(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費設備に電力供給を行う電力系統に設置された電力消費計測機から電力消費データを収集・演算する電力消費計測データ処理装置であって、
前記電力消費計測機の計測点毎の情報である計測点設定データと、
前記電力系統に関する情報である電力系統設定データと、
前記電力系統設定データと前記計測点設定データとの対応関係を設定した電力系統計測点対応関係設定データ
を保存する設定データ保存部と、
電力消費計測機から収集される計測点毎の前記電力消費データを保存する計測データ保存部と、
電力系統に沿った集計データである電力系統集計データを処理する電力系統集計データ処理部と
を備え、
前記電力系統集計データ処理部は、
前記計測点設定データと、前記電力系統設定データと、前記電力系統計測点対応関係設定データと、前記電力消費データとから、
前記電力系統集計データを生成するか、または、前記電力系統集計データを生成するための演算計算式を出力する
ことを特徴とする電力消費計測データ処理装置。
【請求項２】
前記電力系統集計データ処理部は、前記電力系統の分岐点が網羅的に計測されている箇所については、当該箇所に電力伝送損失を加えた電力系統集計データを生成するか、または、前記電力系統集計データを生成するための設定を出力することを特徴とする請求項１に記載の電力消費計測データ処理装置。
【請求項３】
前記電力系統集計データの表示を行うための電力系統集計表示生成部を備え、
前記電力系統集計表示生成部は、前記電力系統集計データを前記電力系統設定データに沿って階層的に表示するか、または前記階層的に表示するための設定を出力することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力消費計測データ処理装置。
【請求項４】
前記計測データの表示を行うための計測機器集計表示生成部を備え、
前記計測機器集計表示生成部は、
計測機器構成設定データと、前記計測点設定データと前記計測機器構成設定データとの対応関係を設定した計測機器構成計測点対応関係設定データとから、
前記計測データを前記計測機器構成設定データに沿って表示するか、または、前記表示を行うための設定を出力することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の電力消費計測データ処理装置。
【請求項５】
空間構造に沿った集計データである空間構造集計データを生成するための空間構造集計データ処理部を備え、
前記空間構造集計データ処理部は、
前記空間構造設定データと、前記電力系統設定データと前記空間構造設定データとの対応関係を設定した空間構造電力系統対応関係設定データとから、
前記空間構造集計データを生成するか、または、前記空間構造集計データを生成するための設定を出力することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の電力消費計測データ処理装置。
【請求項６】
前記空間構造集計データの表示を行うための空間構造集計表示生成部を備え、
前記空間構造集計表示生成部は、
前記空間構造集計データを前記空間構造設定データに沿って階層的に表示するか、または、前記階層的に表示するための設定を出力することを特徴とする請求項５に記載の電力消費計測データ処理装置。
【請求項７】
電力消費設備設定データを処理する電力消費設備集計データ処理部を備え、
前記電力消費設備集計データ処理部は、
前記電力消費設備設定データと、前記電力系統設定データと前記電力消費設備設定データとの対応関係を設定した電力消費設備電力系統対応関係設定データとから、
電力消費設備ごとの集計データである電力消費設備集計データを生成するか、または、前記電力消費設備集計データを生成するための設定を出力することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の電力消費計測データ処理装置。
【請求項８】
前記電力消費設備集計データの表示を行うための電力消費設備集計表示生成部を備え、
前記電力消費設備集計表示生成部は、
前記電力消費設備集計データを前記電力消費設備設定データに沿って表示するか、または、前記表示を行うための設定を出力することを特徴とする請求項７に記載の電力消費計測データ処理装置。
【請求項９】
前記電力消費設備集計表示生成部は、前記稼動状態ごとの電力消費設備集計データを表示するか、または、前記表示を行うための設定を出力することを特徴とする
請求項８に記載の電力消費計測データ処理装置。
【請求項１０】
前記電力系統集計データ処理部は、
前記電力消費設備集計データと、前記電力消費設備電力系統対応関係設定データとから、
前記電力系統に沿った電力消費設備の種別ごとの集計データである電力消費設備種別ごとの電力系統集計データを生成するか、または、前記電力系統集計データを生成するための設定を出力することを特徴とする請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の電力消費計測データ処理装置。
【請求項１１】
前記電力系統集計表示生成部は、
前記電力消費設備種別ごとの電力系統集計データを、前記電力系統設定データに沿って階層的に表示するか、または、前記階層的に表示するための設定を出力することを特徴とする関連する請求項１０に記載の電力消費計測データ処理装置。
【請求項１２】
空間構造に沿った集計データである空間構造集計データを生成するための空間構造集計データ処理部を備え、
前記空間構造集計データ処理部は、
前記空間構造設定データと、前記電力消費設備と前記空間構造設定データとの対応関係を設定した空間構造電力消費設備対応関係設定データとから、
前記空間構造集計データを生成するか、または、前記空間構造集計データを生成するための設定を出力することを特徴とする請求項７から請求項１１までのいずれか１項に記載の電力消費計測データ処理装置。
【請求項１３】
前記空間構造集計データ処理部は、
前記電力系統設定データと前記空間構造設定データとの対応関係から、前記電力消費設備電力系統対応関係設定データを参照して、前記電力消費設備設定データと前記空間構造設定データとの対応関係を設定した空間構造電力消費設備対応関係設定データを抽出することを特徴とする請求項１２に記載の電力消費計測データ処理装置。
【請求項１４】
前記空間構造集計データの表示を行うための空間構造集計表示生成部を備え、
前記空間構造集計表示生成部は、
前記空間構造集計データを前記空間構造設定データに沿って表示するか、または、前記表示を行うための設定を出力することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の電力消費計測データ処理装置。
【請求項１５】
前記空間構造集計データ処理部は、
空間構造に沿った電力消費設備の種別ごとの集計データである電力消費設備種別ごとの空間構造集計データを生成するか、または、前記空間構造集計データを生成するための設定を出力することを特徴とする請求項１２から請求項１４までのいずれか１項に記載の電力消費計測データ処理装置。
【請求項１６】
前記空間構造集計データの表示を行うための空間構造集計表示生成部を備え、
前記空間構造集計表示生成部は、
前記電力消費設備種別ごとの空間構造集計データを前記空間構造設定データに沿って階層的に表示するか、または、前記階層的に表示するための設定を出力することを特徴とする請求項１５に記載の電力消費計測データ処理装置。
【請求項１７】
前記電力系統に沿った電力消費設備を制御する制御機器を備え、
前記計測点設定データに基づいて、前記エネルギー消費設備の制御に係る制御データを前記制御機器から収集する電力消費計測データ処理装置であって、
前記制御データは、前記電力消費設備の稼動状態であり、
前記電力消費設備集計データ処理部は、
前記計測データおよび前記制御データと、
前記計測点設定データのうち制御に係る計測点と前記電力消費設備との対応関係を設定した電力消費設備制御データ対応関係設定データとから、
前記電力消費設備について稼動状態ごとの集計データである稼動状態ごとの電力消費設備集計データを生成するか、または、前記電力消費設備集計データを生成するための設定を出力することを特徴とする請求項７から請求項１１までのいずれか１項に記載の電力消費計測データ処理装置。
【請求項１８】
生産工程集計データ処理部を備え、
前記生産工程集計データ処理部は、
生産工程設定データと、前記電力消費設備と前記生産工程設定データとの対応関係を設定した生産工程電力消費設備対応関係設定データとから、
生産工程集計データを生成するか、または、前記生産工程集計データを生成するための設定を出力することを特徴とする請求項１７に記載の電力消費計測データ処理装置。
【請求項１９】
生産工程集計表示生成部を備え、
前記生産工程集計表示生成部は、
前記生産工程集計データを生産工程に沿って階層的に表示するか、または、前記階層的に表示するための設定を出力することを特徴とする請求項１８に記載の電力消費計測データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エネルギー（電力）の消費の時系列変化を計測したデータの処理を行うエネルギー消費計測データ処理装置に関し、特に処理データの可視化技術および可視化のためのデータ演算技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、化石燃料の枯渇懸念や地球環境保護の観点から、省エネを実現するための対策が種々提案されている。省エネを実現するための対策としては、省エネ効果の高い高効率機器の開発および導入、エネルギーロスミニマム活動による無駄の削減、そして、自然エネルギーの活用およびそのための社会的な基盤整備、などがあげられる。
【０００３】
このうち、エネルギーロスミニマム活動を行うということは、エネルギー消費の時系列変化を計測することによって、エネルギー消費の実態を把握し、その中から無駄なエネルギー消費となっている部分を発見し、その無駄を取り除く努力を継続することである。
近年において、エネルギーロスミニマム活動は、ＣＯ２排出量の削減を目指す環境負荷低減活動として取り組まれることも多いが、これは直接計測可能なエネルギー消費量をＣＯ２排出量に換算して評価するものである。
【０００４】
一般に、直接計測されるエネルギー消費量の代表例としては、電力消費量があげられ、たとえば素材を製造する工場では、電力の他に化石燃料を消費する場合がある。
また、素材を加工して部品を製造する工場や、製造された部品を組み立てて最終製品を供給する工場では、加工装置や組立装置が電力で稼働されることがほとんどである。
【０００５】
このように、組み立てを中心とする種々の工場において、使用されるエネルギーのほとんどは電力である。
また、工場内の事務建屋や、工場以外のオフィスビルなどの一般建屋においても、使用されるエネルギーのほとんどは電力である。
【０００６】
したがって、電力を消費する工場やオフィスビルなどでは、電力消費量の時系列変化を計測して電力消費量の実態を把握し、無駄な電力消費量を抑える努力をすることが、省エネを実践するために不可欠となる。
また、太陽光発電など、現代のエネルギー転換が進みつつあるなかで、電力消費量の実態把握は、エネルギーロスミニマム活動のみならず、電力需給の予測および制御のためにも、重要なことである。
【０００７】
上記要求に応えるために、従来から、対象システムの電力消費量を計測して、電力消費量の実態を把握する支援装置（たとえば、非特許文献１参照）を用いることによって、省エネ対策を実現する活動が行われてきた。
具体的には、非特許文献１に記載の支援装置は、以下の処理を行うものであった。
【０００８】
電力消費量の実態把握のためには、まず、電力消費量を計測することから始めなければならないが、どの箇所に計測機器を設置するかを決定する必要がある。その計測点を特定するためには、電力系統（エネルギーフロー）を把握する必要がある。
【０００９】
図３９は一般的な工場の電力系統を模式的に示すブロック図であり、工場敷地内の受電室および建屋α、β、・・・γに引き通された電力系統（太実線）と、電力系統上の計測点（黒丸）とを示している。
図３９において、受電室内では、受電部および変圧部の各入力端に計測点が設定されている。
【００１０】
また、建屋αにおいては、エリア１、エリア２内の分電盤、照明Ｘ１、Ｘ２、空調Ｙ１、Ｙ２、コンセントＯＡ１、ＯＡ２、・・・と、生産ラインＡ、生産ラインＢ内の製造設備Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、・・・との各入力端に計測点が設定されている。
【００１１】
一般に、大規模な工場敷地では、工場全体の電力を特別高圧で受電する受電室があり、受電室から分岐して変圧した高圧電線を工場敷地内の各建屋α〜γに分配している。また、各建屋α〜γ内で分岐して変圧した低圧電線を、建屋内の複数のエリア１およびエリア２に分配している。
【００１２】
一方、中小規模の工場敷地では、工場全体の電力を特別高圧または高圧で受電する受電室があり、受電室から分岐して変圧した低圧電線を、工場敷地内の各建屋に分配し、さらに建屋内の各エリアに分配している。
【００１３】
図３９に示した建屋α内においては、各エリア内に分電盤が設置されており、分電盤でさらに分岐した電力が、その先に接続される末端設備（製造設備Ａ１、Ａ２や照明Ｘ１、Ｘ２、コンセントＯＡ１、ＯＡ２、空調Ｙ１、Ｙ２）に供給されている。
【００１４】
ここで、分電盤をどのように分けるか、またはどの分電盤にどの設備を接続するかは、各末端設備の電力使用量と配線の容易性とによって決まる。
たとえば、事務建屋の場合には、エリアごとに分電盤を分けて設置するのが一般的であるが、生産ライン建屋の場合には、エリアごとではなく、生産ラインごとに分電盤を分けて設置する場合もある。
【００１５】
図３９の建屋αにおいては、生産ライン建屋ではあるが、エリアごとに分電盤を分けて設置している例を示している。
なお、１つの分電盤を複数のエリアや生産ラインで使用することもあれば、１つのエリアや生産ラインが複数の分電盤から電力供給を受けることもある。
【００１６】
また、図３９には図示されていないが、電力系統の分岐箇所には、遮断器（ブレーカ）が設置されているので、遮断器設置箇所を計測点として電力消費量を計測すれば、各建屋α〜γ内の全体、または、工場敷地内の全体の電力エネルギーフローを把握することが可能となる。
【００１７】
そこで、従来から、電力消費量を計測するための設定と、計測結果を可視化するためのデータ演算と、可視化画面の設定とを実現する支援装置（たとえば、非特許文献２参照）が提案されている。
【００１８】
以下、図４０〜図４２を参照しながら、非特許文献２に記載の電力消費計測データ処理装置による具体的な処理について、上記（図３９）の工場敷地を適用対象とした場合を例にとって説明する。
【００１９】
図４０は従来の電力消費計測データ処理装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。また、図４１は表示画面により可視化を行う際の処理を示すフローチャートであり、計測および工場敷地内の全体の電力エネルギーフローを把握可能にする際の手順を示している。さらに、図４２は従来の電力消費計測データ処理装置による可視化画面の例を示す説明図である。
【００２０】
図４０において、電力消費計測データ処理装置２０１は、各種データを保存するデータ保存部２０３と、電力計測器（図示せず）からの電力消費データを取り込む通信処理部４と、計測処理部２１と、計測点設定部９１と、計測データ集計処理部９３と、計測データ表示生成部９４と、仮想計測点設定部９５と、仮想計測点集計データ処理部９７と、検索キー設定部１０１と、検索キー計測点対応関係設定部１０３と、検索キー表示生成部１０５と、を備えている。
【００２１】
データ保存部２０３は、設定データ保存部２２２と、計測処理部２１からの計測データ２５を保存する計測データ保存部２３と、を備えている。また、データ保存部２０３は、必要に応じて、集計データ保存部２２４（破線ブロック参照）を備えている。
【００２２】
設定データ保存部２２２は、各種設定部１０１、１０３、９５、９１で設定された検索キー設定データ１０２、検索キー計測点対応関係設定データ１０４、仮想計測点設定データ９６および計測点設定データ９２を保存する。
【００２３】
集計データ保存部２２４は、計測データ集計処理部９３および仮想計測点集計データ処理部９７からの集計データを保存するとともに、検索キー表示生成部１０５への転送時に必要に応じて、保存した各集計データ２２６を計測データ集計処理部９３および仮想計測点集計データ処理部９７に入力する。
【００２４】
以下、図４１を参照しながら、従来の電力消費計測データ処理装置２０１の処理手順について説明する。
まず、事前準備として、計測および可視化の対象に関して、電力系統を把握し、電力系統のどの箇所を計測するかを決定して、計測機器構成を用意する。
【００２５】
たとえば、図３９のような工場または事業体内の電力系統において、各建屋またはフロア内の電力消費設備に対応した複数箇所に電力計測器を設置し、建屋またはフロアごとに電力消費計測データ処理装置２０１を設置した構成とする。
【００２６】
図４１において、まず、設定処理として計測点の設定（計測点設定データ９２の作成）を行う（ステップＳ２０１）。
計測点設定部９１は、計測点設定データ９２を生成し、自身の属する電力消費計測データ処理装置２０１に対して、計測点を設定する。
【００２７】
すなわち、自身の電力消費計測データ処理装置２０１に関し、電力消費計測データ処理装置２０１に接続される電力計測器と、データ収集する電力計測器のＣＨ（チャネル）と、データ収集する周期と、データ保存するときのデータ名称と、他の電力消費計測データ処理装置２０１から取得する（他の電力消費計測データ処理装置２０１が収集した）電力消費データと、を設定する。
【００２８】
なお、電力計測器には、必要に応じて、電力消費量を測定するための電力計測ＣＨ（チャネル）を１つのみ有しているものもあれば、２つ以上有しているものもある。
たとえば、複数の電力計測器のうち、４ＣＨを有する電力計測器のそれぞれのＣＨが４つの計測点の電力消費量を計測し、１ＣＨを有する電力計測器が１つの計測点の電力消費量を計測するように構成され得る。
【００２９】
続いて、仮想計測点設定部９５は、計算式（後述する）に基づく仮想計測点の設定（仮想計測点設定データ９６を作成）を行う（ステップＳ２０２）。
すなわち、計測値に対する所望の演算処理式と、データ保存するときのデータ名称とを設定する。これにより、電力計測器によって実際に測定していないが、計測値を演算により求めた結果を仮想計測点として設定することができる。
【００３０】
次に、検索キー設定部１０１は、電力系統を検索キーとして階層構造の設定（検索キー設定データ１０２の作成）を行う（ステップＳ２０３）。
また、検索キー計測点対応関係設定部１０３は、検索キー計測点対応関係設定データ１０４を作成し、表示する検索キーおよび計測点を設定する（ステップＳ２０４）。
【００３１】
すなわち、電力系統を検索キーとして階層構造を設定し、それぞれの計測点（仮想計測点を含む）がどの電力系統であるかを設定する。
これにより、運用時の可視化のための設定として、検索キーを設定して階層構造を定義し、どの検索キー（階層）にどの計測点（仮想計測点を含む）を表示するか、が設定される。
【００３２】
次に、運用時において、電力消費計測データ処理装置２０１は、計測処理部２１により、設定された計測点についてデータを収集して保存し（ステップＳ２１１）、また、仮想計測点集計データ処理部９７により仮想計測点を計算する（ステップＳ２１２）。
最後に、演算処理された計測点のデータの可視化画面は、検索キー表示生成部１０５により階層構造として表示されるとともに、それぞれの計測データのグラフ表示は、計測データ表示生成部９４により処理される（ステップＳ２１３）。
【００３３】
従来の可視化画面の一例としては、トレンドグラフが挙げられる。
これは、収集し保存する処理が継続的に行われているデータの最新状況を、グラフ表示するものである。また、トレンドグラフにおいては、新しいデータ収集が行われた際にグラフ表示が更新されるので、グラフ表示されたデータが、時間経過に合わせて最新値に更新されていく表示となり、グラフが時間とともにずれていく（横に動いていく）表示となる。
【００３４】
また、従来の可視化画面の他の例としては、既に収集し保存し終えた過去の電力消費データの日別、週別、月別、年別のグラフ表示が挙げられる。
この場合、たとえば、電力消費データが１０分周期に収集されたデータであっても、日別のグラフ表示には時間単位でグラフ表示するために、１０分周期のデータを時間単位で集計して（または、１時間間隔の差分を取って）グラフ表示するという処理が行われる。
【００３５】
この集計処理は、従来の支援装置においては、計測データ集計処理部９３や仮想計測点集計データ処理部９７が行うものであって、収集し保存する処理と並行して行うようにしてもよいし、グラフ表示の要求があった際にオンデマンド的に行うようにしてもよい。
【００３６】
収集し保存する処理と並行して集計処理を行う場合には、集計データ２２６は、集計データ保存部２２４に保存された状態となり、グラフ表示する際に表示されるのみとなる。
したがって、グラフ表示の際に集計処理が行われないので、グラフ表示を要求してから実際にグラフ表示されるまでの処理時間が短くなる。しかし、反面では、決してグラフ表示しないような集計データが集計データ保存部２２４に保存されることになり、データ保存部２０３の容量が膨大になる可能性がある。
【００３７】
一方、グラフ表示の要求があった際にオンデマンド的に集計処理を行う場合には、集計データ２２６を集計データ保存部２２４に保存しておく必要がないものの、グラフ表示を要求してから実際にグラフ表示されるまでの処理時間が長くなる可能性がある。
【００３８】
図４２は電力消費計測データ処理装置２０１の可視化画面の例を示している。
図４２において、計測点ｖの計測グラフは、計測したデータをそのままグラフ表示して可視化している。また、仮想計測点ｇは、計測点ｔ、ｕ、ｖの総計値（ｇ＝ｔ＋ｕ＋ｖ）として設定されている。
このような設定、計測、可視化により、各建屋内の全体、または、工場敷地内の全体の電力エネルギーフローが把握することができる。
【００３９】
なお、より詳細な電力消費実態を把握するためには、集計方法などを工夫して可視化する必要がある。
たとえば、工場の場合には、事務建屋もあれば生産ライン建屋もあるので、各建屋によって電力消費量の傾向が異なる。また、事務建屋であっても、各フロアに在籍する人数が異なるので、そこで稼動するＯＡ機器の数も異なる。同様に、生産ライン建屋であっても、それぞれの生産ラインで稼働する製造設備も異なる。
【００４０】
したがって、より詳細な電力消費実態を把握するためには、計測データを生産ラインや設備種別ごとに集計し、また、製造された製品ごとに集計して可視化する方法が有効となる。
具体的には、生産ラインごとの電力消費量の実態を把握するためには、計測データの中から当該生産ラインに属するものを集計して、当該生産ラインの電力消費時系列データを作成し、それらデータをグラフ表示して可視化することが有効となる。
また、集計用に必要な計測点を測定していない場合には、測定している計測点のデータから、集計のために必要なデータを近似的に作成する必要がある。
【００４１】
たとえば、図３９において、照明Ｘ１は、生産ラインＡのエリア１と生産ラインＢのエリア１との部分に寄与しているが、照明Ｘ１の計測点においては、生産ラインごとの個別の電力消費量を計測しておらず、エリア１の全体の照明電力を計測している。
【００４２】
このような場合には、エリア１の全体を照明する電力供給点（計測点）で計測された時系列データを、各生産ラインＡ、Ｂのエリア１の部分の照明の電力消費時系列データへと比例配分計算することにより、近似的に解決する。
比例配分比率は、均等であってもよく、生産ラインＡ、Ｂの面積比、照明器具数の比、または照明器具のワット数総計の比であってもよく、さらに過去の経験的なデータから決定してもよい。
【００４３】
上記のように近似的に解決する状況はしばしば起こり得る。なぜなら、詳細な電力消費量の実態を把握しようとしても、設置する電力計測器数が増えれば、その分だけ計測のためのコストが増大するので、電力計測器数を抑制する必要があるからである。
また、比例配分によって十分に近似可能な場合には、細かく多数の電力計測器を設置する効果は薄くなり、逆にコストのみが増大することになる。
【００４４】
どの程度まで細かく電力計測器を設置するかは、どの程度に電力消費実態を把握する必要があるか、および、計測用のコストをどの程度まで費やすことができるか、に鑑みて、費用対効果を考慮して決定されるものである。
しかし、従来の支援装置を用いた場合には、上述した計測用の設定、可視化用のデータ演算、および、可視化画面の設定は、それぞれを手動で設定（または、プログラミング）する必要がある。
【００４５】
特に、電力消費量の実態を十分に把握するために必要な可視化画面の作成、および、可視化用のデータ演算処理の作成、すなわち、計測データを生産ラインや設備種別ごとに集計すること、さらに、製造された製品ごとに集計するデータ演算を仮想計測点として設定する作業、および、仮想計測点を階層構造に沿って分かり易く可視化するために検索キーを設定し、どの計測点がどの検索キーに属するのかを設定する作業など、電力消費量の実態が十分に把握できるような集計や可視化を提供するための多大なエンジニアリングコストが要求される。
