(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベーターを並設し、管制運転開始信号に応じて上記複数台のエレベーターを管制運転するものにおいて、
前記複数台のエレベーターが設置された建屋からの情報から、前記管制運転開始信号を発生して、各エレベーターのエレベーター制御装置に送信する管制運転開始信号検出装置と、
エレベーターごとに、上記管制運転開始信号に応じた管制運転を無効にする外部入力手段を備え、
かつ、エレベーターごとに、前記エレベーター制御装置が、
前記管制運転開始信号検出装置からの前記管制運転開始信号を受信する管制運転開始信号入力手段と、
前記管制運転開始信号に基づき管制運転を実行する管制運転実行手段と、
前記外部入力手段により管制運転が無効にされていなければ、前記管制運転開始信号検出装置から受信した前記管制運転開始信号を前記管制運転実行手段に送信すると共に、前記外部入力手段により管制運転が無効にされていれば、管制運転が無効と判定して、前記管制運転開始信号検出装置から受信した前記管制運転開始信号を前記管制運転実行手段に送信しない管制運転機能有効無効判定手段と、
前記管制運転機能有効無効判定手段が、管制運転が無効と判定したら、前記外部入力手段で管制運転が無効にされていることを報知する注意喚起報知手段と、
前記管制運転機能有効無効判定手段が、管制運転が無効と判定したら、管制運転を無効にした後の経過時間を計測し、当該経過時間が一定時間以上になったことを警告報知する警告報知手段と、
を備えたことを特徴とするエレベーターの管制運転装置。
【請求項２】
請求項１において、前記警告報知手段は、前記経過時間が一定時間以上になったエレベーターを、通信回線を介してエレベーター集中管理センターへ通報する手段を含むことを特徴とするエレベーターの管制運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの管制運転装置に係り、特に複数台のエレベーターを併設した場合の管制運転装置であって、保守点検時等における装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベーターは、乗り場呼び及びかご内の行き先呼びに応じて運転し、複数台のエレベーターを並設した設備では、上記乗り場呼びを共通にして運転する場合が多い。このような通常の運転の外、エレベーターを設置した建屋側の停電、火災、或いは地震等に対しては、利用客の安全を優先すべく、管制運転装置も装備されている。
【０００３】
このような管制運転は、主に建屋側の災害に起因するため、複数台のエレベーターに対する指令（例えば、火災、地震、停電等は建屋側からの指令）は共通で、各エレベーターは一斉に管制運転に入ることで安全性を確保している。
【０００４】
一方、エレベーター設備は、その安全性を維持するために、定期的に保守・点検作業が行われている。このような保守点検作業時には、管制運転機能の点検も実施される。この場合、管制運転の前記性格から、並設エレベーターは一斉に管制運転に入ることになる。また、保守点検時は、様々な点検作業を行う必要上、一時的に管制運転を制限したい場合等があるが、この場合は、建屋側からの信号に応じた管制運転を一時的に無効にすることが考えられる。
【０００５】
他方、保守点検時等には、安全スイッチ類を一時的に無効にすることがあるが、作業終了後には直ぐに解除しておかないと危険である。そこで、このような場合には、安全スイッチ類が無効にされていることを報知するとともに、一定時間後には自動的に解除することで、解除忘れを防止することが特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２７７６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
エレベーター保守点検時に管制運転機能を一時的に無効とした場合、その解除を忘れると、前期安全スイッチ類と同様に危険である。そこで、前記特許文献１と同様に、一定時間経過後に自動解除することも考えられる。
【０００８】
しかしながら、複数台のエレベーターを並設した建屋は一般に高階床の場合が多く、保守点検作業が長くなることも多いことから、管制運転の無効設定を自動的に解除すると、逆に安全性に欠けるという問題があった。加えて、並設エレベーター全台の管制運転を一斉に無効にすると、個別に管制運転の点検を行うことが難しいという問題もあった。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは並設エレベーターにおける管制運転の保守点検作業を容易にすることにある。
