(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）を有する無線通信ネットワークであって、前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）は移動局（１０）とタイムスロット（２０）において通信し、
前記タイムスロット（２０）は複数の送信スロット（２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）に副分割され、前記送信スロット中に、前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）はメッセージを送信し、前記受信スロット中に、前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）はメッセージを受信する、
無線通信ネットワークであり、
前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）は、送信スロット（２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）への前記タイムスロット（２０）の割り当てを協働して決定するように、設定され、
少なくとも１つの基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）は少なくとも１つの他の基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）に比べてより高い優先度を備え、
前記より高い優先度の基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）による送信スロット（２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）への前記タイムスロットの前記割り当てのための示唆（６０，６２，６４，６６，６８）が、より低い優先度の基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）により常に受け入れられるように、前記より低い優先度の基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）は備えられている、
ことを特徴とする、無線通信ネットワーク。
【請求項２】
第１基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）は送信スロット２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）への前記タイムスロット（２０）の前記割り当てのための示唆（６０，６２，６４，６６，６８）を第２基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）に送信するように適合され、前記第２基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）は、前記示唆（６０，６２，６４，６６，６８）を受け入れた場合には、応答（６１，６５，６９）を前記第１基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）に送信し、前記示唆（６０，６２，６４，６６，６８）を拒否した場合には、拒否（６３，６７）を前記第１基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）に送信するように適合されていることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信ネットワーク。
【請求項３】
前記第２基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）は、送信スロット（２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）への前記タイムスロット（２０）の前記割り当てのための第２示唆（６４，６８）を前記第１基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）に送信するように適合されていることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信ネットワーク。
【請求項４】
前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）は、それぞれのメッセージ送信要求に依存して、送信スロット（２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）への前記タイムスロットの前記割り当てのための示唆（６０，６２，６４，６６，６８）を決定するように適合されていることを特徴とする、請求項２又は３に記載の無線通信ネットワーク。
【請求項５】
前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）は、無線接続（１７）及び／又は接続線（１８）を介して互いとの通信のために互いに接続されていることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載の無線通信ネットワーク。
【請求項６】
