(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御対象の各動作によって発生する資源の使用期間を監視する省エネ診断システムであって、
前記資源の使用状態に関する情報を使用情報として定期的に取得する情報取得部と、
前記資源の使用が許可されている期間を使用許可期間とし、前記情報取得部で取得された前記使用情報に対応する前記資源の使用が前記使用許可期間内であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を用いて、前記資源の使用期間を、前記使用許可期間内であるか否かを区別して表示する表示部とを備え、
前記情報取得部は、前記資源の使用開始または使用終了となる動作を前記制御対象に実行させるための制御コマンドに関する情報と、この制御コマンドの実行予定時刻を示すタイムスタンプとを取得し、
前記判定部は、前記制御コマンドによって前記制御対象が動作したときの前記資源の使用期間が前記使用許可期間内であるか否かを、前記タイムスタンプに示された実行予定時刻を用いて判定する
ことを特徴とする省エネ診断システム。
【請求項２】
前記制御コマンドと前記タイムスタンプとを前記制御対象に出力する制御部を備え、
前記制御部には、前記制御コマンドを出力した後に前記制御対象から返信コマンドと前記タイムスタンプとが入力され、
前記情報取得部は、前記制御部に入力された前記タイムスタンプを取得する
ことを特徴とする請求項１記載の省エネ診断システム。
【請求項３】
前記情報取得部は、前記制御コマンドに関する情報と前記タイムスタンプとを関連付けた管理テーブルから前記タイムスタンプを取得することを特徴とする請求項１記載の省エネ診断システム。
【請求項４】
前記表示部は、前記判定部によって前記資源の使用終了が前記使用許可期間内であると判定された場合に、前記使用許可期間以外の期間において継続中の前記資源の使用期間について正常に制御中である旨を表示することを特徴とする請求項３記載の省エネ診断システム。
【請求項５】
現在時刻を計時し前記タイムスタンプを生成する生成部を備え、
前記生成部は、現在時刻が変更された場合、すべての制御コマンドによる制御が終了するまで前記タイムスタンプを保持する
ことを特徴とする請求項４記載の省エネ診断システム。
【請求項６】
前記制御コマンドによる前記制御対象への制御が完了する完了時刻を求める算出部を備え、
前記表示部は、前記算出部で求められた前記完了時刻を表示する
ことを特徴とする請求項４記載の省エネ診断システム。
【請求項７】
前記制御コマンドによる前記制御対象への制御が完了するまでの時間を求める算出部を備え、
前記表示部は、前記算出部で求められた時間からカウントダウンを開始して前記制御対象への制御が完了するまでの時間を表示する
ことを特徴とする請求項４記載の省エネ診断システム。
【請求項８】
前記制御コマンドを前記制御対象に出力する制御部を備え、
前記制御部は、前記複数の制御コマンドによる制御タイミングの遅れを予測し、前記制御コマンドによる前記制御対象への制御を前記使用許可期間内に終了するように前記タイムスタンプに示された前記実行予定時刻よりも事前に前記制御対象に前記制御コマンドを出力する
ことを特徴とする請求項６または７記載の省エネ診断システム。
【請求項９】
ネットワークを介して前記制御部から制御情報を定期的に取得する管理サーバを備え、
前記制御部は、前記制御対象について制御が完了した制御情報と制御中の制御情報とを区別して前記管理サーバに送信する
ことを特徴とする請求項２または８記載の省エネ診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の制御対象の各動作によって発生する資源の使用期間を監視する省エネ診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の制御対象を制御する制御装置は種々提案されている。このような制御装置は、予め決められたスケジュール情報にしたがって、所定時刻になると制御コマンドを各制御対象に出力することによって、制御対象を動作させたり、制御対象の動作を停止させたりする。このような制御装置は、各制御対象との通信に時分割多重伝送方式を用いており、複数の制御対象と順に通信することによって、制御対象を動作させるための制御コマンドを送信したり、制御対象の状態を取得したりすることができる。
【０００３】
