(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線が巻回された円環状のステータと該ステータの内側に配置されたロータとを有するモータがハウジング内に備えられ、前記ハウジングに設けられた端子台を介して、電流を導く多相の電力線と前記導線とが電気的に接続されるモータユニットであって、
前記端子台が前記ロータの軸方向一端側に配置され、前記端子台を覆う端子台カバーが前記ハウジングに固定され、
前記端子台カバーは、導電材で構成されており、
前記端子台カバーの内面には、前記端子台における隣り合う導電部間に対応する部位に、前記端子台に接近する方向に突出する突出部が、前記導電部の長手方向に沿って設けられていることを特徴とするモータユニット。
【請求項２】
前記電力線の前記軸方向一端側の先端に形成された電力線端子は、上下方向に延出するバスバーの上端側に接続され、前記バスバーの下端側は、前記ステータの前記導線の前記軸方向一端側に設けられた導線端子に接続されることで、断面視において前記電力線端子と前記バスバーと前記導線端子とが略コの字形状に接続されており、
前記端子台カバーは、前記電力線端子に沿って配置された天井壁部と、前記天井壁部と交差するように前記バスバーに沿って配置された縦壁部と、互いに対向配置された一対の側壁部と、を有し、
前記天井壁部および前記縦壁部の内面には、それぞれ前記前記電力線端子の長手方向および前記バスバーの長手方向に沿って、前記突出部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のモータユニット。
【請求項３】
前記電力線端子は、ボルトによって前記バスバーに電気的に接続され、
前記ボルトと前記天井壁部の内面との距離が、前記導電部と前記端子台カバーの内面との距離の中で最小となっており、かつ前記距離が必要最小絶縁距離と同寸法となるように設定されていることを特徴とする請求項２に記載のモータユニット。
【請求項４】
前記ハウジング内には、前記ロータの軸方向一端側であって前記端子台よりもハウジングの径方向内側に、前記ロータの回転位置を検出する回転位置センサが配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のモータユニット。
【請求項５】
前記突出部は、前記端子台カバーの壁部を内側に屈曲させることにより形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のモータユニット。
【請求項６】
前記突出部は、前記端子台カバーの壁部の内面を内側に膨出させた板状リブにより形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のモータユニット。
【請求項７】
前記突出部はその表面に凹凸を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のモータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、モータユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハウジングの内側に円環状のステータが固定され、このステータの内側においてロータが回転する内転型モータが知られている。例えば、内転型の三相モータでは、ステータのＵ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルのそれぞれに交流電流を供給することで回転磁界を発生させ、ロータを回転させる。
【０００３】
また、モータのハウジングに端子ボックスを設け、端子ボックスの内部に各相毎のバスバーを有する端子台を設け、バスバーを介して、前記各相コイルに接続される導線と、電流を供給するための三相ケーブルとを接続する構造を採用するものが知られている。通常、この端子ボックスにはメンテナンス用の開口が設けられており、この開口を通して配線等の作業が行われる。そして、端子ボックス内の導電部は高電圧部となるので、前記開口は端子台カバーによって塞いでいる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７８２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記モータユニットを車載する場合、モータユニットの軽量化や車載レイアウトの観点から、前記端子台カバーの小型化が要求される。また、振動・騒音防止のために、端子台カバーにも十分な剛性が要求される。さらに、端子ボックス内部には導電部が存在するので、安全性を保つために、導電部と端子台カバーとの間に絶縁距離を確保する必要もある。