前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）は同期情報を交換するように適合され、前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）は前記送信スロット（２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び前記受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）を同期することを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載の無線通信ネットワーク。
【請求項７】
前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）を介して、前記メッセージの送信のために用いられるタイムスロットの数が最小になるように、前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）を介して、前記タイムスロット（２０）は、送信スロット（２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）に割り当てられることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の無線通信ネットワーク。
【請求項８】
前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）は、更なる基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）の活性化後に、送信スロット（２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）への前記タイムスロット（２０）の割り当てを、前記更なる基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）と協働して決定するように適合されていることを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一項に記載の無線通信ネットワーク。
【請求項９】
少なくとも２つの基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）を有する無線通信ネットワークの動作のための方法であって、前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）は移動局（１０）とタイムスロット（２０）において通信し、
前記タイムスロット（２０）は複数の送信スロット（２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）に副分割され、前記送信スロット中に、前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）はメッセージを送信し、前記受信スロット中に、前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）はメッセージを受信する、
方法であり、
送信スロット（２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）へのタイムスロット（２０）の割り当ては、前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）により協働して決定され、
少なくとも１つの基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）は少なくとも１つの他の基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）に比べてより高い優先度を備え、
前記より高い優先度の基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）による送信スロット（２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）への前記タイムスロットの前記割り当てのための示唆（６０，６２，６４，６６，６８）は、より低い優先度の基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）により常に受け入れられる、
ことを特徴とする、方法。
【請求項１０】
送信スロット２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）への前記タイムスロット（２０）の前記割り当てのための示唆（６０，６２，６４，６６，６８）は第１基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）から第２基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）に送信され、前記示唆（６０，６２，６４，６６，６８）が前記第２基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）により受け入れられた場合には、応答（６１，６５，６９）が前記第２基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）から前記第１基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）に送信され、前記示唆（６０，６２，６４，６６，６８）が前記第２基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）により拒否された場合には、拒否（６３，６７）が前記第２基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）から前記第１基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）に送信されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