一方、従来から、建物や施設内に設置された制御対象（電気機器）から資源の一つである電力の使用量（以下「電力使用量」という）のデータを収集し、所定の期間（例えば日・週・月・年単位）ごとに収集データを集計して、グラフで表示するシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。このようなシステムによれば、利用者に対して電力使用量の状況を知らせることができる。
【０００４】
ところで、近年、資源の省エネルギー化の取り組みが建物や施設単位でも活発になっている。資源の省エネルギー化の取り組みとしては、資源の使用が許可されている期間（使用許可期間）を設定することが考えられる。使用許可期間が設定された場合、制御対象の使用期間を監視する監視システムは、制御対象の動作による電力使用期間が使用許可期間内であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、電力使用期間を、使用許可期間であるか否かを区別して表示する。これにより、利用者に対して、使用許可期間以外での使用をやめさせて、使用許可期間での使用を促進させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−５０５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記制御装置は、スケジュール情報にしたがって複数の制御対象を同時刻に一括制御する場合、各制御対象に対して順に通信するため、制御対象間に制御の時間差が発生してしまう。つまり、ある制御対象への制御と他の制御対象への制御との間に時間差が発生する。
【０００７】
このため、従来の監視システムでは、上記制御装置で制御される複数の制御対象を監視する場合、制御対象への制御が使用許可期間内に指示されたとしても、実際に制御されるのが使用許可期間以外になるため、使用許可期間以外での使用と判断し表示してしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みて為され、本発明の目的は、複数の制御コマンドによる制御指示が同時刻に行われる場合に、資源の使用期間が使用許可期間以外の時間帯であることがユーザの責任ではないように表示することができる省エネ診断システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の省エネ診断システムは、複数の制御対象の各動作によって発生する資源の使用期間を監視する省エネ診断システムであって、前記資源の使用状態に関する情報を使用情報として定期的に取得する情報取得部と、前記資源の使用が許可されている期間を使用許可期間とし、前記情報取得部で取得された前記使用情報に対応する前記資源の使用が前記使用許可期間内であるか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果を用いて、前記資源の使用期間を、前記使用許可期間内であるか否かを区別して表示する表示部とを備え、前記情報取得部は、前記資源の使用開始または使用終了となる動作を前記制御対象に実行させるための制御コマンドに関する情報と、この制御コマンドの実行予定時刻を示すタイムスタンプとを取得し、前記判定部は、前記制御コマンドによって前記制御対象が動作したときの前記資源の使用期間が前記使用許可期間内であるか否かを、前記タイムスタンプに示された実行予定時刻を用いて判定することを特徴とする。
【００１０】
この省エネ診断システムにおいて、前記制御コマンドと前記タイムスタンプとを前記制御対象に出力する制御部を備え、前記制御部には、前記制御コマンドを出力した後に前記制御対象から返信コマンドと前記タイムスタンプとが入力され、前記情報取得部は、前記制御部に入力された前記タイムスタンプを取得することが好ましい。
【００１１】
この省エネ診断システムにおいて、前記情報取得部は、前記制御コマンドに関する情報と前記タイムスタンプとを関連付けた管理テーブルから前記タイムスタンプを取得することが好ましい。
【００１２】
この省エネ診断システムにおいて、前記表示部は、前記判定部によって前記資源の使用終了が前記使用許可期間内であると判定された場合に、前記使用許可期間以外の期間において継続中の前記資源の使用期間について正常に制御中である旨を表示することが好ましい。
【００１３】
