(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体から構成され、上下方向へ沿って配置されると共に、左右に互いに離隔して平行に配置される複数の縦材と、
この縦材同士を架け渡すように、左右方向へ沿って配置されると共に、上下に互いに離隔して平行に配置される複数の横材と、が溶接されて構成される壁面材を備え、
この壁面材同士を上下に連結するために、上下に接続される前記縦材は、その一方が他方の内穴へはめ込み可能とされており、
前記縦材は、金属製の円筒パイプから構成され、その上下一端部が、前記円筒パイプの内径未満の外径に縮径されていると共に、その外周面の直径方向に対向した左右二箇所に、直径方向内側へ凹むと共に軸方向へ沿うリブが形成されている
ことを特徴とする補強土壁構築具。
【請求項２】
前記縦材は、その上下一端部の縮径部の基端部がテーパ部に形成されており、
このテーパ部まで他の縦材の上下他端部がはめ込まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の補強土壁構築具。
【請求項３】
リンクチェーンから構成される補強材をさらに備え、
この補強材は、一端部が前記縦材に保持される一方、他端部がアンカーを介して盛土に保持される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の補強土壁構築具。
【請求項４】
補強土壁のコーナ部に配置される補強土壁構築具であって、
前記横材が隣接する壁面材の縦材に対し左右方向にスライド可能に保持された
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の補強土壁構築具。
【請求項５】
前記壁面材にて垂直または傾斜状の法面を形成して構成される
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の補強土壁構築具を用いて構築された補強土壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂直または傾斜状の法面を形成し維持するための補強土壁構築具と、この補強土壁構築具を用いて構築された補強土壁とに関するものである。ここで、補強土壁とは、擁壁、土留構造壁、盛土壁などと呼ぶこともできる。また、補強土壁構築具とは、補強土壁を構築するための一または複数の部材をいう。
【背景技術】
【０００２】
従来、テールアルメ工法やジオテキスタイル工法に代表される補強土壁の構築方法が知られている。これらは、壁面を構成する壁面材と、この壁面材に連結されて盛土内に埋設される補強材とから構成される。そして、この補強材にチェーンを用いる工法として、下記特許文献１に開示されるものが提案されている。なお、下記において、括弧書きの符号は、特許文献１中における符号である。
【０００３】
この特許文献１に記載の発明は、縦桟部材(4,4,…)と横桟部材(5,5,…)とが格子状に連結固定された壁面材としての擁壁形成ユニット(3)と、この擁壁形成ユニット(3)に一端部を連結される補強材としての鎖(8)とから構成される。そして、前記擁壁形成ユニット(3)は、縦桟部材(4)が長尺平鋼から形成され、横桟部材(5)が丸鋼から形成される。また、縦桟部材(4)の下端部には、鎖(8)の一端部が引っ掛けられるＶ字形状の切欠部(6B)が形成された平鋼からなる水平部材(6)が設けられている。
【特許文献１】特開平９−３２８７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載の発明は、擁壁形成ユニット(3,3)同士の上下の連結は、平鋼からなる縦桟部材(4,4)の一部を重ね合わせて、ボルトナット(7A,7B)で締結して行う構成であった。そのため、部品点数が多く、組立てが煩雑で施工し難いものであった。さらに、縦桟部材(4)が平鋼からなるので、その平鋼の座屈が起こるおそれがあった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、簡易な構成および施工で、強固で安定した補強土壁を構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、管体から構成され、上下方向へ沿って配置されると共に、左右に互いに離隔して平行に配置される複数の縦材と、この縦材同士を架け渡すように、左右方向へ沿って配置されると共に、上下に互いに離隔して平行に配置される複数の横材と、が溶接されて構成される壁面材を備え、この壁面材同士を上下に連結するために、上下に接続される前記縦材は、その一方が他方の内穴へはめ込み可能とされており、前記縦材は、金属製の円筒パイプから構成され、その上下一端部が、前記円筒パイプの内径未満の外径に縮径されていると共に、その外周面の直径方向に対向した左右二箇所に、直径方向内側へ凹むと共に軸方向へ沿うリブが形成されていることを特徴とする補強土壁構築具である。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、上下に配置される壁面材同士は、各壁面材の縦材同士が接続されることで連結される。その際、一方の縦材の端部を、他方の縦材の内穴にはめ込むだけでよく、施工が容易である。縦材は、金属製の円筒パイプから構成され、その一端部が縮径されることで、他の縦材の他端部の内穴へのはめ込み部が形成される。従って、製作が容易であると共に、円筒パイプから構成することで座屈を防止することもできる。円筒パイプの一端部は、その外周面にリブを形成しつつ縮径されるので、製作が一層容易になされる。
