(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータにより湯沸かしを行う金属製の内容器を外装ケースに収容した器体と、この器体の上端にて、内容器をシール部材を介し閉じる蓋体とを備えたハンディタイプの電気ケトルにおいて、
蓋体の前部側に、内容器内の内容液を器体からの流出口から器体の上端前部に向けた注出口へ注出させる注出路と、この注出路を弁体で開閉する開閉機構とを設け、蓋体のハンドルに対応する後部側に、内容器内から外部に通じる蒸気通路と、器体転倒時にこの蒸気通路を閉じる転倒時止水弁とを設け、
蒸気通路は、蓋体の上板と下板との間での部分的拡張や迂回にて、器体転倒時に流入する内容液を溜めて蒸気放出口に至るのを阻止または遅らせる液溜め部を有し、転倒時止水弁は、液溜め部の下に通じる弁口を開閉するよう弁室に収容され、この弁室が、蓋体の前記下板からその下の内蓋との間の内容器側空間内の高さ域の内容器側にまで延びて開口し、注出路は、その流出口が前記内容器側空間内の高さ域途中にまで延びて流出口の開口よりも高い位置に開口して、いずれの開口も、内蓋の連通穴を介し前記内容器側空間から内容器内に通じ、かつ、内容器側空間の弁室まわりが、弁室の開口からこれよりも高い流出口の弁体までの高さ域を含んで、器体転倒時に流入する内容液を溜めて蒸気放出口に至るのを阻止または遅らせる液溜め部となるようにしたことを特徴とする電気ケトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ケトルに関し、詳しくは、ヒータにより湯沸かしを行う金属製の内容器を外装ケースに収容した器体と、この器体の上端にて、内容器を閉じる蓋体とを備え、この蓋体に、内容液を器体の上端前部に向け注出させる注出路と、この注出路を開閉する開閉機構と、蒸気を外部に逃がす転倒時止水機能付きの蒸気通路とを設けたハンディタイプの電気ケトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケトルは本来コンロに掛けて湯を沸かすだけの、いわゆる「やかん」として古くから用いられているが、電源への接続により手軽に数分で湯沸かしができ、かつハンディタイプの手軽に取り扱える電気ケトルが普及してきている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１などで知られる従来の電気ケトルは、ヒータによる加熱でありながら簡易さを優先する余り、湯沸かし容器が外部に露出したままであったり、転倒時の内容液の流出、蒸気の放出といったことに対する安全が図られていなかった。使用者の安全、電気製品自体の安全に関し、便利に使用されるほど危険率は増大する。
【０００５】
そこで、本出願人は、電気ポットのように保温機能や複雑な制御は行わないが、安全性を高めた電気ケトルを先に提案している（特願２００７−５２３２８）。このものは、図１５（ｂ）に示すように、ヒータａにより湯沸かしを行う金属製の内容器ｂを外装ケースｉに収容した器体ｃと、この器体ｃの上端にて、内容器ｂを閉じる蓋体ｄとを備え、この蓋体ｄに、内容液を器体ｃの上端前部に向け注出させる注出路ｅと、この注出路ｅを開閉する開閉機構ｆと、蒸気を外部に逃がす転倒時止水機能付きの蒸気通路ｇとを設け、器体ｃにハンドルｈを設けて手軽に取り扱えるハンディタイプの電気ケトルとしている。
【０００６】
このものでは、湯沸かし容器である内容器ｂが外装ケースｉに覆われて、使用者が直接触れて熱い思いをしたり火傷を負うようなことがないし、加熱効率も幾分高まる。また、蓋体ｄによって内容器ｂを閉じ、蓋体ｄに設けた注出路ｅを開閉機構ｆによって開いたときだけ内容液が注出でき、湯沸かし時を含む非注出時に器体ｃが転倒しても注出路ｅを通じた内容液の流出は防げる。さらに、蒸気は蓋体ｄに設けた所定の蒸気通路ｇを通じて所定の経路で所定の安全位置、具体的には、開閉機構ｆの操作部ｆ１や蓋体ｄの着脱操作部ｊが設けられる位置から離れた、例えば、器体ｃの下部に回して放出するようにするので、注口ｍから無制限に放出される危険を抑えられるし、転倒時止水機能、つまり蒸気通路ｇに設けた転倒時止水弁ｋが、器体ｃの転倒に応動して蒸気通路ｇを塞ぐ位置に移動する止水機能により、器体ｃが転倒しても内容液が蒸気通路ｇを通じて流出するのを防止することができる。
【０００７】
一方、蒸気通路ｇは蓋体ｄを通じ器体ｃの内部を通して底部まで迂回させて沸騰を検知する蒸気センサｌとの接触を図って後外部に放出するのに、内容器ｂの外回りでかさ張り、外装ケースｉを局部的に外部に膨らせるにしても、取り扱いの手軽さを守るため大型化が制限される結果スペースが足りず、内容器ｂの胴部途中から口部にかけて細くする絞り形状として、必要スペースを確保している。
【０００８】
しかし、蒸気通路が常時開放状態であることに対応して、動作を伴う転倒時止水弁ｋを採用して器体転倒時の止水を図るのではコストが上昇して低コスト機種に対応しにくいし、蒸気通路を無暗に広くして蒸気を放出しやすくするのは転倒時の止水に不利である上、保温機能を持たないことも手伝って内容液が冷めやすくなる。これに、蒸気通路に狭隘部を設けて対応するのでは蒸気通路を通じた蒸気の放出を制限し過ぎ、沸騰直後に内容液を注出する場合は、特に、注出路が開かれると、スムーズな注出のために広めに設計される注出路を通じ残留蒸気が不用意に吹き出しやすく、その後の注出内容液の流れを邪魔したり乱したりすることも考えられる。さらに、転倒時止水弁ｋを設ける機種では器体を傾けて内容液を注出する場合に、転倒時止水弁ｋが閉じて、蒸気通路を通じた吸気を妨げるので、内容液の注出がスムーズに行えない問題もある。
【０００９】
本発明の目的は、このような課題を解決するものであり、動作部材なしにも器体転倒時の内容液流出防止機能を発揮し、蒸気の吹き出しなく内容液をスムーズに注出できる電気ケトルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の電気ケトルは、ヒータにより湯沸かしを行う金属製の内容器を外装ケースに収容した器体と、この器体の上端にて、内容器をシール部材を介し閉じる蓋体とを備えたハンディタイプの電気ケトルにおいて、蓋体の前部側に、内容器内の内容液を器体からの流出口から器体の上端前部に向けた注出口へ注出させる注出路と、この注出路を弁体で開閉する開閉機構とを設け、蓋体のハンドルに対応する後部側に、内容器内から外部に通じる蒸気通路と、器体転倒時にこの蒸気通路を閉じる転倒時止水弁とを設け、蒸気通路は、蓋体の上板と下板との間での部分的拡張や迂回にて、器体転倒時に流入する内容液を溜めて蒸気放出口に至るのを阻止または遅らせる液溜め部を有し、転倒時止水弁は、液溜め部の下に通じる弁口を開閉するよう弁室に収容され、この弁室が、蓋体の前記下板からその下の内蓋との間の内容器側空間内の高さ域の内容器側にまで延びて開口し、注出路は、その流出口が前記内容器側空間内の高さ域途中にまで延びて流出口の開口よりも高い位置に開口して、いずれの開口も、内蓋の連通穴を介し前記内容器側空間から内容器内に通じ、かつ、内容器側空間の弁室まわりが、弁室の開口からこれよりも高い流出口の弁体までの高さ域を含んで、器体転倒時に流入する内容液を溜めて蒸気放出口に至るのを阻止または遅らせる液溜め部となるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
