(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相特性の推定対象の周波数範囲に含まれる予め定められた複数の周波数信号のうち、周波数が互いに異なる２つの周波数信号を合成した合成信号を出力する信号出力手段（１０、５０）と、
前記合成信号を変調した変調信号を出力する変調信号出力手段（１６）と、
前記変調信号出力手段の出力信号の電力を検波する検波器（２２）と、
前記検波器が出力する検波信号の電力に基づいて前記変調信号の出力開始時における位相を示す初期位相を求めて前記２つの周波数信号間の位相差を算出する位相差算出手段（３１）と、
前記位相差算出手段が算出した位相差に基づいて前記周波数範囲の位相特性を推定する位相特性推定手段（３３）とを備えたことを特徴とする位相特性推定装置。
【請求項２】
前記信号出力手段は、予め定められた１つの基準周波数の基準周波数信号と、前記基準周波数とは異なる周波数の複数の異周波数信号とのうち、周波数が互いに隣接する２つの周波数信号を合成した合成信号を出力するものであり、
前記位相特性推定手段は、前記基準周波数信号に隣接する異周波数信号と前記基準周波数信号との間の位相差を基準として前記周波数範囲の位相特性を推定するものであることを特徴とする請求項１に記載の位相特性推定装置。
【請求項３】
前記信号出力手段は、予め定められた１つの基準周波数の基準周波数信号と、前記基準周波数とは異なる周波数の複数の異周波数信号のいずれか１つの信号とを合成した合成信号を出力するものであり、
前記位相特性推定手段は、前記基準周波数信号と前記各異周波数信号との間の位相差に基づいて前記周波数範囲の位相特性を推定するものであることを特徴とする請求項１に記載の位相特性推定装置。
【請求項４】
前記信号出力手段は、前記周波数範囲が複数に分割された分割周波数範囲ごとに、予め定められた１つの基準周波数の基準周波数信号と、前記基準周波数とは異なる周波数の複数の異周波数信号のいずれか１つの信号とを合成した合成信号を出力するものであり、
前記位相特性推定手段は、前記分割周波数範囲ごとの、前記基準周波数信号と前記各異周波数信号との間の位相差に基づいて前記周波数範囲の位相特性を推定するものであることを特徴とする請求項１に記載の位相特性推定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の位相特性推定装置と、
前記位相特性推定手段が推定した位相特性に基づいて、前記周波数範囲内の周波数を有する入力信号の位相特性を補正する位相補正手段（４０）とを備えたことを特徴とする位相補正装置。
【請求項６】
前記位相補正手段は、前記入力信号の位相特性を補正するデジタルフィルタ（４２）と、
前記位相特性推定手段が推定した位相特性に基づいて前記デジタルフィルタのフィルタ定数を設定するフィルタ定数設定部（４１）とを備えたことを特徴とする請求項５に記載の位相補正装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の位相補正装置と、
前記位相特性推定装置が前記位相特性を推定するモードを示す位相推定モードと、前記位相補正装置が位相補正した信号を出力するモードを示す信号出力モードとを切り替えるモード切替手段（１３）と、
予め定められた周波数の搬送波信号を生成して前記変調信号出力手段に出力する搬送波信号生成手段（１５）とを備え、
前記信号出力手段は、前記位相推定モードにおいて前記合成信号を出力し、前記信号出力モードにおいて前記変調信号出力手段が前記搬送波信号を変調するベースバンド信号を出力するものであることを特徴とする信号発生装置。
【請求項８】
位相特性の推定対象の周波数範囲に含まれる予め定められた複数の周波数信号のうち、周波数が互いに異なる２つの周波数信号を合成した合成信号を出力する信号出力手段（１０、５０）と、
前記合成信号を変調した変調信号を出力する変調信号出力手段（１６）と、
前記変調信号の出力開始時における位相を示す初期位相を求めて前記２つの周波数信号間の位相差を算出する位相差算出手段（３１）と、
前記位相差算出手段が算出した位相差に基づいて前記周波数範囲の位相特性を推定する位相特性推定手段（３３）とを備え、
前記信号出力手段は、予め定められた１つの基準周波数の基準周波数信号と、前記基準周波数とは異なる周波数の複数の異周波数信号のいずれか１つの信号とを合成した合成信号を出力するものであり、
前記位相特性推定手段は、前記基準周波数信号と前記各異周波数信号との間の位相差に基づいて前記周波数範囲の位相特性を推定するものであることを特徴とする位相特性推定装置。
【請求項９】
位相特性の推定対象の周波数範囲に含まれる予め定められた複数の周波数信号のうち、周波数が互いに異なる２つの周波数信号を合成した合成信号を出力する信号出力手段（１０、５０）と、
前記合成信号を変調した変調信号を出力する変調信号出力手段（１６）と、
前記変調信号の出力開始時における位相を示す初期位相を求めて前記２つの周波数信号間の位相差を算出する位相差算出手段（３１）と、
前記位相差算出手段が算出した位相差に基づいて前記周波数範囲の位相特性を推定する位相特性推定手段（３３）とを備え、
前記信号出力手段は、前記周波数範囲が複数に分割された分割周波数範囲ごとに、予め定められた１つの基準周波数の基準周波数信号と、前記基準周波数とは異なる周波数の複数の異周波数信号のいずれか１つの信号とを合成した合成信号を出力するものであり、
前記位相特性推定手段は、前記分割周波数範囲ごとの、前記基準周波数信号と前記各異周波数信号との間の位相差に基づいて前記周波数範囲の位相特性を推定するものであることを特徴とする位相特性推定装置。
【請求項１０】
位相特性の推定対象の周波数範囲に含まれる予め定められた複数の周波数信号のうち、周波数が互いに異なる２つの周波数信号を合成した合成信号を出力する合成信号出力ステップ（Ｓ２２、Ｓ２３）と、
前記合成信号を変調した変調信号を出力する変調信号出力ステップ（Ｓ２４）と、
前記変調信号出力ステップにおける出力信号の電力を検波する検波ステップと、
前記検波ステップにおいて出力する検波信号の電力に基づいて前記変調信号の出力開始時における位相を示す初期位相を求めて前記２つの周波数信号間の位相差を算出する位相差算出ステップ（Ｓ２７）と、
前記位相差算出ステップにおいて算出した位相差に基づいて前記周波数範囲の位相特性を推定する位相特性推定ステップ（Ｓ３１）とを含むことを特徴とする位相特性推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末や放送関連機器等の電子通信装置に対する特性試験において供給される変調試験信号の位相特性を推定する位相特性推定装置並びにそれを備えた位相補正装置及び信号発生装置並びに位相特性推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子通信装置等において送受信される信号は一般に搬送波信号をベースバンド信号で変調した変調信号である。したがって、各種電子通信装置の特性試験を行う際には、信号発生装置で変調試験信号を発生させ、この変調試験信号を被試験装置に供給して、被試験装置の出力信号を測定装置で測定することにより、被試験装置の各種特性を評価することができる。
【０００３】