しかしながら、絶縁距離を十分に取ると端子台カバーの大型化を招き、また、剛性を高めるために端子台カバーの外面に補強リブを設けると端子台カバーの大型化、重量増大を招くなど、上記の要求を全て満足させることは困難であった。
【０００６】
さらに、端子ボックス内の導電部に高電圧、大電流を流したときに電磁波が発生するため、この導電部がノイズの発生源となって周辺に存在する電子機器（例えばレゾルバ等のセンサ類）に悪影響を及ぼさないようにする必要がある。端子台カバーには電磁シールドとして機能があり、そのシールド性能の向上も求められている。
【０００７】
そこで、この発明は、小型、軽量で、剛性、絶縁性、電磁シールド性に優れた端子台カバーを備えたモータユニットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るモータユニットでは、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
請求項１に係る発明は、導線（例えば、後述する実施例におけるコイル１００）が巻回された円環状のステータと該ステータの内側に配置されたロータとを有するモータがハウジング（例えば、後述する実施例におけるハウジング２）内に備えられ、前記ハウジングに設けられた端子台（例えば、後述する実施例における端子台３０）を介して、電流を導く多相の電力線（例えば、後述する実施例におけるケーブル２００）と前記導線とが電気的に接続されるモータユニット（例えば、後述する実施例におけるモータユニット１）であって、前記端子台が前記ロータの軸方向一端側に配置され、前記端子台を覆う端子台カバー（例えば、後述する実施例における端子台カバー４０）が前記ハウジングに固定され、前記端子台カバーは、導電材で構成されており、前記端子台カバーの内面には、前記端子台における隣り合う導電部（例えば、後述する実施例における導電部３１）間に対応する部位に、前記端子台に接近する方向に突出する突出部（例えば、後述する実施例における突出部４７，４８）が、前記導電部の長手方向に沿って設けられていることを特徴とするモータユニットである。
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の発明において、前記電力線の前記軸方向一端側の先端に形成された電力線端子（例えば、後述する実施例における端子２０２）は、上下方向に延出するバスバー（例えば、後述する実施例におけるバスバー１８）の上端側に接続され、前記バスバーの下端側は、前記ステータの前記導線の前記軸方向一端側に設けられた導線端子（例えば、後述する実施例における端子１０１）に接続されることで、断面視において前記電力線端子と前記バスバーと前記導線端子とが略コの字形状に接続されており、前記端子台カバーは、前記電力線端子に沿って配置された天井壁部（例えば、後述する実施例における天井壁部４１）と、前記天井壁部と交差するように前記バスバーに沿って配置された縦壁部（例えば、後述する実施例における縦壁部４２）と、互いに対向配置された一対の側壁部（例えば、後述する実施例における側壁部４３）と、を有し、前記天井壁部および前記縦壁部の内面には、それぞれ前記前記電力線端子の長手方向および前記バスバーの長手方向に沿って、前記突出部が設けられていることを特徴とする。
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の発明において、前記電力線端子は、ボルト（例えば、後述する実施例におけるボルト２８）によって前記バスバーに電気的に接続され、前記ボルトと前記天井壁部の内面（例えば、後述する実施例における内面４１ａ）との距離（例えば、後述する実施例における距離Ｘ）が、前記導電部と前記端子台カバーの内面との距離の中で最小となっており、かつ前記距離が必要最小絶縁距離と同寸法となるように設定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、前記ハウジング内には、前記ロータの軸方向一端側であって前記端子台よりもハウジングの径方向内側に、前記ロータの回転位置を検出する回転位置センサ（例えば、後述する実施例におけるレゾルバ４）が配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、前記突出部は、前記端子台カバーの壁部を内側に屈曲させることにより形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、前記突出部は、前記端子台カバーの壁部の内面を内側に膨出させた板状リブにより形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の発明において、前記突出部はその表面に凹凸を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、端子台カバーに突出部が設けられていることにより、端子台カバーの剛性を高めることができ、その結果、振動・騒音を抑制することができる。