(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙ローラと、該給紙ローラに所定の圧力で接触する捌き部材とを備え、積層された複数枚の用紙を、前記給紙ローラの一方向への回転に基づいて前記給紙ローラと前記捌き部材とのニップ部で１枚に捌いて給紙する給紙装置において、
前記給紙ローラを保持する軸部に用紙の側部を規制する側部規制部材を備え、
用紙載置部分が給紙装置本体に対して、前記給紙ローラの軸方向に出し入れ可能であり、
前記用紙載置部分が前記給紙装置本体に対して引き出されたとき、前記給紙ローラは給紙装置本体側に残るとともに、前記軸部に設けた前記側部規制部材は前記用紙載置部分の出し入れに連動して軸方向の位置が可変されること、
を特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記側部規制部材に対して給紙方向上流側で用紙の側部を規制する側部規制板をさらに備え、
前記側部規制板は前記用紙載置部分と連動して前記給紙装置本体に対して出し入れされ、
前記側部規制部材は前記側部規制板に連動して前記軸部上を移動可能であること、
を特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記側部規制部材には用紙の側部が当接する部分に弾性部材が設けられていること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記側部規制部材は前記軸部に弾性部材を介して取り付けられていること、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置、特に、複写機やプリンタなど電子写真方式による画像形成装置に搭載されている給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式による画像形成装置に搭載されている給紙装置としては、給紙ローラと該給紙ローラに所定の圧力で接触する捌き部材とを備え、積層された複数枚の用紙を、給紙ローラの一方向への回転に基づいて給紙ローラと捌き部材とのニップ部で１枚に捌いて給紙するものが知られている。
【０００３】
従来、この種の給紙装置では、用紙の捌きに時に捌き音が発生するという問題点を有していた。捌き音は以下のメカニズムによって発生する。まず、用紙が給紙ローラと捌き部材とのニップ部を通過する際に、用紙がスリップ（スティックスリップ）し、捌き部材が揺れる。捌き部材の揺れにより振動が発生し、該振動が用紙に伝達される。用紙に伝達された振動が用紙を媒体として音に変換され、捌き音となる。
【０００４】
前記捌き音の発生を防止するには用紙の振動を防止（減衰）させることが考えられ、給紙ローラの軸部に錘を取り付けてイナシャー効果を発揮させる対策が一部の機種で採用されている。しかし、この対策はコストアップを招来する。
【０００５】
他の対策としては、用紙の側部規制部材によって用紙側部の動きを規制することが効果的であると考えられる。特許文献１，２には、サイド規制部材を給紙ローラを跨いで設置するようにした給紙装置が記載されている。これらの給紙装置は、いずれも、給紙時での用紙の曲がり（スキュー）を防止するための対策であり、捌き音を効果的に解消させることはできない。特に、特許文献２に記載の給紙装置は、画像読取り装置での原稿の給紙に対応するもので、用紙を昇降板に載置して給紙する記録紙の給紙装置に対応していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６８９７８号公報
【特許文献２】特開平０７−１０１５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、給紙される用紙の側部の振動を効果的に減衰させて捌き音を抑制できる給紙装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態である給紙装置は、
給紙ローラと、該給紙ローラに所定の圧力で接触する捌き部材とを備え、積層された複数枚の用紙を、前記給紙ローラの一方向への回転に基づいて前記給紙ローラと前記捌き部材とのニップ部で１枚に捌いて給紙する給紙装置において、
前記給紙ローラを保持する軸部に用紙の側部を規制する側部規制部材を備え、
用紙載置部分が給紙装置本体に対して、前記給紙ローラの軸方向に出し入れ可能であり、
前記用紙載置部分が前記給紙装置本体に対して引き出されたとき、前記給紙ローラは給紙装置本体側に残るとともに、前記軸部に設けた前記側部規制部材は前記用紙載置部分の出し入れに連動して軸方向の位置が可変されること、