送信スロット２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）への前記タイムスロット（２０）の前記割り当てのための第２の示唆（６４，６８）が前記第２基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）から前記第１基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）に送信されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
送信スロット（２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）への前記タイムスロットの前記割り当てのための示唆（６０，６２，６４，６６，６８）は、メッセージ送信要求に依存する各々の場合に、前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）により決定されることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）は無線接続（１７）及び／又は接続線（１８）により互いに接続され、前記無線接続（１７）及び／又は接続線（１８）を介して通信することを特徴とする、請求項９乃至１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）は同期情報を交換するように適合され、前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）は前記送信スロット（２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び前記受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）を同期することを特徴とする、請求項９乃至１３の何れか一項に記載の無線通信ネットワーク。
【請求項１５】
メッセージの送信のために用いられるタイムスロットの数が最小になるように、前記タイムスロット（２０）は、送信スロット（２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）に前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）により割り当てられることを特徴とする、請求項９乃至１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
更なる基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）の活性化後の、送信スロット（２１，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３４，３５，３７，３８，４０，４４，４８，１０２，１０３）及び受信スロット（２２，２４，２６，２８，３０，３３，３６，３９，４１，４２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，１００，１０１）への前記タイムスロット（２０）の割り当ては、前記基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）及び前記更なる基地局（１１，１２，１５，１６，７０，７１）により協働して決定されることを特徴とする、請求項９乃至１５の何れか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイムスロット無線通信ネットワークの動作のためのタイムスロット無線通信ネットワーク及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイムスロット送信方法（時分割双方向伝送（ＴＤＤ））に基づく無線通信ネットワークにおいては、送信スロット及び受信スロットへのタイムスロットの固定的割り当てが予め決められている。動作中の修正は、通常、可能でない。
【０００３】
この動作方法の課題は、送信要求が支配的な又は送信要求が支配的な場合に、無線通信ネットワークの容量が最適な方法で利用できないことである。
【０００４】
１つの基地局を介して送信スロット及び受信スロットに対してタイムスロットの割り当てを適合させることについては、欧州特許第０９４８２２１号明細書に開示されている。この方法で、能力のより好ましい利用が可能である。しかしながら、隣同士の複数の基地局によるネゴシエーションは起こらない。１つの基地局の最適化は、強い外乱と、隣同士の複数の基地局における送信性能の低下とをもたらす。新たな基地局の活性化の場合には、較正のために高コストが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第０９４８２２１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、高度にネットワークの能力を利用し、設置のためにコストがあまり掛からず、低干渉メッセージ送信を維持する及び保証する無線通信ネットワーク及びそのための方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、独立請求項１の特徴による装置についての発明と、独立請求項１０の特徴による方法についての発明とに従って達成することができる。有利な更なる成果については、それらの独立請求項を引用する従属請求項の内容により構成されている。
