(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害を検出した端点である障害端点を示す障害端点情報、該障害端点に対応する回線の上位回線の端点を示す上位端点情報及び該障害端点に対応する回線の下位回線の端点を示す下位端点情報を含む警報を、各通信装置から受信する第１の手段と、
受信した第１の警報に含まれる下位端点情報に基づき、該第１の警報が障害原因を示すものではないと判定できる場合、該第１の警報に対する原因フラグを第１の値に設定する第２の手段と、
該第１の警報の発生時刻を基準とした第１の所定期間内に発生し、その障害端点が、該第１の警報の障害端点と同一レイヤである第２の警報を抽出し、該第２の警報に対する原因フラグの値と、該第１の警報に対する原因フラグの値が同一でない場合には、該第１の警報及び該第２の警報に対する原因フラグを第１の値に統一する第３の手段と、
を備えている警報管理装置。
【請求項２】
該第１の警報の発生時刻を基準とした第２の所定期間内に発生し、その障害端点のレイヤが、該第１の警報の障害端点の下位レイヤである第３の警報が存在する場合、該第１の警報及び該第２の警報に対する原因フラグを第１の値に設定する手段を、
さらに備えている請求項１に記載の警報管理装置。
【請求項３】
該第１の警報の発生時刻を基準とした第３の所定期間内に発生し、その障害端点のレイヤが、該第１の警報の障害端点の上位レイヤである第４の警報が存在する場合、該第４の警報に対する原因フラグを第１の値に設定する手段を、
さらに備えている請求項１又は２に記載の警報管理装置。
【請求項４】
前記第２の手段は、受信した前記第１の警報に含まれる上位端点情報が示す端点を障害端点とする第５の警報を既に受信している場合は、該第５の警報に対する原因フラグが、障害原因であることを示す第２の値であるか否かを判定し、第２の値である場合には、該第５の警報に対する原因フラグを第１の値に変更し、さらに、該第５の警報の発生時刻を基準とした第４の所定期間内に発生し、その障害端点のレイヤが、該第５の警報の障害端点のレイヤと同一である第６の警報を抽出し、該第６の警報に対する原因フラグを第１の値に設定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の警報管理装置。
【請求項５】
前記第２の手段は、受信した前記第１の警報に含まれる下位端点情報が示す端点を障害端点とする第７の警報を既に受信している場合に、該第１の警報が障害原因を示すものではないと判定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の警報管理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の警報管理装置としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項７】
障害を検出した端点である障害端点を示す障害端点情報、該障害端点に対応する回線の上位回線の端点を示す上位端点情報及び該障害端点に対応する回線の下位回線の端点を示す下位端点情報を含む警報を生成する通信装置と、警報管理装置とを含む警報管理システムであって、
該警報管理装置は、前記通信装置からの警報を受信する第１の手段と、
受信した第１の警報に含まれる下位端点情報に基づき該第１の警報が障害原因を示すものではないと判定できる場合、該第１の警報に対する原因フラグを第１の値に設定する第２の手段と、
該第１の警報の発生時刻を基準とした第１の所定期間内に発生し、その障害端点が、該第１の警報の障害端点と同一レイヤである第２の警報を抽出し、該第２の警報に対する原因フラグの値と、該第１の警報に対する原因フラグの値が同一でない場合には、該第１の警報及び該第２の警報に対する原因フラグを第１の値に統一する第３の手段と、
を備えている、
警報管理システム。
【請求項８】
障害を検出した端点である障害端点を示す障害端点情報、該障害端点に対応する回線の上位回線の端点を示す上位端点情報及び該障害端点に対応する回線の下位回線の端点を示す下位端点情報を含む警報を、通信装置が生成する第１のステップと、
警報管理装置が、第１の警報を受信し、該第１の警報に含まれる下位端点情報に基づき該第１の警報が障害原因を示すものではないと判定できる場合、該第１の警報に対する原因フラグを第１の値に設定する第２のステップと、
警報管理装置が、該第１の警報の発生時刻を基準とした第１の所定期間内に発生し、その障害端点が、該第１の警報の障害端点と同一レイヤである第２の警報を抽出し、該第２の警報に対する原因フラグの値と、該第１の警報に対する原因フラグの値が同一でない場合には、該第１の警報及び該第２の警報に対する原因フラグを第１の値に統一する第３のステップと、