このような構成では、シール部材を介し内容器を閉じる蓋体は注出路および蒸気通路の機能上、内容器内を器体外に通じさせて、内容液の注出、蒸気の対策を図るが、注出路は注出口からの注出側である蓋体の前部に位置し、蓋体の内容器側空間内の高さ域の途中に開口して内容器内に通じ、内容液を注出するとき以外、開閉機構により確実に閉じられるので、湯沸かし時を含む非注出時に器体が転倒しても内容液が注出路を通じて器体外に流出することはない。また、蒸気通路はハンドル側つまり反注出側に位置して、常時開放されて湯沸かし時はもとよりその後も発生する蒸気を蓋体の蒸気放出口から外部に放出する
などして、器体内が昇圧するのを防止しながら、器体が転倒して蒸気通路に内容液が流入してきても、この内容液を蓋体の上部側の液溜め部およびこの下の内容器側空間が弁室まわりで、弁室の開口からこれよりも高い流出口の弁体までの高さ域をも含み、器体転倒時に流入する内容液を溜めて蒸気放出口に至るのを阻止または遅らせる液溜め部となって溜め置き、外部に至るのを阻止または遅らせることができる。器体転倒時、液溜め部および内容器側空間での内容液を溜め置く流出防止に併せ、転倒時止水弁が液溜め部下の内容器側空間内の高さ域ほぼ一杯で働いて蒸気通路を閉じ止水するので、内容液の流出防止機能が倍加する。また、内容器側空間は液溜め部下の内容器側近くに位置して上流の転倒時止水弁の閉止にて内容液が蒸気通路下流へ無暗に流入せず、転倒した器体が落ち着くまで転倒時止水弁が止水位置に安定しないことに対応した短い時間の間に漏れでる少量の内容液を液溜め部に先行して受け入れて外部への流出を防止でき、流出をより阻止しやすいし、内容器内に戻しやすくなる。
【００１２】
本発明のそれ以上の特徴は、以下の具体的な説明および図面によって明らかになる。また、本発明の各特徴はそれ自体単独で、あるいは複合して種々な組み合わせで採用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電気ケトルによれば、内容器のシール部材を介して閉じる蓋体が注出路、蒸気通路で内容器内から器体外に通じて内容液の注出、蒸気の対策を図るのに、注出路は蓋体の注出側に位置して蓋体の内容器側空間内の高さ域の途中に開口し、内容液の注出時以外は注出路を開閉機構にて閉じ、非注出時に器体が転倒しても内容液が器体外に流出させないし、蒸気通路は蓋体の反注出側に位置して常時開放で湯沸かし時やその後発生する蒸気を外部に放出するなどして器体内の昇圧を防止しながら、器体転倒で蒸気通路に内容液が流入しても、蓋体の上部側の液溜め部およびこの下の内容器側空間が弁室まわりで、弁室の開口からこれよりも高い流出口の弁体までの高さ域をも含み、器体転倒時に流入する内容液を溜めて蒸気放出口に至るのを阻止または遅らせる液溜め部となって溜め置き、下流側、外部に至るのを阻止または遅らせるので、動作部のない簡単かつ低コストな構造にて内容液が蒸気通路を通じ早期に、多量に外部に流出するようなことを回避することができる。また、内容器側空間は液溜め部下の内容器側近くに位置して液溜め部下の内容器側空間内の高さ域ほぼ一杯にある転倒時止水弁の閉止にて内容液が蒸気通路下流へ無暗に流入せず、転倒した器体が落ち着くまで転倒時止水弁が止水位置に安定しないことに対応した短い時間の間に漏れでる少量の内容液を液溜め部に先行して受け入れて外部への流出を防止すればよく、流出を阻止しやすいし、内容器内に戻しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気ケトルの断面図である。
【図２】同電気ケトルの外観斜視図である。
【図３】同電気ケトルの蓋体を取り外した状態の斜視図である。
【図４】同電気ケトルの蓋体を上下反転状態で示す斜視図である。
【図５】同電気ケトルの蓋体の正立状態での斜視図である。
【図６】同電気ケトルの蓋体の上板および補助中間板に着脱機構を組み合わせて見た斜視図である。
【図７】同電気ケトルの蓋体の内蓋を取り除き、上下反転状態で開閉機構の弁を分解して示す斜視図および弁単体の斜視図である。
【図８】同電気ケトルの蓋体の上板を取り外して見た正立状態の斜視図である。
【図９】同電気ケトルの器体のハンドルを含む上端半部を断面して見た斜視図である。
【図１０】同電気ケトルの蓋体の上板半部を除去して見た平面図である。
【図１１】同電気ケトルの蓋体の上板を取り除いて見た成立状態の斜視図である。
【図１２】同電気ケトルの蓋体の内蓋を取り除いて見た上下反転状態での斜視図である。
【図１３】同電気ケトルの蓋体の着脱機構部を係合部材が突出する非操作状態で示す断面図である。
【図１４】同電気ケトルの蓋体の着脱機構部を係合部材を突出位置から後退させた操作状態で示す断面図である。
【図１５】同電気ケトルの水平注出時の残量状態を、先行例の電気ケトルの水平注出時の残量状態と比較して示す説明図である。
【図１６】同電気ケトルの蒸気通路における転倒時止水状態を示す断面図である。
【図１７】同電気ケトルの蓋体の蒸気通路とハンドルの蒸気導入路との接続部を示す断面図である。
【図１８】同電気ケトルの別の例を示す一部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図１〜図１８を参照しながら説明する。しかし、本発明は、特に限定的な記載がない限りは、本発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨のものではなく、単なる説明例にすぎない。
【００１６】
