(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具が収容されるインナハウジング本体とその後方に延びるインナ筒部を有するインナハウジングと、
前記インナハウジング本体の周りを取り囲むアウタハウジング本体とその後方に延び前記インナ筒部の周りを隙間を保有しつつ取り囲むインナ包囲部を有するアウタ筒部とからなるアウタハウジングと、
前記インナ筒部の外周面に嵌着され前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間に嵌合方向に挟まれるように配置されるリング状のゴム部材とを備え、
前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間に相手ハウジングが嵌合され、その嵌合時には、前記ゴム部材が嵌合方向に圧縮状態に保持されているとともに、前記インナハウジングと前記相手ハウジングの両嵌合面が互いに押圧状態に当接しており、
前記端子金具には前記インナハウジングから外部に引き出される電線が接続され、かつ前記端子金具には前記電線が挿通されるゴム栓が装着され、かつこのゴム栓は前記インナハウジング内に挿入されて前記インナハウジング及び前記電線に対するシールを行うためのリップが形成されたシール部と、このシール部から後方へ延びて前記アウタ筒部の内周面に密着される緩衝部とを備え、
さらに、前記インナ筒部の側面にはインナロック部が形成され、前記アウタ筒部には前記インナロック部に係止されて前記インナハウジング及び前記アウタハウジングを組付状態に保つアウタロック部が形成されており、
前記インナロック部及びアウタロック部は、係止状態において互いの相対位置の変動を許容する曲面部を有していることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコネクタが特許文献１に開示されている。このコネクタは、ハウジングとシールリングとを備え、ハウジングは、雌端子金具が収容されるハウジング本体と、ハウジング本体の周りを取り囲む嵌合筒部とから一体に構成されている。ハウジング本体と嵌合筒部との間には相手ハウジングのフード部が嵌合可能とされている。シールリングは、ハウジング本体とフード部とに密着され、これによって両ハウジングを液密にシールする役割をはたす。
【０００３】
シールリングは、ハウジング本体の外周面に嵌着され、両ハウジングの嵌合時に、ハウジング本体の外周面とフード部の内周面との間に嵌合方向と交差する方向に圧縮されるとともに、ハウジング本体の段差とフード部の先端との間に嵌合方向に圧縮される。こうしてシールリングが圧縮されると、両ハウジングに互いに離反する方向への付勢力が付与され、これによって両ハウジングが嵌合方向にがた付くのが抑えられ、ひいては両ハウジングに収容された端子金具同士が摺動磨耗するのが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、両端子金具の安定した接続を実現するには両端子金具間の有効接触代を確保する必要があり、そのためには雌端子金具の接触部の長さを長くとる必要がある。しかし、上記従来の構成では、シールリングの復元弾力によって両ハウジングの嵌合面が互いに離間するため、その分、接触部の長さの短縮を余儀なくされ、有効接触代を確保し難いという問題があった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ハウジングのがた付きを防止した上で端子金具の有効接触代を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、端子金具が収容されるインナハウジング本体とその後方に延びるインナ筒部を有するインナハウジングと、前記インナハウジング本体の周りを取り囲むアウタハウジング本体とその後方に延び前記インナ筒部の周りを隙間を保有しつつ取り囲むインナ包囲部を有するアウタ筒部とからなるアウタハウジングと、前記インナ筒部の外周面に嵌着され前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間に嵌合方向に挟まれるように配置されるリング状のゴム部材とを備え、前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間に相手ハウジングが嵌合され