しかも、突出部を隣り合う導電部間に対応する位置に配置しており、突出部と導電部とが重ならないように配置しているので、端子台カバーを小型にでき、軽量化も可能となる。さらに、端子台の内面と導電部との間に必要最小限の絶縁距離を確保して、端子台カバーを小型にすることができる。また、端子台カバーに突出部が設けられていることにより、端子台カバーの内面の表面積を拡大することができ、電磁シールド性を高めることができ、周囲の電子機器に対するノイズを低減することができる。したがって、安全性、静粛性に優れ、周囲の電子機器に対するノイズが少ない、小型・軽量なモータユニットを提供することが可能となる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、周囲の電子機器に対するノイズが少ないので、回転位置センサの検出精度が向上する。
請求項５に係る発明によれば、特に剛性向上に対する寄与度を大きくすることができる。
請求項６に係る発明によれば、特にノイズ低減に対する寄与度を大きくすることができる。
請求項７に係る発明によれば、端子台カバーの内面の表面積をさらに拡大することができるので、電磁シールド性をさらに高めることができ、周囲の電子機器に対するノイズをさらに低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施例のモータユニットにおける軸方向一端側の外観斜視図である。
【図２】前記モータユニットをロータの軸方向一端側から見た正面図である。
【図３】前記モータユニットにおける端子台周りの断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】実施例における端子台カバーの斜視図である。
【図６】電磁波の減衰原理を説明する図であり、（Ａ）は端子台カバーに突出部を有さない場合を示した図、（Ｂ）は突出部を有する場合を示した図である。
【図７】他の実施例における突出部の断面図である。
【図８】別の実施例における突出部の断面図である。
【図９】さらに別の実施例における突出部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明に係るモータユニットの実施例を図１から図９の図面を参照して説明する。なお、この実施例におけるモータユニットは、燃料電池自動車や電気自動車に搭載される駆動用モータユニットとしての態様である。
図１はモータユニット１の軸方向一端側の外観斜視図であり、図２は前記一端側を軸方向から見た正面図である。
モータユニット１は、アルミニウム製のハウジング２を備え、このハウジング２は図１において図示されている部分（すなわちハウジング２の軸方向一端側）がモータハウジング３となっており、図１において図示されていない部分（すなわちハウジング２の軸方向他端側）がミッションハウジングとなっている。なお、モータユニット１の軸方向、およびハウジング２の軸方向とは、後述するモータのロータにおける軸方向と一致する。また、以下の説明において正面側とは、前記軸方向の一端側と同じである。
【００１７】
モータハウジング３の内部には内転型のモータが備えられており、モータは、ハウジング２の内側に固定された円環状のステータ（図示略）と、このステータの内側に配置されて回転するロータ（図示略）とを備えている。ステータおよびロータの構造は従来のものと同じであり、本発明における特徴部ではないので、図示および説明を省略するが、ステータはステータコアに導線が巻回されてなる複数のコイルを備え、このコイルに三相の電流を流すことによって回転磁界を発生させて、ロータを回転させるように構成されている。
また、図示しない前記ミッションハウジングの内部には、減速機やディファレンシャルギヤ（いずれも図示略）が収納されており、減速機の入力側に、前記モータのロータシャフト（図示略）の軸方向他端側が連結される。
【００１８】