従来、この種の変調試験信号を発生する装置としては、例えば、特許文献１に記載された波形生成装置が知られている。特許文献１記載のものは、波形情報を記憶した複数の波形情報記憶手段と、各波形情報記憶手段から波形情報を読み出して各波形の振幅を所望の振幅にして出力する振幅制御手段と、所望の振幅にされた複数の波形を合成する合成演算手段と、合成した複数の波形の信号を変調する変調器とを有する。
【０００４】
この構成により、特許文献１記載のものは、複数の変調試験信号間の位相差や連続性を保ちつつ、リアルタイムで振幅比率を変更しながら希望の波形を出力することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、電子通信装置等の特性試験においては、通信情報量の増加に対応するため、より広範な周波数範囲にわたって変調試験信号を発生できる信号発生器が求められるようになってきた。
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の従来の技術では、合成対象である複数の変調試験信号間において位相差や振幅比率を一定にできるものではあったが、試験対象の周波数範囲全体にわたって変調試験信号の位相特性を平坦化することはできなかった。
【０００８】
そのため、従来は、例えばネットワークアナライザを信号発生装置に接続し、基準の変調試験信号と各変調試験信号との間の位相差を予め求め、複数の変調試験信号間での位相特性が平坦となるよう補正して被試験装置を試験する構成となっていた。その結果、従来技術による試験では、試験工程が煩雑となって試験時間が長時間化していた。
【０００９】
本発明は、前述の事情に鑑みてなされたものであり、試験対象の周波数範囲全体にわたって位相特性を推定することができる位相特性推定装置並びに位相特性の平坦化を図ることができる位相補正装置及び信号発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る位相特性推定装置は、位相特性の推定対象の周波数範囲に含まれる予め定められた複数の周波数信号のうち、周波数が互いに異なる２つの周波数信号を合成した合成信号を出力する信号出力手段（１０、５０）と、前記合成信号を変調した変調信号を出力する変調信号出力手段（１６）と、前記変調信号出力手段の出力信号の電力を検波する検波器（２２）と、前記検波器が出力する検波信号の電力に基づいて前記変調信号の出力開始時における位相を示す初期位相を求めて前記２つの周波数信号間の位相差を算出する位相差算出手段（３１）と、前記位相差算出手段が算出した位相差に基づいて前記周波数範囲の位相特性を推定する位相特性推定手段（３３）とを備えた構成を有している。
【００１１】
この構成により、本発明の請求項１に係る位相特性推定装置は、位相差算出手段が、２つの周波数信号が合成されて生成された変調信号の初期位相に基づいて２つの周波数信号間の位相差を算出するので、試験対象の周波数範囲全体にわたって位相特性を推定することができる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る位相特性推定装置は、前記信号出力手段は、予め定められた１つの基準周波数の基準周波数信号と、前記基準周波数とは異なる周波数の複数の異周波数信号とのうち、周波数が互いに隣接する２つの周波数信号を合成した合成信号を出力するものであり、前記位相特性推定手段は、前記基準周波数信号に隣接する異周波数信号と前記基準周波数信号との間の位相差を基準として前記周波数範囲の位相特性を推定するものである構成を有している。
【００１３】
この構成により、本発明の請求項２に係る位相特性推定装置は、位相特性推定手段が、基準周波数信号に隣接する異周波数信号と基準周波数信号との間の位相差を基準として周波数範囲の位相特性を推定するので、試験対象の周波数範囲全体にわたって位相特性を推定することができる。
【００１４】
本発明の請求項３に係る位相特性推定装置は、前記信号出力手段は、予め定められた１つの基準周波数の基準周波数信号と、前記基準周波数とは異なる周波数の複数の異周波数信号のいずれか１つの信号とを合成した合成信号を出力するものであり、前記位相特性推定手段は、前記基準周波数信号と前記各異周波数信号との間の位相差に基づいて前記周波数範囲の位相特性を推定するものである構成を有している。
【００１５】
この構成により、本発明の請求項３に係る位相特性推定装置は、位相特性推定手段が、基準周波数信号と各異周波数信号との間の位相差に基づいて周波数範囲の位相特性を推定するので、試験対象の周波数範囲全体にわたって位相特性を推定することができる。
【００１６】
本発明の請求項４に係る位相特性推定装置は、前記周波数範囲が複数に分割された分割周波数範囲ごとに、予め定められた１つの基準周波数の基準周波数信号と、前記基準周波数とは異なる周波数の複数の異周波数信号のいずれか１つの信号とを合成した合成信号を出力するものであり、前記位相特性推定手段は、前記分割周波数範囲ごとの、前記基準周波数信号と前記各異周波数信号との間の位相差に基づいて前記周波数範囲の位相特性を推定するものである構成を有している。
【００１７】
この構成により、本発明の請求項４に係る位相特性推定装置は、位相特性推定手段が、分割周波数範囲ごとの、基準周波数信号と各異周波数信号との間の位相差に基づいて周波数範囲の位相特性を推定するので、試験対象の周波数範囲全体にわたって位相特性を推定することができる。
【００１８】
本発明の請求項５に係る位相補正装置は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の位相特性推定装置と、前記位相特性推定手段が推定した位相特性に基づいて、前記周波数範囲内の周波数を有する入力信号の位相特性を補正する位相補正手段（４０）とを備えた構成を有している。
【００１９】
この構成により、本発明の請求項５に係る位相補正装置は、位相特性推定手段が推定した位相特性に基づいて入力信号の位相特性を補正して位相特性の平坦化を図ることができる。
【００２０】
本発明の請求項６に係る位相補正装置は、前記位相補正手段は、前記入力信号の位相特性を補正するデジタルフィルタ（４２）と、前記位相特性推定手段が推定した位相特性に基づいて前記デジタルフィルタのフィルタ定数を設定するフィルタ定数設定部（４１）とを備えた構成を有している。
【００２１】
この構成により、本発明の請求項６に係る位相補正装置は、デジタルフィルタにより入力信号の位相特性を補正することによって、位相特性の平坦化を図ることができる。
【００２２】
本発明の請求項７に係る信号発生装置は、請求項５又は請求項６に記載の位相補正装置と、前記位相特性推定装置が前記位相特性を推定するモードを示す位相推定モードと、前記位相補正装置が位相補正した信号を出力するモードを示す信号出力モードとを切り替えるモード切替手段（１３）と、予め定められた周波数の搬送波信号を生成して前記変調信号出力手段に出力する搬送波信号生成手段（１５）とを備え、前記信号出力手段は、前記位相推定モードにおいて前記合成信号を出力し、前記信号出力モードにおいて前記変調信号出力手段が前記搬送波信号を変調するベースバンド信号を出力するものである構成を有している。
【００２３】
この構成により、本発明の請求項７に係る信号発生装置は、位相推定モードにおいて推定した位相特性に基づいて位相特性を補正した変調信号を信号出力モードにおいて出力することができる。