この省エネ診断システムにおいて、現在時刻を計時し前記タイムスタンプを生成する生成部を備え、前記生成部は、現在時刻が変更された場合、すべての制御コマンドによる制御が終了するまで前記タイムスタンプを保持することが好ましい。
【００１４】
この省エネ診断システムにおいて、前記制御コマンドによる前記制御対象への制御が完了する完了時刻を求める算出部を備え、前記表示部は、前記算出部で求められた前記完了時刻を表示することが好ましい。
【００１５】
この省エネ診断システムにおいて、前記制御コマンドによる前記制御対象への制御が完了するまでの時間を求める算出部を備え、前記表示部は、前記算出部で求められた時間からカウントダウンを開始して前記制御対象への制御が完了するまでの時間を表示することが好ましい。
【００１６】
この省エネ診断システムにおいて、前記制御コマンドを前記制御対象に出力する制御部を備え、前記制御部は、前記複数の制御コマンドによる制御タイミングの遅れを予測し、前記制御コマンドによる前記制御対象への制御を前記使用許可期間内に終了するように前記タイムスタンプに示された前記実行予定時刻よりも事前に前記制御対象に前記制御コマンドを出力することが好ましい。
【００１７】
この省エネ診断システムにおいて、ネットワークを介して前記制御部から制御情報を定期的に取得する管理サーバを備え、前記制御部は、前記制御対象について制御が完了した制御情報と制御中の制御情報とを区別して前記管理サーバに送信することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の制御コマンドによる制御指示が同時刻に行われる場合に、資源の使用終了に関する制御指示が使用許可時間内に発せられて、ユーザの責任ではなく制御の遅れによって実際の資源の使用終了が使用許可期間以外の時間帯になったときであっても、資源の使用終了の時刻をタイムスタンプの時刻を用いて判断するので、資源の使用期間が使用許可期間以外の時間帯であることがユーザの責任ではないように表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係る省エネ診断システムにおいて、（ａ）は全体の構成を示す概略図、（ｂ）はリレー制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同上に係る利用者端末の表示画面を示す図である。
【図３】同上に係る省エネ診断システムの動作を説明する動作説明図である。
【図４】同上に係る省エネ診断システムにおいて、（ａ）は通常時の動作を説明する動作説明図、（ｂ）は時刻が変更されたときの動作を説明する動作説明図である。
【図５】同上に係る省エネ診断システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】実施形態２に係る省エネ診断システムの管理テーブルを示す図である。
【図７】同上に係る省エネ診断システムの動作を説明する動作説明図である。
【図８】同上に係る省エネ診断システムの動作を説明する動作説明図である。
【図９】実施形態３に係る省エネ診断システムの動作を説明する動作説明図である。
【図１０】同上に係る省エネ診断システムの管理情報を示す図である。
【図１１】同上に係る省エネ診断システムの動作を説明する動作説明図である。
【図１２】実施形態５に係る省エネ診断システムの動作を説明する動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施形態１）
実施形態１に係る省エネ診断システムは、複数の制御対象の各動作によって発生する資源の使用期間を監視するシステムである。図１（ａ）に示すように、本実施形態の省エネ診断システム１は、リレー制御装置２と、利用者端末３と、管理サーバ４とを備えている。省エネ診断システム１には、照明システム５が接続されている。以下、一例として資源が電力である場合について説明する。
【００２１】
照明システム５は、複数の制御対象５１，５１，……から構成されている。各制御対象５１は、リレー５２と照明負荷５３との組み合わせである。各照明負荷５３は、リレー５２のオンオフにしたがって点灯および消灯を行う。
【００２２】
利用者端末３は、例えばパーソナルコンピュータなどのコンピュータであり、表示画面３１を備えている。利用者端末３は、図２に示すように、リレー制御装置２で収集された各照明負荷５３の点灯状態を、例えばＷｅｂブラウザなどで表示画面３１に表示する。つまり、利用者端末３は、後述の制御部２３の判定結果を用いて、電力の使用期間を、使用許可期間内であるか否かを区別して表示する。利用者端末３は、本発明の表示部に相当する。図２の３２は、使用許可期間での使用を表わし、３３は、使用不許可期間での使用を表わしている。また、３４は、スケジュール情報を表わしている。
