱交換器により、断面視においてΛ型の部分を有するように構成され、固定部材は、前記Λ型の上方に配置され、固定部材の長手方向がΛ型の熱交換器の配置勾配が変曲する箇所の上方に沿うように設けられているものである。
【０００８】
また、本発明に係る空気調和機は、上記の室内機を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、モーターステイは、ファンの下流側でありファンと熱交換器との間の風路内に設けられ、断面視において、支持部材は固定部材から遠ざかるにつれて低くなるように傾斜した部分を有し、支持部材とファンの羽根の後縁との距離は、羽根の先端部に向かうにしたがって大きくなっている。また、本発明においては、フィルター及びモーターステイがファンの下流側でありファンと熱交換器との間の風路内に設けられ、モーターステイは、該モーターステイとフィルターとの距離が支持部材の長手方向と直交する断面の投影寸法のうち最大となる最大投影寸法より小さくなるようにフィルターの上流側に配置されている、又はフィルターの下流側に配置されている。また、本発明においては、モーターステイは、ファンの下流側でありファンと熱交換器との間の風路内に設けられ、熱交換器は、複数の熱交換器により、断面視においてΛ型の部分を有するように構成され、固定部材は、前記Λ型の上方に配置され、固定部材の長手方向がΛ型の熱交換器の配置勾配が変曲する箇所の上方に沿うように設けられている。このため、モーターステイから発生する騒音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機を示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機を示す外観斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る室内機を前面右側から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る室内機を背面右側から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る室内機を前面左側から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るドレンパンを示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る室内機の結露発生位置を示す縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る信号処理装置を示す構成図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係るモーターステイの一例を示す正面図（モーターステイが室内機に取り付けられた状態においては平面図）である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係るモーターステイの固定部材へのファンモーター取り付け例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係るモーターステイの固定部材へのファンモーター取り付け例を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係るモーターステイの固定部材へのファンモーター取り付け例を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態２に係るモーターステイの固定部材へのファンモーター取り付け例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る室内機を示す外観斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態４に係る室内機を示す縦断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態５に係るファンの一例を示す正面図である。
【図２１】羽根の設置構成（設置姿勢や設置枚数等）と空力性能との関係を説明する説明図である。
【図２２】本発明の実施の形態５に係るファンの別の一例を示す正面図である。
【図２３】本発明の実施の形態５に係るファンのさらに別の一例を示す正面図である。
【図２４】本発明の実施の形態６に係るファンの一例を示す縦断面図である。
【図２５】本発明の実施の形態７に係るファンの一例を示す正面図である。
【図２６】本発明の実施の形態７に係るファンの別の一例を示す正面図である。
【図２７】本発明の実施の形態８に係るファンの一例を示す正面図である。
【図２８】本発明の実施の形態８に係るファンの別の一例を示す正面図である。
【図２９】本発明の実施の形態９に係るファンの一例を示す縦断面図である。
【図３０】本発明の実施の形態１０に係るファンの一例を示す概略構成図である。
【図３１】本発明の実施の形態１０に係るファンの別の一例を示す概略構成図である。
【図３２】本発明の実施の形態１０に係る凸部の一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図３３】本発明の実施の形態１０に係る凸部の別の一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図３４】本発明の実施の形態１０に係る凸部のさらに別の一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図３５】羽根周辺部に発生する、ファン効率の低下原因となる気流の一例を示す説明図である。
【図３６】本発明の実施の形態１０に係る凸部先端部の別の一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図３７】本発明の実施の形態１１に係る送風機の一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図３８】本発明の実施の形態１１に係る送風機の別の一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図３９】本発明の実施の形態１１に係る送風機のさらに別の一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図４０】本発明の実施の形態１２に係るファンの一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図４１】本発明の実施の形態１３に係るファンの一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図４２】本発明の実施の形態１４に係るファンの縦断面図である。
【図４３】本発明の実施の形態１４に係るファンの別の一例を示す正面断面図である。
【図４４】本発明の実施の形態１４に係るファンのさらに別の一例を示す縦断面図である。
【図４５】本発明の実施の形態１４に係るファンのさらに別の一例を示す正面断面図である。
【図４６】本発明の実施の形態１５に係るファンを示す縦断面図である。
【図４７】本発明の実施の形態１６に係るファンを示す縦断面図である。
【図４８】本発明の実施の形態１７に係るファンを示す縦断面図である。
【図４９】本発明の実施の形態１８に係る室内機を示す縦断面図である。
【図５０】本発明の実施の形態１９に係る室内機における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。
【図５１】本発明の実施の形態１９に係る室内機における吹出口の風速分布の別の一例を示す説明図である。
【図５２】本発明の実施の形態１９に係る室内機の吹出口近傍を示す要部拡大図（正面断面図）である。
【図５３】本発明の実施の形態２０に係る室内機において各ファンの風量を同一にした場合の吹出口の風速分布を示す説明図である。
【図５４】本発明の実施の形態２０に係る室内機が低風量モードで運転する場合における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。
【図５５】本発明の実施の形態２０に係る室内機における同一風量時の中央部ファンの風量低減率と騒音低減効果の関係を示す特性図である。
【図５６】本発明の実施の形態２１に係る室内機における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。
【図５７】本発明の実施の形態２３に係る室内機を示す縦断面図である。
【図５８】本発明の実施の形態２４に係る室内機を示す縦断面図である。
【図５９】本発明の実施の形態２５に係る室内機を示す縦断面図である。
【図６０】本発明の実施の形態２６に係る室内機を示す縦断面図である。
【図６１】本発明の実施の形態２７に係る室内機を示す縦断面図である。
【図６２】本発明の実施の形態２８に係る室内機を示す縦断面図である。
【図６３】本発明の実施の形態２９に係る室内機を示す縦断面図である。
【図６４】本発明の実施の形態３０に係る室内機を示す縦断面図である。
【図６５】本発明の実施の形態３１に係る室内機を示す縦断面図である。
【図６６】本発明の実施の形態３２に係る室内機を示す縦断面図である。
【図６７】熱交換器５０の構成例を説明するための概略図である。
【図６８】本発明の実施の形態３３に係る室内機を示す縦断面図である。
【図６９】本発明の実施の形態３３に係る信号処理装置を示す構成図である。
【図７０】干渉後の音から消音したい騒音を算出する方法を説明するための波形図である。
【図７１】本発明の実施の形態３３の制御音を推定する方法を説明するためのブロック図である。
【図７２】本発明の実施の形態３３に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図７３】本発明の実施の形態３４に係る室内機を示す正面図である。
【図７４】本発明の実施の形態３４に係る室内機を示す側面図である。
【図７５】本発明の実施の形態３４に係る制御装置を示す構成図である。
【図７６】本発明の実施の形態３４に係る室内機の別の一例を示す正面図である。
【図７７】図７６に示す室内機の左側面図である。
【図７８】本発明の実施の形態３５に係る室内機の正面図である。
【図７９】本発明の実施の形態３５に係る制御装置を示す構成図である。
【図８０】本発明の実施の形態３５に係る室内機の別の一例を示す正面図である。
【図８１】図８０に示す室内機の左側面図である。
【図８２】本発明の実施の形態３５に係る室内機のさらに別の一例を示す正面図である。
【図８３】本発明の実施の形態３６に係る室内機を示す正面図である。
【図８４】本発明の実施の形態３６に係る制御装置を示す構成図である。
【図８５】本発明の実施の形態３７に係る室内機を示す正面図である。
【図８６】本発明の実施の形態３７に係る室内機の別の一例を示す正面図である。
【図８７】図８６に示す室内機の左側面図である。
【図８８】本発明の実施の形態３８に係る室内機を示す正面図である。
【図８９】本発明の実施の形態３８に係る室内機の別の一例を示す正面図である。
【図９０】図８９に示す室内機の左側面図である。
【図９１】本発明の実施の形態３８に係る室内機のさらに別の一例を示す正面図である。
【図９２】本発明の実施の形態４１に係る室内機を示す正面図である。
【図９３】本発明の実施の形態４１に係る制御装置を示す構成図である。
【図９４】本発明の実施の形態４１に係る消音量算出手段を示す構成図である。
【図９５】本発明の実施の形態４２に係る室内機を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る空気調和機（より詳しくは、空気調和機の室内機）の具体的な実施の形態について説明する。なお、実施の形態１では、空気調和機の室内機を構成する各ユニットの基本構成について説明する。また、実施の形態５以降において、各ユニットの詳細構成又は別の実施例について説明する。また、以下の各実施の形態では、壁掛け型の室内機を例に本発明を説明する。また、各実施の形態で示す図では、各ユニット（又は各ユニットの構成部材）の形状や大きさ等が一部異なる場合もある。
【００１２】
実施の形態１．
＜基本構成＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機（室内機１００と称する）を示す縦断面図である。また、図２は、この室内機を示す外観斜視図である。なお、本実施の形態１及び後述する実施の形態では、図１の左側を室内機１００の前面側として説明する。以下、図１及び図２に基づいて、室内機１００の構成について説明する。
【００１３】
（全体構成）
この室内機１００は、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで、室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。室内機１００は、主に、室内空気を内部に吸い込むための吸込口２及び空調空気を空調対象域に供給するための吹出口３が形成されているケーシング１と、このケーシング１内に収納され、吸込口２から室内空気を吸い込み、吹出口３から空調空気を吹き出すファン２０と、ファン２０から吹出口３までの風路に配設され、冷媒と室内空気とで熱交換することで空調空気を作り出す熱交換器５０と、を有している。そして、これらの構成要素によりケーシング１内に風路（矢印Ｚ）が連通されている。吸込口２は、ケーシング１の上部に開口形成されている。吹出口３は、ケーシング１の下部（より詳しくは、ケーシング１の前面部下側）に開口形成されている。ファン２０は、吸込口２の下流側でかつ、熱交換器５０の上流側に配設されており、例えば軸流ファン又は斜流ファン等で構成されている。
【００１４】
また、室内機１００には、ファン２０の回転数、及び後述する上下ベーン７０及び左右ベーン８０の向き（角度）等を制御する制御装置２８１を備えている。なお、本実施の形態１及び後述する各実施の形態に示す図面には、制御装置２８１の図示を省略する場合もある。
【００１５】
このように構成された室内機１００においては、ファン２０が熱交換器５０の上流側に設けられているので、吹出口３にファン２０が設けられている従来の空気調和機の室内機と比べ、吹出口３から吹き出される空気の旋回流の発生や風速分布のバラツキの発生を抑制することができる。このため、空調対象域への快適な送風が可能となる。また、吹出口３にファン等の複雑な構造物がないため、冷房運転時に暖気と冷気の境界で生じる結露の対策も容易となる。さらに、ファンモーター３０が空調空気である冷気や暖気にさらされることがないため、長時間の運転寿命を提供することができる。
【００１６】
（ファン）
一般的に、空気調和機の室内機は設置スペースに制約があるため、ファンを大きくできないことが多い。このため、所望の風量を得るために、適度な大きさのファンを複数並列に配置する。本実施の形態１に係る室内機１００は、図２に示すように、ケーシング１の長手方向（換言すると、吹出口３の長手方向）に沿って、３個のファン２０が並列に配置されている。現在の一般的な空気調和機の室内機の寸法において所望の熱交換能力を得るには、ファン２０はおよそ２個〜４個が好ましい。本実施の形態１に係る室内機においては、ファン２０はすべて同一形状で構成され、動作回転数をすべて等しく運転することにより全てのファン２０でほぼ等しい送風量を得ることができる。
【００１７】
このように構成することにより、必要風量や室内機１００内部の通風抵抗に応じてファン２０の個数、形状及び大きさ等を組合せることで、多様なスペックの室内機１００に対応した最適ファン設計が可能となる。
【００１８】
（ベルマウス）
本実施の形態１に係る室内機１００には、ファン２０の周りに、ダクト上のベルマウス５が配置されている。ベルマウス５は、ファンへの吸気と排気を滑らかに誘導するためのものである。図１に示すように、本実施の形態１に係るベルマウス５は、平面視において略円形状をしている。また、縦断面において、本実施の形態１に係るベルマウス５は次のような形状をしている。上部５ａは、その端部が上方に向かって広がる略円弧形状をしている。中央部５ｂは、ベルマウスの直径が一定となったストレート部分となっている。下部５ｃは、その端部が下方に向かって広がる略円弧形状をしている。そして、ベルマウス５の上部５ａの端部（吸い込み側の円弧部分）で吸込口２を形成している。
本実施の形態１の図１で示したベルマウス５は、ファン２０の羽根車の高さより高く構成されたダクト形状となっているが、それに限定したものではなく、ベルマウス５の高さがファン２０の羽根車の高さより低く構成されている半開放型のベルマウスでもよい。さらに、ベルマウス５は、図１に示す５ｂのストレート部分がなく、端部の５ａ，５ｃのみで構成されていてもよい。
【００１９】
なお、ベルマウス５は、部品点数の削減や強度向上のため、例えばケーシング１と一体で形成してもよい。また例えば、ベルマウス５、ファン２０及びファンモーター３０等でモジュール化し、これらとケーシング１を着脱可能な構成として、メンテナンス性を向上してもよい。
【００２０】
また、本実施の形態１においては、ベルマウス５の上部５ａの端部（吸い込み側の円弧部分）は、ベルマウス５の開口面の周方向に対して、一様形状で構成されている。つまり、ファン２０の回転軸２０ａを中心とした回転方向に対して、ベルマウス５は切り欠きやリブ等の構造が無く、軸対称性を有した一様な形状をしている。
【００２１】
このようにベルマウス５を構成することにより、ファン２０の回転に対してベルマウス５の上部５ａの端部（吸い込み側の円弧部分）が一様な形状をしているので、ファン２０の吸込み流れとしても一様な流れが実現される。このため、ファン２０の吸込み流れの偏流によって発生する騒音を低減することができる。
【００２２】
（仕切り板について）
図２に示すように、本実施の形態１に係る室内機１００は、隣接したファン２０の間に、仕切り板９０が設けられている。これら仕切り板９０は、熱交換器５０とファン２０の間に設置されている。つまり、熱交換器５０とファン２０の間の風路が、複数の風路（本実施の形態１では３つ）に分割されている。仕切り板９０は、熱交換器５０とファン２０の間に設置されるため、熱交換器５０に接する側の端部が熱交換器５０に沿った形状となっている。より詳しくは、図１に示すように、熱交換器５０は、室内機１００の前面側から背面側にかけての縦断面（つまり、室内機１００を右側から見た縦断面。以下、右側縦断面と称する）において、略Λ型に配置されている。このため、仕切り板９０の熱交換器５０側端部も略Λ型となっている。
【００２３】
なお、仕切り板９０のファン２０側端部の位置は、例えば次のように決定すればよい。隣接するファン２０が吸込側において互いに影響を生じない程度に十分離れている場合、仕切り板９０のファン２０側の端部は、ファン２０の出口面までとすればよい。しかし、隣接するファン２０が吸込側において互いに影響を及ぼす程度に近づいている場合で、さらにベルマウス５の上部５ａの端部（吸い込み側の円弧部分）の形状が十分に大きく形成できる場合、仕切り板９０のファン２０側の端部は、隣接する風路に影響を与えないように（隣接するファン２０が吸込側において互いに影響を及ぼさないように）、ファン２０の上流側（吸入側）まで延設してもよい。
【００２４】
また、仕切り板９０は、種々の材質で形成することができる。例えば、スチールやアルミ等の金属で仕切り板９０を形成してもよい。また例えば、樹脂等で仕切り板９０を形成してもよい。ただし、熱交換器５０は暖房運転のときに高温となるため、仕切り板９０が樹脂等のような低融点の材質で形成されている場合、仕切り板９０と熱交換器５０との間にわずかな空間を形成するとよい。仕切り板９０がアルミやスチール等の融点が高い材質の場合、仕切り板９０を熱交換器５０と接するように配置してもよい。熱交換器５０が例えばフィンチューブ型熱交換器の場合、熱交換器５０のフィン間に仕切り板９０を挿入してもよい。
【００２５】
上述したように、熱交換器５０とファン２０の間の風路が、複数の風路（本実施の形態１では３つ）に分割されている。この風路内、つまり、仕切り板９０やケーシング１等に吸音材を設けて、ダクト内で生じる騒音を低減することもできる。
【００２６】
また、これら分割された風路は、平面視において、一辺がＬ１及びＬ２となった略四角形状に形成されている。つまり、分割された風路の幅が、Ｌ１及びＬ２となっている。このため、例えば、Ｌ１，Ｌ２で形成された略四角形状の内部に設置されたファン２０が生じる風量は、確実にファン２０の下流にあるＬ１，Ｌ２で囲まれた領域の熱交換器５０を通過する。
【００２７】
このようにケーシング１内の風路を複数の風路に分割することにより、ファン２０が下流に作る流れ場が旋回成分を有していても、各ファン２０から吹き出された空気が室内機１００の長手方向（図１紙面直交方向）に自由に移動できなくなる。このため、ファン２０が吹き出した空気は、このファン２０の下流にあるＬ１，Ｌ２で囲まれた領域の熱交換器５０に通過させることが可能となる。その結果として、熱交換器５０全体に流入する室内機１００の長手方向（図１紙面直交方向）の風量分布のバラツキを抑制し、高い熱交換性能を有すことができる。また、ケーシング１内を仕切り板９０で分断することで、互いに隣接したファン２０同士において、隣接したファン２０の発生する旋回流との干渉を防ぐことができる。このため、旋回流同士の干渉による流体のエネルギーのロスを抑制することができ、風速分布の改善と合わせて、室内機１００の圧力損失低減が可能となる。なお、各仕切り板９０は一枚の板で形成されている必要はなく、複数の板で形成されていてもよい。例えば、仕切り板９０を前面側熱交換器５１側と背面側熱交換器５５側で二分割してもよい。言うまでもなく仕切り板９０を構成する各板どうしの接合箇所には隙間はない方が好ましい。仕切り板９０を複数に分割することにより、仕切り板９０の組み付け性が向上する。
【００２８】
（ファンモーター）
ファン２０はファンモーター３０で回転駆動される。用いられるファンモーター３０は、インナーローター型でもよいし、アウターローター型でもよい。アウターローター型のファンモーター３０の場合には、ローターをファン２０のボス２１と一体にした構造（ボス２１にローターを持たせる）のものも用いられる。また、ファンモーター３０の寸法をファン２０のボス２１の寸法よりも小さくすることで、ファン２０の生成する気流に損失を与えることを防止できる。さらに、ボス２１の内部にモーターを配設することで、軸方向寸法も小さくすることができる。ファンモーター３０とファン２０を着脱容易な構造とすることにより、メンテナンス性も向上する。
【００２９】
なお、ファンモーター３０として比較的コストの高いＤＣブラシレスモーターを用いることにより、効率の向上、長寿命化及び制御性の向上を図ることができるが、他の形式のモーターを採用しても空気調和機としての一次機能が満足されることは言うまでもない。  また、ファンモーター３０駆動用の回路は、ファンモーター３０と一体にしてもよいし、外部で構成して防塵、防火対策を施すこともできる。
【００３０】
ファンモーター３０は、モーターステイ１６により、ケーシング１に取り付けられている。さらに、ファンモーター３０をＣＰＵ冷却等に用いられるボックス型（ファン２０、筐体、ファンモーター３０、ベルマウス５、及びモーターステイ１６等が一体でモジュール化されているもの）とし、ケーシング１と着脱可能な構造とすれば、メンテナンス性が向上し、ファン２０のチップクリアランスの精度も高くすることができる。一般に、チップクリアランスが狭い方が、送風性能が高く好ましい。
【００３１】
なお、ファンモーター３０の駆動回路は、ファンモーター３０内部に構成しても良いし、外部にあってもよい。
【００３２】
（モーターステイ）
モーターステイ１６は、固定部材１７及び支持部材１８を備えている。固定部材１７は、ファンモーター３０が取り付けられるものである。支持部材１８は、固定部材１７をケーシング１へ固定するための部材である。支持部材１８は、例えば棒状のものであり、固定部材１７の外周部から例えば放射状に延設されている。図１に示すように、本実施の形態１に係る支持部材１８は、およそ水平方向に延設されている。なお、支持部材１８は、翼形状や板形状として静翼効果を与えてもよい。
【００３３】
（熱交換器）
本実施の形態１に係る室内機１００の熱交換器５０は、ファン２０の風下側に配置されている。この熱交換器５０には、例えばフィンチューブ型熱交換器等を用いるとよい。熱交換器５０は、図１に示すように、右側縦断面において、対称線５０ａで分断されている。対称線５０ａは、この断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。つまり、前面側熱交換器５１は対称線５０ａに対して前面側（図１の紙面左側）に、背面側熱交換器５５は対称線５０ａに対して背面側（図１の紙面右側）に、それぞれ配置されている。そして、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との間の間隔が空気の流れ方向に対して広がるように、つまり右側縦断面において熱交換器５０の断面形状が略Λ型となるように、ケーシング１内に配置されている。つまり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して傾斜を有するように配置されているのである。
【００３４】
さらに、熱交換器５０は、背面側熱交換器５５の風路面積が前面側熱交換器５１の風路面積よりも大きくなっていることを特徴としている。つまり、熱交換器５０は、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。本実施の形態１では、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。これにより、背面側熱交換器５５の風路面積は、前面側熱交換器５１の風路面積よりも大きくなっている。前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のその他の構成（図１における奥行き方向の長さ等）は、同じとなっている。つまり、背面側熱交換器５５の伝熱面積は、前面側熱交換器５１の伝熱面積よりも大きくなっている。また、ファン２０の回転軸２０ａは、対称線５０ａの上方に設置されている。
【００３５】
このように熱交換器５０を構成することにより、吹出口にファンが設けられている従来の空気調和機の室内機と比べ、吹出口３から吹き出される空気の旋回流の発生や風速分布の発生を抑制することができる。また、このように熱交換器５０を構成することにより、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなる。そして、この風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。
【００３６】
また、本実施の形態１に係る室内機１００においては、背面側熱交換器５５から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態１に係る室内機１００は、右側縦断面において熱交換器５０を略ｖ型に配置する場合と比べて、熱交換器５０を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。
【００３７】
室内機１００は、ファン２０を複数個有するため、重量が重くなりがちである。室内機１００が重くなると、室内機１００を据付けするための壁面の強度が必要とされ、据付け上の制約となる。このため、熱交換器５０の軽量化を図ることが好ましい。また、室内機１００は、熱交換器５０の上流側にファン２０を配置するので、室内機１００の高さ寸法が大きくなり、据付け上の制約となりがちである。このため、熱交換器５０を軽量化することが好ましい。また、熱交換器５０を小型化することが好ましい。
【００３８】
そこで、本実施の形態１では、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）としてフィンチューブ型熱交換器を用い、熱交換器５０の小型化を図っている。より詳しくは、本実施の形態１に係る熱交換器５０は、所定の間隙を介して積層された複数のフィン５６と、これらフィン５６を貫通する複数の伝熱管５７と、を備えている。本実施の形態１では、ケーシング１の左右方向（図１の紙面直交方向）に、フィン５６を積層している。つまり、伝熱管５７は、ケーシング１の左右方向（図１の紙面直交方向）に沿って、フィン５６を貫通している。また、本実施の形態１では、熱交換器５０の熱交換効率を向上させるため、熱交換器５０の通風方向（フィン５６の幅方向）に伝熱管５７を２列配置している。これら伝熱管５７は、右側縦断面において略千鳥形状に配置されている。
【００３９】
また、伝熱管５７を直径が細い（直径３ｍｍ〜７ｍｍ程度）円管で構成し、伝熱管５７を流れる冷媒（室内機１００及びこの室内機１００を備えた空気調和機に用いられる冷媒）をＲ３２とすることにより、熱交換器５０の小型化を図っている。つまり、熱交換器５０は、伝熱管５７の内部を流れる冷媒と室内空気とがフィン５６を介して熱交換するものである。このため、伝熱管５７を細くした場合、伝熱管の径が太い熱交換器と比べ、同一冷媒循環量では冷媒の圧力損失が大きくなる。しかしながら、Ｒ３２は、Ｒ４１０Ａと比べ、同一温度における蒸発潜熱が大きく、より少ない冷媒循環量で同一能力を発揮できる。このため、Ｒ３２を使用することにより、使用する冷媒量の削減が可能となり、熱交換器５０において圧力損失の低減ができる。したがって、伝熱管５７を細い円管で構成し、冷媒としてＲ３２を用いることにより、熱交換器５０を小型化することができる。
【００４０】
また、本実施の形態１に係る熱交換器５０では、フィン５６及び伝熱管５７をアルミニウム又はアルミニウム合金で形成することにより、熱交換器５０の軽量化を図っている。なお、熱交換器５０の重量が据付状の制約とならない場合、伝熱管５７を銅で構成しても勿論よい。
【００４１】
（フィンガーガード＆フィルター）
また、本実施の形態１に係る室内機１００は、吸込口２に、フィンガーガード１５やフィルター１０が設けられている。フィンガーガード１５は、回転するファン２０に手を触れることができないようにする目的で設置されているものである。このため、フィンガーガード１５の形状は、ファン２０に手を触れることができなければ任意である。例えば、フィンガーガード１５の形状は、格子状でもよいし、多数の大小異なるリングで構成されたような円形状でもよい。また、フィンガーガード１５は、樹脂等の材料で構成しても金属の材料で構成してもよいが、強度が必要な場合、金属で構成することが望ましい。また、フィンガーガード１５は、通風抵抗の低下と強度の保持の観点からできるだけ細く、強い材料や形状が好ましい。フィルター１０は、室内機１００の内部へ粉塵が流入することを防止するために設けられているものである。フィルター１０は、着脱自在にケーシング１に設けられている。また、図示しないが、本実施の形態１に係る室内機１００は、フィルター１０を自動で掃除する自動清掃機構を備えていてもよい。
【００４２】
（風向制御ベーン）
また、本実施の形態１に係る室内機１００は吹出口３に、気流の吹出し方向を制御する機構である上下ベーン７０と左右ベーン（図示せず）が設けられている。
【００４３】
（ドレンパン）
図３は、本発明の実施の形態１に係る室内機を前面右側から見た斜視図である。図４は、この室内機を背面右側から見た斜視図である。図５は、この室内機を前面左側から見た斜視図である。また、図６は、本発明の実施の形態１に係るドレンパンを示す斜視図である。なお、ドレンパンの形状の理解を容易とするため、図３及び図４では室内機１００の右側を断面で示し、図５では室内機１００の左側を断面で示している。
【００４４】
前面側熱交換器５１の下端部（前面側熱交換器５１の前面側端部）の下方には、前面側ドレンパン１１０が設けられている。背面側熱交換器５５の下端部（背面側熱交換器５５の背面側端部）の下方には、背面側ドレンパン１１５が設けられている。なお、本実施の形態１では、背面側ドレンパン１１５とケーシング１の背面部１ｂが一体で形成されている。この背面側ドレンパン１１５には、左側端部及び右側端部の双方に、ドレンホース１１７が接続される接続口１１６が設けられている。なお、接続口１１６の双方へドレンホース１１７を接続する必要はなく、どちらか一方の接続口１１６へドレンホース１１７を接続すればよい。例えば、室内機１００の据付工事の際に室内機１００の右側へドレンホース１１７を引き出したい場合、背面側ドレンパン１１５の右側端部に設けられた接続口１１６へドレンホース１１７を接続し、背面側ドレンパン１１５の左側端部に設けられた接続口１１６はゴムキャップ等で閉塞すればよい。
【００４５】
前面側ドレンパン１１０は、背面側ドレンパン１１５よりも高い位置に配置されている。また、前面側ドレンパン１１０と背面側ドレンパン１１５との間には、左側端部及び右側端部の双方に、ドレンの移動路となる排水路１１１が設けられている。排水路１１１は、前面側の端部が前面側ドレンパン１１０と接続されており、前面側ドレンパン１１０から背面側ドレンパン１１５に向かって下方に傾斜するように設けられている。また、排水路１１１の背面側の端部には、舌部１１１ａが形成されている。排水路１１１の背面側の端部は、背面側ドレンパン１１５の上面に覆い被さるように配置されている。
【００４６】
冷房運転時、熱交換器５０で室内空気が冷却される際、熱交換器５０に結露が発生する。そして、前面側熱交換器５１に付着した露は、前面側熱交換器５１の下端部から滴下し、前面側ドレンパン１１０で回収される。背面側熱交換器５５に付着した露は、背面側熱交換器５５の下端部から滴下し、背面側ドレンパン１１５で回収される。
また、本実施の形態１では背面側ドレンパン１１５よりも高い位置に前面側ドレンパン１１０を設けているので、前面側ドレンパン１１０で回収されたドレンは、背面側ドレンパン１１５の方へ向かって排水路１１１を流れる。そして、このドレンは、排水路１１１の舌部１１１ａから背面側ドレンパン１１５へ滴下し、背面側ドレンパン１１５で回収される。背面側ドレンパン１１５で回収されたドレンは、ドレンホース１１７を通って、ケーシング１（室内機１００）の外部へ排出される。
【００４７】
本実施の形態１のように、背面側ドレンパン１１５よりも高い位置に前面側ドレンパン１１０を設けることにより、両ドレンパンで回収されたドレンを、背面側ドレンパン１１５（最もケーシング１の背面側に配置されたドレンパン）に集めることができる。このため、背面側ドレンパン１１５にドレンホース１１７の接続口１１６を設けることにより、前面側ドレンパン１１０及び背面側ドレンパン１１５で回収されたドレンをケーシング１の外部へ排出することができる。したがって、ケーシング１の前面部等を開けて室内機１００のメンテナンス（熱交換器５０の清掃等）を行う場合等、ドレンホース１１７の接続されたドレンパンを着脱等する必要がなく、メンテナンス等の作業性が向上する。
【００４８】
また、排水路１１１が左側端部及び右側端部の双方に設けられているので、室内機１００が傾いた状態で設置されても、前面側ドレンパン１１０で回収されたドレンを確実に背面側ドレンパン１１５へ導くことができる。また、ドレンホース１１７を接続する接続口が左側端部及び右側端部の双方に設けられているので、室内機１００の据付条件に応じてホースの引き出し方向を選択することができ、室内機１００を設置する際の作業性が向上する。また、排水路１１１が背面側ドレンパン１１５の上方に覆い被さるように配置されているので（つまり、排水路１１１と背面側ドレンパン１１５との間に接続機構が不要となるので）、前面側ドレンパン１１０を着脱することが容易となり、メンテナンス性がより向上する。
【００４９】
なお、排水路１１１の背面側の端部を背面側ドレンパン１１５と接続し、前面側ドレンパン１１０が排水路１１１の上方に覆い被さるように、排水路１１１を配置してもよい。このような構成でも、排水路１１１が背面側ドレンパン１１５の上方に覆い被さるように配置された構成と同様の効果を得ることができる。また、前面側ドレンパン１１０が背面側ドレンパン１１５よりも高い必要は必ずしもなく、前面側ドレンパン１１０と背面側ドレンパン１１５が同じ高さであっても、両ドレンパンで回収したドレンを背面側ドレンパン１１５に接続されたドレンホースから排出することができる。
【００５０】
（ノズル）
また、本実施の形態１に係る室内機１００は、右側縦断面において、ノズル６の入り口側の開口長さｄ１（前面側ドレンパン１１０と背面側ドレンパン１１５部分との間で定義されるドレンパン間の絞り長さｄ１）が、ノズル６の出口側の開口長さｄ２（吹出口３の長さ）よりも大きく構成されている。つまり、室内機１００のノズル６は、ｄ１＞ｄ２となっている（図１参照）。
【００５１】
ノズル６がｄ１＞ｄ２となっているのは、次のような理由のためである。なお、ｄ２は室内機の基本機能の一つである気流の到達性に影響するため、以下では、本実施の形態１に係る室内機１００のｄ２が従来の室内機の吹出口と同程度の長さであるとして説明する。
【００５２】
縦断面におけるノズル６の形状をｄ１＞ｄ２とすることにより、空気の風路が大きくなると共に、上流側に配置された熱交換器５０の角度Ａ（熱交換器５０の下流側における前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５とがなす角度）を大きくすることが可能となる。このため、熱交換器５０に生じる風速分布が緩和されると共に、熱交換器５０の下流の空気の風路を大きく形成できるため、室内機１００全体の圧力損失の低減が可能となる。さらに、ノズル６の入口付近に生じていた風速分布の偏りを、縮流する効果によって均一化し、吹出口３に案内することができる。
【００５３】
例えばｄ１＝ｄ２の場合、ノズル６の入口付近で生じた風速分布の偏り（例えば、背面側に偏った流れ）が、そのまま吹出口３における風速分布の偏りとなる。つまり、ｄ１＝ｄ２の場合、風速分布の偏りを持った状態で、吹出口３から空気が吹き出される。また、例えばｄ１＜ｄ２の場合、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を通過した空気がノズル６の入口付近で合流する際、縮流損失が大きくなってしまう。このため、ｄ１＜ｄ２の場合、吹出口３のディフューズ効果が得られなければ、縮流損失分の損失が発生する。
【００５４】
（ＡＮＣ）
また、本実施の形態１に係る室内機１００は、図１に示すように能動的消音機構が設置されている。
【００５５】
より詳しくは、本実施の形態１に係る室内機１００の消音機構は、騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１、消音効果検出マイクロホン１９１、及び信号処理装置２０１により構成されている。騒音検出マイクロホン１６１は、ファン２０の送風音を含む室内機１００の運転音（騒音）を検出する騒音検出装置である。この騒音検出マイクロホン１６１は、ファン２０と熱交換器５０との間に配置されている。本実施の形態１では、ケーシング１内の前面部に設けられている。制御スピーカー１８１は、騒音に対する制御音を出力する制御音出力装置である。この制御スピーカー１８１は、騒音検出マイクロホン１６１の下側であって、熱交換器５０の上側に配置されている。本実施の形態１では、ケーシング１内の前面部に、風路の中央を向くように設けられている。消音効果検出マイクロホン１９１は、制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置である。この消音効果検出マイクロホン１９１は、吹出口３から出てくる騒音を検出するため、吹出口３近傍に設けられている。また、消音効果検出マイクロホン１９１は、吹出口３から出てくる吹出空気に当たらないように、風流を避けた位置に取り付けられている。信号処理装置２０１は、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１の検出結果に基づき、制御スピーカー１８１に制御音を出力させる制御音生成装置である。信号処理装置２０１は、例えば制御装置２８１に収容されている。
【００５６】
図８は、本発明の実施の形態１に係る信号処理装置を示す構成図である。騒音検出マイクロホン１６１、及び消音効果検出マイクロホン１９１から入力された電気信号はマイクアンプ１５１により増幅され、Ａ／Ｄ変換器１５２によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。変換されたデジタル信号はＦＩＲフィルター１５８、及びＬＭＳアルゴリズム１５９に入力される。ＦＩＲフィルター１５８では騒音検出マイクロホン１６１で検出した騒音が、消音効果検出マイクロホン１９１が設置されている場所に到達したときの騒音と同振幅・逆位相となるように補正をかけた制御信号を生成し、Ｄ／Ａ変換器１５４によりデジタル信号からアナログ信号に変換された後、アンプ１５５により増幅され、制御スピーカー１８１から制御音として放出される。