本発明の請求項８に係る位相特性推定装置は、位相特性の推定対象の周波数範囲に含まれる予め定められた複数の周波数信号のうち、周波数が互いに異なる２つの周波数信号を合成した合成信号を出力する信号出力手段（１０、５０）と、前記合成信号を変調した変調信号を出力する変調信号出力手段（１６）と、前記変調信号の出力開始時における位相を示す初期位相を求めて前記２つの周波数信号間の位相差を算出する位相差算出手段（３１）と、前記位相差算出手段が算出した位相差に基づいて前記周波数範囲の位相特性を推定する位相特性推定手段（３３）とを備え、前記信号出力手段は、予め定められた１つの基準周波数の基準周波数信号と、前記基準周波数とは異なる周波数の複数の異周波数信号のいずれか１つの信号とを合成した合成信号を出力するものであり、前記位相特性推定手段は、前記基準周波数信号と前記各異周波数信号との間の位相差に基づいて前記周波数範囲の位相特性を推定するものである構成を有している。
本発明の請求項９に係る位相特性推定装置は、位相特性の推定対象の周波数範囲に含まれる予め定められた複数の周波数信号のうち、周波数が互いに異なる２つの周波数信号を合成した合成信号を出力する信号出力手段（１０、５０）と、前記合成信号を変調した変調信号を出力する変調信号出力手段（１６）と、前記変調信号の出力開始時における位相を示す初期位相を求めて前記２つの周波数信号間の位相差を算出する位相差算出手段（３１）と、前記位相差算出手段が算出した位相差に基づいて前記周波数範囲の位相特性を推定する位相特性推定手段（３３）とを備え、前記信号出力手段は、前記周波数範囲が複数に分割された分割周波数範囲ごとに、予め定められた１つの基準周波数の基準周波数信号と、前記基準周波数とは異なる周波数の複数の異周波数信号のいずれか１つの信号とを合成した合成信号を出力するものであり、前記位相特性推定手段は、前記分割周波数範囲ごとの、前記基準周波数信号と前記各異周波数信号との間の位相差に基づいて前記周波数範囲の位相特性を推定するものである構成を有している。
【００２４】
本発明の請求項１０に係る位相特性推定装置は、位相特性の推定対象の周波数範囲に含まれる予め定められた複数の周波数信号のうち、周波数が互いに異なる２つの周波数信号を合成した合成信号を出力する合成信号出力ステップ（Ｓ２２、Ｓ２３）と、前記合成信号を変調した変調信号を出力する変調信号出力ステップ（Ｓ２４）と、前記変調信号出力ステップにおける出力信号の電力を検波する検波ステップと、前記検波ステップにおいて出力する検波信号の電力に基づいて前記変調信号の出力開始時における位相を示す初期位相を求めて前記２つの周波数信号間の位相差を算出する位相差算出ステップ（Ｓ２７）と、前記位相差算出ステップにおいて算出した位相差に基づいて前記周波数範囲の位相特性を推定する位相特性推定ステップ（Ｓ３１）とを含む構成を有している。
【００２５】
この構成により、本発明の請求項１０に係る位相特性推定方法は、変調信号の初期位相に基づいて試験対象の周波数範囲の位相特性を推定するので、試験対象の周波数範囲全体にわたって位相特性を推定することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、試験対象の周波数範囲全体にわたって位相特性を推定することができるという効果を有する位相特性推定装置並びにそれを備えた位相補正装置及び信号発生装置を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る信号発生装置の第１実施形態におけるブロック構成図である。
【図２】本発明に係る信号発生装置の第１実施形態における隣接間位相差の説明図である。
【図３】本発明に係る信号発生装置の第１実施形態において、２つのＣＷ間の位相差を求める手順の説明図である。
【図４】本発明に係る信号発生装置の第１実施形態において、初期位相が正又は負の場合の検波信号を示す図である。
【図５】本発明に係る信号発生装置の第１実施形態において、全体的な動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る信号発生装置の第１実施形態において、位相推定モードでの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る信号発生装置の第１実施形態において、推定位相特性のデータと、デジタルフィルタの位相特性とを例示した図である。
【図８】本発明に係る信号発生装置の第１実施形態において、信号出力モードでの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る信号発生装置の第２実施形態における基準間位相差の説明図である。
【図１０】本発明に係る信号発生装置の第２実施形態において、位相推定モードでの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る信号発生装置の第３実施形態における基準間位相差の説明図である。
【図１２】本発明に係る信号発生装置の第３実施形態において、位相推定モードでの動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係る信号発生装置の他の態様における信号出力部のブロック構成図である。
【図１４】本発明に係る信号発生装置の他の態様において、第１実施形態に対応した信号出力部における、複数の合成信号データの波形例を示す図である。
【図１５】本発明に係る信号発生装置の他の態様において、第２実施形態に対応した信号出力部における、複数の合成信号データの波形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
まず、本発明に係る信号発生装置の第１実施形態における構成について説明する。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態における信号発生装置１は、信号出力部１０、モード切替スイッチ１３、デジタルアナログ変換器（以下「ＤＡＣ」という。）１４、局部発振器１５、直交変調器１６、増幅器１７、制御部１８、レベル調整器２０、位相特性推定器３０、位相補正部４０を備えている。信号出力部１０は、波形データ記憶部１１と信号合成部１２とを含む。この信号出力部１０は、本発明に係る信号出力手段を構成する。
【００３１】
この信号発生装置１は、位相特性推定器３０によって位相特性を推定するモードを示す位相推定モードと、位相補正部４０によって変調試験信号の位相特性を補正して被試験装置（図示せず）に出力するモードを示す信号出力モードとを有する。
【００３２】
波形データ記憶部１１は、デジタル値の波形データを記憶する第１メモリ１１ａ及び第２メモリ１１ｂを備えている。デジタル値の波形データは、例えば、図示しないＤＳＰ（Digital Signal Processor）によって生成される。なお、第１メモリ１１ａ及び第２メモリ１１ｂが記憶する波形データは、互いに同一の波形データであってもよいし、互いに異なる波形データであってもよい。
【００３３】
第１メモリ１１ａ及び第２メモリ１１ｂは、それぞれ、所定周波数のＩ相成分（同相成分）及びＱ相成分（直交成分）のベースバンドのＣＷ（Continuous Wave）波形データと、被試験装置を試験するために用意されたＩ相成分及びＱ相成分のベースバンドの波形データ（以下、単に「試験波形データ」という。）とを予め記憶するようになっている。
【００３４】