【００２３】
利用者端末３は、所定期間（例えば１０分間）ごとに電力の使用状態を表示する。例えば所定期間が１０分間である場合、所定期間である１０分間のうち少し（例えば１分間）でも電力が使用されていれば、利用者端末３には、対象の所定期間の全体で電力が使用されたように表示される。つまり、少しの時間しか電力が使用されなかった場合も、１０分間とも電力が使用された場合も、利用者端末３には、対象の所定期間の箇所に同じように表示される。
【００２４】
リレー制御装置２は、図１（ｂ）に示すように、端末側通信部２１と、表示管理部２２と、制御部２３と、負荷側通信部２４と、スケジュール管理部２５と、記憶部２６とを備えている。リレー制御装置２は、時分割多重伝送方式によって、各制御対象５１のリレー５２との間で通信する。
【００２５】
制御部２３は、各リレー５２と定期的に通信することによって、各リレー５２から各リレー５２のオンオフ状態を定期的に取得する。つまり、制御部２３は、常に各リレー５２のオンオフ状態の情報を取得し、各リレー５２のオンオフ状態を監視している。リレー５２のオンオフ状態は、照明負荷５３の点灯状態と連動しているから、制御部２３は、各リレー５２のオンオフ状態を監視することによって、各照明負荷５３の点灯状態を監視することになる。これにより、制御部２３は、各制御対象５１の動作による電力の使用状態に関する情報を使用情報として定期的に取得し、電力使用期間を監視することができる。制御部２３は、本発明の情報取得部に相当する。
【００２６】
制御部２３は、制御コマンドによって制御対象５１が動作したときの電力の使用期間が使用許可期間内であるか否かを、タイムスタンプに示された実行予定時刻を用いて判定する。
【００２７】
制御部２３は、各リレー５２から収集した各リレー５２のオンオフ状態つまり各照明負荷５３の点灯状態の情報を表示管理部２２に出力する。
【００２８】
表示管理部２２は、各リレー５２のオンオフ状態の情報が制御部２３から入力されると、各リレー５２のオンオフ状態の情報を利用者端末３で表示させるためのデータを生成する。表示管理部２２は、端末側通信部２１を用いて、生成したデータを利用者端末３に送信する。
【００２９】
スケジュール管理部２５は、予め設定されたスケジュール情報（指定時刻、指定条件）で指定したリレー５２をオンオフ制御して照明負荷５３を点灯制御するように、制御部２３に指示する。
【００３０】
制御部２３は、スケジュール管理部２５からの指示を受けると、対象のリレー５２のオンオフを切り替えるための制御コマンドを生成する。制御コマンドは、電力の使用開始または使用終了となる動作を制御対象５１に実行させるためのコマンドである。その後、制御部２３は、負荷側通信部２４を用いて、対象のリレー５２に制御コマンドを送信する。
【００３１】
また、制御部２３は、現在時刻を計時している。制御コマンドを送信する際に、制御部２３は、制御コマンドの予定実行時刻を示すタイムスタンプを生成し、タイムスタンプを制御コマンドとともにリレー５２に送信するように負荷側通信部２４を制御する。制御部２３には、制御コマンドを出力した後にリレー５２から返信コマンドとタイムスタンプとが返信される。
【００３２】
ここで、制御部２３は、時刻変更された場合、すべての制御コマンドによる制御が終了するまでタイムスタンプを管理（保持）する。つまり、制御部２３は、時刻変更が発生しても、制御状態中の情報を保持する。制御部２３は、本発明の生成部に相当する。
【００３３】
制御部２３は、電力の使用が予め許可されている期間を使用許可期間とし、取得した使用情報に対応する電力の使用が使用許可期間内であるか否かを判定する。制御部２３は、本発明の判定部に相当する。
【００３４】
