(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被巻き取り物が巻き付けられる巻き取り部と、
前記巻き取り部の軸芯方向と直交するように、前記巻き取り部に設けられた第一側板と、
巻き取られた前記被巻き取り物を挟むように前記第一側板と対向して、前記巻き取り部に前記軸芯方向に移動可能に設けられた第二側板と、
前記被巻き取り物が巻き付けられる際、前記被巻き取り物に対して所定の隙間を空けるように、前記第二側板を係止する係止手段と、
前記第二側板を付勢し、前記被巻き取り物が巻き取られた後、前記係止手段による係止が解除されると、巻き取られた前記被巻き取り物を押圧する付勢手段と
を備えたことを特徴とするリール。
【請求項２】
前記係止手段が、前記第二側板の外側面から突出した係止部と、前記巻き取り部に設けられ、前記係止部と対応する位置に係止孔の形成された係止板とを有することを特徴とする請求項１に記載のリール。
【請求項３】
前記付勢手段が、前記第二側板と前記係止板との間に設けられたことを特徴とする請求項２に記載のリール。
【請求項４】
付勢された前記第二側板が押圧方向へ移動し過ぎることを防止するためのストッパ手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のリール。
【請求項５】
前記巻き取り部が、所定の形状を有する軸孔の形成された専用コアと、前記専用コアの外周面側に着脱自在に取り付けられる共用コアとを有し、前記第一側板、前記第二側板及び前記係止板が、前記共用コアに着脱自在に取り付けられたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のリール。
【請求項６】
前記所定の隙間を、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍとしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のリール。
【請求項７】
前記所定の隙間を、前記被巻き取り物の幅寸法に対して、１０〜４０％としたことを特徴とする請求項６に記載のリール。
【請求項８】
前記付勢手段を、弾性体又は気泡緩衝材としたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤層や粘着剤層などの形成されたフィルム材、又は、接着剤層や粘着剤層などの形成されていないフィルム材などを、細幅のテープ状に切断したテープ、フィルム又はシートなど（適宜、被巻き取り物と呼称する。）を巻き取り、かつ、巻き出すためのリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、細幅のテープ状に切断した被巻き取り物を巻き取り、かつ、巻き出すリールは、様々な分野で使用されてきた。
たとえば、電子部品を収納するポケットの形成されたキャリアテープや、電子部品の収納されたキャリアテープをパッキングするためのシールテープなどを巻き取り、かつ、巻き出すリールがある。
【０００３】
上記のシールテープを巻き取り、かつ、巻き出すリールは、電子部品のテーピング装置（たとえば、特許文献１参照）などに用いられる。
この電子部品のテーピング装置は、キャリアテープを搬送する搬送機構と、搬送機構によって搬送されるキャリアテープに対して、電子部品を載置する載置機構と、駆動源の作動により、シールテープを送り出すシールテープ送出機構と、シールテープ送出機構から送出されるシールテープの張力を制御するシールテープ張力制御機構と、電子部品が載置されたキャリアテープに対して、シールテープを圧着する圧着機構とを備えている。
この技術は、細幅のフィルム状のテープをリールから巻き出し、テープの張力を一定に制御することにより、テープに起因するトラブルを低減することを目的としている。
【０００４】
また、被巻き取り物を巻き取り、かつ、巻き出すリールについても、様々な技術が開発されている。
たとえば、特許文献２には、一対のリールフランジと、これらのリールフランジを結合しキャリアテープを巻取る巻芯と、巻芯の内部に収容され、各リールフランジを互に内側へ付勢するばねとを有し、一対のリールフランジの間隔をキャリアテープの巻き取り可能の範囲で、かつ、キャリアテープの幅よりも狭くなるように設定し、キャリアテープを巻き取ったときには、一対のリールフランジがキャリアテープの側面を押圧することを特徴とするキャリアテープリールの技術が開示されている。
この技術によれば、各リールフランジがキャリアテープの側面を押圧した状態で、キャリアテープを巻き取ることができるので、キャリアテープの巻きずれや巻崩れを防止することができるとされている。
【０００５】
