(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気バルブ並びに排気バルブをシリンダ中心線の両側にお互いの間隔が上方へ向かうにつれて広がるように軸線を傾けて配置し、各ローラに伝達される駆動力によって揺動して前記各バルブを開閉する各ロッカアームを前記各バルブの上方に配置し、前記各ロッカアームの上方に夫々吸気カムシャフトと排気カムシャフトとを配置し、前記吸気カムシャフトをシリンダ中心線と直交する方向で前記吸気バルブ側のロッカアームのローラよりも前記排気カムシャフトと離れた位置に配置し、ベース円部とこのベース円部から径方向外側に突出するリフトカム部とを備える揺動カムを前記ロッカアームのローラの上方に揺動自在に配置し、前記吸気カムシャフトの回転により揺動するカムフォロアを前記揺動カムに相対回転可能に連結し、前記揺動カムのリフトカム部で前記ロッカアームのローラを押し下げて前記吸気バルブをリフトさせる一方、前記ロッカアームのローラに対する前記揺動カムの相対的な位置を変化させて前記吸気バルブのリフト量を変更する内燃機関の可変動弁装置において、前記可変動弁装置を前記吸気カムシャフトの軸線方向から視た場合、前記吸気バルブ側のロッカアームの揺動支点を前記吸気バルブに対してシリンダ中心線と反対側に配置し、前記揺動カムを前記リフトカム部が前記ベース円部から前記吸気カムシャフト側へ延びるように配置し、前記揺動カムのベース円部を前記吸気バルブ側のロッカアームのローラの中心を通り前記吸気バルブの軸線と平行に延びる直線よりも前記吸気バルブ側で前記ロッカアームのローラと接触させたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記ロッカアームは、長手方向両端部で前記揺動支点の上端部及び前記吸気バルブの上端部に当接されるアーム部を備えるとともに、このアーム部の長手方向中央部に前記ローラを備え、前記アーム部を前記ローラの中心方向から視た場合、前記アーム部には前記ローラの中心から前記吸気バルブ側にその上壁が下壁に近づくように湾曲する湾曲部を形成し、この湾曲部の上方に前記揺動カムのベース円部を配置したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記吸気カムシャフトに対して前記吸気バルブのバルブタイミングを変更する吸気バルブタイミング変更機構を同軸に配置し、前記排気カムシャフトに対して前記排気バルブのバルブタイミングを変更する排気バルブタイミング変更機構を同軸に配置したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の可変動弁装置に係り、特に揺動カムとロッカアームに設けられるローラとの相対位置を変更してバルブリフト量を変化させる内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の動弁機構には、吸気バルブ並びに排気バルブのバルブを開閉するロッカアームに設けられるローラを、回転するカムシャフトのカムで直接押し下げてロッカアームを揺動させるものがある。このような動弁機構では、バルブリフト量を大きくするために、カムのベース円部の中心をローラの中心を通りバルブの軸線と平行な直線上に配置するようにしている。
また、内燃機関の動弁機構には、カムシャフトとロッカアームとの間に、カムシャフトのカムと接触するカムフォロア及びロッカアームのローラと接触する揺動カムを追加し、この揺動カムをカムフォロアと連動して揺動させるとともに、揺動カムのロッカアームに対する相対位置を変えてバルブリフト量を変更可能とした可変動弁機構がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５号公報
【０００４】