また、可視化画面の作成および可視化用のデータ演算処理の作成に要するエンジニアリングコストは、詳細な電力消費量の実態を把握しようとすればするほど、ますます増大することになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００４６】
【非特許文献１】三菱省エネデータ収集ソフト（ＥｃｏＶｉｅｗｅｒＩＩ）設定ソフトウェア取扱説明書  ＩＢ６３１７８
【非特許文献２】三菱省エネデータベースサーバソフトウェア（ＥｃｏＭａｎａｇｅｒＩＩ）取扱説明書（サーバ編）ＩＢ６３４４０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４７】
従来のエネルギー消費計測データ処理装置は、計測用の設定、可視化用のデータ演算、および、可視化画面の設定を、それぞれ手動で設定（または、プログラミング）する必要があるので、詳細な電力消費量の実態を把握するためには、多大なエンジニアリングコストを要するという課題があった。
【００４８】
また、エンジニアリングコストが限られている場合には、電力消費量の実態を十分に把握するために必要な処理、すなわち、計測データを生産ラインや設備種別ごとに集計すること、製造された製品ごとに集計するデータ演算、および、演算結果を階層構造に沿って可視化することを十分に行うことができないので、電力消費量の実態把握作業を直感的に行うための分かり易い画面が十分に提供されず、結果として不十分な電力消費量の実態把握にとどまり、無駄が発見できずに、効果的な省エネ対策を達成することができないという課題があった。
【００４９】
さらに、近年では、コスト要因として機器コストは相対的に低くなり、計測機器も安価になっていることから、多数の計測点を取り扱う傾向にあるので、可視化用のデータ演算および分かり易い可視化画面の設定に要するエンジニアリングコストがますます増大するという課題があった。
【００５０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、可視化画面の生成および可視化画面のための集計処理の設定に係るエンジニアリングの手間を削減した電力消費計測データ処理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００５１】
この発明に係る電力消費計測データ処理装置は、電力消費設備に電力供給を行う電力系統に設置された電力消費計測機から電力消費データを収集・演算する電力消費計測データ処理装置であって、前記電力消費計測機の計測点毎の情報である計測点設定データと、前記電力系統に関する情報である電力系統設定データと、前記電力系統設定データと前記計測点設定データとの対応関係を設定した電力系統計測点対応関係設定データを保存する設定データ保存部と、電力消費計測機から収集される計測点毎の前記電力消費データを保存する計測データ保存部と、電力系統に沿った集計データである電力系統集計データを処理する電力系統集計データ処理部とを備え、前記電力系統集計データ処理部は、前記計測点設定データと、前記電力系統設定データと、前記電力系統計測点対応関係設定データと、前記電力消費データとから、前記電力系統集計データを生成するか、または、前記電力系統集計データを生成するための演算計算式を出力するものである。
【発明の効果】
【００５２】
この発明によれば、分かり易い可視化画面の生成および可視化画面のための集計処理を自動的に抽出することにより、エンジニアリングの手間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の実施の形態１〜６に係る電力消費計測データ処理装置の概略的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１〜４が適用される電力消費計測対象システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１、２に係る電力消費計測データ処理装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１による処理手順を示すフローチャートである。
【図５Ａ】この発明の実施の形態１による電力系統設定データと計測機器構成設定データとの相互関係（電力系統計測機器対応関係設定データ）を示す説明図である。
【図５Ｂ】この発明の実施の形態１による電力系統設定データと計測点設定データとの相互関係を示す説明図である。
【図５Ｃ】この発明の実施の形態１による計測機器構成設定データと計測点設定データとの相互関係を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１においてツリー構造を記述するデータフォーマットに基づき記述した電力系統設定データを示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１において関連付けを記述するデータフォーマットに基づき記述した電力系統計測点対応関係設定データを示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１による電力系統に基づくデータの集計処理を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態１よる計測データ可視化画面を電力系統グラフ表示で示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態１による計測データ可視化画面を計測機器構成で示す説明図ある。
【図１１】この発明の実施の形態１による計測データ可視化画面を電力系統割合表示で示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態１、２に係る電力消費計測データ処理装置の他のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図１３】この発明の実施の形態１による処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態２による処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態２による電力系統設定データと空間構造設定データとの相互関係（空間構造電力系統対応関係設定データ）を示す説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態２による空間構造に基づくデータ集計処理を示すフローチャートである。
【図１７】この発明の実施の形態２による計測データ可視化画面を空間構造グラフ表示および空間構造割合表示で示す説明図である。
【図１８】この発明の実施の形態２による処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図１９】この発明の実施の形態３、４に係る電力消費計測データ処理装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図２０】この発明の実施の形態３による処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】この発明の実施の形態３による電力系統設定データと設備種別設定データとの相互関係（電力消費設備電力系統対応関係設定データ）を示す説明図である。
【図２２】この発明の実施の形態３による電力系統に基づくデータの設備種別を加味した集計処理を示すフローチャートである。
【図２３】この発明の実施の形態３による計測データ可視化画面を設備種別グラフ表示で示す説明図である。
【図２４】この発明の実施の形態３による計測データ可視化画面を設備種別割合表示で示す説明図である。
【図２５】この発明の実施の形態４による処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】この発明の実施の形態４による空間構造設定データと電力消費設備設定データとの相互関係（空間構造電力消費設備対応関係設定データ）を示す説明図である。
【図２７】この発明の実施の形態４による空間構造に基づくデータの集計処理を示すフローチャートである。
【図２８】この発明の実施の形態４による計測データ可視化画面を空間構造グラフ表示および設備種別グラフ表示で示す説明図である。
【図２９】この発明の実施の形態４において空間構造を生産ライン構造にした場合の空間構造設定データと電力消費設備設定データとの相互関係（空間構造電力消費設備対応関係設定データ）を示す説明図である。
【図３０】この発明の実施の形態５、６が適用される電力消費計測対象システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３１】この発明の実施の形態５、６に係る電力消費計測データ処理装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図３２】この発明の実施の形態５による処理手順を示すフローチャートである。
【図３３】この発明の実施の形態５による計測機器構成設定データと設備種別設定データとの相互関係（電力消費設備制御データ対応関係設定データ）を示す説明図である。
【図３４】この発明の実施の形態５による計測データ可視化画面を、制御情報を加味した設備種別グラフ表示で示す説明図である。
【図３５】この発明の実施の形態６による処理手順を示すフローチャートである。
【図３６】この発明の実施の形態６による生産工程設定データと設備種別設定データとの相互関係を示す説明図である。
【図３７】この発明の実施の形態６による生産工程に基づくデータの集計処理を示すフローチャートである。
【図３８】この発明の実施の形態６による計測データ可視化画面を生産工程グラフ表示で示す説明図である。
【図３９】一般的な工場敷地内の電力系統を模式的に示すブロック図である。
【図４０】従来の電力消費計測データ処理装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４１】従来の電力消費計測データ処理装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図４２】従来の電力消費計測データ処理装置による電力消費量の可視化画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１はこの発明の実施の形態１に係る電力消費計測データ処理装置１の概略的なハードウェア構成を示すブロック図である。
ここでは、前述と同様に、代表的に電力エネルギーを測定対象として説明するが、電力以外の任意のエネルギーを測定対象とした場合でも、同様に適用可能なことは言うまでもない。
【００５５】
図１において、電力消費計測データ処理装置１は、本体の演算処理機能を構成するマイクロプロセッサ２と、各種メモリからなるデータ保存部３と、電力計測器（図示せず）からの電力消費データを取り込む通信処理部４と、各種センサ（図示せず）からのアナログ信号を取り込みデジタルデータへ変換する信号入力部５と、信号出力部６と、各種表示生成部（図３とともに後述する）を含む表示処理部７と、オペレータからの入力インタフェイスとなる操作入力部８と、可視化画面を表示する表示装置９と、を備えている。
【００５６】
図２はこの発明の実施の形態１が適用される電力消費計測対象システム（工場または事業体（κ）１７）の全体構成を示すブロック図である。
図２において、電力消費計測データ処理装置１は、工場または事業体（κ）１７内の複数箇所に設置されている。
【００５７】
工場または事業体（κ）１７には、電力系統（κ）１１と、電力計測器（ａ）１２と、電力消費計測データ処理装置（κ）１と、建屋またはフロア（α）１６、（β）１６、（γ）１６と、が設置されている。
建屋またはフロア（α）１６、（β）１６、（γ）１６内には、それぞれ、電力消費計測データ処理装置（α）１、（β）１、（γ）１が設置されている。
【００５８】
建屋またはフロア（α）１６、（β）１６、（γ）１６は、それぞれ同一構成を有しているので、図２においては、代表的に、建屋またはフロア（α）１６のみが詳細に示されている。
建屋またはフロア（α）１６には、電力消費計測データ処理装置（α）１と、電力計測器（ｆ）１２と、エリア（１）１４およびエリア（２）１４と、が設置されている。
【００５９】
エリア（１）１４には、電力消費設備（Ｘ１、Ｙ１）１３および電力計測器（ｐ）１２と、生産ライン（Ａ）１５（または、小規模なセル）内の電力消費設備（Ａ１）１３および電力計測器（ｑ）１２と、生産ライン（Ｂ）１５内の電力消費設備（Ｂ１）１３および電力計測器（ｒ）１２と、が設置されている。
【００６０】
同様に、エリア（２）１４には、電力消費設備（Ｘ２、Ｙ２）１３および電力計測器（ｔ）１２と、生産ライン（Ａ）１５内の電力消費設備（Ａ２）１３および電力計測器（ｕ）１２と、生産ライン（Ｂ）１５内の電力消費設備（Ｂ２）１３および電力計測器（ｖ）１２と、が設置されている。
【００６１】
複数の電力計測器（ｆ）１２、（ｐ）１２〜（ｒ）１２、（ｔ）１２〜（ｖ）１２は、電力消費計測データ処理装置（α）１に接続されている。
なお、建屋またはフロア（α）１６内の電力系統には、電力計測器が設置されない仮想計測点ｇ、ｈ、ｉが設定されている。また、工場または事業体（κ）１７内の電力系統には、電力計測器が設置されない仮想計測点ｅが設定されている。
【００６２】
工場または事業体（κ）１７において、複数の建屋またはフロア（α）１６、（β）１６、（γ）１６のそれぞれに設置された電力消費計測データ処理装置（α）１、（β）１、（γ）１は、工場または事業体（κ）１７内の全体を管理する電力消費計測データ処理装置（κ）１に接続されている。
また、電力消費計測データ処理装置（κ）１には、他の工場または事業体（λ）１７内の全体を管理する電力消費計測データ処理装置（λ）１が接続されている。
【００６３】
前述と同様に、電力消費量は、複数の計測点に設置された電力計測器１２によって計測され、電力計測器１２には、電力消費量を測定するための電力計測ＣＨ（チャネル）を１つのみ有しているものもあれば、２つ以上有しているものもある。
図２においては、４ＣＨ（κ、ｂ、ｃ、ｄ）を有する電力計測器（ａ）１２の各ＣＨが４つの計測点κ、ｂ、ｃ、ｄの電力消費量を計測し、１ＣＨ（たとえば、ｐ）を有する電力計測器（ｐ）１２が１つの計測点ｐの電力消費量を計測する例を示している。
【００６４】
図３はこの発明の実施の形態１に係る電力消費計測データ処理装置１のソフトウェア構成を示すブロック図である。
図３において、電力消費計測データ処理装置１は、データ保存部３と、通信処理部４と、計測処理部２１と、電力系統設定部４１と、電力系統計測点対応関係設定部４３と、空間構造設定部５１と、空間構造電力系統対応関係設定部５３と、計測点設定部９１と、電力系統集計データ処理部４５と、電力系統集計表示生成部４６と、空間構造集計データ処理部５５と、空間構造集計表示生成部５６と、計測データ集計処理部９３と、計測データ表示生成部９４と、を備えている。
【００６５】
また、電力消費計測データ処理装置１は、必要に応じて、計測機器構成設定部３１、計測機器構成計測点対応関係設定部３３および計測機器集計表示生成部３６(１点鎖線ブロック参照)を備えている。
【００６６】
なお、図３においては、電力計測器１２からの電力消費データを、通信処理部４を介して取り込む構成としているが、電力消費計測データ処理装置１が、電力計測器１２の処理機能を含む場合には、通信処理部４に代えて信号入力部５（図１参照）を設けてもよい。この場合、信号入力部５には、デジタルデータではく、アナログ信号が入力されることになる。
【００６７】
データ保存部３は、設定データ保存部２２と、計測処理部２１からの計測データ２５を保存する計測データ保存部２３と、を備えている。
また、データ保存部３は、必要に応じて、集計データ保存部２４（破線ブロック参照）を備えている。
【００６８】
集計データ保存部２４は、各種処理部４５、５５、９３から所定サンプリング周期で取得される電力系統集計データ２６（以下、後述の各種集計データを含めて、単に「集計データ２６」ともいう）を保存し、必要に応じて出力することにより、各種処理部４５、５５、９３を介して、各種表示生成部４６、５６、３６に入力する。
なお、集計データ２６は、空間構造集計データ（実施の形態２とともに後述する）をも含み得る。
【００６９】
設定データ保存部２２は、各種設定部４１、４３、５１、５３からの電力系統設定データ４２、電力系統計測点対応関係設定データ４４、空間構造設定データ５２および空間構造電力系統対応関係設定データ５４を保存する。
【００７０】
また、設定データ保存部２２は、必要に応じて、計測機器構成設定部３１および計測機器構成計測点対応関係設定部３３からの、計測機器構成設定データ３２および計測機器構成計測点対応関係設定データ３４を保存して計測機器集計表示生成部３６に入力する。
【００７１】
図１〜図３に示した電力消費計測データ処理装置１は、図２内の電力計測器１２によって計測される電力消費データを、通信処理部４を介して収集し、データ保存部３に時系列に保存する。または、他の電力消費計測データ処理装置１が収集した電力消費データを、通信処理部４を介して取得し、データ保存部３に保存する。
【００７２】
このとき、あらかじめ、データ名称および収集周期を設定するとともに、どの電力計測器１２のどのＣＨのデータを収集するか、または、どの電力消費計測データ処理装置１が収集したどの電力消費データを取得するか、を設定しておき、この設定内容にしたがってマイクロプロセッサ２が処理を制御する。
なお、計測点設定データ９２の設定処理は、計測点設定部９１によって行われ、設定された計測点設定データ９２は、電力消費計測データ処理装置１内の設定データ保存部２２に保持される。
【００７３】
または、計測点設定データ９２の設定処理は、電力消費計測データ処理装置１とパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と略称する）とを、通信処理部４を介して接続して行うことも可能である。この場合、パソコン上で動作する専用の設定ソフトウェアで設定作業を行い、その設定データを電力消費計測データ処理装置１に転送してもよく、または、電力消費計測データ処理装置１内の操作入力部８を用いて設定してもよい。
すなわち、計測点設定部９１は、電力消費計測データ処理装置１が備える代わりに、
パソコン上の設定ソフトウェアが備えてもよい。他の各種設定部４１、４３、５１、５３、３１、３３についても同様である。
【００７４】
また、あらかじめ電力消費量の上限値を設定しておき、計測した電力消費量が上限値を超えた時点で、信号を出力して何らかの制御を行うことを目的として、電力消費計測データ処理装置１に信号出力部６（図１参照）を設ける場合もある。
【００７５】
表示装置９で表示する画面は、表示処理部７により生成される。表示処理部７は、たとえば、収集した時系列データのグラフ表示画面を生成する。
なお、図１においては、表示装置９を電力消費計測データ処理装置１に設けたが、表示装置９を電力消費計測データ処理装置１とは別に独立設置し、通信処理部４を介して電力消費計測データ処理装置１に接続してもよい。
【００７６】
表示装置９が電力消費計測データ処理装置１に設けられる場合とは、たとえば、表示装置９が液晶画面（ＬＣＤ）からなる場合である。この場合、電力消費計測データ処理装置１内の表示処理部７は、ＬＣＤコントローラ（ＬＣＤを制御するためのハードウェア）となる。
【００７７】
一方、表示装置９が電力消費計測データ処理装置１に設けられない（独立した表示装置９が通信処理部４を介して接続される）場合とは、たとえば、表示装置９がＷｅｂ画面（パソコンなどのクライアント端末）からなる場合である。この場合、電力消費計測データ処理装置１内の表示処理部７は、Ｗｅｂサーバとなる。
【００７８】
以下、図１〜図３とともに、図４〜図７を参照しながら、この発明の実施の形態１に係る機能について説明する。
図４はこの発明の実施の形態１による設定および運用の処理手順を示すフローチャートである。
【００７９】
図５Ａは電力系統設定データ４２と計測機器構成設定データ３２との相互関係（電力系統計測機器対応関係設定データ）を示す説明図であり、破線矢印は電力系統計測点対応関係設定データ４４に対応している。
図５Ｂは電力系統設定データ４２と計測点設定データ９２との相互関係を示す説明図であり、破線矢印は電力系統計測点対応関係設定データ４４に対応している。
図５Ｃは計測機器構成設定データ３２と計測点設定データ９２との相互関係を示す説明図であり、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４に対応している。
【００８０】
図６は電力系統設定データ４２の記述例を示す説明図であり、ツリー構造を記述するデータフォーマットに基づき記述した場合を示している。
図７は電力系統計測点対応関係設定データ４４の記述例を示す説明図であり、関連付けを記述するデータフォーマットに基づき記述した場合を示している。
【００８１】
ここで、設定および運用処理手順について説明する前に、計測点設定データ９２および電力系統計測点対応関係設定データ４４について、また、図９〜図１１を参照しながら、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４について、さらに具体的に説明する。
【００８２】
まず、計測点とは、計測点設定データ９２における個々の設定であり、たとえば図２においては、電力系統１１の中で、４ＣＨ（４箇所の電力を計測する機能）を有する電力計測器（ａ）１２が、各計測点（κ、ｂ、ｃ、ｄ）を計測し、また、１ＣＨ（１箇所の電力のみを計測する機能）を有する電力計測器（ｐ）１２が、計測点（ｐ）を計測している例が示されている。
【００８３】
計測点設定データ９２は、前述のように、電力消費計測データ処理装置１に対して設定されるものであり、どの電力計測器１２が計測したデータを、どの周期で収集し、どのような名称でデータ保存するか、について設定するデータからなる。
すなわち、計測点設定データ９２は、そのような電力消費に係るデータ収集保存のための「設定の総称」であり、個々の電力消費のデータ収集保存のための設定を「計測点」という用語で表している。
【００８４】
具体的には、計測点ｐについてのデータ収集保存のための設定と、計測点ｑについてのデータ収集保存のための設定と、計測点ｒについてのデータ収集保存のための設定と、・・・、のすべての設定の総称を、計測点設定データ９２としている。もちろん、計測点が１点しかない場合には、計測点設定データ９２には、１つの計測点の設定のみしか含まれないことになる。
【００８５】
つまり、計測点設定データ９２には、電力系統に関する情報（電力系統設定データ４２）、および、装置と機器との間の通信接続に関する情報（電力消費計測データ処理装置１と電力計測器１２との通信接続関係を記述した計測機器構成設定データ３２）が含まれていない。
【００８６】
このため、集計方法などを工夫して可視化するためには、従来装置では、仮想計測点設定データ９６や検索キー設定データ１０２などをマニュアルで設定する必要があった。よって、この発明の実施の形態１は、上記設定の手間を削減することを目的としている。
【００８７】
電力系統計測点対応関係設定データ４４は、計測点が、電力系統１１のどこの部分を計測しているのか、を設定するものであり、計測点設定データ９２の個々の計測点と、電力系統１１を記述する電力系統設定データ４２が示すツリー構造の要素（ノード）と、の対応関係を設定するデータ（図５Ｂ内の破線矢印）に相当する。
【００８８】
電力系統計測点対応関係設定データ４４の設定手順としては、まず、図２内の電力消費計測データ処理装置（α）１に対して、図５Ｂ内の２点鎖線ブロックで示すように、計測点設定データ９２（計測点ｆ、ｐ、ｑ、ｒ、ｔ、ｕ、ｖ）を設定する。
【００８９】
次に、電力消費計測データ処理装置（κ）１に対して、図５Ｂ内の１点鎖線ブロックで示すように、計測点設定データ９２（計測点ＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４）を設定するとともに、電力消費計測データ処理装置（α）１に対して設定した計測点設定データ９２（計測点ｆ、ｐ、ｑ、ｒ、ｔ、ｕ、ｖ）を流用する。
【００９０】
このように、電力消費計測データ処理装置（κ）１に対して設定した計測点設定データ９２の個々の計測点ついて、電力系統設定データ４２が示すツリー構造の要素（ノード）との対応関係を設定していくことにより、図５Ｂ内の破線矢印のように、電力系統計測点対応関係設定データ４４（図５Ｂ内の破線矢印参照）が得られる。
また、電力系統計測点対応関係設定データ４４を、データ形式で表現すると、図７のようになる。
【００９１】
計測機器構成計測点対応関係設定データ３４は、計測点が、計測機器構成のどこの部分の機器で計測されているのかを設定するものであり、計測点設定データ９２の個々の計測点と、計測機器構成設定データ３２（装置と機器との間の通信接続関係を記述する）が示すツリー構造の要素（ノード）と、の対応関係を設定したデータ（図５Ｃ内の破線矢印）に相当する。
【００９２】
計測機器構成計測点対応関係設定データ３４の設定手順としては、まず、電力消費計測データ処理装置（α）１に対して、図５Ｃ内の２点鎖線ブロックで示すように、計測点設定データ９２（計測点ｆ、ｐ、ｑ、ｒ、ｔ、ｕ、ｖ）を設定する。
【００９３】