を特徴とする。
【０００９】
前記給紙装置においては、給紙ローラと捌き部材とのニップ部で捌かれた１枚の用紙は、ニップ部でスティックスリップするが、用紙の側部が給紙ローラに近傍で（スリップの発生箇所で）側部規制部材に接触し、スリップによる振動が減衰される。即ち、捌き音が発生するメカニズムの元となる原因（用紙の振動）が減衰されることにより、用紙自体を媒体とする音の発生が阻止され、捌き音が抑制されることになる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、給紙される用紙の側部の振動を効果的に減衰させて通紙性能を損なうことなく捌き音を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施例である給紙装置を搭載した画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】前記画像形成装置の要部を示す概略構成図である。
【図３】第１実施例である給紙装置の要部を示す斜視図である。
【図４】第２実施例である給紙装置の要部を示す斜視図である。
【図５】図４に示す給紙装置の要部を下方から見た斜視図（側部規制部材は図示せず）である。
【図６】第３実施例である給紙装置を示す斜視図である。
【図７】第３実施例である給紙装置の要部に関する平面図である。
【図８】第３実施例である給紙装置の要部に関して用紙エンプティ時を示す斜視図である。
【図９】第４実施例である給紙装置を搭載した画像形成装置の要部を示す概略構成図である。
【図１０】第４実施例である給紙装置の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る給紙装置の実施例について、添付図面を参照して説明する。なお、各図において同じ部材、部分に関しては共通する符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
（第１実施例、図１〜図３参照）
第１実施例である給紙装置２０は、図１に示すように、画像形成装置１０の下段部に搭載されて給紙装置本体２１からその正面側に出し入れ可能に配置されている。画像形成装置１０は、スキャナ１５で読み取った原稿画像あるいはコンピュータから転送された画像データを用紙上にトナーの可視像として形成するプリンタ及び複写機として機能するものである。
【００１４】
その概略構成は、図２及び図３に示すように、感光体６１の周囲に帯電チャージャ６２、レーザ走査光学ユニット６３、現像器６４、転写ローラ６５、残留トナーのクリーナ６６などが配置され、周知の電子写真法によって感光体６１上に画像を形成する。給紙装置２０（給紙カセット２２）に配置した給紙ローラ２５によって給紙された用紙は、点線で示すように、レジストローラ対６７に搬送され、感光体６１と転写ローラ６５との間を通過することで画像が感光体６１上から転写され、さらに定着ユニット６８に搬送されてトナーの加熱定着を施され、排紙ローラ対６９からトレイ７０上に排出される。
【００１５】
給紙装置２０は、トレイ２３及び用紙押上げ台２４上に積層された複数枚の用紙（図示せず）を給紙ローラ２５と捌きパッド２７とのニップ部を通過させ、用紙を１枚ずつに捌いて給紙するように構成されている。給紙ローラ２５は給紙方向ｃに直交する用紙の幅方向中央部に対応して１箇所に設置されている。
【００１６】
捌きパッド２７は、例えば、ゴム材からなり、給紙方向ｃと直交する方向の寸法は給紙ローラ２５の幅寸法と略一致している。この捌きパッド２７は給紙ローラ２５に対して所定の圧力で弾性的に接触している。また、トレイ２３の先端部分には給紙ガイド板３０がニップ部を跨いで斜め上方に立ち上るように設置されている。押上げ台２４は用紙の残量に伴ってピン２４ａを支点として給紙方向ｃの先端部分が上方に持ち上がるように回動し、積載されている用紙の最上面を給紙ローラ２５に所定の圧力で接触させる機能を有している。さらに、押上げ台２４には積載された用紙の側部を規制する側部規制板３１，３２が配置されている。
【００１７】
以上の構成からなる給紙装置２０において、給紙ローラ２５の図３中反時計回り方向の回転によって２，３枚の用紙がピックアップされて捌きパッド２７とのニップ部に突入する。給紙ローラ２５と用紙との摩擦力をμ１、用紙どうしの摩擦力をμ２、捌きパッド２７と用紙との摩擦力をμ３とすると、μ１＞μ２、μ２＜μ３、μ１＞μ３の関係に設定されている。従って、ニップ部に突入した複数枚の用紙のうち最上層の用紙のみがニップ部を通過する（捌かれる）ことになる。
【００１８】