【００１３】
本件発明者は、鋭意研究の結果、円筒パイプの直径方向に対向した二箇所にリブを設けた縦材を用いる場合、リブの配置により強度に差が生じることを見出した。すなわち、補強土壁での使用時、縦材には、主として壁面に対し垂直な前後方向へ荷重が付加される。そして、このような主として一方向の荷重がかかる補強土壁への使用を前提とすると、縦材を横断面で観察した場合、二つのリブは、荷重の方向と平行に、前後に配置するよりも、荷重の方向と直角に、左右に配置した方がよいことを実験により確認した。請求項１に記載の発明によれば、二つのリブを左右に配置することで、使用時（補強土壁の構築後）に縦材へ付加される前後方向の力に対し強度を与えることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記縦材は、その上下一端部の縮径部の基端部がテーパ部に形成されており、このテーパ部まで他の縦材の上下他端部がはめ込まれることを特徴とする請求項１に記載の補強土壁構築具である。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、円筒パイプに形成される縮径部の基端部はテーパ部とされ、このテーパ部の中途に他の縦材の端縁が当接されて、縦材同士が接続される。これにより、縦材同士の接続をより強固に行うことができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、リンクチェーンから構成される補強材をさらに備え、この補強材は、一端部が前記縦材に保持される一方、他端部がアンカーを介して盛土に保持されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の補強土壁構築具である。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、多数のリンクが互いに連鎖したチェーンを補強材としてアンカーと共に用いることで、補強材の引き抜き抵抗を増すと共に、地盤の圧縮沈下にも柔軟に対応することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、補強土壁のコーナ部に配置される補強土壁構築具であって、前記横材が隣接する壁面材の縦材に対し左右方向にスライド可能に保持されたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の補強土壁構築具である。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、傾斜面同士が出合うコーナ部においても、壁面材の設置を容易に行うことができる。
【００２０】
さらに、請求項５に記載の発明は、前記壁面材にて垂直または傾斜状の法面を形成して構成されることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の補強土壁構築具を用いて構築された補強土壁である。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の補強土壁構築具を用いることで、簡易な構成および施工で、強固で安定した補強土壁を構築することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、簡易な構成および施工で、強固で安定した補強土壁を構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の補強土壁構築具とそれを用いた補強土壁の構築について、実施例に基づき更に詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本実施例の補強土壁構築具の概略構成を示す分解斜視図である。また、図２は、本実施例の補強土壁構築具の使用状態を示す概略側面図であり、一部を断面にすると共に一部を省略して示している。さらに、図３は、図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施例の補強土壁構築具は、上下に連結可能な壁面材１と、この壁面材１に一端部が接続される補強材としてのチェーン２と、このチェーン２の他端部を保持するアンカー３とを備える。