また、特許文献３、及び、特許文献４には、テープを巻装するための軸部と、金属補強材やリール側板矯正具を有する一対の側板とを備えたリールの技術が開示されている。この技術によれば、巻きずれや巻崩れを防止することができるとされている。
さらに、特許文献５には、磁気テープ用オープンリールのフランジと、オープンリールに巻取られた磁気テープの側端部との間へ挿入され、空気の注入と排気とにより厚さの制御が可能な薄膜状で気密性を有するクッション部材からなるオープンリール用スペーサーの技術が開示されている。この技術によれば、輸送中等にオープンリールに巻付けられたテープの側端部（エッジ）に巻きずれが生じないようにして、テープ側端部の損傷を防止することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−６９９４６号公報
【特許文献２】特開平１０−３２９９９２号公報
【特許文献３】特開２００５−４１６６８号公報
【特許文献４】特開２００６−１６５１１１号公報
【特許文献５】特開平８−１５３３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、特許文献１に開示された技術では、細幅（たとえば、０．数ｍｍ〜数ｍｍ）のテープをリールから巻き出すにあたり、上述した張力制御のみでは、安定して巻き出すことにおいて、未だ改善すべき課題が残されているという知見を得るに至った。すなわち、張力をいかに精度よく一定に制御しても、テープ幅が狭くなるにつれて、巻き出されるテープの巻き出し位置がリールの軸芯方向にぶれやすくなってしまい、テープの巻き出し位置を一定に保つのが困難となることが分かった。
【０００８】
また、特許文献２に開示された技術では、各リールフランジがキャリアテープの側面を押圧した状態でキャリアテープを巻き取るものであるため、巻き取り時にテープ側面に負荷がかかることが避けられず、テープ側面にダメージを与えやすいという問題があった。特に、接着剤層や粘着剤層などの形成されたテープにあっては、接着剤層や粘着材層がリールフランジに付着してしまうことが危惧される。
【０００９】
また、リールが上記のシールテープを巻き取り、かつ、巻き出すリールである場合、リールは、電子部品の様々な形状や大きさなどに応じて、様々なテープ幅やテーピング装置に対応可能である必要があった。すなわち、使い勝手等に優れていることや、リールの各部品の共用化が可能であることなどが要望されている。
なお、特許文献３〜５の技術は、本発明に関連する技術ではあるもの、上記の課題を解決することはできず、また、上記の要望に応えることはできない。
【００１０】
本発明は、上記のような本発明者の検討にもとづいてなされたものであって、被巻き取り物を巻き取る際、及び、被巻き取り物を巻き出して使用する際などの作業の安定性などを向上させることができるリールの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のリールは、被巻き取り物が巻き付けられる巻き取り部と、巻き取り部の軸芯方向と直交するように、巻き取り部に設けられた第一側板と、巻き取られた被巻き取り物を挟むように第一側板と対向して、巻き取り部に軸芯方向に移動可能に設けられた第二側板とを備えた構成としてある。
【００１２】
このような構成とすることで、被巻き取り物を巻き取るときには、被巻き取り物の側面と第二側板との間に所定の隙間をあけて、被巻き取り物へのダメージや巻きずれを効果的に抑制することができる。
また、巻き取りを終えた後には、第二側板で被巻き取り物の側面を押圧するように第二側板を移動させることで、被巻き取り物の巻きづれを修正したり、巻き崩れを抑制したりすることができる。さらに、巻き出して使用する際に、その状態で巻き出される被巻き取り物は、第一側板と第二側板とによって挟み付けられた状態で送り出されるので、送り出される被巻き取り物の巻き出し位置がリールの軸芯方向にぶれないようにすることができる。
したがって、フィルム材を細幅に切断しながらリールに巻き取るテープの製造や、リールに巻き取ったテープを供給する際に本発明のリールを用いれば、被巻き取り物としてのテープを巻き取る際や、巻き出して使用する際などに、その作業の安定性などを向上させることができる。
【００１３】
さらに、本発明のリールは、被巻き取り物を巻き取るときに、被巻き取り物の側面と第二側板との間に所定の隙間をあけ、かつ、巻き取りを終えた後に、第二側板で被巻き取り物の側面を押圧するために、被巻き取り物が巻き付けられる際、被巻き取り物に対して所定の隙間を空けるように、第二側板を係止する係止手段と、第二側板を付勢し、被巻き取り物が巻き取られた後、係止手段による係止が解除されると、巻き取られた被巻き取り物を押圧する付勢手段とを備えた構成としてある。
【００１４】
また、本発明のリールは、付勢手段が、第二側板と係止板との間に設けられた構成とすることができる。