次に、電力消費計測データ処理装置（κ）１に対して、図５Ｃ内の１点鎖線ブロックで示すように、計測点設定データ９２（計測点ＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４）を設定するとともに、電力消費計測データ処理装置（α）１に対して設定した計測点設定データ９２（計測点ｆ、ｐ、ｑ、ｒ、ｔ、ｕ、ｖ）を流用する。
【００９４】
このように、電力消費計測データ処理装置（κ）１に対して設定した計測点設定データ９２の個々の計測点ついて、計測機器構成設定データ３２が示すツリー構造の要素（ノード）との対応関係を設定していくことにより、図５Ｃ内の破線矢印のように、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４が得られる。
【００９５】
図５Ａにおいては、図５Ｂおよび図５Ｃが集約して記述されており、図５Ａ内のＣＨ１（計測点ＣＨ１）のように示した部分が図５Ｃに相当し、図５Ａ内の破線矢印が図５Ｂ内の破線矢印に相当する。
【００９６】
図９〜図１１はこの発明の実施の形態１よる計測データ可視化画面を示す説明図であり、図９は電力系統グラフ表示、図１０は計測機器構成（計測機器構成計測点対応関係設定データ３４の結果）、図１１は電力系統割合表示を、それぞれ示している。
計測機器構成計測点対応関係設定データ３４を設定することにより、計測機器構成で示した計測データ可視化画面（図１０）が完成する。
【００９７】
図１０が表示するツリー構造は、計測機器構成設定データ３２が示すツリー構造そのものである。
図１０が表示するツリー構造から提示されるグラフは、計測機器構成設定データ３２が示すツリー構造の当該ノードに対応した計測点のグラフであり、ここで、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４が必要となる。
【００９８】
なお、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４を設定しなくても、電力系統グラフ表示および電力系統割合表示で示した計測データ可視化画面（図９、図１１）は完成する。計測データ可視化画面（図９、図１１）を完成させるための処理（図８のフローチャート）については、後述する。
図８のフローチャート（後述する）の実行に際して、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４は無関係（不要）であり、不可欠なものは、電力系統計測点対応関係設定データ４４である。
【００９９】
この発明の実施の形態１においては、各設定データを一括して設定する場合を示している。
図５Ｃからも分かるように、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４には、特別な意味のある情報が含まれておらず、計測機器構成設定データ３２で示されるツリーの要素（ノード）が、そのまま計測点になっている、と解釈することができる。言い換えれば、その反対解釈として、計測機器構成設定データ３２で示されるツリーの要素（ノード）が、そのまま計測点となるように、計測機器構成設定データ３２を作成すればよい、ということになる。
【０１００】
ただし、「起こり得るすべてのケースにおいて、ツリー構造の要素（ノード）がそのまま計測点となるように、計測機器構成設定データ３２を作成できるか？」という問題が残るので、結局、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４は必要ということになる。
しかし、ほとんどの場合においては、ツリー構造の要素（ノード）がそのまま計測点となるように設定可能なので、電力系統設定データ４２で示されるツリー構造の要素（ノード）と、計測機器構成設定データ３２で示されるツリー構造の要素（ノード）との対応関係を、図５Ａのように記載すればよい、ということになる。
【０１０１】
図３および図４において、まず、設定段階の処理手順として、電力系統をツリー構造で記述した電力系統設定データ４２を作成する（ステップＳ１）。
このとき、電力系統設定データ４２は、操作入力部８を備えた電力消費計測データ処理装置１に対し、別途に設けられた電力系統設定部４１を用いて作成することができる。
【０１０２】
または、電力系統設定データ４２は、ツリー構造を記述するためのデータフォーマット（たとえば、ＸＭＬ）にしたがって直接編集する形態で作成してもよく、パソコン上で動作する専用の設定ソフトウェアを用いて作成してもよい。
【０１０３】
図２の具体例で示した電力系統（κ）１１において、電力系統設定データ４２をツリー構造で記述すると、図５Ａ内の左側のツリー構造のようになる。ただし、電力系統設定データ４２のみでは、電力系統（κ）１１の各ノードがツリー構造で認識されるものの、各ノードが計測点であるか否かを認識することはできない。
【０１０４】
したがって、計測点であるか否かを認識するためには、図３内の電力系統計測点対応関係設定データ４４が必要となる。または、計測機器構成設定データ３２（図５Ａ内の右側ツリー構造）および計測機器構成計測点対応関係設定データ３４（図５Ａ内の破線矢印）が必要となる。
なお、電力系統設定データ４２のデータ記述（計測点との対応関係）は、たとえば図６のように表される。
【０１０５】
図４に戻り、続いて、計測点を設定して、計測点設定データ９２を作成する（ステップＳ２）。
計測点設定データ９２は、自身の電力消費計測データ処理装置１に接続されるどの電力計測器１２のどのＣＨのデータ（従来の設定内容）を、どのような周期で収集し、どのようなデータ名称でデータ保存するか、という設定内容を含む。または、計測点設定データ９２は、他の電力消費計測データ処理装置１が収集したどの電力消費データを取得するか、という設定内容を含む。
なお、計測点設定データ９２は、従来と同様に、計測点設定部９１により設定される。
【０１０６】
続いて、計測点設定データ９２の作成に加えて、必要に応じて、計測機器構成設定データ３２および計測機器構成計測点対応関係設定データ３４を作成する（ステップＳ３）。
計測機器構成設定データ３２は、電力消費計測データ処理装置１および電力計測器１２の接続関係をツリー構造で記述したデータであり、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４は、どの計測点がどの計測機器（電力計測器１２）によって計測されるのかを示すデータである。
【０１０７】
すなわち、計測機器構成設定データ３２は、従来と同様の計測点設定データ９２に、計測機器の構成情報および計測機器と計測点との対応関係を付加したデータである。
計測機器構成設定データ３２は、ツリー構造を記述するためのデータフォーマット（たとえば、ＸＭＬ）にしたがって、計測機器構成設定データ３２を直接編集する形態で作成してもよく、または、パソコン上で動作する専用の設定ソフトウェアで作成してもよい。
【０１０８】
また、計測機器構成設定データ３２は、操作入力部８（図１）を備えた電力消費計測データ処理装置１に対し、図３のように、別途に計測機器構成設定部３１および計測機器構成計測点対応関係設定部３３を設け、計測機器構成設定部３１および計測機器構成計測点対応関係設定部３３を用いて作成してもよい。
【０１０９】
図２の具体例で示した電力消費計測データ処理装置１および電力計測器１２の接続関係すなわち計測機器構成設定データ３２をツリー構造で記述すると、図５Ａ内の右側のツリー構造のようになる。
【０１１０】
図５Ａ内の右側のツリー構造において、末端ノード（それ以上の下位構造が存在しないノード）に計測点が対応付けられており、たとえば、「電力計測器ａのＣＨ１」が「計測点ＣＨ１」に対応している。
この対応付けを記述したものが計測機器構成計測点対応関係設定データ３４である。すなわち、計測機器構成（ツリー構造）の末端ノードは、計測点と同じ取り扱いが可能となる。
【０１１１】
図４に戻り、続いて、電力系統計測点対応関係設定データ４４を作成する（ステップＳ４）。
電力系統計測点対応関係設定データ４４は、各計測点が計測する電力消費量が電力系統１１のツリー構造のどのノードの電力であるのか（電力系統１１における、どの計測点の電力消費量であるのか）を、各計測点と電力系統設定データ４２の各ノード（各分岐点）との間で対応付けたデータである。
【０１１２】
電力系統計測点対応関係設定データ４４は、対応付けを記述するためのデータフォーマット（たとえば、ＸＭＬ）にしたがって直接編集する形態で作成してもよいし、パソコン上で動作する専用の設定ソフトウェアを用いて作成してもよい。
【０１１３】
または、電力系統計測点対応関係設定データ４４は、操作入力部８（図１）を備えた電力消費計測データ処理装置１に対し、図３のように、別途に電力系統計測点対応関係設定部４３を設け、電力系統計測点対応関係設定部４３を用いて作成してもよい。
なお、電力系統計測点対応関係設定部４３は、電力系統設定部４１の一部機能として設けられてもよく、計測点設定部９１または計測機器構成設定部３１の一部機能として設けられてもよい。
【０１１４】
また、電力系統計測点対応関係設定部４３は、図３のように、電力系統設定部４１、計測点設定部９１および計測機器構成設定部３１などとは別途に独立して設けてもよい。
さらに、電力系統計測点対応関係設定部４３は、電力系統設定部４１および計測点設定部９１の設定機能、または、計測機器構成設定部３１および電力系統計測点対応関係設定部４３の設定機能、を統合した一括的な設定部として設けてもよい。
【０１１５】
図５Ａにおいては、電力系統ツリー構造（左側）と計測機器構成ツリー構造（右側）とを、破線矢印で関連付けた状況が示されている。
図５Ａにおいて、破線矢印で示される「関連付け情報」が電力系統計測点対応関係設定データ４４に相当する。また、電力系統計測点対応関係設定データ４４のデータ記述は、たとえば図７のように表される。
【０１１６】
上記観点から、図５Ａのツリー構造（電力系統計測点対応関係設定データ４４）は、以下の手順により記述される。
まず、電力系統設定データ４２を、パソコン上で動作する専用の設定ソフトウェアにより、電力系統ツリービューの形式で（たとえば、後述する図９のツリービューの電力系統タブで示されるように）設定する。
【０１１７】
また、電力系統設定データ４２と同様に、計測機器構成設定データ３２を、パソコン上で動作する専用の設定ソフトウェアにより、計測機器構成ツリービューの形式で（たとえば、後述する図１０のツリービューの計測機器タブで示されるように）設定する。
【０１１８】
続いて、電力系統ツリービューの各ノードに対して、計測機器構成ツリービューのどの末端ノード（すなわち、計測点）によって計測しているかを設定していく（または、計測機器構成ツリービューの各末端ノードに対して、電力系統ツリービューのどのノードの電力消費量を計測しているかを設定していく）。
これにより、図５Ａのように、電力系統計測点対応関係設定データ４４の記述例が得られる。
【０１１９】
なお、電力系統１１におけるどの計測点の電力消費量であるのかを設定する前の初期状態において、電力系統設定データ４２の各ノード（分岐点や末端）は、すべて、自動算出される仮想計測点として取り扱われる設定となっている。
そして、上述のように、電力系統におけるどの計測点の電力消費量であるのかが設定されていく。すなわち、実際に計測されるノードについては、仮想計測点として取り扱わず、計測点として取り扱うものとして、設定していくのである。
【０１２０】
このとき、電力計測器１２と関連付けられなかったために仮想計測点として取り扱われることとなった電力系統設定データ４２の各ノード（分岐点や末端）のうち、電力消費量が一意に決定可能なノードに関しては、自動算出のままでよいが、電力消費量が一意に決定することが不可能なノードに関しては、そのノードの電力消費について経験的に分かっている定常値または比例配分比を設定する。
【０１２１】
ここで、定常値または比例配分比は、電力系統のツリー構造において末端から設定されていく。
たとえば、図５Ａ内の仮想計測点ｈ（図２参照）に関して、仮想計測点ｈの電力消費量が、定常的にほぼ一定値であることが経験的に分かっている（推察される）場合には、既知の電力消費量の定常値ｊを仮想計測点ｈに設定する。
【０１２２】
一方、仮想計測点ｈの電力消費量が、計測点ｆの電力消費量に対してほぼ比例傾向を示すことが経験的に分かっている場合には、既知の比例係数ｋを用いて、「ｈ＝ｋ×ｆ」を仮想計測点ｈの電力消費量として設定すればよい。
図５Ａにおいては、仮想計測点ｈに対し定常値ｊ（破線枠参照）を設定した状態を示している。
【０１２３】
このとき、定常値や比例配分比の設定処理が「循環参照」とならないように注意する。
循環参照とは、相互に参照し合う状態のことであり、算出する際にループ演算となることから、そのままでは結果が得られない状態のことである。
【０１２４】
また、電力消費量が一意に決定可能な計測点については、自動算出のままでもよいが、一意に決定可能ということは、算出式が分かっている（決まっている）ので、自動算出のままとせずに、算出式を設定することが好ましい。
【０１２５】
図５Ａにおいては、仮想計測点ｅ、ｇ、ｉに関して、自動算出（破線枠参照）のままの設定状態を示している。
たとえば、仮想計測点ｇに関しては、「ｇ＝ｔ＋ｕ＋ｖ」であることが、図５Ａの電力系統ツリー構造から一意に導き出され、また、各計測点ｔ、ｕ、ｖが計測対象であることから、循環参照なく自動算出可能なので、「ｇ＝ｔ＋ｕ＋ｖ」を別途手動で設定する必要がなく、自動算出のままでもよい。
【０１２６】
また、仮想計測点ｅに関しても、仮に、仮想計測点ｅに下位のツリー構造が無いとすれば、「ｅ＝κ−（ｂ＋ｃ＋ｄ）」となることが、図５Ａの電力系統ツリー構造から一意に導き出され、また、各計測点ｂ、ｃ、ｄが計測対象であることから、循環参照なく自動算出可能ので、自動算出のままでもよい。
ただし、ここでは、仮想計測点ｅに関して、仮想計測点ｇの場合と同様の下位のツリー構造（図示せず）が存在するものと仮定しており、仮想計測点ｅの下位のツリー構造から自動算出する。
【０１２７】
一方、仮想計測点ｉについては、「ｉ＝ｂ−（ｆ＋ｇ＋ｈ）」であることが分かっているが、このうち、仮想計測点ｇが自動算出となっているので、循環参照の可能性が残る。
また、上記算出式内の仮想計測点ｈは、ここでは定常値ｊの設定であることから、仮想計測点ｉに関して循環参照の可能性はないが、自動算出でないものの計測対象でもないので、仮に定常値ｊではなく比例配分比の設定であれば、比例配分比の設定内容によっては循環参照の可能性が残ると言える。
【０１２８】
ただし、ここでは、仮想計測点ｇの自動設定が、仮想計測点ｉとの間で相互参照の関係になっていないことから、仮想計測点ｇの算出後に仮想計測点ｉを算出可能なので、仮想計測点ｉは、自動算出のままでもよい。
【０１２９】
さらに、電力系統１１における分岐点のすべてを漏れなく計測している場合には、電力伝送損失Δを設けるようにする。
電力伝送損失Δは、図５Ａ内の設定段階において手動で設定してもよいが、図５Ａ内の運用段階（後述する）において自動的に判定して設定してもよい。
【０１３０】
たとえば、図５Ａにおいて、計測点ｆに関しては、「ｆ＝ｐ＋ｑ＋ｒ」で一意に決定可能であるが、別途に電力計測器（ｆ）１２（図２参照）により、計測点ｆを計測しているので、上記算出値と実際の計測値とが一致しないことがある。
このとき、両者の差分が測定誤差の許容範囲内であれば問題ないが、許容範囲を超えて一致しない場合には、無視できない電力伝送損失Δ（たとえば、漏電など）を懸念して対処する必要がある。
【０１３１】
したがって、電力消費計測データ処理装置１内の電力系統集計データ処理部４５は、計測点ｆに関する電力伝送損失Δを可視化するために、電力伝送損失Δを設定し、「ｆ＝ｐ＋ｑ＋ｒ＋Δ」のように、電力系統１１による集計データ処理を行う。
なお、電力伝送損失Δは自動算出される。
【０１３２】
最後に、電力消費計測データ処理装置１は、設定段階のステップＳ１で作成された電力系統設定データ４２と、ステップＳ２で作成された計測点設定データ９２と、ステップＳ３で作成された計測機器構成設定データ３２および計測機器構成計測点対応関係設定データ３４と、ステップＳ４で作成された電力系統計測点対応関係設定データ４４とを、設定データ保存部２２に書き込む。
【０１３３】
このとき、システム全体を記述した上記各種設定データ４２、９２、３２、３４、４４を、複数の電力消費計測データ処理装置１のすべてに等しく書き込むようにしてもよく、特定の電力消費計測データ処理装置（α）１に該当する部分のみ切り出して書き込むようにしてもよい。
【０１３４】
ただし、図５Ａのツリー構造のうち、下位構造のみを切り出すことは可能であるが、上位構造のみを切り出すことはできない。
ここで、図２内の電力消費計測データ処理装置（α）１に該当する部分の各種設定データ９２、３２、３４、４２、４４を例にとって具体的に説明する。
【０１３５】
電力消費計測データ処理装置（α）１に該当する部分の計測点設定データ９２や、計測機器構成設定データ３２および計測機器構成計測点対応関係設定データ３４とは、電力消費計測データ処理装置（α）１よりも下位部分、すなわち電力計測器（ｆ）１２、（ｐ）１２、（ｑ）１２、（ｒ）１２、（ｔ）１２、（ｕ）１２、（ｖ）１２の各計測点である。
【０１３６】
また、電力消費計測データ処理装置（α）１に該当する部分の電力系統設定データ４２とは、電力系統１１の分岐点（計測点）ｆよりも下位部分と、仮想計測点ｇよりも下位部分、または、計測点ｂよりも下位部分である。
【０１３７】
このように切り出した計測点設定データ９２や、計測機器構成設定データ３２および計測機器構成計測点対応関係設定データ３４、ならびに、電力系統設定データ４２および電力系統計測点対応関係設定データ４４を、電力消費計測データ処理装置（α）１に書き込むことは可能である。
【０１３８】
しかし、電力消費計測データ処理装置（κ）１に該当する部分の各種設定データ９２、３２、３４、４２、４４について説明すると、電力消費計測データ処理装置（κ）１に該当する部分の計測点設定データ９２や、計測機器構成設定データ３２および計測機器構成計測点対応関係設定データ３４とは、図５Ａ内の右側のツリー構造のすべてである。
【０１３９】
したがって、たとえば、電力消費計測データ処理装置（α）１よりも下位部分、すなわち電力計測器（ｆ）１２、（ｐ）１２、（ｑ）１２、（ｒ）１２、（ｔ）１２、（ｕ）１２、（ｖ）１２の各計測点に係る情報を切り捨てて省略することはできない。
【０１４０】
また、電力消費計測データ処理装置（κ）１に該当する部分の電力系統設定データ４２とは、図５Ａ内の左側のツリー構造のすべてなので、たとえば電力系統１１の分岐点（計測点）ｆよりも下位部分と、仮想計測点ｇよりも下位部分に係る情報を切り捨てて省略することはできず、すべてを書き込む必要がある。
【０１４１】
図４に戻り、次に、運用段階（電力系統に沿った可視化画面の生成手順）について説明する。
まず、電力計測器１２からの電力消費データを収集して保存し（ステップＳ１１）、必要に応じて、計測機器集計表示生成部３６により、計測機器構成に沿った表示画面を生成する（ステップＳ１２）。
【０１４２】
続いて、電力系統集計データ処理部４５により、電力系統に基づくデータの集計処理を行う（ステップＳ１３）。
最後に、電力系統集計表示生成部４６により、電力系統に沿った表示画面を生成し（ステップＳ１４）、図４の処理ルーチンを終了する。
【０１４３】
このとき、電力系統集計データ処理部４５は、電力系統計測点対応関係設定データ４４（電力系統設定データ４２に記述されている電力系統に沿って、計測点との対応関係を記述したデータ）に基づいて、集計データ２６を処理する。
また、電力系統集計表示生成部４６は、電力系統集計データ処理部４５により処理後の集計データを、電力系統に沿って可視化してグラフ表示する。
なお、集計処理は、電力消費データを収集し保存する処理と並行して実行してもよく、グラフ表示の要求が発生した際にオンデマンド的に実行してもよい。
【０１４４】
次に、図５Ａとともに、図８のフローチャートを参照しながら、この発明の実施の形態１による電力系統に基づくデータの集計処理について説明する。
図８においては、図５Ａ内の電力系統（κ）１１の最上位（ツリー構造のルート）から再帰的に集計する処理を示している。
なお、図８の処理は、電力系統に基づくデータの集計を計算式とする仮想計測点設定データを生成する場合にも有効である。
【０１４５】
図８において、まず、電力系統（κ）１１のツリー構造（図５Ａ）の最上位を処理対象ノードとして設定し（ステップＳ４１）、再帰処理（１点鎖線枠内）に移行する。
再帰処理において、まず、処理対象ノード（初期対象は最上位ノードκ）に下位のツリー構造が有るか否かを判定し（ステップＳ４２）、下位のツリー構造が無い（すなわち、Ｎｏ）と判定されれば、後述の判定処理（ステップＳ５０）に移行する。
【０１４６】
一方、ステップＳ４２において、処理対象ノードに下位のツリー構造（図５Ａ参照）が存在する（すなわち、Ｙｅｓ）と判定されれば、続いて、下位ノードのすべて（図５Ａ内のｂ〜ｅ）に対する再帰処理が完了したか否かを判定し（ステップＳ４３）、再帰処理が完了した（すなわち、Ｙｅｓ）と判定されれば、後述の判定処理（ステップＳ４５）に移行する。
【０１４７】
一方、ステップＳ４３において、再帰処理が完了していない（すなわち、Ｎｏ）と判定されれば、再帰処理していないノードを処理対象として設定し、再帰処理を行う（ステップＳ４４）。
【０１４８】
以下、ステップＳ４３に戻り、再帰処理が完了した（すなわち、Ｙｅｓ）と判定されるまで、再帰処理（ステップＳ４４）を繰り返し実行する。
これにより、処理対象ノードの下位ノードのすべて（κの場合は、計測点ｂ、ｃ、ｄ、ｅ）に対して再帰処理が行われる。
再帰処理（詳細は後述する）がすべて完了した後は、処理対象ノードが計測対象か否か（後述するステップＳ５０）の判定結果に応じて処理が分岐する。
【０１４９】
ステップＳ４３において、再帰処理が完了した（すなわち、Ｙｅｓ）と判定されれば、続いて、処理対象ノードが計測点であるか否かを判定する（ステップＳ４５）。
ステップＳ４５において、処理対象ノードが計測点（計測対象）ではない（すなわち、Ｎｏ）と判定されれば、下位ノードの電力消費量の総和を処理対象ノードの電力消費データとして（ステップＳ４９）、図８の再帰処理を終了する。
【０１５０】
一方、ステップＳ４５において、処理対象ノードが計測点（計測対象）である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定されれば、処理対象ノードの電力消費データをの電力消費データとして採用する（ステップＳ４６）。
続いて、下位ノードもすべて計測点であるか否かを判定し（ステップＳ４７）、下位ノードに計測点でないノードを含む（すなわち、Ｎｏ）と判定されれば、図８の再帰処理を終了する。
【０１５１】
一方、ステップＳ４７において、下位ノードがすべて計測点である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定されれば、既に設定されている処理対象ノードの下位ノードに加えて電力伝送損失Δを設け、処理対象ノードの電力消費量と、計測対象であるすべての下位ノードの電力消費量の総和との差分を、電力伝送損失Δの電力消費データとして採用する（ステップＳ４８）。
以上により、処理対象ノードに下位のツリー構造が有る場合の再帰処理（ステップＳ４３〜Ｓ４８）を終了する。
【０１５２】
以下、具体例として、図２および図５Ａの構成例における下位のツリー構造が有る各処理対象ノードκ、ｂ、ｆ、ｇに対する再帰処理について、順次に説明する。
まず、処理対象ノードκは、計測点である（電力計測器（ａ）１２のＣＨ１で計測されている）ので、その計測データは処理対象ノードκの電力消費データとして採用される。
【０１５３】
また、処理対象ノードκの下位ノードのすべてが計測対象であれば、処理対象ノードκの電力消費量と下位ノードの電力消費量の総和との差分が電力伝送損失Δの電力消費データとして採用されることになる。
ただし、処理対象ノードκの下位ノードのうちいずれか１つでも計測対象でなければ、電力伝送損失Δが設けられることはない。
【０１５４】
上記構成例では、処理対象ノードκの下位ノードｂ〜ｅのうち、計測対象ではないために仮想計測点として取り扱われるノードｅが含まれるので、処理対象ノードκの下位ノードとして電力伝送損失Δが設定されることはない。
以上で、処理対象ノードκに対する再帰処理を完了する。
【０１５５】
同様に、処理対象ノードｂに対する再帰処理について説明する。
まず、処理対象ノードｂには下位のツリー構造が有るので、処理対象ノードｂの下位ノードのすべて（ｆ〜ｉ）に対して再帰処理が行われる。
再帰処理の完了後は、処理対象ノードｂが計測対象か否か（後述するステップＳ５０）の判定結果に応じて処理が分岐する。
【０１５６】
ここでは、処理対象ノードｂは、計測点である（電力計測器（ａ）１２のＣＨ２で計測されている）ので、その計測データは処理対象ノードｂの電力消費データとして採用される。また、処理対象ノードｂの下位ノードｆ〜ｉのうち、仮想計測点ｇ〜ｉが計測対象ではないので、電力伝送損失Δが設定されることはない。
以上で、処理対象ノードｂに対する再帰処理を完了する。
【０１５７】
続いて、処理対象ノードｆに対する再帰処理について説明する。
まず、処理対象ノードｆには下位のツリー構造が有るので、処理対象ノードｆの下位ノードのすべて（ｐ、ｑ、ｒ）に対して再帰処理が行われる。
【０１５８】
再帰処理の完了後は、処理対象ノードｆが計測点である（電力計測器（ｆ）１２で計測されている）ことから、その計測データが処理対象ノードｆの電力消費データとして採用される。