【０００８】
本発明に従った無線通信ネットワークは少なくとも２つの基地局を備えている。それらの基地局は、タイムスロットにおいて移動局と通信する。タイムスロットは、送信スロットと受信スロットに副分割され、その送信スロット中に、基地局はメッセージを送信し、その受信スロット中に、基地局はメッセージを受信する。それらの基地局は、送信スロット及び受信スロットへのタイムスロットの割り当てを協働して決定する。従って、全体として、ネットワークについての好ましいタイムスロットの分配が保証される。故に、送信メッセージのボリュームの増加が可能であり、ネットワーク内の全ての基地局の要求を考慮に入れることが可能である。
【０００９】
第１基地局は、送信スロット及び受信スロットへのタイムスロットの割り当てについての示唆を第２基地局に好適に送信する。第２基地局は示唆を好適に受け入れ、第１基地局への応答を好適に送信する。代替として、第２基地局は、その示唆を拒否し、第１基地局への拒否を好適に送信する。このように、割り当ての迅速な決定が可能である。
【００１０】
第２基地局は、送信スロット及び受信スロットへのタイムスロットの割り当てのための第２示唆を第１基地局に有利に送信する。従って、高い全体的なメッセージ送信を維持しながら、その割り当ての迅速な決定が可能である。
【００１１】
少なくとも１つの基地局は、少なくとも１つの他の基地局に比べて好適に、又は全ての他の基地局に比べてかなり好適に、相対的により高い優先度を備えている。相対的により高い優先度の基地局により送信スロット及び受信スロットへのタイムスロットの割り当てのための示唆が、相対的により低い優先度の基地局により好適に常に受け入れられる。従って、好ましい加入者のメッセージが、高い信頼性を有して及び遅延が低減されて、送信されることが可能である。特に、相対的により高い優先度の基地局が、協働ネゴシエーションのための開始ポイントとして用いられることが可能である。
【００１２】
複数の基地局は、メッセージ送信要求に依存する各々の場合に、送信スロット及び受信スロットへのタイムスロットの割り当てのためのそれらの複数の基地局の示唆を好適に決定する。従って、無線通信ネットワークの全体的な送信速度が高くされることが可能である。
【００１３】
複数の基地局は、無線接続を介して及び／又は接続線を介して互いに好適に接続される。それらの複数の基地局は、この無線接続及び／又はこの接続線を介して好適に通信する。従って、複数の基地局の通信は、固定的な方法で維持されることが可能である。更に、接続線を用いる場合、無線通信ネットワークから独立して、高信頼性の通信が可能である。
【００１４】
複数の基地局は、付加的な同期情報を好適に交換する。複数の基地局は、送信スロット及び受信スロットを好適に同期する。従って、外乱の更なる低減と、従って、無線通信ネットワークの送信速度の増加とが可能である。
【００１５】
複数の基地局は、メッセージの送信のために用いられないタイムスロットの数が最小化された、送信スロット及び受信スロットへのそのような方法におけるタイムスロットの割り当てを有利に行う。従って、無線通信ネットワークにより送信されるメッセージ数の最適化が可能である。
【００１６】
更なる基地局の活性化の後、複数の基地局は、更なる基地局と協働して送信スロット及び受信スロットへのタイムスロットの割り当てを好適に決定する。従って、無線通信ネットワークの自己組織化及び自己回復が可能である。
【００１７】
本発明については、以下に、本発明の有利な例示としての実施形態を提示している図に基づいて、例示として詳述している。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に従った無線通信ネットワークの例示としての第１の実施形態を示す図である。
【図２】本発明に従った無線通信ネットワークの例示としての第２の実施形態を示す図である。
【図３】本発明に従ったタイムスロットの第１の割り当てを示す図である。
【図４】本発明に従ったタイムスロットの第２の割り当てを示す図である。
【図５】本発明に従ったタイムスロットの第３の割り当てを示す図である。
【図６】フローチャートで、本発明に従った方法の例示としての第１の実施形態を示す図である。
【図７】フローチャートで、本発明に従った方法の例示としての第２の実施形態を示す図である。
【図８】通信手順の図で、本発明に従った方法の例示としての第３の実施形態を示す図である。
【図９】通信手順の図で、本発明に従った方法の例示としての第４の実施形態を示す図である。
【図１０】通信手順の図で、本発明に従った方法の例示としての第５の実施形態を示す図である。
【図１１】タイムスロットの例示としての第１の割り当てを示す図である。
【図１２】フローチャートで、本発明に従った方法の例示としての第６の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