【００５７】
空気調和機が冷房運転する場合等、図７に示すように、熱交換器５０と吹出口３の間の領域Ｂは、冷気により温度が低下するため、空気中の水蒸気が水滴となって現れる結露が発生する。このため、室内機１００には、吹出口３付近に水滴が吹出口３から出てこないようにするための水受け等（図示せず）が取り付けられている。なお、熱交換器５０の上流である騒音検出マイクロホン１６１及び制御スピーカー１８１が配置される領域は、冷気により冷やされる領域の上流にあたるため、結露が生じない。
【００５８】
次に室内機１００の運転音の抑制方法について説明する。室内機１００におけるファン２０の送風音を含む運転音（騒音）は、ファン２０と熱交換器５０との間に取り付けられた騒音検出マイクロホン１６１で検出してマイクアンプ１５１、Ａ／Ｄ変換器１５２を介してデジタル信号となり、ＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９に入力される。
【００５９】
ＦＩＲフィルター１５８のタップ係数はＬＭＳアルゴリズム１５９により逐次更新される。ＬＭＳアルゴリズム１５９にてタップ係数は式１（ｈ（ｎ＋１）＝ｈ（ｎ）＋２・μ・ｅ（ｎ）・ｘ（ｎ））に従って更新され、誤差信号ｅがゼロに近づくように最適なタップ係数が更新される。
なお、ｈ：フィルターのタップ係数、ｅ：誤差信号、ｘ：フィルター入力信号、μ：ステップサイズパラメータであり、ステップサイズパラメータμはサンプリングごとのフィルター係数更新量を制御するものである。
【００６０】
このように、ＬＭＳアルゴリズム１５９でタップ係数が更新されたＦＩＲフィルター１５８を通過したデジタル信号は、Ｄ／Ａ変換器１５４にてアナログ信号に変換され、アンプ１５５で増幅され、ファン２０と熱交換器５０との間に取り付けられた制御スピーカー１８１から制御音として室内機１００内の風路に放出される。
【００６１】
一方、室内機１００の下端で、吹出口３から放出される風が当たらないように吹出口３の外側壁方向に取り付けられた消音効果検出マイクロホン１９１には、ファン２０から風路を通って伝播し吹出口３から出てくる騒音に制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音が検出される。上述したＬＭＳアルゴリズム１５９の誤差信号には、消音効果検出マイクロホン１９１で検出された音を入力しているため、この干渉後の音がゼロに近づくようにＦＩＲフィルター１５８のタップ係数が更新されることになる。その結果、ＦＩＲフィルター１５８を通過した制御音により吹出口３近傍の騒音を抑制することができる。
【００６２】
このように、能動的消音方法を適用した室内機１００においては、騒音検出マイクロホン１６１と制御スピーカー１８１をファン２０と熱交換器５０との間に配置し、消音効果検出マイクロホン１９１を吹出口３からの風流が当たらない箇所に取り付けている。このため、結露が起きる領域Ｂに能動的消音の必要部材を取り付けなくて済むため、制御スピーカー１８１、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１への水滴の付着を防止し、消音性能の劣化やスピーカーやマイクロホンの故障を防ぐことができる。
【００６３】
なお、本実施の形態１で示した騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１の取り付け位置は、あくまでも一例である。例えば、図９に示すように、騒音検出マイクロホン１６１と制御スピーカー１８１と共に、消音効果検出マイクロホン１９１をファン２０と熱交換器５０との間に配置してもよい。また、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段としてマイクロホンを例に挙げたが、ケーシングの振動を検知する加速度センサー等で構成されてもよい。また、音を空気流れの乱れとして捉え、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果を、空気流れの乱れとして検出してもよい。つまり、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段として、空気流れを検出する流速センサー、熱線プローブ等を用いてもよい。マイクロホンのゲインを上げて、空気流れを検出することも可能である。
【００６４】
また、本実施の形態１では、信号処理装置２０１にてＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９を用いたが、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。さらに、信号処理装置２０１は適応信号処理ではなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしても良い。また、信号処理装置２０１はデジタル信号処理ではなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
【００６５】
さらに、本実施の形態１では結露が起こるような空気の冷却を行う熱交換器５０を配置した場合について記載したが、結露が起きない程度の熱交換器５０を配置する場合であっても適用でき、熱交換器５０による結露発生の有無を考慮せずに騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１等の性能劣化を防止できる効果がある。
【００６６】
実施の形態２．
＜モーター支持構造＞
例えば以下のようなモーターステイ１６でファン２０をケーシング１へ取り付けることにより、騒音を抑制することが可能となる。なお、本実施の形態２においては、実施の形態１と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００６７】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態２に係る室内機１００は、ボス２１にファンモーター３０が接続されたファン２０を備えるものである。ファンモーター３０は、モーターステイ１６によってケーシング１に取り付けられている。このモーターステイ１６は、固定部材１７及び支持部材１８を備えている。固定部材１７は、ファンモーター３０が取り付けられるものである。支持部材１８は、固定部材１７をケーシング１へ固定するための部材である。支持部材１８は、例えば棒状のものであり、固定部材１７の外周部から例えば放射状に延設されている。また、図１０に示すように、本実施の形態２に係る室内機１００は、フィルター１０がファン２０の下流側に設けられている。そして、本実施の形態２に係る室内機１００は、モーターステイ１６とフィルター１０が近接して（例えば両者が接するように）設けられている。なお、支持部材１８は、翼形状や板形状として静翼効果を与えてもよい。
【００６８】
ファン２０から吐き出される気流は速度分布を持つ。そして、この速度分布を持った気流が下流の構造物（例えば、モーターステイ１６）に衝突することで、ファン２０の回転速度と羽枚数の積に同期した騒音が発生する。一方、ファン２０の下流に通風抵抗のある部材を設置すると、ファン２０から吐き出される気流は、通風抵抗のある部材に近づくにつれて、その通風抵抗により速度分布が小さくなっていく。そこで、本実施の形態２では、ファン２０の下流にフィルター１０（通風抵抗のある部材）を設置している。そして、騒音発生源の主な構造物であるモーターステイ１６をフィルター１０の近傍に設置している。このため、速度分布が小さくなった気流がモーターステイ１６に衝突するため、モーターステイ１６にかかる負荷の変動量が小さくなり、モーターステイ１６から発生する騒音を抑制することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態２において、上記の「モーターステイ１６をフィルター１０の近傍に設置している」とは、次のような状態を示す。
モーターステイ１６の後流（下流側の気流）には、急峻な速度欠損域（流速の遅い領域）が発生する。この速度欠損域の気流方向の長さは、気流方向に投影されたモーターステイ１６の寸法と同程度となる。この速度欠損域は気流の速度変化が著しい部分となるので、速度欠損域では、気流の速度差によるせん断力によって強い渦や気流の乱れが発生する。そして、強い渦や気流の乱れが発生することに伴って、騒音の発生量が増大する。
【００７０】
ここで、ファン２０の後流（下流側の気流）は複雑な流速分布を有しているので、モーターステイ１６に衝突する気流の方向は様々なものとなる。このため、モーターステイ１６の支持部材１８を支持部材１８の長手方向と直交する断面で切断し、この断面の投影寸法のうち最大となる投影寸法を最大投影寸法とすると、最大速度欠損域の長さはこの最大投影寸法と略同等となる。つまり、モーターステイ１６とフィルター１０との距離を最大投影寸法よりも小さくすることにより、速度欠損域で生じる気流の乱れ等に起因する騒音の発生を抑制することができる。したがって、本実施の形態２において「モーターステイ１６をフィルター１０の近傍に設置している」とは、モーターステイ１６とフィルター１０との距離が最大投影寸法よりも小さくなるように、モーターステイ１６をフィルター１０の上流側に設置することを言う。
【００７１】
また、図１０ではモーターステイ１６の下方（つまり下流側）にフィルター１０を設けているが、図１１に示すように、モーターステイ１６の上方（つまり上流側）にフィルター１０を設けてもよい。モーターステイ１６の上方にフィルター１０を設ける場合、モーターステイ１６とフィルター１０を近接して設ける必要はない。フィルターを通過した気流は速度分布が小さくなっているため、上記と同様にモーターステイ１６から発生する騒音を抑制することができる。
【００７２】
また、本実施の形態２に係る室内機１００において、フィルター１０を着脱自在にする場合、フィルター１０の移動用ガイドをモーターステイ１６に形成してもよい。
さらに、通風抵抗体であるフィルター１０とファン２０の距離はファン２０径の２５％以上確保することが望ましい。
【００７３】
また、モーターステイ１６を例えば以下のような形状とすることにより、モーターステイ１６から発生する騒音をさらに抑制することが可能となる。
【００７４】
図１２は、本発明の実施の形態２に係るモーターステイの一例を示す正面図（モーターステイが室内機に取り付けられた状態においては平面図）である。
図１２に示すモーターステイ１６は、略円板形状の固定部材１７から放射状に、棒状の支持部材１８が延設されている。これら支持部材１８は、ファン２０の羽根２３の後縁形状と一致しないような形状となっている。なお、図１２では支持部材１８が曲線形状に形成されているが、支持部材１８を直線形状に形成しても勿論よい。このように構成することにより、支持部材１８とファン２０の羽根２３の後縁部が重なり合うことにより支持部材１８に大きな負荷がかかることを防止でき、モーターステイ１６から発生する騒音をさらに抑制することができる。
【００７５】
また、モーターステイ１６の支持部材１８の数とファン２０の羽根２３の数とを、互いに素の関係にしてもよい。このようにモーターステイ１６を構成することにより、全ての支持部材１８に係る負荷が最大負荷状態（支持部材１８に係る負荷の変動量のうちの最大の負荷がかかった状態）となることを防止でき、モーターステイ１６から発生する騒音をさらに抑制することができる。
【００７６】
また、モーターステイ１６の断面形状は気流方向に鈍な形状として、気流のはく離を誘起しにくい形状としても、モーターステイ１６から発生する騒音をさらに抑制することができる。さらに、柔毛素材をモーターステイ１６の表面に設けることで、モーターステイ１６の表面の圧力変動を抑制することができ、騒音の発生をさらに低減することができる。
【００７７】
また、本実施の形態２で示したような騒音抑制効果（モーターステイ１６から発生する騒音を抑制する効果）を得る際、固定部材１７へのファンモーター３０の取り付け構造は特に限定されないが、例えば図１３に示すように固定部材１７へファンモーター３０を取り付けるとよい。
【００７８】
図１３〜図１６は、本発明の実施の形態２に係るモーターステイの固定部材へのファンモーター取り付け例を示す斜視図である。
例えば図１３に示すように、固定部材１７に縦方向に貫通する貫通孔１７ａを設け、この貫通孔１７ａに挿入したネジでファンモーター３０をネジ止めすることにより、ファンモーター３０を固定してもよい。ファンモーター３０をネジ止めする際、図１４に示すように、固定部材１７にファンモーター３０を挿入し、貫通孔１７ａを固定部材１７の側面部に形成してファンモーター３０をネジ止めしてもよい。
【００７９】
また例えば、図１５に示すように、リング部材を分割した２つの固定部材１７ｂで固定部材を構成してもよい。そして、これら固定部材１７ｂでファンモーター３０を挟み込み、固定部材１７ｂ同士をネジ止め固定することにより、ファンモーター３０を固定部材１７へ固定してもよい。このようにファンモーター３０を固定部材１７へ固定することにより、ファンモーター３０の中で最も強度が弱いシェル部分の強度を向上させることができる。ファンモーター３０の中で最も強度が弱いシェル部分はモーター騒音を放射する部分であるため、当該部分の強度を向上することにより、ファンモーター３０から放射される騒音を抑制することができる。
【００８０】
また例えば、図１３〜図１５に示した固定構造を複数組み合わせて、ファンモーター３０を固定部材１７へ固定してもよい。図１６では、図１５で示した固定構造を２つ用いることにより、ファンモーター３０を固定部材１７へ固定している。このように２点でファンモーター３０を固定することにより、振動や回転アンバランスによるファンモーター３０の振れ回りを抑制する効果を得られる。
また、図１３から図１６で示した固定部材１７に防振材を設け、ケーシング１への振動の伝達を弱めることが良いことは言うまでもない。
【００８１】
また、本実施の形態２では、ボス２１にファンモーター３０が接続されたファン２０を備えた室内機１００について説明したが、羽根２３と筐体２６との間にファンモーター３０が接続されたファン２０を備えた室内機１００でもよい。この場合、ボス２１に回転自在に取り付けられた支持構造３５（後述の図１７を参照）をモーターステイ１６の固定部材に固定すればよい。
【００８２】
また、モーターステイ１６とフィルター１０を一体で形成し、モーターステイ１６をフィルター１０の補強部材として機能させてもよい。従来のフィルターに設けられていた補強部材が不要となるため、この補強部材の分だけコスト低減が可能となる。
【００８３】
実施の形態３．
ファン２０をケーシング１へ取り付けるモーターステイ１６を以下のように構成してもよい。なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００８４】
図１７は、本発明の実施の形態３に係る室内機を示す縦断面図である。また、図１８は、この室内機を示す外観斜視図である。なお、図１８は、ケーシング１を透過させて示している。また、図１７及び図１８は、羽根２３と筐体２６との間にファンモーター３０を設けたファン２０を備えた室内機１００を備えている。
【００８５】
本実施の形態３に係るモーターステイ１６は、室内機１００の長手方向に沿って設けられた固定部材１７によって構成されている。この固定部材１７の長手方向の両端部は、ケーシング１に固定されている。そして、この固定部材１７に、３つのファン２０それぞれの支持構造３５（ファン２０のボス２１を回転自在に支持するもの）が固定されている。また、固定部材１７は、熱交換器５０の変曲部（熱交換器５０の配置勾配が変曲する箇所。つまり、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との接続箇所）の上方に設けられている。
なお、本実施の形態３に係るモーターステイ１６は支持部材１８を有しない構成となっているが、支持部材１８によって固定部材１７をケーシング１に固定しても勿論よい。
【００８６】
図１７及び図１８に示すように、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５とを変曲して設置した場合、この変曲部には隙間が生じる。この隙間を通る気流は熱交換しない（熱交換のわずかな）気流となるので、同一風量時の空調能力が低下してしまう。しかしながら、本実施の形態３では、変曲部の上方にモーターステイ１６（より詳しくは固定部材１７）を設けているので、変曲部の隙間を通る気流が発生せず、同一風量時の空調能力が低下するのを防止することができる。また、支持部材１８を有しないようにモーターステイ１６を構成した場合、ファン２０の吹き出し口近傍に支持部材１８が存在しないため、モーターステイ１６から発生する騒音をさらに抑制することができる。
【００８７】
実施の形態４．
また、ファン２０をケーシング１へ取り付けるモーターステイ１６を以下のように構成してもよい。なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態２又は実施の形態３と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００８８】
図１９は、本発明の実施の形態４に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態４に係るモーターステイ１６の支持部材１８は、側面視において、支持部材１８とファン２０の羽根２３の後縁との距離が羽根２３の先端部（羽根車２５の外周部）へ向かうにしたがって大きくなるように構成されている。
【００８９】
ファン２０が発生する気流は、羽根２３の先端部（羽根車２５の外周部）ほど大きくなる。つまり、支持部材１８と羽根２３の後縁との距離が羽根２３の根元部分と先端部で同じ場合、モーターステイ１６に係る負荷の変動量は、羽根２３の先端部（羽根車２５の外周部）に向かうにしたがって大きくなる。しかしながら、本実施の形態４では、支持部材１８とファン２０の羽根２３の後縁との距離が羽根２３の先端部（羽根車２５の外周部）へ向かうにしたがって大きくなるように構成しているので、モーターステイ１６に係る負荷の変動量を抑制できる。したがって、本実施の形態４で示した構成のモーターステイ１６を用いることにより、支持部材１８と羽根２３の後縁との距離が羽根２３の根元部分と先端部で同じになる構成のモーターステイ１６と比べ、モーターステイ１６から発生する騒音をさらに抑制することができる。
【００９０】
実施の形態５．
＜ファン＆ファンモーター＞
本実施の形態５〜実施の形態１７では、実施の形態１〜実施の形態４に係る室内機１００に設けられるファン２０の一例について説明する。
【００９１】
実施の形態１に係る室内機１００に設けられるファン２０は、例えば以下のように構成してもよい。なお、本実施の形態５において、実施の形態１と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００９２】
図２０は、本発明の実施の形態５に係るファンの一例を示す正面図である。なお、以下でファン２０を示す図において、ファン２０が室内機１００に設けられた状態で室内機１００を平面視したときのファン２０を、ファン２０の正面図としている。
本実施の形態５に係るファン２０は、回転中心となるボスの外周面に複数の羽根が設けられた、軸流ファンや斜流ファン等である。このファン２０は、羽根車２５及び筐体２６を備えている。
【００９３】
羽根車２５は、回転中心となるボス２１、ボス２１の外周面に支持された複数の羽根２３（主羽根）、及び羽根２３の外周側に設けられたリング状部材２２を備えている。また、本実施の形態５に係る羽根車２５は、内周側（ボス２１側）に向かってリング状部材２２に支持された複数の副羽根２４を備えている。これら副羽根２４は、ボス２１の外周面に支持されていない。これにより、ファン２０に設けられた羽の枚数（羽根２３の枚数＋副羽根２４の枚数）を増加させている。
【００９４】
この羽根車２５の外周側には、羽根車２５の外周部と所定の空隙を介して、筐体２６が設けられている。つまり、羽根車２５は筐体２６に収められている。羽根車２５のボス２１はファンモーター３０（図示せず）と接続されており、このファンモーターの駆動力によって羽根車２５が回転する。
【００９５】
ここで、本実施の形態５に示す構成によってファン２０の羽根枚数を増やすことの効果を説明する。図２１は、羽根の設置構成（設置姿勢や設置枚数等）と空力性能との関係を説明する説明図である。なお、図２１（ａ）は、軸流ファンや斜流ファンに用いられる一般的な羽根車を示す正面図である。また、図２１（ｂ）は、図２１（ａ）に一点鎖線で示した位置の円筒断面を平面展開した翼列の断面図である。
【００９６】
翼列の空力性能は、翼弦長Ｌ及び隣合う羽根の間隔ｔにより定義される弦節比σ＝Ｌ／ｔで関係付けられる。ここで、翼弦長Ｌは、羽根３０３の前縁と後縁とを結んだ直線の長さである。一般的に、弦節比σが一定である相似形の翼列は、ほぼ等しい空力性能が得られることがわかっている。つまり、翼弦長Ｌの短い羽根で翼弦長Ｌの長い羽根と等しい空力性能を得るには、羽根の枚数を増やせば良いことがわかる。
【００９７】
しかしながら、従来の構成で羽根の枚数を増加させることは、ボス３０１の外周面に支持される羽根３０３の枚数が増加することを意味する。羽根肉厚の薄型化には製造上、強度上の制約と限界があるため、羽根３０３の枚数を増やすことにより、ボス３０１周辺部の風路を塞いでしまうこととなる。このため、従来の構成で羽根３０３の枚数を増加させた場合、ボス３０１周辺部の風量が低下してしまう。
【００９８】
また、羽根３０３の枚数を増加させずに翼弦長Ｌを短くする構成としては、羽根３０３の取付け角を変更するという構成も考えられる。しかしながら、羽根３０３の取付け角を変更すると、気流と羽根３０３の迎角が変わる。このため、ファンは、効率の高い動作風量が変化してしまい、従来ファンとの互換性が損なわれてしまう。
【００９９】
一方、本実施の形態５に示す構成によってファン２０（羽根車２５）の羽根枚数を増やす場合、ボス２１に支持される羽根の枚数を増加させる必要がない。副羽根２４は、リング状部材２２、つまりボス２１以外に接続されているからである。このため、ボス２１周辺部の風量が低下することなく、翼弦長Ｌを短くすることができる。また、羽根２３及び副羽根２４は、迎角を変更する必要もない。
【０１００】
以上、このように構成されたファン２０においては、ファン２０のファン効率を維持しつつ、副羽根２４が配置された範囲における羽根２３の翼弦長Ｌを短くすることができる。このため、ファン２０は、ファン効率を維持しつつ、薄型化（羽根車２５の回転軸方向の寸法を低減させること）が可能となる。
【０１０１】
なお、副羽根２４の支持構成は、図２０の構成に限定されるものではない。図２２は、本発明の実施の形態５に係るファンの別の一例を示す正面図である。
図２２に示すファン２０は、羽根２３の外周部に突片２３ａが設けられている。そして、副羽根２４は、内周側（ボス２１側）に向かってこの突片２３ａに支持されている。つまり、ファン２０は、リング状部材２２を複数に分断した構成となっている。
【０１０２】
図２３は、本発明の実施の形態５に係るファンのさらに別の一例を示す正面図である。図２０及び図２２に示したファン２０は、羽根２３に設けられた部材（リング状部材２２、突片２３ａ）によって支持されていた。一方、図２３に示すファン２０は、羽根２３に副羽根２４が直接支持されている。
【０１０３】
つまり、副羽根２４は、ボス２１以外に支持されていればよいということである。副羽根２４がボス２１以外に支持されていれば、ファンのファン効率を維持しつつ、副羽根２４が配置された範囲における羽根２３の翼弦長Ｌを短くすることができる。このため、ファン２０は、ファン効率を維持しつつ、薄型化（羽根車２５の回転軸方向の寸法を低減させること）が可能となる。
【０１０４】
実施の形態６．
実施の形態５で示したように、副羽根２４を支持する構成には、種々の構成を採用することができる。この中でも、リング状部材２２で副羽根２４を支持する構成は、以下のような効果を得ることもできる。なお、本実施の形態６において、特に記述しない項目については実施の形態５と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１０５】
図２４は、本発明の実施の形態６に係るファンの一例を示す縦断面図である。本実施の形態６に係るファン２０は、実施の形態５の図２０で示したファン２０と同様に、リング状部材２２によって副羽根２４を支持している。つまり、各羽根２３の外周部は、リング状部材２２によって連結されている。換言すると、各羽根２３は、ボス２１に加え、リング状部材２２によっても支持されている。
【０１０６】
ボス２１に支持される羽根２３は、羽根車２５の回転によって遠心力が作用するため、ボス２１との接合部分の強度対策が必要になる。このため、内周側（ボス２１側）の翼肉厚を厚くして翼弦長を長くする必要性や、羽根２３の外周側（筐体２６側）の重量を小さくする設計制約が生じる。
【０１０７】
しかしながら、本実施の形態６に係るファン２０においては、羽根車２５の回転によって羽根２３に作用する遠心力は、リング状部材２２によっても支持される。このため、羽根２３のボス２１との接合部分における翼肉厚や翼弦長等、羽根２３の設計自由度を高くすることができる。
なお、図２４では、羽根２３と副羽根２４の形状が異なっているが、羽根２３と副羽根２４の形状（より詳しくは接合箇所を除く形状）を等しくてもよい。
【０１０８】
実施の形態７．
例えば、実施の形態５及び実施の形態６で説明した副羽根２４を、以下のように支持することも可能である。なお、本実施の形態７において、特に記述しない項目については実施の形態５又は実施の形態６と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１０９】
図２５は、本発明の実施の形態７に係るファンの一例を示す正面図である。
本実施の形態７に係るファン２０は、図２０で示したファン２０に、リング状部材２３ｂが追加されている。リング状部材２３ｂは、各羽根２３の略中央部を接続するように設けられている。そして、副羽根２４は、羽根２３の外周部に設けられたリング状部材２２に加え、このリング状部材２３ｂにも支持されている。
【０１１０】
このように構成されたファン２０においては、副羽根２４を２箇所で支持することができるため、副羽根２４の振動を抑制し、副羽根２４の強度を向上することができる。
【０１１１】
なお、副羽根２４の支持構成は、図２５の構成に限定されるものではない。
図２６は、本発明の実施の形態７に係るファンの別の一例を示す正面図である。
図２６に示すファン２０は、図２０で示したファン２０に、突片２３ｃが追加されている。突片２３ｃは、各羽根２３の略中央部に設けられている。そして、副羽根２４は、羽根２３の外周部に設けられたリング状部材２２に加え、この突片２３ｃにも支持されている。つまり、ファン２０は、ファン２０のリング状部材２３ｂを複数に分断した構成となっている。
【０１１２】
また例えば、図２２で示したファン２０にリング状部材２３ｂや突片２３ｃを設け、副羽根２４を２箇所で支持する構成としてもよい。また例えば、図２３で示したファン２０に実施の形態５で示したリング状部材２２や突片２３ａを設け、副羽根２４を２箇所で支持する構成としてもよい。また例えば、図２５及び図２６で示したファン２０の副羽根２４を、隣接する羽根２３に直接支持させてもよい。このように構成することにより、副羽根２４を２箇所以上で支持することができる。
【０１１３】
つまり、副羽根２４が複数の箇所で支持されていればよいということである。副羽根２４が複数の箇所で支持されていれば、副羽根２４の振動を抑制し、副羽根２４の強度を向上することができる。
【０１１４】
実施の形態８．
実施の形態５〜実施の形態７までは、羽根２３と副羽根２４の枚数を同数とし、回転方向においてこれらを交互に配置していた。これに限らず、羽根２３及び副羽根２４は、例えば以下のように配置することができる。なお、本実施の形態８において、特に記述しない項目については実施の形態５〜実施の形態７と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１１５】
図２７は、本発明の実施の形態８に係るファンの一例を示す正面図である。
図２７に示すファン２０は、副羽根２４が３枚であるのに対し、羽根２３が６枚設けられている。そして、羽根車２５の回転方向に見た場合、羽根２３が２枚設けられた後に副羽根２４が１枚設けられている。これら羽根２３及び副羽根２４は、隣接する羽根の間隔（周方向間隔）がほぼ均一となっている。
【０１１６】
図２８は、本発明の実施の形態８に係るファンの別の一例を示す正面図である。
図２８に示すファン２０は、副羽根２４が６枚であるのに対し、羽根２３が３枚設けられている。そして、羽根車２５の回転方向に見た場合、羽根２３が１枚設けられた後に副羽根２４が２枚設けられている。これら羽根２３及び副羽根２４は、隣接する羽根の間隔（周方向間隔）がほぼ均一となっている。
【０１１７】
このように副羽根２４の枚数を羽根２３の枚数の約数又は倍数とし、羽根２３及び副羽根２４の間隔（周方向間隔）をほぼ均一に構成することで、種々の設計仕様の羽根車において、回転時も動バランスを保ち、安定した動作が可能な羽根車を得ることができる。
【０１１８】
実施の形態９．
実施の形態５〜実施の形態８においては、外部駆動のファンモーター３０をボス２１に接続し、羽根車２５を回転させていた。これに限らず、例えば以下のような構成のファンモーター３０によって羽根車２５を回転させてもよい。なお、本実施の形態９において、特に記述しない項目については実施の形態５〜実施の形態８と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。また、以下の説明では、実施の形態６で示したファン２０に本実施の形態９に係るファンモーター３０を採用した場合について説明する。
【０１１９】
図２９は、本発明の実施の形態９に係るファンの一例を示す縦断面図である。
本実施の形態９に係るファン２０は、以下の点が実施の形態６で示したファン２０と異なる。まず、本実施の形態９に係るファン２０は、実施の形態６のファン２０に設けられていた外部駆動のファンモーター３０（ボス２１と接続されていたモーター）が設けられていない。そして、外部駆動のファンモーター３０に換えて、後述するローター３１とステーター４０を備えたファンモーター３０が設けられている。
【０１２０】
より詳しくは、ローター３１は羽根車２５の外周部に設けられている。本実施の形態９に係るファン２０はその外周部にリング状部材２２が設けられているので、ローター３１をリング状部材２２の外周部に設けている。また、ステーター４０は、ローター３１と対向するように筐体２６に設けられている（配置されている）。そして、これらローター３１及びステーター４０を備えたファンモーター３０の駆動力で、羽根車２５が回転する。
【０１２１】
このように構成されたファン２０においては、外部駆動のファンモーターを設置するペースが不要となる。このため、ファン２０をより薄型化することが可能となる。また、径の大きな箇所でファンモーター３０を構成することができるので、同等の磁気吸引力の発生（等しいモーター消費電力）でも大きなトルクの生成が容易となる。このため、同等コストでの高効率化が可能で、又は同等性能のモーターを安価な磁石や電機子で構成することが可能になることにより、小型で安価なファン２０を得ることもできる。
【０１２２】
なお、本実施の形態９では実施の形態６に係るファン２０に本実施の形態９に係るファンモーター３０を採用した例について説明したが、実施の形態５、実施の形態７及び実施の形態８に係るファン２０に本実施の形態９に係るファンモーター３０を採用しても勿論よい。
【０１２３】
実施の形態１０．
ファン２０にリング状部材２２等が設けられている場合、例えば、本実施の形態１０のようにファン２０を構成してもよい。なお、本実施の形態１０においては、実施の形態１〜実施の形態９と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１２４】
図３０は、本発明の実施の形態１０に係るファンの一例を示す概略構成図である。なお、図３０（ａ）がファンの正面図であり、図３０（ｂ）がファンの側面断面図である。
図３０に示すファン２０は、回転中心となるボス２１の外周面に複数の羽根２３が設けられた、軸流ファンや斜流ファン等である。このファン２０は、羽根車２５及び筐体２６を備えている。
【０１２５】
羽根車２５は、ボス２１、ボス２１の外周面に設けられた複数の羽根２３、及び羽根２３の外周側に設けられたローター３１を備えている。例えば、ローター３１は、羽根２３の外周側にリング状部材２２等を設け、このリング状部材２２を磁性体の素材で形成することにより構成する。また例えば、ローター３１は、羽根２３の外周側にリング状部材２２等を設け、このリング状部材２２の外周側に磁石の貼り付けや埋め込み等を行うことよって構成する。
【０１２６】
この羽根車２５は、筐体２６に収められている。筐体２６は、羽根車２５の外周側（より詳しくはローター３１の外周側）と対向する面（以下、内周部と称する）に、ステーター４０が設けられている。つまり、ローター３１とステーター４０は対向配置されている。これらローター３１及びステーター４０により構成されるファンモーター３０の駆動力で、羽根車２５が回転する。
【０１２７】
なお、図３０に示すファン２０は、本発明の実施の形態１０に示すファンの一例である。本実施の形態１０に係るファンは、例えば以下のようなファンでもよい。
【０１２８】
図３１は、本発明の実施の形態１０に係るファンの別の一例を示す概略構成図である。なお、図３１（ａ）がファンの正面図であり、図３１（ｂ）がファンの羽根の外周部を示す斜視図である。また、図３１（ｂ）に示す矢印は、羽根の回転方向である。
図３１に示すファン２０は、羽根２３の外周部（外周端）にウイングレットのような小翼２５０が設けられている。例えば、ローター３１は、この小翼２５０を磁性体の素材で形成することにより構成する。また例えば、ローター３１は、この小翼２５０の外周側に磁石の貼り付けや埋め込み等を行うことよって構成する。
【０１２９】
このように構成された本実施の形態１０に係るファン２０は、ファン効率を向上させるため、凸部２５１が設けられている。なお、凸部２５１の設置例（形成例）を示した以下の図３２〜図３４では、羽根２３の外周部にリング状部材２２が設けられたファン２０を例に説明する。
【０１３０】
例えば図３２に示すように、凸部２５１は、空気吸入側となる位置に設けてもよい。また、この凸部２５１は、図３２（ａ）に示すように、羽根車２５の外周部（例えばリング状部材２２の外周部）に設けられてもよい。また例えば、この凸部２５１は、図３２（ｂ）に示すように、筐体２６の内周部に設けられてもよい。
また、例えば図３３に示すように、凸部２５１は、空気吐出側となる位置に設けてもよい。また、この凸部２５１は、図３３（ａ）に示すように、羽根車２５の外周部（例えばリング状部材２２の外周部）に設けられてもよい。また例えば、この凸部２５１は、図３３（ｂ）に示すように、筐体２６の内周部に設けられてもよい。
また、図３２及び図３３に示した凸部２５１は、羽根車２５の外周部（例えばリング状部材２２の外周部）と筐体２６の内周部の双方に設けてもよい。つまり、双方に設けられた凸部２５１が、互いに対向するように設けてもよい。
【０１３１】
また、例えば図３４に示すように、凸部２５１は、空気吸入側及び空気吐出側の双方に設けてもよい。また、この凸部２５１は、図３４（ａ）に示すように、羽根車２５の外周部（例えばリング状部材２２の外周部）に設けられてもよい。また例えば、この凸部２５１は、図３４（ｂ）に示すように、筐体２６の内周部に設けられてもよい。
また、図３４に示した凸部２５１は、羽根車２５の外周部（例えばリング状部材２２の外周部）と筐体２６の内周部の双方に設けてもよい。例えば、空気吸入側の凸部２５１を羽根車２５の外周部（例えばリング状部材２２の外周部）に設け、空気吐出側の凸部２５１を羽根車２５の外周部に設けてもよい。これらの形成位置を逆にしても勿論よい。
【０１３２】
以上、このように構成されたファン２０においては、凸部２５１を設けることにより、羽根車２５と筐体２６との間の最も短い部分の距離をローター３１とステーター４０との間の距離よりも短くできる。このため、以下のような効果を得ることができる。
【０１３３】
モーターの効率を向上させようとした場合、ローターとステーターとの間の距離は短い方が好ましい（ローターとステーターとの間に形成される隙間が小さい方が好ましい）。しかしながら、羽根車の外周部にローターを備え、筐体側にステーターを備えた従来のファンは、ローターとステーターとの間の距離を短くした場合、ローターとステーターとの間に発生する磁力により、羽根車が振動してしまう。また、この振動により、騒音が発生してしまう。これらの振動や騒音を防止するためにローターとステーターとの間の距離を大きくすると、羽根周辺部には、ファン効率の低下原因となる気流が発生してしまう。
【０１３４】
図３５は、羽根周辺部に発生する、ファン効率の低下原因となる気流の一例を示す説明図である。なお、図３５（ａ）及び図３５（ｂ）に示す実線矢印は、空気の流れ方向を示す。また、図３５（ｂ）に示す白塗りの矢印は、羽根３０３の回転方向を示す。
【０１３５】
例えば、ボス３０１に形成された羽根３０３の外周部にリング状部材３０２及びローター３０５が設けられた従来のファンモーターの場合、ローター３０５とステーター３０９との間の距離を大きくすると、図３５（ａ）に示すような再循環流れ２５２が発生し、ファン効率が低下してしまう。より詳しくは、ローター３０５とステーター３０９との間に、高圧となる空気吐出側から低圧となる空気吸入側にかけて空気が流れる。そして、この空気は再び吐出される。このため、リング状部材３０２及びローター３０５の周囲を循環する再循環流れ２５２が発生し、ファン効率が低下してしまう。
【０１３６】
また、例えば、羽根３０３の外周部に小翼が形成された従来のファンや、羽根３０３の外周部にリング状部材や小翼等が設けられていない従来のファンの場合、ローターとステーターとの間の距離を大きくすると、図３５（ｂ）に示すような漏れ流れ２５３が発生し、ファン効率が低下してしまう。より詳しくは、高圧となる空気吐出側から低圧となる空気吸入側にかけて、羽根３０３の外周端側に漏れ流れ２５３が発生し、ファン効率が低下してしまう。
【０１３７】
しかしながら、本実施の形態１０に係るファン２０は、凸部２５１を設けることにより、羽根車２５と筐体２６との間の最も短い部分の距離をローター３１とステーター４０との間の距離よりも短くしている。このため、ローター３１とステーター４０との間の距離は、羽根車２５の振動やこの振動に起因する騒音を抑制できる距離とすることが可能となる。また、羽根車２５と筐体２６との間の距離を短くすることにより、再循環流れ２５２や漏れ流れ２５３を抑制することができる。つまり、本実施の形態１０に係るファン２０は、モーターの設計事項となるローター３１とステーター４０との間の距離とは独立して、ファン効率を高めることができる。
【０１３８】
また、羽根車２５の外周部（例えばリング状部材２２の外周部）と筐体２６の内周部の双方に凸部２５１を設けることにより、羽根車２５と筐体２６との間のシール性能が向上し、ファン２０のファン効率をより向上させることができる。
【０１３９】
なお、図３２〜図３４で示した凸部２５１の先端部は、図３６に示すようにラビリンス構造にしてもよい。図３６は、先端部がラビリンス構造となった凸部を凸部２５４として示している。また、図３６は、凸部２５４が羽根車２５の空気吐出側に設けられた例を示している。また、上記の凸部２５１や凸部２５４は、羽根車２５の外周部や筐体２６の内周部に連続的に設けられていてもよいし、所定の間隔を空けて断続的に設けられていてもよい。
【０１４０】
実施の形態１１．
本実施の形態１１に示すような構造でも、実施の形態１０と同様に、羽根車２５と筐体２６との間の最も短い部分の距離をローター３１とステーター４０との間の距離よりも短くできる。なお、本実施の形態１１において、特に記述しない項目については実施の形態１０と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１４１】
本実施の形態１１に係るファン２０は、例えば、羽根２３の外周部にリング状部材２２や小翼２５０が形成され、これらの外周部にローター３１が設けられているものである。つまり、ファン２０の基本構成は、実施の形態１０に係るファン２０やファン２０の基本構成と同様である。本実施の形態１１に係るファン２０は、実施の形態１０で示した凸部２５１や凸部２５４に換えて、ローター３１の外周部及びステーター４０の内周部の少なくとも一方に、例えば樹脂等の絶縁層２５７が設けられている。
