(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＷｅｂサービス提供サーバと通信先管理サーバとを含むＷｅｂサービス提供システムであって、
各々の前記Ｗｅｂサービス提供サーバは、
互いに独立したイントラネット内に配置され、
少なくとも１つのＷｅｂサービスをクライアント端末が搭載するウェブブラウザを介して提供するためのサービスアプリケーション部と、
前記Ｗｅｂサービスを実行するためのアプリケーションデータを格納する第１のデータベースと、
第１のデータ同期部と、
を含み、
前記通信先管理サーバは、
前記独立したイントラネットが相互に接続してなるエクストラネットに接続され、
各前記イントラネット内でクライアント端末接続用に割り当てられるＩＰアドレスと該イントラネット内に配置される最寄りの前記Ｗｅｂサービス提供サーバのＩＰアドレスとを対応付けて管理するサーバアドレス管理部と、
クライアント端末の送信元ＩＰアドレスに基づいて前記サーバアドレス管理部を検索して前記最寄りのＷｅｂサービス提供サーバのＩＰアドレスを取得し、該ＩＰアドレスを再接続先とするリダイレクト処理を該クライアント端末に対して実行するリダイレクト部と、
複数の前記第１のデータベースの内容を統合するための第２のデータベースと、
第２のデータ同期部と、
を含み
前記第１のデータ同期部は、前記第１のデータベースの内容を前記通信先管理サーバに送信し、前記第２のデータ同期部は、複数の前記第１のデータベースの内容を前記第２のデータベースに統合し、該第２のデータベースと複数の前記第１のデータベースを同期させる、
Ｗｅｂサービス提供システム。
【請求項２】
前記第１のデータ同期部は、前記第２のデータ同期部からの同期リクエストに応答して所定時間毎に前記第１のデータベースの内容を前記通信先管理サーバに送信し、前記第２のデータ同期部は、所定時間毎に前記第２のデータベースと複数の前記第１のデータベースを同期させる、
請求項１に記載のＷｅｂサービス提供システム。
【請求項３】
前記第１のデータ同期部は、前記第１のデータベースのデータ更新に同期して前記第１のデータベースの更新内容を前記通信先管理サーバに送信し、前記第２のデータ同期部は、所定時間毎に前記第２のデータベースと複数の前記第１のデータベースを同期させる、
請求項１に記載のＷｅｂサービス提供システム。
【請求項４】
各々にＷｅｂサービス提供サーバが配置された独立した複数のイントラネットが相互に接続してなるエクストラネットに接続される通信先管理サーバであって、
各前記イントラネット内でクライアント端末接続用に割り当てられるＩＰアドレスと該イントラネット内に配置される最寄りのＷｅｂサービス提供サーバのＩＰアドレスとを対応付けて管理するサーバアドレス管理部と、
クライアント端末の送信元ＩＰアドレスに基づいて前記サーバアドレス管理部を検索して前記最寄りのＷｅｂサービス提供サーバのＩＰアドレスを取得し、該ＩＰアドレスを再接続先とするリダイレクト処理を該クライアント端末に対して実行するリダイレクト部と、
複数の外部データベースの内容を統合するための統合データベースと、
複数の前記Ｗｅｂサービス提供サーバのデータベースの内容を前記統合データベースに統合し、該統合データベースと複数の前記Ｗｅｂサービス提供サーバのデータベースを同期させるデータ同期部と
を含む
通信先管理サーバ。
【請求項５】
各々にＷｅｂサービス提供サーバが配置された独立した複数のイントラネットが相互に接続してなるエクストラネットに接続される通信先管理サーバの制御方法であって、
前記通信先管理サーバに、
各前記イントラネット内でクライアント端末接続用に割り当てられるＩＰアドレスと該イントラネット内に配置される最寄りのＷｅｂサービス提供サーバのＩＰアドレスとを対応付けて管理するための機能手段と、
クライアント端末の送信元ＩＰアドレスに基づいて前記最寄りのＷｅｂサービス提供サーバのＩＰアドレスを取得し、該ＩＰアドレスを再接続先とするリダイレクト処理を該クライアント端末に対して実行するための機能手段と、
複数の前記Ｗｅｂサービス提供サーバのデータベースの内容を統合データベースに統合し、該統合データベースと複数の前記Ｗｅｂサービス提供サーバのデータベースを同期させるための機能手段と
を実現する方法。
【請求項６】