【００２６】
壁面材１は、複数の縦材４，４…と複数の横材５，５…とが格子状に組み立てられて構成される。図示例の壁面材１は、四本の縦材４Ａ〜４Ｄと六本の横材５Ａ〜５Ｆとが格子状に組み立てられて構成される。各縦材４は、筒材、典型的には断面円形の金属製円筒パイプから構成される。円筒パイプを用いることで、軽量で、強度の確保も可能である。本実施例の各縦材４は、鋼管から構成され、その表面には、犠牲防蝕効果のある溶融亜鉛メッキなどを施すのが好ましい。
【００２７】
一方、各横材５としては、棒材、特に鉄筋が好適に使用される。各縦材４は、それぞれ立てた状態で、左右に等間隔で平行に配置される。そして、この各縦材４を架け渡すように、各横材５は、それぞれ水平状態で、上下に間隔を空けて平行に配置される。各縦材４と各横材５とを格子状に組み立てる際には、各縦材４の上下両端部が、それぞれ上下の横材５Ａ，５Ｆから上下方向外側へ延出すると共に、各横材５の左右両端部が、それぞれ左右の縦材４Ａ，４Ｄから左右方向外側へ等距離だけ延出するよう配置される。そして、各縦材４と各横材５とは、互いに交差する箇所において、溶接にて固定され一体化される。
【００２８】
このようにして構成される壁面材１は、その大きさを特に問わないが、本実施例では上下方向寸法（つまり縦材４の長手寸法）が１１００ｍｍとされ、左右方向寸法（つまり横材５の長手寸法）が１９８０ｍｍとされる。また、各縦材４には、内径４３．８ｍｍ、外径４８．６ｍｍの円筒パイプが使用され、各横材５には、直径１６ｍｍの鉄筋が使用される。そして、前記各縦材４の上端部には、後述するように、長さ１５ｍｍのテーパ部６を介して、長手寸法１００ｍｍで外径４３．０ｍｍの縮径部７が形成される。この縮径部７に、他の壁面材１の縦材４がその下端部の内穴をはめ込まれることで、壁面材１，１同士は上下に連結される。従って、縦材４の上端部の縮径部７は、継手部として機能する。
【００２９】
前述したように、各縦材４の上端部は、横材５（５Ａ）よりも上方への延出部に、縮径部７が形成される。この縮径部７は、円筒パイプの内径よりも若干小径の略円形状とされ、本実施例ではプレス成形により形成される。具体的には、円筒パイプの上端部外周面には、その直径方向に対向した二箇所に、直径方向内側へ略三角形状に凹むリブ８，８が形成されつつ、スエージ加工（スエージング）により縮径部７が形成される。
【００３０】
具体的には、円筒パイプの直径方向に対抗した二箇所を、楔状金型にて押し込みつつプレス成形することで、前記リブ８，８付きの縮径部７が形成される。また、縮径部７は、その基端部をテーパ部６とするのが好ましい。つまり、縦材４の上端部には、上方へ行くに従って縮径するテーパ部６が形成され、このテーパ部６の上部に円筒状の縮径部７が形成される。
【００３１】
図１から図３に示すように、各縦材４は、前記リブ８，８を左右に配置した状態で使用するのが好ましい。なぜなら、リブ８の配置方向により、強度に差が生じるからである。すなわち、図４に示すように、二つのリブ８，８を結ぶ線が、圧力のかかる方向と直角方向に配置される場合を、「リブ横方向」と定義し、逆に、圧力のかかる方向と平行に配置される場合を、「リブ縦方向」と定義した場合、リブ横方向での使用は、リブ縦方向での使用と比べて、強度が高いことを試験により確認した。
【００３２】
図５は、リブ縦方向の鋼管と、リブ横方向の鋼管の各強度を調べた試験結果を示すグラフである。この試験は、図６に示すように、リブ８付きの縮径部７にて二本の円筒パイプ同士を接続した状態で、その継手部を挟む二箇所に、円筒パイプの直径方向に荷重を付加して行った（中央二点載荷）。なお、試験に用いた供試体は、図７に示したとおりである。
【００３３】
その結果、リブ縦方向、つまりリブ８のある側から圧力を加えると、試験荷重の６０％程度の荷重段階で、荷重が増加せずに変位が増加する現象が生じた。これは、図８に示すように、リブ８の隙間が収縮するために生じたと考えられる。一方、リブ横方向、つまり二つのリブ８，８を結ぶ線と直角に圧力を加えると、降伏点は３０％程度、試験荷重は２０％程度、増加した。
【００３４】
また、図９は、継手部（縮径部７）の長さの違いによる強度変化を調べた試験結果を示すグラフである。ここでも、外径４８．６ｍｍ、内径４３．８ｍｍの円筒パイプを使用し、縮径部７の外径は４３．０ｍｍとした。そして、継手部の長さは、「長さ（小）」として６５ｍｍ（テーパ部の長さ５ｍｍ）、「長さ（大）」として１００ｍｍ（テーパ部の長さ１５ｍｍ）を用いて試験した。
【００３５】
その結果、継手部（縮径部７）は、長い方が好ましく、円筒パイプの外径の２倍（１００ｍｍ）は、外径の１．５倍（６５ｍｍ）に比較して、降伏点で２５％、試験荷重で２０％程度増加することが分かった。また、テーパ部の長さ５ｍｍでは鋼管同士の噛み合わせ効果が十分に発揮されない一方、テーパ部の長さ１５ｍｍでは強固に噛み合わされるので、荷重／タワミ曲線の勾配は５０％改善された。たとえば、長さ（小）では６ｋＮ時のタワミが９．５６ｍｍであるのに対し、長さ（大）では６．５４ｍｍであった。