、その嵌合時には、前記ゴム部材が嵌合方向に圧縮状態に保持されているとともに、前記インナハウジングと前記相手ハウジングの両嵌合面が互いに押圧状態に当接しており、前記端子金具には前記インナハウジングから外部に引き出される電線が接続され、かつ前記端子金具には前記電線が挿通されるゴム栓が装着され、かつこのゴム栓は前記インナハウジング内に挿入されて前記インナハウジング及び前記電線に対するシールを行うためのリップが形成されたシール部と、このシール部から後方へ延びて前記アウタ筒部の内周面に密着される緩衝部とを備え、さらに、前記インナ筒部の側面にはインナロック部が形成され、前記アウタ筒部には前記インナロック部に係止されて前記インナハウジング及び前記アウタハウジングを組付状態に保つアウタロック部が形成されており、前記インナロック部及びアウタロック部は、係止状態において互いの相対位置の変動を許容する曲面部を有しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
インナハウジングとアウタハウジングとの間に挟まれるようにゴム部材が配置され、相手ハウジングとの嵌合時には、ゴム部材が嵌合方向に圧縮状態に保持されているとともに、インナハウジングと相手ハウジングの両嵌合面が互いに押圧状態に当接しているから、両ハウジングが嵌合方向にがた付くのが抑えられる。また、インナハウジングと相手ハウジングとの間が実質的に離間しないため、端子金具の接触部の長さを長くとることができ、端子金具の有効接触代が確保される。
また、ゴム部材がインナハウジングの外周面に嵌着されるリング状をなしているため、インナハウジングと相手ハウジングの両嵌合面に全周に亘ってゴム部材の弾性復元力が作用することとなり、両嵌合面の一方が他方に対して傾いた状態で当接するのが回避される。
さらに、インナロック部及びアウタロック部は係止状態にあるときでも曲面部によって互いの相対位置の変動が許容されるため、アウタハウジングの動きにインナハウジングが追従して動くのが防止される。その結果、インナハウジングに収容された端子金具が相手端子金具との間に摺動磨耗するのがより確実に防止される。
さらまた、電線の周りに緩衝部材が配置され、緩衝部材はアウタハウジングの内周面に密着されているため、電線が振動したときにその振動力がアウタハウジング側に伝わることでインナハウジング側に伝わるのが小さく抑えられる。その結果、インナハウジングに収容された端子金具が相手端子金具との間に摺動磨耗するのがより確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１のコネクタの分解斜視図
【図２】相手ハウジングに正規嵌合されたコネクタの平面図
【図３】相手ハウジングに嵌合される初期のコネクタの断面図
【図４】相手ハウジングに嵌合される途中のコネクタの断面図
【図５】相手ハウジングに正規嵌合されたコネクタの断面図
【図６】相手ハウジングに正規嵌合されたコネクタの側面図
【図７】相手ハウジングに正規嵌合されたコネクタの正面視方向の断面図
【図８】コネクタの断面図
【図９】コネクタの側面図
【図１０】コネクタの平面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１０によって説明する。実施形態１のコネクタは、ハウジング１０、リテーナ６０、ゴム部材７０、及び雌端子金具８０を備えている。ハウジング１０は、インナハウジング１１とアウタハウジング１２とに分割可能とされ、両者間に相手ハウジング９０が嵌合可能とされている。なお、以下の説明において前後方向については、両ハウジング１０、９０の相互の嵌合面側を前方とし、上下方向については図３を基準とする。
【００１７】
相手ハウジング９０は合成樹脂製であって機器側に直結され、図３に示すように、前方に突出する筒状のフード部９１を備えている。フード部９１内には、雄端子金具９５（相手端子金具）のタブ９６が突出して配置されている。フード部９１の内周面には段差９８が形成され、フード部９１の周壁のうち段差９８を境とした前方領域（開口側）には後方領域よりも薄肉とされる薄肉部９２が形成されている。薄肉部９２の上壁の外周面にはロック部９３が突出して形成されている。また、図７に示すように、フード部９１の内周面には複数のガイド溝９４が凹み形成されている。各ガイド溝９４は、前後方向に延びる形状とされ、それぞれ周方向に間隔をあけて配置されている。