コンピュータに請求項５に記載の各機能手段を実現させるためのコンピュータ実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂサービス提供システムに関し、より詳細には、複数の独立したＷｅｂサービス提供サーバを有するＷｅｂサービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳａａＳ（Software as a Service)と呼ばれるインターネットを介したソフトウェアの新しい利用形態が注目を集めている。従来、ユーザは、ソフトウェアを利用する際、ソフトウェア・パッケージを購入し、これを自身のパーソナル・コンピュータにインストールして利用していた。一方、ＳａａＳにおいては、ソフトウェアは、外部のＷｅｂサービス提供業者が管理するＷｅｂアプリケーションサーバ上でのみ稼働し、ユーザは、当該Ｗｅｂアプリケーションサーバにインターネット接続されたクライアント端末のウェブブラウザを介してそのソフトウェアの機能を利用する。ＳａａＳによれば、サーバ設置に伴うイニシャルコストおよびその後の保守管理コストが不要となり、また、システム規模の拡大・縮小にも柔軟に対応しうることから、近年、メールやグループウェアなどの業務用アプリケーションをＳａａＳに切替える企業が増えてきている。
【０００３】
しかしながら、ＳａａＳにおいては、データは社内（クライアント側）に残らず、社外のＷｅｂサービス提供業者のデータベースにのみ保存されることから、情報漏洩やデータ喪失等のセキュリティリスクを危惧し、その採用を敬遠する企業も少なくない。この点につき、特開２００９−７００１５号公報（特許文献１）は、社外ＳａａＳと同じアプリケーションをインストールしたＳａａＳサーバを社内に設置し、社内外で共有したいデータについてのみ、社内のデータベースと社外のデータベースを同期させることを特徴とする社内ＳａａＳシステムを開示する。
【０００４】
ここで、複数の事業所を有する企業が事業所ごとに社内ＳａａＳシステムを構築する場合を考える。図９は、３つの事業所Ａ〜Ｃを有する企業に設置された社内ＳａａＳシステム１５０のネットワーク図を示す。図９に示されるように、各事業所Ａ〜Ｃ内にはイントラネット４００ａ〜４００ｃが構築されており、各イントラネット４００は、相互に接続されてエクストラネット４０２を形成している。
【０００５】
社内ＳａａＳシステム１５０においては、事業所Ａ、ＢおよびＣに、それぞれ、社内ＳａａＳサーバ２５０ａ、２５０ｂおよび２５０ｃが設置されている。社内ＳａａＳサーバ２５０ａ〜２５０ｃは、いずれも、各事業所内に構築されたイントラネット４００ａ〜４００ｃを介して複数のユーザ端末と接続可能とされている。
【０００６】
エクストラネット４０２は、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）やファイアーウォールを利用してセキュアなネットワークとして構築されており、企業内部の情報の機密性を担保している。したがって、ユーザは、機密性の高い情報に関しては、自身が所属する事業所に設置された社内ＳａａＳサーバ２５０を利用し、社外との情報の共有を希望する情報に関しては、インターネット４０４を介して接続された外部の社外ＳａａＳサーバ５００を利用する。
【０００７】
図９に示した社内ＳａａＳシステム１５０においては、上述したように、ユーザは、自身が所属する事業所に設置された社内ＳａａＳサーバを利用することが前提となっている。仮に、事業所Ａに所属するユーザＡが出先の事業所Ｂにおいて社内ＳａａＳシステムを利用する場合、図１０に示すように、ユーザＡの端末３５０ａは、ネットワーク的に最も近い事業所Ｂの社内ＳａａＳサーバ２５０ｂと通信するのではなく、エクストラネット４０２を介して、ネットワーク的に遠い事業所Ａの社内ＳａａＳサーバ２５０ａにアクセスしてこれを使用することになる。なぜなら、ユーザＡのデータは、事業所Ｂの社内ＳａａＳサーバ２５０ｂのデータベースには保存されておらず、自身の所属する事業所Ａの社内ＳａａＳサーバ２５０ａにのみ保存されているからである。このようにネットワーク的に遠いサーバを利用する場合、ユーザは、応答速度が遅くなることを受忍しなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、本発明は、複数の独立したＳａａＳサーバを有する社内ＳａａＳシステムにおいて、ユーザに応答速度に起因するストレスを与えないサービス提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、複数の独立したＳａａＳサーバを有する社内ＳａａＳシステムにおいて、ユーザに応答速度に起因するストレスを与えない新規なサービス提供システムにつき鋭意検討した結果、複数の社内ＳａａＳサーバを含むネットワークに対して通信先管理サーバを設ける構成に想到し、本発明に至ったのである。