【００３６】
さらに、図１０は、継手部（縮径部７）の有無による強度の違いを調べた試験結果を示すグラフである。これから分かるように、１００ｍｍの継手部を確保した場合、継手部のない鋼管本体とほぼ同等の強度特性（降伏点強度、最大試験荷重）を持つことが確認された。
【００３７】
以上の試験結果を踏まえ、本実施例では、上述したように、継手部として長手寸法１００ｍｍの縮径部７を用い、また縮径部７に形成した二つのリブ８，８が左右方向に配置されるようにして用いる。これは、補強土壁構築用の壁面材１の使用に限れば、縦材４には壁面材１と直角方向すなわち前後方向の荷重が主として生じるからである。
【００３８】
ところで、各横材５は、上下に等間隔に配置してもよいが、本実施例では、下から一番目と二番目の各横材５Ｆ，５Ｅ間の隙間、および下から四番目と五番目の各横材５Ｃ，５Ｂ間の隙間は、他の横材間の隙間よりも広くしている。具体的には、この二箇所の隙間（中心間距離）のみ２００ｍｍとし、他の隙間は１５０ｍｍとしている。これは、この二箇所の隙間において、縦材４に接続具９を介してチェーン２の一端部を保持することを考慮したものである。但し、横材５，５間の隙間寸法は、上述した寸法に限らず、適宜に変更可能なことは言うまでもない。一方、各縦材４，４間の左右の隙間（中心間距離）は、等間隔（本実施例では５００ｍｍ間隔）に設定されている。
【００３９】
各縦材４の中途部には、上述した所定箇所（横材５Ｆ−５Ｅ間および５Ｃ−５Ｂ間）に、チェーン接続用の接続具９が設置可能である。本実施例の接続具９は、図１から図３に示すように、細長い鋼板を略Ｕ字形状に屈曲形成して構成され、その屈曲部１０の内側に縦管４が配置される。そして、その開放端部１１，１１間の隙間に、チェーン２の一端部のリンク１２を配置した状態で、そのリンク１２の穴を通して開放端部１１，１１間にボルト１３を架け渡し、ナット１４で開放端部１１，１１間を近接するよう締め付けて使用される。なお、隣接する上下の横材５，５間の中途位置において、縦材４に接続具９が保持される。そのために、縦材５には、接続具９の下端部を保持するためのゴムリング（不図示）をはめ込んでおき、このゴムリングに当接して前記接続具９を位置決めしてもよい。
【００４０】
上述したように、本実施例では、補強材としてチェーン２が使用される。このチェーン２は、周知のとおり、環状のリンク１２，１２…同士が互いに連結されてなる。各リンク１２は、同一形状とされ、略半円形状の湾曲部同士が直線状部にて連設されてなる略長円形状である。そして、このチェーン２は、上述したように、一端部のリンク１２が接続具９に連結可能とされている。つまり、一端部のリンク１２は、接続具９の開放端部１１，１１間に挟み込まれた状態で、開放端部１１，１１同士を架け渡すよう設けられるボルトナット１３，１４にて接続される。
【００４１】
一方、チェーン２の他端部は、アンカー３にて保持可能である。本実施例のアンカー３は、チェーン２の他端部を係合するアンカー材１５と、このアンカー材１５を土に固定するためのアンカーピン１６とから構成される。本実施例のアンカー材１５は、水平片１７と垂直片１８とからなるＬ字形状材から構成される。図１１に示すように、水平片１７には、チェーン２の他端部を挿通可能な挿通穴１９が形成されている。そして、この挿通穴１９と連続して垂直片１８の中途まで延びて、延出溝２０が形成されている。この延出溝２０は、前記挿通穴１９を通されたチェーン２の他端部を、脱落不能に垂直片１８へ移動可能とされる。
【００４２】
より具体的に説明すると、図１１は、チェーン２他端部とアンカー３との接続作業を示す概略説明図であり、（Ａ）は挿通穴１９にチェーン２他端部を通した状態、（Ｂ）はそのようなチェーン２を延出溝２０に沿って垂直片１８まで移動させた状態を示している。この図に示すように、長方形状の水平片１７の中央部には、その各端辺に平行な二つの切欠溝２１，２２が交差して形成されることで、略十字形状の挿通穴１９が貫通形成されている。そして、一方の切欠溝２２は、垂直片１８側の端縁まで延出し、さらには、上方へ向けて垂直片１８にも連続的に形成され延出溝２０とされる。前記切欠溝２１，２２および延出溝２０の各幅寸法は、チェーン２のリンク１２の厚さより若干大きく形成されている。
【００４３】
従って、図１１（Ａ）に示すように、水平片１７の下方から、チェーン２他端部のリンク１２一つを丸々、切欠溝２１に通した後、そのリンク１２と隣接したリンク１２を、切欠溝２２から延出溝２０へ配置することで、チェーン２を垂直片１８へ移動させることができる。垂直片１８へ移動させた状態では、アンカー材１５からチェーン２が脱落するおそれはない。
【００４４】
