(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の基材に第１モノポールアンテナと第２モノポールアンテナとを配置したアンテナ装置であって、
前記第１モノポールアンテナおよび前記第２モノポールアンテナは、給電部に接続される給電端から同じ方向に延在する第１部分と、前記第１部分からそれぞれ左右に分かれて延在する第２部分とを有し、
かつ前記第１モノポールアンテナの第１部分と前記第２モノポールアンテナの第１部分との間に、無給電素子を配置し、
前記第１モノポールアンテナの第１部分および前記第２モノポールアンテナの第１部分は、前記第１モノポールアンテナと前記第２モノポールアンテナの第１部分の間に配置した前記無給電素子と、前記第１部分の外側に配置された別の無給電素子とにより挟まれた構成であるアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１モノポールアンテナと前記第２モノポールアンテナの第１部分の間に配置した前記無給電素子と、前記第１部分の外側に配置された別の無給電素子とは、接続部材により電気的に接続した請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
絶縁性の基材に第１モノポールアンテナと第２モノポールアンテナとを配置したアンテナ装置と、前記アンテナ装置で受けた電波を電気信号に変換する電気回路を有する本体と、前記本体からの前記電気信号を受けて画像を表示するディスプレイとを備えた表示装置であって、
前記アンテナ装置の第１モノポールアンテナおよび前記第２モノポールアンテナは、給電部に接続される給電端から同じ方向に延在する第１部分と、前記第１部分からそれぞれ左右に分かれて延在する第２部分とを有し、
かつ前記第１モノポールアンテナの第１部分と前記第２モノポールアンテナの第１部分との間に、無給電素子を配置し、
前記第１モノポールアンテナの第１部分および前記第２モノポールアンテナの第１部分は、前記第１モノポールアンテナと前記第２モノポールアンテナの第１部分の間に配置した前記無給電素子と、前記第１部分の外側に配置された別の無給電素子とにより挟まれた構成である表示装置。
【請求項４】
前記第１モノポールアンテナと前記第２モノポールアンテナの第１部分の間に配置した前記無給電素子と、前記第１部分の外側に配置された別の無給電素子とは、接続部材により電気的に接続した請求項３記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示された技術は、複数のアンテナを有するアンテナ装置、およびアンテナ装置を備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上波デジタル放送等を受信可能で、携帯可能な表示装置が普及してきている。これらの表示装置においては、装置を構成する筐体の内側あるいは外側に、放送電波を受信するアンテナを装備する必要がある。特に、高感度な受信を実現する方法として、複数のアンテナを備えるダイバーシティ方式が用いられる。また、複数のアンテナをどのような形状にしてどのように装備するかは、様々な取組みがなされている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４７８８２号公報
【特許文献２】特開２００７−２８１９０６号公報
【特許文献３】特開２００８−１２４８６５号公報
【発明の概要】
【０００４】
ここに開示された技術は、絶縁性の基材に第１モノポールアンテナと第２モノポールアンテナとを配置したアンテナ装置であって、第１モノポールアンテナおよび第２モノポールアンテナは、給電部に接続される給電端から同じ方向に延在する第１部分と、第１部分からそれぞれ左右に分かれて延在する第２部分とを有し、かつ第１モノポールアンテナの第１部分と第２モノポールアンテナの第１部分との間に、無給電素子を配置した構成である。
【０００５】
この構成によれば、同一周波数帯の複数のアンテナを、互いに疎結合、かつ近傍に配置できるアンテナ装置、およびそれを備えた表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１Ａ】図１Ａは表示装置の外観を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは表示装置の側面図である。
