(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表皮材（Ａ）と、その下層の断熱材（Ｂ）と、さらにその下層の補強材（Ｃ）とからなり、それが屋根材と重ねて、あるいは屋根材として棟側から軒先方向および幅方向に敷設されるように選定されている所定面積の、第１の雪下ろし用のユニット（１）と、軒先側に幅方向に敷設されるように選定されている所定面積の、第２の雪下ろし用のユニット（１’）とからなり、これらのユニット（１、１’）の表皮材（Ａ）は、不錆鋼板あるいは塗装鋼板と、その下層のパネルヒータとからなり、前記第１のユニット（１）の表皮材の下端部は軒先（Ｎ）側に所定距離（ｄ）だけ延びて重ね代（４）となっていると共に、前記第１、２のユニットは電源接続用端子線を備えて個別に通電されるようになっていることを特徴とする屋根上に敷設される雪下ろし用ユニット。
【請求項２】
表皮材（Ａ）と、その下層の断熱材（Ｂ）と、さらにその下層の補強材（Ｃ）とからなり、それが屋根材と重ねて、あるいは屋根材として棟側から軒先方向および幅方向に敷設されるように選定されている所定面積の、第１の雪下ろし用のユニット（１）と、軒先側に幅方向に敷設されるように選定されている所定面積の、第２の雪降ろし用のユニット（１’）と、
前記第１、２のユニットが幅方向に敷設されるときの突合部を覆う継目覆材との組み合わせからなり、
これらのユニット（１、１’）の表皮材は、不錆鋼板あるいは塗装鋼板と、その下層のパネルヒータとからなり、前記第１のユニット（１）の表皮材の下端部は軒先（Ｎ）側に所定距離（ｄ）だけ延びて重ね代（４）となり、前記継目覆材の断面形状は略三角形を呈していると共に、前記第１、２のユニットは電源接続用端子線を備えて個別に通電されるようになっていることを特徴とする屋根上に敷設される雪下ろし用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表皮材と、その下層の断熱材と、さらにその下層の補強材とからなり、それが屋根材と重ねて、あるいは屋根材として棟側から軒先方向および幅方向に敷設されるように選定されている所定面積の、屋根上に敷設される雪下ろし用のユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
豪雪地帯では建築物の屋根に降り積もる雪は、従来周知のように、主として人的な手作業により定期的に下ろされている。このような手作業による雪下ろしは、高齢者にとっては過酷な肉体労働で、また転落事故等を伴う危険な作業でもある。そこで、特許文献１、２等により機械的な雪下ろし機すなわち融雪屋根が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２８５０３
【特許文献２】特開２００６−２１４１０７
【０００４】
特許文献１には融雪屋根が示されている。この融雪屋根は、屋根材が炭素複合材から形成され、そして屋根は加熱手段で加熱されるようになっている。また、特許文献２には、金属製の屋根材に面状発熱体を接触させて雪を融かすようにした融雪屋根が示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１、２に示されている融雪屋根は、いずれもヒータを備えているので、ヒータに通電することにより屋根の上の雪を融かして、人力に頼ることなく、重力により屋根から落とすことはできる。しかしながら、問題点も多い。例えば、特許文献１に示されている融雪屋根は、瓦状に形成されているので、広狭様々の屋根にも一応対応できると認められるが、既存の屋根材の上には適用が困難と思われる。また、融雪屋根が炭素複合材から形成されているので高価になることが予想される。さらには、ヒータへの通電方法は必ずしも明確でないが、屋根全体に通電して一度に融雪しようとすると大電流が必要となり、個人住宅用の融雪屋根としては不向きである。特許文献２に示されている融雪屋根は、広狭様々の屋根に適用しようとすると、現場において大がかりな敷設作業が必要となり、コスト高になる恐れがある。また、大電源装置を格別に必要とする。