【０１４２】
この絶縁層２５７は、例えば以下のように設けられている。なお、絶縁層２５７の設置例（形成例）を示した以下の図３７〜図３９は、羽根２３の外周部にリング状部材２２が設けられたファン２０を例に説明する。
例えば図３７に示すように、絶縁層２５７は、ローター３１の外周部に設けてもよい。また、例えば図３８に示すように、絶縁層２５７は、ステーター４０の内周部に設けてもよい。また、例えば図３９に示すように、絶縁層２５７は、ローター３１の外周部とステーター４０の内周部の双方に設けてもよい。
【０１４３】
以上、このように構成されたファン２０においては、実施の形態１０と同様に、羽根車２５と筐体２６との間の最も短い部分の距離をローター３１とステーター４０との間の距離よりも短くすることができる。このため、実施の形態１０と同様に、モーターの設計事項となるローター３１とステーター４０との間の距離とは独立して、ファン効率を高めることができる。
【０１４４】
また、このように構成されたファン２０においては、羽根車２５と筐体２６との隙間に凹凸を設けることなく、羽根車２５と筐体２６との間の最も短い部分の距離をローター３１とステーター４０との間の距離よりも短くすることができる。このため、製造時の組立性が向上し、埃等の堆積を抑制することができる。特に、絶縁層２５７をステーター４０の内周部に設けることにより、ステーター４０に巻かれたコイルを絶縁層２５７及び筐体２６で覆うことが可能となる。凹凸の複雑なコイルを覆うことにより、埃等の堆積をより抑制することができる。
【０１４５】
実施の形態１２．
羽根車２５の外周部に設けられる凸部は、以下のような構成としてもよい。なお、本実施の形態１２において、特に記述しない項目については実施の形態１０又は実施の形態１１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１４６】
図４０は、本発明の実施の形態１２に係るファンの一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。また、図４０に示す実線矢印は、空気の流れ方向を示す。
本実施の形態１２に係るファン２０は、羽根車２５の外周部の吸気側に吸気側ガイド２５５が設けられている。この吸気側ガイド２５５は、羽根車２５の外周部に設けられる凸部の一例であり、例えばリング状部材２２と一体形成されている。
【０１４７】
吸気側ガイド２５５の先端部は、筐体２６の内周部よりも外周側に突設された形状となっている。また、吸気側ガイド２５５は、空気流れ上流側に向かって拡径された形状となっている。つまり、羽根車２５と筐体２６との間の最も接近する距離は、羽根車２５の回転軸方向の距離となっている。より詳しくは、吸気側ガイド２５５の先端部と筐体２６との間の距離が、羽根車２５と筐体２６との間の最も接近する距離となっている。
なお、図４０では、吸気側ガイド２５５の先端部と対向する範囲の筐体２６に、段部を形成している。
【０１４８】
以上、このように構成されたファン２０においては、実施の形態１０及び実施の形態１１と同様に、羽根車２５と筐体２６との間の最も短い部分の距離をローター３１とステーター４０との間の距離よりも短くすることができる。このため、実施の形態１０及び実施の形態１１と同様に、モーターの設計事項となるローター３１とステーター４０との間の距離とは独立して、ファン効率を高めることができる。
【０１４９】
また、このように構成されたファン２０においては、空気流れ上流側に向かって拡径された吸気側ガイド２５５の形状により、羽根車２５へ誘導される気流が滑らかとなる。このため、ファン２０のファン効率がより向上する。
【０１５０】
また、羽根車２５と筐体２６との間の最も接近する距離は羽根車２５の回転軸方向の距離なので、吸気側ガイド２５５の先端部をラビリンス構造とした場合でも、ファン２０の組立が容易となる。通常、羽根車２５を筐体２６に取り付ける場合、羽根車２５の回転軸方向に沿って羽根車２５を筐体２６の内側に挿入する。このとき、本実施の形態１２のような構成とすれば、羽根車２５の回転軸方向に沿って羽根車２５を筐体２６の内側に挿入する際、ラビリンス構造を構成する吸気側ガイド２５５先端部の凹凸と筐体２６側の凹凸を係合できるからである。
【０１５１】
実施の形態１３．
羽根車２５の外周部に設けられる凸部は、以下のような構成としてもよい。なお、本実施の形態１３において、特に記述しない項目については実施の形態１０〜実施の形態１２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１５２】
図４１は、本発明の実施の形態１３に係るファンの一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。また、図４１に示す実線矢印は、空気の流れ方向を示す。
本実施の形態１３に係るファン２０は、羽根車２５の外周部の吐出側に吐出側ガイド２５６が設けられている。この吐出側ガイド２５６は、羽根車２５の外周部に設けられる凸部の一例であり、例えばリング状部材２２と一体形成されている。
【０１５３】
吐出側ガイド２５６の先端部は、筐体２６の内周部よりも外周側に突設された形状となっている。また、吐出側ガイド２５６は、空気流れ下流側に向かって拡径された形状となっている。つまり、羽根車２５と筐体２６との間の最も接近する距離は、羽根車２５の回転軸方向の距離となっている。より詳しくは、吐出側ガイド２５６の先端部と筐体２６との間の距離が、羽根車２５と筐体２６との間の最も接近する距離となっている。
なお、図４１では、吐出側ガイド２５６の先端部と対向する範囲の筐体２６に、段部を形成している。
【０１５４】
以上、このように構成されたファン２０においては、実施の形態１０〜実施の形態１２と同様に、羽根車２５と筐体２６との間の最も短い部分の距離をローター３１とステーター４０との間の距離よりも短くすることができる。このため、実施の形態１０〜実施の形態１２と同様に、モーターの設計事項となるローター３１とステーター４０との間の距離とは独立して、ファン効率を高めることができる。
【０１５５】
また、このように構成されたファン２０においては、空気流れ下流側に向かって拡径された吐出側ガイド２５６の形状により、羽根車２５から吐出された空気は半径方向に広がりながら減速し、静圧回復する。このため、ファン２０のファン効率はより向上する。
【０１５６】
なお、羽根車２５の外周部の吸気側に、実施の形態１２の吸気側ガイド２５５も設けると、ファン２０のファン効率はさらに向上する。また、羽根車２５と筐体２６との間の最も接近する距離は羽根車２５の回転軸方向の距離なので、吐出側ガイド２５６の先端部をラビリンス構造とした場合でも、ファン２０の組立が容易となる。通常、羽根車２５を筐体２６に取り付ける場合、羽根車２５の回転軸方向に沿って羽根車２５を筐体２６の内側に挿入する。このとき、本実施の形態１３のような構成とすれば、羽根車２５の回転軸方向に沿って羽根車２５を筐体２６の内側に挿入する際、ラビリンス構造を構成する吐出側ガイド２５６先端部の凹凸と筐体２６側の凹凸を係合できるからである。
【０１５７】
実施の形態１４．
ファン２０の筐体２６を消音機構として機能させることにより、ファン２０から発生する騒音を低減することも可能となる。また、ファン２０の筐体２６を消音機構として機能させることにより、モーターステイから発生する騒音を低減することも可能となる。このため、実施の形態２〜実施の形態４で示したモーターステイの構造と組み合わせることにより、室内機の消音効果をさらに向上させることができる。なお、本実施の形態１４においては、実施の形態１〜実施の形態１３と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１５８】
図４２は、本発明の実施の形態１４に係るファンの縦断面図である。
本実施の形態１４に係るファン２０の筐体２６は、上部筐体２６ａと下部筐体２６ｂとに分割されている。上部筐体２６ａは、筐体２６の上面部、ベルマウス５の上部５ａ及びベルマウス５の中央部５ｂで構成されている。また、下部筐体２６ｂは、筐体２６の外周部、筐体２６の底面部及びベルマウス５の下部５ｃで構成されている。上部筐体２６ａ及び下部筐体２６ｂを組み合わせた状態においては、筐体２６の内部が中空構造となる。また、上部筐体２６ａ及び下部筐体２６ｂを組み合わせた状態においては、ベルマウス５の中央部５ｂと下部５ｃとの間に、長さｌとなる隙間が形成されている。この隙間は筐体２６の内部と連通するものであり、例えば、ベルマウス５の周方向に沿って形成されている。つまり、本実施の形態１４では、長さｌとなる隙間がスリット形状となっている。
【０１５９】
ファン２０の羽根車２５が回転すると、「羽根２３の枚数と羽根車２５の回転数との積」の整数倍の周波数でピークをもつ耳障りなうなり音（騒音）が発生することがある。そこで、本実施の形態１４に係るファン２０は、筐体２６を中空構造とし、ヘルムホルツ型消音器として機能させることにより、ファン２０の騒音（羽根車２５の回転音）を低減させている。
【０１６０】
このように構成することにより、次式２のｆで表される周波数の音を消音することができる。
ｆ＝（ａ／２π）・（Ａ／ｌ・Ｖ）1/2 …２
なお、ｆ：騒音の周波数、ａ：音速、Ａ：隙間の面積（つまり、本実施の形態１４では、隙間の長さｌ×ベルマウス５の中央部５ｂの円周長さ）、ｌ：隙間の長さ、Ｖ：筐体２６内の空間の体積である。
【０１６１】
なお、筐体２６の内部空間（中空空間）を図４３のように分割することにより、より多くの周波数の騒音を消音することが可能となる。
【０１６２】
図４３は、本発明の実施の形態１４に係るファンの別の一例を示す正面断面図である。
図４３に示すように、ファン２０の筐体２６内部は、リブ２６ｃによって複数の空間（図４３では４つの空間）に分割されている。これら空間の体積（上記式２のＶ）を異ならせることにより、より多くの周波数の騒音を同時に消音することが可能となる。図４３に示す各空間と連通する隙間の長さｌを調整することにより、消音する周波数を調整することも可能である。
【０１６３】
なお、本実施の形態１４では、筐体２６に連通する隙間（長さｌの隙間）をベルマウス５の中央部５ｂと下部５ｃとの間に形成したが、この隙間（長さｌの隙間）を形成する位置は、任意である。例えば、筐体２６に連通する隙間（長さｌの隙間）を、ベルマウス５の上部５ａと中央部５ｂとの間に形成してもよい。また例えば、ベルマウス５の中央部５ｂを分割し、これら分割された中央部５ｂの間に筐体２６へ連通する隙間（長さｌの隙間）を形成してもよい。また例えば、ベルマウス５の上部５ａと中央部５ｂとの間及びベルマウス５の中央部５ｂと下部５ｃとの間等、複数の隙間を形成してもよい。
【０１６４】
また、ファン２０の筐体２６をヘルムホルツ型消音器として機能させるには、筐体２６内に連通する連通路があればよいので、例えば図４４に示すようにファン２０を構成してもよい。
【０１６５】
図４４は、本発明の実施の形態１４に係るファンのさらに別の一例を示す縦断面図である。
図４４に示すファン２０は、筐体２６に連通する長さｌの隙間に代えて、筐体２６の内部空間に連通する複数の貫通孔５ｄをベルマウス５の中央部５ｂに形成している。このようにファン２０を構成しても、ファン２０の筐体２６をヘルムホルツ型消音器として機能させることができる。また、筐体２６内へ連通する連通路を複数の貫通孔で形成することにより、ファン２０によって発生した圧力変動を低減できるため、ファン２０から発生する騒音をさらに低減することができる。なお、複数の貫通孔５ｄを形成する代わりに、ベルマウス５を多孔質材で形成してもよい。
【０１６６】
また、筐体２６内に複数の羽根車２５が配置されているファン２０の場合、図４５に示すように、筐体２６内の空間をリブ２６ｃで分割してもよい。このように構成することにより、筐体２６内に形成される空間の体積を大きくとることができ、低周波数領域の騒音も消音することができる。
【０１６７】
実施の形態１５．
ファン２０の筐体２６をヘルムホルツ型消音器として機能させる場合、本実施の形態１５のようにファン２０を構成することにより、ファン２０の送風性能を向上させることも可能となる。なお、本実施の形態１５において、特に記述しない項目については実施の形態１４と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１６８】
図４６は、本発明の実施の形態１５に係るファンを示す縦断面図である。
本実施の形態１５に係るファン２０は、ベルマウス５の少なくとも一部が羽根車２５の羽根２３と一体形成されている。なお、羽根車２５の羽根２３と一体形成されるベルマウス５の部分は、特に限定されるものではない。例えば、図４６（ａ）に示すように、ベルマウス５の中央部５ｂと羽根車２５の羽根２３とが一体形成されていてもよい。また例えば、図４６（ｂ）に示すように、ベルマウス５の上部５ａ及び中央部５ｂと羽根車２５の羽根２３とが一体形成されていてもよい。また例えば、図４６（ｃ）に示すように、ベルマウス５の中央部５ｂ及び下部５ｃと羽根車２５の羽根２３とが一体形成されていてもよい。また例えば、図４６（ｄ）に示すように、ベルマウス５全体（上部５ａ、中央部５ｂ及び下部５ｃ）と羽根車２５の羽根２３とが一体形成されていてもよい。
【０１６９】
このようにファン２０を構成することにより、羽根車２５の羽根２３とベルマウス５と隙間において発生する漏れ流れ（翼圧力面側から翼負圧面側への流れを）等防止することができる。このため、ファン２０の吸込口側と吹出口側の圧力差を保つことができ、送風性能の向上を図ることができる。また、漏れ流れ等を防止することによりファン２０から発生する騒音も低減するので、ファン２０の筐体２６をヘルムホルツ型消音器として機能させることにより得られる消音効果に加え、さらなる消音効果を得ることもできる。
【０１７０】
実施の形態１６．
ファン２０の筐体２６をヘルムホルツ型消音器として機能させる場合、筐体２６内の空間を以下のように有効利用することもできる。なお、本実施の形態１６において、特に記述しない項目については実施の形態１４又は実施の形態１５と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１７１】
図４７は、本発明の実施の形態１６に係るファンを示す縦断面図である。
図４７に示すように、本実施の形態１６に係るファン２０は、筐体２６内の空間に、回路基板３０ａ及び消音機構の騒音検出マイクロホン１６１が設置されている。回路基板３０ａは、例えば、ファンモーター３０等を制御するための回路等が実装された回路基板である。
【０１７２】
このようにファン２０を構成することにより、室内機１００内部のスペース効率が向上し、室内機の小型化や風路損失の低減を図ることができ、電力効率の向上が図れる。
なお、筐体２６をヘルムホルツ型消音器として機能させなくてもよい場合は、筐体２６内の空間に連通する連通路を特に設ける必要はない。筐体２６を介して伝わるファン２０の騒音を騒音検出マイクロホン１６１が検出することにより、実施の形態１で示した能動的消音方法でファン２０が発生する騒音を低減することができる。この場合、筐体２６は、能動的な消音機構の一部として機能しているとも言える。
また、筐体２６内の空間に設置されるものは、回路基板３０ａや騒音検出マイクロホン１６１に限らず、例えば温度測定用のセンサー等でもよい。
【０１７３】
実施の形態１７．
また、ファン２０の筐体２６をヘルムホルツ型消音器として機能させる場合、以下のようにファン２０を構成することにより、広帯域に発生する騒音の低減が可能となる。なお、本実施の形態１７において、特に記述しない項目については実施の形態１４〜実施の形態１６と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１７４】
図４８は、本発明の実施の形態１７に係るファンを示す縦断面図である。
図４８に示すように、本実施の形態１７に係るファン２０は、筐体２６内の空間に、吸音材２６０が設けられている。吸音材２６０は、例えば、ウレタン、多孔質の樹脂又は多孔質のアルミ等で形成されている。
【０１７５】
このようにファン２０を構成することにより、ファン２０によって発生した圧力変動が、吸音材２６０によって吸収される。このため、ファン２０の筐体２６をヘルムホルツ型消音器として機能させることにより得られる消音効果に加え、吸音材２６０によって広帯域に発生する騒音も低減することができるという消音効果も得られる。
【０１７６】
実施の形態１８．
実施の形態５〜実施の形態１７で示したファン２０を実施の形態１で示した室内機１００に設けることにより、以下の様な効果を得ることができる。
【０１７７】
図４９は、本発明の実施の形態１８に係る室内機を示す縦断面図である。この図４９は、実施の形態５〜実施の形態１７のいずれかで示したファン２０を室内機１００に用いた例を示している。また、図４９は、図の左側を室内機１００の前面側として示している。
【０１７８】
このように構成された室内機１００においては、小形化（薄型化）及び低コスト化が可能なファン２０を用いている。このため、本実施の形態１８に係る室内機１００は、小型化（薄型化）することが可能となる。また、室内機１００を低コスト化することが可能となる。また、このように構成された室内機１００においては、ファン効率を維持しつつ小型化（薄型化）を図ったファン２０を用いている。このため、同サイズで室内機を製作した場合、従来の室内機よりも風量の大きな室内機を得ることができる。
【０１７９】
実施の形態１９．
＜ファン個別制御＞
上述のように、本発明に係る室内機１００は複数のファン２０を備えている。これら各ファン２０を個別に制御することにより、室内機１００の風向制御性等を向上させることができる。本実施の形態１９では、各ファン２０の風量を個別に制御する具体的な実施形態の一例を説明する。ここで、本実施の形態１９では、３つのファン２０がケーシング１の左右方向（長手方向）に沿って並設した室内機１００を例に説明する。また、説明の便宜上、各ファン２０を区別して説明する必要がある場合は、ケーシング１の左側から順にファン２０Ａ、ファン２０Ｂ及びファン２０Ｃと称することとする。また、本実施の形態１９においては、実施の形態１〜実施の形態１８と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。なお、室内機１００に並設されるファンの数が３つ以外の場合においても、本実施の形態１９で示した発明が成立することは言うまでもない。
【０１８０】
図５０は、本発明の実施の形態１９に係る室内機における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。この図５０は、室内機１００の正面図を示している。
本実施の形態１９に係る室内機１００は、ケーシング１の左右方向（長手方向）に３つのファン２０が設けられている。これらファン２０の風量を図５０の左側のファン２０から順に大きくすると、室内機１００の吹出口３における風速分布は図５０の矢印に示すようになる。つまり、ファン２０Ａ〜ファン２０Ｃの風量を、ファン２０Ａ＜ファン２０Ｂ＜ファン２０Ｃとすると、室内機１００の吹出口３における風速分布は図５０の矢印に示すようになる。なお、図５０に示す矢印の方向は気流の方向を示し、図５０の矢印の大きさは風速の大きさを示している。つまり、図５０の矢印は、その長さが長いほど風速が速い（換言すると、風量が多い）ことを示している。
【０１８１】
また、図５１は、本発明の実施の形態１９に係る室内機における吹出口の風速分布の別の一例を示す説明図である。この図５１は、室内機１００の正面図を示している。
各ファン２０の風量を図５０の右側のファン２０から順に大きくすると、室内機１００の吹出口３における風速分布は図５１の矢印に示すようになる。つまり、ファン２０Ａ〜ファン２０Ｃの風量を、ファン２０Ａ＞ファン２０Ｂ＞ファン２０Ｃとすると、室内機１００の吹出口３における風速分布は図５１の矢印に示すようになる。なお、図５１に示す矢印の方向は気流の方向を示し、図５１の矢印の大きさは風速の大きさを示している。つまり、図５１の矢印は、その長さが長いほど風速が速い（換言すると、風量が多い）ことを示している。
【０１８２】
図５２は、本発明の実施の形態１９に係る室内機の吹出口近傍を示す要部拡大図（正面断面図）である。この図５２は、吹出口３から吹き出される気流を図５２の右側方向に制御する場合の左右ベーン８０を示している。
図５２に示すように、左右ベーン８０で曲げられた気流は、吹出口３の近傍においてケーシング１の側壁部に衝突し、通風損失になる。このような場合、図５１で示すように、吹出口３の右側端部の風速が小さくなるように、各ファン２０の風量を発生させるとよい（図５１参照）。吹出口３の全風量を従来の室内機（ファンが１つのみ設けられている室内機、又は複数のファンのそれぞれの風量を制御しない室内機）と同一の風量に設定した場合、このように各ファン２０の風量を個別に制御することにより、ケーシング１の側壁部に気流が衝突することによる通風損失を低減することができる。
【０１８３】
なお、発明者らが吹出口３の風速分布（各ファン２０毎の風量の差）が熱交換性能に及ぼす影響を調査したところ、隣接するファン２０の風量の差が約２０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響が少ないことがわかった。また、隣接するファン２０の風量の差が約１０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響がさらに少ないことがわかった。このため、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約２０％以下であることが好ましい。また、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約１０％以下であることがさらに好ましい。
【０１８４】
また、各ファン２０の風量を個別制御することの効果は、上記の通風損失低減効果に限定されるものではない。例えば、集中的に空気調和したい場所がある場合（スポット空調を行う場合）、この場所に到達する気流が大きくなるように、各ファン２０の風量を個別に制御すればよい。また例えば、空調気流があたるのを避けたい場所がある場合（風よけマイルド空調を行う場合）、この場所に到達する気流が小さくなるように（又はこの場所に気流が到達しないように）各ファン２０の風量を個別に制御すればよい。
【０１８５】
また、本実施の形態１９では、同一形状（同一仕様）のファン２０を複数設け、各ファン２０の回転数を変更することにより、各ファン２０の風量を個別に制御している。この場合、「ファン２０の羽根２３の枚数とファン２０の羽根車２５の回転数との積」を各々のファン２０で１０Ｈｚ程度離しておくとよい。このようにすることで、各ファン２０から発生するうなり音（羽根通過周波数騒音（ＢＰＦ）の干渉によって生じるうなり音）を抑制する効果も期待できる。
【０１８６】
実施の形態２０．
また、以下のように各ファン２０の風量を個別に制御してもよい。なお、本実施の形態２０において、特に記述しない項目については実施の形態１９と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１８７】
図５３は、本発明の実施の形態２０に係る室内機において各ファン２０の風量を同一にした場合の吹出口の風速分布を示す説明図である。この図５３は、室内機１００の正面図を示している。また、図５３に示す矢印の方向は気流の方向を示し、図５３の矢印の大きさは風速の大きさを示している。つまり、図５３の矢印は、その長さが長いほど風速が速い（換言すると、風量が多い）ことを示している。
図５３に示すように、各ファン２０が発生する風量を同一とした場合、吹出口３の両端部近傍で風速が低下していることがわかる。これは、風路を構成するケーシング１の側壁等で生じる気流摩擦により風速が低減するためである。このため、室内機１００を低風量（低能力）モードで運転する場合、この速度低下域（吹出口３の両端部近傍）で逆流を生じることがある。この逆流は、呼吸音のような異音を生じる場合がある。また、冷房運転時においては、この逆流は、暖気と冷気の混合によって結露を生じる等の不具合を生じる。
【０１８８】
そこで、本実施の形態２０に係る室内機１００は、室内機１００を低風量（低能力）モードで運転する場合、図５４に示すように各ファン２０の風量を制御している。
【０１８９】
図５４は、本発明の実施の形態２０に係る室内機が低風量モードで運転する場合における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。
低風量（低能力）モードで運転する場合、本実施の形態２０に係る室内機１００は、吹出口３の両端部近傍の風速が大きくなるように、両端部に配置されたファン２０Ａ及びファン２０Ｃの風量を中央部に配置されたファン２０Ｂの風量よりも大きくしている。低風量（低能力）モードにおける吹出口３の全風量を従来の室内機（ファンが１つのみ設けられている室内機、又は複数のファンのそれぞれの風量を制御しない室内機）と同一の風量に設定した場合、このように各ファン２０の風量を制御することにより、低風量（低能力）モードで発生する上記の問題点を解決することができる。
【０１９０】
なお、発明者らが吹出口３の風速分布（各ファン２０毎の風量の差）が熱交換性能に及ぼす影響を調査したところ、隣接するファン２０の風量の差が約２０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響が少ないことがわかった。また、隣接するファン２０の風量の差が約１０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響がさらに少ないことがわかった。このため、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約２０％以下であることが好ましい。また、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約１０％以下であることがさらに好ましい。
【０１９１】
また、実施の形態１９と同様に、例えば、集中的に空気調和したい場所がある場合（スポット空調を行う場合）、この場所に到達する気流が大きくなるように、各ファン２０の風量をさらに個別に制御してもよい。また例えば、空調気流があたるのを避けたい場所がある場合（風よけマイルド空調を行う場合）、この場所に到達する気流が小さくなるように（又はこの場所に気流が到達しないように）各ファン２０の風量をさらに個別に制御してもよい。
【０１９２】
また、上述した消音機構や後述する消音機構（例えば、吸音材の使用、ヘルムホルツ型消音器として機能するファン２０の筐体２６、能動的消音機構）を室内機１００に設けた場合、各ファン２０の風量を個別に制御する構成をこれら消音機構と組み合わせることにより、消音効果がさらに向上する。例えば能動的消音機構を室内機１００に設ける場合、音源の数（ファン２０の数）に応じた消音機構を設けることが好ましい。しかしながら、室内機１００の寸法上の制限やコスト上の制限により、音源の数（ファン２０の数）に応じた消音機構を設けることができない場合がある。このような場合でも、各ファン２０の風量を個別に制御する構成を組み合わせることにより、十分な消音効果を得ることができる。
【０１９３】
図５５は、本発明の実施の形態２０に係る室内機における同一風量時の中央部ファンの風量低減率と騒音低減効果の関係を示す特性図である。この図５５は、吹出口３の全風量を同一にして、中央部に配置されたファン２０Ｂの風量を低減させたときの騒音低減量を示している。また、図５５に示す−１ｄＢ，−２ｄＢ，−３ｄＢ，−４ｄＢ，−５ｄＢは、この消音検出装置が検出する音と最も関連性が高い騒音に対する消音効果である。図５５の結果を得るために用いた消音機構の騒音検出マイクロホン１６１及び制御スピーカーは、風路内の気流に影響を及ぼさないように、ケーシング１の左右両側面部に設けられた機械ボックス（制御基板等が格納されているボックス、図示せず）内に設置した。このため、図５５に示す−１ｄＢ，−２ｄＢ，−３ｄＢ，−４ｄＢ，−５ｄＢは、ファン２０Ａ及びファン２０Ｃが放出する騒音に対する消音効果を示している。
【０１９４】
例えば、消音効果−５ｄＢの消音機構を室内機１００に設けた場合、両端部近傍に配置されたファン２０Ａ及びファン２０Ｂが放射する騒音は、それぞれ５ｄＢ低減する。一方、中央部に配置されたファン２０Ｂから放射される騒音には消音機構の効果がないため、室内機１００全体では、合計で２．７ｄＢの消音効果が得られる。このとき、本実施の形態２０で示したように中央部のファン２０Ｂの風量を約１５％低減させたとすると、同一風量を得るために、両端部近傍に配置されたファン２０Ａ及びファン２０Ｂはそれぞれ７．５％風量を増大する。このように各ファン２０の風量を個別制御すると、両端部近傍に配置されたファン２０Ａ及びファン２０Ｂが放射する騒音が１．９ｄＢ増大し、中央部に配置されたファン２０Ｂから放射される騒音は２ｄＢ低減される。結果として、室内機１００全体では合計で３．５ｄＢの消音効果が得られ、各ファン２０の風量を個別に制御する前よりも消音効果が向上する。
【０１９５】
なお、本実施の形態２０では、同一形状（同一仕様）のファン２０を複数設け、各ファン２０の回転数を変更することにより、各ファン２０の風量を個別に制御している。この場合、「ファン２０の羽根２３の枚数とファン２０の羽根車２５の回転数との積」を各々のファン２０で１０Ｈｚ程度離しておくとよい。このようにすることで、各ファン２０から発生するうなり音（羽根通過周波数騒音（ＢＰＦ）の干渉によって生じるうなり音）を抑制する効果も期待できる。
【０１９６】
実施の形態２１．
また、以下のように各ファン２０の風量を個別に制御してもよい。なお、本実施の形態２１において、特に記述しない項目については実施の形態１９又は実施の形態２０と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１９７】
図５６は、本発明の実施の形態２１に係る室内機における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。この図５６は、室内機１００の正面図を示している。また、図５６に示す矢印の方向は気流の方向を示し、図５６の矢印の大きさは風速の大きさを示している。つまり、図５６の矢印は、その長さが長いほど風速が速い（換言すると、風量が多い）ことを示している。
本実施の形態２１に係る室内機１００は、吹出口３の中央部の風速が両端部近傍の風速よりも大きくなるように、中央部に配置されたファン２０Ｂの風量を両端部に配置されたファン２０Ａ及びファン２０Ｃの風量よりも大きくしている。
【０１９８】
吹出口３から吹き出された気流は、室内の低速又は停止空気と接するところで速度エネルギーを徐々に失い、最後に気流中央部の速度が低減する。このため、吹出口３から吹き出される気流を本実施の形態２１のようにすることにより、同一風量発生時における気流中央部の流速を従来の室内機（ファンが１つのみ設けられている室内機、又は複数のファンのそれぞれの風量を制御しない室内機）よりも大きくすることができ、気流到達性を向上することができる。
【０１９９】
なお、発明者らが吹出口３の風速分布（各ファン２０毎の風量の差）が熱交換性能に及ぼす影響を調査したところ、隣接するファン２０の風量の差が約２０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響が少ないことがわかった。また、隣接するファン２０の風量の差が約１０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響がさらに少ないことがわかった。このため、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約２０％以下であることが好ましい。また、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約１０％以下であることがさらに好ましい。
【０２００】
また、実施の形態１９と同様に、例えば、集中的に空気調和したい場所がある場合（スポット空調を行う場合）、この場所に到達する気流が大きくなるように、各ファン２０の風量をさらに個別に制御してもよい。また例えば、空調気流があたるのを避けたい場所がある場合（風よけマイルド空調を行う場合）、この場所に到達する気流が小さくなるように（又はこの場所に気流が到達しないように）各ファン２０の風量をさらに個別に制御してもよい。
【０２０１】
また、本実施の形態２１では、同一形状（同一仕様）のファン２０を複数設け、各ファン２０の回転数を変更することにより、各ファン２０の風量を個別に制御している。この場合、「ファン２０の羽根２３の枚数とファン２０の羽根車２５の回転数との積」を各々のファン２０で１０Ｈｚ程度離しておくとよい。このようにすることで、各ファン２０から発生するうなり音（羽根通過周波数騒音（ＢＰＦ）の干渉によって生じるうなり音）を抑制する効果も期待できる。
【０２０２】
実施の形態２２．
実施の形態１９〜実施の形態２１では、同一形状（同一仕様）のファン２０を複数設け、各ファン２０の回転数を変更することにより、各ファン２０の風量を個別に制御していた。これに限らず、送風能力の異なるファン２０（例えばファン径、ボス比、翼の取り付け角等が異なるファン２０）を用いても、実施の形態１９〜実施の形態２１と同様の効果が得られる。送風能力の異なるファン２０を複数用いることにより、ファン２０の実装密度が向上する、室内機１００（ケーシング１）内部の風速分布をより詳細に制御できる等、実施の形態１９〜実施の形態２１では得られなかった効果をさらに得ることもできる。
【０２０３】
なお、隣接するファン２０の風量の差は約２０％以下（より好ましくは１０％以下）にして熱交換性能の低下を防止することと、「ファン２０の羽根２３の枚数とファン２０の羽根車２５の回転数との積」を各々のファン２０で１０Ｈｚ程度離してうなり音を防止することの両方を成立させるためには、羽根２３の枚数が異なるファン２０を用いるのが効果的である。
【０２０４】
実施の形態２３．
＜熱交換器＞
本発明の特徴の１つは、熱交換器５０の上流側にファン２０を配置することである。これにより、吹出口にファンが設けられている従来の空気調和機の室内機と比べ、吹出口３から吹き出される空気の旋回流の発生や風速分布の発生を抑制している。したがって、熱交換器５０の形状は、実施の形態１で示した形状に限らず、例えば以下のような形状としてもよい。なお、本実施の形態２３においては、実施の形態１〜実施の形態２２と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２０５】
図５７は、本発明の実施の形態２３に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態２３に係る室内機１００においては、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５に分割されていない熱交換器５０が、ファン２０の下流側に設けられている。
【０２０６】
このような構成によれば、フィルター１０を通過した空気がファン２０に流入する。つまり、ファン２０に流入する空気は、従来の室内機に流入する空気（熱交換器を通過した）よりも、流れの乱れが少ないものとなる。このため、従来の室内機と比べ、ファン２０の羽根２３の外周部を通過する空気は、流れの乱れが少ないものとなる。したがって、本実施の形態２３に係る室内機１００は、従来の室内機と比べ、騒音を抑制することができる。
【０２０７】
また、室内機１００は、ファン２０が熱交換器５０の上流側に設けられているので、吹出口にファンが設けられている従来の空気調和機の室内機と比べ、吹出口３から吹き出される空気の旋回流の発生や風速分布の発生を抑制することができる。また、吹出口３にファン等の複雑な構造物がないため、逆流等により発生する結露の対策も容易となる。
【０２０８】
実施の形態２４．
熱交換器５０を前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５で構成することにより、実施の形態２３に係る室内機１００よりもさらに騒音を抑制することが可能となる。このとき、実施の形態１に示した熱交換器５０の形状に限らず、例えば以下のような形状とすることができる。なお、本実施の形態２４では上述した実施の形態２３との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２３と同一部分には、同一符号を付している。
【０２０９】
図５８は、本発明の実施の形態２４に係る室内機を示す縦断面図である。
図５８に示すように、熱交換器５０を構成している前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５とは、右側縦断面において、対称線５０ａで分断されている。対称線５０ａは、この断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。つまり、前面側熱交換器５１は対称線５０ａに対して前面側（紙面左側）に、背面側熱交換器５５は対称線５０ａに対して背面側（紙面右側）に、それぞれ配置されている。そして、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との間の間隔が空気の流れ方向に対して狭まるように、つまり右側縦断面において熱交換器５０の断面形状が略Ｖ型となるように、ケーシング１内に配置されている。
【０２１０】
つまり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して傾斜を有するように配置されているのである。さらに、背面側熱交換器５５の風路面積は、前面側熱交換器５１の風路面積よりも大きくなっていることを特徴としている。本実施の形態２４では、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。これにより、背面側熱交換器５５の風路面積は、前面側熱交換器５１の風路面積よりも大きくなっている。なお、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のその他の構成（図５８における奥行き方向の長さ等）は、同じとなっている。つまり、背面側熱交換器５５の伝熱面積は、前面側熱交換器５１の伝熱面積よりも大きくなっている。また、ファン２０の回転軸２０ａは、対称線５０ａの上方に設置されている。
【０２１１】
このような構成によれば、ファン２０が熱交換器５０の上流側に設けられているので、実施の形態２３と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態２４に係る室内機１００によれば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれには、風路面積に応じた量の空気が通過する。つまり、背面側熱交換器５５の風量は前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなる。そして、この風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態２４に係る室内機１００は、実施の形態２３に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、本実施の形態２４に係る室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０２１２】
また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれには、伝熱面積に応じた量の空気が通過することとなる。このため、熱交換器５０の熱交換性能が向上する。
【０２１３】
なお、図５８に示す熱交換器５０は、別々に形成された前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５により略Ｖ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を一体型の熱交換器で構成してもよい（図６７参照）。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図６７参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０２１４】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図６７参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５で構成する場合）、熱交換器５０の配置勾配が変曲する箇所（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図６７参照）。