本実施の形態は、図１に示すように、ヒータ１により湯沸かしを行うステンレス鋼などよりなる金属製の内容器２を樹脂製の外装ケース３に収容した器体４と、この器体４の上端にて、内容器２を閉じる蓋体５とを備えている。さらに、この蓋体５に、内容液を器体４の上端前部に向け注出させる注出路６と、この注出路６を開閉する開閉機構７と、蒸気を外部に逃がす転倒時止水機能付きの蒸気通路８とを設け、器体４にハンドル９を設けて手軽に取り扱えるハンディタイプの電気ケトルとしている。これにより、湯沸かし容器である内容器２が外装ケース３に覆われて、使用者が直接触れて熱い思いや火傷を負うようなことがないし、外装ケース３が樹脂製であることによる断熱性と、内容器２および外装ケース３間の空気断熱作用も手伝って、器体４外面の温度を抑えられるので、手を触れた時の熱的安全性が高まる。また、それらの断熱効果によって加熱効率も幾分高まる。
【００１７】
また、蓋体５によって内容器２を閉じ、蓋体５に設けた注出路６を開閉機構７によって開いたときだけ内容液が注出でき、湯沸かし時を含む非注出時に器体４が転倒しても注出路６を通じた内容液の流出は防げる。さらに、蒸気は蓋体５に設けた所定の蒸気通路８を通じて所定の経路で所定の安全位置、具体的には、開閉機構７の蓋体５外部からの操作部１１や蓋体５の蓋体５外部からの着脱機構１２の外部操作部が設けられる位置から離れた、例えば、図１に示す蓋体５の後部にて放出するようにするので、器体４の注口１３から無制限に放出される危険を抑えられるし、転倒時止水機能、つまり蒸気通路８に設けた転倒時止水弁１４が、器体４の転倒に応動して蒸気通路８を塞ぐ図１５（ａ）、図１６に示す位置に移動する止水機能により、器体４が転倒しても内容液が蒸気通路８を通じて流出するのを防止することができる。
【００１８】
しかし、着脱機構１２を必須としないまでも、既述したように転倒時止水弁１４のように動作機構を持った蒸気通路８の採用は、製品コスト上昇の原因になり、低コスト機種に採用しにくい。また、蒸気通路８を無暗に広くするのは転倒時の止水に不利である上内容液１６が冷めやすく、狭隘構造で対応すると蒸気の放出を制限し過ぎ沸騰直後の注出時は特に、注出路６が開かれるのと同時に注出路６から残留蒸気が不用意に吹き出したり、注出を邪魔したり乱したりすることも考えられる。さらに、図示例のように転倒時止水弁１４を設ける機種では、器体４を図１６に示すように傾けて内容液１６を注出する場合に、転倒時止水弁１４が閉じて、蒸気通路８を通じた吸気を妨げるので、内容液１６の注出がスムーズに行えない問題もある。
【００１９】
これらに対応するのに本実施の形態では、蓋体に、内容器内に開口した流出口から内容液を器体の上端前部に向けた注出口へ注出させる注出路と、この注出路を開閉する開閉機構と、蒸気を蒸気放出口から外部に逃がす蒸気通路とを設けた、転倒時止水弁１４を必須としない基本構成において、蒸気通路８は、器体４の転倒時に流入する内容液１６を溜めて蒸気放出口４７に至るのを阻止または遅らせるように、蒸気通路８が部分的に拡張した液溜め部８ａを有し、この液溜め部８ａから蒸気通路８に対し分岐し内容器２内に連通口７７ａにて通じる連通路７７を蓋体５に設け、この連通路７７が開閉機構７によって注出路６と同時かそれより早く開かれるようにしてある。
【００２０】
これにより、内容器２をシール部材２１を介して閉じる蓋体５は注出路６および蒸気通路８の機能上、内容器２内を器体４外に通じさせて、内容液１６の注出、蒸気の外部への放出を図るが、注出路６は、内容液１６を注出するとき以外、開閉機構７により確実に閉じられるので、湯沸かし時を含む非注出時に器体４が転倒しても内容液１６が注出路６を通じて器体外に流出することはない。また、蒸気通路８は、常時開放されて湯沸かし時はもとよりその後も発生する蒸気を蓋体５の蒸気放出口４７ら外部に放出して、器体４内が昇圧するのを防止しながら、器体４が転倒して蒸気通路８に内容液１６が流入してきても、この内容液１６を転倒液溜め部８ａが溜め置き、蒸気放出口４７に至るのを阻止または遅らせることができる。さらに、液溜め部８ａから分岐し内容器２に通じる連通路７７が、開閉機構７によって内容液１６を注出する流出路６と同時か、それよりも早く開かれて、蒸気通路８に平行して、内容器２内を液溜め部８ａに連通させるので、蓋体５内外間を通じさせる通路面積が拡大する分だけ残留蒸気の注出口１７側への吹き出しを抑えて、蒸気通路８の液溜め８ａに流入させ蒸気放出口４７から所定通りに排出させやすい。特に、連通路７７が注出路６に先行して開かれると、注出路６が開く前に残留蒸気の蒸気放出口４７からの放出をより促進できる。また、連通路７７は蒸気通路８の液溜め部８ａから分岐し内容器２に連通する構造を、蒸気通路８単独では内容器２内に戻らず液溜め部８ａに残っていることのある結露水や流入内容液を、そのまま、あるいは器体４の注出時の図１６に示すような傾き時に内容器２内に戻すのに利用することもできる。
【００２１】
この結果、蓋体５が注出路６、蒸気通路８で内容器２内から器体５外に通じて内容液１６の注出、蒸気の外部への放出を図るのに、内容液１６の注出時以外は注出路６を開閉機構７にて閉じ、非注出時に器体４が転倒しても内容液１６が器体５外に流出させないし、蒸気通路８の常時開放で湯沸かし時やその後発生する蒸気を外部に放出し器体４内の昇圧を防止しながら、器体転倒で蒸気通路８に内容液１６が流入しても液溜め部８ａでの溜め置きにて蒸気放出４７に至るのを阻止または遅らせるので、動作部のない簡単かつ低コストな構造にて内容液１６が蒸気通路８を通じ早期に、多量に外部に流出するようなことを回避することができる。さらに、液溜め部８ａから分岐した連通路７７が、開閉機構１２によって流出路６と同時か、それよりも早く開かれて蓋体５内外間を通じさせる通路面積を拡大する分だけ、残留蒸気の注出口１７側への不用意な吹き出しや、注出を邪魔したり乱したりするのを防止して使用者の安全が図れる。特に、連通路７７が先行して開かれると注出路６が開く前に残留蒸気の蒸気放出口７７からの放出をより促進し、注出口１７からの放出防止による安全性を高められる。また、連通路７７は蒸気通路８単独では内容器２内に戻らず液溜め部８ａに残っていることのある結露水や流入内容液を、そのまま、あるいは器体４の注出時の図１６に示すような傾き時に内容器２内に戻すのに利用できる分だけそれらに対する措置が不要になるか、措置しやすくなる。
【００２２】
また、連通路７７は、液溜め部８ａから注出口１７側に分岐し、流出口１５の後部に連通口７７が開口するようにしている。これにより、連通路７７が液溜め部８ａに対し内容液１６を注出する際の図１６に示す器体４の傾け側に分岐することになり、液溜め部８ａに残留している結露水や流入内容液を、注出時の器４の傾きに伴い連通路７７を通じ内容器２内に戻すのに好都合であり、戻しやすい。しかも、連通路７７の連通口７７ａが注出路６の流出口１５後部にあって、器体４の傾きによって流出口１５に図１６に示すように向かい注出される内容液１６が及びにくいし、及ぶことがあっても連通路７７を液溜め部まで逆流してしまうことはなく、連通路７７の存在が特段問題とはならない。