また、第１メモリ１１ａ及び第２メモリ１１ｂは、位相推定モードにおいて、制御部１８が出力する波形指定信号に基づいて、制御部１８が指定した、互いに異なる周波数のＣＷ波形データをそれぞれ出力するようになっている。
【００３５】
さらに、第２メモリ１１ｂは、信号出力モードにおいて、制御部１８が出力する波形指定信号に基づいて、制御部１８が指定した試験波形データを出力するようになっている。なお、第２メモリ１１ｂに代えて第１メモリ１１ａが、信号出力モードにおいて、制御部１８が指定した波形データを出力する構成であってもよい。
【００３６】
信号合成部１２は、位相推定モードにおいて、第１メモリ１１ａ及び第２メモリ１１ｂが出力する、互いに異なる周波数のＣＷを合成し、合成ＣＷを出力するようになっている。その結果、位相推定モードにおいて、信号合成部１２より後段の各要素は、信号合成部１２が出力する合成ＣＷを処理することとなる。
【００３７】
モード切替スイッチ１３は、制御部１８が出力するスイッチ動作信号に基づいて、入力及び出力を切り替えるようになっている。具体的には、モード切替スイッチ１３は、位相推定モードにおいては、実線で示したように、信号合成部１２とＤＡＣ１４とを接続する。一方、モード切替スイッチ１３は、信号出力モードにおいては、破線で示したように、第２メモリ１１ｂを、後述するデジタルフィルタ４２を介してＤＡＣ１４に接続する。なお、モード切替スイッチ１３は、本発明に係るモード切替手段を構成する。
【００３８】
ＤＡＣ１４は、モード切替スイッチ１３が出力する信号をデジタル値からアナログ値に変換し、アナログ値に変換した信号を直交変調器１６に出力するようになっている。
【００３９】
局部発振器１５は、制御部１８が出力する局発制御信号に基づいて、所定周波数の局部発振信号を生成し、直交変調器１６に出力するようになっている。この局部発振器１５は、本発明に係る搬送波信号生成手段を構成する。
【００４０】
直交変調器１６は、位相推定モードにおいては、局部発振器１５からの局部発振信号を合成ＣＷ波形データにより直交変調し、直交変調信号を増幅器１７に出力するようになっている。一方、直交変調器１６は、信号出力モードにおいては、局部発振器１５からの局部発振信号を、第２メモリ１１ｂが出力する試験波形データにより直交変調し、直交変調信号を増幅器１７に出力するようになっている。そして、直交変調器１６は、直交変調とともにベースバンドからＲＦへの周波数変換を行っている。なお、直交変調器１６は、本発明に係る変調信号出力手段を構成する。
【００４１】
増幅器１７は、直交変調器１６が出力する直交変調信号を増幅し、レベル調整器２０に出力するようになっている。
【００４２】
制御部１８は、例えばマイクロコンピュータによって構成されており、装置全体の制御を行うようになっている。また、制御部１８は、図示のように、波形指定信号、スイッチ（ＳＷ）動作信号、局発制御信号及びトリガ信号を出力するようになっている。以下、これらの信号について説明する。
【００４３】
まず、波形指定信号は、位相推定モード及び信号出力モードにおいて、波形データ記憶部１１に出力させる波形データを制御部１８が指定するための制御信号である。
【００４４】
特に、位相推定モードにおいて、制御部１８は、位相特性推定器３０に位相特性を推定させるためのＣＷの周波数を図２に示すように指定して波形データ記憶部１１に出力指示する。
【００４５】
図２において、周波数ｆ０からｆｉ（ｉは１以上の整数）までの周波数範囲を位相特性の推定対象の周波数範囲とし、この周波数範囲をｉ等分している。また、互いに隣接する周波数信号間の位相差（以下「隣接間位相差」という。）をθｉで示している。ここで、例えば周波数ｆ０を位相特性推定の基準周波数とし、周波数ｆ０からｆｉまでの周波数範囲で隣接間位相差をそれぞれ求めれば、周波数ｆ０の信号の位相を基準として周波数範囲全体の位相特性を推定することができる。
【００４６】
なお、周波数範囲を分割する際の周波数間隔は、試験内容に応じて適宜決めることができる。また、図示の例では、周波数範囲を等間隔で分割しているが、これに限定されない。例えば、位相差が比較的大きくなると予想される周波数近傍では、隣接周波数の間隔を他の周波数間隔よりも狭めるのが好ましい。また、図２においては、周波数範囲の最小周波数である周波数ｆ０を位相特性推定の基準周波数としたが、本発明はこれに限定されない。
【００４７】
図１に戻り、スイッチ動作信号は、位相推定モードと信号出力モードとをモード切替スイッチ１３に切り替えさせるため、制御部１８がモード切替スイッチ１３に出力する制御信号である。
【００４８】
また、局発制御信号は、位相推定モード及び信号出力モードにおいて、局部発振器１５が生成する局部発振信号の周波数を指定するため、制御部１８が局部発振器１５に出力する制御信号である。
【００４９】
トリガ信号は、位相推定モードにおいて、後述するように、レベル変調器２０が出力する変調信号の初期位相に基づいて、位相差算出部３１が位相差を算出するので、レベル変調器２０の信号出力タイミングと、位相差算出部３１の位相差算出タイミングとを同期させるため、制御部１８が位相差算出部３１に出力する制御信号である。
【００５０】
レベル調整器２０は、可変アッテネータ２１、検波器２２、アナログデジタル変換器（以下「ＡＤＣ」という。）２３、レベル制御部２４、ＤＡＣ２５を備えている。
【００５１】
可変アッテネータ２１は、レベル制御部２４からの減衰量設定信号に従って、増幅器１７の出力信号の電力レベルを減衰するための減衰量が設定されるようになっている。所定の電力レベルに減衰された信号は、検波器２２及び被試験装置に出力される。
【００５２】
検波器２２は、可変アッテネータ２１の出力信号を検波し、ＡＤＣ２３に出力するようになっている。
【００５３】
ＡＤＣ２３は、検波器２２が検波したアナログ値の信号をデジタル値の信号に変換するようになっている。
【００５４】
レベル制御部２４は、ＡＤＣ２３の出力信号の信号レベルを検出し、検出した信号レベルに基づいて、可変アッテネータ２１の出力信号の電力値が例えば−１０ｄＢｍの電力値となるよう、デジタル値の減衰量設定信号をＤＡＣ２５に出力するようになっている。
【００５５】
ＤＡＣ２５は、レベル制御部２４の減衰量設定信号をデジタル値からアナログ値に変換して可変アッテネータ２１に出力するようになっている。
【００５６】
位相特性推定器３０は、位相差算出部３１、位相差記憶部３２、位相特性推定部３３を備えている。この位相特性推定器３０は、信号出力部１０、直交変調器１６とともに、本発明に係る位相推定装置を構成する。
【００５７】
位相差算出部３１は、ＡＤＣ２３からの合成ＣＷの振幅成分に基づいて、第１メモリ１１ａ及び第２メモリ１１ｂが順次出力する、互いに異なる周波数のＣＷの位相差を順次算出するようになっている。この位相差算出部３１は、本発明に係る位相特性推定手段を構成する。
【００５８】
具体的には、図２に示したように、第１メモリ１１ａ及び第２メモリ１１ｂが、それぞれ、周波数ｆ０及びｆ１、ｆ１及びｆ２、・・・、ｆｉ−１及びｆｉのＣＷを順次出力した場合、位相差算出部３１は、隣接間位相差θ１、θ２、・・・、θｉを順次算出するようになっている。この算出方法については後述する。
【００５９】
位相差記憶部３２は、位相差算出部３１が算出した隣接間位相差θ１〜θｉのデータを順次記憶するようになっている。
【００６０】