ここで、リレー制御装置２は、複数のリレー５２，５２，……に制御コマンドを送信する場合、図４（ａ）に示すように各リレー５２に順番に制御コマンドを送信する。まず、リレー制御装置２は、第１のリレー５２に制御コマンド（図４（ａ）の「制御Ｃｍｄ［α］」）とタイムスタンプ（図４（ａ）の「Ｔｍ［１］」）とを送信する。第１のリレー５２は、リレー制御装置２から制御コマンドとタイムスタンプとを受信すると、オフからオンまたはオンからオフに切り替わる。このとき、第１の照明負荷５３もオフからオンまたはオンからオフに切り替わる。第１のリレー５２は、制御結果コマンド（図４（ａ）の「制御結果Ｃｍｄ［α］」）を返信する。このとき、第１のリレー５２は、制御結果コマンドとともにタイムスタンプをそのまま返信する。リレー制御装置２は、第１のリレー５２から制御結果コマンドとともにタイムスタンプを取得する。その後、リレー制御装置２は、第２のリレー５２に制御コマンドとタイムスタンプとを送信する。第２のリレー５２は、リレー制御装置２から制御コマンドとタイムスタンプとを受信すると、第１のリレー５２と同様の動作を行う。これにより、第２の照明負荷５３も、オフからオンまたはオンからオフに切り替わる。このようにして、リレー制御装置２は、複数のリレー５２，５２，……に対して、順番に制御コマンドとタイムスタンプとを送信していく。したがって、複数のリレー５２，５２，……では、オンオフ状態が同時に切り替わるのではなく、タイムラグを生じながら切り替わっていく。これにより、複数の照明負荷５３，５３，……でも、図３に示すように制御ポイントＴｍで点灯状態が同時に切り替わるのではなく、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３というふうにタイムラグを生じながら切り替わっていく（図３参照）。
【００３５】
ところで、複数のリレー５２，５２，……を一括制御しているときに、図４（ｂ）に示すように、時刻変更される場合がある。このような場合であっても、一括制御に関連するすべての制御コマンドには同じタイムスタンプを付与する。図４（ｂ）において、時刻変更の前後において、同じタイムスタンプ（図４（ｂ）のＴｍ［１］）が制御コマンドとともに送信される。
【００３６】
記憶部２６は、スケジュール制御情報を記憶している。
【００３７】
図１に示す管理サーバ４は、リレー制御装置２とは別の場所に存在し、外部ネットワークであるネットワーク６を介してリレー制御装置２の制御部２３から制御情報を定期的に取得する。
【００３８】
次に、本実施形態に係る省エネ診断システム１の動作について図５を用いて説明する。まず、スケジュール情報によって制御対象５１（照明負荷５３）への制御が発生すると（図５のＳ１）、制御部２３は、制御コマンドを生成し、この制御コマンドにタイムスタンプを付加する（Ｓ２）。その後、制御部２３は、対象のリレー５２に制御コマンドを送信するように負荷側通信部２４を制御する（Ｓ３）。その後、負荷側通信部２４は、リレー５２から制御結果コマンドを受信する（Ｓ４）。制御部２３は、制御結果コマンドとともに受信されたタイムスタンプに示された時刻を確認する（Ｓ５）。タイムスタンプに示された時刻がスケジュール制御上の時刻である場合、制御部２３は、スケジュール情報による制御とみなし、使用許可期間内の制御と判定する（Ｓ６）。一方、タイムスタンプに示された時刻がスケジュール制御上の時刻ではない場合、制御部２３は、タイムスタンプに示された時刻が使用許可期間内であるか否かを判定し（Ｓ７）、上記時刻が使用許可期間内である場合、使用許可期間内での制御と判定する（Ｓ８）。これに対して、上記時刻が使用許可期間内ではない場合、制御部２３は、使用許可期間以外での制御を判定する（Ｓ９）。
【００３９】
以上の説明より、本実施形態の省エネ診断システム１は、複数の制御コマンドによる制御指示が同時刻に行われる場合に、電力の使用終了に関する制御指示が使用許可時間内に発せられて、ユーザの責任ではなく制御の遅れによって実際の電力の使用終了が使用許可期間以外の時間帯になったときであっても、電力の使用終了の時刻をタイムスタンプの時刻を用いて判断するので、電力の使用期間が使用許可期間以外の時間帯であることがユーザの責任ではないように利用者端末３に表示することができる。つまり、本実施形態の省エネ診断システム１は、制御コマンドをタイムスタンプで管理および制御することによって、具体的には制御コマンドにスケジュール制御時のタイムスタンプを付加することによって、スケジュール制御に時間差が発生しても、補正することができる。その結果、任意の制御ポイントＴｍで正常制御したにもかかわらず、使用不許可期間における使用状態として判断されることを防止することができる。
【００４０】