【図２】図２はアンテナ装置の構成を示す図である。
【図３】図３は第１モノポールアンテナ、第２モノポールアンテナの構成を示す図である。
【図４】図４は第１モノポールアンテナ、第２モノポールアンテナの構成を示す図である。
【図５】図５は給電部の構成を示す図である。
【図６】図６は第３モノポールアンテナ、第４モノポールアンテナの構成を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは各アンテナの水平偏波の放射パターンを示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは各アンテナの水平偏波の放射パターンを示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは各アンテナの水平偏波の放射パターンを示す図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは各アンテナの水平偏波の放射パターンを示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは変形例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
一実施の形態に係るアンテナ装置を有する表示装置について、図面を用いて説明する。
【０００８】
まず、本実施の形態にかかる表示装置１の構成について説明する。図１Ａは、表示装置１の外観を示す斜視図である。図１Ｂは、表示装置１の側面図である。
【０００９】
表示装置１は、アンテナ装置１０と、ディスプレイであるＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２０と、各種電気回路を収めた本体３０と、支持部材４０とを含む。なお、本実施の形態において、ＬＣＤ２０の画像表示画面の水平方向をｘ軸、表示装置１の鉛直方向をｚ軸、ｘ軸とｚ軸に直交する方向をｙ軸とする。また、ＬＣＤ２０の画像表示面の正面視右向きをｘ軸の正の向き、画像表示面の正面視左向きをｘ軸の負の向きとする。また、表示装置１の鉛直方向上向きをｚ軸の正の向き、鉛直方向下向きをｚ軸の負の向きとする。また、ＬＣＤ２０の画像表示面側の向きをｙ軸の負の向き、画像表示面と反対側の向きをｙ軸の正の向きとする。
【００１０】
ＬＣＤ２０は、ｙ軸の負の向きに画像表示面を有し、映像を映し出す。ＬＣＤ２０は、画像表示面の背面側から囲む金属のフレーム（図示せず）を有している。ＬＣＤ２０は、本体３０の前面側に位置している。なお、ＬＣＤ２０は、ディスプレイの一例である。例えば、有機ＥＬディスプレイ等を用いてもよい。
【００１１】
本体３０は、樹脂材料からなる外装筐体を有する。本体３０は、地上デジタル放送を受信するチューナー回路を有する電気回路基板等（図示せず）を、外装筐体内に有する。本体３０は、アンテナ装置１０が受信する電気信号をチューナー回路（図示せず）に伝送し、所望の映像データを取り出す。本体３０は、取り出した映像データをＬＣＤ２０へ送り、ＬＣＤ２０に画像を表示させる。その他、本体３０は、電源回路や音声回路、記録装置や再生装置、さらには電気回路基板等で発生する熱を低減させるための放熱用金属部材（いずれも図示せず）などを外装筺体内部に有する。
【００１２】
支持部材４０は、主として樹脂材料からなる。支持部材４０は、本体３０に回動可能に固定される。また、支持部材４０は、ＬＣＤ２０および本体３０を立設するように支持している。支持部材４０は、内部に給電部とアンテナを有している。支持部材４０の詳細については後述する。
【００１３】
アンテナ装置１０は、複数のアンテナを一枚の基材上に備え、略矩形板状の形状を有している。アンテナ装置１０は、矩形形状の一端辺部分に、各アンテナの給電端が接続される給電部を備えている。アンテナ装置１０は、給電部が設けられる側である支持端Ａ（図２参照）が本体３０の背面に取り付けられる。アンテナ装置１０は、ＬＣＤ２０の背面側に回動可能に取付けられる。
【００１４】
本実施の形態においては、アンテナ装置１０は、本体３０の背面に回動可能に取付けられる。より詳しくは、アンテナ装置１０は、支持部分を支点に、ｙ−ｚ平面で回動可能である。このことにより、視聴者がアンテナ装置１０の向きを適宜調整することができる。なお、図１Ｂに示すように、本実施の形態の表示装置１においては、表示装置１の使用時は、アンテナ装置１０を略水平方向に回動させたときに、好ましく電波を受信できる（図１Ｂのθ＝９０度の位置が水平方向）。このとき、ＬＣＤ２０は、画像表示面がアンテナ装置１０と反対側を向いている。なお、図中θは、鉛直方向に対するｙ−ｚ平面内での傾斜角である。