【００２３】
しかも、連通路７７は、Γ型に形成してあるので、連通路７７の形態が単純になって蓋体構成部材に一体成形しやすく、コスト上昇の原因にはならない。また、残留蒸気を液溜め部８ａに抜けさせやすいし、液溜め部８ａに残留する結露水や流入内容液を内容器２内に戻しやすいので、それらの措置が不用、措置するにも容易になる。
【００２４】
また、開閉機構７は、１つの弁体８４ｂで流出口１５および連通口７７ａの双方を開閉するようにしてある。これにより、流出口１５および連通口７７ａが１つの弁体８４ｂによって開閉されるので、弁構造が特に複雑化せずコスト上昇の原因にならないし、流出口１５および連通口７７ａ双方間の、図示例のように段差が無いか、あるいは段差があるかに関係なく、同時開閉はもとより、連通口７７ａが先行する開き操作も弁体８４ｂの流出口１５、連通口７７ａに対する閉じ位置への嵌合量を違えるなどによって簡単に実現することができる。
【００２５】
また、蒸気に触れて沸騰を検知しヒータ１をオフする蒸気検知部２６を備えたものとしてあり、複雑な制御や回路を必要としないで沸騰時の給電停止ができコストの低減につながるが、特に、蒸気検知部２６は液溜め部８ａの連通路７７分岐側とは反対側に位置して、液溜め部８ａから蒸気が及ぶようにしてある。このように、蒸気検知部２６が液溜め部８ａの連通路７７分岐側とは反対側に位置して、液溜め部８ａから連通路７７を通じて内容器２内に戻される結露水や流入内容液の影響を受けることはなく、電気的安全が図れる。
【００２６】
図示例では、蒸気通路８の液溜め部８ａに転倒時止水弁１４を併設するのに、蒸気通路８は、液溜め部８ａの上流に転倒時止水弁１４を備えたものとしている。これにより、器体転倒時、液溜め部８ａでの内容液１６を溜め置く流出防止に併せ、転倒時止水弁１４が働いて蒸気通路８を閉じ止水するので、内容液１６の流出防止機能が倍加する。また、液溜め部８ａは上流の転倒時止水弁１４の閉止にて内容液１６が無暗に流入せず、転倒した器体４が落ち着くまで転倒時止水弁１４が止水位置に安定しないことに対応した短い時間の間に漏れでる少量の内容液１６を受け入れて外部への流出を防止すればよく、流出を阻止しやすく、内容器２内に戻しやすいので、措置が省略できたり、措置するにも容易になる。特に、転倒時止水弁１４が閉じる器体４の傾き角を小さく設定して転倒時止水機能を高めても、内容液注出時は液溜め部８ａから分岐した連通路７７が図１５（ａ）、図１６に示すようにバイパスとなって内容器２内を蒸気放出口４７に連通させて吸気が確保でき注出の妨げになることはない。
【００２７】
一方、以上の構成では、器体４のかさ張らない形態を維持して、注出時の残量を少なくし、容積効率を高めるといったことが解消されないことに対し、本実施の形態では、蓋体５に、内容器２内に開口した流出口１５から内容液１６を器体４の上端前部に向けた注出口１７に向け注出させる、図１、図７、図８、図１１、図１２に示すような注出路６と、この注出路６を開閉する図１、図６、図７、図８、図１１に示すような開閉機構７と、蒸気を外部に逃がす転倒時止水機能付きの図１、図１５（ａ）、図１６に示すような蒸気通路８とを設けてある。併せ、内容器２は、図１、図１５、図１６に示すようなほぼストレートな胴部を有した円筒形状にて、蓋体５のシール部材２１が器体４における所定のシール位置２ａへの上方からの当接にて閉じられるようにし、流出口１５は、蓋体５のシール部材２１で囲われる領域において、内容器２の胴部壁前部２ｂに対し、平面視した近傍に開口縁の前部１５ａが位置するように設けている。
【００２８】
このように、内容器２がほぼストレートな胴部を持った円筒形状をなし、蓋体５のシール部材２１が所定のシール位置２ａへの上方からの当接にて閉じられるものであると、内容器２の口部は、器体４の肩部４ａや蓋体５側との内嵌合や内側への回り込みを必須とせず、蓋体５のシール部材２１で囲われる領域において、内容器２の胴部壁前部２ｂに対し、平面視した近傍位置に注出路６の流出口１５の開口縁の前部１５ａが位置することにより、相互間を先行例よりも小さくしやすく、小さくした分だけ、内容液１６を注出する際の器体４を傾け角度に対する残量を先行例よりも少なくすることができる。これを、器体４を水平まで傾けたときの残量は図１５（ａ）に示す通りであり、図１５（ｂ）の先行例と比較すると各段に少なくなっている。
【００２９】
また、内容器２の上端部２ａの径、つまり内径が胴部径と同一または、ほぼ同等となり、蓋体５のシール部材２１が所定のシール位置２ａへの上方からの当接にて内容器２を閉じる蓋体５と共に、器体４の胴部径内で大きくなり、蓋体５に注出路６、開閉機構７、蒸気通路８をそれらに必要な機能を満足して、集約配置しやすくなる。
【００３０】
これらの結果、ほぼストレートな胴部を持った内容器２が、蓋体５のシール部材２１の所定のシール位置２ａへの上方からの当接にて閉じられ、蓋体５のシール部材２１で囲われる領域において、内容器２の胴部壁前部２ｂおよび注出路６の流出口１５の開口縁の前部１５ａ相互間を直近させやすく、器体４の傾け角度に対する残量が図１５（ａ）に例示するように少なくなり、器体４の図１５（ｂ）に例示する先行例に比し小さな傾け角度で内容液を効率よく流出させられ使用しやすいものとなる。また、内容器２の胴部径とほぼ同等となって容積効率を高められる大径の上端部２ａにシール部材２１を当接する蓋体５が器体４のかさ張りなしに大きくなって、上下の重なりなしにも、つまりかさ張りなしにも、蓋体５に注出路６、開閉機構７、蒸気通路８をそれらに必要な機能を満足して集約配置することを満足して、器体４の胴部まわりを先行例よりもスリム化できる。
【００３１】