【００１８】
インナハウジング１１は合成樹脂製であって、図１及び図８に示すように、扁平ブロック状のインナハウジング本体１３と、インナハウジング本体１３の後端から全周に亘って張り出すフランジ部１４と、インナハウジング本体１３の後端から後方へ突出するインナ筒部１５とから一体に構成される。インナ筒部１５は、幅方向に２つの筒体を連成した形状とされている。
【００１９】
インナハウジング本体１３には、雌端子金具８０（端子金具）を収容可能な複数のキャビティ１６が前後方向に形成されている。各キャビティ１６は、幅方向に対をなし、インナ筒部１５内に連通する形状とされている。各キャビティ１６の前面には前壁１７が形成され、前壁１７の前面には前方からタブ９６が挿入される誘い込み口１８が拡開して形成されている。また、各キャビティ１６の下面には、前壁１７の前面に開口するとともに誘い込み口１８に連通する段付き部１９が切り欠いて形成されている。
【００２０】
インナハウジング本体１３の上面には各キャビティ１６に連通する挿入孔２１が開口して形成され、挿入孔２１には上方からリテーナ６０が挿入される。リテーナ６０は合成樹脂製であって全体として板状をなし、連結部６１と、連結部６１の幅方向両端から互いに略平行に突出する一対のロック片６２と、連結部６１の下面から下方に突出する抜止片６３とからなる。リテーナ６０の挿入孔２１への挿入時に、連結部６１は挿入孔２１の開口を塞ぐように配置され、ロック片６２はインナハウジング本体１３の内側面を弾性的に係止してリテーナ６０を係止位置に留め置く。係止位置では、抜止片６３が雌端子金具８０にその後方から係止可能に配置される。
【００２１】
インナハウジング本体１３の上面には、挿入孔２１を挟んだ前後位置に、前後一対ずつのガイド突部２２が形成されている。各ガイド突部２２は、インナハウジング１１の両側面に左右一対形成されているとともに、インナハウジング本体１３の下面にも前後一対ずつ形成され、上下のガイド突部２２では幅方向の形成位置を異にして配置されている。上下のガイド突部２２の突出端面には前後方向に延びるリブ２３が形成されている。また各リブ２３は、図７に示すように、インナハウジング本体１３の両側面におけるガイド突部２２を挟んだ両側にも形成され、周方向に間隔をあけて８つ配置されている。両ハウジング１０、９０の正規嵌合時には、各リブ２３の突出端がフード部９１の内周面に圧潰状態で当接することにより、インナハウジング１１が相手ハウジング９０に対してがた付くのが規制される。なお、本実施形態の場合、後述するゴム部材７０及び緩衝部５４によっても両ハウジング１０、９０間のがた付きが防止されており、がた付き防止の信頼性を高めた構造となっている。
【００２２】
インナハウジング１１の外周面のうち後側のガイド突部２２とフランジ部１４との間には、円環状のシールリング２４が嵌着される。シールリング２４は、シリコンゴム等のゴム製であって、その内外両面に複数条のリップ２５を有している。両ハウジング１０、９０の正規嵌合時には、各リップ２５がフード部９１の薄肉部９２の内周面とインナハウジング本体１３の外周面との間に弾性的に圧縮され、これにより両ハウジング１０、９０間のシールがとられる。なお、シールリング２４の前後長は、後側のガイド突部２２とフランジ部１４との間の離間距離にほぼ等しく、後述するゴム部材７０の前後長よりも長くされている。
【００２３】
インナ筒部１５の両側面の後端部には、左右一対のインナロック部２６が突出して形成されている。図９に示すように、インナロック部２６の略前半部は半円柱状のインナロック本体部２７とされ、インナロック部２６の略後半部はテーパ状のインナロック案内部２８とされる。インナロック本体部２７は前方にその円弧状のインナ係合面２９を向けて配置され、インナロック案内部２８はインナロック本体部２７の突出端面における径方向に沿った端縁から後方へ向けて下り勾配に傾斜して配置されている。
【００２４】