を備えている障害原因解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害の管理技術に関し、より詳しくは、各通信装置が生成する多数の警報から障害原因を示している警報を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ネットワーク内のある装置で障害が発生した場合、この装置を通過している多数の回線が断となる。この多数の回線の断は、各回線を終端している通信装置でも検出されるため、ある障害が発生した場合は、それに付随して大量の警報が発生することになり、障害原因の特定が困難になるという問題がある。この問題を解決するため、ネットワーク内の各回線と通信装置との関係、及び、各回線間の関係を保持する構成管理装置を設ける構成が提案されている（例えば、特許文献１、参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４６６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図８は、特許文献１に記載のシステム構成を示す図である。図８に示す構成において、警報管理装置５１は、構成管理装置５０が有する回線と通信装置との関係、及び、回線間の関係に基づき、ネットワーク５２から受信した各警報により示されている障害が、他の障害の影響により発生したものか、根本原因であるかを判定している。
【０００５】
従来技術による警報監視方法を実現するためには、構成管理装置５０に対して、ネットワーク５２内の各回線間の関係及び各回線と各通信装置との関係を示す情報を入力し、さらに、それら情報を最新のものに維持することが必要であるが、これらは、非常に手間のかかる作業であり、その様な手間を必要とせず、簡易に障害原因が判定できれば便利である。
【０００６】
したがって、本発明は、構成管理装置を必要とせず、障害原因を示している警報を簡易に判定できる警報管理装置及び障害原因解析方法を提供することを目的とする。さらに、該警報管理装置を含む警報管理システムと、該警報管理装置としてコンピュータを機能させるプログラムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による警報管理装置は、
障害を検出した端点である障害端点を示す障害端点情報、該障害端点に対応する回線の上位回線の端点を示す上位端点情報及び該障害端点に対応する回線の下位回線の端点を示す下位端点情報を含む警報を、各通信装置から受信する第１の手段と、受信した第１の警報に含まれる下位端点情報に基づき、該第１の警報が障害原因を示すものではないと判定できる場合、該第１の警報に対する原因フラグを第１の値に設定する第２の手段と、該第１の警報の発生時刻を基準とした第１の所定期間内に発生し、その障害端点が、該第１の警報の障害端点と同一レイヤである第２の警報を抽出し、該第２の警報に対する原因フラグの値と、該第１の警報に対する原因フラグの値が同一でない場合には、該第１の警報及び該第２の警報に対する原因フラグを第１の値に統一する第３の手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明による警報管理装置の他の実施形態によると、
該第１の警報の発生時刻を基準とした第２の所定期間内に発生し、その障害端点のレイヤが、該第１の警報の障害端点の下位レイヤである第３の警報が存在する場合、該第１の警報及び該第２の警報に対する原因フラグを第１の値に設定する手段をさらに備えていることも好ましい。
【０００９】
また、本発明による警報管理装置の他の実施形態によると、
該第１の警報の発生時刻を基準とした第３の所定期間内に発生し、その障害端点のレイヤが、該第１の警報の障害端点の上位レイヤである第４の警報が存在する場合、該第４の警報に対する原因フラグを第１の値に設定する手段をさらに備えていることも好ましい。
【００１０】
さらに、本発明による警報管理装置の他の実施形態によると、
前記第２の手段は、受信した前記第１の警報に含まれる上位端点情報が示す端点を障害端点とする第５の警報を既に受信している場合は、該第５の警報に対する原因フラグが、障害原因であることを示す第２の値であるか否かを判定し、第２の値である場合には、該第５の警報に対する原因フラグを第１の値に変更し、さらに、該第５の警報の発生時刻を基準とした第４の所定期間内に発生し、その障害端点のレイヤが、該第５の警報の障害端点のレイヤと同一である第６の警報を抽出し、該第６の警報に対する原因フラグを第１の値に設定することも好ましい。
【００１１】
さらに、本発明による警報管理装置の他の実施形態によると、
前記第２の手段は、受信した前記第１の警報に含まれる下位端点情報が示す端点を障害端点とする第７の警報を既に受信している場合に、該第１の警報が障害原因を示すものではないと判定することも好ましい。
【００１２】
本発明によるプログラムによると、