【００１０】
本発明における通信先管理サーバは、クライアント端末からのログイン要求に含まれる送信元ＩＰアドレスに基づいて最寄りの社内ＳａａＳサーバのＩＰアドレスを取得し、当該ＩＰアドレスを再接続先とするリダイレクト処理を送信元のクライアント端末に対して実行することによって、クライアント端末をネットワーク的に最も近い社内ＳａａＳサーバに自動的に接続する。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、複数のＷｅｂサービス提供サーバと通信先管理サーバとを含むＷｅｂサービス提供システムであって、各々の前記Ｗｅｂサービス提供サーバは、互いに独立したイントラネット内に配置され、少なくとも１つのＷｅｂサービスをクライアント端末が搭載するウェブブラウザを介して提供するためのサービスアプリケーション部と、前記Ｗｅｂサービスを実行するためのアプリケーションデータを格納する第１のデータベースと、第１のデータ同期部とを含み、前記通信先管理サーバは、前記独立したイントラネットが相互に接続してなるエクストラネットに接続され、各前記イントラネット内でクライアント端末接続用に割り当てられるＩＰアドレスと該イントラネット内に配置される最寄りの前記Ｗｅｂサービス提供サーバのＩＰアドレスとを対応付けて管理するサーバアドレス管理部と、クライアント端末の送信元ＩＰアドレスに基づいて前記サーバアドレス管理部を検索して前記最寄りのＷｅｂサービス提供サーバのＩＰアドレスを取得し、該ＩＰアドレスを再接続先とするリダイレクト処理を該クライアント端末に対して実行するリダイレクト部と、複数の前記第１のデータベースの内容を統合するための第２のデータベースと、第２のデータ同期部とを含み、前記第１のデータ同期部は、前記第１のデータベースの内容を前記通信先管理サーバに送信し、前記第２のデータ同期部は、複数の前記第１のデータベースの内容を前記第２のデータベースに統合し、該第２のデータベースと複数の前記第１のデータベースを同期させるＷｅｂサービス提供システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態のＷｅｂサービス提供システムのネットワーク図。
【図２】本実施形態のＷｅｂサービス提供システムを構成する各装置の機能ブロック図。
【図３】本実施形態の最寄りサーバアドレス管理テーブルを示す図。
【図４】本実施形態のＷｅｂサービス提供システムが実行する処理のシーケンス図。
【図５】本実施形態におけるリダイレクト処理を説明するための概念図。
【図６】本実施形態におけるリダイレクト処理を説明するための概念図。
【図７】複数の社内ＳａａＳサーバ間のデータ同期方法を説明するための概念図。
【図８】複数の社内ＳａａＳサーバ間のデータ同期方法を説明するための概念図。
【図９】従来の社内ＳａａＳシステムのネットワーク図。
【図１０】従来の社内ＳａａＳシステムのネットワーク図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を、実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に参照する各図においては、共通する要素について同じ符号を用い、適宜、その説明を省略するものとする。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態であるＷｅｂサービス提供システム１０のネットワーク図を示す。図１は、３つの事業所Ａ〜Ｃを有する企業に本実施形態のＷｅｂサービス提供システム１０を適用した場合について例示している。図１に示すように、本実施形態のＷｅｂサービス提供システム１０は、通信先管理サーバ１００と、複数のＷｅｂサービス提供サーバ２００（以下、社内ＳａａＳサーバ２００として参照する）を含んで構成されている。本実施形態においては、事業所ごとに独立したイントラネット４００が構築されており、各事業所に１台ずつ設置された社内ＳａａＳサーバ２００は、イントラネット４００を介してクライアント端末３００と接続可能に構成されている。本実施形態においては、各事業所のイントラネット４００は、クライアント端末接続用に所定範囲のプライベートＩＰアドレスを割り当てている。なお、当該プライベートＩＰアドレスは、全事業所を通して一意に割り当てられる。