【０２１５】
図６７は、熱交換器５０の構成例を説明するための概略図である。この図６７は、右側縦断面から見た熱交換器５０を示している。なお、図６７に示す熱交換器５０の全体形状は略Λ型となっているが、熱交換器の全体形状はあくまでも一例である。
図６７（ａ）に示すように、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成してもよい。図６７（ｂ）に示すように、熱交換器５０を一体型の熱交換器で構成してもよい。１２（ｃ）に示すように、熱交換器５０を構成する熱交換器を、さらに複数の熱交換器で構成してもよい。また、図６７（ｃ）に示すように、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を、垂直に配置してもよい。図６７（ｄ）に示すように、熱交換器５０の形状を曲線形状としてもよい。
【０２１６】
実施の形態２５．
また、熱交換器５０は、以下のように構成されてもよい。なお、本実施の形態２５では上述した実施の形態２４との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２４と同一部分には、同一符号を付している。
【０２１７】
図５９は、本発明の実施の形態２５に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態２５の室内機１００は、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態２４の室内機１００と相違している。
【０２１８】
本実施の形態２５に係る熱交換器５０は、３つの熱交換器で構成されており、これら各熱交換器は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略Ｎ型となっている。ここで、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器５１ａ及び熱交換器５１ｂが前面側熱交換器５１を構成し、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器５５ａ及び熱交換器５５ｂが背面側熱交換器５５を構成する。つまり、本実施の形態２５では、熱交換器５１ｂ及び熱交換器５５ｂが一体型の熱交換器で構成されている。なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０２１９】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器５５の風量は、前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器５５を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【０２２０】
このような構成によれば、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態２４と同様に、風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態２５に係る室内機１００は、実施の形態２３に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０２２１】
また、熱交換器５０の形状を右側縦断面において略Ｎ型とすることにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態２４よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態２４と比べ、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０２２２】
なお、図５９に示す熱交換器５０は、別々に形成された３つ熱交換器により略Ｎ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５０を構成する３つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図６７参照）。また例えば、熱交換器５０を構成する３つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図６７参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０２２３】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図６７参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５０の配置勾配が変曲する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図６７参照）。
【０２２４】
実施の形態２６．
また、熱交換器５０は以下のように構成されてもよい。なお、本実施の形態２６では上述した実施の形態２４及び実施の形態２５との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２４及び実施の形態２５と同一部分には、同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【０２２５】
図６０は、本発明の実施の形態２６に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態２６の室内機１００は、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態２４及び実施の形態２５に示す室内機と相違している。
【０２２６】
実施の形態２６に係る熱交換器５０は、４つの熱交換器で構成されており、これら各熱交換器は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略Ｗ型となっている。ここで、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器５１ａ及び熱交換器５１ｂが前面側熱交換器５１を構成し、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器５５ａ及び熱交換器５５ｂが背面側熱交換器５５を構成する。なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０２２７】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器５５の風量は、前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器５５を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【０２２８】
このような構成によれば、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態２４及び実施の形態２５と同様に、風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態２６に係る室内機１００は、実施の形態２３に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０２２９】
また、熱交換器５０の形状を右側縦断面において略Ｗ型とすることにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態２４及び実施の形態２５よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態２４及び実施の形態２５と比べ、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０２３０】
なお、図６０に示す熱交換器５０は、別々に形成された４つ熱交換器により略Ｗ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５０を構成する４つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図６７参照）。また例えば、熱交換器５０を構成する４つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図６７参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０２３１】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図６７参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５０の配置勾配が変曲する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図６７参照）。
【０２３２】
実施の形態２７．
また、熱交換器５０は、実施の形態１でも示したように、以下のように構成されてもよい。なお、本実施の形態２７では上述した実施の形態２４〜実施の形態２６との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２４〜実施の形態２６と同一部分には、同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【０２３３】
図６１は、本発明の実施の形態２７に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態２７の室内機１００では、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態２４〜実施の形態２６に示す室内機と相違している。
より詳しくは、本実施の形態２７の室内機１００は、実施の形態２４と同様に、２つの熱交換器（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）で構成されている。しかしながら、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の配置の仕方が実施の形態２４に示す室内機１００と相違している。
【０２３４】
つまり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。また、対称線５０ａよりも前面側に前面側熱交換器５１が配置されており、対称線５０ａよりも背面側に背面側熱交換器５５が配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略Λ型となっている。
なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０２３５】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器５５の風量は、前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器５５を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【０２３６】
このように構成された室内機１００は、その内部における空気の流れが以下のようになる。
まず、室内空気は、ファン２０によってケーシング１の上部に形成されている吸込口２から室内機１００（ケーシング１）内に流れ込む。このとき、フィルター１０によって空気に含まれている塵埃が除去される。この室内空気は、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）を通過する際、熱交換器５０内を導通している冷媒によって加熱又は冷却されて空調空気となる。このとき、前面側熱交換器５１を通過する空気は、室内機１００の前面側から背面側に流れる。また、背面側熱交換器５５を通過する空気は、室内機１００の背面側から前面側に流れる。
熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）を通過した空調空気は、ケーシング１の下部に形成されている吹出口３から室内機１００の外部、つまり空調対象域に吹き出される。
【０２３７】
このような構成によれば、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態２４〜実施の形態２６と同様に、風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態２７に係る室内機１００は、実施の形態２３に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０２３８】
また、本実施の形態２７に係る室内機１００においては、背面側熱交換器５５から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態２７に係る室内機１００は、熱交換器５０を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。つまり、本実施の形態２７に係る室内機１００は、実施の形態２４に係る室内機１００と比べ、吹出口３から吹き出される空気の気流制御がさらに容易となる。したがって、本実施の形態２７に係る室内機１００は、実施の形態２４に係る室内機１００と比べ、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要がさらに無くなり、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０２３９】
なお、図６１に示す熱交換器５０は、別々に形成された前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を一体型の熱交換器で構成してもよい（図６７参照）。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図６７参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０２４０】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図６７参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５０の配置勾配が変曲する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図６７参照）。
【０２４１】
実施の形態２８．
また、熱交換器５０は以下のように構成されてもよい。なお本実施の形態２８では上述した実施の形態２４〜実施の形態２７との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２４〜実施の形態２７と同一部分には、同一符号を付している。
【０２４２】
図６２は、本発明の実施の形態２８に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態２８の室内機１００は、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態２４〜実施の形態２７に示す室内機と相違している。
より詳しくは、本実施の形態２８の室内機１００は、実施の形態２５と同様に、３つの熱交換器で構成されている。しかしながら、これら３つの熱交換器の配置の仕方が実施の形態２５に示す室内機１００と相違している。
【０２４３】
つまり、熱交換器５０を構成する３つの熱交換器のそれぞれは、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略И型となっている。ここで、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器５１ａ及び熱交換器５１ｂが前面側熱交換器５１を構成し、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器５５ａ及び熱交換器５５ｂが背面側熱交換器５５を構成する。つまり、本実施の形態２８では、熱交換器５１ｂ及び熱交換器５５ｂが一体型の熱交換器で構成されている。なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０２４４】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器５５の風量は、前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器５５を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【０２４５】
このような構成によれば、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態２４〜実施の形態２７と同様に、風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態２８に係る室内機１００は、実施の形態２３に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０２４６】
また、本実施の形態２８に係る室内機１００においては、背面側熱交換器５５から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態２８に係る室内機１００は、熱交換器５０を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。つまり、本実施の形態２８に係る室内機１００は、実施の形態２５に係る室内機１００と比べ、吹出口３から吹き出される空気の気流制御がさらに容易となる。したがって、本実施の形態２８に係る室内機１００は、実施の形態２５に係る室内機１００と比べ、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要がさらに無くなり、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０２４７】
また、熱交換器５０の形状を右側縦断面において略И型とすることにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態２７よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態２７と比べ、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０２４８】
なお、図６２に示す熱交換器５０は、別々に形成された３つ熱交換器により略И型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５０を構成する３つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図６７参照）。また例えば、熱交換器５０を構成する３つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図６７参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０２４９】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図６７参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５０の配置勾配が変曲する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図６７参照）。
【０２５０】
実施の形態２９．
また、熱交換器５０は以下のように構成されてもよい。なお本実施の形態２９では上述した実施の形態２４〜実施の形態２８との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２４〜実施の形態２８と同一部分には、同一符号を付している。
【０２５１】
図６３は、本発明の実施の形態２９に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態２９の室内機１００は、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態２４〜実施の形態２８に示す室内機と相違している。
より詳しくは、本実施の形態２９の室内機１００は、実施の形態２６と同様に、４つの熱交換器で構成されている。しかしながら、これら４つの熱交換器の配置の仕方が実施の形態２６に示す室内機１００と相違している。
【０２５２】
つまり、熱交換器５０を構成する４つの熱交換器のそれぞれは、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略Ｍ型となっている。ここで、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器５１ａ及び熱交換器５１ｂが前面側熱交換器５１を構成し、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器５５ａ及び熱交換器５５ｂが背面側熱交換器５５を構成する。なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０２５３】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器５５の風量は、前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器５５を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【０２５４】
このような構成によれば、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態２４〜実施の形態２８と同様に、風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態２９に係る室内機１００は、実施の形態２３に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０２５５】
また、本実施の形態２９に係る室内機１００においては、背面側熱交換器５５から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態２９に係る室内機１００は、熱交換器５０を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。つまり、本実施の形態２９に係る室内機１００は、実施の形態２６に係る室内機１００と比べ、吹出口３から吹き出される空気の気流制御がさらに容易となる。したがって、本実施の形態２９に係る室内機１００は、実施の形態２６に係る室内機１００と比べ、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要がさらに無くなり、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０２５６】
また、熱交換器５０の形状を右側縦断面において略Ｍ型とすることにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態２７及び実施の形態２８よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態２７及び実施の形態２８と比べ、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０２５７】
なお、図６３に示す熱交換器５０は、別々に形成された４つ熱交換器により略Ｍ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５０を構成する４つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図６７参照）。また例えば、熱交換器５０を構成する４つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図６７参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０２５８】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図６７参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５０の配置勾配が変曲する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図６７参照）。
【０２５９】
実施の形態３０．
また、熱交換器５０は以下のように構成されてもよい。なお本実施の形態３０では上述した実施の形態２４〜実施の形態２９との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２４〜実施の形態２９と同一部分には、同一符号を付している。
【０２６０】
図６４は、本発明の実施の形態３０に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態３０の室内機１００は、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態２４〜実施の形態２９に示す室内機と相違している。
より詳しくは、本実施の形態３０の室内機１００は、実施の形態２７と同様に、２つの熱交換器（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）で構成され、右側縦断面において略Λ型となっている。しかしながら、本実施の形態３０では、前面側熱交換器５１の圧力損失と背面側熱交換器５５の圧力損失とを異ならせることにより、前面側熱交換器５１の風量と背面側熱交換器５５の風量とを異ならせている。
【０２６１】
つまり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。対称線５０ａよりも前面側に前面側熱交換器５１が配置されており、対称線５０ａよりも背面側に背面側熱交換器５５が配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略Λ型となっている。
【０２６２】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さと前面側熱交換器５１の長手方向長さとは同じになっている。そして、背面側熱交換器５５の圧力損失が前面側熱交換器５１の圧力損失よりも小さくなるように、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の仕様を決定している。前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５としてフィンチューブ型熱交換器を用いる場合、例えば、右側縦断面における背面側熱交換器５５の短手方向長さ（背面側熱交換器５５のフィン５６の幅）を、右側縦断面における前面側熱交換器５１の短手方向長さ（前面側熱交換器５１のフィン５６の幅）よりも小さくするとよい。また例えば、背面側熱交換器５５のフィン５６間距離を、前面側熱交換器５１のフィン５６間距離よりも大きくするとよい。また例えば、背面側熱交換器５５の伝熱管５７の直径を、前面側熱交換器５１の伝熱管５７の直径よりも小さくするとよい。また例えば、背面側熱交換器５５の伝熱管５７の本数を、前面側熱交換器５１の伝熱管５７の本数よりも少なくするとよい。
なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０２６３】
このような構成によれば、ファン２０が熱交換器５０の上流側に設けられているので、実施の形態２３と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態３０に係る室内機１００によれば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれには、圧力損失に応じた量の空気が通過する。つまり、背面側熱交換器５５の風量は前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなる。そして、この風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態３０に係る室内機１００は、右側縦断面における背面側熱交換器５５の長さを長くすることなく、実施の形態２３に係る室内機１００よりもさらに騒音を抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０２６４】
なお、図６４に示す熱交換器５０は、別々に形成された前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、右側縦断面における熱交換器５０の形状を、略Ｖ型、略Ｎ型、略Ｗ型、略И型又は略Ｍ型等に構成してもよい。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を一体型の熱交換器で構成してもよい（図６７参照）。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図６７参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の圧力損失を、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の圧力損失よりも小さくすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの圧力損失の和が、前面側熱交換器５１の圧力損失となる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの圧力損失の和が、背面側熱交換器５５の圧力損失となる。
【０２６５】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図６７参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５で構成する場合）、熱交換器５０の配置勾配が変曲する箇所（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図６７参照）。
【０２６６】
実施の形態３１．
また、上述した実施の形態２４〜実施の形態３０において、ファン２０を以下のように配置してもよい。なお本実施の形態３１では上述した実施の形態２４〜実施の形態３０との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２４〜実施の形態３０と同一部分には、同一符号を付している。
【０２６７】
図６５は、本発明の実施の形態３１に係る室内機を示す縦断面図である。図６５（ａ）〜図６５（ｃ）に基づいて、室内機１００におけるファン２０の配置の仕方について説明する。
【０２６８】
本実施の形態３１に係る室内機１００の熱交換器５０は、実施の形態２７の室内機１００と同様の配置となっている。しかしながら、本実施の形態３１に係る室内機１００は、ファン２０の配置の仕方が実施の形態２７の室内機１００と相違している。
つまり、本実施の形態３１に係る室内機１００は、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の風量や伝熱面積に応じて、ファン２０の配置位置が決定されている。
【０２６９】
例えば、図６５（ａ）に示す状態（右側縦断面において、ファン２０の回転軸２０ａと対称線５０ａとの位置が略一致している状態）において、前面側熱交換器５１よりも伝熱面積の大きな背面側熱交換器５５の風量が不足する場合がある。このように背面側熱交換器５５の風量が不足すると、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）は、所望の熱交換性能を発揮できない場合がある。このような場合、図６５（ｂ）に示すように、ファン２０の配置位置を背面方向へ移動するとよい。
このように構成することにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の伝熱面積に応じた風量分配が可能となり、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）の熱交換性能が向上する。
【０２７０】
また例えば、図６５（ａ）に示す状態において、背面側熱交換器５５の圧力損失が大きい場合等、背面側熱交換器５５の風量が不足する場合がある。また、ケーシング１内のスペースの制約上、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の構成による風量調整のみでは、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に調整できない場合がある。このように背面側熱交換器５５の風量が不足すると、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気が、所望の角度よりも曲がらない場合がある。このような場合、図６５（ｂ）に示すように、ファン２０の配置位置を背面方向へ移動するとよい。
【０２７１】
このように構成することにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれの風量の微小制御が可能となり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に曲げることができる。このため、吹出口３の形成位置に応じて、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気の流れ方向を、適した方向に調整することができる。
【０２７２】
また例えば、前面側熱交換器５１の伝熱面積が背面側熱交換器５５の伝熱面積よりも大きい場合がある。このような場合、図６５（ｃ）に示すように、ファン２０の配置位置を前面方向へ移動するとよい。
このように構成することにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の伝熱面積に応じた風量分配が可能となり、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）の熱交換性能が向上する。
【０２７３】
また例えば、図６５（ａ）に示す状態において、背面側熱交換器５５の風量が必要以上に大きくなる場合がある。また、ケーシング１内のスペースの制約上、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の構成による風量調整のみでは、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に調整できない場合がある。このため、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気が、所望の角度以上に曲がってしまう場合がある。このような場合、図６５（ｃ）に示すようにファン２０の配置位置を前面方向へ移動するとよい。
【０２７４】
このように構成することにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれの風量の微小制御が可能となり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に曲げることができる。このため、吹出口３の形成位置に応じて、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気の流れ方向を、適した方向に調整することができる。
【０２７５】
なお、図６５に示す熱交換器５０は、別々に形成された前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、右側縦断面における熱交換器５０の形状を、略Ｖ型、略Ｎ型、略Ｗ型、略И型又は略Ｍ型等に構成してもよい。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を一体型の熱交換器で構成してもよい（図６７参照）。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図６７参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０２７６】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図６７参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５で構成する場合）、熱交換器５０の配置勾配が変曲する箇所（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図６７参照）。
【０２７７】
実施の形態３２．
また、上述した実施の形態２４〜実施の形態３０において、ファン２０を以下のように配置してもよい。なお、本実施の形態３２では上述した実施の形態２４〜実施の形態３１との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２４〜実施の形態３１と同一部分には、同一符号を付している。
【０２７８】
図６６は、本発明の実施の形態３２に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態３２に係る室内機１００の熱交換器５０は、実施の形態２７の室内機１００と同様の配置となっている。しかしながら、本実施の形態３１に係る室内機１００は、ファン２０の配置の仕方が実施の形態２７の室内機１００と相違している。
つまり、本実施の形態３２に係る室内機１００は、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の風量や伝熱面積に応じて、ファン２０の傾斜が決定されている。
【０２７９】
例えば、前面側熱交換器５１よりも伝熱面積の大きな背面側熱交換器５５の風量が不足する場合がある。また、ケーシング１内のスペース上の制限により、ファン２０を前後方向に移動させて風量調整を行えない場合がある。このように背面側熱交換器５５の風量が不足すると、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）は、所望の熱交換性能を発揮できない場合がある。このような場合、図６６に示すように、右側縦断面において、ファン２０を背面側熱交換器５５側に傾斜されるとよい。
このように構成することにより、ファン２０を前後方向に移動させられない場合でも、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の伝熱面積に応じた風量分配が可能となり、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）の熱交換性能が向上する。
【０２８０】
また例えば、背面側熱交換器５５の圧力損失が大きい場合等、背面側熱交換器５５の風量が不足する場合がある。また、ケーシング１内のスペースの制約上、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の構成による風量調整のみでは、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に調整できない場合がある。さらに、ケーシング１内のスペース上の制限により、ファン２０を前後方向に移動させて風量調整を行えない場合がある。このように背面側熱交換器５５の風量が不足すると、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気が、所望の角度よりも曲がらない場合がある。このような場合、図６６に示すように、右側縦断面において、ファン２０を背面側熱交換器５５側に傾斜されるとよい。
【０２８１】