最初に、図１及び２を参照して、本発明に従った無線通信ネットワークの機能化の構造及び一般的な方法について説明する。図３乃至５により、本発明に従った無線通信ネットワーク及び本発明に従った方法の詳細について、異なるタイムスロットの割当てを参照して提示されている。次いで、図６及び７により、本発明に従った方法が、２つの例示としての実施形態に基づいてかなり詳細に説明されている。続いて、図８乃至１０に基づいて、本発明に従った方法の種々の例示としての実施形態の機能化の方法について、通信の実施例を参照して、更に説明されている。最後に、図１１乃至１２に基づいて、同期化がかなり詳細に考慮されている。類似する図における同じ要素の説明及び提示の繰り返しは、一部の場合には、提供されていない。
【００２０】
図１においては、本発明に従った無線通信ネットワークの第１の例示としての実施形態が提示されている。無線通信ネットワーク１４は、２つの基地局１１、１２と、ネットワーク１３とを有する。ネットワーク１３は、これに関連して第１基地局１１に無線接続１７により接続され、更なる基地局を含むことが可能である。接続ライン１８により、ネットワーク１３は第２基地局１２に接続されている。移動局１０は、無線通信ネットワーク１４と無線接続されている。それら２つの基地局１１、１２は、この例示としての実施形態においては、互いとの視覚的な接続を備えている。
【００２１】
基地局１１、１２は、共通の周波数範囲で大部分が同一の信号を送信する。移動局１０の全てがこの周波数領域を共有している。例えば、個々の移動局の信号は、符号多重方法（ｃｏｄｅ−ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ  ｍｅｔｈｏｄ）を介して分離されることが可能である。
【００２２】
無線通信ネットワークはタイムスロット方法を用いる。即ち、時間領域において、基地局１１、１２から送信される信号は、それらの基地局１１、１２から受信される信号から分離される。所与の時間部分（フレーム）は一定数のタイムスロット（スロット）に副分割される。これに関連して、全てのタイムスロットは同じ長さを備えている。各々のタイムスロットは、基地局１１、１２によりメッセージの送信のためか又は、基地局１１、１２によりメッセージの受信のために用いられる。基地局１１、１２により受信されたメッセージは移動局１０から送信される。従って、全てのタイムスロットは、送信スロットか又は受信スロットのどちらかである。この方法は、基地局１１、１２側から開始する。従って、全てのタイムスロットは同じ持続時間を備えている。故に、統一送信規格により、メッセージの同じボリュームが、各々のタイムスロットと介して送信されることができる。従来、送信スロット及び受信スロットの所定の分配が用いられている。しかしながら、このことは、全てのタイムスロットの容量の利用が保証されていないため、低効率に繋がる。本発明に従って、送信スロット及び受信スロットに対する複数のタイムスロットの可変割り当てが用いられる。基地局１１、１２は、それらのタイムスロットに送信スロット及び受信スロットを協働して割り当てる。基地局１１、１２の送信要求に依存するタイムスロットの異なる分配については、図３乃至５を参照して、詳細に説明する。
【００２３】
協働割り当ての機能については、図６乃至１０を参照して、詳細に説明する。
【００２４】
異なる基地局１１、１２の複数のタイムスロットの同期は、引き続いて課題である。システムクロックの不正確さのために、及びネットワーク１３を介しての同期信号化の待ち時間のために、基地局１１、１２の不完全な同期が得られる。このことは、２つの基地局１１、１２の視覚的接続のために、この例示としての実施形態においては、特に問題である。この場合の不完全な同期は、例えば、第１基地局１１の受信スロットへの、ときを同じくして投影する、例えば、第２基地局１２の送信スロットの直接照射に繋がる。このことは、かなり低い信号対雑音比に、故に、オーバーラップ期間中の高いビット誤り率に繋がる。従って、特に、それらの基地局の視覚的接続の場合、できるだけ正確な同期がかなり重要である。
【００２５】
その同期は、基地局が現在の同期の品質を調査して、複数のタイムスロットの共通時間期間を決定する点で、達成される。
【００２６】
従って、例えば、第１基地局１１は、タイムスロットの開始後の最初の３ｍｓｅｃでかなり高いビット誤り率を決定することにより、３ｍｓｅｃの同期誤りを判定する。これに続いて、第１基地局１１は、送信スロット及び受信スロットに対するタイムスロットの割り当てのための提案を第２基地局１２に送信する。この割り当ては、タイムスロットの時間期間についての詳細を含んでいる。第２基地局１２はこの提案を受け入れて、受け取ったという通知を送信して戻す。同期が未だに、最適に調節されていない場合、その処理は繰り返される。第２基地局１２も、その第２基地局自体が測定した同期の品質に基づいて、その提案を修正して、第１基地局にこのことについて送信して戻すことが可能である。その同期の処理は、定期的に繰り返される。更に、高いビット誤り率が判定された場合には、その同期の処理が開始される。
【００２７】
同期の手順及び機能については、下で、図１１及び１２に基づいて、詳細に説明する。
【００２８】
更なる基地局が既存の無線通信ネットワーク１４に追加される場合、前記更なる基地局は、既存の基地局１１、１２と共に、タイムスロットの割り当てを協働して決定する。従って、同期がまた、得られる。無線通信ネットワーク１４自体は、新しい基地局の自己構成を実行する。既に無線通信ネットワーク１４の一部であって基地局１１、１２の接続が遮られた場合、自己回復のための手順が、新しい基地局の場合のように実行される。
【００２９】