このような構成とすることで、第二側板に対して付勢手段からの付勢力を効率よく作用させることができる。
【００１５】
また、本発明のリールは、付勢された第二側板が押圧方向へ移動し過ぎることを防止するためのストッパ手段を備えた構成とすることができる。  このような構成とすることで、被巻き取り物が巻き出され、被巻き取り物の残量が少なくなった場合であっても、残った被巻き取り物を押圧し過ぎることはなく、被巻き取り物にダメージを与えるといった不具合を回避することができる。
【００１６】
また、本発明のリールは、巻き取り部が、所定の形状を有する軸孔の形成された専用コアと、専用コアの外周面側に着脱自在に取り付けられる共用コアとを有し、第一側板、第二側板及び係止板が、共用コアに着脱自在に取り付けられた構成とすることができる。
このような構成とすることで、種々の軸孔形状に対応しなければならない場合であっても、部品の共用化を図ることができる。  
【００１７】
また、本発明のリールにおいて、被巻き取り物を巻き取るときのダメージや巻きずれを効果的に抑制するために、被巻き取り物の側面と第二側板の間にあける所定の隙間は、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍとするのが好ましく、その範囲内でも、被巻き取り物の幅寸法に対して、１０〜４０％とすることが好ましい。
さらに、本発明のリールに用いる付勢手段としては、弾性体又は気泡緩衝材を用いることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のリールによれば、被巻き取り物を巻き取る際、及び、被巻き取り物を巻き出して使用する際などの作業の安定性などを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態にかかるリールの概略図であり、（ａ）は側面図を示しており、（ｂ）は平面図を示している。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態にかかるリールの、巻き出し状態を説明するための概略図であり、（ａ）は側面図を示しており、（ｂ）は平面図を示している。
【図３】図３は、本発明の第二実施形態にかかるリールの概略図であり、（ａ）は側面図を示しており、（ｂ）は平面図を示している。
【図４】図４は、図３（ａ）のＡ部を含む概略拡大図を示している。
【図５】図５は、本発明の第二実施形態にかかるリールの、巻き出し状態を説明するための要部の概略拡大図を示している。
【図６】図６は、本発明の第三実施形態にかかるリールの概略図であり、（ａ）は側面図を示しており、（ｂ）は平面図を示している。
【図７】図７は、図６（ｂ）のＢ−Ｂ断面図を示している。
【図８】図８は、本発明の第三実施形態にかかるリールの、巻き出し状態を説明するための要部の概略拡大図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態にかかるリールの概略図であり、（ａ）は側面図を示しており、（ｂ）は平面図を示している。
図１において、本実施形態のリール１は、巻き取り部２、第一側板３、第二側板４、係止板５、及び、ばね６などを備えた構成としてある。このリール１は、被巻き取り物としてのテープ１０を巻き取るとともに、巻き出すことができる。
なお、テープ１０は、特に限定されるものではなく、たとえば、細幅のテープ状に切断したテープ、フィルム又はシートなどであってもよい。また、接着剤層や粘着剤層などを有していてもよく、あるいは、有していなくてもよい。
【００２１】
（巻き取り部）
巻き取り部２は、巻き取り軸（図示せず）などが貫通する軸用孔の形成されたほぼ円筒状としてあり、外周面にテープ１０が巻き付けられる。この巻き取り部２は、通常、樹脂製であるが、アルミニウムなどの金属製、あるいは、樹脂と金属からなる複合材料であってもよい。また、巻き取り部２は、キー溝を有する軸用孔が形成されているが、軸用孔の形状は、これに限定されるものではなく、様々な形状とすることができる。
【００２２】
（第一側板）
第一側板３は、ほぼ円環板状としてあり、巻き取り部２の軸芯方向と直交するように、巻き取り部２の一方の端部に設けられている。この第一側板３は、通常、樹脂製であり、本実施形態では、巻き取り部２と一体的に成形されている。なお、第一側板３は、この構成に限定されるものではなく、たとえば、アルミニウムなどの金属製であってもよく、また、接着、溶着、螺着などによって、巻き取り部２に固定されてもよい。
【００２３】
（第二側板）
第二側板４は、ほぼ円環板状としてあり、巻き取り部２の軸芯方向と直交するように、巻き取り部２の他方の端部側に、巻き取り部２の軸芯方向に移動可能に設けられている。すなわち、第二側板４は、巻き取られたテープ１０を挟むように、第一側板３と対向して設けられている。この第二側板４は、通常、樹脂製であるが、アルミニウムなどの金属製であってもよい。また、第二側板４は、後述する係止部４１などが一体的に形成されている。