特許文献１に係る内燃機関の可変動弁機構および吸気量制御装置は、揺動カムのロッカアームに対する相対位置を変えてバルブリフト量を変更可能とする構造において、吸気カムシャフトを、シリンダ中心線と直交する方向でロッカアームの上方より排気カムシャフトから遠ざかる方向へ移動させ、また、ロッカアームの上方にカムフォロアが備えられた揺動カムを配置したものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、上記の特許文献１に係る内燃機関の可変動弁機構において、揺動カムは、そのベース円部の中心がロッカアームに設けられるローラの中心を通りバルブの軸線と平行な直線上に位置するように配置されている。このため、揺動カムによりバルブを最大リフトさせる場合に、揺動カムがローラをロッカアームの揺動方向に対して斜め方向へ押し下げることになり、ロッカアームの摺動抵抗が増加するとともに、ロッカアームの耐久性の低下を招く不都合があった。
また、上記のように、ベース円部の中心がロッカアームに設けられるローラの中心を通りバルブの軸線と平行な直線上に位置するように揺動カムを配置した場合に、カムシャフトの位置がシリンダ中心線から離れてしまってシリングヘッドが大型化する問題があり、特に、バルブタイミングを変更するバルブタイミング変更機構をカムシャフトと同軸に配置する場合には、シリングヘッドがさらに大型化する不都合があった。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、揺動カムとロッカアームに設けられるローラとの相対位置を変更してバルブリフト量を変化させる内燃機関の可変動弁装置において、小型化を図り、且つロッカアームの耐久性を向上させる内燃機関の可変動弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、吸気バルブ並びに排気バルブをシリンダ中心線の両側にお互いの間隔が上方へ向かうにつれて広がるように軸線を傾けて配置し、各ローラに伝達される駆動力によって揺動して前記各バルブを開閉する各ロッカアームを前記各バルブの上方に配置し、前記各ロッカアームの上方に夫々吸気カムシャフトと排気カムシャフトとを配置し、前記吸気カムシャフトをシリンダ中心線と直交する方向で前記吸気バルブ側のロッカアームのローラよりも前記排気カムシャフトと離れた位置に配置し、ベース円部とこのベース円部から径方向外側に突出するリフトカム部とを備える揺動カムを前記ロッカアームのローラの上方に揺動自在に配置し、前記吸気カムシャフトの回転により揺動するカムフォロアを前記揺動カムに相対回転可能に連結し、前記揺動カムのリフトカム部で前記ロッカアームのローラを押し下げて前記吸気バルブをリフトさせる一方、前記ロッカアームのローラに対する前記揺動カムの相対的な位置を変化させて前記吸気バルブのリフト量を変更する内燃機関の可変動弁装置において、前記可変動弁装置を前記吸気カムシャフトの軸線方向から視た場合、前記吸気バルブ側の前記ロッカアームの揺動支点を前記吸気バルブに対してシリンダ中心線と反対側に配置し、前記揺動カムを前記リフトカム部が前記ベース円部から前記吸気カムシャフト側へ延びるように配置し、前記揺動カムのベース円部を前記吸気バルブ側のロッカアームのローラの中心を通り前記吸気バルブの軸線と平行に延びる直線よりも前記吸気バルブ側で前記ロッカアームのローラと接触させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の内燃機関の可変動弁装置は、揺動カムと吸気カムシャフトとをシリンダ中心線側に近づけて小型化を図り、且つロッカアームの耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は内燃機関の動弁装置の断面図である。（実施例）
【図２】図２は内燃機関の吸気側に配置される可変動弁装置の断面図である。（実施例）
【図３】図３は可変動弁装置の揺動カムの位置を示す正面図である。（実施例）
【図４】図４は可変動弁装置の分解図である。（実施例）