位相特性推定部３３は、位相差記憶部３２が記憶した隣接間位相差のデータに基づいて、所定の周波数帯域における位相特性を推定するようになっている。位相特性推定部３３が推定した推定位相特性のデータは、位相補正部４０に出力される。なお、位相特性推定部３３は、本発明に係る位相特性推定手段を構成する。
【００６１】
位相補正部４０は、フィルタ定数設定部４１、デジタルフィルタ４２を備えている。この位相補正部４０は、本発明に係る位相補正手段を構成する。
【００６２】
フィルタ定数設定部４１は、推定位相特性のデータに基づいて、デジタルフィルタ４２を通過する信号の位相特性が平坦になるよう、デジタルフィルタ４２のフィルタ定数を設定するようになっている。
【００６３】
デジタルフィルタ４２は、フィルタ定数設定部４１によってフィルタ定数が設定されることにより、信号出力モードにおいて入力する信号の位相特性を平坦化して出力するようになっている。
【００６４】
次に、本実施形態における位相特性推定器３０が位相特性を推定する原理について説明する。
【００６５】
まず、［数１］及び［数２］に示すように、周波数がｆ０及びｆ１（ｆ１＞ｆ０）の２つのＣＷを想定する。ここで、Ａは各ＣＷの振幅、ｔは時間を示す。また、θは２つのＣＷ間の位相差である。
【００６６】
【数１】
0005572590.tif 000002
【００６７】
【数２】
0005572590.tif 000003
【００６８】
次に、上記２つのＣＷを合成すると合成波Ｓ（ｔ）は［数３］で示される。［数３］に示すように、合成波Ｓ（ｔ）の振幅成分には位相差θが含まれている。
【００６９】
【数３】
0005572590.tif 000004
【００７０】
［数３］において合成波Ｓ（ｔ）の振幅成分をＡｓ（ｔ）と表すと、この振幅成分Ａｓ（ｔ）は次式で示される。
【００７１】
【数４】
0005572590.tif 000005
【００７２】
レベル調整器２０の検波器２２（図１参照）においては直交変調信号に対して電力の検波が行われるため、［数４］に示した振幅成分Ａｓ（ｔ）を電力に換算すると［数５］が得られる。
【００７３】
【数５】
0005572590.tif 000006
【００７４】
［数５］において、（ｆ１−ｆ０）は２つのＣＷの周波数差、すなわち「うねり」を示しており、位相差θは電力Ｐ（ｔ）の余弦波成分の初期位相に相当する。したがって、図１において、検波器２２が出力する検波信号の電力カーブから初期位相を推定することにより、位相差θが求まることがわかる。以下、検波信号の初期位相をθｅｘと表して説明する。
【００７５】
初期位相θｅｘが未知である検波信号の電力Ｐｅｘ（ｔ）は［数６］で表される。
【００７６】
【数６】
0005572590.tif 000007
【００７７】
初期位相θｅｘを求めるためには、［数６］に示した検波信号と、その検波信号と同じ周波数で位相ずれのない余弦信号、すなわち、ｃｏｓ（２πｆｔ）とを掛け合わせ、得られた電力を周期範囲で積分するという方法が考えられる。この電力を推定電力Ｐｅｓｔと表すと、推定電力Ｐｅｓｔは［数７］により得られる。
【００７８】
【数７】
0005572590.tif 000008
【００７９】
［数７］より、［数８］が得られる。
【数８】
0005572590.tif 000009
【００８０】
［数８］により、初期位相θｅｘを求めることができるので、２つのＣＷ間の位相差θが求まる。ただし、［数８］で初期位相θｅｘが求まるのは、０≦θｅｘ＜πの範囲の場合である。
【００８１】
次に、本実施形態における信号発生装置１における位相特性の推定について以下に示す。
【００８２】
まず、第１メモリ１１ａ及び第２メモリ１１ｂは、それぞれ、［数１］及び［数２］で示した２つのＣＷを信号合成部１２に出力する。そして、信号合成部１２は、この２つのＣＷを合成する。
【００８３】
次に、図３（ａ）に示すように、検波器２２が検波した合成ＣＷの１周期についてｍ個のサンプリングを行って、離散的な電力値のデータ列Ｐ（ｎ）を取得する。ここで、サンプリング周波数をｆｓ、サンプリング周期をＴｓで表すと、ｎ番目のサンプリング点における時刻ｔは［数９］で示される。ただし、ｎは、０から（ｍ−１）までの整数である。また、ｍは［数１０］で示される。
【００８４】
【数９】
0005572590.tif 000010
【００８５】
【数１０】
0005572590.tif 000011
【００８６】
図３（ａ）において、Ｐｍは、検波信号の平均電力値である。平均電力値Ｐｍは、［数１１］により算出することができる。
【００８７】
【数１１】
0005572590.tif 000012
【００８８】
次に、［数１２］により、図３（ａ）に示したデータ列Ｐ（ｎ）を図３（ｂ）に示すデータ列Ｐ１（ｎ）に変換する。このデータ列Ｐ１（ｎ）は、原点に対して対称な余弦信号を離散的に表したものである。
【００８９】
【数１２】
0005572590.tif 000013
【００９０】
ところで、データ列Ｐ１（ｎ）と周波数が同じで位相ずれがなく、振幅が１のデータ列Ｐ２（ｎ）は［数１３］で表され、図３（ｃ）に示す。
【００９１】
【数１３】
0005572590.tif 000014
【００９２】
次に、［数１４］に示すように、データ列Ｐ１（ｎ）とデータ列Ｐ２（ｎ）とを掛け合わせ、検波信号の１周期範囲で積分して推定電力値Ｐｅｓｔを算出する。
【００９３】
【数１４】
0005572590.tif 000015
【００９４】
次に、［数１５］により、初期位相θｅｘを求める。
【００９５】
【数１５】
0005572590.tif 000016
【００９６】
初期位相θｅｘは、正又は負のいずれかの値を有する。そのため、［数１５］により求めたθｅｘのみでは、検波信号の波形が、図４に示す２つの波形Ａ又はＢのいずれかであるかが不明である。そこで、［数１６］及び［数１７］にそれぞれ示す余弦信号と、検波器２２が出力する検波信号との相関を計算し、相関係数が高い方の初期位相θｅｘを、２つのＣＷ間の隣接間位相差θとする。なお、相関を求める際、計算対象の信号点としては、ｎ＝０からｎ＝（ｍ−１）までの１周期分としてもよいが、例えばｎ＝０からｎ＝２までの３点程度でもよい。
【００９７】
【数１６】
0005572590.tif 000017
【００９８】
【数１７】
0005572590.tif 000018
【００９９】
次に、本実施形態における信号発生装置１の動作について、図１に示したブロック構成図を適宜参照しながら説明する。
【０１００】
最初に、信号発生装置１の全体的な動作について、図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１０１】
制御部１８は、位相推定モード及び信号出力モードにおいて使用する所定データを入力する（ステップＳ１１）。ここで、所定データとしては、例えば、試験対象の周波数範囲、位相特性を推定する基準周波数、隣接間位相差を求めるための各周波数、発生する信号波形、局部発周波数等のデータである。これらのデータは、利用者が例えばキーボードを操作することにより制御部１８に入力される。
【０１０２】
続いて、制御部１８は、モード切替スイッチ１３を動作させて位相推定モードに設定する（ステップＳ１２）。その結果、信号合成部１２とＤＡＣ１４とが直列に接続された状態となる。
【０１０３】
次に、制御部１８は、位相推定モードでの動作を行う（ステップＳ２０）。
【０１０４】