【００２４】
（係止手段）
本実施形態の係止手段は、第二側板４の外側面（テープ１０と反対側の面）から突出した係止部４１と、巻き取り部２に設けられ、係止部４１と対応する位置に係止孔５１の形成された係止板５とを有する構成としてある。
係止部４１は、ほぼ矩形板状としてあり、先端側にガイド面（斜面）及び係止面を有している。また、係止部４１は、第二側板４の周方向の四箇所にほぼ等間隔で配設されている。
【００２５】
また、係止板５は、ほぼ円環板状としてあり、巻き取り部２の軸芯方向と直交するように、巻き取り部２の他方の端部に設けられている。この係止板５は、上述したように、係止部４１と対応する位置にほぼ矩形状の係止孔５１が形成されており、接着、溶着、螺着などによって、巻き取り部２に固定されている。なお、係止板５は、通常、樹脂製であるが、アルミニウムなどの金属製であってもよい。
【００２６】
上記の係止手段は、テープ１０が巻き取り部２に巻き付けられる際、係止部４１が係止孔５１に挿入され、係止部４１の係止面が係止板５の外側面に係止される。これにより、本実施形態の係止手段は、テープ１０に対して所定の隙間Δを空ける位置に、第二側板４を係止する。
なお、リール１が備える係止手段は、係止板５のような他の部材と係わりあって第二側板４を所定の位置に止める（係止する）ことができれば、その具体的な態様は、上記した例には限定されない。
【００２７】
ここで、好ましくは、上記の所定の隙間Δを、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍとするとよい。この理由は、所定の隙間Δが０．１ｍｍに満たないと、テープ１０の両側が第一側板３及び第二側板４と当接することがあり、テープ１０の両側端部へのダメージが発生する場合があるからである。また、所定の隙間Δが２．０ｍｍを超えると、巻きずれを抑制する効果を十分に発揮することができない場合があるからである。
【００２８】
さらに好ましくは、上記の所定の隙間Δは、作業性と巻きずれ抑制の観点から、上記０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内で、被巻き取り物であるテープ１０の幅寸法（すなわち、被巻き取り物としてのテープ１０の軸芯方向に沿った長さ）に対して１０％〜４０％とすることが好ましく、１０％〜３０％とすることがより好ましく、１０％〜２０％とすることがさらに好ましく、１０〜１５％とすることが特に好ましい。たとえば、テープ１０の幅寸法が２ｍｍの場合、上記所定の隙間Δは、０．２ｍｍ〜０．８ｍｍとすることが好ましく、０．２ｍｍ〜０．６ｍｍとすることがより好ましく、０．２ｍｍ〜０．４ｍｍとすることがさらに好ましく、０．２ｍｍ〜０．３ｍｍとすることが特に好ましい。また、テープ１０の幅寸法が、０．９ｍｍの場合、上記所定の隙間Δは、０．１ｍｍ〜０．３６ｍｍとすることが好ましく、０．１ｍｍ〜０．２７ｍｍとすることがより好ましく、０．１ｍｍ〜０．１８ｍｍとすることがさらに好ましく、０．１ｍｍ〜０．１４ｍｍとすることが特に好ましい。この理由は、テープ１０の幅寸法の４０％以内の巻きずれが発生しても、後述するように、第二側板４がテープ１０を押圧することにより、容易に巻きずれを修正することができるからである。
このように、所定の隙間Δを、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍ、さらに好ましくは、被巻き取り物であるテープ１０の幅寸法に対して、１０％〜４０％とすることにより、テープ１０へのダメージや巻きずれを効果的に抑制することができ、作業性も向上する。
【００２９】
（付勢手段）
本実施形態の付勢手段は、ばね６としてあり、ばね６は、第二側板４と係止板５との間に設けられている。これらばね６は、第二側板４を第一側板３の方向に付勢し、テープ１０が巻き取られた後、上記の係止手段による係止が解除されると、付勢された第二側板４は、巻き取られたテープ１０を押圧する。これにより、容易に巻きずれを修正することができ、また、巻き崩れの発生を防止することができる。さらに、テープ１０を巻き出す際、送り出されるテープ１０の巻き出し位置がリール１の軸芯方向にぶれないようにすることができ、安定した巻き出しが可能になる。
【００３０】
ここで、好ましくは、少なくとも三つ以上のばね６を、第二側板４の半径方向のほぼ中央部に、周方向に等間隔で配設するとよい。すなわち、本実施形態では、８つのばね６を、第二側板４の半径方向のほぼ中央部（≒（第二側板４の外径＋内径）／４の半径位置）に、周方向に等間隔で配設してある。このようにすると、ほぼ均等な圧力で、第二側板４が巻き取られたテープ１０を押圧することができ、テープ１０を局所的に押し過ぎて、テープ１０へダメージを与えるといった不具合を回避することができる。