【図５】図５は吸気バルブの大リフト・リフト前（非リフト時）の動作を示す正面図である。（実施例）
【図６】図６は吸気バルブの大リフト・リフト時の動作を示す正面図である。（実施例）
【図７】図７は吸気バルブの小リフト・リフト前（非リフト時）の動作を示す正面図である。（実施例）
【図８】図８は吸気バルブを小リフト・リフト時の動作を示す正面図である。（実施例）
【図９】図９は吸気ロッカアームの他の形状を示す正面図である。（変形例）
【図１０】図１０は揺動カムを吸気ロッカアームのローラの中心を通り吸気バルブの軸線と平行な直線上に配置した可変動弁装置を示す正面図である。（基準例）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明は、揺動カムとロッカアームに設けられるローラとの相対位置を変更してバルブリフト量を変化させる内燃機関の可変動弁装置において、小型化を図り、且つロッカアームの耐久性を向上させる目的を、揺動カムと吸気カムシャフトとをシリンダ中心線側に近づけて実現するものである。
【実施例】
【００１１】
図１〜図８は、この発明の実施例を示すものである。
図１、図２において、１は車両に搭載される内燃機関、２はシリンダブロック、３はシリンダヘッド、４は燃焼室である。以後、内燃機関１のクランク軸線方向を前後方向とし、シリンダ中心線Ｃ１方向を上下方向、クランク軸線及びシリンダ中心線Ｃ１と直交する方向を左右方向として説明する。
シリンダヘッド３には、吸気側で、吸気ポート５及びこの吸気ポート５の上部で上下方向の吸気バルブ貫通孔６を備えた吸気側上壁部７が形成されているとともに、排気側で、排気ポート８及びこの排気ポート８の上部で上下方向の排気バルブ貫通孔９を備えた排気側上壁部１０が形成されている。
また、シリンダヘッド３には、吸気側上壁部７で、吸気バルブ貫通孔６に挿通した吸気バルブ１１が往復動可能に設けられているとともに、排気側上壁部１０で、排気バルブ貫通孔９に挿通した排気バルブ１２が往復動可能に設けられている。
吸気バルブ１１の軸線Ｃ２・排気バルブ１２の軸線Ｃ３は、シリンダ中心線Ｃ１の両側にお互いの間隔が上方へ向かうにつれて広がるように傾いて配置されている。
吸気バルブ１１には、上端部で吸気側リテーナ１３が固着されているとともに、この吸気側リテーナ１３と吸気側上壁部７の上面との間で吸気側バルブスプリング１４が嵌装されている。排気バルブ１２には、上端部で排気側リテーナ１５が固着されているとともに、この排気側リテーナ１５と排気側上壁部１０の上面との間で排気側バルブスプリング１６が嵌装されている。
【００１２】
また、シリンダヘッド３の上部には、吸気バルブ１１及び排気バルブ１２を作動する動弁装置１７が設けられる。この動弁装置１７は、バルブのリフト量を変更可能な可変動弁装置１８とバルブのリフト量が固定されたロッカ式動弁装置１９とからなり、吸気側に可変動弁装置１８が配置され、排気側にロッカ式動弁装置１９が配置される。
可変動弁装置１８は、吸気ベース円部２０と吸気リフトカム部２１とからなる吸気カム２２が設けられた吸気カムシャフト２３を備え、この吸気カムシャフト２３の回転により吸気バルブ１１を作動する。ロッカ式動弁装置１９は、排気ベース円部２４と排気リフトカム部２５とからなる排気カム２６が設けられた排気カムシャフト２７を備え、この排気カムシャフト２７の回転により排気バルブ１２を作動する。
なお、吸気カムシャフト２３及び排気カムシャフト２７は、夫々、クランクシャフトに対する吸気カムシャフト２３及び排気カムシャフト２７の回転位相を変更する吸気バルブタイミング機構４３及び排気バルブタイミング機構６１を軸方向端部に備える。
【００１３】