また、モータハウジング３の軸方向一端側の内部には、前記ロータの回転位置を検出するレゾルバ（回転位置センサ）４が配置されている。
さらに、モータハウジング３の軸方向一端側の端部には端子ボックス５がモータハウジング３と一体に形成されている。端子ボックス５はレゾルバ４よりもモータハウジング３の径方向外側（図１において上方）、且つ、レゾルバ４よりもモータハウジング３の軸方向外側（図１において右方）に配置されている。
【００１９】
図３は、端子ボックス５の断面図であり、図４は図３のＡ−Ａ矢視断面図であり、図３において右側がハウジング２の軸方向一端側となる。端子ボックス５は正面側（すなわちハウジング２の軸方向一端側）が開口しており、開口６を包囲する端子ボックス５の端面７は、上側よりも下側の方が正面側に突き出るように斜めに傾斜して形成されている。端子ボックス５の内部は、隔壁８によって上下二つの部屋に分かれており、下側の部屋はコイル端子室９、上側の部屋はケーブル端子室１０とされている。
【００２０】
隔壁８における下側の正面壁部１１には、ブッシュ取付孔１２が形成されていて、このブッシュ取付孔１２には絶縁材で形成されたブッシュ１３が嵌め込まれ、図４に示すようにボルト１４によって正面壁部１１に固定されている。ブッシュ１３には、３つの接続金具取付孔１５が、その長手方向をハウジング２の軸方向と平行にして、互いに水平方向に離間して並んで設けられている。各接続金具取付孔１５には、それぞれ１つずつ導電材からなる接続金具１６が固定されている。
そして、モータのステータに巻回されたＵ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１００の端部には端子１０１が連結されており、各相のコイル１００の端子１０１がそれぞれ別々の接続金具１６の後端（図３において左側端部）にボルト１７によって固定され、電気的に接続されている。
【００２１】
また、各接続金具１６の前端（図３において右側端面）には、それぞれ１つずつ導電材からなるバスバー１８がボルト１９によって固定され、電気的に接続されている。バスバー１８は、板材を屈曲して形成されており、接続金具１６に接続され上方に延びる基部１８ａと、基部１８ａの上端から正面側に若干屈曲し上延する中間部１８ｂと、中間部１８ｂの上端から直角に屈曲し後方に延びる先部１８ｃとから構成されている。
【００２２】
隔壁８における水平壁部２０には、ブッシュ取付孔２１が形成されていて、このブッシュ取付孔２１には絶縁材で形成されたブッシュ２２が嵌め込まれ、図３に示すようにボルト２３によって水平壁部２０に固定されている。ブッシュ２２は、ブッシュ取付孔２１に嵌合する固定部２２ａと、固定部２２ａから正面側に延設されたフランジ部２２ｂ（図４参照）と、フランジ部２２ｂから斜め上方に突出する３つの端子取付部２２ｃとを備えている。端子取付部２２ｃは互いに水平方向に離間して配置されており、各端子取付部２２ｃの上端にはそれぞれ１つずつ埋め込みナット２４が埋め込み固定されている。隣接する２つの埋め込みナット２４，２４の中心間距離は、接続金具１６に固定された隣り合う２つのボルト１９，１９の中心間距離と同寸法に設定されている。ブッシュ２２の端子取付部２２ｃは端子ボックス５の端面７よりも外方へ突出している。
【００２３】
隔壁８における上側の垂直壁部２５には、３本のケーブル（電力線）２００をケーブル端子室１０内に導入するケーブル導入孔２７が、互いに水平方向に離間して並んで設けられている。３本のケーブル２００は、図示しないインバータからステータのコイル１００に電流を供給するためのものである。３つのケーブル導入孔２７の軸心はそれぞれブッシュ２２の端子取付部２２ｃに指向している。
【００２４】
各ケーブル導入孔２７にはそれぞれケーブル２００が１本ずつ挿入され、プラグ２０１を介して垂直壁部２５に固定されている。各ケーブル２００の先端部には端子２０２が連結されており、各端子２０２は各ケーブル２００の延長線上に位置するそれぞれ別々の端子取付部２２ｃに重なるように延びている。そして、端子取付部２２ｃの上面に、バスバー１８の先部１８ｃと端子２０２が重ねられ、これらは端子取付部２２ｃの埋め込みナット２４に螺合するボルト２８によって、端子取付部２２ｃに共締めされて固定され、電気的に接続されている。
【００２５】
この実施例において、端子ボックス５の隔壁８における正面壁部１１および水平壁部２０と、ブッシュ１３，２２と、接続金具１６と、バスバー１８は、端子台３０を構成する。また、バスバー１８と、ボルト１９，２８と、ケーブル２００の端子２０２は、端子台３０における導電部３１を構成し、導電部３１は高電圧で大電流が流れる部分となる。