したがって、本発明は、安価で小型であるにも拘わらず対象とする屋根の広狭に容易に対応して屋根全体の雪を下ろすことができると共に、大きな電源装置も格別に必要としない、屋根上に敷設される雪下ろし用のユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、棟側から軒先方向および幅方向に敷設されるように選定されている所定面積の、第１の雪下ろし用のユニットと、軒先側に幅方向に敷設されるように選定されている所定面積の、第２の雪下ろし用のユニットとから構成される。これらのユニットは、表皮材と、その下層の断熱材と、さらに下層の補強材とから構成され、表皮材は不錆鋼板あるいは塗装鋼板とその下層のパネルヒータとからなっている。そして、これらのユニットは、電源接続用端子線を備え、個別にあるいは個々に通電されるようになっている。上記のようなユニットは、傾斜のある屋根の棟側から軒先方向および幅方向に敷設されるが、このときの重ね代が利用される。あるいは、ユニットが幅方向に敷設されるときの突合部を覆う継目覆部材が備えられる。
【０００７】
かくして、請求項１に記載の発明は、前記目的を達成するために、表皮材と、その下層の断熱材と、さらにその下層の補強材とからなり、それが屋根材と重ねて、あるいは屋根材として棟側から軒先方向および幅方向に敷設されるように選定されている所定面積の、第１の雪下ろし用のユニットと、軒先側に幅方向に敷設されるように選定されている所定面積の、第２の雪下ろし用のユニットとからなり、これらのユニットの表皮材は、不錆鋼板あるいは塗装鋼板と、その下層のパネルヒータとからなり、前記第１のユニットの表皮材の下端部は軒先側に所定距離だけ延びて重ね代となっていると共に、前記第１、２のユニットは電源接続用端子線を備えて個別に通電されるように構成される。
請求項２に記載の発明は、表皮材と、その下層の断熱材と、さらにその下層の補強材とからなり、それが屋根材と重ねて、あるいは屋根材として棟側から軒先方向および幅方向に敷設されるように選定されている所定面積の、第１の雪下ろし用のユニットと、軒先側に幅方向に敷設されるように選定されている所定面積の、第２の雪降ろし用のユニットと、前記第１、２のユニットが幅方向に敷設されるときの突合部を覆う継目覆材との組み合わせからなり、これらのユニットの表皮材は、不錆鋼板あるいは塗装鋼板と、その下層のパネルヒータとからなり、前記第１のユニットの表皮材の下端部は軒先側に所定距離だけ延びて重ね代となり、前記継目覆材の断面形状は略三角形を呈していると共に、前記第１、２のユニットは電源接続用端子線を備えて個別に通電されるように構成される。    
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明による雪下ろし用のユニットは、屋根材に重ねて、あるいは屋根材として所定面積に構成され、傾斜のある屋根に棟側から軒先方向および幅方向に敷設されるように選定されているので、現場において広狭様々な屋根上に容易に敷設できるという本発明に特有の効果が得られる。すなわち、工場において安価に製造されたユニットを、現場において屋根に適用するだけであるので、安価に既存の屋根上に、あるいは新しい屋根材として敷設して冬期を待つことができる。このとき、第１のユニットには重ね代が形成されているので、あるいは断面形状が三角形を呈する継目覆材が別に備わっているので、重ね部分あるいは継目から雨水等が侵入するようなことはない。
【０００９】
上記のように敷設されているユニットに、所定量の雪が積もると、ユニットのパネルヒータに通電することにより表皮材に接している部分の雪を一部解かして、自重により容易に滑り落とすことができる。このとき本発明によると、所定のユニットのパネルヒータに通電して、所定のユニット上の雪を落とすことができるので、すなわち屋根全体の雪を複数回に分けて落とすことができるので、家庭用の小電源で落とすことができるという、効果も得られる。また、本発明によると、ユニットは断熱材も備わっているので、パネルヒータの熱は有効に不錆鋼板あるいは塗装鋼板に伝わり、融雪に利用される。さらには、雪の荷重等は補強材で支持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図１により説明する。図１の（イ）は、本実施の形態に係る雪下ろし用ユニットを示す断面図で、その（ロ）は敷設状態を示す斜視図で、その（ハ）は（ロ）その側面図であるが、これらの図を参照すると容易に理解されるように、本実施の形態に係わる第１、２の雪下ろし用ユニット１、１’は、表皮材Ａと、その下方あるいは下層の断熱材Ｂと、さらにその下方の補強材Ｃとから所定面積のユニット１、１’として構成されている。第１のユニット１は、図１の（ロ）に示されているように屋根Ｒの棟Ｍ側および中間位置に敷設されるもので、第２のユニット１’は軒Ｎ先側に敷設されるもので、第１のユニット１、１、…には重ね代４が形成されている。