雌端子金具８０は導電性の金属板を曲げ加工等して一体に成形され、図１に示すように、端子本体部８１と、端子本体部８１の後端に連なるオープンバレル状のバレル部８２、８３とを備える。バレル部８２、８３は電線８９の端末部に露出された芯線にかしめ付けられるワイヤバレル８２と、電線８９の端末部に嵌着されたゴム栓５０にかしめ付けられるインシュレーションバレル８３とからなる。また、端子本体部８１は、平板状の受け板８４と受け板８４の両側縁から内側へ回曲される一対の接続片８５とを有し、全体として略ハート型をなしている。両ハウジング１０、９０の嵌合時には、両接続片８５の先端と受け板８４との間に相手の雄端子金具９５のタブ９６が弾性的に挟み込まれ、これによって両端子金具８０、９５の電気的接続がとられる。また、受け板８４にはランス８６が後方へ開くように切り起こして形成されている。雌端子金具８０がキャビティ１６内に正規挿入されると、ランス８６の先端がキャビティ１６の段付き部１９の奥面を弾性的に係止し、これによって雌端子金具８０が一次的に抜け止めされる。また、リテーナ６０が係止位置に至ると、端子本体部８１の両接続片８５に後方から抜止片６３が係止可能に配置され、これによって雌端子金具８０が二次的に抜け止めされる。
【００２５】
ゴム栓５０はシリコンゴム等のゴム製であって、全体として前後方向に細長い円筒状をなしている。このゴム栓５０は、インシュレーションバレル８３にかしめられる薄肉のかしめ受け部５１と、かしめ受け部５１の後方にて内外両面に突出する複数条のリップ５２を有するシール部５３と、シール部５３の後端から後方へ延びる緩衝部５４とからなる。かしめ受け部５１及びシール部５３はインナハウジング本体１３側のキャビティ１６内に挿入され、緩衝部５４はインナ筒部１５側のキャビティ１６内に挿入されている。また、緩衝部５４の後端はインナ筒部１５の後端よりも後方に位置し、緩衝部５４の後端部は後述するアウタ筒部３２内に挿入される。雌端子金具８０がキャビティ１６内に正規挿入されると、シール部５３が電線８９とキャビティ１６の内周面との間に弾性的に圧縮されてキャビティ１６内のシールがとられ、かつ緩衝部５４の外周面がインナ筒部１５の内周面に密着するようになっている。
【００２６】
アウタハウジング１２は、インナハウジング本体１３の周りを取り囲むアウタハウジング本体３１と、アウタハウジング本体３１の後端に連なりつつインナ筒部１５の周りを取り囲むアウタ筒部３２とからなる。アウタハウジング本体３１とアウタ筒部３２とは径方向（嵌合方向と直交する方向）の段差３３を介して連結されている。アウタハウジング本体３１には、前後方向に延びる複数の肉抜き孔３４が周方向に間隔を開けて形成されている。
【００２７】
アウタ筒部３２の上面の前端には、撓み可能なロックアーム３５が連結されている。ロックアーム３５は、アウタ筒部３２の上面の前端から立ち上がる一対の支持部３６と、両支持部３６の上端から前後両方向に延びる一対のアーム部３７と、両アーム部３７の前端同士を連結するロック本体部３８と、両アーム部３７の後端同士を連結する解除操作部３９とからなる。両アーム部３７は支持部３６を中心として弾性変位可能（揺動変位可能）とされ、ロック本体部３８は両ハウジング１０、９０の正規嵌合時にロック部９３を弾性的に係止して両ハウジング１０、９０を離脱規制状態に保持する。また、解除操作部３９は、両アーム部３７及びロック本体部３８よりも一段高く配置され、ここを押圧することでロック本体部３８とロック部９３との係止状態が解除される。図１０に示すように、アウタハウジング本体３１の上壁には、ロックアーム３５と対向する位置に、開口部４１が切り欠き形成されており、開口部４１を通してロックアーム３５を視認可能とされ、かつ解除操作部３９への解除操作は開口部４１を通して行うことが可能とされている。
【００２８】
アウタ筒部３２は、幅方向に２つの筒体を連成した形状とされ、インナ筒部１５の外周面を周方向に取り囲むインナ包囲部４２と、インナ包囲部４２の内周面に接合されつつインナ包囲部４２よりも後方に突出する筒本体部４３とからなる。インナ包囲部４２の内周面とインナ筒部１５の外周面との間には若干の隙間が保有されている。また、インナ包囲部４２の内周面と筒本体部４３の内周面との間には段差４４が形成され、段差４４を介することで筒本体部４３のほうがインナ包囲部４２よりも小径とされている。インナハウジング１１がアウタハウジング１２に組み付けられた状態では、段差４４の直前方にインナ筒部１５の後端が配置され、かつ筒本体部４３内にゴム栓５０の緩衝部５４が挿入されて、筒本体部４３の内周面に緩衝部５４の外周面が密着される。この場合、緩衝部５４の後端は筒本体部４３の後端と面一に又は筒本体部４３の後端よりも後方へ少し突出して配置される。
【００２９】