上記警報管理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１３】
本発明による警報管理システムによると、
障害を検出した端点である障害端点を示す障害端点情報、該障害端点に対応する回線の上位回線の端点を示す上位端点情報及び該障害端点に対応する回線の下位回線の端点を示す下位端点情報を含む警報を生成する通信装置と、警報管理装置とを含む警報管理システムであって、該警報管理装置は、前記通信装置からの警報を受信する第１の手段と、受信した第１の警報に含まれる下位端点情報に基づき該第１の警報が障害原因を示すものではないと判定できる場合、該第１の警報に対する原因フラグを第１の値に設定する第２の手段と、該第１の警報の発生時刻を基準とした第１の所定期間内に発生し、その障害端点が、該第１の警報の障害端点と同一レイヤである第２の警報を抽出し、該第２の警報に対する原因フラグの値と、該第１の警報に対する原因フラグの値が同一でない場合には、該第１の警報及び該第２の警報に対する原因フラグを第１の値に統一する第３の手段とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
本発明による障害原因解析方法によると、
障害を検出した端点である障害端点を示す障害端点情報、該障害端点に対応する回線の上位回線の端点を示す上位端点情報及び該障害端点に対応する回線の下位回線の端点を示す下位端点情報を含む警報を、通信装置が生成する第１のステップと、警報管理装置が、第１の警報を受信し、該第１の警報に含まれる下位端点情報に基づき該第１の警報が障害原因を示すものではないと判定できる場合、該第１の警報に対する原因フラグを第１の値に設定する第２のステップと、警報管理装置が、該第１の警報の発生時刻を基準とした第１の所定期間内に発生し、その障害端点が、該第１の警報の障害端点と同一レイヤである第２の警報を抽出し、該第２の警報に対する原因フラグの値と、該第１の警報に対する原因フラグの値が同一でない場合には、該第１の警報及び該第２の警報に対する原因フラグを第１の値に統一する第３のステップとを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
ネットワーク全体の構成を示すデータベースである構成管理装置を必要とせず、簡易に障害原因を示す警報と、他の障害からの影響により発生している警報を見分けることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明によるネットワーク管理システムの構成図である。
【図２】警報に含まれる情報を示す図である。
【図３】警報管理装置での処理を示すフロー図である。
【図４】警報管理装置における原因判定処理を示すフロー図である。
【図５】障害例を示す図である。
【図６】障害の他の例を示す図である。
【図７】回線間の関係を示す図である。
【図８】従来技術によるシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態について、以下では図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明において、回線とは２つの装置間に設定される情報の伝送路を示すものであり、パス等、他の用語により表現されるものも含むものである。また、回線は、直接、何らかのサービスに使用することも、１つ以上の他の回線を収容することもできる。例えば、図７においては、回線αは、回線α１〜α３の３つの回線を収容しており、回線α３はサービス提供のために使用されている。一方、回線α１は３つの回線α１１〜α１３を収容しており、回線α２は、４つの回線α２１〜α２４を収容している。なお、他の回線を収容している回線を、収容されている回線に対する下位回線と、逆に、他の回線に収容されている回線を、収容している回線の上位回線と呼ぶ。例えば、図７において、回線α１は、回線αの上位回線であり、回線α１１〜α１３の下位回線である。
【００１８】
図１は、本発明によるネットワーク管理システムの構成図である。図１に示す様に、ネットワーク管理システム１は、警報管理装置１と、複数の通信装置で構成されるネットワーク２とを備えている。本発明において、ネットワーク２内の通信装置は、障害を検出した場合、当該障害を特定する警報を生成して警報管理装置１に送信するが、この警報には、障害内容に加えて、図２に示す様に、障害端点情報と、上位端点情報と、下位端点情報が含まれている。ここで、障害端点情報は、障害を検出した端点である障害端点を示すものであり、上位端点情報は、障害端点に対応する回線の上位回線の端点（上位端点）を示すものであり、下位端点情報は、障害端点に対応する回線の下位回線の端点（下位端点）を示すものである。なお、図２に示す情報は、例えば、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＯＩＤ（Ｏｂｊｅｃｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）フィールドを利用して警報管理装置１に送信する。