【００１５】
さらに、各事業所内に構築されたイントラネット４００は、相互に接続されてエクストラネット４０２を形成しており、本実施形態における通信先管理サーバ１００は、エクストラネット４０２を介して各事業所Ａ〜Ｃの外部に設置されている。
【００１６】
図２は、本実施形態のＷｅｂサービス提供システム１０を構成する各装置の機能ブロック図を示す。本実施形態におけるクライアント端末３００は、標準的なウェブブラウザ２０を搭載するパーソナル・コンピュータとして参照することができる。なお、図２においては、ＨＴＭＬファイルに記述されたスクリプトを実行する機能部をスクリプトエンジン２２として示し、ＨＴＴＰユーザエージェント、パーサ、レンダラなどの基本機能をＨＴＭＬエンジン２４として示している。
【００１７】
社内ＳａａＳサーバ２００は、Ｗｅｂサービスを提供するためのサービスアプリケーション部４０と、データ同期部４２と、データベース４４とを含んで構成されている。サービスアプリケーション部４０は、少なくとも１つのＷｅｂサービスをクライアント端末３００が搭載するウェブブラウザ２０を介してユーザに提供する機能部であり、Ｗｅｂサービスを実行するための各種データをデータベース４４に格納する。
【００１８】
本実施形態における通信先管理サーバ１００は、ユーザ認証部３０と、ユーザＩＤやパスワードなどのログイン情報を管理するユーザ情報管理部３２と、リダイレクト部３４と、サーバアドレス管理部３６と、データ同期部３８と、データベース３９とを含んで構成されている。
【００１９】
ユーザ認証部３０は、クライアント端末３００からのログイン要求を受けてユーザ情報管理部３２を検索・照合してユーザ認証を実行する機能部である。
【００２０】
サーバアドレス管理部３６は、図３に示す最寄りサーバアドレス管理テーブル６００を備える。図３に例示する最寄りサーバアドレス管理テーブル６００は、各事業所のイントラネット４００がクライアント端末接続用として割り当てる所定範囲のプライベートＩＰアドレスと、当該イントラネット４００内に配置されるネットワーク的に最も近い社内ＳａａＳサーバ２００のプライベートＩＰアドレスとを対応付けて管理している。
【００２１】
リダイレクト部３４は、クライアント端末３００から送信されるＩＰパケットのＩＰヘッダに含まれる送信元ＩＰアドレスに基づいて最寄りサーバアドレス管理テーブル６００を検索し、送信元のクライアント端末３００と同じイントラネット４００内に配置されるネットワーク的に最も近い社内ＳａａＳサーバ２００のプライベートＩＰアドレスを取得し、当該社内ＳａａＳサーバ２００を再接続先とするリダイレクト処理を送信元のクライアント端末３００に対して実行する。
【００２２】
さらに、通信先管理サーバ１００のデータ同期部３８は、データベース３９をバッファとして使用して、複数の社内ＳａａＳサーバ２００のデータベース４４に格納されたデータの同期を図る機能部であり、当該データ同期は、データ同期部３８と複数の社内ＳａａＳサーバ２００の各データ同期部４２とが協働することによって実現される。
【００２３】
以上、本実施形態のＷｅｂサービス提供システム１０を構成する各装置の機能手段について説明してきたが、次に、本実施形態のＷｅｂサービス提供システム１０が実行する処理の具体的な内容について、図１に示した事業所Ａに所属するユーザＡが出先の事業所Ｂにおいて社内ＳａａＳシステムを利用する場合を例にとって説明する。
【００２４】
図４は、Ｗｅｂサービス提供システム１０が実行する処理のシーケンス図である。事業所Ｂに出向いたユーザＡは、まず、自身のクライアント端末３００ａを出先の事業所Ｂに構築されたイントラネット４００ｂに接続する。このとき、クライアント端末３００ａは、クライアント端末接続用として用意された所定のプライベートＩＰアドレスを付与される。
【００２５】