アウタ筒部３２には、図３に示すように、インナロック部２６を受けるアウタロック部４５が形成されている。アウタロック部４５は、インナ包囲部４２の両側面を溝状に切り欠いてなり、前後方向に延びるとともにインナ包囲部４２の後端に開口する形状とされている。アウタロック部４５の前部には、インナロック部２６に対応する形状をなすアウタロック本体部４６が筒本体部４３の前縁との間に区画して形成されている。アウタロック本体部４６には内側からインナロック部２６が弾性的に嵌合され、これによってインナハウジング１１がアウタハウジング１２に組付状態に保持される。アウタロック本体部４６の前縁は、インナロック本体部２７のインナ係合面２９と適合する円弧状のアウタ係合面４７とされている。インナ係合面２９及びアウタ係合面４７がいずれも曲面形状をなすことにより、インナロック部２６及びアウタロック部４５が互いに係止状態にあるときでも、インナハウジング１１及びアウタハウジング１２の相対位置の変動が許容されるようになっている。
【００３０】
さて、インナハウジング１１がアウタハウジング１２に組み付けられた状態で、アウタ筒部３２の前端とインナハウジング１１のフランジ部１４との間にはゴム部材７０が配置される。ゴム部材７０は、シリコンゴム等のゴム製であってフランジ部１４を挟んでシールリング２４とは反対側に配置され、インナ筒部１５の外周面に嵌着されるリング状の形状をなしている。詳しくはゴム部材７０は、図１に示すように、断面円形であって、周方向の全周に亘って略同形に構成されている。ゴム部材７０の外周面は、このゴム部材７０にシール性をもたせる必要がないためにリップが形成されておらず、全体に亘って凹凸の無い曲面形状をなしている。かかるゴム部材７０は、両ハウジング１０、９０の嵌合時に、アウタ筒部３２の前端（段差３３の部分）とフランジ部１４との間に前後方向に弾性的に圧縮される。このとき、ゴム部材７０の弾性復元力は、相手ハウジング９０及びインナハウジング１１の両前面（両嵌合面）に両者が互いに強く当たり合う向きの押し付け力として付与される。したがって、両ハウジング１０、９０の嵌合時には、相手ハウジング９０及びインナハウジング１１の両前面は互いに押圧状態で当接することとなる。
【００３１】
次に、本実施形態のコネクタの組付作業、嵌合作業、及び作用効果について説明する。
インナハウジング１１の外周面におけるフランジ部１４を挟んだ前後両側にシールリング２４を嵌着するとともにゴム部材７０を嵌着する。また、インナハウジング１１のキャビティ１６内に後方から電線８９及びゴム栓５０をかしめ接続した雌端子金具８０を挿入し、ランス８６による係止作用によって各雌端子金具８０をキャビティ１６内に保持する。続いて、リテーナ６０を係止位置に押し込み、各雌端子金具８０を二重に係止する。
【００３２】
一方、アウタハウジング１２内に前方からインナハウジング１１を挿入する。挿入の過程では、インナロック案内部２８がアウタ筒部３２を弾性的に押し広げつつアウタ筒部３２の内周面を摺動し、正規挿入時に、インナロック部２６の全体がアウタロック本体部４６に弾性的に嵌り込み、これによってインナハウジング１１はアウタハウジング１２に保持される。このとき、アウタハウジング１２のアウタ筒部３２内にインナ筒部１５が嵌り込むとともに、アウタ筒部３２の筒本体部４３内にゴム栓５０の緩衝部５４が密着状態に保持される。また、ゴム部材７０は自然状態に保たれながらもフランジ部１４とアウタ筒部３２との間に嵌合方向に挟まれるように配置される。なお、図８ないし図１０に示すように、インナハウジング１１の前端部はアウタハウジング１２の前端よりも前方に露出して配置される。
【００３３】
次に、かく組み上げたハウジング１０を相手ハウジング９０に正対させ、その状態で相手ハウジング９０のフード部９１内にインナハウジング１１を挿入する。嵌合の過程では、図４に示すように、ロックアーム３５のロック本体部３８がロック部９３と干渉して両アーム部３７が弾性的に持ち上げられる。両ハウジング１０、９０が正規嵌合されると、両アーム部３７が弾性復帰して、図２及び図５に示すように、ロック本体部３８がロック部９３を弾性的に係止する。このとき、ゴム部材７０がフランジ部１４とアウタ筒部３２との間に嵌合方向に圧縮され、それに伴ってゴム部材７０の弾性復元力が、ロック本体部３８とロック部９３との間、及び相手ハウジング９０とインナハウジング１１の両前面間に作用し、もってロック本体とロック部９３とが互いに緊密に係止し合うとともに、相手ハウジング９０とインナハウジング１１とが互いに緊密に当接し合う状態となる。