位相推定モードでの動作が終了すると、制御部１８は、モード切替スイッチ１３を動作させて信号出力モードに設定する（ステップＳ１３）。その結果、第２メモリ１１ｂとデジタルフィルタ４２とＤＡＣ１４とが直列に接続された状態となる。
【０１０５】
そして、制御部１８は、信号出力モードでの動作を行う（ステップＳ４０）。
【０１０６】
次に、図５に示したステップＳ２０における位相推定モードでの動作について、図６に示すフローチャートを用いて説明する。なお、位相特性の推定対象の周波数範囲と、周波数範囲の分割数ｉは、予め設定されているものとする。
【０１０７】
まず、制御部１８は、周波数の番号を示す変数Ｉに１を代入する（ステップＳ２１）。
【０１０８】
続いて、制御部１８は、周波数ｆI−１及びｆIのＣＷ波形データ（デジタル値）を、それぞれ、第１メモリ１１ａ及び第２メモリ１１ｂから信号合成部１２に出力させる（ステップＳ２２）。この動作は、制御部１８が波形指定信号を第１メモリ１１ａ及び第２メモリ１１ｂに出力することによって実行される。
【０１０９】
次に、信号合成部１２は、周波数ｆI−１のＣＷと周波数ｆIのＣＷとを合成し（ステップＳ２３）、合成ＣＷをＤＡＣ１４に出力する。
【０１１０】
ＤＡＣ１４は、デジタル値の合成ＣＷをアナログ値の合成ＣＷに変換し、直交変調器１６に出力する。
【０１１１】
直交変調器１６は、局部発振器１５が出力する局部発振信号に基づいて、合成ＣＷの直交変調及び周波数変換を行って（ステップＳ２４）、直交変調信号を増幅器１７に出力する。なお、局部発振器１５の周波数は、ステップＳ１１（図５参照）において入力した局部発周波数のデータに基づいて制御部１８によって設定されている。
【０１１２】
増幅器１７は、直交変調信号を所定の増幅率で増幅し、レベル調整器２０に出力する。レベル調整器２０は、可変アッテネータ２１の減衰量を所定の固定値に設定して直交変調信号を減衰する（ステップＳ２５）。
【０１１３】
具体的には、レベル調整器２０において、レベル制御部２４は、制御部１８からの指示に基づき、可変アッテネータ２１の減衰量が所定の固定値となるようなデジタル値の減衰量設定信号をＤＡＣ２５に出力する。ＤＡＣ２５は、入力したデジタル値の減衰量設定信号をアナログ値の信号に変換して、可変アッテネータ２１に出力する。この減衰量を所定の固定値とするための減衰量設定信号の値は、適切な位相推定が可能となる値を計算や実験により求めて決定しておく。可変アッテネータ２１は、増幅器１７の出力信号のレベルを所定の固定値だけ減衰し、検波器２２に出力する。検波器２２は、入力信号を検波してＡＤＣ２３に出力する。なお、減衰量に所定の固定値を用いる代わりに、位相推定を行う直前に波形データ記憶部１１から単一のＣＷ信号を出力し、レベル調整器２０においてそのＣＷ信号でレベル調整を行い、その場合の減衰量設定信号の値を固定値として用いてもよい。
【０１１４】
ＡＤＣ２３の出力信号は、位相特性推定器３０の位相差算出部３１にも出力される。位相差算出部３１は、ＡＤＣ２３から入力した直交変調信号に基づき、周波数ｆI−１及びｆIのＣＷについて前述の［数１５］により初期位相差θｅｘを求める（ステップＳ２６）。
【０１１５】
そして、位相差算出部３１は、［数１６］及び［数１７］にそれぞれ示す余弦信号と、検波器２２が出力する検波信号（ＡＤＣ２３の出力信号）との相関を計算し、相関係数が高い方の初期位相θｅｘを、２つのＣＷ間の隣接間位相差θＩとする（ステップＳ２７）。この隣接間位相差θＩのデータは、位相差記憶部３２によって記憶される（ステップＳ２８）。
【０１１６】
制御部１８は、Ｉ＝ｉか否かを判断する（ステップＳ２９）。ステップＳ２９において、Ｉ＝ｉと判断されなかった場合は、Ｉを"１"だけ増加し（ステップＳ３０）、ステップＳ２２に戻る。
【０１１７】
一方、ステップＳ２９において、Ｉ＝ｉと判断された場合、すなわち、位相差算出部３１が隣接間位相差θ１〜θｉを求めた場合は、位相特性推定部３３は、位相差記憶部３２から隣接間位相差θ１〜θｉのデータを読み出して、周波数ｆ０の信号の位相を基準として周波数範囲全体（ｆ０〜ｆｉ）の位相特性を推定する（ステップＳ３１）。
【０１１８】
位相特性推定部３３が推定した位相特性のデータは、フィルタ定数設定部４１に出力され、フィルタ定数設定部４１は、この位相特性のデータに基づいてデジタルフィルタ４２のフィルタ定数を設定する（ステップＳ３２）。
【０１１９】
図７は、位相特性推定部３３が推定した推定位相特性Ｃと、フィルタ定数設定部４１によってフィルタ定数が設定されたデジタルフィルタ４２の位相特性Ｄとを模式的に例示したものである。図７に示すように、デジタルフィルタ４２の位相特性Ｄが推定位相特性Ｃを相殺するよう、フィルタ定数設定部４１がデジタルフィルタ４２のフィルタ定数を設定することにより、デジタルフィルタ４２を通過する信号の位相特性が平坦化されることとなる。なお、位相特性推定部３３は、位相差算出部３１が算出した隣接間位相差に基づき、例えば補間処理によって、周波数範囲全体の位相特性を推定する。
【０１２０】
次に、図５に示したステップＳ４０における信号出力モードでの動作を、図８に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１２１】
まず、制御部１８は、波形指定信号を第２メモリ１１ｂに出力し、第２メモリ１１ｂが記憶している波形データ（デジタル値）のうち所定の試験波形データを第２メモリ１１ｂに出力させる（ステップＳ４１）。
【０１２２】
次に、デジタルフィルタ４２は、モード切替スイッチ１３を介して試験波形データを入力し、この試験波形データの位相特性を平坦化する（ステップＳ４２）。
【０１２３】
次に、ＤＡＣ１４は、デジタルフィルタ４２が出力する試験波形データをアナログ値の試験波形データに変換し、直交変調器１６に出力する。
【０１２４】
直交変調器１６は、局部発振器１５が出力する局部発周波数の局発信号に基づいて、試験波形データの直交変調を行って（ステップＳ４３）、直交変調信号を増幅器１７に出力する。なお、局部発振器１５の周波数は、ステップＳ１１（図５参照）において入力された局部発周波数のデータに基づいて制御部１８によって設定されている。
【０１２５】
増幅器１７は、直交変調信号を所定の増幅率で増幅し、レベル調整器２０に出力する。レベル調整器２０は、直交変調信号の電力レベルが例えば−１０ｄＢｍとなるよう、可変アッテネータ２１の減衰値を可変して電力レベルを調整する（ステップＳ４４）。具体的には、レベル調整器２０において、可変アッテネータ２１は、増幅器１７の出力信号レベルを、レベル制御部２４から減衰量設定信号に基づいて所定値に減衰し、検波器２２に出力する。検波器２２は、入力信号を検波してＡＤＣ２３に出力する。ＡＤＣ２３は、入力したアナログ値の信号をデジタル値の信号に変換して、レベル制御部２４に出力する。レベル制御部２４は、入力信号のレベルに基づき、可変アッテネータ２１に出力信号のレベルが制御部１８から指示された値（例えば−１０ｄＢｍ）となるようなデジタル値の減衰量設定信号をＤＡＣ２５に出力する。ＤＡＣ２５は、入力したデジタル値の減衰量設定信号をアナログ値の信号に変換して、可変アッテネータ２１に出力する。このようにレベル調整器２０で微細なレベル調整が行われた後、不図示のステップアッテネータによって大まかなレベル調整（例えば５ｄＢ単位）が行われる。そして、所定の電力レベルに調整した直交変調信号を被試験装置に出力する（ステップＳ４５）。