【０１５９】
また、処理対象ノードｆの下位ノードｐ、ｑ、ｒのすべてが計測対象なので、処理対象ノードｆの下位ノードに電力伝送損失Δが設定され、処理対象ノードｆの電力消費量と下位ノードｐ、ｑ、ｒの電力消費量の総和との差分が、電力伝送損失Δの電力消費データとして採用される。
以上で、処理対象ノードｆに対する再帰処理を完了する。
【０１６０】
続いて、処理対象ノードｇに対する再帰処理について説明する。
まず、処理対象ノードｇには下位のツリー構造が有るので、処理対象ノードｇの下位ノードのすべて（ｔ、ｕ、ｖ）に対して再帰処理が行われる。
再帰処理の完了後は、処理対象ノードｇ（仮想計測点）が計測対象ではないことから、下位ノードｔ、ｕ、ｖの電力消費量の総和が、処理対象ノードｇの電力消費データとして設定される。
以上で、処理対象ノードｇに対する再帰処理を完了する。
【０１６１】
次に、図８において、処理対象ノードに下位のツリー構造が無い場合の再帰処理について説明する。
ステップＳ４２において、下位のツリー構造が無い（すなわち、Ｎｏ）と判定されれば、続いて、処理対象ノードが計測点であるか否かを判定する（ステップＳ５０）。
【０１６２】
ステップＳ５０において、処理対象ノードが計測点である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定されれば、処理対象ノードの電力消費データを計測データと認識し（ステップＳ５１）、図８の再帰処理を終了する。
【０１６３】
一方、ステップＳ５０において、処理対象ノードが計測点ではない（すなわち、Ｎｏ）と判定されれば、続いて、処理対象ノードに定常値や比例配分比が設定されているか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【０１６４】
ステップＳ５２において、処理対象ノードに定常値や比例配分比が設定されている（すなわち、Ｙｅｓ）と判定されれば、処理対象ノードの電力消費データは、定常値や比例配分計算値であると認識し（ステップＳ５３）、図８の再帰処理を終了する。
【０１６５】
一方、ステップＳ５２において、処理対象ノードに定常値や比例配分比が設定されていない（すなわち、Ｎｏ）と判定されれば、続いて、親ノードおよび兄弟ノードから循環参照なく自動算出可能であるか否かを判定する（ステップＳ５４）。
【０１６６】
ステップＳ５４において、親ノードおよび兄弟ノードから循環参照なく自動算出可能である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定されれば、親ノードから兄弟ノードの総和を減算した差分を、処理対象ノードの電力消費データとして設定し（ステップＳ５５）、図８の再帰処理を終了する。
【０１６７】
一方、ステップＳ５４において、親ノードおよび兄弟ノードから循環参照なく自動算出することができない（すなわち、Ｎｏ）と判定されれば、処理対象ノードの電力消費データは存在しないもの（算出不可）と確定して（ステップＳ５６）、図８の再帰処理を終了する。
以上により、処理対象ノードに下位のツリー構造が無い場合の再帰処理（ステップＳ５０〜Ｓ５６）を終了する。
【０１６８】
以下、具体例として、図２および図５Ａの構成例における下位のツリー構造が無い各処理対象ノードｈ、ｉ、ｐに対する再帰処理について、順次に説明する。
まず、処理対象ノードｈに対する再帰処理について説明する。
処理対象ノードｈには下位のツリー構造が無いので、ステップＳ４２に続いて、処理対象ノードｈが計測点（計測対象）であるか否か（ステップＳ５０）の判定結果に応じて処理が分岐する。
【０１６９】
処理対象ノードｈが計測対象であれば、その計測データが処理対象ノードｈの電力消費データとして採用される。
ただし、この場合、処理対象ノードｈは計測対象でないので、続いて、処理対象ノードｈに定常値や比例配分比の設定があるか否か（ステップＳ５２）の判定結果に応じて処理が分岐する。
【０１７０】
定常値や比例配分比の設定が存在しない場合には、処理対象ノードｈの電力消費データを算出することが不可能であるが、前述のように、処理対象ノードｈには、定常値ｊという設定があるので、処理対象ノードｈの電力消費データとして定常値ｊが採用される。
以上で、処理対象ノードｈに対する再帰処理を完了する。
【０１７１】
続いて、処理対象ノードｉに対する再帰処理について説明する。
処理対象ノードｉに関しては、下位のツリー構造が無く、計測対象ではなく、定常値や比例配分比の設定が存在しないので、処理対象ノードｉの親ノード（ｂ）と兄弟ノード（ｆ〜ｈ）とから循環参照なく自動参照できるか否か（ステップＳ５４）の判定結果に応じて処理が分岐する。
【０１７２】
もし循環参照であれば、処理対象ノードｉの電力消費データを算出することは不可能である。
ただし、この場合は、前述のように、処理対象ノードｉの電力消費データは、親ノードｂから兄弟ノードｆ〜ｈの総和を減算した差分（ｉ＝ｂ−（ｆ＋ｇ＋ｈ））によって、循環参照なく算出可能なので、この値が採用される。
以上で、処理対象ノードｉに対する再帰処理を完了する。
【０１７３】
続いて、処理対象ノードｐに対する再帰処理について説明する。
処理対象ノードｐに関しては、下位のツリー構造が無く、計測点である（電力計測器（ｐ）１２によって計測されている）ので、その計測データが処理対象ノードｐの電力消費データとして採用される。
以上で、処理対象ノードｐに対する再帰処理を完了する。
【０１７４】
なお、処理対象ノードｑ、ｒ、ｔ、ｕ、ｖの再帰処理については、同様なので、ここでは説明を省略する。
また、処理対象ノードｃ、ｄ、ｅの再帰処理についても、以上で説明した内容のいずれかと同様なので、ここでは説明を省略する。
【０１７５】
以上のように、図２、図５Ａに示した電力系統（κ）１１のすべてのノードの電力消費データの集計が可能となる。図２、図５Ａ内の他の電力系統（λ）１１についても同様である。
なお、上記再帰処理は、各ノードの電力消費データを、どのように算出するかの方式を決定するために行う処理である。
【０１７６】
また、長い処理時間を要する再帰処理をできるだけ省略して処理時間を短縮するためには、運用段階の最初の１回のみ再帰処理を実行し、その結果として得られた算出方式を記憶しておき（または、実行可能スクリプト形式で出力しておき）、各ノードのデータを算出する必要があった際に、その算出方式を参照する（そのスクリプトを実行する）ように構成することが望ましい。
【０１７７】
ただし、たとえば計算処理能力の高いハードウェアを使用している場合などのように、再帰処理に要する時間が特に支障が生じない程度に短ければ、必要な際に毎回再帰処理を実行するように構成されてもよい。
【０１７８】
次に、図３とともに、図９を参照しながら、以上のように処理された集計データ２６を電力系統１１に沿って可視化してグラフ表示するために処理について説明する。
図９はこの発明の実施の形態１よる計測データ可視化画面を電力系統グラフ表示で示す説明図であり、電力系統集計表示生成部４６（図３）による処理を示している。
【０１７９】
図９において、可視化画面は、電力系統１１の階層構造の表示および操作が可能なツリービューと、当該ノードの電力消費データのグラフを表示するワークエリア（右側に拡大表示）とから構成される。
【０１８０】
電力系統１１におけるすべてのノード（分岐点）には、上述の集計処理によって電力消費データが存在するので、ツリービュー上のグラフ表示したいノードを指定する操作（マウスでダブルクリックするなど）を行うことにより、図９の例示パターンのように、当該ノードの電力消費データをグラフ表示することができる。
【０１８１】
なお、必要に応じて、電力消費計測データ処理装置１内の計測機器集計表示生成部３６は、計測機器構成設定データ３２に記述されている計測機器の接続階層構造に沿って、計測点との対応関係を記述した計測機器構成計測点対応関係設定データ３４に基づき、計測点の計測データ２５を可視化してグラフ表示する。
【０１８２】
図１０はこの発明の実施の形態１による計測データ可視化画面を計測機器構成で示す説明図ある。
図１０に示すように、計測機器の階層構造の表示および操作が可能なツリービュー上において、グラフ表示させたいノード（たとえば、ｖ）を指定する操作（マウスでダブルクリックするなど）を行うことにより、当該ノードの電力消費データをグラフ表示することができる。
【０１８３】
このような電力消費量の可視化画面の生成およびそれに係る集計処理は、従来では手動で設定されていたが、この発明の実施の形態１によれば、自動的に処理可能なので、電力消費量の実態を把握する作業を直感的に行うための可視化画面のエンジニアリングに係る手間を削減することができるという効果がある。
【０１８４】
すなわち、この発明の実施の形態１によれば、電力系統１１に沿った電力消費量の実態把握用の可視化処理に必要な、すべての仮想計測点（すなわち、計測されないすべてのノード）に係る演算設定と可視化画面の設定とを、自動的に処理するために必要な設定情報を整理し、その設定情報（ここでは、電力系統階層構造と、計測点情報と、その相互関係）を設定するのみで、電力系統集計表示生成部４６により、電力系統１１に沿った電力消費量の実態把握のための可視化画面を自動的に実現することができる。
【０１８５】
この発明の実施の形態１は、「親ノードのデータ＝子ノードのデータの総和」という規則を、電力系統１１に適用することにより、電力系統１１に沿った電力消費量の実態把握のための可視化に必要となるすべての仮想計測点に係る演算設定を自動化するものであり、また、これらの演算結果がそのまま電力系統１１に沿った表示に対応付けられることから、可視化画面の設定についても自動化するものである。
【０１８６】
また、この発明の実施の形態１は、同様にして、計測機器構成階層構造と、計測点情報と、その相互関係を設定するのみで、計測機器集計表示生成部３６により、計測機器構成に沿った計測データの可視化画面を自動的に実現するものである。なお、計測機器構成に沿った計測データの可視化に必要な仮想計測点の設定はない。
【０１８７】
なお、当該ノードの電力消費データのみの１本のグラフを表示する以外のグラフ表示形態として、図９においては、当該ノードκとその１段階だけ下位のノードｂ〜ｅとの電力消費データを合わせて、折れ線グラフで表示する例、および、当該ノードκの１段階だけ下位のノードｂ〜ｅの電力消費データを積み上げグラフで表示する例を示している。
図９内の積み上げグラフ（最上段参照）においては、一番上の折れ線が当該ノードκの電力消費データとなり、その内訳（ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ）の各層が分かるようになっている。
【０１８８】
また、ツリービュー上のグラフ表示したいノードを指定する操作（マウスでダブルクリックするなど）の代わりに、表示されているグラフのうちの当該ノードに相当するものを１つ指定する操作（マウスでダブルクリックするなど）を実行しても、同じことである。
【０１８９】
たとえば、下位ノードｂに係る積み上げグラフを表示する操作は、ツリービューからでも行うことができるが、図９においては、当該ノードκに係る積み上げグラフ表示画面に対して、その中の下位ノードｂを指定することにより、下位ノードｂに係る積み上げグラフを表示する例を示している。
【０１９０】
このように、表示されているグラフの１つを指定することにより、さらにそのグラフの詳細な内訳をグラフ表示する操作、すなわち詳細表示に係る画面遷移（以下、「ドリルダウン」という）が可能となるので、電力消費量の実態把握作業を直感的に行うことができる。
【０１９１】
ただし、電力系統のツリー構造の末端ノード（たとえば、ｖ）のみに関しては、そのグラフを表示する際に、内訳が存在しないので、当該ノード（末端ノード）の電力消費データのみの１本のグラフ（図９内の最下段）となる。
【０１９２】
図１１はこの発明の実施の形態１による計測データ可視化画面を電力系統割合表示で示す説明図であり、グラフ表示の代わりに、電力系統のノードごとの電力消費割合を可視化する例を示している。
図１１において、各ノードの単位時間（たとえば、１日、１週間、１ヶ月など）当たりの電力消費量は、グラフから積算集計して、その結果を、電力消費量の割合として可視化することができる。
【０１９３】
図１１のように、電力消費割合を可視化する方法は、各表（右側）の横幅が割合の大きさを示しており、たとえば３階層の割合表示が可能である。
たとえば、上段の表においては、可視化対象ノード（κ）における下位ノード（ｂ、ｃ、ｄ、ｅ）の割合（ｂ＞ｃ＝ｄ＞ｅ）が示され、さらに下位ノード（ｂ）の下位ノードｆ〜ｉの割合も合わせて表示することが可能である。
【０１９４】
また、ツリービューから可視化画面を表示する代わりに、電力消費割合の可視化画面上をクリックするなどして、ドリルダウンすることも可能である。
図１１においては、可視化対象ノードκについての電力消費割合の可視化画面上で、下位ノードｂをクリックして指定することにより、下位ノードｂについての電力消費割合の可視化画面を提示する例を示している。
【０１９５】
すなわち、上段の表を電力系統ドリルダウンした下段の表においては、下位ノード（ｂ）のさらに下位ノードｆ〜ｉの割合（ｆ＞ｇ＞ｈ＝ｉ）とともに、さらに下位ノード（ｆ）の下位ノードｐ〜ｒ、Δの割合（同様に、ｇの下位ノードｔ〜ｖの割合）も合わせて表示することが可能である。
【０１９６】
以上の積上げグラフ（図９）や割合表示（図１１）といった可視化画面、および、それに係るドリルダウンを実現するために、従来では、積上げグラフや割合表示で表示するデータの設定や集計、および、ドリルダウン元とドリルダウン先との関係を、やはり手動で設定していたが、この発明の実施の形態１では、自動的に抽出することができる。
【０１９７】
したがって、この発明の実施の形態１によれば、電力消費量の実態把握作業を直感的に行うための可視化画面のエンジニアリングに係る手間を削減することができる。
つまり、この発明の実施の形態１においては、親ノードが有する子ノードをグラフ要素とする積上げグラフ表示や割合表示するための規則を、電力系統に適用することにより、電力系統に沿った電力消費量の実態把握のための可視化におけるドリルダウンや割合表示に係る設定を自動化することができる。
【０１９８】
なお、図３においては、自動的に処理するためのソフトウェア構成として、電力系統集計データ処理部４５および空間構造集計データ処理部５５（また必要に応じて、計測機器集計表示生成部３６）を用いたが、従来装置（図４０）に適用可能となるように、図１２のように構成してもよい。
【０１９９】
図１２はこの発明の実施の形態１に係る電力消費計測データ処理装置１の他のソフトウェア構成例を示すブロック図であり、前述（図３、図４０参照）と同様のものについては、前述と同一符号が付されている。また、図示しない検索キー表示生成部１０５の構成は、図４０に示した通りである。
【０２００】
図１２において、電力消費計測データ処理装置１は、前述（図３）と同様の各種設定データ４２、４４、５２、５４、９２を設定する各種設定部４１、４３、５１、５３、９１と、電力系統集計データ処理部４５を構成する電力系統設定データ変換部４７および電力系統計測点対応関係設定データ変換部４８と、空間構造集計データ処理部５５を構成する空間構造設定データ変換部５７および空間構造電力系統対応関係設定データ変換部５８と、を備えている。
【０２０１】
また、図１２の電力消費計測データ処理装置１は、必要に応じて、前述と同様の各種設定データ３２、３４を設定する各種設定部３１、３３と、計測機器構成設定データ変換部３７と、計測機器構成計測点対応関係設定データ変換部３８と、を備えている。
【０２０２】
電力系統設定データ変換部４７、空間構造設定データ変換部５７および計測機器構成設定データ変換部３７は、検索キー設定データ１０２を生成する。
電力系統計測点対応関係設定データ変換部４８、空間構造電力系統対応関係設定データ変換部５８および計測機器構成計測点対応関係設定データ変換部３８は、検索キー計測点対応関係設定データ１０４を生成する。
【０２０３】
また、電力系統計測点対応関係設定データ変換部４８および空間構造電力系統対応関係設定データ変換部５８は、仮想計測点設定データ９６を生成する。
図１２において、最終的に生成される各種設定データ１０２、１０４、９６、９２は、従来装置（図４０）が認識可能な設定となる。
なお、空間構造については、実施の形態２とともに後述する。
【０２０４】
次に、図１３を参照しながら、図１２に示したこの発明の実施の形態１の他の構成例の動作について説明する。
図１３は図１２のソフトウェア構成による処理手順を示すフローチャートであり、前述（図４参照）と同様の処理については、前述と同一符号が付されている。なお、運用段階の処理（ステップＳ３１〜Ｓ３３）は、前述（図４１参照）の運用段階の処理（ステップＳ２１１〜Ｓ２１３）に対応している。
【０２０５】
図１３において、設定段階の処理（ステップＳ１〜Ｓ４）については、前述（図４）と同様なので、ここでは説明を省略する。
この場合、設定処理（ステップＳ４）に続いて、各種変換部４７、４８、５７、５８、３７、３８による変換段階の処理（ステップＳ２１〜Ｓ２５）に移行する。
【０２０６】
まず、必要に応じて、計測機器構成設定データ変換部３７は、計測機器構成設定データ３２から、階層構造設定データ（検索キー設定データ１０２）を生成する（ステップＳ２１）。
また、必要に応じて、計測機器構成計測点対応関係設定データ変換部３８は、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４から、階層構造計測点対応関係設定データ（検索キー計測点対応関係設定データ１０４）を生成する（ステップＳ２２）。
【０２０７】
次に、電力系統設定データ変換部４７は、電力系統設定データ４２から、階層構造設定データ（検索キー設定データ１０２）を生成する（ステップＳ２３）。
続いて、電力系統計測点対応関係設定データ変換部４８および空間構造電力系統対応関係設定データ変換部５８は、電力系統に基づくデータの集計を計算式とする仮想計測点設定データ９６を生成する（ステップＳ２４）。
【０２０８】
また、電力系統計測点対応関係設定データ変換部４８は、電力系統計測点対応関係設定データ４４から、階層構造計測点対応関係設定データ（検索キー計測点対応関係設定データ１０４）を生成する（ステップＳ２５）。
【０２０９】
次に、運用段階の処理（ステップＳ３１〜Ｓ３３）に移行する。
まず、計測処理部２１および計測データ保存部２３（図３）は、各計測点で計測される電力消費データを収集し保存する（ステップＳ３１）。
続いて、仮想計測点集計データ処理部９７（図４０）は、仮想計測点を計算する（ステップＳ３２）。
【０２１０】
最後に、演算処理された計測点のデータを可視化画面とするために、検索キー表示生成部１０５（図４０）は、階層構造としての表示画面を生成し、計測データ表示生成部９４（図４０）は、それぞれの計測データのグラフ表示画面を生成し（ステップＳ３３）、図１３の処理ルーチンを終了する。
【０２１１】
図１２において、電力系統設定データ４２は、階層構造を示すデータなので、従来装置（図４０）が解釈可能な検索キー設定データ１０２への変換が可能であり、さらに、電力系統設定データ４２および電力系統計測点対応関係設定データ４４から、従来装置が解釈可能な検索キー計測点対応関係設定データ１０４（どの計測点が、どの検索キーに属するかを示す設定データ）への変換も可能である。
【０２１２】
また、前述（図８）の再帰処理（ステップＳ４２〜Ｓ５６）は、電力系統１１の各ノードの電力消費データを、どのように算出するかの方式を決定するために行う処理なので、この再帰処理を利用して抽出した各ノードのデータの算出方式は、電力系統計測点対応関係設定データ変換部４８により処理されるステップＳ２４、Ｓ２５に適用可能であり、従来装置が解釈可能な仮想計測点設定データ９６として出力することができる。
なお、これは前述（段落０１７６）の実行可能スクリプト形式としても適用できるものである。
【０２１３】
計測機器構成設定データ３２および計測機器構成計測点対応関係設定データ３４は、計測点と計測機器の階層構造との対応関係のみを示すデータであり、仮想計測点を出力する必要がないことから、同様にして、従来装置が解釈可能な検索キー設定データ１０２および検索キー計測点対応関係設定データ１０４への変換が可能である。
【０２１４】
したがって、図１２、図１３の構成によれば、従来装置（図４０）であっても、設定データを仮想計測点および検索キーに変換することが可能であり、図３、図４の場合と同様の自動的処理が可能となる。
【０２１５】
以上のように、この発明の実施の形態１（図１〜図１３）に係る電力消費計測データ処理装置１（エネルギー消費計測データ処理装置）は、計測点設定データ９２に基づいて、電力消費（エネルギー消費）に係る計測データ２５を収集するとともに、計測データ２５を集計して処理するために、電力系統１１（エネルギー系統）に沿った集計データである電力系統集計データ２６（エネルギー系統集計データ）を処理する電力系統集計データ処理部４５（エネルギー系統集計データ処理部）を備えている。
【０２１６】
電力系統集計データ処理部４５（エネルギー系統集計データ処理部）は、電力系統設定データ４２（エネルギー系統設定データ）と、電力系統設定データ４２と計測点設定データ９２との対応関係を設定した電力系統計測点対応関係設定データ４４（エネルギー系統計測点対応関係設定データ）とから、電力系統集計データ２６を生成するか、または、電力系統集計データ２６を生成するための設定（図１２内の各種設定データ１０２、１０４、９６、９２）を出力する。
【０２１７】
また、電力系統集計データ処理部４５は、電力系統１１の分岐点が網羅的に計測されている箇所については、当該箇所に電力伝送損失Δ（エネルギー伝送損失）を加えた電力系統集計データ２６を生成するか、または、電力系統集計データ２６を生成するための設定を出力する。
【０２１８】
また、この発明の実施の形態１（図３）に係る電力消費計測データ処理装置１は、電力系統集計データ２６の表示を行うための電力系統集計表示生成部４６（エネルギー系統集計表示生成部）を備えており、電力系統集計表示生成部４６は、電力系統集計データ２６を電力系統設定データ４２に沿って階層的に表示するか、または階層的に表示するための設定を出力する。
【０２１９】
さらに、この発明の実施の形態１（図３）に係る電力消費計測データ処理装置１は、計測データ２５の表示を行うための計測機器集計表示生成部３６を備えており、計測機器集計表示生成部３６は、計測機器構成設定データ３２と、計測点設定データ９２と計測機器構成設定データ３２との対応関係を設定した計測機器構成計測点対応関係設定データ３４とから、計測データ２５を計測機器構成設定データ３２に沿って表示するか、または、表示を行うための設定を出力する。
【０２２０】
これにより、分かり易い可視化画面の生成および可視化画面（図９〜図１１）のための集計処理を自動的に抽出することが可能となり、可視化画面の生成および可視化画面のための集計処理の設定に係るエンジニアリングの手間を削減することができる。
また、エネルギー消費の表示対象として、最も一般的な電力消費について有効な表示を行うことができる。
【０２２１】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１（図１〜図４）では、主として、電力系統１１に沿った可視化画面を自動的に実現するために、電力系統集計データ２６を取得したが、これに加えて、空間構造に沿った可視化画面をも自動的に実現するために、図１４のように、空間構造集計データ（集計データ２６）を取得してもよい。
【０２２２】
図１４はこの発明の実施の形態２による処理手順（設定、運用）を示すフローチャートであり、前述（図４参照）と同様の処理については、前述と同一符号が付されている。
図１５はこの発明の実施の形態２による電力系統設定データ４２と空間構造設定データ５２との相互関係（空間構造電力系統対応関係設定データ５４）を示す説明図である。
【０２２３】
また、図１６はこの発明の実施の形態２による空間構造に基づくデータ集計処理を示すフローチャートであり、図１７はこの発明の実施の形態２による計測データ可視化画面を空間構造グラフ表示および空間構造割合表示で示す説明図である。
さらに、図１８はこの発明の実施の形態２による処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【０２２４】
なお、この発明の実施の形態２が適用される電力系統１１は、前述（図２）の工場または事業体１７（工場敷地内の建築物）にあるものとし、この発明の実施の形態２に係る電力消費計測データ処理装置１のソフトウェア構成は、図３のブロック図に示した通りである。
【０２２５】
図３および図１４において、まず、設定段階では、前述（図４）と同様に、電力系統設定部４１は電力系統設定データ４２を作成し（ステップＳ１）、計測点設定部９１は計測点設定データ９２を作成し（ステップＳ２）、電力系統計測点対応関係設定部４３は電力系統計測点対応関係設定データ４４を作成する（ステップＳ４）。
【０２２６】
また、必要に応じて、ステップＳ４の前に、計測機器構成設定部３１および計測機器構成計測点対応関係設定部３３は、計測機器構成設定データ３２および計測機器構成計測点対応関係設定データ３４を作成する（ステップＳ３）。
【０２２７】
ステップＳ４に続いて、空間構造設定部５１は、空間構造設定データ５２を作成する（ステップＳ５）。
このとき、空間構造設定データ５２は、直接記述されてもよく、図３のように、別途に空間構造設定部５１を設け、その空間構造設定部５１によって空間構造設定データ５２を設定するように構成してもよい。