このように構成することにより、ファン２０を前後方向に移動させられない場合でも、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれの風量の微小制御が可能となり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に曲げることができる。このため、吹出口３の形成位置に応じて、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気の流れ方向を、適した方向に調整することができる。
【０２８２】
なお、図６６に示す熱交換器５０は、別々に形成された前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、右側縦断面における熱交換器５０の形状を、略Ｖ型、略Ｎ型、略Ｗ型、略И型又は略Ｍ型等に構成してもよい。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を一体型の熱交換器で構成してもよい（図６７参照）。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図６７参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０２８３】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図６７参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５で構成する場合）、熱交換器５０の配置勾配が変曲する箇所（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図６７参照）。
【０２８４】
実施の形態３３．
＜ＡＮＣ＞
以下では、能動的消音方法の他の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態３３においては、実施の形態１〜実施の形態３２と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２８５】
図６８は、本発明の実施の形態３３に係る室内機を示す縦断面図である。なお、図６８は、図の右側を室内機１００の前面側としている。
本実施の形態３３に記載した室内機１００が実施の形態１に係る室内機１００と異なる点は、実施の形態１に記載の室内機１００では能動的消音を行うための騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１の二つのマイクロホンを用いて信号処理装置２０１にて制御音の生成を行っていたが、本実施の形態３３の室内機１００では、これらを一つのマイクロホンである騒音・消音効果検出マイクロホン２１１に置き換わっているところである。また、それに伴い、信号処理の方法が異なるため、信号処理装置２０４の内容が異なっている。
【０２８６】
ファン２０下側の壁部には、騒音に対する制御音を出力する制御スピーカー１８１が壁から風路の中央に向くように配置されており、さらにその下側に、ファン２０から風路を通って伝播し、吹出口３から出てくる騒音に、制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音を検出する騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が配置されている。制御スピーカー１８１と騒音・消音効果検出マイクロホン２１１とは、ファン２０と熱交換器５０の間に取り付けられている。
【０２８７】
騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の出力信号は制御スピーカー１８１を制御する信号（制御音）を生成するための制御音生成手段である信号処理装置２０４に入力されている。
【０２８８】
図６９は、本発明の実施の形態３３に係る信号処理装置を示す構成図である。信号処理装置２０４の構成図を示している。騒音・消音効果検出マイクロホン２１１により音声信号から変換された電気信号はマイクアンプ１５１により増幅され、Ａ／Ｄ変換器１５２によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。変換されたデジタル信号は、ＬＭＳアルゴリズム１５９に入力される他、ＦＩＲフィルター１５８の出力信号にＦＩＲフィルター１６０を畳み込んだ信号との差分信号がＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９に入力される。次に、差分信号は、ＦＩＲフィルター１５８でＬＭＳアルゴリズム１５９により算出されたタップ係数による畳み込み演算が施された後、Ｄ／Ａ変換器１５４によりデジタル信号からアナログ信号に変換され、アンプ１５５により増幅され、制御スピーカー１８１から制御音として放出される。
【０２８９】
次に室内機１００の運転音の抑制方法について説明する。室内機１００におけるファン２０の送風音を含む運転音（騒音）に対し、制御スピーカー１８１から出力される制御音を干渉させた後の音は、ファン２０と熱交換器５０との間に取り付けられた騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出してマイクアンプ１５１、Ａ／Ｄ変換器１５２を介してデジタル信号となる。
【０２９０】
実施の形態１に記述した運転音の抑制方法と同等の抑制方法を行うにはＦＩＲフィルター１５８には消音したい騒音を入力し、ＬＭＳアルゴリズム１５９には式１にも示した通り、入力信号となる消音したい騒音と誤差信号となる制御音を干渉させた後の音を入力する必要がある。しかし、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１では制御音を干渉させた後の音しか検出することができないため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音から消音したい騒音を作り出すことが必要となる。
【０２９１】
図７０は、騒音と制御音との干渉後の音の波形（図７０中のａ）、制御音の波形（図７０中のｂ）、騒音の波形（図７０中のｃ）を示したものである。音の重ね合わせの原理からｂ＋ｃ＝ａとなることから、ａからｃを得るためにはａとｂとの差分を取ることでｃを得ることができる。つまり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した干渉後の音と制御音との差分から消音したい騒音を作り出すことができる。
【０２９２】
図７１は、ＦＩＲフィルター１５８から出力される制御信号が制御音となって制御スピーカー１８１から出力された後、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出され、信号処理装置２０４に入力される経路を示した図である。Ｄ／Ａ変換器１５４、アンプ１５５、制御スピーカー１８１から騒音・消音効果検出マイクロホン２１１までの経路、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１、マイクアンプ１５１、Ａ／Ｄ変換器１５２を経ている。
【０２９３】
この経路がもつ伝達特性をＨとすると、図６９のＦＩＲフィルター１６０は、この伝達特性Ｈを推定したものである。ＦＩＲフィルター１５８の出力信号に対してＦＩＲフィルター１６０を畳み込むことで、制御音を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１にて検出した信号ｂとして推定でき、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１にて検出した干渉後の音ａとの差分を取ることで消音したい騒音ｃが生成される。
【０２９４】
このようにして生成した消音したい騒音ｃが入力信号としてＬＭＳアルゴリズム１５９、及びＦＩＲフィルター１５８に供給される。ＬＭＳアルゴリズム１５９でタップ係数が更新されたＦＩＲフィルター１５８を通過したデジタル信号はＤ／Ａ変換器１５４にてアナログ信号に変換され、アンプ１５５で増幅され、ファン２０と熱交換器５０との間に取り付けられた制御スピーカー１８１から制御音として室内機１００内の風路に放出される。
【０２９５】
一方、制御スピーカー１８１の下側に取り付けられた騒音・消音効果検出マイクロホン２１１には、ファン２０から風路を通って伝播し、吹出口３から出てくる騒音に、制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音が検出される。上述したＬＭＳアルゴリズム１５９の誤差信号には、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出された音を入力しているため、この干渉後の音がゼロに近づくようにＦＩＲフィルター１５８のタップ係数が更新されることになる。その結果、ＦＩＲフィルター１５８を通過した制御音により吹出口３近傍の騒音を抑制することができる。
【０２９６】
このように、能動的消音方法を適用した室内機１００において、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１と制御スピーカー１８１をファン２０と熱交換器５０との間に配置することにより、結露が起きる領域Ｂに能動的消音の必要部材を取り付けなくて済むため、制御スピーカー１８１、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１への水滴の付着を防止し、消音性能の劣化やスピーカーやマイクロホンの故障を防ぐことができる。
【０２９７】
なお、本実施の形態３３では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を熱交換器５０の上流側に配置したが、図７２のように室内機１００の下端で、吹出口３から放出される風が当たらない箇所（風流を避けた位置）に設置してもよい。また、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段としてマイクロホンを例に挙げたが、ケーシングの振動を検知する加速度センサー等で構成されてもよい。また、音を空気流れの乱れとして捉え、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果を、空気流れの乱れとして検出してもよい。つまり、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段として、空気流れを検出する流速センサー、熱線プローブ等を用いてもよい。マイクロホンのゲインを上げて、空気流れを検出することも可能である。
【０２９８】
また、本実施の形態３３では、信号処理装置２０４の適応信号処理回路としてＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９を用いたが、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。さらに、信号処理装置２０４は適応信号処理ではなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしても良い。また、信号処理装置２０４はデジタル信号処理ではなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
【０２９９】
さらに、本実施の形態３３では結露が起こるような空気の冷却を行う熱交換器５０を配置した場合について記載したが、結露が起きない程度の熱交換器５０を配置する場合であっても適用でき、熱交換器５０による結露発生の有無を考慮せずに騒音・消音効果検出マイクロホン２１１、制御スピーカー１８１等の性能劣化を防止できる効果がある。
【０３００】
実施の形態３４．
（ファン個別制御）
室内機１００に設けられた各ファン２０の回転数を個別に制御することにより、能動的消音機構の消音効果がより向上する。なお、本実施の形態３４においては、実施の形態１〜実施の形態３３と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０３０１】
図７３は、本発明の実施の形態３４に係る室内機を示す正面図である。また、図７４は、図７３に示す室内機を示す側面図である。なお、図７４は図７３に示した室内機１００を図７３の斜線塗りつぶしの矢印方向から見た図であり、室内機１００のケーシング１の側壁を透写して示している。なお、図７４では、図７３に示しているリモコン２８０、制御装置２８１及びモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃの図示を省略している。
【０３０２】
図７３及び図７４に示す室内機１００は室内機１００（より詳しくは、室内機１００のケーシング１）の上部には吸込口２が開口形成され、室内機１００（より詳しくは、室内機１００のケーシング１）の下端には吹出口３が開口形成されている。つまり、室内機１００内には、吸込口２と吹出口３を連通する風路が形成されている。そして、風路における吸込口２の下側には、左右方向（長手方向）に沿って、羽根車２５を有するファン２０が複数設けられている。なお、本実施の形態３４では、３つのファン（ファン２０Ａ〜２０Ｃ）が設けられている。これらファン２０Ａ〜２０Ｃは、羽根車２５の回転軸中心が略垂直方向となるように設けられている。これらファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれは、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃを介して、制御装置２８１の送風ファン制御手段１７１に接続されている。なお、制御装置２８１の詳細については後述する。
【０３０３】
ファン２０Ａ〜２０Ｃの下方には、空気を熱交換して冷却又は加熱する熱交換器５０が配置されている。図７３の白抜き矢印に示すように、ファン２０Ａ〜２０Ｃが作動すると、吸込口２から室内機１００内の風路に室内の空気を吸い込み、この吸入空気をファン２０Ａ〜２０Ｃの下部にある熱交換器５０で冷却又は加熱した後、吹出口３から室内に吹き出すようになっている。
【０３０４】
また、本実施の形態３４に係る室内機１００は、能動的消音に用いる消音機構が設けられている。本実施の形態３４に係る室内機１００の消音機構は、騒音検出マイクロホン１６１，１６２、制御スピーカー１８１，１８２、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２、及び信号処理装置２０１，２０２により構成されている。つまり、本実施の形態３４に係る室内機１００の消音機構は、２つの騒音検出マイクロホン、２つの制御スピーカー及び２つの消音効果検出マイクロホンを備えている。以下、騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１、消音効果検出マイクロホン１９１及び信号処理装置２０１で構成される消音機構を消音機構Ａとする。また、騒音検出マイクロホン１６２、制御スピーカー１８２、消音効果検出マイクロホン１９２及び信号処理装置２０２で構成される消音機構を消音機構Ｂとする。
【０３０５】
騒音検出マイクロホン１６１，１６２は、ファン２０Ａ〜２０Ｃの送風音（ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音）を含む室内機１００の運転音（騒音）を検出する騒音検出装置である。騒音検出マイクロホン１６１，１６２は、ファン２０Ａ〜２０Ｃの下流側となる位置（例えば、ファン２０Ａ〜２０Ｃと熱交換器５０との間）に設けられている。また、騒音検出マイクロホン１６１は室内機１００の左側面に設けられており、騒音検出マイクロホン１６２は室内機１００の右側面に設けられている。
【０３０６】
制御スピーカー１８１，１８２は、騒音に対する制御音を出力する制御音出力装置である。制御スピーカー１８１，１８２は、騒音検出マイクロホン１６１，１６２の下流側となる位置（例えば、熱交換器５０の下流側）に設けられている。また、制御スピーカー１８１は室内機１００の左側面に設けられており、制御スピーカー１８２は室内機１００の右側面に設けられている。そして、制御スピーカー１８１，１８２は、室内機１００のケーシング１の壁面から風路の中央に向くように配置されている。
【０３０７】
消音効果検出マイクロホン１９１，１９２は、制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置である。消音効果検出マイクロホン１９１，１９２は、制御スピーカー１８１，１８２の下流側となる位置に設けられている。また、消音効果検出マイクロホン１９１は例えばファン２０Ａの回転軸のほぼ延長線上に設けられており、消音効果検出マイクロホン１９２は例えばファン２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に設けられている。なお、本実施の形態３４では、吹出口３を形成するノズル６上に、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２が設けられている。つまり、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２は、吹出口３から出てくる騒音を検出し、消音効果を検出している。
【０３０８】
信号処理装置２０１，２０２の構成は実施の形態１で説明した図８に示した構成と全く同じである。
【０３０９】
図７５は、本発明の実施の形態３４に係る制御装置を示す構成図である。
以下で説明する各種動作及び手段は、室内機１００が備える制御装置２８１に組み込まれたプログラムを実行することにより行われる。制御装置２８１は主に、リモコン２８０等の外部入力装置からの信号を入力する入力部１３０、組み込まれたプログラムに従って演算を行うＣＰＵ１３１、データーやプログラムを記憶するメモリー１３２を備えている。さらに、ＣＰＵ１３１は送風ファン制御手段１７１を備えている。
【０３１０】
送風ファン制御手段１７１は、同回転数決定手段１３３、ファン個別制御回転数決定手段１３４及び複数のＳＷ１３５（ファン２０と同数）を備えている。同回転数決定手段１３３は、リモコン２８０から入力された運転情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン２８０から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。ファン個別制御回転数決定手段１３４は、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。ＳＷ１３５は、例えばリモコン２８０から入力される信号に基づき、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃへ送られるファン２０Ａ〜２０Ｃの回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ１３５は、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させるか、ファン２０Ａ〜２０Ｃをそれぞれ個別の回転数で動作させるかを切り替えるものである。
【０３１１】
次に、室内機１００の動作について説明する。
室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０３１２】
なお、消音機構Ａ及び消音機構Ｂの動作については実施の形態１と全く同じであり、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として消音効果検出マイクロホン１９１，１９２における騒音を抑制するよう動作する。
能動的消音方法では、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の設置箇所（制御点）で騒音と逆位相となるように、制御スピーカー１８１，１８２から制御音を出力する。このため、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の付近では消音効果は高くなるが、その点から距離が離れると制御音の位相が変化してしまう。したがって、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２から距離が離れた箇所では、騒音と制御音との位相ずれが大きくなり消音効果は低くなってしまう。
【０３１３】
次に、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御方法（以下、ファン個別制御ともいう）について説明する。
制御装置２８１には、リモコン２８０で選択された運転情報が入力される。運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報である。さらに、強、中、及び弱等の風量情報も同様に、リモコン２８０から制御装置２８１へ運転情報として入力される。制御装置２８１に入力された運転情報は、入力部１３０を介して同回転数決定手段１３３に入力される。運転情報が入力された同回転数決定手段１３３は、入力された運転情報から、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定する。ファン個別制御を行わない場合、ファン２０Ａ〜２０Ｃは、全て同じ回転数で制御される（以下、同回転数制御ともいう）。
【０３１４】
同回転数決定手段１３３で決定された回転数（同回転数制御時の回転数）の情報は、ファン個別制御回転数決定手段１３４へ入力される。一方、ファン個別制御回転数決定手段１３４では、製品出荷時に予めメモリー１３２に記憶されている送風ファン情報を読み出す。この送風ファン情報とは、制御音を干渉させたときの消音効果が高い騒音を放射しているファン２０の情報である。つまり、この送風ファン情報とは、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２と関連性が高いファン２０の情報である。これらの識別番号は、各消音効果検出マイクロホンごとに振り分けられている。本実施の形態３４では、送風ファン情報として、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に最も距離が近い（関連性が高い）ファン２０の識別番号を用いている。具体的には、消音効果検出マイクロホン１９１に最も距離が近いファン２０Ａの識別番号と、消音効果検出マイクロホン１９２に最も距離が近いファン２０Ｃの識別番号である。
【０３１５】
ファン個別制御回転数決定手段１３４は、同回転数決定手段１３３で決定された回転数情報及びメモリー１３２から読み出した送風ファン情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファン２０の回転数を決定する。具体的には、ファン個別制御回転数決定手段１３４は、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の最も近くにあるファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２から距離が離れているファン２０Ｂの回転数を低くする。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図７３のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０３１６】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０３１７】
上述のように、能動的消音を行う場合、騒音制御の制御点となる消音効果検出マイクロホン１９１，１９２及びその周辺の消音効果は高くなるが、制御点から離れた箇所では制御スピーカー１８１，１８２から放射された制御音と騒音との位相ずれが大きくなり消音効果が低くなる。しかしながら、本実施の形態３４では室内機１００に複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた構成とすることで、消音効果が高い消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃ（消音効果が高い騒音を放射するファン）の回転数を高くし、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２から距離の遠いファン２０Ｂ（消音効果が低い騒音を放射するファン）の回転数を低くすることができる。
【０３１８】
その結果、本実施の形態３４に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を制御することで空力的な性能の劣化もなく実現することができる。
【０３１９】
さらに、図７６及び図７７に示すように、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０３２０】
図７６は、本発明の実施の形態３４に係る室内機の別の一例を示す正面図である。また、図７７は、図７６に示す室内機の左側面図である。なお、図７７は、室内機１００のケーシング１の側壁を透写して示している。図７６及び図７７に示す室内機１００は、風路を仕切り板９０，９０ａで分割することにより、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域、及びファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に区切っている。そして、消音機構Ａの騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１は、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｂの騒音検出マイクロホン１６２、制御スピーカー１８２及び消音効果検出マイクロホン１９２は、ファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に配置されている。
【０３２１】
このように室内機１００を構成することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音を騒音検出マイクロホン１６１，１６２及び消音効果検出マイクロホン１９１，１９２が検出してしまうことを防止できるので、騒音検出マイクロホン１６１，１６２及び消音効果検出マイクロホン１９１，１９２のクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０３２２】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。一方、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで、消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなる。したがって、図７６及び図７７のように室内機１００を構成することにより、図７３の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、図７６及び図７７では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０３２３】
なお、本実施の形態３４では騒音検出マイクロホン１６１，１６２を室内機１００の両側面に設置したが、制御スピーカー１８１，１８２の上流側であれば騒音検出マイクロホン１６１，１６２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態３４では制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００の両側面に配置したが、騒音検出マイクロホン１６１，１６２の下流側、かつ、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の上流側であれば、制御スピーカー１８１，１８２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態３４では、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２をファン２０Ａ，２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に配置したが、制御スピーカー１８１，１８２の下流側であれば消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態３４では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２個配置しているが、これに限るものではない。
【０３２４】
また、本実施の形態３４では、送風ファン制御手段１７１を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより送風ファン制御手段１７１を構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７１の構成についても図７５に示した構成に限るものではない。
【０３２５】
また、本実施の形態３４では、送風ファン制御手段１７１は消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、距離の遠いファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０３２６】
以上、本実施の形態３４に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７１）が設けられている。送風ファン制御手段１７１は、消音効果が高い領域である消音効果検出マイクロホン１９１，１９２付近の領域に送風しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くするように制御し、消音効果が低くなる領域である消音効果検出マイクロホン１９１，１９２から距離が遠い領域に送風しているファン２０Ｂの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、高い騒音低減効果を得ることができる。
【０３２７】
また、送風ファン制御手段１７１は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０３２８】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０３２９】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。さらに、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、図７３の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。
【０３３０】
実施の形態３５．
実施の形態３４の構成に限らず、消音効果検出マイクロホンが検出する消音効果に基づいてファン個別制御を行ってもよい。なお、本実施の形態３５では、上述した実施の形態３４との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態３４と同一部分には同一符号を付している。
【０３３１】
図７８は、本発明の実施の形態３５に係る室内機の正面図である。
本実施の形態３５に係る室内機１００が実施の形態３４の室内機１００と異なる点は、消音機構Ｃ（騒音検出マイクロホン１６３、制御スピーカー１８３、消音効果検出マイクロホン１９３及び信号処理装置２０３）が設けられている点である。信号処理装置２０３の構成は、信号処理装置２０１，２０２と全く同じである。なお、騒音検出マイクロホン１６３、制御スピーカー１８３及び消音効果検出マイクロホン１９３の取り付け位置は、実施の形態３４と同様、ファン２０Ｂの下流側から順に、騒音検出マイクロホン１６３、制御スピーカー１８３及び消音効果検出マイクロホン１９３が設置されていればよい。
【０３３２】
さらに、信号処理装置２０１〜２０３から送風ファン制御手段１７２へと接続される信号線（信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を送る信号線）が設けられている点も、実施の形態３４の室内機１００と異なる。このため、送風ファン制御手段１７２の構成も、実施の形態３４に係る送風ファン制御手段１７１の構成と異なっている。具体的には、信号処理装置２０１〜２０３から送風ファン制御手段１７２へ送られる信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３から入力された信号がマイクアンプ１５１を経てＡ／Ｄ変換器１５２にてデジタル変換された信号である。つまり、信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルのデジタル値である。
【０３３３】
次に、送風ファン制御手段１７２の構成について説明する。
図７９は、本発明の実施の形態３５に係る制御装置を示す構成図である。以下で説明する各種動作及び手段は、室内機１００が備える制御装置２８１に組み込まれたプログラムを実行することにより行われる。制御装置２８１は主に、実施の形態３４で述べた構成と同様、リモコン２８０等の外部入力装置からの信号を入力する入力部１３０、組み込まれたプログラムに従って演算を行うＣＰＵ１３１、データーやプログラムを記憶するメモリー１３２を備えている。さらに、ＣＰＵ１３１は送風ファン制御手段１７２を備えている。
【０３３４】
送風ファン制御手段１７２は、同回転数決定手段１３３、複数の平均化手段１３６（消音効果検出マイクロホンと同数）、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａ及び複数のＳＷ１３５（ファン２０と同数）を備えている。同回転数決定手段１３３は、リモコン２８０から入力された運転情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン２８０から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。平均化手段１３６は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が入力されるものであり、これらＳ１，Ｓ２，Ｓ３の信号をある一定時間平均化するものである。
【０３３５】
ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、平均化手段１３６にて平均化されたＳ１，Ｓ２，Ｓ３それぞれの信号と同回転数決定手段１３３から入力された回転数情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃをファン個別制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。ＳＷ１３５は、例えばリモコン２８０から入力される信号に基づき、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃへ送られるファン２０Ａ〜２０Ｃの回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ１３５は、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させるか（同回転数制御するか）、ファン２０Ａ〜２０Ｃをそれぞれ個別の回転数で動作させるか（ファン個別制御するか）を切り替えるものである。
【０３３６】
次に、室内機１００の動作について説明する。
実施の形態３４と同様、室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０３３７】
また、消音機構Ａ〜Ｃの動作についても実施の形態３４と全く同じであり、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３における騒音を抑制するよう動作する。
【０３３８】
なお、本実施の形態３５に係る室内機１００の場合、消音効果検出マイクロホン１９３には、ファン２０Ｂから放射される騒音の他に、隣接するファン２０Ａ，２０Ｃから放射される騒音（クロストークノイズ成分）も入ってくる。一方、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２にて検出されるクロストークノイズ成分は、消音効果検出マイクロホン１９３で検出されるクロストークノイズ成分と比べて小さくなる。消音効果検出マイクロホン１９１，１９２は、隣接するファン２０が１つのみ（ファン２０Ｂ）だからである。このため、消音機構Ｃに比べて、消音機構Ａ，Ｂの消音効果が高くなる。
【０３３９】
次に、本実施の形態３５に係るファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御について説明する。
制御装置２８１には、リモコン２８０で選択された運転情報が入力される。上述したように、運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報である。さらに、強、中、及び弱等の風量情報も同様に、リモコン２８０から制御装置２８１へ運転情報として入力される。制御装置２８１に入力された運転情報は、入力部１３０を介して同回転数決定手段１３３に入力される。運転情報が入力された同回転数決定手段１３３は、入力された運転情報から、ファン２０Ａ〜２０Ｃを同回転数制御する場合の回転数を決定する。
【０３４０】
一方、信号処理装置２０１〜２０３から平均化手段１３６へ入力されたＳ１〜Ｓ３（消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出された音圧レベルのデジタル値）は、平均化手段１３６にてある一定期間平均化される。
【０３４１】
これらＳ１〜Ｓ３のそれぞれを平均化した音圧レベル値、及び同回転数決定手段１３３で決定された回転数（同回転数制御時の回転数）の情報は、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａへ入力される。ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、これらの情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファン２０の回転数を決定する。具体的には、平均化された音圧レベル値の小さい消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を高くし、平均化された音圧レベル値の大きい消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を低くするように、ファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０３４２】
例えば、本実施の形態３５に係る室内機１００において、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、消音効果検出マイクロホン１９２で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、及び消音効果検出マイクロホン１９３で検出した騒音レベルの平均値が５０ｄＢだった場合、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、ファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くするように各ファン２０の回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図７８のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０３４３】
なお、上述したファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数の決定方法は、あくまでも一例である。例えば、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、消音効果検出マイクロホン１９２で検出した騒音レベルの平均値が４７ｄＢ、及び消音効果検出マイクロホン１９３で検出した騒音レベルの平均値が５０ｄＢだった場合、ファン２０Ａの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くし、ファン２０Ｃの回転数をそのままにするように、各ファン２０の回転数を決定してもよい。つまり、検出した騒音レベルが最も小さい消音効果検出マイクロホン１９１に距離が近いファン２０Ａの回転数を高くし、検出した騒音レベルが最も大きい消音効果検出マイクロホン１９３に距離が近いファン２０Ｂの回転数を低くし、そのどちらでもないファン２０Ｃの回転数はそのままにするように、各ファン２０の回転数を決定してもよい。