次に、ユーザＡは、図４に示すように、ウェブブラウザ２０から社内ＳａａＳ用ＵＲＬにアクセスしてログインを要求する（ステップ１０１）。ここで、事業所Ａ〜Ｃを有する当該企業においては、社員（ユーザ）に対し、社内ＳａａＳアクセス用として通信先管理サーバ１００のＵＲＬのみが案内されており、各事業所に配置された社内ＳａａＳサーバ２００ａ〜２００ｃのＵＲＬは、一般ユーザには知らされない。したがって、社内ＳａａＳを利用しようとするユーザは、まず最初に、通信先管理サーバ１００に対して社内ＳａａＳ用ログイン要求を送信することになる。ログイン要求を受けた通信先管理サーバ１００は、クライアント端末３００ａのウェブブラウザ２０に対してログインページを送信する（ステップ１０２）。
【００２６】
ユーザＡは、受信したログインページからユーザＩＤおよびパスワードなどのログイン情報を入力する。これに応答してクライアント端末３００ａのウェブブラウザ２０がログイン情報を通信先管理サーバ１００に送信する（ステップ１０３）。通信先管理サーバ１００のユーザ認証部３０は、受信したログイン情報に基づいてユーザ認証処理を実行する（ステップ１０４）。
【００２７】
ユーザ認証が成功すると、通信先管理サーバ１００のリダイレクト部３４は、ＩＰパケットのＩＰヘッダに含まれる送信元ＩＰアドレスをキーとして、図３に示した最寄りサーバアドレス管理テーブル６００を検索し、送信元であるクライアント端末３００ａに付与されたプライベートＩＰアドレスに対応する社内ＳａａＳサーバのＩＰアドレスを取得する（ステップ１０５）。
【００２８】
続いて、リダイレクト部３４は、取得した社内ＳａａＳサーバ２００ｂのＩＰアドレスを転送先とするリダイレクト処理を実行する（ステップ１０６）。本実施形態におけるリダイレクト処理とは、クライアント端末のウェブブラウザを最寄りの社内ＳａａＳサーバに再接続するための処理をいい、図５に示す例の場合、ユーザＡのクライアント端末３００ａのウェブブラウザ２０の通信先を、現在の通信先である通信先管理サーバ１００から、ネットワーク的に最も近い社内ＳａａＳサーバ２００ｂに変更させるための処理をいう。本実施形態におけるリダイレクト処理は、ＨＴＴＰリダイレクト、metaタグによるリダイレクト、クライアントスクリプトによるリダイレクトなど、適切な方法を用いて実現することができる。リダイレクト部３４は、図６に示すように、リダイレクトの実行を内容とするＨＴＴＰレスポンスをクライアント端末３００ａのウェブブラウザ２０に送信する（ステップ１０７）。
【００２９】
クライアント端末３００ａのウェブブラウザ２０は、受信したＨＴＴＰレスポンスを解析し（ステップ１０８）、指定されたＩＰアドレス（すなわち、社内ＳａａＳサーバ２００ｂ）に対してＨＴＴＰリクエストを送信する（ステップ１０９）。社内ＳａａＳサーバ２００ｂは、ＨＴＴＰリクエストに応答してサービスページ生成し、これをクライアント端末３００ａに送信する（ステップ１１０）。クライアント端末３００ａのウェブブラウザ２０によってサービスページが表示され、社内ＳａａＳサーバ２００ｂが提供するサービスが開始される（ステップ１１１）。
【００３０】
以上、本実施形態のＷｅｂＷｅｂサービス提供システム１０のリダイレクト機能について説明してきたが、本実施形態においては、ユーザがどの事業所においても自分のデータにアクセスできるように、複数の社内ＳａａＳサーバ間でＷｅｂサービスに用いられるデータの同期を図ることが前提となる。以下、Ｗｅｂサービス提供システム１０における複数の社内ＳａａＳサーバ間のデータ同期方法について、図７および図８に基づいて説明する。
【００３１】
本実施形態のＷｅｂサービス提供システム１０においては、複数の社内ＳａａＳサーバ間のデータ同期方法として、以下の２つの方法を採用することができる。第１の方法は、図７に示すように、各事業所に配置された社内ＳａａＳサーバ２００のデータベースの更新と非同期にデータ同期を行う方法である。図７に例示する方法においては、通信先管理サーバ１００のデータ同期部３８が、各事業所に設置された社内ＳａａＳサーバ２００ａ〜２００ｃに対して予め定められた時間間隔をもって定期的に同期リクエストを送信する。各社内ＳａａＳサーバ２００ａ〜２００ｃのデータ同期部４２は、当該同期リクエストに応答してデータベース４４の内容を通信先管理サーバ１００に送信する。通信先管理サーバ１００のデータ同期部３８は、各社内ＳａａＳサーバ２００ａ〜２００ｃから送信されたデータベース４４の内容をデータベース３９に統合する。データ同期部３８は、そのようにして得た統合データを社内ＳａａＳサーバ２００ａ〜２００ｃに送信し、社内ＳａａＳサーバ２００ａ〜２００ｃが送信された統合データをコピーすることによって、各社内ＳａａＳサーバ２００のデータベース４４と通信先管理サーバ１００のデータベース３９が同期され、結果的に社内ＳａａＳサーバ２００ａ〜２００ｃ間のデータ同期が実現される。