本発明の他の目的は、保守点検作業に伴う管制運転機能の信頼性を維持することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明の特徴は、複数台のエレベーターを並設し、管制運転開始信号に応じて上記複数台のエレベーターを管制運転するものにおいて、前記複数台のエレベーターが設置された建屋からの情報から、前記管制運転開始信号を発生して、各エレベーターのエレベーター制御装置に送信する管制運転開始信号検出装置と、エレベーターごとに、上記管制運転開始信号に応じた管制運転を無効にする外部入力手段を備え、かつ、エレベーターごとに、前記エレベーター制御装置が、前記管制運転開始信号検出装置からの前記管制運転開始信号を受信する管制運転開始信号入力手段と、前記管制運転開始信号に基づき管制運転を実行する管制運転実行手段と、前記外部入力手段により管制運転が無効にされていなければ、前記管制運転開始信号検出装置から受信した前記管制運転開始信号を前記管制運転実行手段に送信すると共に、前記外部入力手段により管制運転が無効にされていれば、管制運転が無効と判定して、前記管制運転開始信号検出装置から受信した前記管制運転開始信号を前記管制運転実行手段に送信しない管制運転機能有効無効判定手段と、前記管制運転機能有効無効判定手段が、管制運転が無効と判定したら、前記外部入力手段で管制運転が無効にされていることを報知する注意喚起報知手段と、前記管制運転機能有効無効判定手段が、管制運転が無効と判定したら、管制運転を無効にした後の経過時間を計測し、当該経過時間が一定時間以上になったことを警告報知する警告報知手段と、を備えたことにある。前記他の目的を達成するための本発明の他の特徴は、前記警告報知手段が、前記経過時間が一定時間以上になったエレベーターを、通信回線を介してエレベーター集中管理センターへ通報する手段を含むことにある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一斉に管制運転される並設エレベーターに対して、個別にその管制運転を無効に出来るので、個別のエレベーターの保守点検に対する管制運転の制約を少なくする事が出来、並設エレベーターの保守点検作業を容易にすることができる。
更には、管制運転を無効とした後の解除忘れ防止策として、一定時間経過後に自動解除されることによる作業時間の制約受けず、安心して保守点検作業を行うことができると共に、解除忘れに対しては自動的に警報され、特にエレベーター集中管理センターでの管理も可能となることから、保守点検作業の便宜に伴う管制運転機能の信頼性低下を招くことはない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による並設エレベーターの管制運転の一機能ブロック図である。
【図２】本発明を適用するエレベーター乗り場の一概略図である。
【図３】本発明を適用するエレベーターかご内の一概略図である。
【図４】本発明によるエレベーター制御盤の一概略図である。
【図５】本発明による管制運転の一フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を、図示する一実施例を用いて説明する。なお、本実施例では並設するエレベーター台数は３台とし、管制運転としては、通常の停電、地震、火災等を想定した管制運転を例に挙げて説明するが、これらに限定されるものでない。
【００１４】
図１に、本発明の一実施例に係る、並設エレベーターにおける管制運転の機能ブロック図を示す。管制運転開始信号検出装置１は、エレベーターが設置された建屋からの停電、地震、或いは火災等の情報から、管制運転開始信号を発生する。
【００１５】
この管制運転開始信号は、並設されたエレベーター３台の各エレベーター制御装置２ａ〜ｃに送信され、管制運転開始信号入力部３ａ〜ｃで受信される。管制運転開始信号入力部３ａ〜ｃで受信した信号は、管制運転機能有効無効判定部４ａ〜ｃに送信され、外部入力装置（例えば、保守装置、又は図３の操作盤１６）により管制運転機能が無効にされていなければ、判定部４ａ〜ｃで有効と設定されて、管制運転実行部５ａ〜ｃに送信される。これにより、３台のエレベーターは一斉に管制運転を開始する。外部入力装置により管制運転機能が無効と設定されていれば、判定部４ａ〜ｃが無効と判定し、管制運転実行部５ａ〜ｃに送信されず、管制運転は実行されない。
【００１６】