【０３４４】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０３４５】
ここで上述したように、本実施の形態３５に係る室内機１００の場合、隣接するファンからのクロストークノイズ成分の大小により、消音効果検出マイクロホン１９３の近辺の領域に比べて、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の近辺の領域は消音効果が高くなる。つまり、本実施の形態３５に係る室内機１００の場合、消音効果検出マイクロホン１９３の近辺の領域に比べて、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の近辺の領域は検出する騒音レベルが小さくなる。一方、消音効果検出マイクロホン１９３の近辺の領域は、消音効果が低くなる。そこで、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた本実施の形態３５に係る室内機１００においては、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３により検出された騒音レベル値の平均値のうち、検出した騒音レベル平均値が小さい消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、検出した騒音レベル平均値が大きい消音効果検出マイクロホン１９３に距離の近いファン２０Ｂの回転数を低くしている。
【０３４６】
その結果、本実施の形態３５に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。
【０３４７】
さらに、図８０及び図８１に示すように、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０３４８】
図８０は、本発明の実施の形態３５に係る室内機の別の一例を示す正面図である。また、図８１は、図８０に示す室内機の左側面図である。なお、図８１は、室内機１００のケーシング１の側壁を透写して示している。図８０及び図８１に示す室内機１００は、風路を仕切り板９０，９０ａで分割することにより、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域、及びファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に区切っている。そして、消音機構Ａの騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１は、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｂの騒音検出マイクロホン１６２、制御スピーカー１８２及び消音効果検出マイクロホン１９２は、ファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｃの騒音検出マイクロホン１６３、制御スピーカー１８３及び消音効果検出マイクロホン１９３は、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域に配置されている。
【０３４９】
このように室内機１００を構成することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３及び消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられたファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０３５０】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、図８０及び図８１のように室内機１００を構成することにより、図７８の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、図８０及び図８１では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。また、実施の形態３４と同様に、図８２のように消音機構が設けられていないファン２０（図８２中ではファン２０Ｂに消音機構Ｃが設けられていない）がある場合でも、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０３５１】
なお、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３の設置位置は、制御スピーカー１８１〜１８３の上流側であればどこでもよい。さらに、制御スピーカー１８１〜１８３の設置位置は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３の下流側、かつ、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の上流側であればどこでもよい。さらに、本実施の形態３５では、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３をファン２０Ａ〜２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に配置したが、制御スピーカー１８１〜１８３の下流側であれば消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態３５では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２〜３個配置しているが、これに限るものではない。
【０３５２】
また、本実施の形態３５では、送風ファン制御手段１７２を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７２の構成についても図７９に示した構成に限るものではない。
【０３５３】
また、本実施の形態３５では、送風ファン制御手段１７２は、騒音レベルの小さい消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、騒音レベルの大きい消音効果検出マイクロホン１９３に距離の近いファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０３５４】
以上、本実施の形態３５に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７２）が設けられている。送風ファン制御手段１７２は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した騒音レベルの平均値のうち、検出した騒音レベルが小さい消音効果検出マイクロホンに距離が近いファンの回転数を高くするように制御し、検出した騒音レベルが大きい消音効果検出マイクロホンに距離が近いファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音効果が高い（つまり、騒音レベルの小さい）領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が低い（つまり騒音レベルの大きい）領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０３５５】
また、送風ファン制御手段１７２は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０３５６】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０３５７】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、図７８の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。また、図８２のように消音機構が設けられていないファン２０がある場合でも、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０３５８】
実施の形態３６．
消音効果検出マイクロホンが検出する消音効果に応じてファン個別制御を行う場合、例えば以下のようにファン個別制御を行ってもよい。なお、本実施の形態３６では、上述した実施の形態３４又は実施の形態３５との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態３４又は実施の形態３５と同一部分には同一符号を付している。
【０３５９】
図８３は、本発明の実施の形態３６に係る室内機を示す正面図である。
本実施の形態３６に係る室内機１００が実施の形態３５の室内機１００と異なる点は、信号処理装置２０１〜２０３から送風ファン制御手段１７３へと接続される信号線（信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を送る信号線）がさらに設けられている点である。このため、送風ファン制御手段１７３の構成も、実施の形態３５に係る送風ファン制御手段１７２の構成と異なっている。具体的には、信号処理装置２０１〜２０３から送風ファン制御手段１７３へ送られる信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、実施の形態３５と同様に、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３から入力された信号がマイクアンプ１５１を経てＡ／Ｄ変換器１５２にてデジタル変換された信号である。つまり、信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルのデジタル値である。また、新たに追加された信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３から入力された信号がマイクアンプ１５１を経てＡ／Ｄ変換器１５２にてデジタル変換された信号である。つまり、信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３で検出した音圧レベルのデジタル値である。
【０３６０】
次に、送風ファン制御手段１７３の構成について説明する。
図８４は、本発明の実施の形態３６に係る制御装置を示す構成図である。以下で説明する各種動作及び手段は、室内機１００が備える制御装置２８１に組み込まれたプログラムを実行することにより行われる。制御装置２８１は主に、実施の形態３５で述べた構成と同様、リモコン２８０等の外部入力装置からの信号を入力する入力部１３０、組み込まれたプログラムに従って演算を行うＣＰＵ１３１、データーやプログラムを記憶するメモリー１３２を備えている。さらに、ＣＰＵ１３１は送風ファン制御手段１７３を備えている。
【０３６１】
送風ファン制御手段１７３は、同回転数決定手段１３３、複数のコヒーレンス演算手段１３７（消音効果検出マイクロホンと同数）、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｂ及び複数のＳＷ１３５（ファン２０と同数）を備えている。同回転数決定手段１３３は、リモコン２８０から入力された運転情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン２８０から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。コヒーレンス演算手段１３７は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３及び騒音検出マイクロホン１６１〜１６３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が入力されるものである。コヒーレンス演算手段１３７は、Ｓ１とＴ１、Ｓ２とＴ２及びＳ３とＴ３のコヒーレンスを演算する。
【０３６２】
ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｂは、コヒーレンス演算手段１３７で演算されたコヒーレンス値と同回転数決定手段１３３から入力された回転数情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃをファン個別制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。ＳＷ１３５は、例えばリモコン２８０から入力される信号に基づき、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃへ送られるファン２０Ａ〜２０Ｃの回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ１３５は、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させるか（同回転数制御するか）、ファン２０Ａ〜２０Ｃをそれぞれ個別の回転数で動作させるか（ファン個別制御するか）を切り替えるものである。
【０３６３】
次に、室内機１００の動作について説明する。
実施の形態３５と同様、室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０３６４】
また、消音機構Ａ〜Ｃの動作についても実施の形態３５と全く同じであり、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３における騒音を抑制するよう動作する。
【０３６５】
一般的に、能動的消音による消音効果は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンス値が大きく影響する。つまり、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンスが高くないと消音効果は期待できない。逆に、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンス値から消音効果を予測することもできる。
【０３６６】
そこで、本実施の形態３６に係る室内機１００（より詳しくは、制御装置２８１の送風ファン制御手段１７３）は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンス値に基づき、消音効果が高いと推測される領域のファンの回転数を高くし、消音効果が低いと推測される領域のファンの回転数を低くするようにファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を制御する。
【０３６７】
次に、本実施の形態３６に係るファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御について説明する。
制御装置２８１には、リモコン２８０で選択された運転情報が入力される。上述したように、運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報である。さらに、強、中、及び弱等の風量情報も同様に、リモコン２８０から制御装置２８１へ運転情報として入力される。制御装置２８１に入力された運転情報は、入力部１３０を介して同回転数決定手段１３３に入力される。運転情報が入力された同回転数決定手段１３３は、入力された運転情報から、ファン２０Ａ〜２０Ｃを同回転数制御する場合の回転数を決定する。
【０３６８】
一方、信号処理装置２０１〜２０３から入力される消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出された音圧レベルのデジタル値Ｓ１〜Ｓ３、及び騒音検出マイクロホン１６１〜１６３で検出された音圧レベルのデジタル値Ｔ１〜Ｔ３は、コヒーレンス演算手段１３７にてそれぞれのマイクロホン間のコヒーレンス値が求められる。
【０３６９】
コヒーレンス演算手段１３７で演算されたコヒーレンス値及び同回転数決定手段１３３で決定された回転数（同回転数制御時の回転数）の情報、は、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｂへ入力される。ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｂは、これらの情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファンの回転数を決定する。具体的には、コヒーレンス値の高い消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を高くし、コヒーレンス値の低い消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を低くするように、ファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０３７０】
例えば、本実施の形態３６に係る室内機１００において、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１との間のコヒーレンス値が０．８、騒音検出マイクロホン１６２と消音効果検出マイクロホン１９２との間のコヒーレンス値が０．８、及び騒音検出マイクロホン１６３と消音効果検出マイクロホン１９３との間のコヒーレンス値が０．５だった場合、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｂは、ファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くするように、各ファンの回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図８３のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０３７１】
なお、上述したファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数の決定方法は、あくまでも一例である。例えば、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１との間のコヒーレンス値が０．８、騒音検出マイクロホン１６２と消音効果検出マイクロホン１９２との間のコヒーレンス値が０．７、及び騒音検出マイクロホン１６３と消音効果検出マイクロホン１９３との間のコヒーレンス値が０．５だった場合、ファン２０Ａの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くし、ファン２０Ｃの回転数をそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。つまり、最もコヒーレンス値が高い消音効果検出マイクロホン１９１に距離が近いファン２０Ａの回転数を高くし、最もコヒーレンス値が低い消音効果検出マイクロホン１９３に距離が近いファン２０Ｂの回転数を低くし、そのどちらでもないファン２０Ｃの回転数はそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。
【０３７２】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０３７３】
上述のように、能動的消音を用いる場合、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンス値によって、期待される消音効果が異なる。つまり、コヒーレンス値の高い消音効果検出マイクロホンは消音効果が高いと推測でき、コヒーレンス値の低い消音効果検出マイクロホンは消音効果が低いと推測できる。そこで、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた本実施の形態３６に係る室内機１００では、コヒーレンス値の高い消音効果検出マイクロホンに距離の近いファンの回転数を高くし、コヒーレンス値の低い消音効果検出マイクロホンに距離の近いファンの回転数を低くしている。
【０３７４】
その結果、本実施の形態３６に係る室内機１００は、消音効果が高いと推測される領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が低いと推測される領域は騒音が小さくなる。このため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態３６に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０３７５】
さらに、実施の形態３５の図８０及び図８１に示したように、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。つまり、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することができる。このため、騒音を騒音検出マイクロホン１６１〜１６３及び消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられたファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０３７６】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、図８３の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、実施の形態３５の図８２と同様に、消音機構が設けられていないファンがある場合、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０３７７】
なお、本実施の形態３６に係る騒音検出マイクロホン１６１〜１６３の設置位置は、制御スピーカー１８１〜１８３の上流側であればどこでもよい。さらに、制御スピーカー１８１〜１８３の設置位置は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３の下流側、かつ、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の上流側であればどこでもよい。さらに、本実施の形態３６では、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３をファン２０Ａ〜２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に配置したが制御スピーカー１８１〜１８３の下流側であれば消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態３６では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ３個配置しているが、これに限るものではない。
【０３７８】
また、本実施の形態３６では、送風ファン制御手段１７３を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７３の構成についても図８４に示した構成に限るものではない。
【０３７９】
また、本実施の形態３６では、送風ファン制御手段１７３は、コヒーレンス値の大きい消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、コヒーレンス値の小さい消音効果検出マイクロホン１９３に距離の近いファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０３８０】
以上、本実施の形態３６に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７３）が設けられている。送風ファン制御手段１７３は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンス値を算出し、騒音検出マイクロホンとのコヒーレンス値が高い消音効果検出マイクロホンに距離が近いファンの回転数を高くするように制御し、騒音検出マイクロホンとのコヒーレンス値が低い消音効果検出マイクロホンに距離が近いファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。その結果、高い消音効果が期待できる領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が期待できない領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０３８１】
また、送風ファン制御手段１７３は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０３８２】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０３８３】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、図８３の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。また、消音機構が設けられていないファン２０がある場合でも、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０３８４】
さらに、本実施の形態３６に係る室内機１００においては、騒音検出マイクロホンと消音効果検出マイクロホンとのコヒーレンス値に基づき回転数の制御を行っている。コヒーレンス値から理論上の消音効果を推測することができるため、各消音効果検出マイクロホンのコヒーレンス値に基づき、より最適で細かにファンの回転数の制御が可能となる。このため、本実施の形態３６に係る室内機１００は、実施の形態３４及び実施の形態３５の構成に比べて、より高い消音効果を得ることができる。
【０３８５】
実施の形態３７．
本発明を実施するための消音機構は、実施の形態３４〜実施の形態３６に示した消音機構に限定されるものではない。例えば上述とは異なる消音機構を用いても、実施の形態３４〜実施の形態３６と同様の効果を有する空気調和機を得ることができる。なお、本実施の形態３７では、実施の形態３４に係る空気調和機に異なる消音機構を用いた例について説明する。また、本実施の形態３７では、上述した実施の形態３４〜実施の形態３６との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態３４〜実施の形態３６と同一部分には同一符号を付している。
【０３８６】
図８５は、本発明の実施の形態３７に係る室内機を示す正面図である。
本実施の形態３７に係る室内機１００が実施の形態３４の室内機１００と異なる点は、消音機構の構成である。具体的には、実施の形態３４に係る室内機１００の消音機構Ａでは、能動的消音を行うために２つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１）を用いていた。一方、消音機構Ａに対応する消音機構として本実施の形態３７に係る室内機１００に用いられている消音機構Ｄは、消音機構Ａの２つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１）を１つのマイクロホン（騒音・消音効果検出マイクロホン２１１）に置き換えている。同様に、実施の形態３４に係る室内機１００の消音機構Ｂでは、能動的消音を行うために２つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン１６２及び消音効果検出マイクロホン１９２）を用いていた。一方、消音機構Ｂに対応する消音機構として本実施の形態３７に係る室内機１００に用いられている消音機構Ｅは、消音機構Ｂの２つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン１６２及び消音効果検出マイクロホン１９２）を１つのマイクロホン（騒音・消音効果検出マイクロホン２１２）に置き換えている。また、これに伴って信号処理の方法が異なってくるため、本実施の形態３７に係る室内機１００では、信号処理装置２０１，２０２に換えて、信号処理装置２０４，２０５を設けている。なお、信号処理装置２０４，２０５の構成は、実施の形態３３で説明した構成と全く同じである。
【０３８７】
次に室内機１００の動作について説明する。
実施の形態３４と同様、室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０３８８】
なお、室内機１００の運転音の抑制方法についても実施の形態３３と全く同じであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２における騒音を抑制するよう動作する。
【０３８９】
実施の形態３４でも説明したように、能動的消音方法では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２の設置箇所（制御点）で騒音と逆位相となるように、制御スピーカー１８１，１８２から制御音を出力する。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２の付近では消音効果は高くなるが、その点から距離が離れると制御音の位相が変化してしまう。したがって、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２から距離が離れた箇所では、騒音と制御音との位相ずれが大きくなり消音効果は低くなってしまう。
【０３９０】
なお、本実施の形態３７に係るファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御は、実施の形態３４で説明した送風ファン制御手段１７１と同じ制御である。
【０３９１】
このように、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた室内機１００においては、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２と距離が近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２と距離が遠いファン２０Ｂの回転数を低くすることにより、能動消音による消音効果が高い騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２付近への騒音を大きくし、能動消音による消音効果が低くなる騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２から距離が離れている領域の騒音を小さくすることができる。
【０３９２】
つまり、能動的消音を用いる場合、上述のように、騒音制御の制御点となる騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２及びその周辺の消音効果は高くなるが、制御点から離れた箇所では制御スピーカー１８１，１８２から放射された制御音と騒音との位相ずれが大きくなり消音効果が低くなる。しかしながら、本実施の形態３７では室内機１００に複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた構成とすることで、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃ（消音効果が高い騒音を放射するファン）の回転数を高くし、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２から距離の遠いファン２０Ｂ（消音効果が低い騒音を放射するファン）の回転数を低くすることができる。
【０３９３】
その結果、本実施の形態３７に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態３７に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０３９４】
さらに、図８６及び図８７に示すように、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０３９５】
図８６は、本発明の実施の形態３７に係る室内機の別の一例を示す正面図である。また、図８７は、図８６に示す室内機の左側面図である。なお、図８７は、室内機１００のケーシング１の側壁を透写して示している。図８６及び図８７に示す室内機１００は、風路を仕切り板９０，９０ａで分割することにより、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域、及びファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に区切っている。そして、消音機構Ｄの制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｅの制御スピーカー１８２及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１２は、ファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に配置されている。
【０３９６】
このように室内機１００を構成することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２が検出してしまうことを防止できるので、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２のクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０３９７】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、図８６及び図８７のように室内機１００を構成することにより、図８５の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、図８６及び図８７では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０３９８】
なお、本実施の形態３７では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２を制御スピーカー１８１，１８２の下流側に設置したが、制御スピーカー１８１，１８２の上流側に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２を設置してもよい。さらに、本実施の形態３７では、制御スピーカー、騒音・消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２個配置しているが、これに限るものではない。
【０３９９】
また、本実施の形態３７では、送風ファン制御手段１７１を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成しているが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７１の構成についても、実施の形態３４と同様に、図７５に示した構成に限るものではない。
【０４００】
また、本実施の形態３７では、送風ファン制御手段１７１は騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、距離の遠いファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０４０１】
以上、本実施の形態３７に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７１）が設けられている。送風ファン制御手段１７１は、消音効果が高い領域である騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２付近の領域に送風しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くするように制御し、消音効果が低くなる領域である騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２から距離が遠い領域に送風しているファン２０Ｂの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音効果が高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が低い領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０４０２】
また、送風ファン制御手段１７１は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０４０３】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０４０４】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。さらに、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、図８５の構成に比べて、高い騒音低減効果を得ることができる。
【０４０５】
さらに、本実施の形態３７では、騒音検出マイクロホン１６１，１６２と消音効果検出マイクロホン１９１，１９２を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２に集約しているため、マイクロホンの数を減らすことができ、部品点数を削減できるので、さらにコストを下げることができる。
【０４０６】
実施の形態３８．
実施の形態３５で示した室内機に、実施の形態３７で示した消音機構を用いても勿論よい。なお、本実施の形態３８では、上述した実施の形態３４〜実施の形態３７との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態３４〜実施の形態３７と同一部分には同一符号を付している。
【０４０７】
図８８は、本発明の実施の形態３８に係る室内機を示す正面図である。
本実施の形態３８に係る室内機１００が実施の形態３７の室内機１００と異なる点は、消音機構Ｆ（制御スピーカー１８３、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３及び信号処理装置２０６）が設けられている点である。信号処理装置２０６の構成は、信号処理装置２０４，２０５と全く同じである。
【０４０８】
さらに、実施の形態３５と同様に、信号処理装置２０４〜２０６から送風ファン制御手段１７２へと接続される信号線（信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を送る信号線）が設けられている点も、実施の形態３７の室内機１００と異なる。信号処理装置２０４〜２０６から送風ファン制御手段１７２へ送られる信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３から入力された信号がマイクアンプ１５１を経てＡ／Ｄ変換器１５２にてデジタル変換された信号である。つまり、信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出した音圧レベルのデジタル値である。
【０４０９】
送風ファン制御手段１７２の構成は実施の形態３５で説明した構成と同じであり、図７９に示す構成となる。送風ファン制御手段１７２は、同回転数決定手段１３３、複数の平均化手段１３６（消音効果検出マイクロホンと同数）、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａ及び複数のＳＷ１３５（ファン２０と同数）を備えている。同回転数決定手段１３３は、リモコン２８０から入力された運転情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン２８０から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。平均化手段１３６は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が入力されるものであり、これらＳ１，Ｓ２，Ｓ３の信号をある一定時間平均化するものである。