以上のようなシール位置２ａは、内容器２の上端に上方から当てがって接続する器体４の肩部４ａの開口４ｂ部などの一部であってもよいが、図示する例のように内容器２の上端部とすることにより、蓋体５がそのシール部材２１を内容器２の上端の上端部２ａに直に上方から当接して内容器２を閉じるようにすれば、シールがより確実で、シール性確保のために、シール部材２１を内容器２の胴部が形成するそれとほぼ同径の上端部２ａ開口への内嵌合部や内当接部を設けるなどして、内側に張り出させたり、回り込ませたりせずに済み、蓋体５に設ける流出口１５の開口縁の前部１５ａを内容器２の胴部壁前部２ｂにより近づけやすくなる。しかも、シール位置２ａをなす内容器２の上端部２ａが、図示するような外向きに折曲した外向きフランジ２ａとすると、この外向きフランジ２ａは上方から当接するシール部材２１との広い当接面を提供することになり、シール性をさらに高められるので、シール部材２１のシール性確保のために上端部２ａ内側に張り出してシールするようなシール構造を不要にするのに好適である。また、外向きフランジ２ａは図に示すように肩部４ａの開口４ｂの下部の段部４ａ１にシールパッキン２２を介し下方から支持することで、器体４側の内容器２との内嵌合なしに双方を接続するのに好適である。
【００３２】
この場合、図１に示すように、器体４の肩部４ａと胴部４ｃとを樹脂で一体成形した本体部４１の下端に、樹脂成形した底部４２を下方から当てがい、底部４２と内容器２の底部とをねじ２３により連結することにより、器体４の組み立てが簡単に行えるし、メンテナンスも可能である。もっとも、ヒータ１は内容器２の底部に固定しておくのが密着性など加熱効率の面で有利となり、ヒータ１への内部給電機器部２４は底部４２の側に固定しておくのが外部給電機器部２５との接続が、図示するもののように直接の嵌合により行えるなど便利である。しかし、本体部４１と底部４２との連結に先立って、ヒータ１側と内部給電機器部２４とは予め結線を終えておく必要があり、かつ結線は非連結な本体部４１、底部４２間での結線作業、本体部４１、底部４２双方を分離しての結線解除や部品の交換といった作業を可能とする引き回し長さが必要である。
【００３３】
さらに、本体部４１と底部４２との上下方向の連結構造は、その連結時に、図示するような本体部４１の下向きに開放した保持穴４１ａと底部４２の上向きに開放した保持穴４２ａとの間に、ハンドル９を挟み込んで組み付けることができ、器体４にハンドル９を設けることが容易になるし、取り外しによる単独でのメンテナンスも可能である。
【００３４】
これには、ハンドル９の器体４への取り付け基部９ａが本体部４１、底部４２の双方か、それら連結部から一方の側に及ぶ大きさや形態である必要があり、図示例のように連結部が器体４の下部寄りとなるような場合、それを満足するには上下に長い大きさおよび形態が好適となる。図示例では、ハンドル９およびその取り付け基部９ａがほぼ矩形のループをなすように、内周のループ体９ｂと、これの把持部外側に嵌め合わされる把持部外周壁９ｃ、および取り付け基部９ａ外側に嵌め合わされる基部外周壁９ｄとで中空に形成してあり、その上部に蒸気と触れて沸騰を検知し、内部給電機器部２４からヒータ１への給電路を開成して給電を断つ、前記蒸気検知部２６としての蒸気センサ２６を内蔵し、これが、給電のオン、オフスイッチを兼用するようにしている。これに関連して、ハンドル９の上部には、器体４の蒸気通路８から蒸気センサ２６のバイメタル２６ａ部に蒸気を導入して接触させる蒸気導入路３１を、バイメタル２６ａに触れた蒸気を器体４側にＵターンさせ、また、結露水を流し戻す傾斜した底面３１ａを有して器体４側に向け下方に拡張するように形成し、Ｕターンした蒸気や流れ戻る結露水は、蒸気導入路３１から取り付け基部９ａ内に形成した復路３２にてハンドル９の下部に導き、そこにある出口３２ａから外部に流出させるようにしている。ここに、復路３２は器体４の近くに位置し、特に図示するように器体４のスリム化した胴部４ｃまわりでの復路３２部分が、他の部分よりも内容器２に近くなるようにすることで、復路３２内を結露水が流れ落ちることがあっても内容器２側からの熱によって蒸発させやすく、結露水がそのまま外部に出てまわりを濡らすようなことを回避することができる。このために、復路３２の部分が多少昇温しても、ハンドル９を把持する手が触れる心配はなく熱的安全は確保される。
【００３５】
このような蒸気センサ２６部に流入した蒸気の、復路３２を通じた万一の場合の結露水と共の排出は、前記液溜まり部８ａから蒸気センサ２６下に導入されＵターンする蒸気を蓋体５側に逆流させないで、外部に抜けさせるように一方に通過させることになる。これにより、液溜まり８ａでの蒸気の充満に伴い静圧が高まっていく蒸気を仕切り壁９４による制限のもの基に、導入路３１へ所定量経時的に分流させて蒸気センサ２６に接触させられ、蒸気温度が沸騰相当温度に達したとき蒸気センサ２６が即時に応動してヒータ１をオフできるようにすることができるようにしながら、蒸気導入路３１および復路３３への蒸気進入量を必要最小限に抑えて結露水が生じにくく、生じても前記のように内容器２側からの熱によって発散されやすくすることができる。
【００３６】
蒸気センサ２６とヒータ１への給電回路との結線は、図に示すようにハンドル９の把持部内に設けた通路３３を通じて配線したリード線３４にて行うことで、蒸気導入路３１や復路３２から引き離し、蒸気や結露水が配線に影響しにくくしている。特に、蒸気センサ２６付近では、蒸気導入路３１と通路３３とを蒸気センサ２６の取り付け部材３５によって仕切り、より安全を図っている。蒸気センサ２６はヒータ１のオン、オフスイッチを兼ねるために、板ばね３６によってバイメタル２６ａを、ヒータ１への給電回路を開成状態に保つ位置と、閉成状態とに安定させる受動部材２６ｂを有し、この受動部材２６ｂと軸２６ｃで連結した操作部材３７が、軸２６ｃを中心とした揺動と、操作部材３７をハンドル９の上端後部側に露出させる操作窓３８との間で、図１に実線で示すオフ位置と、仮想線で示すオン位置とに切り替え操作され、その位置に応じてバイメタル２６ａをオフ位置とオン位置とに切り替え、オン位置では蒸気の温度検出による沸騰検知時には操作部材３７を伴い自己オフできるようにしている。このような蒸気センサ２６は市販されている既成品である。
【００３７】
ここで、開閉機構７は図１、図７、図１１に示すように、蓋体５の器体４の上端前部に向け内容液を注出させる注出口１７の後側近傍に位置するようにしてある。このように、開閉機構７が蓋体５の注出口１７の後側近傍に位置することで、この開閉機構７によって開閉される注出路６の流出口１５から注出口１７までの全体が、蓋体５の前部側に寄ってスペース少なく設置できるし、開閉機構７の操作部１１を注出口１７ないしはそれが繋がる注口１３の近傍として双方の視覚的な関連性を高められる。つまり、開閉機構７が蓋体５の注出口１７の後側近傍に位置することで、開閉機構７によって開閉される注出路６の、流出口１５から注出口１７までの全体が、蓋体５の前部側に寄ってスペース少なく設置でき、他の必要装備の設置に有利になるし、開閉機構７の操作部１１が注出口１７ないしはそれが図示例のように繋がった注口１３に近くなる双方の高い視覚的関連性にて、誤操作なく使用しやすいものとなる。