【００１５】
次に、図２を用いてアンテナ装置１０の構成について詳しく説明する。図２は、アンテナ装置１０の構成を示す図である。なお、以下の説明において、便宜上、アンテナ装置１０の主面がｘ−ｙ平面に平行な向き（図１Ｂのθ＝９０度）に位置しているものとして説明する。
【００１６】
アンテナ装置１０は、第１モノポールアンテナ１１０と、第２モノポールアンテナ１２０と、第１無給電素子１３０と、第２無給電素子１４０と、第３無給電素子１５０が、アクリル樹脂などからなる平板形状の絶縁性の基材１９０上に銅などの金属の所定形状のパターンにより形成されている。また、アンテナ装置１０は、絶縁性の基材１９０の端部に第１給電部である給電部１８０を備えている。第１モノポールアンテナ１１０と、第２モノポールアンテナ１２０とは、各々の給電端が給電部１８０に接続されている。
【００１７】
各アンテナ１１０、１２０と給電部１８０との接続の方法としては、例えば各アンテナ１１０、１２０の給電端と給電部１８０の端子とをバネ等で接続すればよい。各無給電素子１３０、１４０、１５０と給電部１８０との接続の方法としては、例えば各アンテナの給電端と給電部１８０の端子とをバネ等で接続すればよい。本実施の形態においては、第１モノポールアンテナ１１０、第２モノポールアンテナ１２０、第１無給電素子１３０、第２無給電素子１４０、第３無給電素子１５０を構成する導体パターンの幅は、３ｍｍで、一定の幅で形成している。
【００１８】
また、アンテナ装置１０は、第１無給電素子１３０と第２無給電素子１４０との端部を接続するジャンパ抵抗１６０を備えている。さらに、アンテナ装置１０は、第１無給電素子１３０と第３無給電素子１５０との端部を接続するジャンパ抵抗１７０を備えている。これらのジャンパ抵抗１６０、１７０は、無給電素子同士を導通させるためのゼロオームのチップ抵抗である。ジャンパ抵抗１６０、１７０は、第１モノポールアンテナ１１０および第２モノポールアンテナ１２０とは接続されていない。
【００１９】
すなわち、ジャンパ抵抗１６０、１７０は、第１モノポールアンテナ１１０および第２モノポールアンテナ１２０を絶縁して跨ぐように設けられている。ジャンパ抵抗１６０、１７０は、基材１９０における、第１モノポールアンテナ１１０、第２モノポールアンテナ１２０、第１無給電素子１３０、第２無給電素子１４０、および第３無給電素子１５０が形成されている面とは反対側の面に、はんだ付けなどにより取付けられている。
【００２０】
このとき、ジャンパ抵抗１６０、１７０の端子と各無給電素子とを接続する導通ビアが、基材１９０を貫通するように形成される。なお、ジャンパ抵抗１６０、１７０は、それぞれ第１接続部材と第２接続部材の一例である。例えば、金属ワイヤなどであってもよいし、金属箔テープであっても良い。要するに、各無給電素子間を導通させる部材であればよい。
【００２１】
ここで、第１モノポールアンテナ１１０と、第２モノポールアンテナ１２０と、第１無給電素子１３０と、第２無給電素子１４０と、第３無給電素子１５０とは、例えば、金属パターンの印刷、金属フィルムの貼り付け、金属線の貼り付け、あるいは金属のエッチングなどによって形成することができる。基材１９０は、例えば、アクリル素材からなり、本実施の形態においては、基材１９０の外形は、２１８ｍｍ×５５ｍｍの略矩形の平板形状であり、給電部１８０が位置する凹部を有する形状である。給電部１８０は、基材１９０と一体的に設けられていてもよい。
【００２２】
図３は、第１モノポールアンテナ１１０と、第２モノポールアンテナ１２０の詳細構成を示す図である。第１モノポールアンテナ１１０は、給電部１８０に接続される給電端から、ｙ軸方向に延在する第１部分１１１と、第１部分１１１からｘ軸の負の方向に屈曲して延在する第２部分１１２とから構成されている。第２モノポールアンテナ１２０は、給電部１８０に接続される給電端からｙ軸方向に延在する第１部分１２１と、第１部分１２１からｘ軸の正の方向に屈曲して延在する第２部分１２２とから構成されている。
【００２３】