【０４１０】
ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、平均化手段１３６にて平均化されたＳ１，Ｓ２，Ｓ３それぞれの信号と同回転数決定手段１３３から入力された回転数情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃをファン個別制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。ＳＷ１３５は、例えばリモコン２８０から入力される信号に基づき、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃへ送られるファン２０Ａ〜２０Ｃの回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ１３５は、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させるか（同回転数制御するか）、ファン２０Ａ〜２０Ｃをそれぞれ個別の回転数で動作させるか（ファン個別制御するか）を切り替えるものである。
【０４１１】
次に室内機１００の動作について説明する。
実施の形態３７と異なる点は、送風ファン制御手段１７２の動作のみである。また、送風ファン制御手段１７２の動作は、実施の形態３５で説明したとおりである。つまり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出された音圧レベルのデジタル値Ｓ１〜Ｓ３を平均化手段１３６にてある一定期間平均化する。これら平均化された音圧レベル値と及び同回転数決定手段１３３で決定された回転数に基づき、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、ファン個別制御を行う際の各ファンの回転数を決定する。具体的には、平均化された音圧レベル値の小さい消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を高くし、平均化された音圧レベル値の大きい消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を低くするように、ファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０４１２】
例えば、本実施の形態３８に係る室内機１００において、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１３で検出した騒音レベルの平均値が５０ｄＢだった場合、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、ファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くするように各ファンの回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図８８のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０４１３】
なお、上述したファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数の決定方法は、あくまでも一例である。例えば、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２で検出した騒音レベルの平均値が４７ｄＢ、及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１３で検出した騒音レベルの平均値が５０ｄＢだった場合、ファン２０Ａの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くし、ファン２０Ｃの回転数をそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。つまり、検出した騒音レベルが最も小さい騒音・消音効果検出マイクロホン２１１に距離が近いファン２０Ａの回転数を高くし、検出した騒音レベルが最も大きい騒音・消音効果検出マイクロホン２１３に距離が近いファン２０Ｂの回転数を低くし、そのどちらでもないファン２０Ｃの回転数はそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。
【０４１４】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、各ファンの回転数は個別に制御される。つまり、リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０４１５】
ここで、本実施の形態３８に係る室内機１００の場合、実施の形態３５と同様に、隣接するファンからのクロストークノイズ成分の大小により、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３の近辺の領域に比べて、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２の近辺の領域は消音効果が高くなる。つまり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３の近辺の領域に比べて、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２の近辺の領域は検出する騒音レベルが小さくなる。一方、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３の近辺の領域は、消音効果が低くなる。そこで、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた本実施の形態３８に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３により検出された騒音レベル値の平均値のうち、検出した騒音レベル平均値が小さい騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、検出した騒音レベル平均値が大きい騒音・消音効果検出マイクロホン２１３に距離の近いファン２０Ｂの回転数を低くしている。
【０４１６】
その結果、本実施の形態３８に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態３８に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０４１７】
さらに、図８９及び図９０に示すように、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０４１８】
図８９は、本発明の実施の形態３８に係る室内機の別の一例を示す正面図である。また、図９０は、図８９に示す室内機の左側面図である。なお、図９０は、室内機１００のケーシング１の側壁を透写して示している。図８９及び図９０に示す室内機１００は、風路を仕切り板９０，９０ａで分割することにより、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域、及びファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に区切っている。そして、消音機構Ｄの制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｅの制御スピーカー１８２及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１２は、ファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｆの制御スピーカー１８３及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１３は、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域に配置されている。
【０４１９】
このように室内機１００を構成することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｆはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられたファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０４２０】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、図８９及び図９０のように室内機１００を構成することにより、図８８の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、図８９及び図９０では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。また、実施の形態３７と同様に、図９１のように消音機構が設けられていないファン２０がある場合でも、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０４２１】
なお、本実施の形態３８では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３を制御スピーカー１８１〜１８３の下流側に設置したが、制御スピーカー１８１〜１８３の上流側に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３を設置してもよい。さらに、本実施の形態３８では、制御スピーカー、騒音・消音効果検出マイクロホン、信号処理装置をそれぞれ２〜３個配置しているが、これに限るものではない。
【０４２２】
また、本実施の形態３８では、送風ファン制御手段１７２を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成しているが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７２の構成についても、実施の形態３５と同様に、図７９に示した構成に限るものではない。
【０４２３】
また、本実施の形態３８では、送風ファン制御手段１７２は、騒音レベルの小さい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離の近いファンの回転数を高くし、かつ、騒音レベルの大きい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離の近いファンの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０４２４】
以上、本実施の形態３８に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７２）が設けられている。送風ファン制御手段１７２は、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出した騒音レベルの平均値のうち、検出した騒音レベルが小さい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離が近いファンの回転数を高くするように制御し、検出した騒音レベルが大きい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離が近い送風ファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音効果が高い（つまり、騒音レベルの小さい）領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が低い（つまり騒音レベルの大きい）領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０４２５】
また、送風ファン制御手段１７２は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０４２６】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｆはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０４２７】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。したがって、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３における消音効果が高くなり、図８９の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。また、消音機構が設けられていないファン２０がある場合でも、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０４２８】
さらに、本実施の形態３８では、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３に集約しているため、マイクロホンの数を減らすことができ、部品点数を削減し、さらにコストを下げることができる。
【０４２９】
実施の形態３９．
実施の形態３４〜実施の形態３８では、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンに関連性の高い騒音を放出するファン（つまり、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンが消音効果を発揮しやすい騒音を放出するファン）を、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンから距離の近いファンとしていた。これに限らず、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンに関連性の高い騒音を放出するファン（つまり、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンが消音効果を発揮しやすい騒音を放出するファン）を、以下のようなファンとしてもよい。なお、本実施の形態３９では、実施の形態３４に係る空気調和機を例に用いて説明する。また、本実施の形態３９では、上述した実施の形態３４〜実施の形態３８との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態３４〜実施の形態３８と同一部分には同一符号を付している。
【０４３０】
上述のように、本実施の形態３９に係る室内機１００の基本的な構成は、実施の形態３４で説明した図７３と同様である。本実施の形態３９に係る室内機１００が実施の形態３４の室内機１００と異なる点は、制御装置２８１のメモリー１３２に入力されている送風ファン情報が異なる点である。つまり、本実施の形態３９に係る室内機１００が実施の形態３４の室内機１００と異なる点は、メモリー１３２からファン個別制御回転数決定手段１３４へ入力される送風ファン情報が異なる点である。
【０４３１】
また、実施の形態３４では制御スピーカー１８１，１８２の室内機１００側面への詳細な設置構成については説明しなかったが、本実施の形態３９では、次のように制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００側面へ設置している。
制御スピーカー１８１，１８２はある程度の厚みがあるため、室内機１００の前面や背面に設置すると、風路を塞いでしまい、空力性能の劣化につながってしまう。このため、本実施の形態３９では、ケーシング１の両側面部に設けられた機械ボックス（制御基板等が格納されているボックス、図示せず）内に、制御スピーカー１８１，１８２を配置している。このように制御スピーカー１８１，１８２を配置することにより、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることを防止できる。
【０４３２】
より詳しくは、実施の形態３４では、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離が近いファン２０の識別番号を送風ファン情報としていた。一方、本実施の形態３９では、室内機１００のケーシング１の両端に設置されているファン２０の識別番号を送風ファン情報としている。つまり、図７３からわかるように、本実施の形態３９における送風ファン情報は、ファン２０Ａとファン２０Ｃの識別番号となる。
【０４３３】
室内機１００における動作は実施の形態３４で説明した動作と同様である。このため、以下には、ファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御について説明する。
【０４３４】
送風ファン制御手段１７１のファン個別制御回転数決定手段１３４は、実施の形態３４と同様に、同回転数決定手段１３３で決定された回転数情報及びメモリー１３２から読み出した送風ファン情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファン２０の回転数を決定する。具体的には、ファン個別制御回転数決定手段１３４は識別番号がメモリー１３２に入力されているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、識別番号がメモリー１３２に入力されていないファン２０Ｂの回転数を低くする。結果として、ファン個別制御回転数決定手段１３４は、室内機１００のケーシング１の両端に設置されているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、室内機１００のケーシング１の両端以外に設置されているファン２０Ｂの回転数を低くすることになる。なお、このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０４３５】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０４３６】
両端のファン２０Ａ，２０Ｃが放射する騒音を能動的に消音する場合と、両端以外のファン２０Ｂが放射する騒音を能動的に消音する場合とでは、これらファンの騒音を検出する際のクロストークノイズ成分が異なってくる。ファン２０Ｂから放射される騒音を検出する場合、隣接するファン２０Ａ，２０Ｃから放射される騒音もクロストークノイズ成分として入ってくるためである。このため、本実施の形態３９では、室内機１００を複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた構成とし、騒音検出時にクロストークノイズ成分が小さい両端のファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、騒音検出時にクロストークノイズ成分が大きい両端以外のファン２０Ｂの回転数を低くする。
【０４３７】
その結果、本実施の形態３９に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態３９に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０４３８】
さらに、本実施の形態３９では、制御スピーカー１８１，１８２が風路へはみ出さないように、制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００の両側面に設置している。このため、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることによって発生する圧力損失を防止でき、空力的な性能の劣化を防止することができる。
【０４３９】
さらに、本実施の形態３９に係る室内機１００においても、実施の形態３４の図７６及び図７７で示した室内機１００と同様に、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０４４０】
つまり、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音を騒音検出マイクロホン１６１，１６２及び消音効果検出マイクロホン１９１，１９２が検出してしまうことを防止できるので、騒音検出マイクロホン１６１，１６２及び消音効果検出マイクロホン１９１，１９２のクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０４４１】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。一方、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで、消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなる。したがって、本実施の形態３９に係る室内機１００においても、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、図７３の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、仕切り板は風路全域に設ける必要はなく、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０４４２】
なお、本実施の形態３９では騒音検出マイクロホン１６１，１６２を室内機１００の両側面に設置したが、制御スピーカー１８１，１８２の上流側であれば騒音検出マイクロホン１６１，１６２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態３９では、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２をファン２０Ａ，２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に配置したが、制御スピーカー１８１，１８２の下流側であれば消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態３９では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２個配置しているが、これに限るものではない。
【０４４３】
また、本実施の形態３９では、送風ファン制御手段１７１を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより送風ファン制御手段１７１を構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７１の構成についても図７５に示した構成に限るものではない。
【０４４４】
また、本実施の形態３９では、送風ファン制御手段１７１は、室内機１００の両端のファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、両端以外のファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０４４５】
以上、本実施の形態３９に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する送風ファン制御手段１７１が設けられている。送風ファン制御手段１７１は、室内機１００の両端に設置しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くするように制御し、室内機１００の両端以外に設置しているファン２０Ｂの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、隣接するファンからのクロストークノイズ成分が小さく消音効果が高い領域はさらに消音効果が高くなり、クロストークノイズ成分が大きく消音効果が低い領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、高い騒音低減効果を得ることができる。
【０４４６】
また、送風ファン制御手段１７１は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０４４７】
さらに、制御スピーカー１８１，１８２が風路へはみ出さないように、制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００の両側面に設置している。このため、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることによって発生する圧力損失を防止でき、空力的な性能の劣化を防止することができる。
【０４４８】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０４４９】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。さらに、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、図７３の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。
【０４５０】
実施の形態４０．
実施の形態３７に係る室内機に、実施の形態３９で示した送風ファン情報を用いても勿論よい。なお、本実施の形態４０では、上述した実施の形態３４〜実施の形態３９との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態３４〜実施の形態３９と同一部分には同一符号を付している。
【０４５１】
本実施の形態４０に係る室内機１００の基本的な構成は、実施の形態３７で説明した図８５と同様である。本実施の形態４０に係る室内機１００が実施の形態３７の室内機１００と異なる点は、制御装置２８１のメモリー１３２に入力されている送風ファン情報が異なる点である。より詳しくは、本実施の形態４０では、室内機１００のケーシング１の両端に設置されているファン２０の識別番号を送風ファン情報としている。つまり、図８５からわかるように、本実施の形態４０における送風ファン情報は、ファン２０Ａとファン２０Ｃの識別番号となる。
【０４５２】
また、実施の形態３７では制御スピーカー１８１，１８２の室内機１００側面への詳細な設置構成については説明しなかったが、本実施の形態４０では、次のように制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００側面へ設置している。
制御スピーカー１８１，１８２はある程度の厚みがあるため、室内機１００の前面や背面に設置すると、風路を塞いでしまい、空力性能の劣化につながってしまう。このため、本実施の形態４０では、ケーシング１の両側面部に設けられた機械ボックス（制御基板等が格納されているボックス、図示せず）内に、制御スピーカー１８１，１８２を配置している。このように制御スピーカー１８１，１８２を配置することにより、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることを防止できる。
【０４５３】
室内機１００における動作は実施の形態３７で説明した動作と同様である。このため、以下には、ファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御について説明する。
【０４５４】
送風ファン制御手段１７１のファン個別制御回転数決定手段１３４は、実施の形態３７と同様に、同回転数決定手段１３３で決定された回転数情報及びメモリー１３２から読み出した送風ファン情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファンの回転数を決定する。具体的には、ファン個別制御回転数決定手段１３４は識別番号がメモリー１３２に入力されているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、識別番号がメモリー１３２に入力されていないファン２０Ｂの回転数を低くする。結果として、ファン個別制御回転数決定手段１３４は、室内機１００のケーシング１の両端に設置されているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、室内機１００のケーシング１の両端以外に設置されているファン２０Ｂの回転数を低くすることになる。なお、このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０４５５】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０４５６】
両端のファン２０Ａ，２０Ｃが放射する騒音を能動的に消音する場合と、両端以外のファン２０Ｂが放射する騒音を能動的に消音する場合とでは、これらファンの騒音を検出する際のクロストークノイズ成分が異なってくる。ファン２０Ｂから放射される騒音を検出する場合、隣接するファン２０Ａ，２０Ｃから放射される騒音もクロストークノイズ成分として入ってくるためである。このため、本実施の形態４０では、室内機１００を複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた構成とし、騒音検出時にクロストークノイズ成分が小さい両端のファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、騒音検出時にクロストークノイズ成分が大きい両端以外のファン２０Ｂの回転数を低くする。
【０４５７】
その結果、本実施の形態４０に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態４０に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０４５８】
さらに、本実施の形態４０では、制御スピーカー１８１，１８２が風路へはみ出さないように、制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００の両側面に設置している。このため、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることによって発生する圧力損失を防止でき、空力的な性能の劣化を防止することができる。
【０４５９】
さらに、本実施の形態４０に係る室内機１００においても、実施の形態３７の図８６及び図８７で示した室内機１００と同様に、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０４６０】
つまり、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２が検出してしまうことを防止できるので、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２のクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０４６１】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。一方、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで、消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなる。したがって、本実施の形態４０に係る室内機１００においても、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、図８５の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、仕切り板は風路全域に設ける必要はなく、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０４６２】
なお、本実施の形態４０では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２を制御スピーカー１８１，１８２の下流側に設置したが、制御スピーカー１８１，１８２の上流側に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２を設置してもよい。さらに、本実施の形態４０では、制御スピーカー、騒音・消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２個配置しているが、これに限るものではない。
【０４６３】
また、本実施の形態４０では、送風ファン制御手段１７１を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成しているが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７１の構成についても限定されるものではない。
【０４６４】
また、本実施の形態４０では、送風ファン制御手段１７１は、室内機１００の両端のファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、両端以外のファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０４６５】
以上、本実施の形態４０に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する送風ファン制御手段１７１が設けられている。送風ファン制御手段１７１は、室内機１００の両端に設置しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くするように制御し、室内機１００の両端以外に設置しているファン２０Ｂの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、隣接するファンからのクロストークノイズが小さく消音効果が高い領域はさらに消音効果が高くなり、クロストークノイズが大きく消音効果が低い領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０４６６】
また、送風ファン制御手段１７１は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０４６７】
さらに、制御スピーカー１８１，１８２が風路へはみ出さないように、制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００の両側面に設置している。このため、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることによって発生する圧力損失を防止でき、空力的な性能の劣化を防止することができる。
【０４６８】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０４６９】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。さらに、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、図８５の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。
【０４７０】
さらに、本実施の形態４０では、騒音検出マイクロホン１６１，１６２と消音効果検出マイクロホン１９１，１９２を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２に集約しているため、マイクロホンの数を減らすことができ、部品点数を削減できるので、さらにコストを下げることができる。
【０４７１】
実施の形態４１．
消音効果検出マイクロホンや騒音・消音効果検出マイクロホンの消音効果に応じてファン個別制御を行う場合、例えば以下のようにファン個別制御を行ってもよい。なお、本実施の形態４１では、上述した実施の形態３４〜実施の形態４０との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態３４〜実施の形態４０と同一部分には同一符号を付している。
【０４７２】
図９２は、本発明の実施の形態４１に係る室内機を示す正面図である。
本実施の形態４１に係る室内機１００が実施の形態３５の室内機１００と異なる点は、送風ファン制御手段１７４の構成のみである。
【０４７３】
本実施の形態４１に係る送風ファン制御手段１７４について説明する。
図９３は、本発明の実施の形態４１に係る制御装置を示す構成図である。以下で説明する各種動作及び手段は、室内機１００が備える制御装置２８１に組み込まれたプログラムを実行することにより行われる。制御装置２８１は主に、実施の形態３４〜実施の形態４０で述べた構成と同様、リモコン２８０等の外部入力装置からの信号を入力する入力部１３０、組み込まれたプログラムに従って演算を行うＣＰＵ１３１、データーやプログラムを記憶するメモリー１３２を備えている。さらに、本実施の形態４１に係るＣＰＵ１３１は、送風ファン制御手段１７４を備えている。
【０４７４】
送風ファン制御手段１７４は、同回転数決定手段１３３、複数の消音量算出手段１３８（消音効果検出マイクロホンと同数）、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃ及び複数のＳＷ１３５（ファン２０と同数）を備えている。同回転数決定手段１３３は、リモコン２８０から入力された運転情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン２８０から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。消音量算出手段１３８は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が入力されるものであり、これらＳ１，Ｓ２，Ｓ３の信号から消音量を算出するものである。
【０４７５】
ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃは、消音量算出手段１３８で算出された消音量とメモリー１３２に記憶されている送風ファン情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃをファン個別制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。送風ファン情報とは、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３と関連性が高いファン２０の情報である。ＳＷ１３５は、例えばリモコン２８０から入力される信号に基づき、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃへ送られるファン２０Ａ〜２０Ｃの回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ１３５は、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させるか（同回転数制御するか）、ファン２０Ａ〜２０Ｃをそれぞれ個別の回転数で動作させるか（ファン個別制御するか）を切り替えるものである。
【０４７６】
図９４は、本発明の実施の形態４１に係る消音量算出手段を示す構成図である。
消音量算出手段１３８は、入力される信号（Ｓ１、Ｓ２又はＳ３）を平均化する平均化手段１３６と、能動的消音制御を開始する前の音圧レベルを記憶しておく制御前音圧レベル記憶手段１３９と、差分器１４０と、を備えている。
【０４７７】
次に室内機１００の動作について説明する。
実施の形態３５と同様、室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０４７８】
また、消音機構Ａ〜Ｃの動作についても実施の形態３５と全く同じであり、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３における騒音を抑制するよう動作する。
【０４７９】
本実施の形態４１に係る室内機１００の場合、消音効果検出マイクロホン１９３には、ファン２０Ｂから放射される騒音の他に、隣接するファン２０Ａ，２０Ｃから放射される騒音（クロストークノイズ成分）も入ってくる。一方、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２にて検出されるクロストークノイズ成分は、消音効果検出マイクロホン１９３で検出されるクロストークノイズ成分と比べて小さくなる。消音効果検出マイクロホン１９１，１９２は、隣接するファンが１つのみ（ファン２０Ｂ）だからである。このため、消音機構Ｃに比べて、消音機構Ａ，Ｂの消音効果が高くなる。