なお、ばね６のばね定数や自由長さなどは、テープ１０の機械的強度などに応じて、適宜設定される。また、リール１が備える付勢手段は、第二側板４を所定の方向に押しつけるようにして（付勢して）、巻き取られた被巻き取り物としてのテープ１０が第二側板４によって押圧されるようにすることができれば、ばね６以外の他の代替手段を用いてもよい。たとえば、ゴム、軟質ウレタンフォーム、発泡スチロール（発泡ポリスチレン）、発泡ポリエチレンシート、スポンジ等のばね以外の弾性体や、気泡シート（たとえば、川上産業（株）製商品名「プチプチ」）、気泡ボード（たとえば、川上産業（株）製商品名「プラパール」）等の気泡緩衝材（エアーパック）などを用いてもよい。
【００３１】
次に、上記構成のリール１の動作などについて、図面を参照して説明する。
図１は、リール１が、テープ１０を巻き取る状態を示している。
図１に示すように、まず、リール１は、第二側板４が第一側板３と反対の方向へ移動され、係止部４１が係止孔５１に係入され、第二側板４は、係止板５に係止される。
次に、リール１は、巻き取り装置の巻き取り軸（図示せず）に取り付けられ、テープ１０の先端が、接着剤などによって巻き取り部２に貼り付けられる。この際、テープ１０は、片側の端部が第一側板３とほぼ当接する状態で、貼り付けられる。
【００３２】
続いて、巻き取り軸が巻き取り方向に回転し、テープ１０が巻き取り部２に巻き付けられる。
ここで、テープ１０は、通常、片側の端部が第一側板３とほぼ当接する状態で、巻き付けられる。また、リール１は、上述した係止手段によって、第二側板４が、テープ１０に対して所定の隙間Δを空ける位置に、係止されている。これにより、上述したように、テープ１０へのダメージや巻きずれを効果的に抑制することができる。
【００３３】
次に、所定の長さのテープ１０がリール１に巻き取られると、上記の巻き取り装置の巻き取り軸が回転を停止する。続いて、オペレータが、テープ１０をカットし、カットされたテープ１０の端を接着剤付き紙テープなどで留め、さらに、係止部４１の係止を解除する。これにより、リール１は、ばね６によって、第二側板４が巻き取られたテープ１０を第一側板３の方向に押圧する。この押圧により、リール１は、テープ１０の巻きずれを修正するとともに、巻き崩れを抑制することができる。
次に、オペレータは、巻き取り作業の完了したリール１を巻き取り軸から取り外し、次の工程（たとえば、検査工程や出荷工程）へ搬送する。
【００３４】
図２は、本発明の第一実施形態にかかるリールの、巻き出し状態を説明するための概略図であり、（ａ）は側面図を示しており、（ｂ）は平面図を示している。
図２において、出荷されたリール１は、たとえば、上述した電子部品のテーピング装置の巻き出し軸（図示せず）に取り付けられ、テープ１０が、巻き出される。
ここで、リール１から巻き出されるテープ１０は、第一側板３と第二側板４とによって挟み付けられた状態で送り出される。すなわち、送り出されるテープ１０の巻き出し位置がリール１の軸芯方向にぶれないようにすることができ、安定した巻き出しが可能になる。
【００３５】
また、テープ１０が送り出され、テープ１０の残量が少なくなってきても、上述した位置に配設された複数のばね６によって、ほぼ均等な圧力で、第二側板４が残っているテープ１０を押圧することができる。これにより、テープ１０の残量が少なくなってきても、テープ１０を局所的に押し過ぎて、テープ１０へダメージを与えるといった不具合を回避することができる。
次に、テープ１０の巻き出しが終了すると、オペレータは、リール１を巻き出し軸から取り外し、リール１の巻き出し作業が完了する。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態のリール１によれば、フィルム材を細幅に切断しながらリール１に巻き取るテープ１０の製造や、リール１に巻き取ったテープ１０の供給において、テープ１０を巻き取る際、巻きずれやテープ１０へのダメージなどを抑制でき、また、テープ１０を巻き出して使用する際、テープ１０の巻き出し位置がリール１の軸芯方向にぶれないようにすることができ、安定した巻き出しが可能になる。したがって、テープ１０を巻き取る際、及び、テープ１０を巻き出して使用する際などの作業の安定性などを向上させることができる。
【００３７】
［第二実施形態］
図３は、本発明の第二実施形態にかかるリールの概略図であり、（ａ）は側面図を示しており、（ｂ）は平面図を示している。
また、図４は、図３（ａ）のＡ部を含む概略拡大図を示している。