可変動弁装置１８は、図２、図４に示すように、吸気カムシャフト２３と吸気バルブ１１との間で吸気ロッカアーム２８を備えている。この吸気ロッカアーム２８は、水平方向で且つ左右方向に指向して配置された吸気アーム部２９と、この吸気アーム部２９の中央部位に支持した吸気ローラピン３０に回転自在に設けられた吸気ロッカローラ３１と、吸気アーム部２９の右端部（先端部）に形成された吸気バルブ当接部３２と、吸気アーム部２９の左端部（基端部）に形成された吸気アーム支持部３３とを備える。この吸気アーム支持部３３には、吸気側上壁部７の吸気側設置部３４に取り付けられた吸気油圧式アジャスタ３５の吸気突出上端部３６が連結している。この吸気突出上端部３６は、吸気ロッカアーム２８の揺動支点Ｇ１となるものである。
吸気ロッカアーム２８は、吸気ロッカローラ３１に伝達される駆動力によって揺動して吸気バルブ１１を開閉動作させるものであり、吸気バルブ１１の上方に配置されている。また、吸気ロッカアーム２８の上方には、吸気カムシャフト２３が配置されている。この吸気カムシャフト２３は、図１に示すように、シリンダ中心線Ｃ１と直交する方向で吸気ロッカアーム２８の吸気ロッカローラ３１よりも排気カムシャフト２７から離れた位置に配置されている。
【００１４】
また、可変動弁装置１８には、吸気ロッカアーム２８の吸気ロッカローラ３１の上方で、揺動カム３７が配置される。この揺動カム３７は、円筒形状に形成され、ベース円部３８と、このベース円部３８から径方向外側に突出するリフトカム部３９と、ベース円部３８の内周面に形成されるリング状の内歯４０とを備え、吸気ロッカローラ３１の上方で制御シャフト４１によって揺動自在に設けられている。この制御シャフト４１は、吸気カムシャフト２３と平行に配置され、制御手段４２によって回動制御される。
【００１５】
更に、可変動弁装置１８は、図４に示すように、吸気カム２２の回転に同期して揺動カム３７を揺動させるとともに、揺動カム３７に相対回転可能に連結されるカムフォロア４４を備える。
このカムフォロア４４は、円筒用挿通孔４５を備えた管状本体４６と、この管状本体４６の軸方向中央部位で吸気カムシャフト２３側の径方向外側に突出した一対のローラ支持部４７・４７と、このローラ支持部４７・４７に支持されたローラピン４８と、一対のローラ支持部４７・４７間でローラピン４８に回転自在に支持されたカムフォロアローラ４９とを備えている。管状本体４６の外周面には、軸方向両端部で、つまり、一対のローラ支持部４７・４７よりも両端部側で揺動カム３７の内歯４０に偏心した状態で噛み合う外歯５０・５０が設けられている。
【００１６】
そして、管状本体４６は、円筒部材５１を介して制御シャフト４１に支持される。この円筒部材５１は、その軸心が制御シャフト４１と同軸であり揺動カム３７を支持する円筒部５２と、その軸心が制御シャフト４１の軸心から偏心するとともに鍔状のスラスト受け部５３を介して円筒部５２の軸方向端部に連結される偏心カム部５４とを備える。
この偏心カム部５４は、図２に示すように、その軸心５４Ｃが円筒部材５１の内周部の軸心５１Ｃに対して偏心量ｆだけ偏心しており、管状本体４６の円筒用挿通孔４５に摺動可能に挿入される。よって、カムフォロア４４は、制御シャフト４１の中心に対して偏心量ｆだけ偏心した軸心５４Ｃを中心に揺動し、外歯５０から揺動カム３７の内歯４０に駆動力を伝達する。
【００１７】
円筒部材５１には、偏心カム部５４の制御シャフト４１に対する取り付け位置を調整する位置調整機構５５が設けられる。この位置調整機構５５は、円筒部５２の周方向に形成した長孔５６と、この長孔５６を貫通して制御シャフト４１のねじ穴５７・５７に締結される締結ボルト５８と、この締結ボルト５８の頭部と円筒部５２との間に配置されて円筒部５２の外周面に沿って湾曲形成したスペーサ５９とを備える。このスペーサ５９とスラスト受け部５３とは、揺動カム３７を軸方向に位置決めをするものである。
また、円筒部５２には、長孔５６と同一円周上で、治具を挿入する治具用調整穴６０が形成されている。
これにより、吸気バルブタイミング機構４３においては、揺動カム３７のリフトカム部３９で吸気ロッカローラ３１を押し下げて吸気バルブ１１をリフトさせる一方、揺動カム３７の吸気ロッカローラ３１に対する相対的な位置を変化させて吸気バルブ１１のバルブリフト量を変更する。