【０２２８】
空間構造設定データ５２は、建築物についての空間配置を階層的に記述したデータである。
空間構造設定データ５２がどのような空間構造記述となるかは、対象アプリケーションに依存するが、一般的には、敷地→建屋→階床→部屋（敷地の中にいくつかの建屋があり、それぞれの建屋にはいくつかの階床があり、各階床にはいくつかの部屋があり）といった具合に記述される。
【０２２９】
前述（図２）の工場敷地内の建築物について、空間構造設定データ５２を作成すると、図１５内の右側に示すツリー構造のようになる。
図１５において、図２内に図示されない建築物については、「その他」（「エリアその他」、「建屋またはフロアその他」）というノードが設けられている。
【０２３０】
次に、空間構造電力系統対応関係設定データ５４を作成する（ステップＳ６）。
空間構造電力系統対応関係設定データ５４は、図１５内の破線矢印のように、電力系統１１のツリー構造のどのノードが、どの建築物のどの空間に電力供給しているかを、電力系統設定データ４２のノード（各分岐点）と、空間構造設定データ５２のノードとの対応付けによって記述される。
【０２３１】
空間構造電力系統対応関係設定データ５４は、直接記述されてもよく、図３のように、別途に空間構造電力系統対応関係設定部５３を設け、空間構造電力系統対応関係設定部５３によって設定するように構成してもよい。
【０２３２】
なお、空間構造電力系統対応関係設定部５３は、電力系統設定部４１の一部として設けられてもよく、空間構造設定部５１の一部として設けられてもよく、または、電力系統設定部４１および空間構造設定部５１などとは別途に独立して設けられてもよい。
さらに、空間構造電力系統対応関係設定部５３は、電力系統設定部４１、空間構造設定部５１および空間構造電力系統対応関係設定部５３の設定機能を統合した一括的な設定部として設けられてもよい。
【０２３３】
図１５においては、左側の電力系統ツリー構造と、右側の空間構造ツリー構造とを、破線矢印で関連付けた状況を示しており、破線矢印で示される関連付け情報が空間構造電力系統対応関係設定データ５４となる。
【０２３４】
その意味から、図１５に示した例において、電力系統設定データ４２は、たとえば、前述の実施の形態１と同様に、パソコン上で動作する専用の設定ソフトウェアで電力系統ツリービューの形式で設定される。
【０２３５】
同様に、空間構造設定データ５２は、たとえば、後述する図１７内のツリービューの空間構造タブで示すように、パソコン上で動作する専用の設定ソフトウェアで空間階層構造ツリービューの形式で設定される。
【０２３６】
また、空間構造電力系統対応関係設定データ５４は、電力系統設定データ４２の電力系統ツリービューの各ノードが、空間構造設定データ５２の空間階層構造ツリービューのどのノードに対して電力供給しているか（または、空間階層構造ツリービューの各ノードが、電力系統ツリービューのどのノードから電力供給を受けているか）、を設定していくことにより記述される。
【０２３７】
このとき、図１５において、電力系統ツリー構造の「末端ノード」を、逐一空間構造ノードに対応付ける代わりに、電力系統ツリー構造の「分岐ノード」を空間構造ノードに対応付けてもよい。
このようにして、空間構造ノードの末端ノードが、漏れなく、電力系統ツリー構造のノードのいずれか１つ以上から電力供給を受けているように記述する。
【０２３８】
なお、同じ電力系統ノードが複数の空間構造にまたがる場合は、当該電力系統ノードの下位ノードとして、新たに仮想ノード（計測の非対象な電力系統の子ノード）を設定し、その仮想ノードに対して比例配分比を設定した上で、それら仮想ノードと空間構造ノードとの対応付けを記述する。
【０２３９】
以下、図１４内の設定段階の最後に、上記ステップＳ１〜Ｓ６で作成された計測点設定データ９２、計測機器構成設定データ３２、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４、電力系統設定データ４２、電力系統計測点対応関係設定データ４４、空間構造設定データ５２および空間構造電力系統対応関係設定データ５４を、電力消費計測データ処理装置１に書き込む。
【０２４０】
このとき、各種設定データは、前述の実施の形態１でも述べた通り、複数の電力消費計測データ処理装置１のすべてに等しく書き込むようにしてもよく、電力消費計測データ処理装置（α）１に該当する部分のみ切り出して書き込むようにしてもよい。
【０２４１】
次に、図１４内の運用段階（電力系統および空間構造に沿った可視化画面の生成手順）について説明する。
運用段落においては、まず、前述と同様に、電力消費データを収集し保存するとともに（ステップＳ１１）、必要に応じて、計測機器構成に沿った表示画面を生成する（ステップＳ１２）。また、電力系統に基づくデータの集計を行い（ステップＳ１３）、電力系統に沿った表示画面を生成する（ステップＳ１４）。
【０２４２】
この場合、ステップＳ１３に続いて、可視化画面の生成処理（ステップＳ１４）を実行することに加えて、空間構造集計データ処理部５５は、空間構造設定データ５２に記述されている空間構造に沿って、電力系統設定データ４２との対応関係を記述した空間構造電力系統対応関係設定データ５４に基づき、集計データ２６を処理する（ステップＳ１５）。
【０２４３】
最後に、空間構造集計表示生成部５６は、処理後の集計データ２６を空間構造に沿って可視化してグラフ表示し（ステップＳ１６）、図１４の処理ルーチンを終了する。
【０２４４】
なお、ステップＳ１５の集計処理は、前述の実施の形態１でも述べた通り、電力消費データを収集し保存する処理（ステップＳ１１）と並行して実行されてもよく、グラフ表示の要求があった際にオンデマンド的に実行してもよい。
【０２４５】
図１６はこの発明の実施の形態２による集計処理を示すフローチャートであり、前述（図８参照）と同様の処理については、前述と同一符号が付されている。
図１６における特有の集計処理は、前述（図８）の集計処理が完了した後で実行される。
【０２４６】
図１６において、まず、工場または事業体（κ）１７を処理対象ノードとして設定し（ステップＳ６１）、再帰処理（１点鎖線枠内）に移行する。
再帰処理においては、まず、処理対象ノード（すなわち、図２内のノードκ）に下位のツリー構造が有るか否か（ステップＳ４２）の判定結果に応じて処理が分岐する。
【０２４７】
この場合、図２および図１５のように、処理対象ノードκには下位のツリー構造が有るので、続いて、処理対象ノードκの下位ノードのすべて（建屋またはフロアα、β、γ、その他）に対して再帰処理が行われる（ステップＳ４３、Ｓ４４）。
【０２４８】
具体的な再帰処理については後述するとして、再帰処理がすべて完了した後は、処理対象ノードκと電力系統ノードとの対応関係が設定されているか否か（ステップＳ６２）の判定結果に応じて処理が分岐する。
【０２４９】
ステップＳ６２において、処理対象ノードκに対応する電力系統ノードが設定されている（すなわち、Ｙｅｓ）と判定されれば、その電力系統ノードの電力消費データを、処理対象ノードκの電力消費データとして採用し（ステップＳ６３）、図１６の再帰処理を終了する。
【０２５０】
一方、ステップＳ６２において、処理対象ノードκに対応する電力系統ノードが設定されていない（すなわち、Ｎｏ）と判定されれば、下位ノードの電力消費量の総和を、処理対象ノードκの電力消費データとして（ステップＳ４９）、図１６の再帰処理を終了する。
【０２５１】
なお、ステップＳ４９において、下位ノードうちの１つでもデータ無しの場合には、処理対象ノードκもデータ無しとなる。
ここでは、工場または事業体（κ）１７が電力系統（κ）１１に対応する関係設定がなされているので、既に集計処理にて算出済みの電力系統（κ）１１の電力消費データが、工場または事業体（κ）１７の電力消費データとして採用される。
以上で、処理対象ノードκの再帰処理を完了する。
【０２５２】
次に、建屋またはフロア（α）１６に対する再帰処理について説明する。
図２および図１５のように、建屋またはフロア（α）１６には、下位のツリー構造が有るので、ステップＳ４２からステップＳ４３、Ｓ４４に分岐して、建屋またはフロア（α）１６の下位ノードのすべて（エリア（１）１４、エリア（２）１４、その他）に対して再帰処理が行われる。
【０２５３】
具体的な再帰処理については後述するとして、再帰処理がすべて完了した後は、処理対象ノードκと電力系統ノードとの対応関係が設定されているか否か（ステップＳ６２）の判定結果に応じて処理が分岐する。
【０２５４】
この場合、建屋またはフロア（α）１６が電力系統（ｂ）１１に対応する関係設定がなされているので、既に集計処理にて算出済みの電力系統（ｂ）１１の電力消費データを、建屋またはフロア（α）１６の電力消費データとして採用し（ステップＳ６３）、図１６の処理ルーチンを終了する。
以上で、建屋またはフロア（α）１６の再帰処理を完了する。
【０２５５】
次に、エリア（１）１４に対する再帰処理について説明する。
エリア（１）１４には下位のツリー構造が無いので、ステップＳ４２からステップＳ６４に移行し、エリア（１）１４が電力系統ノードとの対応関係が設定されているか否かの判定結果に応じて処理が分岐する。
【０２５６】
ステップＳ６４において、エリア（１）１４に対応する電力系統ノードが設定されている（すなわち、Ｙｅｓ）と判定されれば、その電力系統ノードの電力消費データをエリア（１）１４の電力消費データとして採用し（ステップＳ６５）、図１６の処理ルーチンを終了する。
【０２５７】
一方、エリア（１）１４に対応する電力系統ノードが設定されていない（すなわち、Ｎｏ）と判定されれば、ステップＳ５４（自動算出の可否判定処理）に移行し、親ノードおよび兄弟ノードから循環参照なく自動算出できれば算出し（ステップＳ５５）、自動算出できなければデータは無しと確定して（ステップＳ５６）、図１６の処理ルーチンを終了する。
【０２５８】
ここでは、エリア（１）１４が電力系統（ｆ）１１に対応する関係設定がなされているので、ステップＳ６４からステップＳ６５に移行し、既に集計処理にて算出済みの電力系統（ｆ）１１の電力消費データを、エリア（１）１４の電力消費データとして採用し、エリア（１）の再帰処理を完了する。
【０２５９】
エリア（２）１４、その他、および建屋またはフロア（β）１６、（γ）１６、その他、さらに、工場または事業体（λ）１７の再帰処理についても、以上で説明した内容のいずれかによって行われるので、ここでの説明を省略する。
これにより、空間構造の各ノードの電力消費データの集計が可能となる。以上のことは、電力系統（λ）１１についても同様である。
【０２６０】
なお、図１６の再帰処理は、前述と同様に、各ノードの電力消費データをどのように算出するかの方式を決定するために行われる処理であり、通常は長い処理時間を要する。
したがって、再帰処理を極力省略して処理時間を短縮する観点から、運用段階の最初の１回のみ実行し、その結果として得られた算出方式を記憶しておき（または、実行可能スクリプト形式で出力しておき）、各ノードのデータを算出する必要が生じた際に、記憶した算出方式を参照する（そのスクリプトを実行する）ように構成することが望ましい。
【０２６１】
ただし、たとえば、計算処理能力の高いハードウェアを使用している場合などのように、再帰処理に要する時間が特に支障がない程度に短い場合には、必要時に毎回再帰処理を行うように構成しても支障ない。
【０２６２】
以下、空間構造集計表示生成部５６は、上記のように処理された集計データを、空間構造に沿って可視化して、図１７のようにグラフ表示する。
図１７に示す可視化画面は、前述（図９）の可視化画面に対して、空間構造の階層構造を表示および操作が可能なツリービューを加えることにより構成される。
【０２６３】
図１７において、空間構造におけるすべてのノード（分岐点）には、上述の集計処理によって電力消費データが存在するので、ツリービュー上のグラフ表示したいノードを指定する操作（マウスでダブルクリックするなど）によって、当該ノードの電力消費データがグラフ表示される。なお、グラフの表示形態は、前述（図９）の場合と同様である。
【０２６４】
この発明の実施の形態２においては、空間構造に沿った電力消費量の実態把握のための可視化に必要となるすべての仮想計測点に係る演算設定と可視化画面の設定とを自動的に処理するために必要な設定情報を整理し、その設定情報（ここでは、空間構造階層構造と電力系統階層構造との相互関係）を設定するのみで、空間構造に沿った電力消費量の実態把握のための可視化画面（図１７）を自動的に実現することが可能となる。
【０２６５】
すなわち、「親ノードのデータ」＝「子ノードのデータの総和」、という規則を空間構造に適用することによって、空間構造に沿った電力消費量の実態把握のための可視化に必要となるすべての仮想計測点に係る演算設定を自動化することが可能となる。
また、これらの演算結果はそのまま空間構造に沿った表示に対応付けられることから、可視化画面の設定についても自動化することが可能となる。
【０２６６】
また、親ノードが有する子ノードをグラフ要素とする「積上げグラフ」の表示、割合表示、という規則を空間構造に適用することによって、空間構造に沿った電力消費量の実態把握のための可視化におけるドリルダウンや割合表示に係る設定を自動化することが可能となる。
よって、この発明の実施の形態２においても、前述の実施の形態１と同様の効果が得られる。
【０２６７】
ここで、この発明の実施の形態２による特有の効果は、従来装置においては空間構造と計測点とを対応付けるのに対し、空間構造と電力系統とを対応付けて、既に処理済みの電力系統に沿った集計データに基づいて、空間構造に沿った処理を行う点にある。
これにより、電力系統と計測点との対応関係が変わった（たとえば、より詳細に計測するために計測点が増えた）としても、空間構造と電力系統との対応付けが変わらない限り、空間構造や電力系統に係る設定はそのまま変えなくてよいという効果がある。
【０２６８】
また、空間構造と電力系統との対応関係が変わった（たとえば、組織変更などにともなうリレイアウトによって空間構造が変わった）としても、電力系統と計測点との対応付けが変わらない限り、電力系統や計測点に係る設定は、そのまま変えなくてよいという効果がある。
【０２６９】
なお、上記説明では、各種設定データを自動的に処理するために、図３のソフトウェア構成を適用し、図１４の処理を実行したが、従来装置（図４０）に適用可能な、図１８の処理を実行してもよい。
図１８は従来装置（図４０）の適用を可能にしたこの発明の実施の形態２による処理手順を示すフローチャートであり、前述（図１３、図１４参照）と同様の処理については、前述と同一符号が付されている。
【０２７０】
なお、図１８の処理を実行するためのソフトウェア構成は、図１２に示した通りである。また、図１８において、前述と異なる処理は、変換段階としてステップＳ２６〜Ｓ２８が追加された点のみである。
図１８の処理（設定、変換および運用）により、従来装置であっても、設定データを事前に変換することによって、前述と同様の自動的な処理が可能となる。
【０２７１】
図１８においては、前述（図１４）の空間構造電力系統対応関係設定データ５４の作成処理（ステップＳ６）に続いて、変換段階に移行し、前述（図１３）と同様の処理（ステップＳ２１〜Ｓ２５）が実行される。
次に、ステップＳ２５に続いて、空間構造設定データ５２から階層構造設定データ（検索キー設定データ１０２）を生成する（ステップＳ２６）。
【０２７２】
また、空間構造に基づくデータの集計を計算式とする仮想計測点設定データ９６を生成する（ステップＳ２７）。
さらに、空間構造電力系統対応関係設定データ５４から階層構造計測点対応関係設定データ（検索キー計測点対応関係設定データ１０４）を生成する（ステップＳ２８）。
【０２７３】
以下、運用段階に移行し、電力消費計測データ処理装置１内の計測処理部２１および計測データ保存部２３（図３）は、各計測点で計測される電力消費データを収集し保存する（ステップＳ３１）。
また、仮想計測点集計データ処理部９７（図４０）は、仮想計測点を計算する（ステップＳ３２）。
【０２７４】
最後に、演算処理された計測点のデータを可視化画面とするために、検索キー表示生成部１０５（図４０）は、階層構造としての表示画面を生成し、計測データ表示生成部９４（図４０）は、それぞれの計測データのグラフ表示画面を生成し（ステップＳ３３）、図１８の処理ルーチンを終了する。
【０２７５】
上記変換段階において、ステップＳ２６で得られる空間構造設定データ５２（図３、図１２参照）は、他の設定データと同様に階層構造を示すデータであるから、従来装置（図４０）が解釈可能な検索キー設定データ１０２への変換が可能である。
【０２７６】
また、空間構造設定データ５２（ステップＳ２６）および空間構造電力系統対応関係設定データ５４（ステップＳ２８）から変換された空間構造に係る仮想計測点設定データ９６（ステップＳ２７）と、電力系統設定データ４２および電力系統計測点対応関係設定データ４４から変換された電力系統に係る仮想計測点設定データ９６（ステップＳ２４）とから、従来装置（図４０）が解釈可能な検索キー計測点対応関係設定データ１０４への変換も可能となる。
【０２７７】
さらに、図１６の再帰処理は、空間構造の各ノードの電力消費データを、どのように算出するかの方式を決定するために行う処理であるから、この再帰処理を利用して抽出した各ノードのデータの算出方式は、空間構造電力系統対応関係設定データ変換部５８により処理されるステップＳ２７およびステップＳ２８に適用でき、従来装置（図４０）が解釈可能な仮想計測点設定データ９６として出力することができる。
なお、これは、前述（段落０２６０）の実行可能スクリプト形式としても適用できるものである。
【０２７８】
以上のように、この発明の実施の形態２（図１〜図３、図１２、図１４〜図１８）に係る電力消費計測データ処理装置１（エネルギー消費計測データ処理装置）は、空間構造に沿った集計データである空間構造集計データ２６を生成するための空間構造集計データ処理部５５を備えており、空間構造集計データ処理部５５は、空間構造設定データ５２と、電力系統設定データ４２（エネルギー系統設定データ）と空間構造設定データ５２との対応関係を設定した空間構造電力系統対応関係設定データ５４（空間構造エネルギー系統対応関係設定データ）とから、空間構造集計データ２６を生成するか、または、空間構造集計データ２６を生成するための設定（図１２、図１８参照）を出力する。
【０２７９】
また、この発明の実施の形態２に係る電力消費計測データ処理装置１は、空間構造集計データ２６の表示を行うための空間構造集計表示生成部５６を備えており、空間構造集計表示生成部５６は、空間構造集計データ２６を空間構造設定データ５２に沿って階層的に表示（図１７）するか、または、階層的に表示するための設定（図１２、図１８参照）を出力する。
これにより、前述と同様に、分かり易い可視化画面の生成および可視化画面のための集計処理を自動的に抽出して、エンジニアリングの手間を削減することができる。
【０２８０】
実施の形態３．
なお、上記実施の形態１、２（図１〜図１８）では、電力系統１１に沿った可視化画面および空間構造に沿った可視化画面を自動的に実現するために、集計データ２６として電力系統集計データおよび空間構造集計データを取得したが、これに加えて、電力を消費する電力消費設備１３（図２参照）の種別ごとの可視化画面をも自動的に実現するために、図１９のように、電力消費設備集計データ（集計データ２６）を取得してもよい。
【０２８１】
図１９はこの発明の実施の形態３に係る電力消費計測データ処理装置１のソフトウェア構成を示すブロック図であり、前述（図３参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して詳述を省略する。
【０２８２】
図１９において、電力消費計測データ処理装置１は、電力系統に沿った可視化画面に加えて、電力消費設備１３の種別ごとの可視化画面を自動的に実現するために、電力消費設備設定部６１と、電力消費設備電力系統対応関係設定部６３と、空間構造電力消費設備対応関係設定部５９と、電力消費設備集計データ処理部６５と、電力消費設備集計表示生成部６６と、を備えている。
【０２８３】
また、電力消費計測データ処理装置１内の設定データ保存部２２は、前述の各種設定データに加えて、電力消費設備設定部６１からの電力消費設備設定データ６２と、電力消費設備電力系統対応関係設定部６３からの電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４と、空間構造電力消費設備対応関係設定部５９からの空間構造電力消費設備対応関係設定データ６０と、を保存する。
【０２８４】
なお、ここでは、煩雑さを回避するために図示しないが、電力消費計測データ処理装置１は、必要に応じて、前述（図３）と同様の計測機器構成設定部３１、計測機器構成設定データ３２、計測機器構成計測点対応関係設定部３３、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４および計測機器集計表示生成部３６を備えているものとする。
【０２８５】
図１９において、電力系統設定データ４２および計測データ２５は、電力消費設備集計データ処理部６５にも入力される。
電力消費設備設定データ６２は、電力系統集計データ処理部４５、空間構造集計データ処理部５５、電力消費設備集計データ処理部６５および電力消費設備集計表示生成部６６に入力される。
【０２８６】
電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４は、電力系統集計データ処理部４５および電力消費設備集計データ処理部６５に入力され、空間構造電力消費設備対応関係設定データ６０は、空間構造集計データ処理部５５に入力される。
電力消費設備集計データ処理部６５からの電力消費設備集計データ２６は、集計データ保存部２４に保存された後、計測データ集計処理部９３に入力されるとともに、電力系統集計データ処理部４５、電力消費設備集計データ処理部６５および空間構造集計データ処理部５５を介して各種表示生成部４６、６６、５６に入力される。
【０２８７】
次に、図２とともに、図２０および図２１を参照しながら、図１９に示したこの発明の実施の形態３による設定段階および運用段階の処理手順について説明する。
図２０はこの発明の実施の形態３による処理手順を示すフローチャートであり、前述（図４参照）と同様の処理については、前述と同一符号を付して詳述を省略する。
【０２８８】
まず、設定段階の手順について説明する。
図２０において、前述（図４、図１４）と同様に、電力系統設定データ４２の作成（ステップＳ１）、計測点設定データ９２の作成（ステップＳ２）、電力系統計測点対応関係設定データ４４の作成（ステップＳ４）を行う。
【０２８９】
また、必要に応じて、ステップＳ４の前に１点鎖線ブロックで示すように、計測機器構成設定データ３２および計測機器構成計測点対応関係設定データ３４（図３参照）の作成（ステップＳ３）を行う。
【０２９０】
続いて、電力消費設備設定部６１は、電力消費設備設定データ６２を作成する（ステップＳ５Ａ）。
電力消費設備設定データ６２は、電力消費設備を種別ごとに分類して作成され、直接記述されてもよい。または、図１９のように、別途に電力消費設備設定部６１を設け、電力消費設備設定部６１によって電力消費設備設定データ６２を設定するように構成してもよい。
【０２９１】
ここで、前述（図２）の構成例で示した電力消費設備（以下、単に「設備」ともいう）について、電力消費設備設定データ６２を作成すると、図２１内の右側のツリー構造のようになる。
図２１はこの発明の実施の形態３による電力系統設定データ４２と電力消費設備設定データ６２（設備種別設定データ）との相互関係（電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４）を示す説明図である。図２１内の左側のツリー構造は、前述（図５Ａ参照）と同様の電力系統設定データ４２を示している。
【０２９２】
図２および図２１において、電力消費設備（Ａ１）１３、（Ａ２）１３、（Ｂ１）１３、（Ｂ２）１３は、生産ラインを構成する設備であるから、設備種別として「生産設備」が定義され、「生産設備」の分類に属する電力消費設備１３として、「Ａ１」、「Ａ２」、「Ｂ１」、「Ｂ２」が設定される。
【０２９３】
また、電力消費設備（Ｘ１）１３、（Ｘ２）１３は、照明器具であるから、設備種別として「照明」が定義され、「照明」の分類に属する電力消費設備１３として、「Ｘ１」、「Ｘ２」が設定される。
同様に、電力消費設備（Ｙ１）１３、（Ｙ２）１３は、空調機器であるから、設備種別として「空調」が定義され、「空調」の分類に属する電力消費設備１３として、「Ｙ１」、「Ｙ２」が設定される。
【０２９４】
なお、図２の構成例には示されていないが、上記以外にも、設備種別の分類として、図２１に示したように、「ＯＡ機器」などが考えられる。
また、設備種別の分類として定義するに値しないものに対しては、設備種別の分類として「その他」を定義し、「その他」の分類に属するものとして電力消費設備１３を設定することも考えられる。
【０２９５】
図２０に戻り、次に、電力消費設備電力系統対応関係設定部６３は、電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４（図２１内の破線矢印）を作成する（ステップＳ６Ａ）。
電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４は、各電力消費設備１３が消費する電力が、電力系統１１のツリー構造（図２１内の左側）において、どのノードの電力であるのか（電力系統の各ノードの電力を、どの電力消費設備が消費するのか）を設定記述するデータである。