【００１１】
第１、２のユニット１、１’は、重ね代４の部分で相違するだけで、構造的には同じである。すなわち、表皮材Ａは、不錆鋼板あるいは塗装鋼板２と、その下層のヒータが内蔵されているパネルヒータ３とからなっている。市販されているパネルヒータあるいはヒータ付きパネル３は、比較的薄く雪下ろし用ユニット１としては強度的にも落ちる。そこで、本実施の形態では、雪等の荷重は断熱材Ｂを介して補強材Ｃで受けるようになっている。断熱材Ｂは、例えば発泡樹脂から構成されている。この断熱材Ｂは、図１では他の部材に比較して比較的厚く示されているが、実際は薄い。補強材Ｃは、圧縮材、引っ張り材および曲げ材が結合されたラーメン状の構造材から、既存の屋根上にあるいは屋根材の代わりに取り付けられるように構成されている。
【００１２】
第１のユニット１の表皮材Ａは、断熱材Ｂおよび補強材Ｃよりも、下端側にあるいは敷設するとき軒先Ｎ側に所定距離ｄだけ延びている。すなわち、図１の（イ）において右側へ距離ｄだけ延びている。この延びている部分が重ね代４となっている。
【００１３】
第１、２のユニット１、１’は、図１の（ロ）に示されているように、屋根Ｒ上に敷設されるが、幅方向に敷設するときのユニット１、１’の突合部にも重ね代を設けることもできるが、本実施の形態では重ね代の代わりに継目覆部材１０、１０、…が別に用意されている。継目覆部材１０は、ユニット１、１’の突合部Ｔ、Ｔを覆うもので、図１の（ロ）、（ハ）に示されているように、断面形状は略三角形を呈し、その底辺部が突合部Ｔ、Ｔを覆うようになっている。継目覆材１０は、雪切り作用も奏し、後述するように継目覆材１０の間隔Ｄは一度に雪降ろす間隔にもなっている。
【００１４】
次に、上記実施の形態の作用について説明する。既存の屋根の上に、あるいは屋根の代わりに本実施の形態に係る第１、２のユニット１、１’を、適宜補強材Ｃを利用して現場において敷設する。このとき、棟Ｍ側から軒Ｎ先にかけては重ね代４、４、…を重ねて敷設する。幅方向の突合部Ｔ、Ｔは継目覆材１０、１０、…で覆う。このようにして敷設された状態が、図１の（ロ）に示されている。第１、２のユニット１、１’、…のそれぞれのヒータの端子線を、図示されないコントローラを介して電源装置に接続する。降雪量あるいは降雪深さを計測するセンサをコントローラに接続する。また、必要に応じて温度センサを接続する。これで、準備を終わる。
【００１５】
雪が所定量積もったことをセンサが検知すると、コントローラはその信号を受けて、コントローラに設定されている所定のユニット１、１、１’に通電される。例えば、図１の（ロ）、（ハ）において２列目Ｘに通電される。ユニット１、１、１’の不錆鋼板あるいは塗装鋼板２に接触している部分の雪の一部が解ける。摩擦係数が小さくなって、雪は自重により軒先Ｎの方へ滑り、そして地上へ落下する。このとき、本実施の形態によると、側面形状が略三角形を呈する継目覆材１０、１０で区切られているので、雪切り作用を受けて２列目Ｘは効率的に落ちる。２列目Ｘの除雪が終了したら、これを検知してコントローラに設定されている次のユニット１、１、１’に通電される。以下同様にして、屋根Ｒ全体の雪が落とされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態を示す図で、その（イ）は雪下ろし用のユニットを示す断面図で、その（ロ）は敷設状態を示す斜視図、その（ハ）は敷設状態の要部を拡大して示す側面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１、１’      第１、２の雪降ろし用のユニット    ２      不錆鋼板
３        パネルヒータ                      ４      重ね代  
１０        継目覆材                            Ａ      表皮材  
Ｂ        断熱材                          Ｃ      補強材  
Ｔ        突合部
【図１】
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