【００３２】
次に、第２の方法について説明する。図８に例示する第２の方法においては、各社内ＳａａＳサーバ２００ａ〜２００ｃのデータ同期部４２は、各事業所に配置された社内ＳａａＳサーバ２００のデータベースの更新に同期して、データベース４４の内容を通信先管理サーバ１００に送信する。通信先管理サーバ１００のデータ同期部３８は、データベース４４の内容を受信する度にその内容をデータベース３９に統合する。これとは別に、データ同期部３８は、予め定められた時間間隔をもって定期的に社内ＳａａＳサーバ２００ａ〜２００ｃに対して現時点における統合データを送信し、各社内ＳａａＳサーバ２００ａ〜２００ｃが送信された統合データをコピーすることによって、各社内ＳａａＳサーバ２００のデータベース４４と通信先管理サーバ１００のデータベース３９が同期され、結果的に社内ＳａａＳサーバ２００ａ〜２００ｃ間のデータ同期が実現される。
なお、上述した２つの方法において、社内ＳａａＳサーバ２００から通信先管理サーバ１００に送るデータベース４４の内容は、差分データとすることができる。
【００３３】
以上、説明したように、本実施形態のＷｅｂサービス提供システム１０によれば、ユーザのクライアント端末は、複数の社内ＳａａＳサーバの中から選択された現時点でネットワーク的に最も近い社内ＳａａＳサーバに接続されるので、ユーザは、応答速度に関するストレスから解放される。また、最寄りの社内ＳａａＳサーバへの再接続および複数の社内ＳａａＳサーバ間のデータ同期は自動的に行われるので、ユーザは、複数の社内ＳａａＳサーバを使い分けていることを意識しない。
【００３４】
以上、本発明について実施形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、たとえば、企業内の複数の社内ＳａａＳサーバのうち、任意の社内ＳａａＳサーバを代表サーバとし、これに通信先管理サーバの機能を搭載することもできる。その他、当業者が推考しうる実施態様の範囲内において、本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００３５】
なお、上述した実施形態の各機能は、アセンブリ言語、Ｃ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）Ｂｅａｎｓ、Ｊａｖａ（登録商標）Ａｐｐｌｅｔ、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなど、レガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０…Ｗｅｂサービス提供システム
２０…ウェブブラウザ
２２…スクリプトエンジン
２４…ＨＴＭＬエンジン
３０…ユーザ認証部
３２…ユーザ情報管理部
３４…リダイレクト部
３６…サーバアドレス管理部
３８…データ同期部
３９…データベース
４０…サービスアプリケーション部
４２…データ同期部
４４…データベース
１００…通信先管理サーバ
１５０…社内ＳａａＳシステム
２００…社内ＳａａＳサーバ
２５０…社内ＳａａＳサーバ
３００…クライアント端末
３５０…ユーザ端末
４００…イントラネット
４０２…エクストラネット
４０４…インターネット
５００…社外ＳａａＳサーバ
６００…サーバアドレス管理テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特開２００９−７００１５号公報
【図１】
0005495188.tif 000002
【図２】
0005495188.tif 000003
【図３】
0005495188.tif 000004
【図４】
0005495188.tif 000005
【図５】
0005495188.tif 000006
【図６】
0005495188.tif 000007
【図７】
0005495188.tif 000008
【図８】
0005495188.tif 000009
【図９】
0005495188.tif 000010
【図１０】
0005495188.tif 000011