【０２９６】
すなわち、電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４は、電力消費設備設定データ６２における各電力消費設備１３（図２１内の右側のツリー構造）と、電力系統設定データ４２の各ノード（図２１内の左側のツリー構造）とを関連付けている。
【０２９７】
電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４は、直接記述されてもよく、または、図１９のように、別途に電力消費設備電力系統対応関係設定部６３を設けて、電力消費設備電力系統対応関係設定部６３によって電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４を設定するように構成してもよい。
【０２９８】
また、電力消費設備電力系統対応関係設定部６３は、電力系統設定部４１内の一部機能として設けられもよく、電力消費設備設定部６１内の一部機能として設けられてもよい。
さらに、電力消費設備電力系統対応関係設定部６３は、電力系統設定部４１および電力消費設備設定部６１とは別途に独立して設けられてもよく、または、電力系統設定部４１、電力消費設備設定部６１および電力消費設備電力系統対応関係設定部６３の設定機能を統合した一括的な設定部として設けられてもよい。
【０２９９】
図２１においては、電力系統（κ）１１のツリー構造（左側）と、電力消費設備設定データ６２のツリー構造（右側）とを、破線矢印で関連付けており、破線矢印で示される関連付け情報が電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４である。
【０３００】
その意味から、図２１に示した例においては、電力系統設定データ４２は、たとえば、前述の実施の形態１と同様に、パソコン上で動作する専用の設定ソフトウェアで電力系統ツリービューの形式で設定される。
同様に、電力消費設備設定データ６２は、たとえば、後述する図３４内のツリービューの消費設備タブで示すように、パソコン上で動作する専用の設定ソフトウェアで電力消費設備分類ツリービューの形式で設定される。
【０３０１】
また、電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４（破線矢印）は、電力系統設定データ４２の電力系統ツリービューの各ノードに対して、電力消費設備設定データ６２の電力消費設備分類ツリービューのどのノードによって電力消費されているか（または、電力消費設備分類ツリービューの各ノードが、電力系統ツリービューのどのノードから電力供給を受けているか）、を設定していくことにより記述される。
【０３０２】
なお、この場合、電力系統ツリー構造の「末端ノード」の電力を、設備が消費することに注意する。なぜなら、電力系統ツリー構造の「分岐ノード」の電力を、設備が消費しているような状況は、実際には起こり得ないからである。
しかし、仮に電力系統ツリー構造の「分岐ノード」の電力を設備が消費しているような状況が生じた場合には、その分岐ノードに１つの末端ノードを追加して、追加した末端ノードの電力を、設備が消費しているように、電力系統ツリー構造や、設備を記述すればよい。
【０３０３】
電力系統１１におけるどのノードの電力を、どの設備が消費するのか、の関連を設定した初期状態において、比例配分比率は、すべて均等比例配分となっている。
すなわち、特段に比例配分比率を設定しない箇所については、比例配分比率がすべて均等比例配分として扱う。
【０３０４】
１つの電力系統ノードの電力を消費する設備が１つである場合には、そのノードの電力消費データを比例配分する必要はない（すなわち、比例配分比率は１００％である）。
１つの電力系統ノードの電力を消費する設備が２つ以上である場合には、関連を設定した初期状態においては、そのノードの電力消費データを均等比例配分する（たとえば、設備が２つである場合には、比例配分比率は５０％ずつである）。
【０３０５】
ただし、経験的に２つ以上の設備の比例配分比率が分かっている場合には、別途に比例配分比率を設定する。
図２１の例では、電力系統ノードｐの電力を電力消費設備（Ｘ１）１３、（Ｙ１）１３が消費しており、比例配分比率を、Ｘ１＝６０％、Ｙ１＝４０％として設定した状態を示している。
一方、電力系統ノードｔの電力に関しては、電力消費設備（Ｘ１）１３、（Ｙ１）１３が消費しているものの、均等比例配分となっており、比例配分比率は特に設定していない状態を示している。
【０３０６】
なお、どの設備にも電力を供給していない（すなわち、設備との対応関係が記述されていない）電力系統ツリー構造の末端ノードに対しては、仮想的に「その他設備」を追加し、仮想的な「その他設備」がその電力系統ツリー構造の末端ノードの電力供給を占有的に消費するような設定にしておくようにしてもよい。
【０３０７】
最後に、設定段階で作成された計測点設定データ９２、計測機器構成設定データ３２、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４、電力系統設定データ４２、電力系統計測点対応関係設定データ４４、電力消費設備設定データ６２および電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４を、図２内の電力消費計測データ処理装置１（図１９）に書き込む。
【０３０８】
このとき、各設定データを、図２内の示したすべての電力消費計測データ処理装置１に等しく書き込むようにしてもよく、電力消費計測データ処理装置（α）１に該当する部分のみを切り出して書き込むようにしてもよい。このことについては、前述の実施の形態１で述べた通りである。
【０３０９】
図２０に戻り、次に、運用段階（設備種別ごとの可視化画面および電力系統に沿った設備種別を加味した可視化画面の生成）の処理手順について説明する。
運用段階においては、まず、前述と同様に、電力消費データを収集保存し（ステップＳ１１）、電力系統１１に基づくデータの集計（ステップＳ１３）を行う。また、必要に応じて、計測機器集計表示生成部３６（図３参照）により、計測機器に沿った表示画面の作成（ステップＳ１２）を行う。
【０３１０】
続いて、電力消費設備集計データ処理部６５は、電力系統設定データ４２と電力消費設備設定データ６２との対応関係を記述した電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４に基づき、各設備の電力消費データを確定する（ステップＳ１７）。
【０３１１】
また、電力消費設備集計表示生成部６６は、各設備の電力消費データを可視化してグラフ表示する（ステップＳ１４Ａ）。
続いて、電力系統集計データ処理部４５は、電力系統設定データ４２に記述されている電力系統１１に沿って、電力消費設備設定データ６２との対応関係を記述した電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４に基づき、設備種別を加味しながら集計データを処理する（ステップＳ１５Ａ）。
【０３１２】
さらに、電力系統集計表示生成部４６は、電力系統集計データ処理部４５によって処理後の集計データを電力系統１１に沿って可視化してグラフ表示し、電力系統１１に沿った（設備種別を加味した）表示画面の生成（ステップＳ１６Ａ）を行い、図２０の処理ルーチンを終了する。
【０３１３】
なお、ステップＳ１７において、各電力消費設備１３の電力消費データは、電力消費設備設定データ６２を順に、電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４を参照しながら確定されていく。
この確定処理は、前述の実施の形態１でも述べた通り、電力消費データを収集し保存するのと並行して実行してもよく、グラフ表示の要求があった際にオンデマンド的に実行してもよい。
【０３１４】
図２および図２１において、エリア（１）１４内の電力消費設備（Ａ１）１３は、電力計測器（ｑ）１２が設置されたノードｑの電力を消費しており、また、ノードｑから電力供給を受けているのは、電力消費設備（Ａ１）１３のみであるから、ノードｑの電力消費データを電力消費設備（Ａ１）１３の電力消費データとする。
【０３１５】
このとき、設定された比率にしたがって比例配分するが、ここでは均等比例配分となっている。また、この場合は、電力消費設備（Ａ１）１３しか存在しないので、Ａ１＝１００％となる。
同様に、エリア（２）１４内の電力消費設備（Ａ２）１３は、ノードｕの電力消費データとなり、エリア（１）１４内の電力消費設備（Ｂ１）１３は、ノードｒの電力消費データとなり、エリア（２）１４内の設備（Ｂ２）１３は、ノードｖの電力消費データとなる。
【０３１６】
エリア（１）１４内の電力消費設備（Ｘ１）１３は、ノードｐの電力を消費しているが、ノードｐから電力供給を受けているのは、電力消費設備（Ｘ１）１３以外にも電力消費設備（Ｙ１）１３が存在するので、ノードｐの電力消費データは、設定された比率で比例配分される。
【０３１７】
この場合、Ｘ１＝６０％、Ｙ１＝４０％の比例配分比率となっているので、ノードｐの電力消費データの６０％が電力消費設備（Ｘ１）１３の電力消費データとなり、電力消費設備（Ｙ１）１３は、ノードｐの４０％となる。
同様に、エリア（２）１４内の電力消費設備（Ｘ１）１３、（Ｙ１）１３は、ノードｔの５０％の電力消費データとなる。
【０３１８】
このように、各設備の電力消費データが確定されるので、電力消費設備集計表示生成部６６は、各設備の電力消費データを可視化してグラフ表示する（ステップＳ１４Ａ）ことができる。
たとえば、後述する実施の形態５（図３４）のツリービュー内の消費設備タブで示すように、電力消費設備を種別ごとに分類してツリー表示し、グラフを表示したいノードを指定する（マウスでダブルクリックするなどの）操作によって、当該設備の電力消費データの可視化画面を表示することが可能である。
【０３１９】
割合表示する場合は、グラフ表示と同様に、電力消費設備集計データ処理部６５が、単位時間（たとえば、１日、１週間、１ヶ月など）当たりの電力消費量を、制御情報の値に対応する形で分けてグラフから積算集計し、この積算集計結果を、電力消費設備集計表示生成部６６が、電力消費量の割合として可視化すればよい。
【０３２０】
なお、電力系統に沿って設備種別を加味した集計処理（ステップＳ１５Ａ）は、前述の実施の形態１で述べた通り、電力消費データを収集し保存する処理（ステップＳ１１）と並行して実行してもよく、グラフ表示の要求があった際にオンデマンド的に実行してもよい。
【０３２１】
次に、図１９〜図２１とともに、図２２を参照しながら、電力系統１１に沿って設備種別を加味した集計処理（図２０内のステップＳ１５Ａ）について、さらに具体的に説明する。
図２２はこの発明の実施の形態３による電力系統に基づくデータの設備種別を加味した集計処理を示すフローチャートであり、前述（図８、図１６）と同様の処理については、前述と同一符号が付されている。
【０３２２】
図２２においては、前述と同様に、電力系統１１の最上位（ツリー構造のルート）から再帰的に集計する処理が示されている。
前述（図８）の集計処理（再帰処理）は、各設備の電力消費データを確定するために必要であるが、その後、図２２のように、改めて、電力系統１１に沿って設備種別を加味した集計処理（再帰処理）を行う必要がある。
【０３２３】
図２２において、まず、ノードκを処理対象ノードとして（ステップＳ４１）、再帰処理に移行する。
再帰処理においては、まず、処理対象ノードκの分類ごとのコレクション、を生成する（ステップＳ７１）。
このとき、図２１のように、設備種別の分類としては、「生産設備」、「照明」、「空調」、「ＯＡ機器」「その他」（参照）があるので、処理対象ノードκの「生産設備」コレクション、「照明」コレクション、「空間」コレクション、「ＯＡ機器」コレクションおよび「その他」コレクションが生成される。
【０３２４】
続いて、処理対象ノードκに下位のツリー構造が有るか否か（ステップＳ４２）の判定結果に応じて処理が分岐する。
この場合、処理対象ノードκには、下位のツリー構造が有るので、ステップＳ４２からステップＳ４３に移行し、処理対象ノードκの下位ノードのすべて（ｂ、ｃ、ｄ、ｅ）に対して再帰処理が行われる（ステップＳ４３、Ｓ４４）。
【０３２５】
以下、ステップＳ４３において、下位ノードのすべてに対して再帰処理が完了した（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、下位ノードの有する設備の分類ごとのコレクションにある設備を、処理対象ノードのコレクションに追加する（ステップＳ７２）。
最後に、設備の分類ごとのコレクションにある設備の電力消費データを集計して（ステップＳ７３）、図２２の再帰処理を終了する。
【０３２６】
次に、ノードｂに対する再帰処理について説明する。
まず、ノードｂの「生産設備」コレクション、「照明」コレクション、「空間」コレクション、「ＯＡ機器」コレクションおよび「その他」コレクションを生成する（ステップＳ７１）。続いて、ノードｂには下位のツリー構造が有るので、ノードｂの下位ノードのすべて（ｆ、ｇ、ｈ、ｉ）に対して再帰処理が行われる。
【０３２７】
次に、ノードｆに対する再帰処理について説明する。
まず、ノードｆの「生産設備」コレクション、「照明」コレクション、「空間」コレクション、「ＯＡ機器」コレクションおよび「その他」コレクションを生成する（ステップＳ７１）。続いて、ノードｆには下位のツリー構造が有るので、ノードｆの下位ノードのすべて（ｐ、ｑ、ｒ）に対して再帰処理が行われる。
【０３２８】
次に、ノードｐに対する再帰処理について説明する。
まず、ノードｐの「生産設備」コレクション、「照明」コレクション、「空間」コレクション、ｐの「ＯＡ機器」コレクション、ｐの「その他」コレクションを生成する（ステップＳ７１）。
【０３２９】
続いて、ノードｐには下位のツリー構造が無いので、ステップＳ４２からステップＳ７４に移行し、ノードｐの電力を消費する設備（電力消費設備）があるか否かを判定する。
図２、図２１において、ノードｐには、電力消費設備（Ｘ１）１３、（Ｙ１）１３があるので、これら電力消費設備を分類ごとのコレクションに追加し（ステップＳ７５）、分類ごとのコレクションにある電力消費設備の電力消費データを、（比例配分比率を加味して）設備種別の分類ごとに集計する（ステップＳ７６）。
【０３３０】
図２１において、ノードｐの電力消費設備には、「生産設備」、「ＯＡ機器」、「その他」に分類されるものは無いので、ステップＳ７５においてノードｐの「生産設備」コレクション、「ＯＡ機器」コレクション、「その他」コレクションに追加する設備は無く、ステップＳ７６における集計結果も「０」である。
【０３３１】
一方、電力消費設備（Ｘ１）１３は「照明」に分類されるので、ステップＳ７５において、電力消費設備（Ｘ１）１３をノードｐの「照明」コレクションに追加し、ステップＳ７６において、ノードｐの「照明」コレクションにあるすべての設備の電力消費データの総和（ここでは、電力消費設備（Ｘ１）１３の電力消費データ）を、ノードｐの「照明」の集計結果とする。
【０３３２】
また、電力消費設備（Ｙ１）１３は「空調」に分類されるので、ステップＳ７５において、電力消費設備（Ｙ１）１３をノードｐの「空調」コレクションに追加し、ステップＳ７６において、ノードｐの「空調」コレクションにあるすべての設備の電力消費データの総和（ここでは、電力消費設備（Ｙ１）１３の電力消費データ）を、ノードｐの「空調」の集計結果とする。
以上で、ノードｐの再帰処理を完了する。
【０３３３】
同様に、ノードｑに対する再帰処理を行うと、図２、図２１に示すように、ノードｑの電力消費設備（Ａ１）１３があるので、ステップＳ７５、Ｓ７６において、設備種別の分類ごとの集計が行われる。
【０３３４】
ただし、ノードｑの電力消費設備には、「照明」、「空調」、「ＯＡ機器」および「その他」に分類されるものは無いので、ステップＳ７６による集計結果は「０」である。
また、電力消費設備（Ａ１）１３は「生産設備」に分類されるので、ステップＳ７５において、電力消費設備（Ａ１）１３をノードｑの「生産設備」コレクションに追加し、ステップＳ７６において、電力消費設備（Ａ１）１３の電力消費データをノードｑの「生産設備」の集計結果とする。
以上で、ノードｑの再帰処理を完了する。なお、他のノードｒについても、同様の処理であり、ここでは説明を省略する。
【０３３５】
以上により、ノードｆの下位ノード（ｐ、ｑ、ｒ）の再帰処理がすべて完了したので、続いて、ノードｆの下位ノードの設備種別の分類ごとの集計結果を、ノードｆについて集計する。
すなわち、
ノードｆの「生産設備」コレクション
＝ノードｐの「生産設備」コレクション（ここでは、コレクションは空）
＋ノードｑの「生産設備」コレクション（ここでは、Ａ１）
＋ノードｒの「生産設備」コレクション（ここでは、Ｂ１）
＝｛Ａ１、Ｂ１｝
である。
【０３３６】
このようにして、設備種別の分類である「生産設備」、「照明」、「空調」、「ＯＡ機器」、「その他」のそれぞれについて集計し（ここでは、ノードｆの「生産設備」の集計結果は、電力消費設備（Ａ１）１３の電力消費データと、電力消費設備（Ｂ１）１３の電力消費データとの和となる）、ノードｆの再帰処理を完了する。
【０３３７】
ノードｆ以外の、ノードｂの下位ノード（ｇ、ｈ、ｉ）に対しても、同様に再帰処理を行い、これら下位ノードの再帰処理がすべて完了すれば、同様にノードｂについての集計処理を行い、ノードｂの再帰処理を完了する。
以上で、最終的に処理対象ノードκの再帰処理が完了する。
【０３３８】
以上により、電力系統（κ）１１のすべてのノードの設備種別の分類ごとの集計が可能となる。他の電力系統（λ）１１についても同様である。
なお、図２２の再帰処理は、前述と同様に、電力系統１１の各ノードの設備種別の分類ごとの電力消費データを、どのように算出するかの方式を決定するために行う処理なので、処理時間を短縮（長い処理時間を要する再帰処理を省略）する観点から、運用段階の最初の１回のみ実行することが望ましい。
【０３３９】
すなわち、最初の１回の実行結果として得られた算出方式を記憶しておき（または、実行可能スクリプト形式で出力しておき）、各ノードのデータを算出する必要があった際に、記憶した算出方式を参照する（または、そのスクリプトを実行する）ように構成することが望ましい。
【０３４０】
ただし、たとえば計算処理能力の高いハードウェアを使用している場合などのように、上記再帰処理に要する時間が特に支障がない程度に短ければ、必要となった際に毎回再帰処理を行う構成としてもよい。
【０３４１】
図２３および図２４は上記処理により電力系統集計表示生成部４６が生成するグラフ表示例を示す説明図であり、電力系統１１に沿って設備種別を加味した集計データを、電力系統１１に沿って可視化した表示例を示している。
図２３および図２４において、当該ノード（ここでは、ｂ）の可視化画面としては、電力系統グラフ、電力系統割合、設備種別グラフ、設備種別割合が可能となる。
【０３４２】
電力系統グラフによる可視化には、図２３のように、当該ノードおよび下位ノードの電力消費量の総計をグラフ表示する形態（前述の実施の形態１、図９と同様）、および、そのうちの設備種別の分類ごとの集計をグラフ表示する形態がある。
【０３４３】
図２３においては、ノードｂについての生産設備の集計をグラフ表示した例を示しているが、ノードｂの下位ノードのうち生産設備があるのはノードｆ、ｇであり、ノードｈ、ｉには生産設備がないので、ノードｂについての生産設備の積上げグラフ表示には、ノードｆ、ｇのみがグラフ表示されている。
【０３４４】
また、電力系統割合の可視化には、図２４のように、当該ノードおよび下位ノードの電力消費量の総計を割合表示する形態（すなわち実施の形態１の図１１と同じ）、および、そのうち設備種別の分類ごとの集計を割合表示する形態がある。
【０３４５】
図２４においては、ノードｂについての生産設備の集計を割合表示した例を示しているが、ノードｂの下位ノードのうち生産設備があるのはノードｆ、ｇで、ノードｈ、ｉには生産設備がないので、ノードｂについての生産設備の割合表示には、ノードｆ、ｇのみが割合表示されている。
【０３４６】
また、設備種別グラフによる可視化には、図２３のように、当該ノードの設備種別の分類ごとの電力消費量の総計をグラフ表示する形態、および、そのうち設備種別の分類ごとの各設備の電力消費データをグラフ表示する形態がある。
【０３４７】
図２３の「設備種別グラフｂ（積上げ）」においては、ノードｂにおける設備種別の分類ごとの電力消費量の総計をグラフ表示した例を示している。このグラフでは、ノードｂの有する設備種別の分類ごとのコレクションに存在する各設備の電力消費データを集計したものをグラフ表示すればよい。
【０３４８】
また、図２３の「設備種別グラフｂ（積上げ）生産設備」においては、ノードｂにおける「生産設備」に分類される各設備の電力消費データをグラフ表示した例を示している。このグラフでは、ノードｂの有する設備種別の分類ごとのコレクションに存在する各設備の電力消費データをそのままグラフ表示すればよい。なお、ツリービューからグラフ表示する代わりに、「設備種別グラフｂ（積上げ）」の生産設備をクリックするなどによって選択することによりドリルダウンし、このグラフを表示するようにすることもできる。
【０３４９】
さらに、設備種別割合の可視化には、図２４のように、当該ノードの設備種別の分類ごとの電力消費量の総計を割合表示する形態のみがある。
図２４においては、ノードｂにおける設備種別の分類ごとの電力消費量の総計を割合表示した例を示している。このグラフでは、ノードｂの有する設備種別の分類ごとのコレクションに存在する各設備の単位時間当たりの電力消費データの集計を割合表示すればよい。
【０３５０】
なお、この発明の実施の形態３においては、図示および説明を省略するが、前述（図１２、図１３、図１８）と同様に、従来装置（図４０）への適用が可能な出力を生成してもよい。
【０３５１】
以上のように、この発明の実施の形態３（図１、図２、図１９〜図２４）に係る電力消費計測データ処理装置１（エネルギー消費計測データ処理装置）は、電力消費設備設定データ６２（エネルギー消費設備設定データ）を処理する電力消費設備集計データ処理部６５（エネルギー消費設備集計データ処理部）を備えており、電力消費設備集計データ処理部６５は、電力消費設備設定データ６２と、電力系統設定データ４２（エネルギー系統設定データ）と電力消費設備設定データ６２との対応関係を設定した電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４（エネルギー消費設備エネルギー系統対応関係設定データ）とから、電力消費設備（エネルギー消費設備）ごとの集計データである電力消費設備集計データ２６（エネルギー消費設備集計データ）を生成するか、または、電力消費設備集計データ２６を生成するための設定を出力する。
【０３５２】
また、この発明の実施の形態３（図１９）に係る電力消費計測データ処理装置１は、電力消費設備集計データ２６の表示を行うための電力消費設備集計表示生成部６６（エネルギー消費設備集計表示生成部）を備えており、電力消費設備集計表示生成部６６は、電力消費設備集計データ２６を電力消費設備設定データ６２に沿って表示するか、または、表示を行うための設定を出力する。
【０３５３】
また、電力消費設備集計データ処理部６５は、電力消費設備集計データ２６と、電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４とから、電力系統１１に沿った電力消費設備の種別ごとの集計データである電力消費設備種別（エネルギー消費設備種別）ごとの電力系統集計データ２６を生成するか、または、電力系統集計データ２６を生成するための設定を出力する。
【０３５４】
また、電力系統集計表示生成部４６は、電力消費設備種別ごとの電力系統集計データ２６を、電力系統設定データ４２に沿って階層的に表示するか、または、階層的に表示するための設定を出力する。
【０３５５】
また、この発明の実施の形態３（図１９）に係る電力消費計測データ処理装置１は、空間構造に沿った集計データである空間構造集計データ２６を生成するための空間構造集計データ処理部５５を備えており、空間構造集計データ処理部５５は、空間構造設定データ５２と、電力消費設備と空間構造設定データ５２との対応関係を設定した空間構造電力消費設備対応関係設定データ６０（空間構造エネルギー消費設備対応関係設定データ）とから、空間構造集計データ２６を生成するか、または、空間構造集計データ２６を生成するための設定を出力する。
【０３５６】
これにより、前述と同様に、電力系統１１および設備種別に沿った電力消費量の実態把握用の可視化に必要な、すべての仮想計測点に係る演算設定および可視化画面の設定を自動的に処理するために必要な設定情報を整理し、その設定情報（ここでは、設備種別、電力系統階層構造およびその相互関係）を設定するのみで、電力系統１１および設備種別に沿った電力消費量の実態把握のための可視化画面を自動的に実現することができる。
【０３５７】
つまり、この発明の実施の形態３は、「親ノードのデータ＝子ノードのデータの総和」という規則を、電力系統１１および設備種別に適用することにより、電力系統１１および設備種別に沿った電力消費量の実態把握のための可視化に必要となるすべての仮想計測点に係る演算設定を自動化するものであり、また、これらの演算結果がそのまま電力系統１１に沿った表示に対応付けられることから、可視化画面の設定についても自動化するものである。