【０４８０】
次に、本実施の形態４１に係るファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御について説明する。
制御装置２８１には、リモコン２８０で選択された運転情報が入力される。上述したように、運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報である。さらに、強、中、及び弱等の風量情報も同様に、リモコン２８０から制御装置２８１へ運転情報として入力される。制御装置２８１に入力された運転情報は、入力部１３０を介して同回転数決定手段１３３に入力される。運転情報が入力された同回転数決定手段１３３は、入力された運転情報から、ファン２０Ａ〜２０Ｃを同回転数制御する場合の回転数を決定する。ファン個別制御を行わない場合、ファン２０Ａ〜２０Ｃは、全て同じ回転数で制御される。
【０４８１】
一方、消音量算出手段１３８には、信号処理装置２０１〜２０３から平均化手段１３６へＳ１〜Ｓ３（消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出された音圧レベルのデジタル値）が入力される。また、消音量算出手段１３８は、能動的消音制御を行う前に消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルを平均化手段１３６で一定期間平均化し、この平均化された音圧レベルを制御前音圧レベル記憶手段１３９に記憶しておく。次に、消音量算出手段１３８は、能動的消音制御時に消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルを平均化手段１３６で一定期間平均化する。
【０４８２】
そして、消音量算出手段１３８は、「能動的消音制御時に消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルを平均化手段１３６で一定期間平均化した音圧レベル」と「能動的消音制御を行う前に消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルを平均化手段１３６で一定期間平均化した音圧レベル」（制御前音圧レベル記憶手段１３９に記憶されているもの）との差から、消音量を算出する。消音量算出手段１３８で算出された消音量は、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃに入力される。
【０４８３】
また、メモリー１３２には、送風ファン情報が記憶されている。送風ファン情報とは、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出される音に対して最も関連性が高い騒音を放射するファン２０の情報である。これらの識別番号は、各消音効果検出マイクロホンごとに振り分けられている。本実施の形態４１では、送風ファン情報となる識別番号を以下のように求めている。例えば、消音効果検出マイクロホン１９１で検出される音が、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音のうちのどの騒音と最も関連性が高いかを確認する。消音効果検出マイクロホン１９１で検出される音がファン２０Ａから放射される騒音と最も関連性が高い場合、消音効果検出マイクロホン１９１に対応する送風ファン情報はファン２０Ａを示す識別番号となる。同様に、消音効果検出マイクロホン１９２，１９３についても対応する送風ファン情報が決められ、予めメモリー１３２に記憶させておく。
【０４８４】
送風ファン情報の決定は、例えば次のように行うとよい。例えば製品出荷前、ファン２０Ａ〜２０Ｃを動作させた状態で、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音を正確に検出するマイクロホンにより検出する。そして、これらのマイクロホンで検出された音と、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音とのコヒーレンス値を測定する。その後、消音効果検出マイクロホン１９１検出値に対して最もコヒーレンス値の高かった検出値のマイクロホンを決定する。このマイクロホンが検出する騒音を放射しているファン２０の識別番号が、消音効果検出マイクロホン１９１に対応する送風ファン情報となる。消音効果検出マイクロホン１９２，１９３に対応する送風ファン情報も同様に決定するとよい。
【０４８５】
また、送風ファン情報の決定は、例えば次のように行ってもよい。室内機１００の送風ファン制御手段１７４等に、実施の形態３６で示したようなコヒーレンス演算手段１３７を搭載しておく。そして、製品出荷後の運転時において、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３の検出値と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の検出値とのコヒーレンス値を測定する。そして、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３それぞれについて最もコヒーレンス値の高かった騒音検出マイクロホンに距離の近いファン２０の識別番号を送風ファン情報としてもよい。
【０４８６】
なお、送風ファン情報の決定の仕方は、上記の方法に限られるものではない。消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３にて検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンを特定できる方法であればよい。
【０４８７】
消音量算出手段１３８で算出された消音量とメモリー１３２に記憶されている送風ファン情報は、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃへ入力される。ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃは、これらの情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファンの回転数を決定する。具体的には、消音量が大きい消音効果検出マイクロホンにて検出した音に関連性の高いファンの回転数を高くし、消音量が小さい消音効果検出マイクロホンにて検出した音に関連性の高いファンの回転数を低くするように、ファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０４８８】
例えば、本実施の形態４１に係る室内機１００において、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ａであり、消音効果検出マイクロホン１９２で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｃであり、消音効果検出マイクロホン１９３で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｂであったとする。そして、消音効果検出マイクロホン１９１における消音量が−５ｄＢ、消音効果検出マイクロホン１９２における消音量が−５ｄＢ、及び消音効果検出マイクロホン１９３における消音量が−２ｄＢであるとする。この場合、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃは、ファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くするように各ファンの回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図９２のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０４８９】
なお、上述したファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数の決定方法は、あくまでも一例である。例えば、本実施の形態４１に係る室内機１００において、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ａであり、消音効果検出マイクロホン１９２で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｃであり、消音効果検出マイクロホン１９３で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｂであったとする。そして、消音効果検出マイクロホン１９１における消音量が−５ｄＢ、消音効果検出マイクロホン１９２における消音量が−３ｄＢ、及び消音効果検出マイクロホン１９３における消音量が−２ｄＢであるとする。この場合、ファン２０Ａの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くし、ファン２０Ｃの回転数をそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。つまり、消音量が最も大きい消音効果検出マイクロホン１９１に関連性が高いファン２０Ａの回転数を高くし、消音量が最も小さい消音効果検出マイクロホン１９３に関連性が高いファン２０Ｂの回転数を低くし、そのどちらでもないファン２０Ｃの回転数はそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。
【０４９０】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０４９１】
ここで上述したように、本実施の形態４１に係る室内機１００の場合、隣接するファンからのクロストークノイズ成分の大小により、消音効果検出マイクロホン１９３の近辺の領域に比べて、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の近辺の領域は量が大きくなる。一方、消音効果検出マイクロホン１９３の近辺の領域は、消音量が小さくなる。そこで、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた本実施の形態４１に係る室内機１００においては、消音量が大きい消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に関連性の高い騒音を放射しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、消音量が小さい消音効果検出マイクロホン１９３に関連性の高い騒音を放射しているファン２０Ｂの回転数を低くしている。
【０４９２】
その結果、本実施の形態４１に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態４１に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０４９３】
さらに、本実施の形態４１に係る室内機１００においても、実施の形態３５の図８０及び図８１で示した室内機１００と同様に、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０４９４】
つまり、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３及び消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられたファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０４９５】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、本実施の形態４１に係る室内機１００においても、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、図９２の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。一方、消音機構が設けられていないファンがある場合、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の効果を得ることができる。また、図８０及び図８１では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０４９６】
なお、本実施の形態４１では、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３をファン２０Ａ〜２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に配置したが、制御スピーカー１８１〜１８３の下流側であれば消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態４１では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ３個配置しているが、これに限るものではない。
【０４９７】
また、本実施の形態４１では、送風ファン制御手段１７４を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７４の構成についても図９３及び図９４に示した構成に限るものではない。
【０４９８】
また、本実施の形態４１では、送風ファン制御手段１７４は、消音量が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くし、かつ、消音量が小さい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０４９９】
また、本実施の形態４１では、ファンの回転数を制御するパラメーターとして消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３における消音量を用いているが、ファンの回転数を制御するパラメーターとしてその他のものを用いても勿論よい。例えば、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３のそれぞれで検出した音圧レベルの平均値を算出し、最も音圧レベルの平均値が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くしてもよい。また例えば、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３のそれぞれで検出した音圧レベルの平均値を算出し、最も音圧レベルの平均値が小さい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くしてもよい。これら両方を行うようにしても勿論よい。
【０５００】
また、ファンの回転数を制御するパラメーターとして、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１、騒音検出マイクロホン１６２と消音効果検出マイクロホン１９２、騒音検出マイクロホン１６３と消音効果検出マイクロホン１９３とのコヒーレンス値を用いてもよい。例えば、最もコヒーレンス値が小さい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くしてもよい。また例えば、最もコヒーレンス値が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くしてもよい。これら両方を行うようにしても勿論よい。
【０５０１】
以上、本実施の形態４１に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７４）が設けられている。送風ファン制御手段１７４は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３における消音量のうち、消音量の大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くするように制御し、消音量の小さい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音量が大きい領域の回転数を高くすることでさらに消音効果が高くなり、消音量の小さい領域の回転数を低くすることでその領域の騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０５０２】
また、本実施の形態４１にかかる室内機１００においては、消音量が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンを特定しているため、放射される音圧レベルが異なる複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを用いた場合においても正確に回転数制御を行うことができる。
【０５０３】
さらに、送風ファン制御手段１７４は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０５０４】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０５０５】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、図９２の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。一方、消音機構が設けられていない領域がある場合、消音機構が設けられていないファンの回転数を低くすることで、その領域の騒音が小さくなり、同様に消音効果を得ることができる。
【０５０６】
実施の形態４２．
実施の形態４１で示したファン個別制御（消音効果検出マイクロホンと関連性が高いファン２０の情報を用いるファン個別制御）は、実施の形態４１に係る消音機構とは異なる消音機構を備えた空気調和機においても実施可能である。なお、以下では、実施の形態３８に係る室内機に実施の形態４１で示したファン個別制御を採用した場合について説明する。また、本実施の形態４２では、上述した実施の形態３４〜実施の形態４１との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態３４〜実施の形態４１と同一部分には同一符号を付している。
【０５０７】
図９５は、本発明の実施の形態４２に係る室内機を示す正面図である。
本実施の形態４２に係る室内機１００が実施の形態３８の室内機１００と異なる点は、送風ファン制御手段１７４の構成のみである。なお、送風ファン制御手段１７４の構成は、実施の形態４１の図９３に示した構成と全く同じである。
【０５０８】
次に、室内機１００の動作について説明する。
実施の形態３８と同様、室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０５０９】
また、消音機構Ｄ〜Ｆの動作についても実施の形態３８と全く同じであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３における騒音を抑制するよう動作する。
【０５１０】
本実施の形態４２に係る室内機１００の場合、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３には、ファン２０Ｂからの騒音の他に、隣接するファン２０Ａ，２０Ｃから放射される騒音（クロストークノイズ成分）も入ってくる。一方、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２にて検出されるクロストークノイズ成分は、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３で検出されるクロストークノイズ成分と比べて小さくなる。騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２は、隣接するファンが１つのみ（ファン２０Ｂ）だからである。このため、消音機構Ｆに比べて消音機構Ｄ、Ｅの消音効果が高くなる。
【０５１１】
ファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御は、実施の形態４１で説明した内容とほとんど同様である。本実施の形態４２のファン個別制御が実施の形態４１で説明したファン個別と異なる点は、消音量算出手段１３８に入力されるＳ１〜Ｓ３が騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出した音圧レベルのデジタル値である点である。また、本実施の形態４２のファン個別制御が実施の形態４１で説明したファン個別制御と異なる点は、メモリー１３２に蓄積しておく送風ファン情報が、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出される音に対して最も関連性が高い騒音を放射するファン２０の識別番号である点である。
【０５１２】
このため、送風ファン制御手段１７４のファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃは、消音量算出手段１３８で算出された消音量とメモリー１３２に記憶されている送風ファン情報に基づき、消音量が大きい騒音・消音効果検出マイクロホンにて検出した音に関連性の高いファンの回転数を高くし、消音量が小さい騒音・消音効果検出マイクロホンにて検出した音に関連性の高いファンの回転数を低くするようにファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０５１３】
例えば、本実施の形態４２に係る室内機１００において、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ａであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｃであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｂであったとする。そして、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１における消音量が−５ｄＢ、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２における消音量が−５ｄＢ、及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１３における消音量が−２ｄＢであるとする。この場合、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃは、ファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くするように各ファンの回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図９５のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０５１４】
なお、上述したファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数の決定方法は、あくまでも一例である。本実施の形態４２に係る室内機１００において、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ａであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｃであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｂであったとする。そして、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１における消音量が−５ｄＢ、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２における消音量が−３ｄＢ、及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１３における消音量が−２ｄＢであるとする。この場合、ファン２０Ａの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くし、ファン２０Ｃの回転数をそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。つまり、消音量が最も大きい消音効果検出マイクロホン１９１に関連性が高いファン２０Ａの回転数を高くし、消音量が最も小さい消音効果検出マイクロホン１９３に関連性が高いファン２０Ｂの回転数を低くし、そのどちらでもないファン２０Ｃの回転数はそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。
【０５１５】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０５１６】
ここで上述したように、本実施の形態４２に係る室内機１００の場合、隣接するファンからのクロストークノイズ成分の大小により、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３の近辺の領域に比べて、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２の近辺の領域は消音量が大きくなる。一方、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３の近辺の領域は消音量が小さくなる。そこで、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた本実施の形態４２に係る室内機１００においては、消音量が大きい消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に関連性の高い騒音を放射しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、消音量が小さい消音効果検出マイクロホン１９３に関連性の高い騒音を放射しているファン２０Ｂの回転数を低くしている。
【０５１７】
その結果、本実施の形態４２に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態４２に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０５１８】
さらに、本実施の形態４２に係る室内機１００においても、実施の形態３８の図８９及び図９０で示した室内機１００と同様に、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０５１９】
つまり、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｆはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられたファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０５２０】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、本実施の形態４２に係る室内機１００においても、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、図９５の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。一方、消音機構が設けられていないファンがある場合、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の効果を得ることができる。また、図８９及び図９０では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０５２１】
なお、本実施の形態４２では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３を制御スピーカー１８１〜１８３の下流側に設置したが、制御スピーカー１８１〜１８３の上流側に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３を設置してもよい。さらに、本実施の形態４２では、制御スピーカー、騒音・消音効果検出マイクロホン、信号処理装置をそれぞれ３個配置しているが、これに限るものではない。
【０５２２】
また、本実施の形態４２では、送風ファン制御手段１７４を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成しているが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７４の構成についても図９３に示した構成に限るものではない。
【０５２３】
また、本実施の形態４２では、送風ファン制御手段１７４は、消音量が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くし、かつ、消音量が小さい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０５２４】
また、本実施の形態４２では、ファンの回転数を制御するパラメーターとして騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３における消音量を用いているが、ファンの回転数を制御するパラメーターとしてその他のものを用いても勿論よい。例えば、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３のそれぞれで検出した音圧レベルの平均値を算出し、最も音圧レベルの平均値が大きい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くしてもよい。また例えば、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３のそれぞれで検出した音圧レベルの平均値を算出し、最も音圧レベルの平均値が小さい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くしてもよい。これら両方を行うようにしても勿論よい。
【０５２５】
以上、本実施の形態４２に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７４）が設けられている。送風ファン制御手段１７４は、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３における消音量のうち、消音量の大きい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くするように制御し、消音量の小さい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音量が大きい領域はさらに消音効果が高くなり、消音量が小さい領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０５２６】
また、本実施の形態４２にかかる室内機１００においては、消音量が大きい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンを特定しているため、放射される音圧レベルが異なる複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを用いた場合においても正確に回転数制御を行うことができる。
【０５２７】
さらに、送風ファン制御手段１７４は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０５２８】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｆはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０５２９】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、図９５の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。一方、消音機構が設けられていない領域がある場合、消音機構が設けられていないファンの回転数を低くすることで、その領域の騒音が小さくなり、同様に消音効果を得ることができる。
【０５３０】
さらに、本実施の形態４２では騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３に集約しているため、マイクロホンの数を減らすことができ、部品点数を削減し、さらにコストを下げることができる。
【符号の説明】
【０５３１】
１  ケーシング、１ｂ  背面部、２  吸込口、３  吹出口、５  ベルマウス、５ａ  上部、５ｂ  中央部、５ｃ  下部、５ｄ  貫通孔、６  ノズル、１０  フィルター、１５  フィンガーガード、１６  モーターステイ、１７  固定部材、１７ａ  貫通孔、１７ｂ  固定部材、１８  支持部材、２０（２０Ａ〜２０Ｃ）  ファン、２０ａ  回転軸、２１  ボス、２２  リング状部材、２３  羽根（主羽根）、２３ａ  突片、２３ｂ  リング状部材、２３ｃ  突片、２４  副羽根、２５  羽根車、２６  筐体、２６ａ  上部筐体、２６ｂ  下部筐体、２６ｃ  リブ、３０  ファンモーター、３０ａ  回路基板、３１  ローター、３５  支持構造、４０  ステーター、５０  熱交換器、５０ａ  対称線、５１  前面側熱交換器、５１ａ，５１ｂ  熱交換器、５５  背面側熱交換器、５５ａ，５５ｂ  熱交換器、５６  フィン、５７  伝熱管、７０  上下ベーン、７０ａ〜７０ｃ  上下ベーン、８０  左右ベーン、９０  仕切り板、９０ａ  仕切り板、１００  室内機、１１０  前面側ドレンパン、１１１  排水路、１１１ａ  舌部、１１５  背面側ドレンパン、１１６  接続口、１１７  ドレンホース、１３０  入力部、１３１  ＣＰＵ、１３２  メモリー、１３３  同回転数決定手段、１３４（１３４Ａ，１３４Ｂ，１３４Ｃ）  ファン個別制御回転数決定手段、１３５  ＳＷ、１３６  平均化手段、１３７  コヒーレンス演算手段、１３８  消音量算出手段、１３９  制御前音圧レベル記憶手段、１４０  差分器、１５１  マイクアンプ、１５２  Ａ／Ｄ変換器、１５４  Ｄ／Ａ変換器、１５５  アンプ、１５８，１６０  ＦＩＲフィルター、１５９  ＬＭＳアルゴリズム、１６１〜１６３  騒音検出マイクロホン、１７１〜１７４  送風ファン制御手段、１８１〜１８３  制御スピーカー、１８４  ボックス、１８４ａ  バックチャンバー、１９１〜１９３  消音効果検出マイクロホン、２０１〜２０６  信号処理装置、２１１〜２１３  騒音・消音効果検出マイクロホン、２５０  小翼、２５１  凸部、２５２  再循環流れ、２５３  漏れ流れ、２５４  凸部、２５５  吸気側ガイド、２５６  吐出側ガイド、２５７  絶縁層、２６０  吸音材、２８０  リモコン、２８１  制御装置、２８２Ａ〜２８２Ｃ  モータードライバー、３０１  ボス（従来）、３０２  リング状部材（従来）、３０３  羽根（従来）、３０５  ローター（従来）、３０９  ステーター（従来）。
【図１】
0005606533.tif 000002
【図２】
0005606533.tif 000003
【図３】
0005606533.tif 000004
【図４】
0005606533.tif 000005
【図５】
0005606533.tif 000006
【図６】
0005606533.tif 000007
【図７】
0005606533.tif 000008
【図８】
0005606533.tif 000009
【図９】
0005606533.tif 000010
【図１０】
0005606533.tif 000011
【図１１】
0005606533.tif 000012
【図１２】
0005606533.tif 000013
【図１３】
0005606533.tif 000014
【図１４】
0005606533.tif 000015
【図１５】
0005606533.tif 000016
【図１６】
0005606533.tif 000017
【図１７】
0005606533.tif 000018
【図１８】
0005606533.tif 000019
【図１９】
0005606533.tif 000020
【図２０】
0005606533.tif 000021
【図２１】
0005606533.tif 000022
【図２２】
0005606533.tif 000023
【図２３】
0005606533.tif 000024
【図２４】
0005606533.tif 000025
【図２５】
0005606533.tif 000026
【図２６】
0005606533.tif 000027
【図２７】
0005606533.tif 000028
【図２８】
0005606533.tif 000029
【図２９】
0005606533.tif 000030
【図３０】
0005606533.tif 000031
【図３１】
0005606533.tif 000032
【図３２】
0005606533.tif 000033
【図３３】
0005606533.tif 000034
【図３４】
0005606533.tif 000035
【図３５】
0005606533.tif 000036
【図３６】
0005606533.tif 000037
【図３７】
0005606533.tif 000038
【図３８】
0005606533.tif 000039
【図３９】
0005606533.tif 000040
【図４０】
0005606533.tif 000041
【図４１】
0005606533.tif 000042
【図４２】
0005606533.tif 000043
【図４３】
0005606533.tif 000044
【図４４】
0005606533.tif 000045
【図４５】
0005606533.tif 000046
【図４６】
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【図４７】
0005606533.tif 000048
【図４８】
0005606533.tif 000049
【図４９】
0005606533.tif 000050
【図５０】
0005606533.tif 000051
【図５１】
0005606533.tif 000052
【図５２】
0005606533.tif 000053
【図５３】
0005606533.tif 000054
【図５４】
0005606533.tif 000055
【図５５】
0005606533.tif 000056
【図５６】
0005606533.tif 000057
【図５７】
0005606533.tif 000058
【図５８】
0005606533.tif 000059
【図５９】
0005606533.tif 000060
【図６０】
0005606533.tif 000061
【図６１】
0005606533.tif 000062
【図６２】
0005606533.tif 000063
【図６３】
0005606533.tif 000064
【図６４】
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【図６５】
0005606533.tif 000066
【図６６】
0005606533.tif 000067
【図６７】
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【図６８】
0005606533.tif 000069
【図６９】
0005606533.tif 000070
【図７０】
0005606533.tif 000071
【図７１】
0005606533.tif 000072
【図７２】
0005606533.tif 000073
【図７３】
0005606533.tif 000074
【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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