本実施例のアンカー材１５の水平片１７には、前記挿通穴１９を挟んだ二箇所に、小穴２３，２３が形成されている。この小穴２３には、アンカーピン１６が差し込み可能とされる。本実施例のアンカーピン１６は、下向きコ字形状に屈曲された線材から構成される。従って、このアンカーピン１６の両端部２４，２４を前記小穴２３，２３に通して、地面に打ち込むことで、アンカー材１５ひいてはチェーン２他端部を固定することができる。
【００４５】
次に、上記構成の補強土壁構築具を用いて、補強土壁を構築する施工方法について説明する。図１２は、補強土壁の施工状態を示す概略縦断面図である。また、図１３および図１４は、補強土壁完成状態の概略縦断面図と概略正面図である。
【００４６】
図１２に示すように、まず補強土壁を構築しようとする地面２５に、一段目の壁面材１を立設する。これには、底辺金物２６が使用される。底辺金物２６は、図１にも示すように、略Ｌ字形状材からなり、手前側の垂直片２７と、この垂直片２７の下端部から後方へ延出する水平片２８とを備える。底辺金物２６は、左右方向に細長く配置されるが、その長手寸法は壁面材１の左右方向寸法（横材５の長手寸法）とほぼ対応した大きさとされている。
【００４７】
水平片２８には、細長い長方形の板状の突出片２９が、上方へ向けて延出して設けられている。板状の突出片２９の幅寸法は、壁面材１の縦材４の内寸よりやや小さく形成されている。底辺金物２６の水平片２８には、このような突出片２９が等間隔に四つ設けられている。突出片２９，２９間の間隔は、壁面材１の縦材４，４間の間隔と対応している。従って、底辺金物２６の各突出片２９に、壁面材１の各縦材４の下部をはめ込むことで、壁面材１を立設することができる。なお、水平片２８の左右両部には、後方への延出片３０，３０が設けられている。そして、この延出片３０に形成された小穴３１を介して、ピン３２を地面２５に打ち込むことで、底辺金物２６を固定することができる。同様にして、複数個の壁面材１，１…が、左右に連続的に並べて設置される。
【００４８】
次に、そのようにして設置された壁面材１の後方領域に、盛土材３３が投入され、締め固められる。なお、壁面材１の後面には、バックネット３４や、さらには所望により緑化用の植生マット３５が重ね合わされて施工される。従って、投入された盛土材３３が、壁面材１を構成する格子穴から抜け出すおそれはない。
【００４９】
盛土は、壁面材１の高さまで一気に行うのではなく、ここでは、まず盛土材３３をたとえば２５０ｍｍの高さまで巻きだし、それを層厚２００ｍｍに締め固める。但し、この巻きだし高さや、締め固め後の層厚は、適宜に変更可能であり、たとえば、３００ｍｍの高さまで巻きだし、それを層厚２５０ｍｍに締め固めてもよい。
【００５０】
このようにして所定高さまで盛土し水平に締め固めた後、補強材としてチェーン２を敷設する。そのためには、各縦材４に接続具９をはめ込み、この各接続具９には、チェーン２の一端部が固定される。そして、各チェーン２の他端部は、前記締め固められた盛土材３３にアンカー３にて固定される。この際、チェーン２は、壁面材１から後方へ向けて延出して配置され、たるみのない緊張状態に維持される。
【００５１】
次に、盛土材３３をたとえば３００ｍｍの高さだけ巻きだし、それを層厚２５０ｍｍに締め固める作業を二回繰り返した後、前記と同様にして、チェーン２を敷設する。つまり、接続具９にチェーン２の一端部を接続すると共に、そのチェーン２の他端部をアンカー材１５の垂直片１８に係合し、そのアンカー材１５の水平片１７をアンカーピン１６にて、締め固めた盛土材３３に固定する。
【００５２】
その後、一段目の壁面材１の上端部に、二段目の壁面材１を連結する。これには、下側の壁面材１の各縦材４に設けた縮径部７に、上側の壁面材１の各縦材４の下端部をはめ込めばよい。このように、壁面材１を上下に連結しつつ、層厚２５０ｍｍの盛土を二回なした後、チェーン２を敷設する作業を繰り返し行いつつ、補強土壁が構築される。
【００５３】
なお、最上部の壁面材１Ａは、縮径部７が形成されていない（１．０ｍ又は、高さ調整のため任意の長さに切断し、枠体に加工した）縦材が用いられる。ここでは、これまで述べた壁面材１の下半分程度のものが使用され、その縦材４の上端部には縮径部７は形成されていない。そして、最上部の壁面材１Ａの上部には、天端金物３６が取り付けられる。すなわち、図２に示すように、天端金物３６は、略Ｌ字形状材からなり、手前側の垂直片３７と、この垂直片３７の上端部から後方へ延出する水平片３８とを備える。図１４に示すように、天端金物３６は、左右方向に細長く配置されるが、その長手寸法は壁面材１の左右方向寸法（横材５の長手寸法）と対応している。
【００５４】