図３、及び図４において、本実施形態のリール１ａは、上述した第一実施形態のリール１と比べると、巻き取り部２ａが、所定の形状を有する軸孔の形成された専用コア２１と、専用コア２１の外周面に着脱自在に取り付けられる共用コア２２とを有し、第一側板３ａ、第二側板４、及び、係止板５ａが、共用コア２２に着脱自在に取り付けられた点、及び、共用コア２２に段付き部２２３が形成されている点が相違する。  なお、本実施形態の他の構成は、第一実施形態のリール１とほぼ同様としてある。したがって、図３、及び図４において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３８】
本実施形態の巻き取り部２ａは、専用コア２１と共用コア２２とを有している。
専用コア２１は、巻き取り軸（図示せず）などが貫通する軸用孔の形成されたほぼ円筒状としてある。また、専用コア２１は、両端部の外周面側の複数箇所（本実施形態では、周方向に等間隔で位置する４箇所）に、係止爪２１１が突設されている（図４参照）。これら係止爪２１１によって、共用コア２２は、専用コア２１の外周面に着脱自在に取り付けられる。このようにすることによって、顧客が指定する様々な軸用孔に対応した専用コア２１を容易に取り付けることができ、顧客の要求に応えてサービスを向上させることができる。さらに、専用コア２１は、外周面の軸芯方向にキー形状の凸部２１２が形成されている。この凸部２１２は、共用コア２２の凹部２２１と嵌合し、トルクを伝達する（図３（ｂ）参照）。
【００３９】
共用コア２２は、専用コア２１の外周面に嵌合されるほぼ円筒状としてあり、両端面の複数箇所（本実施形態では、周方向に等間隔で位置する４箇所）に、第一側板３ａのボス３１、及び、係止板５ａのボス５２が装入されるボス用穴２２２が形成されている（図４参照）。また、共用コア２２は、内周面の軸芯方向に、上記の凸部２１２と嵌合する凹部２２１が形成されている。この共用コア２２には、外周面（後述する段付き部２２３の外周面）にテープ１０が巻き付けられ、また、第二側板４が、段付き部２２３を除く範囲で軸芯方向に移動可能に取り付けられる。
【００４０】
また、共用コア２２には、外周面の第一側板３ａ側に、ほぼ円筒状の段付き部２２３が突設されている。この段付き部２２３は、軸芯方向の長さがＷ−Δ１である。ここで、Ｗはテープ１０の幅寸法であり、Δ１はばね６（付勢手段）によってテープ１０が軸芯方向に押圧される幅寸法であって、０〜０．数ｍｍ（たとえば、０．１〜０．２ｍｍ）に設定される。この段付き部２２３は、テープ１０の無い状態で第二側板４の係止が解除されると、側面（段付き面）が、移動してきた第二側板４と当接する。すなわち、段付き部２２３は、付勢された（かつ、係止の解除された）第二側板４が押圧方向（第一側板３ａに向かう方向）へ移動し過ぎることを防止するためのストッパ手段として機能する。
【００４１】
たとえば、テープ１０の幅寸法Ｗが０．８ｍｍ、Δ１が０．２ｍｍであるとき、段付き部２２３の軸芯方向の長さＷ−Δ１は０．６ｍｍである。ここで、テープ１０の巻き付けられる段付き部２２３の長さＷ−Δ１は、テープ１０の幅寸法Ｗより短いが、短い部分が微小なため、テープ１０は、図４に示すように、支障なく巻き取られる。
この状態から、係止手段による係止が解除されると、第二側板４は、テープ１０に向かって移動し、テープ１０と当接する。
また、図５に示すように、テープ１０がさらに巻き出され、テープ１０の残量が少なくなると（たとえば、テープ１０の巻き取り厚さがたとえば数ｍｍ〜０．数ｍｍになると）、第二側板４は、さらに距離Δ１（たとえば、０．２ｍｍ）だけ第一側板３ａに向かう押圧方向に移動し、段付き部２２３と当接して停止する。したがって、第一側板３ａと第二側板４との距離は、Ｗ−Δ１となる。
【００４２】
このようにすると、テープ１０が巻き出され、テープ１０の残量が少なくなった場合であっても、残ったテープ１０を押圧し過ぎることはなく、テープ１０にダメージを与えるといった不具合を回避することができる。また、同様にテープ１０の残量が少なくなった場合であっても、第二側板４の外径側の端部が第一側板３ａに接近し過ぎるといった不具合を抑制することができ、テープ１０を正常に（たとえば、テープ１０にダメージを与えるほど湾曲させた状態や折り曲げた状態とすることなく）送り出すことができる。
さらに、ばね６のばね定数や自由長さなどを設定する際の自由度を高めることができ、より適した押圧力を設定することができる。
【００４３】
第一側板３ａは、ほぼ円環板状としてあり、軸芯方向と直交するように、共用コア２２の一方の端面に着脱自在に取り付けられる。すなわち、上述したように、第一側板３ａは、内径側縁部の内側面（テープ１０側の面）の複数箇所（本実施形態では、周方向に等間隔で位置する４箇所）に、ボス３１が突設されている。これらボス３１が共用コア２２のボス用穴２２２に装入されることにより、第一側板３ａは、共用コア２２の一方の端面に着脱自在に取り付けられる。
【００４４】