【００１８】
この可変動弁装置１８において、吸気バルブ１１の大リフト・リフト前（非作動時）には、図５に示すように、偏心カム部５４の軸心５４Ｃを制御シャフト４１の軸心に対して右側に位置させると、揺動カム３７はベース円部３８のうちリフトカム部３９に近接する部分で吸気ロッカアーム２８の吸気ロッカローラ３１に接触する状態となる。
そして、図６に示すように、吸気カムシャフト２３が回転すると、吸気カム２２がカムフォロア４４のカムフォロアローラ４９を押し、カムフォロア４４とともに揺動カム３７を揺動させる。この揺動カム３７の揺動動作に伴って揺動カム３７はリフトカム部３９の径方向外側部で吸気ロッカアーム２８の吸気ロッカローラ３１を押圧することとなり、吸気バルブ１１が大きく作動して大リフト状態となる。
【００１９】
一方、可変動弁装置１８において、吸気バルブ１１の小リフト・リフト前（非作動時）には、図７に示すように、制御シャフト４１を右回りに回転させると、カムフォロア４４の外歯５０・５０が制御シャフト４１を中心に右回りに公転運動し、カムフォロア４４の外歯５０・５０と揺動カム３７の内歯４０との噛み合い位置が内歯４０の内周に沿って右回りに移動し、この両者の噛み合いの移動により、揺動カム３７が右回りに回転してベース円部３８のうちリフトカム部３９から離れた部分が吸気ロッカアーム２８の吸気ロッカローラ３１に接触する状態となる。
そして、図８に示すように、吸気カムシャフト２３が回転すると、図６と同様に、揺動カム３７はカムフォロア４４と連動して揺動するが、ベース円部３８が吸気ローラロッカ３１と接触する範囲が相対的に長くなり、揺動カム３７のリフトカム部３９の径方向内側部が吸気ロッカアーム２８の吸気ロッカローラ３１をわずかに押圧することとなり、吸気バルブ１１が作動して小リフト状態となる。
【００２０】
前記ロッカ式動弁装置１９は、図１に示すように、排気ロッカアーム６２を備えている。この排気ロッカアーム６２は、水平方向で且つ左右方向に指向して配置された排気アーム部６３と、この排気アーム部６３の中央部位に支持した排気ローラピン６４に回転自在に設けられて排気カムシャフト２７の排気カム２６に接する排気ロッカローラ６５と、排気アーム部６３の右端部（先端部）に形成されて排気バルブ１２の上端部に接する排気バルブ当接部６６と、排気アーム部６３の左端部（基端部）に形成された排気側アーム支持部６７とを備える。この排気側アーム支持部６７には、排気側上壁部１０の排気側設置部６８に取り付けられた排気油圧式アジャスタ６９の排気側突出上端部７０が連結する。この排気側突出上端部７０は、排気ロッカアーム６２の揺動支点Ｇ２となるものである。排気ロッカアーム６２は、排気ロッカローラ６５に伝達される駆動力によって揺動して排気バルブ１２を開閉するものであり、排気バルブ１２の上方に配置されている。
【００２１】
この実施例において、図１〜図３に示すように、可変動弁装置１８を吸気カムシャフト２３の軸線方向から視た場合、吸気バルブ１１をリフトさせる吸気ロッカアーム２８の揺動支点Ｇ１を吸気バルブ１１に対してシリンダ中心線Ｃ１と反対側に配置し、揺動カム３７をリフトカム部３９がベース円部３８から吸気カムシャフト２３側へ延びるように配置し、ベース円部３８を吸気バルブ１１側の吸気ロッカアーム２８の吸気ロッカローラ３１の中心３１Ｃを通り吸気バルブ１１の軸線Ｃ２と平行に延びる直線Ｃ４よりも吸気バルブ１１側で吸気ロッカローラ３１と接触させている。
このように、可変動弁装置１８を吸気カムシャフト２３の軸線方向から視た場合、吸気バルブ１１をリフトさせる吸気ロッカアーム２８の揺動支点Ｇ１を吸気バルブ１１に対してシリンダ中心線Ｃ１と反対側に配置することで、図１に示すように、吸気バルブ１１と排気バルブ１２との挟み角αを小さくできる。