そして、図２に示すように、天端金物３６の水平片３８には、円筒形状の短筒３９が、下方へ向けて突出して設けられている。短筒３９の内径は、壁面材１の縦材４の外径よりやや大きく形成されている。天端金物３６の水平片３８には、このような短筒３９が等間隔に四つ設けられている。短筒３９，３９間の間隔は、壁面材１の縦材４，４間の間隔と対応している。従って、天端金物３６の各短筒３９に、壁面材１の各縦材４の上部をはめ込むことで、最上部の壁面材１Ａの上部に蓋をすることができる。また、短筒３９の外周面からネジ４０をねじ込むことで、天端金物３６を壁面材１へ確実に固定することができる。
【００５５】
このようにして構築された補強土壁は、強固で安定したものとなる。しかも、地盤の圧縮沈下により、所定以上の荷重で壁面材１に対しチェーン２が下方へ相対移動しようとする場合には、前記ゴムリングが下方へ移動または破壊するなどして、地盤の圧縮沈下に追随することができる。
【００５６】
なお、補強土壁の壁面材１の縦材４に丸形鋼管を使用することで、軽量で作業し易く、しかも高剛性の壁面構造を実現することができる。特に、従来のような縦材が平鋼の場合に比べて、鋼管の場合は壁面に対して前後方向のみならず、左右方向の剛性も高く、壁面のはらみ出しや座屈を有効に防止できる。また、壁面材１，１同士の上下の連結は、ボルトによる重ね継手ではなく、縮径部７を利用してはめ込むだけでよい。
【００５７】
本発明の補強土壁構築具は、上記実施例の構成に限らず、適宜変更可能である。以下に、補強土壁構築具の変形例について説明する。
【００５８】
まず、アンカー３の変形例について説明する。図１５は、アンカー材１５の変形例１を示す斜視図である。前記実施例のアンカー材１５は、図１１に示すように単なるＬ字形状材から構成したが、図１５の変形例１では、水平片１７の両端部１７ａ，１７ａを中央部１７ｂとは逆方向に屈曲して、全体として断面逆Ｔ字形状とした。これにより、アンカー材１５の転倒を更に有効に防止できる。
【００５９】
図１６は、アンカー材１５の変形例２を示す斜視図である。この変形例２では、コ字形状材から構成した。つまり、垂直片１８の上下に水平片４１，１７を設けた。これにより、アンカー材１５の剛性を高めることができる。
【００６０】
図１７は、アンカー材１５の変形例３を示す斜視図である。この変形例３では、補強材は、チェーン２ではなくロッド２Ａとされており、そのロッド２Ａの他端部には円板状の拡径部４２が設けられている。このようなロッド２Ａを使用する場合、水平片１７に形成される挿通穴１９は、図１１のような略十字形状ではなく、図１７に示すような略Ｔ字形状で足りる。なお、補強材全体をロッド２Ａにしてもよいが、チェーン２の他端部のみ図１７に示すようなロッド２Ａを設けてもよい。
【００６１】
次に、補強材としてのチェーン２の変形例について説明する。図１８は、チェーン２の変形例１を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図である。このチェーン２では、リンク１２の中央部にそのリンク１２の直線状部間を架け渡すように、断面四角形状のバー４３が設けられている。このバー４３付きリンク１２は、チェーン２の全てのリンク１２に使用してもよいが、図示例では所望ピッチ（たとえば数十ｃｍに一個の割合）で使用されている。リンク１２にバー４３を付けることで、盛土に埋設後のチェーン２の引き抜き抵抗を増すことができる。
【００６２】
図１９は、チェーン２の変形例２を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）はそのＢ−Ｂ断面図である。このチェーン２では、リンク１２の中央部にそのリンク１２の直線状部間を架け渡すように、円板４４が設けられている。この円板４４付きリンク１２は、チェーン２の全てのリンク１２に使用してもよいが、図示例では所望ピッチ（たとえば数十ｃｍに一個の割合）で使用されている。リンク１２に円板４４を付けることで、盛土に埋設後のチェーン２の引き抜き抵抗を増すことができる。
【００６３】
図２０は、チェーン２の変形例３を示す図であり、中央のリンク１２を断面にして示している。このチェーン２の各リンク１２は、リンク１２を構成する線材の断面が楕円形に形成されている。同一断面積で比較した場合、円形よりも楕円形の方が、盛土に埋設後のチェーン２の引き抜き抵抗を増すことができる。
【００６４】
図２１は、チェーン２の変形例４を示す図である。このチェーン２の各リンク１２は、その中央部において９０度ひねられて構成される。つまり、一方の円弧状部と他方の円弧状部とが９０度異なる方向を向いたリンク１２が使用される。このクロスリンクは、全てのリンク１２に使用してもよいし、一部のリンク１２でのみ使用してもよい。クロスリンクを使用することで、盛土に埋設後のチェーン２の引き抜き抵抗を増すことができる。
【００６５】
図２２は、チェーン２の変形例５を示す図である。このチェーン２の各リンク１２は、外周面にその線材の径方向外側へ突出して多数のリブ４５を形成してなる。リブ４５の大きさおよび形状や、その形成箇所は特に問わないが、チェーン製作時の線材を異形棒鋼として製作することができる。リンク１２にリブ４５を付けることで、盛土に埋設後のチェーン２の引き抜き抵抗を増すことができる。このリブ４５付きリンク１２は、チェーン２の全てのリンク１２に使用してもよいし、一部のリンク１２でのみ使用してもよい。