【００１９】
例えば、図７に示す総ての回線を終端する通信装置があり、回線αを終端する端点がβであり、回線α１〜α３を終端する端点がβ１〜β３であり、回線α１１〜α２４を終端する端点がβ１１〜β２４であるものとする。当該通信装置が端点βで障害を検出した場合、当該障害を通知する警報の障害端点情報には端点βが、上位端点情報には端点β１〜β３が、下位端点情報にはヌル値が設定されることになる。また、当該通信装置が端点β１で障害を検出した場合、当該障害を通知する警報の障害端点情報には端点β１が、上位端点情報には端点β１１〜β１３が、下位端点情報にはβが設定されることになる。
【００２０】
さらに、図７に示す回線αと回線α１〜α３のみを終端する通信装置があり、回線αを終端する端点がβであり、回線α１〜α３を終端する端点がβ１〜β３であるものとする。当該通信装置が端点β１で障害を検出した場合、当該障害を通知する警報の障害端点情報には端点β１が、上位端点情報にはヌル値が、下位端点情報にはβが設定されることになる。
【００２１】
図３は、警報管理装置１がネットワーク２の通信装置から警報を受信した場合に実行する処理を示すフロー図である。なお、警報装置は、新たに受信した警報の原因フラグを、障害原因であることを示す“原因”に設定して以下に説明する処理を実行する。なお、新たに受信した警報を、“処理中の警報”と呼ぶ。
【００２２】
（Ｓ３１）まず、処理中の警報の上位端点情報が示す上位端点を障害端点とする警報の処理を既に行ったか否かを確認する。つまり、障害端点情報が端点βを、上位端点情報が端点β１〜β３を示す警報を受信した場合、障害端点情報が端点β１を示す警報、障害端点情報が端点β２を示す警報、障害端点情報が端点β３を示す警報を既に処理しているか否かを判定する。なお、以下の説明において、処理中の警報の上位端点情報が示す上位端点を障害端点とする警報を、上位端点の警報と呼ぶ。
【００２３】
（Ｓ３２）上位端点の警報が処理済みである場合、これら上位端点の警報の原因フラグを、障害原因ではなく、他の警報からの影響であることを示す“影響”に設定する。
【００２４】
（Ｓ３３、Ｓ３４及びＳ３５）これら上位端点の警報の原因フラグが、Ｓ３２において“影響”に設定する前に“原因”であった場合、これら上位端点の警報の発生時刻を基準として、所定期間内に発生しているこれら上位端点と同一レイヤの警報を抽出し、これら抽出した警報の原因フラグも“影響”に設定する。Ｓ３３〜Ｓ３５の処理は、各上位端点と対向する端点の警報を抽出するものであり、所定期間を長く取りすぎると、上位端点と対向するものではない端点の警報の原因フラグを“影響”に変更してしまう可能性が高くなり、逆に、所定期間を短くしすぎると、上位端点と対向する端点の警報が抽出できず、よって、これら警報の原因フラグを“原因”のままにしてしまう可能性が高くなる。したがって、所定期間については、これらの可能性を考慮した上であらかじめ経験的に決定しておく。
【００２５】
（Ｓ３６）続いて、処理中の警報の下位端点情報が示す下位端点を、障害端点とする警報の処理を既に行ったか否かを確認する。つまり、障害端点情報が端点β１１を、下位端点情報が端点βを示す警報を受信した場合、障害端点情報が端点βを示す警報を既に処理しているか否かを判定する。なお、以下の説明において、処理中警報の下位端点情報が示す下位端点を障害端点とする警報を、下位端点の警報と呼ぶ。
【００２６】
（Ｓ３７）下位端点の警報が処理済みである場合、下位端点の警報の原因フラグを“原因”に、処理中警報の原因フラグを“影響”に設定する。
【００２７】
（Ｓ３８）最後に、警報管理装置１は、原因判定処理を実行する。図４は、原因判定処理を示すフロー図である。
【００２８】
（Ｓ４１及びＳ４２）処理中の警報の発生時刻を基準として、所定期間内に発生している警報を抽出し、処理中の警報及び抽出した警報をレイヤ毎にグループ化する。ここで、警報のレイヤは、当該警報の障害端点情報が示す障害端点のレイヤであり、処理中の警報及び抽出した警報のうち、処理中の警報と同一レイヤの警報を、処理中レイヤの警報と呼ぶ。また、抽出した警報のうち、処理中の警報のレイヤより１つ上のレイヤの警報を上位レイヤの警報と、処理中の警報のレイヤより１つ下のレイヤの警報を下位レイヤの警報と呼ぶ。
【００２９】
（Ｓ４３及びＳ４４）処理中の警報の原因フラグと、Ｓ４１で抽出した警報のうち、処理中の警報と同一レイヤの警報の原因フラグが同一でない場合、これら警報の原因フラグを総て“影響”に設定する。つまり、総ての処理中レイヤの警報に対する原因フラグが“原因”を示していない場合、総ての処理中レイヤの警報に対する原因フラグを“影響”で統一する。当該処理は、処理中の警報の障害端点に対向する端点を抽出して、処理中の警報及び抽出した警報の原因フラグが共に“原因”ではない場合に“影響”に設定するものであり、その目的はＳ３３〜Ｓ３５と同じである。