図２は、本発明に従った無線通信ネットワークの第２の例示としての実施形態を示している。その例示としての実施形態は、図１に示している例示としての実施形態と略同じである。基地局１５、１６は、図１の基地局１１、１２と対応している。しかしながら、基地局１５、１６は、直接的な視覚的な接続を備えていない。視覚的な接続は、建物１９により遮られている。従って、基地局１５、１６は、直接伝播経路が利用可能でないために、正確な同期対策を実行することができない。それに代えて、複数の伝播経路が決定される。しかしながら、この例示としての実施形態におけるタイムスロットのかなり正確な同期は、基地局１５、１６の送信スロット及び受信スロットのオーバーラップが比較的わずかな効果のみを得るために、あまり重要でない。更に、類似する干渉効果が、複数経路の伝播によりトリガされる。
【００３０】
図３は、本発明に従った、複数のタイムスロット２０の第１の割り当てを示している。これに関連して、タイムスロット２０の半分は、送信スロット２１、２３、２５、２７、２９に割り当てられる。タイムスロット２０の他の半分は、受信スロット２２、２４、２６、２８、３０に割り当てられる。この割り当ては、それぞれのメッセージ送信要求に依存して、それらの基地局により協働して決定される。この方法については、下で図６乃至１０に基づいて、詳細に説明する。ここで提示している割り当ては、メッセージを送信する基地局の要求がメッセージを受信する基地局の要求に対して同じ大きさを有する場合には、即ち、メッセージを送信する移動局の要求のような場合には、それらの基地局により選択される。
【００３１】
図４は、本発明に従ったタイムスロット２０の第２の割り当てを示している。この例示としての実施形態により、送信スロット３１、３２、３４、３５、３７、３８、４０は、受信スロット３３、３６、３９を上回っている。この理由は、基地局の増加した送信要求にある。
【００３２】
図５は、本発明に従ったタイムスロット２０の第３の割り当てを示している。この例示としての実施形態により、受信スロット４１、４２、４３、４５、４６、４７、４９、００は、送信スロット４４、４８を上回っている。この理由は、基地局の増加した受信要求にある。
【００３３】
図６は、本発明に従った方法の例示としての第１実施形態をフローチャートで示している。新しい基地局の活性化又は動作から一時的に外れた基地局の再活性化により、基地局は、第１ステップ８０において最初に活性化される。第２ステップ８１においては、用いられる符号化方法及び変調方法等の通信パラメータは、図１及び図２におけるネットワーク１３を介して送信される。第３ステップ８２においては、新しく活性化された基地局及び既に活性化されている複数の基地局が協働して、それぞれのメッセージ送信要求に基づいて、送信スロット及び受信スロットに対するタイムスロットの割り当てを決定する。この割り当て決定の手順については、下で図７を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図７は、本発明に従った方法の例示としての第２実施形態をフローチャートで示している。この図により示している方法は、図６に示している基地局の新しい活性化について、及び既存の無線通信ネットワークにおいても用いられる。既存の無線通信ネットワークにおいては、その方法は、最適化を実行するように所定の間隔で初期化される。これを超える場合、その方法は、干渉の除去のために用いられる。
【００３５】
第１ステップ８５においては、第１基地局のメッセージ送信要求が決定される。このメッセージ送信要求は、送信要求及び受信要求の両方を有する、即ち、移動局の送信要求は第１基地局と通信する。第２ステップにおいては、送信スロット及び受信スロットに対するタイムスロットの割当てのための示唆が、メッセージ通信要求に基づいて第１基地局によりなされて、第２基地局に送信される。第３ステップ８７においては、その示唆の受信後に、第２基地局は、その第２基地局自体についてのメッセージ通信要求を決定する。第２基地局の第２基地局自体についてのメッセージ通信要求が、第１基地局の示唆と適切に適合する場合、その示唆は、第４ステップ８８において第２基地局により受け入れられ、対応するメッセージが第１基地局に送信される。その割り当ての決定は、そのときに終了する。新しい割り当てが、その示唆に含まれるタイミングポイントから用いられる。
【００３６】
メッセージ通信要求及び示唆が適切に適合しない場合、第２基地局は、代替の第４ステップ８９において、その示唆を拒否し、第１基地局に対応するメッセージを送信する。第５ステップ９０においては、対抗示唆が第２基地局により第１基地局に送信される。対抗示唆は、第２基地局のメッセージ通信要求に基づいている。これに関連して、その対抗示唆は、第１基地局の示唆を考慮に入れ、それら２つの割り当ての間での妥協を提示する。第１基地局のメッセージ通信要求及び対抗示唆が適切に適合する場合、第１基地局は第６ステップ９１において、その対抗示唆を受け入れて、第２基地局に対応するメッセージを送信する。その割り当ての決定は、そのときに終了する。新しい割り当てが、対抗示唆に含まれるタイミングポイントから用いられる。
【００３７】
メッセージ通信要求及び対抗示唆が適切に適合しない場合、第１基地局は、代替の第６ステップにおいてその示唆を拒否し、第１基地局に対応するメッセージを送信する。この例示としての実施形態における第１基地局は、第２基地局と比べて相対的により高い優先度を備えている。第７ステップ９３においては、第１基地局は、第２基地局に新しい示唆を送信する。第１基地局の相対的により高い優先度に基づいて、第１基地局はこの示唆を実行する。第２基地局はこの示唆を受け入れる。その割り当ての決定は、そのとき終了する。新しい割り当てが、実行された示唆に含まれるタイミングポイントから用いられる。