このとき、捌かれた１枚の用紙はニップ部でスティックスリップし、特に対策が施されていないと、捌きパッド２７と給紙された用紙とが振動し、捌き音が発生する。以下に、この振動を減衰させて捌き音を抑制する対策について説明する。
【００１９】
図３に示すように、給紙ローラ２５は軸部２６によって保持されており、この軸部２６に用紙の側部を規制する一対の側部規制部材４１，４２が設けられている。側部規制部材４１，４２は、例えば樹脂の成形品からなり、本第１実施例では軸部２６に用紙の幅方向サイズに対応する位置に固定され（例えば、給紙ガイド板３０に図示しないねじ部材で固定されている）、下部は給紙ガイド板３０の表面に密着している。また、側部規制部材４１，４２は前記ニップ部を給紙方向ｃの上流側及び下流側にてオーバーラップするように配置されている。
【００２０】
以上の構成において、給紙されようとする用紙に生じた振動は、用紙の両側部が側部規制部材４１，４２に接触（押圧）することにより減衰される。側部規制部材４１，４２は用紙の振動が生じる部分で用紙の両側部に当接するため、振動を効果的に減衰させる。即ち、捌き音が発生するメカニズムの元となる原因（用紙の振動）が減少することにより、用紙自体を媒体とする音の発生が抑制され、捌き音が抑制されることになる。また、側部規制部材４１，４２は給紙ガイド板３０上に密着しているため、軸部２６を保持して軸部２６や給紙ローラ２５の振動をも減衰させる効果を奏する。
【００２１】
本第１実施例において、側部規制部材４１，４２には用紙の側部が当接する部分にモケットなどの弾性部材を設けることが好ましい。給紙ローラ２５の軸方向の位置や側部規制部材４１，４２の位置が微妙にずれていても、用紙の側部をきちんと規制して振動を減衰させることができる。なお、以下に説明する他の実施例においてもこのような弾性部材を設けることが好ましいことは同様である。
【００２２】
（第２実施例、図４及び図５参照）
第２実施例である給紙装置２０は、図４に示すように、側部規制部材４１，４２を軸部２６にその軸方向にスライド可能に設け、かつ、給紙方向ｃに対して直交する方向に給紙ガイド板３０とスライド可能に弾性的に係合する屈曲した突部４１ａ，４２ａを形成したものである。給紙ガイド板３０には、図５に示すように、各種サイズの用紙の側部に対応した位置に前記突部４１ａ，４２ａが係合する凹部３０ａが形成されている。その他の構成は前記第１実施例と同様である。
【００２３】
本第２実施例においては、前記第１実施例と同様に、側部規制部材４１，４２が給紙される用紙の側部に接触して用紙の振動を減衰させ、捌き音を抑制する。特に、第２実施例では、側部規制部材４１，４２が用紙のサイズに対応した位置に設定可能であるため、種々のサイズの用紙を給紙することが可能となる。
【００２４】
また、本第２実施例において、側部規制部材４１，４２は軸部にシリコン樹脂などの弾性部材４３を介して軸部２６に取り付けられていることが好ましい。軸部２６の振動を効果的に減衰させることができる。このように弾性部材４３を介在させることは、側部規制部材４１，４２を軸部２６に移動可能に取り付ける他の実施例においても適用することが好ましい。
【００２５】
（第３実施例、図６〜図８参照）
第３実施例である給紙装置２０は、図６に示すように、軸部２６に移動自在に取り付けた側部規制部材４１，４２を押上げ台２４に設けた側部規制板３１，３２の先端部と係合させたものである。側部規制板３１，３２は、側部規制部材４１，４２に対して給紙方向ｃの上流側で用紙の両側部を規制して用紙の斜行を防止するためのもので、給紙方向ｃと直交する方向に移動可能であって、用紙サイズに合わせて所定の幅方向位置で位置決め可能である。
【００２６】
側部規制部材４１，４２は、図７に示すように、両側に形成した突片４４が側部規制板３１，３２の先端部分を挟み込み、側部規制板３１，３２の移動に連動して軸部２６の軸方向に移動し、かつ、位置決め固定される。他の構成は前記第１実施例で説明したとおりであり、側部規制部材４１，４２によって給紙される用紙の振動が減衰され、捌き音が抑制されることも第１実施例と同様である。また、種々の用紙サイズに対応できるという前記第２実施例と同様の効果を奏する。本第３実施例では、特に、側部規制部材４１，４２が側部規制板３１，３２と連動することによってユーザによる操作性が向上する。
【００２７】
なお、側部規制板３１，３２は押上げ台２４の昇降に伴って昇降する。従って、側部規制部材４１，４２は、押上げ台２４上に用紙がフルに積載されていて側部規制板３１，３２が最下位置にある場合であっても（図６参照）、用紙の残量が少なくなった場合であっても（図８参照）、側部規制板３１，３２との係合状態を維持する必要がある。また、側部規制部材４１，４２はその下面が給紙ガイド板３０の表面に密着することで軸部２６を支点とする回転を規制されている。