【０３５８】
さらに、この発明の実施の形態３では、「親ノードが有する子ノードをグラフ要素とする積上げグラフを表示するか、または割合表示する」という規則を、電力系統１１および設備種別に適用することにより、電力系統１１および設備種別に沿った電力消費量の実態把握用の可視化におけるドリルダウンや割合表示に係る設定を自動化するものである。
【０３５９】
すなわち、従来装置（図４０）では、設備と計測点とを対応付けるようにして可視化に必要な集計演算を仮想計測点として手動で設定するのに対し、この発明の実施の形態３の特徴は、電力消費設備と電力系統１１とを対応付けて、既に処理済みの電力系統に沿った集計データ２６に基づき、電力消費設備に係る処理を行う点にある。
【０３６０】
この結果、電力系統１１と計測点との対応関係が変化（たとえば、より詳細に計測するために計測点が増えるなど）したとしても、電力消費設備と電力系統１１との対応付けが変化しない限り、電力消費設備や電力系統１１に係る設定はそのままで変える必要がないという効果がある。
【０３６１】
また、電力消費設備と電力系統１１との対応関係が変化（たとえば、組織変更などにともなうリレイアウトにより、設備に対する電力供給源が変化するなど）したとしても、電力系統１１と計測点との対応付けが変化しない限り、電力系統１１や計測点に係る設定はそのままで変える必要がないという効果がある。
従来装置（図４０）を活用してこの発明の実施の形態３に記載の技術を適用するための変換処理については、説明を省略するが、図１２、図１３、図１８とともに前述した通りであり、この場合も同様の作用効果を奏する。
【０３６２】
実施の形態４．
なお、上記実施の形態３（図１９〜図２４）では、電力系統１１および設備種別に沿った可視化画面を自動的に実現するための処理について詳述したものの、空間構造集計データ処理部５５および空間構造集計表示生成部５６の具体的処理に言及しなかったが、図２５〜図２９のように処理してもよい。
【０３６３】
図２５はこの発明の実施の形態４による処理手順を示すフローチャートであり、前述（図１４、図２０参照）と同様の処理については、前述と同一符号が付されている。この場合、設定段階の最終処理として、ステップＳ６Ｂが追加されている。
なお、この発明の実施の形態４に係る電力消費計測データ処理装置１のソフトウェア構成は図１９に示した通りである。
【０３６４】
以下、図２、図１９および図２５を参照しながら、設定段階および運用段階の処理手順について説明する。
この発明の実施の形態４においては、図２５の処理により、電力系統１１および設備種別に沿った可視化画面のみならず、空間構造に沿った可視化画面をも自動的に実現する。
【０３６５】
まず、図２５内の設定段階においては、前述（図２０）と同様に、電力系統設定データ４２、計測点設定データ９２、電力系統計測点対応関係設定データ４４、電力消費設備設定データ６２および電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４を作成し（ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ４、Ｓ５Ａ、Ｓ６Ａ）、また、必要に応じて、計測機器構成設定データ３２および計測機器構成計測点対応関係設定データ３４を作成する（ステップＳ３）。
【０３６６】
続いて、前述（図１４）と同様に、空間構造設定データ５２を作成する（ステップＳ５）。空間構造設定データ５２の記述については、前述の通りである。
ステップＳ５において、図２に例示した工場敷地内の建築物についての空間構造設定データ５２を作成すると、図２６内の左側のツリー構造のようになる。
図２６において、図２に例示されていない建築物（建屋またはフロア１６）については、「その他」（「建屋その他」および「エリアその他」）と命名したノードが設けられている。
【０３６７】
最後に、空間構造電力消費設備対応関係設定データ６０を作成し（ステップＳ６Ｂ）、運用段階に移行する。
空間構造電力消費設備対応関係設定データ６０は、電力消費設備が、どの建屋のどのエリアに配置されているのかを、電力消費設備設定データ６２の各ノード（各設備）と、空間構造設定データ５２の各ノードとの対応付けによって記述するものである。
【０３６８】
空間構造電力消費設備対応関係設定データ６０は、直接記述されてもよく、または、図１９のように、空間構造電力消費設備対応関係設定部５９を別途に設けて、空間構造電力消費設備対応関係設定部５９により空間構造電力消費設備対応関係設定データ６０を設定するように構成してもよい。
【０３６９】
なお、空間構造電力消費設備対応関係設定部５９は、電力消費設備設定部６１の一部機能または空間構造設定部５１の一部機構として設けられてもよく、図１９のように、電力消費設備設定部６１および空間構造設定部５１とは別途に独立して設けられてもよい。
さらに、空間構造電力消費設備対応関係設定部５９は、電力消費設備設定部６１、空間構造設定部５１および空間構造電力系統対応関係設定部５３の設定機能を統合した一括的な設定部として設けてもよい。
【０３７０】
図２６は空間構造電力消費設備対応関係設定データ６０を示す説明図であり、空間構造設定データ５２（左側のツリー構造）と、電力消費設備設定データ６２（右側のツリー構造）とを、空間構造電力消費設備対応関係設定データ６０（破線矢印）で関連付けた状況を示している。
【０３７１】
その意味から、図２６に示した例においては、電力消費設備設定データ６２は、パソコン上で動作する専用の設定ソフトウェアで電力系統ツリービューの形式で設定される。
同様に、空間構造設定データ５２は、たとえば、パソコン上で動作する専用の設定ソフトウェアで空間階層構造ツリービューの形式で設定される。
【０３７２】
また、空間構造電力消費設備対応関係設定データ６０（破線矢印）は、電力消費設備ツリービューの各ノードが、空間階層構造ツリービューのどのノードに配置されているのかを設定していくか、または、空間階層構造ツリービューの各ノードに配置されている設備を、電力消費設備ツリービューのノードから選択して設定していくことにより、記述される。
【０３７３】
なお、設備を空間構造に対応付ける設定操作に代えて、電力系統を空間構造に対応付ける設定操作によって、その電力系統から電力供給を受けているすべての設備を、その空間構造に対応付けるようにしてもよい。
【０３７４】
たとえば、前述の図１５に示すように、電力系統（ｆ）１１をエリア（１）１４に対応付けることにより、電力系統（ｆ）１１から電力供給を受けているのは、前述の図２１から、電力消費設備（Ａ１）１３、（Ｂ１）１３、（Ｘ１）１３、（Ｙ１）１３であることが抽出されるので、これらの設備をエリア（１）に対応付けることができる。これにより、設備の１つ１つについて、それぞれを空間構造に対応付ける設定操作を簡略化することができる。
【０３７５】
１つの設備から１つの空間構造に対してのみ関連付けがある場合には、その比例配分比率は１００％である。一方、１つの設備から複数の空間構造に対して関連付けがある場合には、その比例配分比率は、初期状態においては均等比例配分であるが、必要に応じて設定される。
【０３７６】
図２５に戻り、各ステップＳ１〜Ｓ６Ｂで作成された計測点設定データ９２、計測機器構成設定データ３２、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４、電力系統設定データ４２、電力系統計測点対応関係設定データ４４、電力消費設備設定データ６２、電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４、空間構造設定データ５２および空間構造電力消費設備対応関係設定データ６０は、設定段階の最後において、電力消費計測データ処理装置１に書き込まれる。
【０３７７】
このとき、前述と同様に、すべての電力消費計測データ処理装置１に等しく書き込むようにしてもよいし、電力消費計測データ処理装置（α）１に該当する部分のみ切り出して書き込むようにしてもよい。
【０３７８】
次に、運用段階（空間構造に沿った設備種別を加味した可視化画面の生成手順）について説明する。
図２５内の運用段階においては、まず、前述と同様に、電力消費データを収集し保存するとともに（ステップＳ１１）、必要に応じて、計測機器構成に沿った表示画面を生成する（ステップＳ１２）。
【０３７９】
また、電力系統集計データ処理部４５は、電力系統に基づくデータの集計を行い（ステップＳ１３）、各設備の電力消費データを確定し（ステップＳ１７）、電力消費設備集計表示生成部６６は、設備種別に沿った表示画面（可視化画面）を生成する（ステップＳ１４Ａ）。
【０３８０】
また、これに加えて、電力系統集計データ処理部４５は、電力系統設定データ４２に記述されている電力系統１１に沿って、電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４に基づき、設備種別を加味しながら集計データを処理する（ステップＳ１５Ａ）。
【０３８１】
続いて、電力系統集計表示生成部４６は、電力系統集計データ処理部４５によって処理後の集計データを電力系統１１に沿って可視化してグラフ表示し、電力系統１１に沿った（設備種別を加味した）表示画面を生成する（ステップＳ１６Ａ）。
【０３８２】
また、空間構造集計データ処理部５５は、空間構造設定データ５２に記述されている空間構造に沿って、電力消費設備設定データ６２との対応関係を記述した空間構造電力消費設備対応関係設定データ６０に基づいて集計データ２６を処理する（ステップＳ１５）。
最後に、空間構造集計表示生成部５６は、空間構造集計データ処理部５５で処理された集計データ２６を空間構造に沿って可視化してグラフ表示し（ステップＳ１６）、図２５の処理ルーチンを終了する。
【０３８３】
なお、前述と同様に、集計処理は、電力消費データを収集し保存する処理（ステップＳ１１）と並行して実行してもよく、グラフ表示の要求があった際にオンデマンド的に実行してもよい。
【０３８４】
次に、図２、図１９および図２６とともに、図２７を参照しながら、集計処理（ステップＳ１５）について、さらに具体的に説明する。
図２７はこの発明の実施の形態４による集計処理手順を示すフローチャートであり、前述（図８、図１６、図２２参照）と同様の処理については、前述と同一符号が付されている。
【０３８５】
この発明の実施の形態４における特有の集計処理は、前述（図２２）の実施の形態３による集計処理が完了した後に実行される。
図２７において、まず、工場または事業体（κ）１７を処理対象ノードとし（ステップＳ６１）、再帰処理を行う。
【０３８６】
設備種別の分類としては、「生産設備」、「照明」、「空調」、「ＯＡ機器」、「その他」があり、再帰処理においては、まず、処理対象ノードκの「生産設備」コレクション、「照明」コレクション、「空間」コレクション、「ＯＡ機器」コレクションおよび「その他」コレクションをそれぞれ生成する（ステップＳ７１）。
【０３８７】
続いて、処理対象ノードκに下位のツリー構造が有るか否か（ステップＳ４２）の判定結果に応じて処理が分岐する。
この場合、処理対象ノードκには下位のツリー構造が有るので、処理対象ノードκの下位ノードのすべて（建屋またはフロア（α）１６、（β）１６、（γ）１６、その他）に対して再帰処理が行われる（ステップＳ４３、Ｓ４４）。
【０３８８】
以下、ステップＳ４３において、下位ノードのすべてに対して再帰処理が完了した（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、処理対象ノードの電力消費データを下位ノードの総和とした後（ステップＳ７７）、下位ノードの有する設備の分類ごとのコレクションにある設備を、処理対象ノードのコレクションに追加し（ステップＳ７２）、設備の分類ごとのコレクションにある設備の電力消費データを集計して（ステップＳ７３）、図２７の再帰処理を終了する。
【０３８９】
ここで、建屋またはフロア（α）１６に対する再帰処理について説明する。
まず、建屋またはフロア（α）１６の「生産設備」コレクション、「照明」コレクション、「空間」コレクション、「ＯＡ機器」コレクションおよび「その他」コレクションをそれぞれ生成する。
【０３９０】
続いて、図２、図２６から明らかなように、建屋またはフロア（α）１６には下位のツリー構造が有るので、建屋またはフロア（α）１６の下位ノードのすべて（エリア（１）１４、エリア（２）１４、その他）に対して再帰処理が行われる。
【０３９１】
ここで、エリア（１）１４に対する再帰処理について説明する。
まず、エリア（１）１４の「生産設備」コレクション、「照明」コレクション、「空間」コレクション、「ＯＡ機器」コレクションおよび「その他」コレクションをそれぞれ生成する。
【０３９２】
続いて、図２６のように、エリア（１）１４には下位のツリー構造が無いので、ステップＳ４２からステップＳ７４Ａに移行し、エリア（１）１４に配置される設備があるか否か（電力消費設備ノードとの対応関係が設定されているか否か）の判定結果に応じて処理が分岐する。
【０３９３】
もし、エリア（１）１４に配置される電力消費設備ノードが設定されている（ステップＳ７４Ａの判定結果がＹＥＳ）ならば、それら電力消費設備ノードの電力消費データの総和を、エリア（１）１４の電力消費データとして採用する（ステップＳ７８）。
【０３９４】
一方、エリア（１）１４に配置される電力系統ノードが設定されていなければ（ステップＳ７４Ａの判定結果がＮＯならば）、エリア（１）１４の電力消費データは無いものと確定して（ステップＳ５６）、図２７の処理ルーチンを終了する。
【０３９５】
図２の例では、エリア（１）１４に配置されているのは、電力消費設備（Ａ１）１３、（Ｂ１）１３、（Ｘ１）１３、（Ｙ１）１３であるから、これらの電力消費データの総和を、エリア（１）１４の電力消費データとして採用する（ステップＳ７８）。
【０３９６】
また、これら設備の電力消費データを設備種別の分類ごとに集計し（ステップＳ７５、Ｓ７６）、図２７の処理ルーチンを終了する。
この場合、エリア（１）１４の電力を消費する設備には、「ＯＡ機器」、「その他」に分類されるものが無いので、エリア（１）１４の「ＯＡ機器」コレクションおよび「その他」コレクションに追加する設備はなく、集計結果も「０」である。
【０３９７】
一方、図２６のように、電力消費設備（Ａ１）１３、（Ｂ１）１３は「生産設備」に分類されるので、電力消費設備（Ａ１）１３、（Ｂ１）１３を、エリア（１）１４の「生産設備」コレクションに追加し、エリア（１）１４の「生産設備」コレクションにあるすべての設備の電力消費データの総和（ここでは、Ａ１およびＢ１の電力消費データの和）をエリア（１）１４の「生産設備」の集計結果とする。
【０３９８】
また、電力消費設備（Ｘ１）１３は「照明」に分類されるので、電力消費設備（Ｘ１）１３をエリア（１）１４の「照明」コレクションに追加し、エリア（１）１４の「照明」コレクションにあるすべての設備の電力消費データの総和（ここでは、Ｘ１の電力消費データ）をエリア（１）１４の「照明」の集計結果とする。
【０３９９】
さらに、電力消費設備（Ｙ１）１３は「空調」に分類されるので、電力消費設備（Ｙ１）１３をエリア（１）１４の「空調」コレクションに追加し、エリア（１）１４の「空調」コレクションにあるすべての設備の電力消費データの総和（ここでは、Ｙ１の電力消費データ）をエリア（１）１４の「空調」の集計結果とする。
以上で、エリア（１）１４の再帰処理を完了する。
【０４００】
エリア（２）１４、エリアその他についても、上記処理と同様なので、ここでは説明を省略する。
以上により、建屋またはフロア（α）１６の下位ノード（エリア（１）１４、エリア（２）１４、エリアその他）の再帰処理がすべて完了したので、次に、建屋またはフロア（α）１６の下位ノードの電力消費量の総和を、建屋またはフロア（α）１６の電力消費データとするとともに、建屋またはフロア（α）１６の下位ノードの設備種別の分類ごとの集計結果を、建屋またはフロア（α）１６について集計する。
【０４０１】
すなわち、
建屋またはフロア（α）１６の「生産設備」のコレクション
＝エリア（１）１４の「生産設備」のコレクション（ここではＡ１、Ｂ１）
＋エリア（２）１４の「生産設備」のコレクション（ここではＡ２、Ｂ２）
＋エリアその他の「生産設備」のコレクション（ここではコレクションは空）
＝｛Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２｝
である。
【０４０２】
このようにして、設備種別の分類である「生産設備」、「照明」、「空調」、「ＯＡ機器」、「その他」のそれぞれについて集計し（ここでは、αの「生産設備」の集計結果は、Ａ１の電力消費データと、Ｂ１の電力消費データと、Ａ２の電力消費データと、Ｂ２の電力消費データとの総和となる）、建屋またはフロア（α）１６の再帰処理を完了する。
【０４０３】
なお、建屋またはフロア（β）１６、（γ）１６、その他、および、工場または事業体（κ）１７、（λ）１７の再帰処理についても、以上で説明した内容のいずれかによって行われるものであり、ここでは説明を省略する。
以上により、空間構造の各ノードの電力消費データの集計が可能となる。
【０４０４】
なお、図２７の再帰処理は、前述と同様に、各ノードの電力消費データをどのように算出するかの方式を決定するために行う処理なので、処理時間を短縮（長い処理時間を要する再帰処理を省略）する観点から、運用の最初の１回のみ実行し、その結果として得られた算出方式を記憶しておき（または、実行可能スクリプト形式で出力しておき）、各ノードのデータを算出する必要が生じた際に、その算出方式を参照する（そのスクリプトを実行する）ように構成することが望ましい。
ただし、計算処理能力の高いハードウェアを使用している場合などのように、再帰処理に要する時間が特に支障がない程度に短ければ、必要なときに毎回再帰処理を行うように構成してもよい。
【０４０５】
図２８はこの発明の実施の形態４によるグラフ表示例を示す説図であり、上記処理から得られた集計データを、空間構造集計表示生成部５６（図１９参照）により空間構造に沿って可視化した例を示している。
【０４０６】
図２８に示す可視化画面は、前述（図２３）の実施の形態３の可視化画面に対して、空間構造の階層構造を表示および操作が可能なツリービューを加えることにより構成される。
図２８において、空間構造におけるすべてのノード（分岐点）には、上記集計処理による電力消費データが存在するので、ツリービュー上のグラフ表示したいノードを指定する（マウスでダブルクリックするなどの）操作によって、当該ノードの電力消費データがグラフ表示される。
【０４０７】
これにより、前述の実施の形態３と同様の作用効果を奏する。
すなわち、空間構造に沿った電力消費量の実態把握用の可視化に必要となるすべての仮想計測点に係る演算設定と可視化画面の設定とを自動的に処理するために必要な設定情報を整理し、その設定情報（空間構造と設備種別とその相互関係）を設定することのみにより、空間構造および設備種別に沿った電力消費量の実態把握用の可視化画面を自動的に実現することができる。
【０４０８】
具体的には、「親ノードのデータ＝子ノードのデータの総和」という規則を、空間構造および設備種別に適用することにより、空間構造および設備種別に沿った電力消費量の実態把握用の可視化に必要となるすべての仮想計測点に係る演算設定を自動化し、さらに、これらの演算結果をそのまま空間構造および設備種別に沿った表示に対応付けることにより、可視化画面の設定についても自動化することができる。
【０４０９】
また、この発明の実施の形態４によれば、親ノードが有する子ノードをグラフ要素とする「積上げグラフ」を表示、または割合表示する、という規則を空間構造および設備種別に適用することにより、空間構造および設備種別に沿った電力消費量の実態把握用の可視化におけるドリルダウンや割合表示に係る設定を自動化することができる。
【０４１０】
また、従来装置では空間構造と計測点とを対応付けるのに対し、この発明の実施の形態４では、空間構造と設備とを対応付けているので、既に処理済みの設備に沿った集計データに基づき空間構造に係る処理を行うことにより、設備や電力系統や計測点の対応関係が変化した（たとえば、より詳細に計測するために計測点が増えた、または、途中の電力系統が変更になった）としても、空間構造と設備との対応付けが変わらない限り、空間構造や設備に係る設定はそのままで変更する必要がないという特有の効果がある。
【０４１１】
さらに、空間構造と設備との対応関係が変化した（たとえば、組織変更などにともなうリレイアウトによって空間構造が変わった）としても、設備や電力系統や計測点の対応付けが変わらない限り、設備や電力系統や計測点に係る設定はそのままで変更する必要がないという効果がある。
【０４１２】
なお、どのような空間構造記述となるかは、対象アプリケーションに依存するが、設備を空間構造（エリアなど）に対応付ける代わりに、たとえば生産に由来する空間構造（生産ラインなど）に対応付けることにより、生産活動に沿った電力消費量の可視化画面を自動的に得ることができる。
【０４１３】
たとえば、空間構造電力消費設備対応関係設定データ６０を、図２６のように設定する代わりに、図２９のように設定することができる。
図２９はこの発明の実施の形態４による空間構造電力消費設備対応関係設定データ６０（破線矢印）の他の例を示す説明図であり、空間構造を生産ライン構造にした場合における、空間構造設定データ５２と電力消費設備設定データ６２との相互関係を示している。
【０４１４】
図２９においては、電力消費設備（Ｘ１）１３や、生産ライン（Ａ）１５、（Ｂ）１５に対して「照明」を提供するので、適当な比例配分比率を設定することのみにより、生産ライン（Ａ）１５、（Ｂ）１５に沿った電力消費量の可視化画面を自動的に得ることができる。なお、可視化画面の例については図示を省略する。  
【０４１５】
また、従来装置（図４０）を活用するための変換処理および適用可能な出力生成については、ここでは説明を省略するが、図１２、図１３、図１８とともに前述した通りであり、この場合も同様の作用効果を奏する。
【０４１６】
以上のように、この発明の実施の形態４（図１、図２、図１９、図２５〜図２９）に係る電力消費計測データ処理装置１（エネルギー消費計測データ処理装置）は、空間構造に沿った集計データである空間構造集計データ２６を生成するための空間構造集計データ処理部５５を備えており、空間構造集計データ処理部５５は、空間構造設定データ５２と、電力消費設備１３（エネルギー消費設備）と空間構造設定データ５２との対応関係を設定した空間構造電力消費設備対応関係設定データ６０（空間構造エネルギー消費設備対応関係設定データ）とから、空間構造集計データ２６を生成するか、または、空間構造集計データ２６を生成するための設定を出力する。
【０４１７】
また、空間構造集計データ処理部５５は、電力系統設定データ４２（エネルギー系統設定データ）と空間構造設定データ５２との対応関係から、電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４（エネルギー消費設備エネルギー系統対応関係設定データ）を参照して、電力消費設備設定データ６２と空間構造設定データ５２との対応関係を設定した空間構造電力消費設備対応関係設定データ６０を抽出する。
【０４１８】
また、この発明の実施の形態４（図１９、図２５〜図２９）に係る電力消費計測データ処理装置１は、空間構造集計データ２６の表示を行うための空間構造集計表示生成部５６を備えており、空間構造集計表示生成部５６は、空間構造集計データ２６を空間構造設定データ５２に沿って表示するか、または、表示を行うための設定を出力する。
または、空間構造集計表示生成部５６は、電力消費設備種別ごとの空間構造集計データ２６を空間構造設定データ５２に沿って階層的に表示するか、または、階層的に表示するための設定を出力する。
【０４１９】
また、空間構造集計データ処理部５５は、空間構造に沿った電力消費設備１３の種別ごとの集計データである電力消費設備種別ごとの空間構造集計データ２６を生成するか、または、空間構造集計データ２６を生成するための設定を出力する。
これにより、前述の実施の形態３と同様の作用効果を奏する。
【０４２０】
実施の形態５．
なお、上記実施の形態１〜４（図２〜図２９）では、特に考慮しなかったが、図３０〜図３４のように、電力消費設備１３の制御情報を考慮した処理を行うように構成してもよい。
以下、図３０〜図３４を参照しながら、この発明の実施の形態５について説明する。
【０４２１】
図３０はこの発明の実施の形態５が適用される電力消費計測対象システムの全体構成を示すブロック図であり、前述（図２参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して詳述を省略する。
【０４２２】
図３０において、電力消費設備１３（Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２、Ｘ１、Ｙ１、Ｘ２、Ｙ２）には、それぞれに対応した制御機器２８（Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２、Ｘ１、Ｙ１、Ｘ２、Ｙ２）が設けられている。
各制御機器２８（Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２、Ｘ１、Ｙ１、Ｘ２、Ｙ２）は、それぞれに属する電力消費設備１３（Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２、Ｘ１、Ｙ１、Ｘ２、Ｙ２）を制御するとともに、各制御データ２９を電力消費計測データ処理装置１に入力する。