【００３８】
また、蒸気通路８は、開閉機構７とは反対の蓋体５後部側に設けてあることにより、蓋体５の後部寄りにスペース少なく設置できるし、蒸気を外部に放出するにも操作部１１から十分に遠ざけられる。このように、蒸気通路８が人が頻繁に操作部１１で外部操作する開閉機構７側とは反対の蓋体５の後部側に位置し、蓋体５を大きくできることも手伝って、蒸気を外部に放出するにも操作部１１から十分に遠ざけられ、蒸気に対する使用者の安全が図れる。
【００３９】
転倒時止水弁１４を設けるのに、図１、図１５、図１６に示す例では、蓋体５の流出口１５が開口した下板７１の下側に金属製の内蓋４３を図１、図４に示すようにねじ４４などにより取り付けて、樹脂製の蓋体５の熱的保護を行っているのを利用して、蓋体５の周壁４５まわりに設けるシール部材２１を蓋体５の外周と内蓋４３の外周との間でシール部材２１を挟持しているのに併せ、蓋体５の下板７１の後部に内蓋４３との間に弁室４６を形成して転倒時止水弁１４を収容している。弁室４６は蒸気通路８の途中に位置する弁口４６ａを持った弁室上部４６ｂと、この弁室上部４６ｂに下方より接合されて、転倒時止水弁１４の着座させる着座部４６ｃ、およびそのまわりの蒸気導入口４６ｄを有した弁室下部４６ｅとを有し、着座部４６ｃの着座面４６ｃ１をすり鉢状として、その底部に転倒時止水弁１４が同じ形状を持つなどして落ち着くようにしてある。
【００４０】
これにより、器体４が図１６に示す程度、つまり、着座面４６ｃ１の傾斜が水平に対し反転する程度に、傾いたとき、転倒時止水１４が着座面４６ｃ１の傾斜に沿って弁口４６ａの側に移動してそれを閉じ、内容液１６が蒸気通路８を通じ外部に流出するのを防止することができ、内容液１６が到達してくるとその動圧によってより確実に閉じられる。このような、弁室４６は図示例のように蒸気通路８の内容器２内近くに設けると、内容液１６が蒸気通路８の余計な部分へ流入するのを抑えられ、好適である。しかし、弁室４６は、蒸気通路８の複数個所に設けることで、止水機会を高められる。
【００４１】
本実施の形態では、弁室４６を複数設ける代わりに、弁口４６ａから蓋体５上面後部に開口する蒸気放出口４７に至る途中に、転倒時止水弁１４の閉じ遅れなどで蒸気通路８の弁口４６ａ以降に流入することがあっても、蓋体５が大きくなったことなどによるデッドスペースを利用して、蒸気通路８が部分的に拡張した既述の液溜め部８ａを設けているが、これに代えて、迷路形態により流入した内容液１６を迂回させて蒸気放出口４７に達しないか、達するのを遅らせるようにすることができる。
【００４２】
なお、以上のような着座面４６ｃ１の傾斜による転倒時止水弁１４の止水位置への案内は、軸線まわりのどの方向でも行なわれ、器体４がどちらの向きに転倒しても上記止水は達成される。
【００４３】
さらに、内蓋４３を設けたことに関連して、内蓋４３には図４に示すように、内容液１６の注出や蒸気の放出を妨げないように、内蓋４３の流出口１５に対応する範囲には主として注出内容液１６を通す連通穴４８を、弁室４６のまわりに対応して主として放出蒸気を通す連通穴４９を設けてあり、この連通穴４９、は内容液１６を通しやすくするために多数設けている連通穴４８よりも極端に少なく設けて、器体４の転倒時に内溶液１６が大挙して弁室４６に及ぶのを制限している。
【００４４】
また、着脱機構１２は、図１、図６、図１０、図１１に示すように、蓋体５の開閉機構７と蒸気通路８との間に設けてある。これにより、蓋体５の着脱機構１２が、蓋体５の前後にある開閉機構７と蒸気通路８との間のデッドスペース５２を利用して設置でき、蓋体５の前後方向での中央位置にて、蓋体５を器体４の側に位置および係止力に偏りなく係止しやすく、また安定に係止させられる。また、係止解除を伴い蓋体５を着脱するにも重量に偏りなく蓋体５を容易に取り扱える。
【００４５】
具体的には、蓋体５は、器体４の肩部４ａの開口４ｂの下部の段部４ａ１から上に形成した図１、図３、図９に示すような凹陥部４ｄに蓋体５をある程度の遊びを持った嵌合を伴い、着脱機構１２によって着脱できるようにしている。前記遊びを持った嵌合は、蓋体５および凹陥部４ｄ双方の樹脂成形時の抜き勾配程度の緩い傾斜をなして、軸線方向に嵌合し、嵌合を外す、いわゆるプラグ嵌合形式に着脱するものとしている。
【００４６】
このように蓋体５を着脱するのに着脱機構１２は、図１３、図１４に示すように、蓋体５に露出して、親指６１と、これに対向する人差し指またはおよび薬指６２とを個別に掛けられるようにした外向きの操作片６３ａ、６３ａを有した左右一対の係合部材６３を蓋体５内に設け、これら係合部材６３間に働かせたばね６４によって各係合部材６３の係合片６３ｂが蓋体５の周壁４５の直径線上左右２箇所に設けた窓４５ａから常時突出するようにしてある。これに対向して、器体４の肩部４ａが形成する凹陥部４ｄの周面の直径線上左右２箇所に前記突出した係合片６３ｂが係合する係止凹部６５を図３、図９に示すように形成してある。
【００４７】
これによって、着脱機構１２は、その左右一対の操作片６３ａに指を掛けると、ばね６４による反発力によって、係合部材６３をばね６４に抗して後退させるようなことなく受け止められるので、それを内蔵している蓋体５を容易かつ安定して把持でき、自由に取り扱える。従って、蓋体５は着脱機構１２によって把持し図１、図２に示すように、器体４の凹陥部４ｄに上方から軸線方向にてプラグ嵌合することができる。このプラグ嵌合の途中着脱機構１２は、蓋体５の周壁４５から突出している係合片６３ｂが凹陥部４ｄの開口縁に上方から当接する。しかし、係合片６３ｂはその突出部の下面が斜面６３ｂ１となっていることによって、凹陥部４ｄの開口縁により後退側への押動力を受け、ばね６４に抗し図１４に示すように後退させられる。このため、蓋体５は特別な操作なしに軽い押し込み力を与えるだけで、凹陥部４ｄへさらにプラグ嵌合していける。プラグ嵌合の最終段階蓋体５は、そのシール部材２１を器体４側の所定のシール位置である内容器２の上端のフランジ２ａに所定量圧接させて、内容器２を図１、図２に示すように閉じる。この閉じ状態になるのと同時に、係合部材６３の係合片６３ｂは凹陥部４ｄ内面の係止凹部６５と図１３に仮想線で示すように対向し合って凹陥部４ｄ内面による押動から解放されるので、ばね６４によって周壁４５から再度突出させられて係止凹部６５に係合する。これによって、係合片６３ｂは平坦な上面が係止凹部６５の同じく平坦な下面に引っ掛かり、蓋体５が上方に抜き出されるのを阻止するし、シール部材２１の反発力によって前記係合部間を上下方向の圧接状態に保てる。つまり、蓋体５を前記の閉じ状態に係止し上下方向に安定させられる。もっとも、蓋体５の凹陥部４ｄへのプラグ嵌合は、一対の係合部材６３の手操作による後退を伴い行うこともできる。