【００６６】
図２３は、チェーン２の変形例６を示す図である。このチェーン２の各リンク１２は、円弧状部同士をつなぐ直線状部の長さが比較的長く形成されている。そのため、チェーン２を構成した際には、各リンク１２のピッチが比較的長くなる。このようなロングピッチのチェーン２を用いることで、チェーン２の軽量化を図ることができる。なお、ロングピッチ状態を確実に維持するために、各リンク１２には隣接するリンク１２との重なり具合を制限するためのスタッド４６が、直線状部の端部同士を架け渡すように設けられている。
【００６７】
さらに、前記実施例では、壁面材１の各縦材４から後方へ向けて単にチェーン２を設置する構成であったが、図２４に示すように、それら平行に設置された主チェーン２，２同士を架け渡すように、別の補助チェーン４７を設置してもよい。すなわち、図２４は、ある盛土面におけるチェーンの設置状態を示す平面図であるが、この図に示すように、壁面材１から延びる主チェーン２に補助チェーン４７をクロス状に設けてもよい。
【００６８】
図２５は、主チェーン２と補助チェーン４７との連結状態を示す概略分解斜視図である。この図に示すように、補助チェーン４７の設置には、略Ｗ形状の連結具４８が使用される。つまり、連結具４８は、上方へ開口した略コ字形状材の左右両側の丸棒部４９，４９と平行に、中央部にも上方へ向けて丸棒部５０が一体形成された形状である。中央の丸棒部５０は、左右の丸棒部４９，４９よりも上方へ延出して形成されており、その上部はボルト状にねじが形成されている。このような連結具４８の上部には、連結止具５１が取り付けられる。連結止具５１は、長方形の板材からなり、前記各丸棒部４９，５０と対応した位置に、小穴５２，５３が形成されている。
【００６９】
従って、図２５に示すように、壁面材１から延びる主チェーン２に補助チェーン４７をクロス状に設ける際には、主チェーン２の任意のリンク１２に、連結具４８の中央の丸棒部５０を引っ掛ける。さらに、連結具４８の左右の各丸棒部４９，４９には、各補助チェーン４７の一端部の各リンクを引っ掛ければよい。その状態で、連結具４８の上部に連結止具５１をはめ込んで、ナット５４で固定すればよい。すなわち、連結止具５１の小穴５２，５３に各丸棒部４９，５０を差し込み、中央の小穴５３から突出する丸棒部５０にナット５４をねじ込めばよい。そして、各補助チェーン４７の他端部を、他の主チェーン２のリンク１２に同様に連結すればよい。主チェーン２に対する補助チェーン４７の取付箇所や取付本数は、地盤の状況などに応じ適宜に設定される。
【００７０】
ところで、前記実施例では、垂直な補強土壁を構築する場合について図示したが、本発明の補強土壁構築具は、傾斜面にも適用可能なことは言うまでもない。その場合、図２６に示すように、底辺金物２６の水平片２８に設ける突出片２９を、垂直ではなく所望の角度で設置すればよい。そして、傾斜面同士が出合うコーナ部には、図２７に示すように、コーナ用の壁面材１Ｂを使用するのがよい。
【００７１】
図２７は、本発明のコーナ用壁面材１Ｂの使用状態を示す概略図である。なお、図２７におけるＸ部、Ｙ部、およびＺ部は、図２６、図２８および図２９にそれぞれ示した。本実施例のコーナ用壁面材１Ｂは、一部の横材５が縦材４に対しスライド可能である点において、前記実施例の壁面材１と異なる。
【００７２】
説明の便宜上、図２７における左側三本の縦材４（４Ｘ，４Ｙ，４Ｚ）に注目して説明すると、中央および右側の縦材４Ｙ，４Ｚには複数の横材５，５…が、前記実施例の壁面材１と同様に、上下に所定間隔をあけて、且つ各縦材４Ｙ，４Ｚからそれぞれ左右へ延出した状態で、縦材４と交差して配置され溶接固定されている。そして、左側および中央の縦材４Ｘ，４Ｙには、他の横材５，５…が、それら各縦材４Ｘ，４Ｙに対し左右方向にスライド可能に設けられる。
【００７３】
図２８は、図２７におけるＹ部を示し、左側の縦材４（４Ｘ）と横材５（５Ｙ）との接合部を示す概略断面図である。この図に示すように、左側の縦材４Ｘの外周面には、第一固定金具５５が設けられている。この第一固定金具５５は、略コ字形状材からなり、その両端片５６，５６の先端部が縦材４Ｘに固定されている。また、その両端片５６，５６を貫通して、左右方向に丸穴が形成され、その丸穴に横材５Ｙが通されている。これにより、横材５Ｙが縦材４Ｘに対しスライド可能であり、第一固定金具５５の中央片５７から固定ネジ５８をねじ込み、この固定ネジ５８で横材５Ｙの外周部を押さえ付けることで、左側の縦材４Ｘに対し横材５Ｙを固定することができる。
【００７４】