また、制御コマンドに制御ポイントＴｍのタイムスタンプを付加し、リレー５２からも対応するタイムスタンプをそのまま返却することによって、時間差が発生しても容易に補正することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態の省エネ診断システム１は、利用者が制御状態中に時刻変更を実行しても、制御中の制御コマンドは使用許可期間での正常制御として管理することで、余計な情報を表示させないようにすることができる。
【００４２】
（実施形態２）
実施形態２に係る省エネ診断システム１は、制御ポイントＴｍで発生した制御コマンドを管理するための管理テーブルを持つ点および制御ポイントＴｍで発生した制御コマンドの実行状態を表示する点で、実施形態１に係る省エネ診断システム１と相違する。なお、本実施形態の省エネ診断システム１は、上記の点に関連する部分以外については実施形態１の省エネ診断システム１と同様である。以下、本実施形態の省エネ診断システム１について図６〜８とともに図１を用いて説明する。
【００４３】
本実施形態の制御部２３（図１参照）は、図６に示すように、制御コマンドのシーケンス番号（図６の「コマンドシーケンス」）とタイムスタンプと対応付けた管理テーブルを保持する。つまり、本実施形態の制御部２３は、制御コマンドに関する情報とタイムスタンプとを関連付けた管理テーブルからタイムスタンプを取得することができる。
【００４４】
また、本実施形態の制御部２３は、図７に示すように、各リレー５２に制御コマンド（図７の「要求Ｃｍｄ［α］」）のみを送信するように負荷側通信部２４を制御する。つまり、本実施形態では、タイムスタンプは送信されない。各リレー５２からも制御結果コマンド（図７の「応答Ｃｍｄ［α］」）のみが返信され、タイムスタンプの返信はない。なお、本実施形態の制御部２３は、上記以外の点については実施形態１の制御部２３と同様である。
【００４５】
本実施形態の利用者端末３は、図８に示すように、制御部２３によって電力の使用終了が使用許可期間内であると判定されたものの使用許可期間以外の期間において継続中の電力使用を通常表示とは区別して表示する（図８の斜線部分）。利用者端末３は、例えば「制御中」など、上記電力の使用期間（図８の斜線部分）について正常に制御中である旨を表示する。
【００４６】
以上の説明より、本実施形態の省エネ診断システム１は、リレー制御装置２と制御対象５１との間の既存の通信仕様を変更せずに、使用許可期間以外での使用であると判定されることを防止することができる。また、制御コマンドにタイムスタンプを付加する場合に比べて、電文長を短くすることができるとともに、処理数も少なくすることができる。
【００４７】
また、本実施形態の省エネ診断システム１は、複数の制御コマンドによる制御時間のずれを使用許可期間内での使用であると利用者に表示して、システム故障という誤認識を与えることを防止できる。つまり、利用者に正常なタイムラグを使用不許可期間での正常制御状態として表示することができるので、システム故障という誤認識を防止することができる。
【００４８】
（実施形態３）
実施形態３に係る省エネ診断システム１は、複数の制御対象５１，５１，……を一括制御したときのすべての制御が完了する完了時刻を利用者端末３に表示する点で、実施形態１に係る省エネ診断システム１と相違する。なお、本実施形態の省エネ診断システム１は、上記の点に関連する部分以外については実施形態１の省エネ診断システム１と同様である。以下、本実施形態の省エネ診断システム１について、図９〜１１とともに図１を用いて説明する。
【００４９】
本実施形態の制御部２３（図１参照）は、図９に示すように、スケジュール情報を登録した際に対象のスケジュール制御時間がどれくらいかかるか、テスト制御を実行する（図９の斜線部分）。つまり、本実施形態の制御部２３は、複数のリレー５２，５２，……に制御コマンドを事前に送信して、複数の制御対象５１，５１，……を事前に一括制御する。このとき、制御部２３は、制御コマンドによる複数の制御対象５１，５１，……への制御が完了するまでの時間（以下「実行時間」という）を求める。制御部２３で求められた実行時間は、記憶部２６に格納されて保持される。
【００５０】
制御部２３は、制御ポイントＴｍにおいて複数の制御対象５１，５１，……を一括制御する際、記憶部２６に記憶されている実行時間の情報を用いて、制御コマンドによる複数の制御対象５１，５１，……への制御が完了する完了時刻を求める。本実施形態の制御部２３は、本発明の算出部に相当する。
【００５１】