【００４８】
ここで、係止凹部６５は、係合片６３ｂの受け入れ量をばね６４に適度な圧縮状態を与える押し戻し位置に受け止めるように設計しておくことで、凹陥部４ｄに遊びを持ってプラグ嵌合されている蓋体５を、ばね６４のばね力が左右バランスする中立位置に保持する左右の求心機能を発揮するので、蓋体５を左右方向にその中立位置、軸心位置に安定させられる。これに関連して、器体４の肩部４ａに形成した注口１３は、図１、図３、図９に示すようにその基部に凹陥部４ｄに向け低くなる段差部４ｄ１を形成して、蓋体５の注出口１７を受け入れ繋がるようにしている。これにより、蓋体５の注出路６を通じ注出する内容液は、注出口１７から注口１３に流れて注ぎ出されることになり、注出口１７から直接注出する場合に比し、注出口１７が小さくて済み、蓋体５の単体での取り扱いが容易になるし、注口１３との接続によって注出する内容液を器体４の胴部外面から必要量離れた位置から注ぎ出せる。併せ、注出口１７の段差部２ｄ１との嵌り合いは、蓋体５を凹陥部４ｄに上方からプラグ嵌合する際の、軸線まわりの位置決め機能を発揮するとともに、プラグ嵌合終了時点では、蓋体５を軸線まわりに回り止めする機能も発揮する。従って、係合片６３ｂと係止凹部６５との係合に蓋体５の軸線まわりに係脱を容易にするための適度な遊びを持ったものとして、蓋体５が前記軸線まわりにガタつくようなことを防止することができる。
【００４９】
蓋体５はさらに、図１、図１３、図１４に示すように、下板７１、周壁４５を持った下板７１とこれに上方から嵌合し、その際の図１３、図１４に示すヒータ１のフック片８１と係止部８２への弾性係合、またはおよび、ねじ７２によるねじ止めした上板７０とで中空に形成してある。上板７０には、既述の蒸気放出口４７に加え、図２、図５、図６に示すように開閉機構７の操作部１１を露出させる操作窓７３、着脱機構１２の操作片６３ａを突出させて着脱操作を行わせる着脱操作凹部７４、および前記注出口１７および注口１３の上部に延びる注部蓋７０ａを一体成形している。下板７１は、既述の弁室４６に加え、図１、図８、図１１、図１２に示す、下板７１、上板７０の間に挟み込んだ中間板７５との間で、図１、図７、図８、図１２に示すように、流出口１５および注出口１７を持った注出路６、注部蓋７０ａの下に合わさる注部内蓋７５ａを形成するのに併せ、中間板７５、および中間板７５と上板７０との間に挟み込んだ図１、図６、図１１に示す補助中間板７６を含んで、液溜まり８ａを持った蒸気通路８を形成すると共に、注出路６の後部に隣接して既述の連通路７７を形成している。
【００５０】
ここで、着脱機構１２は、係合部材６３が自身の窓６３ｃが図１３、図１４に示すように上板７０の下板７１との図６に示すような連結用のボス７０ａに嵌り合った状態で、上下板７０、７１の間に挟み込まれ、補助中間板７６が形成する液溜まり８ａの上方への突出形状によるガイド部８ｂと、これに対向するように上板７０の下面に突設したガイド凸部７０ｂとによる左右からの案内もあってスムーズに進退されて、蓋体５の係止、係止解除を伴う着脱が円滑に行われるようにしている。もっとも、係合部材６３の前部側の案内は、ガイド凸部７０ｂに代わる他の部分、例えば他の構造的な突出を利用したものであってもよく、場合により、液溜まり８ａによる上方への突出部であってもよい。
【００５１】
また、開閉機構７は、中間板７５の流出口１５に同心な位置に形成した図１、図７（ａ）に示すような摺動穴８３に、図１、図７（ｂ）に示すような弁軸８４ａを上下２箇所のＯリングタイプのシール部材８５を介し上下摺動できるように支持され、弁軸８４ａの下端弁体８４ｂによって流出口１５をその下方からシール部材８６を介し離接して開閉する弁８４を備え、この弁８４の弁軸８４ａに開閉用の可動カム部材８７を回転可能に連結してばね８８により上動付勢し、この可動カム部材８７の上下摺動を案内するように上板７０の下面に形成したガイド筒７０ｃの内周に、その円周方向に弁８４の開き保持と、開き保持解除とを切り替えていくように複数組形成した固定カム９１を形成し、これに可動カム部材８７の外周に放射状に複数突出した可動カム８７ａを係合させて、可動カム部材８７をばね８８に抗し押し下げる都度、弁８４を図１５（ａ）に示すように開き状態として開き保持位置に係止される回転位置と、開き保持を解除して上動復帰ができ弁８４が図１に示すように閉じられるようにする回転位置とに順次切り替えることを繰り返すようになっている。このような構成は、ボールペンの芯を突出した状態と後退した格納状態とに切り替えるいわゆるノック機構などとして古くから知られるし、実開昭６１−１６０８３１号公報などでも知られ、特別な特徴を必要とするものでもないので、ここでは詳細な図示および説明は省略する。
【００５２】
本実施の形態では、特に、操作部１１は図１に示すように可動カム部材８７に上方から相対回動できるように嵌合したキャップ形状のものとして、外周係合片１１ａが図１に示すように操作窓７３の開口縁７３ａに内側から係合して抜け止めされるだけのものとしてあり、可動カム部材８７の押し下げはするが、その時々での可動カム部材８７の弧回転には影響しないし、影響されないようにしている。また、弁８４もその弁体８４ｂ上に一体に突出するガイドピン８４ｃと図７（ａ）に示す下板７１のガイド穴８０との嵌り合いで弁８４の回転を防止し、可動カム部材８７の回転に影響しないし、影響されないようにしている。なお、弁体８４ｂに設けたシール部材８６は、流出口１５に隣接する連通路７７の連通口７７ａに対向して離接し、弁８４が閉じている間、つまり注出路６を閉じている非注出時の間閉じ、内容器２が所定の蒸気通路８以外のルートで放出されないようにしている。
【００５３】