【００２６】
この端子ボックス５の開口６は、端子台カバー４０によって塞がれている。端子台カバー４０は、端子ボックス５の開口６から外方に突出する端子台３０、ケーブル２００の端子２０２、ボルト１９，２８を包囲するように形成されている。詳述すると、図１，図３，図５に示すように、ケーブル２００の端子２０２とほぼ平行するように配置された天井壁部４１と、バスバー１８の基部１８ａおよび中間部１８ｂと対向するように配置された縦壁部４２と、天井壁部４１と縦壁部４２とを接続し互いに対向配置された一対の側壁部４３と、天井壁部４１と縦壁部４２と側壁部４３に連なりこれらを取り囲むように形成されたフランジ部４４とを備え、天井壁部４１と縦壁部４２と側壁部４３がフランジ部４４よりも外方に突出している。
【００２７】
フランジ部４４には８つのボルト挿通孔４５が設けられており、端子台カバー４０は、フランジ部４４を端子ボックス５の端面７に突き当て、ボルト挿通孔４５に挿通したボルト４６を端子ボックス５の端面７に設けられたねじ孔（図示略）に締め込むことによって、端子ボックス５に固定されている。
【００２８】
端子台カバー４０はアルミニウム製であり、導電性を有している。そのため、端子台３０の導電部３１と端子台カバー４０の内面との間に、必要最小限の絶縁距離（以下、必要最小絶縁距離という）が確保されるように構成されている。なお、この実施例では、図３においてボルト２８と天井壁部４１の内面４１ａとの距離Ｘが、導電部３１と端子台カバー４０の内面との距離の中で最小となっていて、この距離Ｘが必要最小絶縁距離と同寸法にされている。また、導電部３１における他の部位から端子台カバー４０の内面との距離も、必要最小絶縁距離に近い距離に設定されている。
【００２９】
端子台カバー４０の天井壁部４１において、隣り合うケーブル２００，２００の端子２０２，２０２の間に対応する部位は、天井壁部４１を内側に略半円弧状に屈曲することにより形成された突出部４７が、端子２０２の長手方向と平行するように設けられている。
端子台カバー４０の縦壁部４２において、隣り合うバスバー１８，１８の間に対応する部位は、縦壁部４２を内側に略半円弧状に屈曲することにより形成された突出部４８が、バスバー１８の長手方向と平行するように設けられている。
換言すると、端子台カバー４０の天井壁部４１および縦壁部４２の内面には、隣り合う導電部３１，３１間に対応する部位に、端子台３０に接近する方向に突出する突出部４７，４８が、導電部３１の長手方向に沿って設けられている。これら突出部４７，４８の内面と端子台３０における導電部３１との離間寸法も、必要最小絶縁距離が確保されている。
【００３０】
このように構成されたモータユニット１によれば、端子台カバー４０の天井壁部４１および縦壁部４２に、内側に突出する断面略半円弧状の突出部４７，４８が直線状に形成されているので、端子台カバー４０の剛性が向上する。その結果、端子台カバー４０が振動するのを抑制することができ、振動に伴う騒音の発生を抑制することができる。
【００３１】
さらに、端子台３０における導電部３１と端子台カバー４０の内面との距離の中で一番最小となる部分、すなわちボルト２８と端子台カバー４０における天井壁部４１の内面４１ａとの距離Ｘを必要最小絶縁距離とし、導電部３１における他の部分と端子台カバー４０の内面との距離も必要最小絶縁距離を確保しつつ必要最小絶縁距離に近い距離に設定されているので、端子台カバー４０の絶縁性を確保することができる。
【００３２】
しかも、突出部４７，４８を隣り合う導電部３１，３１間に対応する位置に配置し、突出部４７，４８と導電部３１とが重ならないように配置しているので、端子台カバー４０の小型・軽量化が可能となる。
その結果、モータユニット１を小型、軽量にすることができ、車載性が向上する。
【００３３】
さらに、端子台カバー４０の天井壁部４１および縦壁部４２に、内側に突出する突出部４７，４８が設けられているので、突出部４７，４８を設けない場合よりも端子台カバー４０の内面の表面積を大きくすることができ、その結果、導電部３１に高電圧、大電流を流したときに導電部３１で発生する電磁波が、端子ボックス５と端子台カバー４０との間から漏れるのを抑制することができ、電磁シールド性が向上する。
【００３４】
電磁シールド性について図６を参照して説明する。
図６は、端子ボックス５と端子台カバー４０と導電部３１を模式的に示した図であり、図６（Ａ）は端子台カバー４０の内面に突出部を設けない場合を示し、図６（Ｂ）は突出部４７，４８を設けた場合を示している。