係止板５ａは、ほぼ円環板状としてあり、軸芯方向と直交するように、共用コア２２の他方の端面に着脱自在に取り付けられる。すなわち、上述したように、係止板５ａは、内径側縁部の内側面（テープ１０側の面）の複数箇所（本実施形態では、周方向に等間隔で位置する４箇所）に、ボス５２が突設されている。これらボス５２が共用コア２２のボス用穴２２２に装入されることにより、係止板５ａは、共用コア２２の一方の端面に着脱自在に取り付けられる。
【００４５】
第二側板４は、第一実施形態とほぼ同様な構成としてあり、ほぼ円環板状としてある。この第二側板４は、軸芯方向と直交するように、共用コア２２の他方の端部側に、段付き部２２３を除く範囲で共用コア２２の軸芯方向に移動可能に設けられている。
なお、その他の構成や動作は、第一実施形態のリール１とほぼ同様としてある。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態のリール１ａによれば、第一実施形態のリール１とほぼ同様の効果を奏するとともに、顧客が指定する様々な軸用孔に容易に対応でき、使い勝手や付加価値などを向上させることができる。また、第一側板３ａ、第二側板４及び係止板５ａなどを共用化することができるので、製造原価のコストダウンを図ることができる。さらに、テープ１０が巻き出され、テープ１０の残量が少なくなった場合であっても、残ったテープ１０を押圧し過ぎることはなく、テープ１０にダメージを与えるといった不具合を回避することができる。
【００４７】
［第三実施形態］
図６は、本発明の第三実施形態にかかるリールの概略図であり、（ａ）は側面図を示しており、（ｂ）は平面図を示している。
また、図７は、図６（ｂ）のＢ−Ｂ断面図を示している。
図６、及び図７において、本実施形態のリール１ｂは、上述した第二実施形態のリール１ａと比べると、段付き部２２３の代わりに、押圧方向ストッパ４２、割りピン４３及びシム４４からなるストッパ手段を備える点が相違する。  なお、本実施形態の他の構成は、第二実施形態のリール１ａとほぼ同様としてある。したがって、図６、及び図７において、図３、及び図４と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４８】
本実施形態の巻き取り部２ｂは、専用コア２１と共用コア２２ｂとを有している。なお、専用コア２１は、第二実施形態とほぼ同様な構成としてある。
共用コア２２ｂは、第二実施形態と比べると、段付き部２２３が形成されていない点（すなわち、外周面が段差のない円筒外周面である点）が相違する。その他の構成は、第二実施形態の共用コア２２とほぼ同様としてある。
【００４９】
係止板５ｂは、第二実施形態と比べると、後述する押圧方向ストッパ４２が貫入される貫通孔５３が形成されている点が相違する。これら貫通孔５３は、係止板５ｂの周方向の四箇所にほぼ等間隔で配設されている。また、貫通孔５３の縁部には、厚さｔの円環状のシム４４が貼り付けられている。その他の構成は、第二実施形態の係止板５ａとほぼ同様としてある。
【００５０】
第二側板４ｂは、第二実施形態と比べると、外側面（テープ１０と反対側の面）に、ほぼ円柱状の押圧方向ストッパ４２が突設されている点が相違する。これら押圧方向ストッパ４２は、第二側板４ｂの周方向の四箇所にほぼ等間隔で配設され、さらに、押圧方向ストッパ４２の先端部には、割りピン４３が取り付けられている。その他の構成は、第二実施形態の第二側板４とほぼ同様としてある。
【００５１】
ここで、上述した押圧方向ストッパ４２、割りピン４３及びシム４４は、付勢された（かつ、係止の解除された）第二側板４が押圧方向（第一側板３ａの方向）へ移動し過ぎることを防止するためのストッパ手段として機能する。すなわち、図７に示すように、第二側板４ｂが係止手段により係止されている状態において、テープ１０の幅寸法はＷであり、テープ１０と第二側板４ｂの内側面との所定の隙間はΔであり、シム４４の厚さはｔであり、シム４４と割りピン４３との距離はΔ２（Δ２≧Δ）である。
【００５２】
この状態から、係止手段による係止が解除されると、第二側板４ｂは、距離Δだけテープ１０に向かって移動し、テープ１０と当接する。
また、図８に示すように、テープ１０がさらに巻き出され、テープ１０の残量が少なくなると（たとえば、テープ１０の巻き取り厚さがたとえば数ｍｍ〜０．数ｍｍになると）、第二側板４ｂは、さらに距離（Δ２−Δ）だけ第一側板３ａに向かう押圧方向に移動し、割りピン４３がシム４４に当接して停止する。通常、上記の距離（Δ２−Δ）は、０〜０．数ｍｍ（たとえば、０．１〜０．２ｍｍ）に設定される。したがって、第一側板３ａと第二側板４ｂとの距離は、Ｗ−（Δ２−Δ）となる。
【００５３】