以上のような蓋体５と器体４の凹陥部４ｄとのプラグ嵌合構造において、蒸気通路８と、蒸気通路８の液溜め部８ａから分岐する蒸気をハンドル９に内蔵した蒸気センサ２６へ導く蒸気経路としての蒸気導入路３１と、の接続は、蓋体５の周壁４５と器体４の凹陥部４ｄとのプラグ嵌合域間でプラグ嵌合と同時に接続され、嵌合の解除によって接続が解除されるようにしている。このような接続は、蒸気が主として蒸気放出口４７による所定位置から放出されるようにする立場や、蒸気導入路３１を通じ蒸気が蒸気センサ２７部に確実に達して沸騰が遅滞なく検出されるようにする必要から、この接続部にて蒸気が漏れ出るのを防止する必要がある。このため、本実施の形態では図１、図１８に示すようにシール部材９２を介して接続するが、このようなシール部材９２を介した接続であっても、既述のシール部材２１とフランジ２ａとの圧着のように、蓋体５を凹陥部４ｄにプラグ嵌合する軸線方向の圧着を伴って行うのがより確実である。しかし、プラグ嵌合領域は既述したように、蓋体５の周壁４５と器体４の凹陥部４ｄとが若干の遊びを持ってプラグ嵌合した領域であることにより、軸線方向、つまり上下方向の圧着を伴う接続のための平面スペースを設けにくい。
【００５４】
そこで、このプラグ嵌合領域での既述した抜き勾配を利用した斜め面間の軸線方向圧着を利用しようとしたが、蓋体５の凹陥部４ｄへのスムーズなプラグ嵌合を許容して、しかも、接続部間で十分なシールのためにシール部材９２の十分な圧着状態を得るのは甚だ困難である。
【００５５】
これに対応するのに、本実施の形態では、図１、図７、図１７に示すように、蓋体５の後部の蒸気放出口４７の下部で、周壁４５の抜き勾配面に対し、それよりも大きく傾斜した接続面４５ｂを有して蒸気通路８の接続口８ｃを貫通形成し、これに対応する蒸気導入口３１ｂを、シール部材９２が器体４の凹陥部４ｄ内側に抜き勾配よりも大きく傾斜したシール面９２ａを有して突出するように接続口４ｄ２を形成してあり、接続面４５ｂ、シール面９２ａ間に、図１７に示すようなプラグ嵌合時の、最大となる初期ギャップＧ＞圧接代Ｓの関係を満足して、接続面４５ｂがシール面９２ａに対する軸線方向の重なりを増すように、蓋体５が凹陥部４ｄ内にプラグ嵌合されていき、重なり量がＬ0となる時点から接続面４５ｂがシール面９２ａに接触し始め、以降重なり量が最大のＬ1となるまで接続面４５ｂがシール面９２ａに圧接していき、最終圧接代Ｓを確保する。この最終の圧接代Ｓによって接続口８ｃ、４ｄ２どうしが蓋体５の凹陥部４ｄへのプラグ嵌合の終了と同時に、シール部材９２の十分な圧接を確保して接続される。しかも、この圧接代Ｓ分の圧接には、プラグ嵌合最終段階の接続面４５ｂとシール面９２ａとの残り重なり量Ｌ3の極限られた範囲の間でのみ摺動し合いながら圧接量を増大していくので、引っ掛かり合いはなく摺動抵抗もさほど働かないので、蓋体５のプラグ嵌合による装着は容易に達成される。蓋体５の抜き出しは圧接を軽減する方向になされるので、さらに軽快に行える。
【００５６】
なお、圧接代Ｓは図１７に示すように、接続面４５ｂおよびシール面９２ａ間で一様に設定してあるが、これを、接続面４５ｂの傾斜角よりもシール面９２ａの傾斜角を大きくして、圧接代Ｓが接続面４５ｂおよびシール面９２ａ間の最上位側から最下位側に漸増するように設定すると、蓋体５を凹陥部４ｄにプラグ嵌合する時の、引っ掛かり回避や接続抵抗の軽減に有利としながら、最終段階でしっかりした接続状態は得られるようになる。
【００５７】
接続口４ｄ２は、周壁４５に外向きに一体形成し、蒸気導入路３１の上端に臨むようにした鉤型筒４ｅに嵌め合わせて蒸気導入路３１と接続する弾性鉤型管９３の内端部とし、そこにシール部材９２を一体成形している。また、シール部材９２は接続面４５ｂの側に突出して内径側に向け湾曲したシールリップ９２ｂを有し、このシールリップ９２ｂの接続面４５ｂ側に凸となった湾曲面によってシール面９２ａを形成している。これによって接続口８ｃ、４ｄ２どうしのシール部材９２を介した接続がより軽く、より接面の環状連続性と、十分な接面幅とを確保した十分な接面状態にて達成される。
【００５８】
ところで、この接続面４５ｂとシール面９２ａとの圧接代Ｓによる圧接の反力は、蓋体５の注出口１７と器体４の注口１３の段差部４ｄ１との径方向での係合止め機能によって受けられ、蓋体５は凹陥部４ｄとの遊びを持ったプラグ嵌合の影響なく前後方向にも安定に保持されるし、接続口８ｃ、４ｄ２どうしのシール部材９２を介した接続が緩んだり、接続不良となることはない。
【００５９】
蒸気通路８では蓋体５の後部に上下に分かれて存在することとなった蒸気放出口４７と接続口８ｃとの間に、それらの設置高さ範囲にほぼ対応する液溜まり８ａからの蒸気を、蒸気放出口４７側と接続口８ｃ側とに分岐させる前記の仕切り壁９４を、蒸気放出口４７の下方に臨むように形成してあり、沸騰段階で活発に発生する蒸気が通気抵抗の低い蒸気放出口４７の側に抜けてしまうのを邪魔し、蒸気導入路３１側には下板７１との間で所定の制限のもとに確実に回り込み蒸気センサ２６によって沸騰が遅滞なく、確実に検知されるようにしている。逆に、下板７１の蒸気通路８の弁口４６ａが上向きに開口する部分での連通路７７が開口する側には、沸騰状態で活発に発生する蒸気が連通路７７を通って侵入しないように、蓋体５の後部側に案内する図１に仮想線で示すようなΓ型のガイド壁９５を設けることもできる。
【００６０】
最後に、器体４は図１に示すように、その底部４２の下面に定置面１０１を有し、この定置面１０１によって給電台１０２の上に設置して、そこに設けられた外部給電機器部２５に内部給電機器部２４を接続して、給電台１０２を接続した家庭用電源などから給電され湯沸かしできるようにしているが、湯沸かし後は給電台１０２から取り外してハンドル９により持ち運び、必要位置に単独で定置し、その場で繰り返し注出に使用することができる。
【００６１】
このような、給電台１０２には図１８に示す例のように、家庭用電源に接続する電源コード１０３をコード巻き取りリール１０４と共に装備しておけば、使用に便利となる。なお、図示は省略するが巻き取りはばね力にて行ない、所定の引出位置に停止させるストッパ機構を持ったものとするのが好適であるが、これに限られない。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、注出路、この注出路の開閉機構、蒸気通路を蓋体に備えた機種に実用して、簡単な構造で、器体転倒時の内容液流出防止機能に優れ、開かれた注出路を通じた残留蒸気の不用意な吹き出しやそれによる注出の邪魔を防止できる。
【符号の説明】
【００６３】
１ヒータ
２内容器
３外装ケース
４器体
５蓋体
６注出路
７開閉機構
８蒸気通路
８ａ液溜め部
９ハンドル
１３注口
１４転倒時止水弁
１５流出口
１６内容液
１７注出口
２１シール部材
７７連通路
７７ａ連通口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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