そして、揺動カム３７をリフトカム部３９がベース円部３８から吸気カムシャフト２３側へ延びるように配置し、ベース円部３８を吸気バルブ１１側の吸気ロッカアーム２８の吸気ロッカローラ３１の中心３１Ｃを通り吸気バルブ１１の軸線Ｃ２と平行に延びる直線Ｃ４よりも吸気バルブ１１側で吸気ロッカローラ３１と接触させたため、揺動カム３７と吸気カムシャフト２３とをシリンダ中心線Ｃ１側に近づけて配置し、可変動弁装置１８の小型化を図ることが可能となる。
また、ベース円部３８を吸気バルブ１１側の吸気ロッカアーム２８の吸気ロッカローラ３１の中心３１Ｃを通り吸気バルブ１１の軸線Ｃ２と平行に延びる直線Ｃ４の近傍で吸気ロッカローラ３１と接触させたものと比べ、吸気バルブ１１を最大リフトさせる場合に、リフトカム部３９から吸気ロッカローラ３１に作用する力の方向をより吸気ロッカアーム２８の揺動方向に近づけることができる。
このため、リフトカム部３９から吸気ロッカローラ３１に作用する力のうち吸気ロッカアーム２８の揺動方向と直交する方向の分力を減少させ、吸気ロッカアーム２８の駆動損失を低減するとともに、吸気ロッカアーム２８の耐久性を向上させることができる。
この結果、図１に示すように、シリンダ中心線Ｃ１と吸気カムシャフト２３の中心２３Ｃとの間の距離Ｌを短縮させて可変動弁装置１８の小型化を図り、且つ吸気ロッカアーム２８の耐久性を向上させることができる。
【００２２】
即ち、図１０に示すように、揺動カム３７の中心３７Ｃを、吸気ロッカローラ３１の中心３１Ｃを通り且つ吸気バルブ１１の軸線Ｃ２と平行な直線Ｃ５上に配置すると、吸気バルブ１１が最大リフトする位置まで揺動カム３７が揺動したとき、揺動カム３７のリフトカム部３９の下面が吸気ロッカローラ３１と接触する点にて水平方向と為す角度θが相当に大きくなる。このため、吸気油圧式アジャスタ３５に過大な横方向荷重Ｆ１が作用してしまい、好ましくない。
そこで、この実施例においては、図１に示すように、揺動カム３７を直線Ｃ４から距離ｅだけ排気側に移動させ、揺動カム３７のベース円部３８を、吸気ロッカローラ３１の中心３１Ｃを通り吸気バルブ１１の軸線Ｃ２と平行な直線Ｃ４よりも吸気バルブ１１側で吸気ロッカローラ３１と接触させたので、揺動カム３７の横方向荷重Ｆ２が緩和され、吸気油圧式アジャスタ３５の作動にとって有利となる。
従って、図３に示すように、揺動カム３７のリフトカム部３９の下面が吸気ロッカローラ３１と接触する点にて水平線との為す角度θは、図１０の例に示す角度よりも小さくなる。なお、揺動カム３７の揺動中心３７Ｃは、直線Ｃ４に対して吸気ロッカローラ３１の半径に近い距離ｅだけ偏心している。
ところで、この発明の可変動弁装置１８では、吸気カムシャフト２３をシリンダ軸線と直交する方向で吸気バルブ１１側の吸気ロッカアーム２８の吸気ロッカローラ３１よりも排気カムシャフト２７と離れた位置に配置しているが、これは、吸気カムシャフトをベース用内燃機関の吸気カムシャフトの位置に対して排気側に移動すると、吸気カムシャフトと排気カムシャフトの間隔がベース用内燃機関のものよりも狭くなりすぎるためである。吸気カムシャフトと排気カムシャフトの間隔が狭すぎると、吸気カムシャフト並びに排気カムシャフトの端部両方にバルブタイミングを変更する油圧アクチュエータ等の部品を装着することが困難である。
そこで、この実施例においては、図１に示すように、吸気カムシャフト２３を内燃機関１に対し吸気側（排気側とは反対側）に配置したので、吸気カムシャフト２３と排気カムシャフト２７の間隔が十分に確保でき、吸気バルブ１１のバルブタイミングを変更する吸気バルブタイミング変更機構４３を、吸気カムシャフト２３と同軸に配置するとともに、排気バルブ１２のバルブタイミングを変更する排気バルブタイミング変更機構６１を、排気カムシャフト２７と同軸に配置することが可能となる。
【００２３】
そして、図１に示すように、吸気カムシャフト２３に対して吸気バルブ１１のバルブタイミングを変更する吸気バルブタイミング変更機構４３を同軸に配置し、排気カムシャフト２７に対して排気バルブ１２のバルブタイミングを変更する排気バルブタイミング変更機構６１を同軸に配置する。