このようにすると、テープ１０が巻き出され、テープ１０の残量が少なくなった場合であっても、残ったテープ１０を押圧し過ぎることはなく、テープ１０にダメージを与えるといった不具合を回避することができる。また、同様にテープ１０の残量が少なくなった場合であっても、第二側板４ｂの外径側の端部が第一側板３ａに接近し過ぎるといった不具合を抑制することができ、テープ１０を正常に（たとえば、テープ１０にダメージを与えるほぼ湾曲させた状態や折り曲げた状態とすることなく）送り出すことができる。
【００５４】
また、テープ１０の幅は様々であり、たとえば、０．８ｍｍ〜２．４ｍｍまでは、０．２ｍｍピッチごとに９種類の幅寸法があり、また、２．５ｍｍ〜５．５ｍｍまでは、０．５ｍｍピッチごとに７種類の幅寸法がある場合、各テープ幅に対応するには、１６種類のリールが必要となる。これに対し、本実施形態のリール１ｂは、第二実施形態とほぼ同様に、着脱式の第一側板３ａ、第二側板４ｂ及び係止板５ｂなどを共用化することができるので、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【００５５】
さらに、本実施形態では、厚さｔの異なるシム４４を用いることにより、共用コア２２ｂにおいても、共用化を図ることが可能となる。すなわち、第二側板４ｂが係止手段により係止されている状態において、第一側板３ａと第二側板４ｂとの離間距離（リール内寸）が、たとえば２．５ｍｍとなるようにリール１ｂを設計した場合、テープ１０と第二側板４ｂの内側面との所定の隙間Δは、好ましくは０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲で設定できるので、この場合には、０．５ｍｍ〜２．４ｍｍの幅寸法を有するテープ１０に対して、係止手段は、その機能を発揮することができる。そして、本実施形態のリール１ｂは、上記のストッパ手段を備えており、厚さｔの異なるシム４４を用いることにより、付勢手段としてのばね６は、上記の０．５ｍｍ〜２．４ｍｍの幅寸法に対応することができ、テープ１０を押圧し過ぎるといった不具合などを回避することができる。このように、共用コア２２ｂにおいても、共用化を図ることが可能となるので、さらに製造原価のコストダウンを図ることができる。
なお、その他の構成や動作は、第二実施形態のリール１ａとほぼ同様としてある。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態のリール１ｂによれば、第二実施形態のリール１ａとほぼ同様の効果を奏するとともに、共用コア２２ｂにおいても、共用化を図ることが可能となるので、さらに製造原価のコストダウンを図ることができる。また、リール１ｂは、シム４４を交換することにより、異なる幅寸法（たとえば、０．５ｍｍ〜２．４ｍｍ）を有するテープ１０に対して、適用することができるので、使い勝手や付加価値などを大幅に向上させることができる。
【００５７】
以上、本発明のリールについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係るリールは、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００５８】
例えば、図示してないが、ばね６は、第二側板４及び係止板５に突設されたほぼ円筒状の凸部に圧入される構成としてもよく、このようにすると、ばね６を容易に取り付けることができる。
【００５９】
また、図示してないが、リール１ａなどにおいては、専用コア２１や共用コア２２にリブを設け、機械的強度を維持しつつ軽量化を図る構造としてもよい。また、第一側板３ａや第二側板４に複数の開口部を設け、軽量化を図る構造としてもよい。
【００６０】
また、前述した各実施形態の構成を適宜組み合わせて本発明を実施することもできる。
【符号の説明】
【００６１】
１、１ａ、１ｂ  リール
２、２ａ、２ｂ  巻き取り部  
３、３ａ  第一側板  
４、４ｂ  第二側板  
５、５ａ、５ｂ  係止板  
６  ばね
１０  テープ  
２１  専用コア  
２２、２２ｂ  共用コア  
３１  ボス  
４１  係止部  
４２  押圧方向ストッパ  
４３  割りピン  
４４  シム
５１  係止孔
５２  ボス
５３  貫通孔
２１１  係止爪  
２１２  凸部  
２２１  凹部  
２２２  ボス用穴  
２２３  段付き部
【図１】
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【図２】
0005471115.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005471115.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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