また、インナロック部２６のインナ係合面２９とアウタロック部４５のアウタ係合面４７との間に若干の隙間が生じる。さらに、タブ９６が端子本体部８１内に正規深さで挿入され、タブ９６と両接続片８５とが前後方向に沿った所定の接触代で互いに導通接続される。なお、両ハウジング１０、９０が正規嵌合状態にあるときに、フード部９１の先端は、フランジ部１４の外側にあってアウタハウジング１２の段差３３との間に隙間をあけて配置され、前後位置に関してゴム部材７０の前端とほぼ同じ位置にあるが、ゴム部材７０とは非接触とされる。また、図６に示すように、両ハウジング１０、９０が嵌合状態にある場合にも、アウタハウジング本体３１の両側面に開口する肉抜き孔３４の奥端部を通してゴム部材７０を部分的に視認可能となっている。
【００３４】
上記の状態で、相手ハウジング９０に直結された機器等が振動すると、相手ハウジング９０のフード部９１内でインナハウジング１１ががた付き、これによって両端子金具８０、９５が摺動磨耗するおそれがある。その点、本実施形態の場合、両ハウジング１０、９０の嵌合時には、ゴム部材７０がインナハウジング１１とアウタハウジング１２との間に嵌合方向に圧縮され、このゴム部材７０の弾性復元力によってインナハウジング１１と相手ハウジング９０の両前面が押圧状態で緊密に当たり合う構造となっている。このため、振動が発生したときに、インナハウジング１１が相手ハウジング９０に対して相対変位するのが規制され、ひいてはフード部９１内におけるインナハウジング１１のがた付きが防止される。また、両ハウジング１０、９０の嵌合時にインナハウジング１１と相手ハウジング９０の両前面が当たり合うため、両者間に隙間が開けられる場合に比べ、雄端子金具９５のタブ９６と雌端子金具８０の両接続片８５との接触代を前後方向に長くとることができる。したがって、両端子金具８０、９５の有効接触代が確保される。
【００３５】
また、インナロック部２６及びアウタロック部４５が、インナ係合面２９及びアウタ係合面４７の両曲面形状に沿って互いの相対位置を変動可能とされるため、インナハウジング１１及びアウタハウジング１２が両者の組付状態を保ちつつ互いに嵌合方向及び嵌合方向と交差する方向に相対変位するのが許容される。したがって、アウタハウジング１２の動きにインナハウジング１１が追従して動くのが防止され、インナハウジング１１に収容された雌端子金具８０が相手の雄端子金具９５との間に摺動磨耗するのがより確実に防止される。
【００３６】
さらに、ハウジング１０から引き出された電線８９が振動した場合には、電線８９の振動力がゴム栓５０の緩衝部５４を介してアウタハウジング１２側に伝わるため、インナハウジング１１側に伝わる振動力が小さく抑えられる。その結果、インナハウジング１１に収容された雌端子金具８０が相手の雄端子金具９５との間に摺動磨耗するのがよりいっそう確実に防止される。
【００３７】
さらにまた、ゴム部材７０はインナハウジング１１の外周面に嵌着されるリング状をなしているため、ゴム栓５０の弾性復元力がインナハウジング１１と相手ハウジング９０の両前面に全周に亘って均等に作用することとなり、インナハウジング１１と相手ハウジング９０の両前面の一方が他方に対して傾いた状態で当接するのが回避される。
【００３８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）ゴム部材は、シールリング及びゴム栓よりも硬度が高いゴム材よって構成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１１…インナハウジング
１２…アウタハウジング
２６…インナロック部
２９…インナ係合面（曲面部）
４５…アウタロック部
４７…アウタ係合面（曲面部）
５４…緩衝部（緩衝部材）
７０…ゴム部材
８０…雌端子金具
８９…電線
９０…相手ハウジング
【図１】
0005423233.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005423233.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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