本実施形態の表示管理部２２は、制御部２３で求められた完了時刻の情報を利用者端末３に送信するように端末側通信部２１を制御する。なお、本実施形態の表示管理部２２は、上記以外の点については実施形態１の表示管理部２２と同様である。
【００５２】
本実施形態の利用者端末３は、制御ポイントＴｍにおいて複数の制御対象５１，５１，……を一括制御する際つまりスケジュール制御発生後の制御状態の間、表示管理部２２から取得した完了時刻を表示する。つまり、利用者端末３は、スケジュール制御中の状態を表示しながら、実行時間から算出した完了時刻（制御完了時刻）をＷｅｂ画面に表示する。なお、本実施形態の利用者端末３は、上記以外の点については実施形態１の利用者端末３と同様である。
【００５３】
また、本実施形態の制御部２３は、図１１に示すように、制御中の制御情報を通知する際に、制御中であることを表わす付加情報（図１１の「制御中フラグ」）を付加して管理サーバ４に送信する。これにより、制御部２３は、複数の制御対象５１，５１，……について制御が完了した制御情報と制御中の制御情報とを区別して管理サーバ４に送信することができる。
【００５４】
上記のように複数の制御対象５１，５１，……について制御が完了した制御情報と制御中の制御情報とを区別して管理サーバ４に送信することによって、管理サーバ４は、図１０に示すように蓄積される管理情報において、制御中の中途半端な状態を認識することができる。図１０には、時刻００：０２に制御が開始され、時刻００：３０に制御が終了されている場合を示している。
【００５５】
以上の説明より、本実施形態の省エネ診断システム１は、使用許可期間内の時刻で行われる予定の制御について使用許可期間以外での完了時刻を表示することによって、システム故障であるという誤認識を防止することができる。つまり、利用者に使用不許可期間での正常制御状態の完了時刻を表示することによって、制御時間が長くなったとしても、システム故障であるというご認識を防止することができる。
【００５６】
また、本実施形態の省エネ診断システム１は、管理サーバ４が定期的に制御情報を取得することによって、管理サーバ４の情報に信頼性を持たせることができる。この際、制御中状態であることを付加情報として送信することによって、管理サーバ４の情報に信頼性を持たせることができる。
【００５７】
なお、制御部２３は、スケジュール情報を登録した際だけではなく、手動でも対象のスケジュール制御時間がどれくらいかかるか、テスト制御を実行することができるようにしてもよい。
【００５８】
（実施形態４）
実施形態４に係る省エネ診断システム１は、複数の制御対象５１，５１，……を一括制御したときに制御開始から制御完了までの時間をカウントダウンで表示する点で、実施形態１に係る省エネ診断システム１と相違する。なお、本実施形態の省エネ診断システム１は、上記の点に関連する部分以外については実施形態１の省エネ診断システム１と同様である。以下、本実施形態の省エネ診断システム１について、図１を用いて説明する。
【００５９】
本実施形態の制御部２３（図１参照）は、スケジュール情報を登録した際に対象のスケジュール制御時間がどれくらいかかるか、テスト制御を実行する（図９の斜線部分参照）。つまり、本実施形態の制御部２３は、複数のリレー５２，５２，……に制御コマンドを事前に送信して、複数の制御対象５１，５１，……を事前に一括制御する。このとき、制御部２３は、制御コマンドによる複数の制御対象５１，５１，……への制御が完了するまでの時間（実行時間）を求める。制御部２３で求められた実行時間は、記憶部２６に格納されて保持される。本実施形態の制御部２３は、本発明の算出部に相当する。なお、本実施形態の制御部２３は、上記以外の点については実施形態１の制御部２３と同様である。
【００６０】
本実施形態の表示管理部２２は、記憶部２６に格納されている実行時間の情報を利用者端末３に送信するように端末側通信部２１を制御する。なお、本実施形態の表示管理部２２は、上記以外の点については実施形態１の表示管理部２２と同様である。
【００６１】
本実施形態の利用者端末３は、制御ポイントＴｍにおいて複数の制御対象５１，５１，……を一括制御する際つまりスケジュール制御発生後の制御状態の間、表示管理部２２から取得した実行時間からカウントダウンを開始して複数の制御対象５１，５１，……への制御が完了するまでの時間を表示する。つまり、利用者端末３は、実行時間を用いて、制御開始時刻から制御完了までの時間をカウントダウンでＷｅｂ画面に表示する。利用者端末３は、スケジュール制御中の状態を表示しながら、あとどれくらいで制御が完了するのかを表示することができる。なお、本実施形態の利用者端末３は、上記以外の点については実施形態１の利用者端末３と同様である。