【００３８】
その示唆の実行の代替として、互いの示唆の送信の更なる繰り返しが行われる。しかしながら、これは、長い時間を要し、必ずしも、システム資源と送信帯域幅を関連付けない。
【００３９】
図８は、通信手順の図で、本発明に従った方法の例示としての第３実施形態を示している。第１基地局７０は、複数のタイムスロットの割り当てのために、示唆６０を第２基地局に送信する。示唆６０は、これに関連して、第１基地局７０の、又はこの第１基地局７０と通信する複数の移動局のそれぞれのメッセージ通信要求に基づく。第２基地局７１は、この示唆と適合し、第１基地局７０に応答６１を送信する。示唆６０において決定されたタイミングポイントで、複数のタイムスロットの新しい割り当てが実行される。
【００４０】
図９は、通信手順の図で、本発明に従った方法の例示としての第４実施形態を示している。この図においては、第２基地局７１は、第１基地局７０へのタイムスロットの割り当てのための示唆６２を送信する。しかしながら、第１基地局７０のメッセージ通信要求は、第２基地局７１のメッセージ通信要求とはかなり異なる。従って、第１基地局７０は、第２基地局７１への拒否６３を送信する。第２基地局は、第１基地局の要求に対してその示唆に少なくとも一部で適応し、タイムスロットの割り当てのための第２示唆６４を第１基地局７０に送信する。この第２示唆６４は、第１基地局７１のメッセージ通信要求を適切に実行する。第１基地局７０は、そのとき、第２基地局７１に応答を送信する。ここではまた、タイムスロットの新しい割り当てが、示唆６４において確立されたタイミングポイントで実行される。
【００４１】
これに関連して、基地局７０、７１は異なる優先度を備えている。タイムスロットの割り当てに関して、基地局７０、７１が適合しない場合、相対的により高い優先度の基地局は、相対的により低い優先度の基地局のメッセージ通信要求に反する示唆を実行することが可能である。代替として、それぞれの基地局又は個別の通信イベントと通信する基地局の優先度の考慮が可能である。従って、全ての移動局、又は、例えば、発呼、データ送信等の全ての通信イベントはそれぞれ、優先度を備えている。この優先度は、それぞれの基地局により採用される。
【００４２】
図１０は、通信手順の図で、本発明に従った方法の例示としての第５実施形態を示している。この図においては、第２基地局７１は最初に、第１基地局７０へのタイムスロットの割り当てのための示唆６６を送信する。第１基地局７０は、第２基地局７１に拒否６７を送信して戻す。第２基地局７０からの更なる示唆を待つ前でさえ、第１基地局は、第２基地局７１への対抗示唆６８を送信する。第２基地局６８は、この示唆６８と適合し、第１基地局７０に応答６９を送信する。この修正された方法は、タイムスロットの割り当てのための協働決定の持続時間を短縮する。
【００４３】
図１１においては、２つの基地局のタイムスロットの例示としての第１割り当てが提示されている。第１基地局の受信スロット１００から送信スロット１０２への移行が、その図の上側に示されている。受信スロット１０１から送信スロット１０３への移行が、その図の下側に示されている。しかしながら、２つの基地局のタイムスロット１００、１０１、１０２、１０３は、最適な様式で同期されない。受信スロット１００、１０１から受信スロット１０２、１０３への移行は、間隔１０４だけオフセットされている。この間隔１０４においては、大きい外乱が生じる。これは、高いビットエラー確率に繋がる。この高いビットエラー確率は測定されることが可能である。同期手順が開始される。これについては、下で図２を参照して詳細に説明する。
【００４４】
図１２は、フローチャートで、本発明に従った方法の例示としての第６実施形態を示している。第１ステップ１１０において、同期が開始される。これは、送信を最適化するように一定間隔で自動的に行われることが可能である、又は高いビットエラー確率（ＢＥＲ）の測定によりトリガされることが可能である。第２ステップ１１１において、複数の基地局は同期データを交換する。これは、接続線を介して又は無線接続を介して行われる。この目的で特に割り当てられたタイムスロットを介する交換も、可能である。同期データは、それぞれの基地局により測定された同期の品質を含む。第３ステップ１１２において、タイムスロットが新たに、基地局により協働して割り当てられる。これに関連して、同期データも考慮に入れられる。タイムスロットの協働割り当てについては、図７を参照して詳述している。第４ステップにおいて、ビットエラー率がもう一度決定される。ビットエラー率が低いとして決定された場合、同期手順は終了する。ビットエラー率が高いとして決定された場合、同期手順は第２ステップ１１１から繰り返される。そのような繰り返しは、任意の頻度で行われる。所与の数の繰り返しにより、成功裏の同期について上回らないビットエラー率の閾値がもたらされる。
【００４５】
本発明は、上記の例示としての実施形態に限定されるものでない。上記のように、異なる通信規格を用いることが可能である。更に、より複雑な規則に基づくタイムスロットの割り当てを協働決定することが可能である。図示している又は詳述している特徴の全ては、本発明の範囲内での要求に応じて、互いに有利に組み合わされることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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