導電部３１に高電圧で大電流を流すと、導電部３１から電磁波が放射される。このときに発生する電磁波の殆どは高周波であり、電磁波は、導電材から構成された端子ボックス５および端子台カバー４０の内面に衝突すると（図６において太線矢印）、その一部が端子ボックス５および端子台カバー４０に吸収され（図６において破線矢印）、残りが反射して（図６において細線矢印）端子ボックス５内をさらに直進する。そして、電磁波は前記内面に衝突する度に吸収、反射を繰り返すことにより減衰され弱まっていく。しかしながら、一部の電磁波は端子ボックス５と端子台カバー４０との間の僅かな隙間から外部に漏洩する。
【００３５】
ここで、図６（Ｂ）に示すように、端子台カバー４０の内面に突出部４７，４８を設けて表面積を拡大すると、電磁波が端子台カバー４０の内面に衝突する確率（回数）が増大し、電磁波に対する減衰効果が大となる。その結果、電磁波が端子ボックス５と端子台カバー４０との間の僅かな隙間から外部に漏洩したとしても、その電磁波は極めて弱いものとなり、電磁シールド性が向上する。このように、端子台カバー４０の内面に突出部を設けない場合よりも、突出部４７，４８を設けた場合の方が電磁シールド性が向上する。
【００３６】
端子ボックス５から漏洩する電磁波は、端子ボックス５の周囲に配置される電子機器に対してノイズとなるが、この実施例では、端子台カバー４０の内面に突出部４７，４８を設けて電磁シールド性を向上させていることから、前記電子機器に対するノイズを低減することができ、前記電子機器への悪影響を大幅に抑制することができる。例えば、端子ボックス５の直ぐ近傍に配置されているレゾルバ４への影響が殆どなくなり、レゾルバ４の検出精度が向上する。
【００３７】
なお、端子台カバー４０の内面に設けた突出部４７，４８の形状は前記実施例に限るものではない。
例えば、図７に示すように、端子台カバー４０の壁部（図７では天井壁部４１）を内側に断面略コ字形に屈曲することにより突出部（図７では突出部４７）を形成してもよい。前記実施例や図７態様のように、端子台カバー４０の壁部を内側に屈曲して突出部４７を形成した場合には、特に剛性向上に対する寄与度を大きくすることができる。なお、この場合にも、導電部３１と突出部４７との離間寸法は必要最小絶縁距離を確保すべく設定する。
【００３８】
また、端子台カバー４０の壁面を屈曲するのではなく、図８に示すように、前記壁面（図８では天井壁部４１）の内面４１ａを内側に膨出させなり、隣り合う導電部３１，３１の間に向かって延びる板状リブによって突出部（図８では突出部４７）を形成してもよい。このように突出部４７を形成した場合には、突出部４７の幅寸法Ｙ２を図７態様の幅寸法Ｙ１よりも小さくできるので、導電部３１との絶縁距離を確保しながら突出部４７の先端をより内方へ延ばすことができる。その結果、端子台カバー４０の内面の表面積をより拡大することができるので、特にノイズ低減に対する寄与度を大きくすることができる。
【００３９】
図９は、図８態様の突出部４７の表面に断面三角波状の凹凸４７ａを設けたものである。このようにすると、端子台カバー４０の内面の表面積をさらに拡大することができるので、電磁シールド性をさらに高めることができ、周囲の電子機器に対するノイズをさらに低減することができる。
【００４０】
〔他の実施例〕
なお、この発明は前述した実施例に限られるものではない。
例えば、端子ボックス５の外形形状は実施例のものに限らず、長方形状の箱形であってもよい。
端子台カバー４０の材質はアルミニウムに限るものではなく、例えば鉄、ステンレス等の導電材で形成することも可能であり、あるいは樹脂などの非導電材の表面に金属膜処理（導電材）を施したもので形成することも可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  モータユニット
２  ハウジング
４  レゾルバ（回転位置センサ）
３０  端子台
３１  導電部
４０  端子台カバー
４７，４８  突出部
４７ａ  凹凸
１００  コイル（導線）
２００  ケーブル（電力線）
【図１】
0005572507.tif 000002
【図２】
0005572507.tif 000003
【図３】
0005572507.tif 000004
【図４】
0005572507.tif 000005
【図５】
0005572507.tif 000006
【図６】
0005572507.tif 000007
【図７】
0005572507.tif 000008
【図８】
0005572507.tif 000009
【図９】
0005572507.tif 000010