これにより、可変動弁装置１８において、吸気バルブ１１をリフトさせる揺動カム３７を吸気カムシャフト２３と排気カムシャフト２７との間に配置しつつ揺動カム３７及び吸気カムシャフト２３をできる限りシリンダ中心線Ｃ１に近づけることができる。この結果、バルブリフト量とバルブタイミングとを変更可能な可変動弁装置１８の小型化を図ることができる。
【００２４】
図９は、この発明に係る変形例を示すものである。
この変形例において、図９に示すように、吸気ロッカアーム２８は長手方向両端部が揺動支点Ｇ１となる吸気油圧式アジャスタ３５の吸気突出上端部３６及び吸気バルブ１１の上端部に当接される吸気アーム部２９と、この吸気アーム部２９の長手方向中央部に吸気ロッカローラ３１とを備え、吸気アーム部２９を吸気ロッカローラ３１の中心方向から視た場合、吸気アーム部２９には吸気ロッカローラ３１の中心３１Ｃから吸気バルブ１１側へその上壁７１が下壁７２に近づくように湾曲させた湾曲部７３を形成し、その上方に揺動カム３７のベース円部３８を配置している。この場合、吸気ロッカアーム２８の吸気アーム部２９において、上壁７１の上方にスペースＳが形成されるとともに、右側部位の高さＨ１が左側部位の高さＨ２よりも低く設定され、左側部位の剛性が右側部位の剛性よりも大きく設定される。
従って、図９に示すように、揺動カム３７が吸気ロッカローラ３１を押す力は、吸気ロッカローラ３１の中心３１Ｃよりも吸気ロッカアーム２６の揺動支点Ｇ１側に作用し、よって、吸気ロッカアーム２８の吸気アーム部２９は吸気ロッカローラ３１の中心３１Ｃよりも揺動支点Ｇ１側の剛性に対して吸気ロッカローラ３１の中心３１Ｃより吸気バルブ１１側の剛性を相対的に低くすることができ、これにより、吸気アーム部２９のうち吸気ロッカローラ３１の中心３１Ｃから吸気バルブ１１側については上壁７１を下壁７２に近づくように湾曲させた湾曲部７３を形成し、その上方に揺動カム３７のベース円部３８を配置することで、さらに可変動弁装置１８の小型化が図れる。
つまり、揺動カム３７から吸気ロッカローラ３１に作用する荷重Ｐ１は、吸気ロッカローラ３１の中心３１Ｃから視て左側の吸気油圧式アジャスタ３５側になる。なお、図９において、Ｐ２は吸気油圧式アジャスタ３５からの荷重、Ｐ３は吸気バルブ１１からの荷重である。
従って、吸気ロッカアーム２８の強度・剛性は、吸気ロッカローラ３１の中心３１Ｃの左側と比べて、右側の吸気バルブ１１側の方が小さくてもよく、その分、吸気ロッカアーム２８の高さを低く構成することが可能であり、その空いたスペースＳに揺動カム３７のベース円部３８を配置することが可能となり、動弁系をコンパクトに構成できる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
この発明に係る可変動弁装置を、各種車両の内燃機関に適用可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１  内燃機関
３  シリンダヘッド
１１  吸気バルブ
１７  内燃機関の動弁装置
１８  吸気側の可変動弁装置
１９  排気側のローラ式動弁装置
２２  吸気カム
２３  吸気カムシャフト
２６  排気カム
２７  排気カムシャフト
２８  吸気ロッカアーム
２９  吸気アーム部
３１  吸気ロッカローラ
３５  吸気油圧式アジャスタ
３７  揺動カム
３８  ベース円部
３９  リフトカム部
４０  内歯
４１  制御シャフト
４３  吸気バルブタイミング変更機構
４４  カムフォロア
４６  管状部材
５１  円筒部材
５４  偏心カム部
６１  排気バルブタイミング変更機構
７１  上壁
７２  下壁
７３  湾曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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