【０１２６】
以上のように、本実施形態における信号発生装置１は、隣接間位相差θ１〜θｉを求めて試験対象の周波数範囲全体にわたって位相特性を推定する位相特性推定器３０を備えるので、試験対象の周波数範囲全体にわたって位相特性を推定することができる。
【０１２７】
また、本実施形態における信号発生装置１は、位相特性推定器３０が推定した推定位相特性に基づいて位相特性を補正する位相補正部４０を備えるので、試験対象の周波数範囲全体にわたって位相特性の平坦化を図ることができる。
【０１２８】
また、本実施形態における信号発生装置１は、従来とは異なり、位相特性の推定のためにネットワークアナライザ等の解析機器を必要としないので、設備費を大幅に節減することができるとともに、より容易な操作で位相特性の推定や補正を行うことができる。
【０１２９】
（第２実施形態）
本実施形態における信号発生装置は、前述の第１実施形態における信号発生装置１（図１参照）と構成は同じであるが、位相差の求め方が第１実施形態と異なる。本実施形態における制御部１８は、位相推定モードにおいて、位相特性推定器３０に位相特性を推定させるためのＣＷの周波数を図９に示すように指定して波形データ記憶部１１に指示する。
【０１３０】
図９において、周波数ｆ０からｆｉ（ｉは１以上の整数）までの周波数範囲を位相特性の推定対象の周波数範囲とし、この周波数範囲をｉ等分している。また、周波数ｆ０を位相特性推定の基準周波数とし、周波数ｆ０の基準周波数信号と他の異周波数信号間の位相差（以下「基準間位相差」という。）をθｉで示している。したがって、位相差算出部３１が、周波数ｆ０からｆｉまでの周波数範囲で基準間位相差をそれぞれ求めれば、位相特性推定部３３は、周波数ｆ０の基準周波数信号の位相を基準として周波数範囲全体の位相特性を推定することができる。
【０１３１】
次に、本実施形態における位相推定モードでの動作を、図１に示すブロック構成図、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。なお、第１実施形態における位相推定モードでの動作のフローチャート（図６参照）と異なるステップを中心に説明する。また、位相特性の推定対象の周波数範囲と、周波数範囲の分割数ｉは、予め設定されているものとする。
【０１３２】
まず、制御部１８は、周波数の番号を示す変数Ｉに１を代入する（ステップＳ２１）。
【０１３３】
続いて、制御部１８は、例えば、周波数ｆ０のＣＷ波形データを第１メモリ１１ａから、周波数ｆIのＣＷ波形データを第２メモリ１１ｂから、それぞれ、信号合成部１２に出力させる（ステップＳ５１）。この動作は、制御部１８が波形指定信号を第１メモリ１１ａ及び第２メモリ１１ｂに出力することによって実行される。
【０１３４】
ステップＳ２３〜ステップＳ２６の処理後、位相差算出部３１は、［数１６］及び［数１７］にそれぞれ示す余弦信号と、検波器２２が出力する検波信号との相関を計算し、相関係数が高い方の初期位相θｅｘを、２つのＣＷ間の基準間位相差θＩとする（ステップＳ５２）。この基準間位相差θＩのデータは、位相差記憶部３２によって記憶される（ステップＳ５３）。
【０１３５】
位相差算出部３１が基準間位相差θ１〜θｉを算出した後、ステップＳ３１において、位相特性推定部３３は、位相差記憶部３２から基準間位相差θ１〜θｉのデータを読み出して、周波数範囲全体（ｆ０〜ｆｉ）の位相特性を推定することとなる。
【０１３６】
なお、本実施形態における信号発生装置の信号出力モードでの動作は、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１３７】
以上のように、本実施形態における信号発生装置は、基準間位相差θ１〜θｉを求めて試験対象の周波数範囲全体にわたって位相特性を推定する位相特性推定器３０を備えるので、試験対象の周波数範囲全体にわたって位相特性を推定することができる。
【０１３８】
また、本実施形態における信号発生装置は、位相特性推定器３０が推定した推定位相特性に基づいて位相特性を補正する位相補正部４０を備えるので、試験対象の周波数範囲全体にわたって位相特性の平坦化を図ることができる。
【０１３９】
（第３実施形態）
本実施形態における信号発生装置は、前述の第１実施形態における信号発生装置１（図１参照）と構成は同じであるが、位相差の求め方が第１実施形態と異なる。本実施形態における制御部１８は、位相推定モードにおいて、位相特性推定器３０に位相特性を推定させるためのＣＷの周波数を図１１に示すように指定して波形データ記憶部１１に指示する。
【０１４０】
図１１において、周波数ｆ０からｆｉ＋ｊ（ｉ、ｊは１以上の整数）までの周波数範囲を位相特性の推定対象の周波数範囲とし、この周波数範囲を（ｉ＋ｊ）等分している。また、周波数ｆ０からｆｉまでを第１分割周波数範囲、周波数ｆｉからｆｉ＋ｊまでを第２分割周波数範囲としている。さらに、第１分割周波数範囲における基準周波数を周波数ｆ０、第２分割周波数範囲における基準周波数を周波数ｆｉとし、周波数範囲全体の基準周波数を周波数ｆ０としている。
【０１４１】
第１分割周波数範囲において、基準周波数である周波数ｆ０の基準周波数信号と他の異周波数信号間の基準間位相差をθｉで示している。また、第２分割周波数範囲において、基準周波数である周波数ｆｉの基準周波数信号と他の異周波数信号間の基準間位相差をθｉ＋ｊで示している。
【０１４２】
したがって、位相差算出部３１が、分割周波数範囲ごとに基準間位相差をそれぞれ求めれば、位相特性推定部３３は、周波数ｆ０の基準周波数信号の位相を基準として周波数範囲全体の位相特性を推定することができる。位相特性の推定対象の周波数範囲を複数に分割することにより、分割しない場合よりも基準間位相差の精度を向上させることができ、試験対象の周波数範囲の広範化を図ることができる。
【０１４３】
次に、本実施形態における位相推定モードでの動作を、図１に示すブロック構成図、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。なお、第１実施形態における位相推定モードでの動作のフローチャート（図６参照）と異なるステップを中心に説明する。また、位相特性の推定対象の周波数範囲と、周波数範囲の分割数ｉ、ｊは、予め設定されているものとする。
【０１４４】
まず、制御部１８は、第１分割周波数範囲における周波数の番号を示す変数Ｉに１を代入する（ステップＳ２１）。
【０１４５】
続いて、制御部１８は、例えば、周波数ｆ０のＣＷ波形データを第１メモリ１１ａから、周波数ｆIのＣＷ波形データを第２メモリ１１ｂから、それぞれ、信号合成部１２に出力させる（ステップＳ６１）。この動作は、制御部１８が波形指定信号を第１メモリ１１ａ及び第２メモリ１１ｂに出力することによって実行される。
【０１４６】
次に、第２実施形態のフローチャート（図１０参照）におけるステップＳ２３〜Ｓ２６、Ｓ５２、Ｓ５３と同等の処理を実行する（ステップＳ６２）。
【０１４７】
制御部１８は、Ｉ＝ｉか否かを判断する（ステップＳ２９）。ステップＳ２９において、Ｉ＝ｉと判断されなかった場合は、Ｉを"１"だけ増加し（ステップＳ３０）、ステップＳ６１に戻る。
【０１４８】
一方、ステップＳ２９において、Ｉ＝ｉと判断された場合、すなわち、位相差算出部３１が第１分割周波数範囲の基準間位相差θ１〜θｉを求めた場合は、制御部１８は、第２分割周波数範囲における周波数の番号を示す変数Ｍに１を代入する（ステップＳ６３）。