すなわち、第１モノポールアンテナ１１０の第１部分１１１は、給電部１８０につながる給電端から、基材１９０の短手方向（第１方向）に延在する。第２モノポールアンテナ１２０の第１部分１２１は、給電部１８０につながる給電端から、基材１９０の短手方向（第１方向）に延在する。なお、「短手方向に延在」あるいは「長手方向に延在」とは、各素子が主として延在する方向を示しており、部分的に屈曲する場合も含むものとする。第１モノポールアンテナ１１０の第１部分１１１と、第２モノポールアンテナ１２０の第１部分１２１とは、互いに対向した状態で延在している。
【００２４】
また、第１モノポールアンテナ１１０は、第１部分１１１と第２部分１１２とが直交し、第２モノポールアンテナ１２０は、第１部分１２１と第２部分１２２とが直交している。
【００２５】
第１モノポールアンテナ１１０の第１部分１１１と、第２モノポールアンテナ１２０の第１部分１２１とは、平行に配置されている。第１モノポールアンテナ１１０の第１部分１１１の寸法は、４５ｍｍである。また、第２モノポールアンテナ１２０の第１部分１２１の寸法は、４５ｍｍである。
【００２６】
第１モノポールアンテナ１１０の第２部分１１２は、第１モノポールアンテナ１１０の第１部分１１１の給電部１８０と反対側の端部で、ｘ軸の負の向きに９０度曲げられ、１００ｍｍ延在している。
【００２７】
すなわち、第１モノポールアンテナ１１０は、給電部１８０に接続される給電端から同じ方向に延在する第１部分１１１と、この第１部分１１１からそれぞれ左右に分かれて延在する第２部分１１２とを有する。
【００２８】
第２モノポールアンテナ１２０の第２部分１２２は、第２モノポールアンテナ１２０の第１部分１２１の給電部１８０と反対側の端部で、ｘ軸の正の向きに９０度曲げられ、１００ｍｍ延在している。
【００２９】
すなわち、第２モノポールアンテナ１２０は、給電部１８０に接続される給電端から同じ方向に延在する第１部分１２１と、この第１部分１２１からそれぞれ左右に分かれて延在する第２部分１２２とを有する。
【００３０】
なお、第１モノポールアンテナ１１０と第２モノポールアンテナ１２０とは、地上デジタル放送帯（４７３ＭＨｚ〜７６７ＭＨｚ）を所望の使用帯域とするアンテナである。
【００３１】
次に、図４を用いて第１無給電素子１３０、第２無給電素子１４０、および第３無給電素子１５０について説明する。第１無給電素子１３０、第２無給電素子１４０、および第３無給電素子１５０は、第１モノポールアンテナ１１０の第１部分１１１と第２モノポールアンテナ１２０の第１部分１２１と並走するように基材１９０上に設けられる。
【００３２】
まず、第１無給電素子１３０について説明する。第１無給電素子１３０は、給電部１８０のグランド層につながるグランド端から基材１９０の短手方向（第１方向）に延在する。第１無給電素子１３０は、第１モノポールアンテナ１１０の第１部分１１１と、第２モノポールアンテナ１２０の第１部分１２１の間に延在するように配置されている。第１無給電素子１３０は、給電部１８０からｙ軸の正の向きに４５ｍｍ延在する。
【００３３】
次に、第２無給電素子１４０と第３無給電素子１５０について説明する。第２無給電素子１４０は、給電部１８０のグランド層につながるグランド端から基材１９０の短手方向（第１方向）に延在する。第２無給電素子１４０は、第１無給電素子１３０との間に第１モノポールアンテナ１１０の第１部分１１１を挟むように基材１９０に形成される。第２無給電素子１４０は、給電部１８０からｙ軸の正の向きに３５ｍｍ延在している。
【００３４】
第３無給電素子１５０は、給電部１８０のグランド層につながるグランド端から基材１９０の短手方向（第１方向）に延在する。第３無給電素子１５０は、第１無給電素子１３０との間に第２モノポールアンテナ１２０の第１部分１２１を挟むように基材１９０に形成される。第３無給電素子１５０は、給電部１８０からｙ軸の正の向きに３５ｍｍ延在している。
【００３５】
次に、図５を用いて給電部１８０について説明する。図５は、給電部１８０の構成を示す概略図である。
【００３６】
給電部１８０は、導電層と誘電体層を有した単一の２層基板で形成されている。給電部１８０は、整合回路、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｅｒ）回路（図示せず）が実装される。また、給電部１８０は、第１モノポールアンテナ１１０、第２モノポールアンテナ１２０の各給電端が接続される。給電部１８０は、導電層において、第１無給電素子１３０、第２無給電素子１４０、および第３無給電素子１５０が接続されるグランドエリア１８１（グランド層）が形成されている。グランドエリア１８１は、第１モノポールアンテナ１１０と第２モノポールアンテナ１２０に対する電気的なグランド電位を与える導電パターンである。