【００２８】
（第４実施例、図９及び図１０参照）
ところで、給紙装置によっては、用紙載置部分（給紙カセット２２）が給紙装置本体２１に対して引き出された際に、給紙ローラ２５などが移動せずに本体２１側に残される形態を採用しているものがある。このような形態の給紙装置２０を第４実施例として説明する。図９に示すように、給紙部分は、ピックアップローラ２９と、給紙ローラ２５と、捌きローラ２８とで構成されており、この３種類のローラ２５，２８，２９で用紙を捌いて給紙する方式自体は周知である。図１０に示すように、給紙ローラ２５は本体奥側に位置する軸部２６によって片持ち保持されている。捌きローラ２８とピックアップローラ２９も本体奥側に位置する軸部によって片持ち保持されている。
【００２９】
本第４実施例において、奥側の側部規制部材３１は給紙ローラ２５の軸部２６にコイルばね５１によって正面側に弾性的に付勢された状態で軸部に移動自在に設けられている。また、正面側の側部規制部材４２は給紙カセット２４のフレーム５５に取り付けた軸部５６にコイルばね５２によって正面側に弾性的に付勢された状態で軸部５６に移動自在に設けられている。そして、奥側の側部規制部材４１に対しては、奥側に位置する側部規制板３１の先端部が正面側から当接している。正面側の側部規制部材４２に対しては、正面側に位置する側部規制板３２の先端部が正面側から当接している。
【００３０】
以上の構成において、給紙カセット２２が給紙装置本体２１に収容されている場合、図１０に示すように、側部規制部材４１，４２は、コイルばね５１，５２で正面側に付勢されていることから、それぞれ、側部規制板３１，３２の先端部に規制されて側部規制板３１，３２による用紙両端部の規制位置と対応する位置に位置決めされている。側部規制部材４１，４２はこの状態で給紙される用紙の側部に当接して該用紙の振動を減衰させる。
【００３１】
一方、給紙カセット２２が装置本体２１から引き出されると、側部規制板３１，３２は装置本体２１から引き出されるが、ローラ２５，２８，２９や側部規制部材４１，４２は装置本体２１側に残ることになる。このとき、側部規制部材４１，４２はコイルばね５１，５２で付勢されただけのフリーな状態となる。給紙カセット２２が装置本体２１に押し入れられると、側部規制部材４１，４２は側部規制板３１，３２と連動して用紙の両側部に対応する位置に戻される。
【００３２】
以上の動作を可能とするため、奥側の側部規制板３１の先端部が正面側の側部規制部材４２と干渉しない構成とすることが必要になる。即ち、図１０に示すように、正面側の側部規制部材４２の端部位置Ａに対して、奥側の側部規制板３１の先端部位置Ｂ’は給紙方向ｃの上流側に設定されている。また、側部規制部材４１，４２の端部位置Ａ，Ｂに対して、側部規制板３１，３２の先端部位置Ａ’，Ｂ’は給紙方向ｃの僅かに下流側に設定されている。
【００３３】
なお、本第４実施例において、側部規制板３１，３２の先端部が側部規制部材４１，４２に干渉しない構成は図１０に示した構成に限定されるものではない。また、コイルばね５１，５２による弾性的な付勢に代えて、マグネットによって側部規制部材４１，４２が側部規制板３１，３２に磁力で吸引される構成としてもよい。
【００３４】
（他の実施例）
なお、本発明に係る給紙装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上のように、本発明は、給紙装置に有用であり、特に、給紙時の捌き音を抑制できる点で優れている。
【符号の説明】
【００３６】
２０…給紙装置
２１…給紙装置本体
２２…給紙カセット
２５…給紙ローラ
２６…軸部
２７…捌きパッド
２８…捌きローラ
３０…給紙ガイド板
３０ａ…凹部
３１，３２…側部規制板
４１，４２…側部規制部材
４３…弾性部材
ｃ…給紙方向
【図１】
0005582047.tif 000002
【図２】
0005582047.tif 000003
【図３】
0005582047.tif 000004
【図４】
0005582047.tif 000005
【図５】
0005582047.tif 000006
【図６】
0005582047.tif 000007
【図７】
0005582047.tif 000008
【図８】
0005582047.tif 000009
【図９】
0005582047.tif 000010
【図１０】
0005582047.tif 000011