このように本実施例では、管制運転機能有効無効判定部４ａ〜ｃがエレベーター制御装置２ａ〜ｃごとに設けられていることからも明らかなように、エレベーターごとに管制運転の有効又は無効を設定する事ができる。
【００１７】
管制運転機能が無効と設定されると、判定部４ａ〜ｃで無効と判定し、注意喚起報知部６ａ〜ｃより管制運転機能が無効中であることを視覚的・聴覚的に明示する指令が出力される。また、管制運転無効時間計測部７ａ〜ｃは、管制運転機能無効が一定時間継続していると判断した場合、警告報知部８ａ〜ｃ作動する。これにより、管制運転無効の解除が忘れられている可能性があることを周囲に警告すると共に、通信回線を介して、エレベーター集中管理センターに報知する。従って、周囲に保守作業員がいれば注意を喚起され、周囲にいない場合であっても、エレベーター集中管理センターで常時管理されているので、保守作業員による解除作業を確実に促すことができる。
【００１８】
図２及び図３は、本発明を適用するエレベーター乗り場、及びかご内の概略図であり、周知のように、エレベーター乗り場側のドア１２に隣接して表示器１０及び乗り場呼び登録釦１１が設置される一方、エレベーターかご側のドア１７に隣接して、表示器１３,行先階登録釦１４，ドア開閉釦１５，及び操作盤１６が設置されている。
【００１９】
この操作盤１６は、保守作業員等にのみ操作を可能にするため、専用の鍵で設けている。そこで、本実施例の特徴をなす前記管制運転機能の無効スイッチは、この操作盤１６の中にも設置し、エレベーターごとに管制運転機能を無効に設定できるようにしても良い。
【００２０】
図４は、本発明によるエレベーター制御盤の一概略図である。本発明の構成図である。エレベーター制御盤２０はエレベーター機械室に設置され、表示器２１、ブザー２２、警告報知装置２３、ランプ２４を備える。表示器２１は、「管制運転無効中」である旨を表示させて管制運転を無効にしていることを、視覚的に知らせるものである。ブザー２２は、「管制運転無効中」に、エレベーター機械室又は管理室にブザーを鳴動させて、聴覚的に注意喚起を行なうものである。警告報知装置２３は、管制運転機能を無効に設定した後に無効解除を行なわなかった場合、一定時間経過後に通信線を介してエレベーター集中管理センター２５に報知し、「管制運転無効中」が解除されていないことを知らせるものである。
【００２１】
エレベーター集中管理センター２５では、一定領域内のエレベーターを一括管理しており、保守作業員とも常時連絡を取れるシステムを構築している。したがって、警告報知装置２３からの知らせを受けて、エレベーター集中管理センター２５から直ちに保守員に「管制運転無効中」或いは「その解除忘れ」のエレベーターがあることを知らせ、確実に解除されるまで管理することができる。
【００２２】
図５は、以上の動作を行うための本発明の一実施例であって、そのための管制運転のフローチャートである。
【００２３】
まず保守装置又は前記操作盤１６内のスイッチにより、特定エレベーターの管制運転機能を無効に設定する(ステップ３１)。これにより設定したエレベーターの管制運転機能は無効状態となり、その旨の注意を喚起する(ステップ３２)。管制運転を無効にしている間に、当該エレベーターの特定の試験を行う一方、無効設定をしていないエレベーターの管制運転試験等を行う（ステップ３３）。
【００２４】
管制運転試験終了後、保守装置等で無効設定を解除するする（ステップ３４）。管制運転機能を無効に設定して（ステップ３１）から一定時間以内に保守装置で無効設定を解除しなかった場合は(ステップ３５)、解除忘れと判断し、警告報知装置から集中管理センターに無効設定が継続していることを警告報知し(ステップ３６)、集中管理センターから保守員に管制運転の解除忘れがある旨を知らせる（ステップ３７）。
【００２５】
このように本実施例によれば、エレベーターごとに管制運転機能を無効にすることが出来、保守員が万が一、そのエレベーターごとの解除を忘れてしまった場合でも、エレベーター集中管理センターでの管理も可能となることから、保守点検作業の便宜に伴う管制運転機能の信頼性を損なうこともない。
【符号の説明】
【００２６】
２ａ〜２ｃ…エレベーター制御装置
１０，１３，２１…表示器
１６…操作盤
２０…エレベーター制御盤
２２…ブザー
２３…警告報知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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