【０１４９】
続いて、制御部１８は、例えば、周波数ｆｉのＣＷ波形データを第１メモリ１１ａから、周波数ｆｉ＋ＭのＣＷ波形データを第２メモリ１１ｂから、それぞれ、信号合成部１２に出力させる（ステップＳ６４）。この動作は、制御部１８が波形指定信号を第１メモリ１１ａ及び第２メモリ１１ｂに出力することによって実行される。
【０１５０】
次に、第２実施形態のフローチャート（図１０参照）におけるステップＳ２３〜Ｓ２６、Ｓ５２、Ｓ５３と同等の処理を実行する（ステップＳ６５）。
【０１５１】
制御部１８は、Ｍ＝ｊか否かを判断する（ステップＳ６６）。ステップＳ６６において、Ｍ＝ｊと判断されなかった場合は、Ｍを"１"だけ増加し（ステップＳ６７）、ステップＳ６４に戻る。
【０１５２】
一方、ステップＳ６６において、Ｍ＝ｊと判断された場合、すなわち、位相差算出部３１が第２分割周波数範囲の基準間位相差θｉ＋１〜θｉ＋ｊを求めた場合は、位相特性推定部３３は、位相差記憶部３２から基準間位相差θ１〜θｉ＋ｊのデータを読み出して、周波数範囲全体（ｆ０〜ｆｉ＋ｊ）の位相特性を推定する（ステップＳ３１）。
【０１５３】
位相特性推定部３３が推定した位相特性のデータは、フィルタ定数設定部４１に出力され、フィルタ定数設定部４１は、この位相特性のデータに基づいてデジタルフィルタ４２のフィルタ定数を設定する（ステップＳ３２）。
【０１５４】
なお、本実施形態における信号発生装置の信号出力モードでの動作は、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１５５】
以上のように、本実施形態における信号発生装置は、試験対象の周波数範囲を２つに分割し、分割した周波数範囲ごとに基準間位相差を求めて周波数範囲全体にわたって位相特性を推定する位相特性推定器３０を備えるので、試験対象の周波数範囲全体にわたって位相特性を推定することができる。
【０１５６】
また、本実施形態における信号発生装置は、位相特性推定器３０が推定した推定位相特性に基づいて位相特性を補正する位相補正部４０を備えるので、試験対象の周波数範囲全体にわたって位相特性の平坦化を図ることができる。
【０１５７】
なお、前述の実施形態では、試験対象の周波数範囲を２つに分割する例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、試験対象の周波数範囲を３つ以上に分割する構成としてもよい。
【０１５８】
（他の態様）
次に、前述の第１実施形態乃至第３実施形態の他の態様について説明する。
【０１５９】
信号発生装置１は、図１における信号出力部１０の代わりに図１３に示す信号出力部５０を備える構成としてもよい。信号出力部５０は、波形データ記憶部５１を備えている。波形データ記憶部５１は、デジタルのベースバンド信号データを記憶するようになっており、そのベースバンド信号データとして、位相推定モードで出力される合成信号のデータである合成信号データと、信号出力モードで出力される試験波形データを記憶している。合成信号データは、位相推定モードで必要な複数ｉ個だけ記憶されている。
【０１６０】
ここで、第１実施形態に対応した信号出力部５０における、複数の合成信号データの波形を図１４に示す。図１４（ａ）に示した合成信号データは、０［Ｈｚ］とｆｂ１［Ｈｚ］の２つのＣＷ信号が合成されたものになっており、ｆｂ１＝ｆ１−ｆ０（図２参照）の関係を満たしている。同様に、図１４（ｂ）の場合はｆｂ１［Ｈｚ］とｆｂ２［Ｈｚ］の２つのＣＷ信号が合成されたもので、ｆｂ２＝ｆ２−ｆ０（図２参照）の関係を満たしており、図１４（ｃ）の場合はｆｂ（ｉ−１）［Ｈｚ］とｆｂｉ［Ｈｚ］の２つのＣＷが合成されたもので、ｆｂｉ＝ｆｉ−ｆ０（図２参照）の関係を満たしている。
【０１６１】
位相推定モードにおいて、これらの合成信号が出力されてＤＡＣ１４でアナログ値に変換され、直交変調器１６で直交変調する際、発振周波数ｆ０［Ｈｚ］の局部発振器１５によって周波数変換される。これにより、出力される合成信号のデータが図１４（ａ）の場合、直交変調器１６の出力信号は、ｆ０［Ｈｚ］とｆ１［Ｈｚ］の２つのＣＷ信号が合成されたものになる。同様に、図１４（ｂ）の場合はｆ１［Ｈｚ］とｆ２［Ｈｚ］、図１４（ｃ）の場合はｆｉ−１［Ｈｚ］とｆｉ［Ｈｚ］の２つのＣＷ信号が合成されたものが直交変調器１６から出力される。このようにして、信号出力部５０は、複数ｉ個の合成信号データを順次出力することにより、位相推定モードにおいて必要な信号（図２参照）を出力することができる。
【０１６２】
次に、第２実施形態に対応した信号出力部５０における、複数の合成信号データの波形を図１５に示す。図１５（ａ）に示した合成信号データは、０［Ｈｚ］とｆｂ１［Ｈｚ］の２つのＣＷ信号が合成されたものになっており、ｆｂ１＝ｆ１−ｆ０（図９参照）の関係を満たしている。同様に、図１５（ｂ）の場合は０［Ｈｚ］とｆｂ２［Ｈｚ］の２つのＣＷ信号が合成されたもので、ｆｂ２＝ｆ２−ｆ０（図９参照）の関係を満たしており、図１５（ｃ）の場合は０［Ｈｚ］とｆｂｉ［Ｈｚ］の２つのＣＷ信号が合成されたもので、ｆｂｉ＝ｆｉ−ｆ０（図９参照）の関係を満たしている。そして、前述の図１４の合成信号データに対する説明と同様に、複数ｉ個の合成信号データを順次出力することにより、位相推定モードにおいて必要な信号（図９参照）を出力することができる。なお、第３実施形態についても、複数（ｉ＋ｊ）個の合成信号データを記憶した波形データ記憶部５１を備える信号出力部５０により対応可能である。
【０１６３】
前述のように信号出力部５０を構成することにより、信号合成部１２とモード切替スイッチ１３の入力側の切替機能とが不要となるので、より簡易な構成で位相推定を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
以上のように、本発明に係る位相特性推定装置並びにそれを備えた位相補正装置及び信号発生装置並びに位相特性推定方法は、試験対象の周波数範囲全体にわたって位相特性を推定することができるという効果を有し、携帯通信端末や放送関連機器等の電子通信装置に対する特性試験において供給される変調試験信号の位相特性を推定する位相特性推定装置並びにそれを備えた位相補正装置及び信号発生装置並びに位相特性推定方法として有用である。
【符号の説明】
【０１６５】
１  信号発生装置
１０、５０  信号出力部（信号出力手段）
１１、５１  波形データ記憶部
１１ａ  第１メモリ
１１ｂ  第２メモリ
１２  信号合成部
１３  モード切替スイッチ（モード切替手段）
１４、２５  ＤＡＣ
１５  局部発振器（搬送波信号生成手段）
１６  直交変調器（変調信号出力手段）
１７  増幅器
１８  制御部
２０  レベル調整器
２１  可変アッテネータ
２２  検波器
２３  ＡＤＣ
２４  レベル制御部
３０  位相特性推定器
３１  位相差算出部（位相差算出手段）
３２  位相差記憶部
３３  位相特性推定部（位相特性推定手段）
４０  位相補正部（位相補正手段）
４１  フィルタ定数設定部
４２  デジタルフィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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