【００６２】
以上の説明より、本実施形態の省エネ診断システム１は、利用者に使用不許可期間での正常制御状態の完了時期を時間で表示することによって、あとどれくらいで電力の使用が終了するのかを利用者に認識させることができる。また、システム時刻が整合取れていない場合（例えばリレー制御装置２の時刻と利用者端末３の時刻とが異なる場合）でも確実に利用者が完了時間を把握することができる。
【００６３】
（実施形態５）
実施形態５に係る省エネ診断システム１は、予定よりも前倒しでスケジュール制御を開始し、制御ポイントＴｍで制御を完了する点で、実施形態１に係る省エネ診断システム１と相違する。なお、本実施形態の省エネ診断システム１は、上記の点に関連する部分以外については実施形態１の省エネ診断システム１と同様である。以下、本実施形態の省エネ診断システム１について、図１２とともに図１を用いて説明する。
【００６４】
本実施形態の制御部２３（図１参照）は、図１２に示すように、スケジュール情報を登録した際に対象のスケジュール制御時間がどれくらいかかるか、テスト制御を実行する（図１２の斜線部分）。つまり、本実施形態の制御部２３は、複数のリレー５２，５２，……に制御コマンドを事前に送信して、複数の制御対象５１，５１，……を事前に一括制御する。このとき、本実施形態の制御部２３は、制御コマンドによる複数の制御対象５１，５１，……への制御が完了するまでの時間（実行時間）を求め、複数の制御コマンドによる制御タイミングの遅れを予測する。制御部２３で求められた実行時間は、記憶部２６に格納されて保持される。
【００６５】
本実施形態のスケジュール管理部２５は、スケジュール前倒し処理を実行させるように、制御部２３に指示する。
【００６６】
制御部２３は、実行時間を用いて、制御ポイントＴｍに制御が完了するように制御処理を前倒しで実行する。つまり、制御部２３は、制御コマンドによる複数の制御対象５１，５１，……への制御を使用許可期間内に終了するようにタイムスタンプに示された実行予定時刻よりも事前（図１２の時刻Ｔａ）に複数のリレー５２，５２，……に制御コマンドを出力する。なお、本実施形態の制御部２３は、上記以外の点については実施形態１の制御部２３と同様である。
【００６７】
以上の説明より、本実施形態の省エネ診断システム１は、複数の制御コマンドによる制御対象５１の実行を使用許可期間に前もって行うことによって、電力の使用を使用許可期間内で終了させることができるので、利用者の意図に沿った運用を可能にする。つまり、使用不許可期間での正常状態であっても、利用者にとっては過剰な機器使用となることから、使用許可期間で前もって制御を開始し、制御ポイントＴｍで制御を完了させることによって、利用者の意図に沿った運用を可能にする。
【００６８】
なお、実施形態１〜５では、使用許可期間から使用不許可期間に変わる場合について説明しているが、実施形態１〜５の変形例として、使用不許可期間から使用許可期間に変わる場合についても、省エネ診断システム１は、タイムスタンプに示された実行予定時刻を用いて、電力の使用期間が使用許可期間内であるか否かを判定してもよい。この変形例の場合、実際の制御は同時に行われないが、同時に行ったものとして利用者端末３に表示することができるので、すべての制御が同時に行われなかったことがシステムの故障であると誤認識されるのを防止することができる。
【００６９】
また、資源は、電力（電気量）に限らず、水やガス、熱であってもよい。資源が水である場合、水の使用期間が使用許可期間内であるか否かを判定する際に、水の使用を停止するための制御がタイムスタンプに示された時刻に行われたと判断すればよい。資源がガスや熱である場合も、資源が水である場合と同様である。
【符号の説明】
【００７０】
１  省エネ診断システム
２  リレー制御装置
２３  制御部（情報取得部、生成部、判定部、算出部）
３  利用者端末（表示部）
４  管理サーバ
５１  制御対象
６  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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