【００３７】
グランドエリア１８１は、第１モノポールアンテナ１１０の第２部分１１２、および第２モノポールアンテナ１２０の第２部分１２２が延在する方向（本実施の形態においてはｘ軸の方向）に延在する。
【００３８】
次に、支持部材４０の構成について、図６を用いて詳細に説明する。
【００３９】
支持部材４０は、樹脂材料からなる外装４００の内部に、第３モノポールアンテナ４１０と、第４モノポールアンテナ４２０と、第２給電部である給電部４３０と、を備えている。図６においては、外装４００を点線で示し、内蔵された第３モノポールアンテナ４１０、第４モノポールアンテナ４２０、および給電部４３０を実線で示す。
【００４０】
第３モノポールアンテナ４１０および第４モノポールアンテナ４２０の各々は、給電部４３０に接続される給電端から互いに同方向に延在する第１部分４１１、４２１を有する。また、第３モノポールアンテナ４１０および第４モノポールアンテナ４２０の各々は、第１部分４１１、４１２からそれぞれ互いに向かいあう方向に延在する第２部分４１２、４２２を有する。
【００４１】
本実施の形態においては、第３モノポールアンテナ４１０は、給電部４３０から４５ｍｍ延在した第１部分４１１と、第１部分４１１の端部から９０度ｘ軸の正の向きに屈曲して、１００ｍｍ延在した第２部分４１２で構成されている。第４モノポールアンテナ４２０は、給電部４３０から４５ｍｍ延在した第１部分４２１と、第１部分４２１の端部から９０度ｘ軸の負の向きに屈曲して、１００ｍｍ延在した第２部４２２で構成されている。
【００４２】
図７Ａ〜図７Ｄは、表示装置１をｚ軸の正の方向側から見たときの各アンテナの水平偏波の放射パターンを示す図である。なお、図７Ａ〜図７Ｄの放射パターンは、アンテナ装置１０がｚ軸となす角が９０度（図１Ｂのθ＝９０度）の場合を示している。また、図７Ａ〜図７Ｄにおける各図の中心は、表示装置１の中心と一致している。
【００４３】
図７Ａは、第１モノポールアンテナ１１０の放射パターンを示す。第１モノポールアンテナ１１０は、表示装置１の背面方向（ｙ軸の正の向き）と、表示装置１のφ４５°方向に高い利得を有している。ここで、φは図７Ａに示す角度であり、ｘ−ｙ平面内においてｘ軸の負の方向を基準（０度）としたときの角度である。
【００４４】
図７Ｂは、第２モノポールアンテナ１２０の放射パターンを示す。第２モノポールアンテナ１２０は、表示装置１の背面方向（ｙ軸の正の向き）と、表示装置１のφ１３５°方向に高い利得を有している。
【００４５】
図７Ｃは、第３モノポールアンテナ４１０の放射パターンを示す。第３モノポールアンテナ４１０は、表示装置１のφ３１５°方向に高い利得を有している。
【００４６】
図７Ｄは、第４モノポールアンテナ４２０の放射パターンを示す。第４モノポールアンテナ４２０は、表示装置１のφ２２５°方向に高い利得を有している。
【００４７】
このようにアンテナ装置１０において、第１モノポールアンテナ１１０と、第２モノポールアンテナ１２０とは、それぞれ異なる方向に強い指向性を有している。そのため、第１モノポールアンテナ１１０と、第２モノポールアンテナ１２０と、の結合による利得の低減を抑えることができる。
【００４８】
また、表示装置１において、第１モノポールアンテナ１１０と、第２モノポールアンテナ１２０と、第３モノポールアンテナ４１０と、第４モノポールアンテナ４２０とは、それぞれ異なる方向に強い指向性を有している。そのため、第１モノポールアンテナ１１０と、第２モノポールアンテナ１２０と、第３モノポールアンテナ４１０と、第４モノポールアンテナ４２０との結合を低減できる。結果として、利得の低減を抑えることができる。
【００４９】
なお、本実施の形態において、アンテナ装置１０は、ジャンパ抵抗１６０、１７０、第２無給電素子１４０、第３無給電素子１５０を備えていたが、これらは、必ずしも必須の要素ではない。例えば、図８Ａのアンテナ装置１１に示すように、図２で示したジャンパ抵抗１６０、１７０が無い構成や、図８Ｂのアンテナ装置１２に示すように、図２で示したジャンパ抵抗１６０、１７０、第２無給電素子１４０、および第３無給電素子１５０がない構成であってもよい。これらの構成であっても、第１無給電素子１３０を備えることで、第１モノポールアンテナ１１０と第２モノポールアンテナ５０との結合による利得の低減を抑えることができる。ただし、本実施の形態で示すようにジャンパ抵抗１６０、１７０、第２無給電素子１４０、第３無給電素子１５０を備えた方が、より利得の低減を抑えることができる。