さらに、その横材５Ｙの右側端部は、中央の縦材４Ｙを挟んだ二箇所において、隣接した横材（中央と右側の各縦材４Ｙ，４Ｚ間に設けた横材）５Ｘとスライド可能に設けられる。図２９は、図２７におけるＺ部を背面側から見た状態を示し、横材５Ｘ，５Ｙ同士の接合部を示す斜視図である。この図に示すように、横材５Ｘ，５Ｙ同士の連結には、第二固定金具５９が使用される。この第二固定金具５９は、二つ割り可能な直方体形状とされ、その分割面には、上下二箇所に左右方向に沿って丸穴６０，６０が形成されている。各丸穴６０には、隣接した各横材５Ｘ，５Ｙがスライド可能に設けられる。そして、この二つ割りされた部品同士は、ネジ６１にて一体化されると共に、前記丸穴６０へねじ込まれる固定ネジ６２，６２により、前記第一固定金具５５の場合と同様に、第二固定金具５９に対し各横材５Ｘ，５Ｙを固定することができる。
【００７５】
このような構成であるから、図示例の場合、左側の縦材４Ｘに対して、横材５（５Ｙ）が左側へ延出する長さを、上下の各横材５，５…で異なったものに設定可能である。従って、傾斜面同士が出合うコーナ部においても、壁面材１の設置を容易に行うことができる。図２７では、正面の傾斜面の左側端部と、これに出合う左側面の傾斜面の端部とに、それぞれコーナ用壁面材１Ｂを使用している。その際、各傾斜面において、同じコーナ用壁面材１Ｂを使用することができる。
【００７６】
その他、前記実施例では、縦材４の中途部にはめ込んだゴムリングにて接続具９を保持する例について説明したが、これは必須ではない。また、たとえば、一部が切り欠かれた略円環状の帯状材からなるプラスチックや金属製のリングを、縦材４の外周部から無理ばめしてもよい。さらに、紐を用いたり、溶接で突起を設けたりしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の補強土壁構築具の一実施例の概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１の補強土壁構築具の使用状態を示す概略側面図であり、一部を断面にすると共に一部を省略して示している。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】リブ横方向とリブ縦方向の定義を示す説明図である。
【図５】リブ縦方向の鋼管と、リブ横方向の鋼管の各強度を調べた試験結果を示すグラフである。
【図６】試験方法を示す説明図である。
【図７】試験に用いた供試体を示す図である。
【図８】リブの隙間の収縮を示す説明図である。
【図９】継手部の長さの違いによる強度変化を調べた試験結果を示すグラフである。
【図１０】継手部の有無による強度の違いを調べた試験結果を示すグラフである。
【図１１】図１の補強土壁構築具のチェーン他端部とアンカーとの接続作業を示す概略説明図であり、（Ａ）は挿通穴にチェーン他端部を通した状態、（Ｂ）はそのようなチェーンを延出溝に沿って垂直片まで移動させた状態を示している。
【図１２】図１の補強土壁構築具を用いた補強土壁の施工状態を示す概略縦断面図である。
【図１３】補強土壁完成状態の概略縦断面図である。
【図１４】補強土壁完成状態の概略正面図である。
【図１５】アンカー材の変形例１を示す斜視図である。
【図１６】アンカー材の変形例２を示す斜視図である。
【図１７】アンカー材の変形例３を示す斜視図である。
【図１８】チェーンの変形例１を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図である。
【図１９】チェーンの変形例２を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）はそのＢ−Ｂ断面図である。
【図２０】チェーンの変形例３を示す図であり、中央のリンクを断面にして示している。
【図２１】チェーンの変形例４を示す図である。
【図２２】チェーンの変形例５を示す図である。
【図２３】チェーンの変形例６を示す図である。
【図２４】ある盛土面におけるチェーンの設置状態を示す平面図である。
【図２５】主チェーンと補助チェーンとの連結状態を示す概略分解斜視図である。
【図２６】傾斜した補強土壁構築用の底辺金物を示す概略側面図である。
【図２７】本発明のコーナ用壁面材の一実施例の使用状態を示す概略図である。
【図２８】図２７におけるＹ部を示し、左側の縦材と横材との接合部を示す概略断面図である。
【図２９】図２７におけるＺ部を示し、横材同士の接合部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  壁面材
２  チェーン（補強材）
３  アンカー
４  縦材
５  横材
６  テーパ部
７  縮径部（はめ込み部）
８  リブ
９  接続具
３３  盛土材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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