【００３０】
（Ｓ４５及びＳ４６）続いて、Ｓ４１で抽出した警報のうち、上位レイヤの警報の原因フラグを総て“影響”に設定し、Ｓ４１で下位レイヤの警報が抽出された場合、処理中レイヤの警報の原因フラグを総て“影響”に設定する。当該処理は、互いに関係する警報を処理中の警報の発生時刻を基準として抽出し、より下位のレイヤの警報が発生している場合には、上位側のレイヤの警報に対する原因フラグを“影響”に設定するものであり、所定期間に関する条件は、Ｓ３３〜Ｓ３５の処理におけるものと同じである。なお、警報は、下位レイヤ側から上位レイヤ側に波及するため、Ｓ４１における所定期間は、レイヤ毎に異なる値とすることが好ましい。
【００３１】
続いて、具体例を用いて図３及び図４の処理を説明する。図５に示す様に通信装置Ａ〜Ｈが配置され、それぞれのレイヤにおいて実線で示す回線が設定されているものとする。つまり、レイヤ１の回線がそれぞれ隣接する通信装置との間で設定され、レイヤ２の回線が、通信装置Ａ〜Ｃ間、通信装置Ｃ〜Ｅ間、通信装置Ｅ〜Ｇ間、通信装置Ｇ〜Ｈ間に、前記レイヤ１の上位回線として設定され、レイヤ３の回線が、通信装置Ａ〜Ｃ間、通信装置Ｃ〜Ｅ間、通信装置Ｅ〜Ｈ間に、前記レイヤ２の回線の上位回線として設定され、レイヤ４の回線が、通信装置Ａ〜Ｈ間に、前記レイヤ３の回線の上位回線として設定されているものとする。なお、図５において、実線の両端の丸印及びその近傍の英数字は端点及び端点名を表している。つまり、例えば、通信装置Ｃは、レイヤ１から３の回線を終端し、レイヤ１の端点としてＣ１１及びＣ１２を、レイヤ２の端点としてＣ２１及びＣ２２を、レイヤ３の端点としてＣ３１及びＣ３２を有している。図５に示す構成において、通信装置ＡとＢ間でレイヤ１の回線の障害が発生し、通信装置ＥとＧ間でレイヤ２の回線の障害が発生したものとする。
【００３２】
このとき、障害端点として、Ａ１２、Ｂ１１、Ａ２２、Ｃ２１、Ｅ２２、Ｇ２１、Ａ３２、Ｃ３１、Ｅ３２、Ｈ３１、Ａ４２、Ｈ４１を示す計１２個の警報が発生する。図３のフロー処理における説明で述べた様に、これら１２個の警報の原因フラグは当初“原因”に設定するが、Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３６及びＳ３７の処理により、障害端点として、Ａ２２、Ａ３２、Ａ４２、Ｃ３１、Ｅ３２、Ｈ４１を示す警報の原因フラグは“影響”に変更される。さらに、Ｓ４４においてＣ２１、Ｈ３１の原因フラグが“影響”に変更され、原因フラグが“障害”である警報は、障害端点としてＡ１２、Ｂ１１、Ｅ２２、Ｇ２１を示している警報になる。
【００３３】
図６は、他の構成であり、その表現方法は図５と同じである。図６に示す構成において、通信装置ＢとＣ間でレイヤ１の回線の障害が発生したものとする。
【００３４】
このとき、障害端点として、Ｂ１２、Ｃ１１、Ａ２２、Ｅ２１、Ａ３２、Ｅ３１、Ａ４２、Ｈ４１を示す計８個の警報が発生する。しかしながら、Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３６及びＳ３７の処理により、障害端点として、Ａ３２、Ｅ３１、Ａ４２を示す警報の原因フラグは“影響”に変更される。また、Ｓ４４においてＨ４１の原因フラグが“影響”に変更される。さらに、障害端点としてＢ１２及びＣ１１を示す警報に対するＳ４５の処理、または、障害端点としてＡ２２及びＥ２１を示す警報に対するＳ４６の処理により、障害端点として、Ａ２２、Ｅ２１を示す警報の原因フラグは“影響”に変更される。よって、原因フラグが“障害”である警報は、障害端点としてＢ１２、Ｃ１１を示している警報になる。
【００３５】
以上、本発明は、ネットワーク２全体の構成を示すデータベースである構成管理装置を必要とせず、簡易に障害原因を示す警報と、他の障害からの影響により発生している警報を見分けることを可能にする。
【００３６】
なお、本発明による警報管理装置は、コンピュータに、図３及び図４の処理を実行させるプログラムにより実現することもできる。
【符号の説明】
【００３７】
１  警報管理装置
２  ネットワーク
【図１】
0005444068.tif 000002
【図２】
0005444068.tif 000003
【図３】
0005444068.tif 000004
【図４】
0005444068.tif 000005
【図５】
0005444068.tif 000006
【図６】
0005444068.tif 000007
【図７】
0005444068.tif 000008
【図８】
0005444068.tif 000009