【００５０】
以上のように、本実施の形態に係る表示装置１が備えるアンテナ装置１０は、給電部１８０と、第１モノポールアンテナ１１０と、第２モノポールアンテナ１２０と、第１無給電素子１３０と、が形成された基材１９０とを備えている。そして、第１モノポールアンテナ１１０および第２モノポールアンテナ１２０の各々は、給電部１８０に接続される給電端から同方向に延在する第１部分１１１、１２１を有している。また、第１モノポールアンテナ１１０および第２モノポールアンテナ１２０の各々は、第１部分１１１、１２１からそれぞれ左右に分かれて延在する第２部分１１２、１２２とを有している。第１無給電素子１３０は、第１モノポールアンテナ１１０の第１部分１１１と第２モノポールアンテナ１２０の第１部分１２１との間に配置される。
【００５１】
これにより、第１部分１１１、１２１が存在することで、給電部１８０側から所定距離離れてから第２部分１１２、１２２が左右に分かれることができ、給電部１８０側に存在するグランドとの距離を確保でき、結合を低減できる。また、第１無給電素子１３０が存在することで、同一周波数帯のアンテナである第１モノポールアンテナ１１０と、第２モノポールアンテナ１２０とを互いに疎結合、かつ近傍に配置できる。
【００５２】
また、アンテナ装置１０は、第１無給電素子１３０との間に第１モノポールアンテナ１１０の第１部分１１１を挟むように基材１９０に形成される第２無給電素子１４０と、第１無給電素子１３０との間に第２モノポールアンテナ１２０の第１部分１２１を挟むように基材１９０に形成される第３無給電素子１５０と、を備える。
【００５３】
これにより、第１部分１１１、１２１が他の部分と結合することをさらに低減することができ、アンテナ装置１０の利得をさらに高めることができる。
【００５４】
また、アンテナ装置１０は、第１無給電素子１３０と第２無給電素子１４０とを電気的に接続させるジャンパ抵抗１６０と、第１無給電素子１３０と第３無給電素子１５０とを電気的に接続させるジャンパ抵抗１７０とを備える。
【００５５】
これにより、各無給電素子のグランド電位を安定化させることができ、第１部分１１１、１２１が他の部分と結合することをさらに低減することができる。結果として、アンテナ装置１０の利得をさらに高めることができる。
【００５６】
また、アンテナ装置１０において、給電部１８０は、基板上に形成されるグランド層１８１を有している。グランド層１８１は、第１モノポールアンテナ１１０の第２部分１１２、および第２モノポールアンテナ１２０の第２部分１２２が延在する方向に延在する。
【００５７】
これにより、グランド層１８１に流れる電流が、各モノポールアンテナの第２部分１１２と同じ方向に流れるので、水平偏波成分をより高めたアンテナを形成ができる。また、グランド層１８１が大きくなると、さらにグランド電位を安定させることができる。
【００５８】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
ここに開示された技術は、複数のアンテナ装置を有する機器の高感度化に好適である。
【符号の説明】
【００６０】
１  表示装置
１０，１１，１２  アンテナ装置
２０  ＬＣＤ
３０  本体
４０  支持部材
１１０  第１ダイポールアンテナ
１１１  第１部分
１１２  第２部分
１２０  第２ダイポールアンテナ
１２１  第１部分
１２２  第２部分
１３０  第１無給電素子
１４０  第２無給電素子
１５０  第３無給電素子
１６０，１７０  ジャンパ抵抗
１８０  給電部
１９０  基材
４００  外装
４１０  第３モノポールアンテナ
４１１  第１部分
４１２  第２部分
４２０  第４モノポールアンテナ
４２１  第１部分
４２２  第２部分
４３０  給電部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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