【０４２３】
図３１はこの発明の実施の形態５に係る電力消費計測データ処理装置１のソフトウェア構成を示すブロック図であり、前述（図３、図１９参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して詳述を省略する。
【０４２４】
図３１において、電力消費計測データ処理装置１は、前述の構成に加えて、生産工程設定部８１と、生産工程電力消費設備対応関係設定部８３と、電力消費設備制御データ対応関係設定部６９と、生産工程集計データ処理部８５と、生産工程集計表示生成部８６と、を備えている。
【０４２５】
なお、ここでは、煩雑さを回避するために図示しないが、電力消費計測データ処理装置１は、必要に応じて、前述（図３）と同様の計測機器構成設定部３１、計測機器構成設定データ３２、計測機器構成計測点対応関係設定部３３、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４および計測機器集計表示生成部３６を備えているものとする。
【０４２６】
電力消費計測データ処理装置１内の設定データ保存部２２は、前述の各種設定データに加えて、生産工程設定部８１からの生産工程設定データ８２と、生産工程電力消費設備対応関係設定部８３からの生産工程電力消費設備対応関係設定データ８４と、電力消費設備制御データ対応関係設定部６９からの電力消費設備制御データ対応関係設定データ７０と、を保存する。
【０４２７】
電力消費計測データ処理装置１内の計測データ保存部２３は、前述の計測データ２５に加えて、制御機器２８からの制御データ２９を保存する。
また、電力消費計測データ処理装置１内の集計データ保存部２４は、前述の各種集計データに加えて、生産工程集計データ処理部８５からの生産工程集計データを、集計データ２６として保存する。
【０４２８】
次に、図３２〜図３４を参照しながら、この発明の実施の形態５（図３１、図３２）による処理手順、すなわち、各設備の制御情報を加味した可視化画面を自動的に実現するための処理手順について説明する。
【０４２９】
図３２はこの発明の実施の形態５による処理手順（設定段階および運用段階）を示すフローチャートであり、前述（図４、図１４、図２０、図２５参照）と同様の処理については、前述と同一符号を付して詳述を省略する。
この場合、設定段階の後段処理として、ステップＳ７〜Ｓ９が追加されている。
【０４３０】
図３２において、設定段階では、まず、前述と同様に、電力系統設定データ４２、計測点設定データ９２、電力系統計測点対応関係設定データ４４、電力消費設備設定データ６２および電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４を作成し（ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ４、Ｓ５Ａ、Ｓ６Ａ）、また、必要に応じて、計測機器構成設定データ３２および計測機器構成計測点対応関係設定データ３４を作成する（ステップＳ３）。
【０４３１】
続いて、計測点設定データ９２に対して、制御に係る計測点を追加する（ステップＳ７）。
具体例として、電力消費設備１３がＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）またはシーケンサ（以下、代表的に「シーケンサ」という）によって制御されている場合、そのシーケンサは、当該設備の「稼動状態」を内部変数として保持しているので、ステップＳ７においては、その内部変数を設定する。
【０４３２】
この発明の実施の形態５（図３０、図３１）に係る電力消費計測データ処理装置１は、上記設定にしたがって、電力消費に係る計測データ２５と合わせて設備の稼動状態に係る制御データ２９を収集して時系列に保存する。これは、従来の電力消費計測データ処理装置１が備えている収集機能である。
【０４３３】
また、必要に応じて、ステップＳ７に続き、計測機器構成設定データ３２に対して、電力消費設備１３を制御するコントローラである制御機器２８を追加するとともに、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４に対しても追加を行う（ステップＳ８）。
上述の具体例においては、制御機器２８はシーケンサとなる。
【０４３４】
続いて、電力消費計測データ処理装置１は、上記設定にしたがって、電力消費に係る計測データ２５と合わせて、設備の稼動状態に係る制御データ２９を収集し時系列に保存する。これは、従来装置（図４０）が備えている収集機能である。
【０４３５】
次に、電力消費設備制御データ対応関係設定データ７０を作成する（ステップＳ９）。
電力消費設備制御データ対応関係設定データ７０は、どの電力消費設備の稼動状態を、どの計測点（制御に係る計測点、すなわち、どの制御機器のどの内部変数）が表しているかを、電力消費設備設定データ６２のノード（各設備）と、制御に係る計測点との対応付けによって記述するものである。
【０４３６】
電力消費設備制御データ対応関係設定データ７０は、直接記述してもよく、または、図３１のように、別途に電力消費設備制御データ対応関係設定部６９を設け、電力消費設備制御データ対応関係設定部６９により設定してもよい。
【０４３７】
なお、電力消費設備制御データ対応関係設定部６９は、電力消費設備設定部６１または計測点設定部９１の一部として設けてもよく、または、電力消費設備設定部６１や計測点設定部９１とは別途に独立して設けてもよく、または、電力消費設備設定部６１、計測点設定部９１および電力消費設備制御データ対応関係設定部６９の設定機能を統合した一括的な設定部として設けてもよい。
【０４３８】
図３３は電力消費設備制御データ対応関係設定データ７０（破線矢印）を示す説明図であり、計測機器構成設定データ３２と電力消費設備設定データ６２（設備種別設定データ）との相互関係を示している。
図３３において、左側の計測機器構成設定データ３２（ツリー構造）のうちの制御機器ノードの内部変数（制御に係る計測点）と、右側の電力消費設備設定データ６２（ツリー構造）とを関連付けている情報（破線矢印）が、電力消費設備制御データ対応関係設定データ７０である。
【０４３９】
以下、図３２内の設定段階の最終処理として、上記ステップＳ１〜Ｓ９で作成された計測点設定データ９２、計測機器構成設定データ３２、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４、電力系統設定データ４２、電力系統計測点対応関係設定データ４４、電力消費設備設定データ６２、電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４および電力消費設備制御データ対応関係設定データ７０を、電力消費計測データ処理装置１に書き込む。
【０４４０】
このとき、前述と同様に、各種設定データは、すべての電力消費計測データ処理装置１に等しく書き込むようにしてもよく、電力消費計測データ処理装置（α）１に該当する部分のみ切り出して書き込むようにしてもよい。
【０４４１】
次に、図３２内の運用段階（設備の制御に係る情報を加味した可視化画面の生成手順）について説明する。
運用段階においては、まず、前述と同様に、電力消費データを収集し保存する（ステップＳ１１）。
ステップＳ１１において、電力消費計測データ処理装置１は、電力消費に係る計測データ２５と合わせて設備の稼動状態に係る制御データ２９を収集して時系列に保存する。
【０４４２】
また、必要に応じて、計測機器構成に沿った表示画面を生成し（ステップＳ１２）、電力系統に基づくデータの集計処理（ステップＳ１３）に移行し、各設備の電力消費データを確定する（ステップＳ１７Ｂ）。
【０４４３】
このとき、前述（図１９、図２０）の実施の形態３による集計処理においては、電力消費設備集計データ処理部６５が、電力系統設定データ４２と電力消費設備設定データ６２との対応関係を記述した電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４に基づき、各設備の電力消費データを確定したが、これに加えて、図３２においては、電力消費設備設定データ６２と制御に係る計測点（制御機器の内部変数）との対応関係を記述した電力消費設備制御データ対応関係設定データ７０に基づき、電力消費量を制御情報の値に対応する形で分けて個別に集計する（ステップＳ１７Ｃ）。
【０４４４】
続いて、電力消費設備集計表示生成部６６は、ステップＳ１７Ｂ（１７Ｃ）による集計データを、制御情報の値に対応する形で分けて、図３４のように、可視化してグラフ表示する（ステップＳ１４Ｂ）。
図３４は電力消費設備集計表示生成部６６による計測データ可視化画面を示す説明図であり、電力消費設備（Ａ１）１３に関する制御情報（分割区間ごとの実線レベル参照）を加味した設備種別のグラフ表示例および電力消費割合の表示例を示している。
【０４４５】
図３４のグラフにおいては、電力消費グラフが、制御情報の値に対応する形で分けて表示されている。
制御情報（制御機器の内部変数の値）の「０」は、設備が「非稼動状態」であることを示しており、制御情報の「１」は、設備が「稼動状態」であることを示している。したがって、図３４のグラフは、電力消費設備（Ａ１）１３について、非稼動状態における電力消費量と稼動状態における電力消費量とを区別可能な形で可視化している。
【０４４６】
なお、制御機器の内部変数の値が、上記２つの状態（非稼動状態／稼動状態）よりもさらに詳細な状態（たとえば、非稼動状態をさらに詳細化した「立上げ中」や「エラー停止中」、稼動状態をさらに詳細化した「工程１稼働中」、「工程２稼動中」、「アイドル」など）を示す場合には、各状態の値に基づきそのまま集計して可視化することもできる。
【０４４７】
また、各状態の値を２つの状態（非稼動状態／稼動状態）に分類して割り当ててから、非稼動状態における電力消費量と、稼動状態における電力消費量とをそれぞれ集計し、区別できる形で可視化することもできる。
【０４４８】
また、他の割り当て方として、純粋に生産活動に使われた電力消費量を正の電力消費量とし、それ以外に使われた電力消費量を負の電力消費量として分類して（たとえば、稼動状態のさらに詳細化したもののうち、「工程１稼動中」、「工程２稼働中」を正の電力消費量として割り当て、それ以外、すなわち「稼動状態のアイドル」および「非稼動状態」を負の電力消費量として）割り当ててから、正の電力消費量と負の電力消費量とをそれぞれ集計し、区別できる形で可視化することもできる。
【０４４９】
グラフ表示と同様に、割合表示においては、電力消費設備集計データ処理部６５は、単位時間（たとえば、１日、１週間、１ヶ月など）当たりの電力消費量を、制御情報の値に対応する形で分けてグラフから積算集計し、電力消費設備集計表示生成部６６は、その結果を、図３４のように電力消費量の割合として可視化すればよい。
【０４５０】
このように、設備種別ごとの電力消費量を制御状態によって区別して可視化する画面を実現するために、従来装置（図４０）では集計および表示を手動で設定していたが、この発明の実施の形態５（図３０〜図３４）においては、すべて自動的に抽出設定しているので、電力消費量の実態把握作業を直感的に行うための可視化画面のエンジニアリングに係る手間を削減することができる。
【０４５１】
また、従来装置（図４０）を活用するための変換処理および適用可能な出力生成については、ここでは説明を省略するが、図１２、図１３、図１８とともに前述した通りであり、この場合も同様の作用効果を奏する。
【０４５２】
以上のように、この発明の実施の形態５（図３０〜図３４）に係る電力消費計測データ処理装置１は、電力系統１１に沿った電力消費設備１３を制御する制御機器２８を備えており、計測点設定データ９２に基づいて、電力消費設備１３の制御に係る制御データ２９（電力消費設備１３の稼動状態）を制御機器２８から収集する。
【０４５３】
電力消費設備集計データ処理部６５は、計測データ２５および制御データ２９と、計測点設定データ９２のうち制御に係る計測点と電力消費設備１３との対応関係を設定した電力消費設備制御データ対応関係設定データ７０（エネルギー消費設備制御データ対応関係設定データ）とから、電力消費設備１３について稼動状態ごとの集計データである稼動状態ごとの電力消費設備集計データ２６を生成するか、または、電力消費設備集計データ２６を生成するための設定を出力する。
電力消費設備集計表示生成部６６は、稼動状態ごとの電力消費設備集計データ２６を表示するか、または、表示を行うための設定を出力する。
【０４５４】
また、この発明の実施の形態５（図３１）に係る電力消費計測データ処理装置１は、生産工程集計データ処理部８５を備えており、生産工程集計データ処理部８５は、生産工程設定データ８２と、電力消費設備１３と生産工程設定データ８２との対応関係を設定した生産工程電力消費設備対応関係設定データ８４（生産工程エネルギー消費設備対応関係設定データ）とから、生産工程集計データ２６を生成するか、または、生産工程集計データ２６を生成するための設定を出力する。
これにより、前述と同様に、分かり易い可視化画面の生成および可視化画面のための集計処理を自動的に抽出して、エンジニアリングの手間を削減することができる。
【０４５５】
実施の形態６．
なお、上記実施の形態５（図３０〜図３４）では、生産工程に基づく処理について具体的に言及しなかったが、図３５〜図３８のように、設備の制御情報を加味した電力消費量の集計データ２６を利用して、最終製品が完成するために必要な電力消費に係る可視化画面を自動的に実現してもよい。
以下、図３５〜図３８を参照しながら、この発明の実施の形態６について説明する。
【０４５６】
図３５はこの発明の実施の形態６による処理手順を示すフローチャートであり、前述（図４、図１４、図２０、図２５、図３２参照）と同様の処理については、前述と同一符号を付して詳述を省略する。
この場合、設定段階の最終処理として、ステップＳ１０、Ｓ１０Ａが追加され、運用段階の最終処理として、ステップＳ１８、Ｓ１９が追加されている。
【０４５７】
また、図３６はこの発明の実施の形態６による電力消費設備制御データ対応関係設定データ７０（破線矢印）を示す説明図であり、生産工程設定データ８２と電力消費設備設定データ６２（設備種別設定データ）との相互関係を示している。
なお、この発明の実施の形態６のソフトウェア構成は図３１に示した通りである。
【０４５８】
以下、図３１および図３５を参照しながら、設定段階および運用段階の処理手順について説明する。
まず、前述（図３２）と同様に、設定段階のステップＳ１〜Ｓ９において、各種設定データ４２、９２、４４、７０、３２、３４を作成する。
【０４５９】
続いて、生産工程設定データ８２を作成する（ステップＳ１０）。
なお、生産工程設定データ８２は、直接記述してもよく、図３１のように、別途に生産工程設定部８１を設け、生産工程設定部８１によって設定してもよい。
【０４６０】
生産工程設定データ８２は、製品が完成するために必要な部品および工程を階層的に記述したデータであり、一般的には、Ｍ−ＢＯＭ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ＢＯＭ、製造ＢＯＭ、製造部品表）と称されるデータに相当する。
ここで、ＢＯＭ（Ｂｉｌｌｓ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）とは、製品が完成するために必要な部品表のことである。
【０４６１】
Ｍ−ＢＯＭと対比するために、あえて、Ｅ−ＢＯＭ（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ＢＯＭ、設計ＢＯＭ、設計部品表）と称されるものもある。
製品が完成する過程においては、部品と部品とを組み合わせた中間品を経て、中間品を組み合わせて完成品となる場合もあり、Ｅ−ＢＯＭは、部品や中間品から構成される階層構造となる。
【０４６２】
Ｍ−ＢＯＭは、Ｅ−ＢＯＭに対して、部品や中間品を組み合わせる工程情報を付与したものである。
したがって、Ｍ−ＢＯＭもまた階層構造となり、特に、完成品／中間品／部品の階層の間に工程が挿入された形の階層構造（すなわち、完成品／中間品／部品と工程とが交互に繰り返される形の階層構造）になる。
【０４６３】
生産工程設定データ８２は、たとえば、図３６内の左側のツリー構造で表される。
図３６において、生産工程電力消費設備対応関係設定データ８４は、左側の生産工程設定データ８２のツリー構造のうちの工程ノードと、右側の電力消費設備設定データ６２のツリー構造と、を関連付けた情報（破線矢印）として表される。
【０４６４】
生産工程設定データ８２のノードとしては、まず、完成品７７と、完成品７７の下位ノードとなる工程（Ｂ２）８０と、工程（Ｂ２）８０の下位ノードとなる中間品（Σ１）７８、（Σ２）７８とがあげられる。
また、中間品（Σ１）７８の下位ノードとなる工程（Ｂ１）８０と、工程（Ｂ１）８０の下位ノードとなる部品（Ω１）７９、（Ω２）７９と、中間品（Σ２）７８の下位ノードとなる工程（Ａ１）８０、工程（Ａ２）８０と、工程（Ａ１）８０の下位ノードとなる部品（Ω３）７９と、工程（Ａ２）８０の下位ノードとなる部品（Ω４）７９とがあげられる。
【０４６５】
なお、部品や中間品には、別の工場または事業体で製造されるものもあるから、たとえば、部品（Ω１）７９に関して、その製造に係る制御情報ごとに区別して集計された結果の値データが提供され利用できる場合には、それを部品（Ω１）７９のノードに対して別途個別に設定しておけばよい。
【０４６６】
この集計技術については後述するが、たとえば、部品（Ω１）７９の１個当たりの製造に純粋に要した正の電力消費量および負の電力消費が、集計結果の値データとなる。
ここでは、部品（Ω１）７９、（Ω２）７９、（Ω３）７９、（Ω４）７９のそれぞれについて、そのような情報が提供されているとして、それぞれの１個当たりの製造に要した正の電力消費量および負の電力消費に関する情報を、それぞれのノードに設定するものとする。
【０４６７】
図３５に戻り、設定段階の最終処理として、生産工程電力消費設備対応関係設定データ８４を作成する（ステップＳ１０Ａ）。
生産工程電力消費設備対応関係設定データ８４は、生産工程設定データ８２に記述した工程が、どの電力消費設備１３によって遂行されているかを、電力消費設備設定データ６２のノード（各設備）と、生産工程設定データ８２の工程ノードとの対応付けによって記述したデータである。
【０４６８】
生産工程電力消費設備対応関係設定データ８４は、直接記述してもよく、図３１のように、別途に生産工程電力消費設備対応関係設定部８３を設け、生産工程電力消費設備対応関係設定部８３によって設定してもよい。
【０４６９】
なお、生産工程電力消費設備対応関係設定部８３は、電力消費設備設定部６１または生産工程設定部８１の一部として設けてもよく、または、電力消費設備設定部６１や生産工程設定部８１とは別途に独立して設けてもよく、または、電力消費設備設定部６１、生産工程設定部８１および生産工程電力消費設備対応関係設定部８３の設定機能を統合した一括的な設定部として設けてもよい。
【０４７０】
以下、図３５内の設定段階の最後に、上記ステップＳ１〜Ｓ１０Ａで作成された計測点設定データ９２、計測機器構成設定データ３２、計測機器構成計測点対応関係設定データ３４、電力系統設定データ４２、電力系統計測点対応関係設定データ４４、電力消費設備設定データ６２、電力消費設備電力系統対応関係設定データ６４、電力消費設備制御データ対応関係設定データ７０、生産工程設定データ８２および生産工程電力消費設備対応関係設定データ８４を、電力消費計測データ処理装置１に書き込む。
【０４７１】
このとき、前述と同様に、各種設定データは、すべての電力消費計測データ処理装置１に等しく書き込むようにしてもよく、電力消費計測データ処理装置（α）１に該当する部分のみ切り出して書き込むようにしてもよい。
【０４７２】
次に、図３５内の運用段階（製品が完成するために必要な電力消費に係る可視化画面の生成手順）について説明する。
運用段階においては、まず、前述と同様に、電力消費データを収集し保存する（ステップＳ１１）。
【０４７３】
ステップＳ１１において、電力消費計測データ処理装置１は、電力消費に係る計測データ２５と合わせて、設備の稼動状態に係る制御データ２９を収集して時系列に保存する。以下、前述（図３２）と同様の集計処理（ステップＳ１３）を行うとともに、必要に応じて計測機器構成に沿った表示画面を生成する（ステップＳ１２）。
また、前述と同様に、集計処理（ステップＳ１７Ｂ、Ｓ１７Ｃ、Ｓ１５Ａ）および表示画面生成処理（Ｓ１４Ｂ、Ｓ１４Ｃ、Ｓ１６Ａ）を行う。
【０４７４】
続いて、生産工程集計データ処理部８５（図３１）は、生産工程設定データ８２に記述されている階層構造に沿って、電力消費設備設定データ６２との対応関係を記述した生産工程電力消費設備対応関係設定データ８４に基づき、集計データ２６を処理する（ステップＳ１８）。このとき、稼働状態ごとに区別集計が行われる（ステップＳ１８Ｃ）。
【０４７５】
最後に、生産工程集計表示生成部８６は、集計データ２６を、生産工程設定データ階層構造に沿って可視化してグラフ表示する（ステップＳ１９）。このとき、稼働状態ごとに区別集計が行われる（ステップＳ１９Ｃ）。
【０４７６】
なお、前述と同様に、集計処理は、電力消費データを収集し保存する処理（ステップＳ１１）と並行して実行してもよく、グラフ表示の要求があった際にオンデマンド的に実行してもよい。
【０４７７】
図３７はこの発明の実施の形態６による生産工程に基づくデータの集計処理を示すフローチャートであり、前述と同様の処理については、前述と同一符号が付されている。
図３７において、特有の集計処理は、前述の実施の形態５の集計処理が完了した後で実行される。
【０４７８】
以下、図３１および図３６とともに、図３７を参照しながら、この発明の実施の形態６による集計処理について具体的に説明する。
図３７において、まず、生産工程ツリーの最上位（完成品７７）を処理対象ノードとして（ステップＳ８１）、再帰処理を行う。
【０４７９】
再帰処理においては、まず、処理対象ノード（完成品７７）に下位のツリー構造が有るか否か（ステップＳ４２）の判定結果に応じて処理が分岐する。
図３６から明らかなように、処理対象ノード（完成品７７）には、下位のツリー構造が有るので、処理対象ノード（完成品７７）の下位ノードのすべて（工程（Ｂ２）８０）に対して再帰処理が行われる（ステップＳ４３、Ｓ４４）。
【０４８０】
この再帰処理（詳細については後述する）の完了後に、ステップＳ４３からステップＳ８２に移行し、処理対象ノードが工程であるか否かが判定される。
このとき、処理対象ノードとなる完成品７７は、工程を表すノードではないので、１段階下位のノード（工程（Ｂ２）８０）の電力消費量と、２段階下位のノード（中間品（Σ１）７８、（Σ２）７８）との総和を、処理対象ノード（完成品７７）の電力消費データとして（ステップＳ８５）、処理対象ノード（完成品７７）の再帰処理（図３７）を完了する。
【０４８１】
このとき、１段階下位の工程（Ｂ２）８０を表すノードの電力消費量は、制御情報との関連をともなう時系列データである。
一方、２段階下位の中間品（Σ１）７８、（Σ２）７８や、さらに下位の部品（Ω１）７９〜（Ω４）７９を表すノードの電力消費量は、時系列データではなく、制御情報ごとに区別して集計された結果の値データである。
【０４８２】
したがって、ステップＳ８５においては、１段階下位の工程を表すノードの制御情報との関連をともなう時系列データを総和したものを処理対象ノード（完成品７７）の時系列の電力消費データとするとともに、１段階下位の工程を表すノードの制御情報ごとに区別して集計された結果の値データと、２段階下位の中間品や部品を表すノードの制御情報ごとに区別して集計された結果の値データとの総和を、処理対象ノード（完成品７７）の集計結果値の電力消費データとする。
【０４８３】
次に、工程（Ｂ２）８０に対する再帰処理について説明する。
まず、工程（Ｂ２）８０には下位のツリー構造が有るので、前述と同様に、工程（Ｂ２）８０の下位ノードのすべて（中間品（Σ１）７８、（Σ２）７８）に対して再帰処理が行われる（ステップＳ４３、Ｓ４４）。
【０４８４】
これらの再帰処理がすべて完了した後、工程（Ｂ２）８０は工程を表すノードなので、ステップＳ８２からステップＳ８３に移行し、処理対象ノードと消費設備ノードとの関係設定があるか否かが判定される。
ステップＳ８３において、工程（Ｂ２）８０に対応する電力消費設備の設定がある（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、設定された電力消費設備の電力消費データを工程（Ｂ２）８０の電力消費データとして（ステップＳ８４）、工程（Ｂ２）８０の再帰処理（図３７）を完了する。
【０４８５】
一方、ステップＳ８３において、工程（Ｂ２）８０に対応する電力消費設備の設定がない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、工程（Ｂ２）８０の電力消費データは無しと確定して（ステップＳ５６Ａ）、工程（Ｂ２）８０の再帰処理（図３７）を完了する。
図３０の構成例では、工程（Ｂ２）８０は、電力消費設備（Ｂ２）１３との対応関係の設定があるので、電力消費設備（Ｂ２）１３の電力消費データを、そのまま工程（Ｂ２）８０の電力消費データとすればよい。
【０４８６】
次に、中間品（Σ１）７８に対する再帰処理について説明する。
まず、中間品（Σ１）７８には下位のツリー構造が有るので、下位ノードのすべて（工程（Ｂ１）８０）に対して再起処理を行う。
この再起処理の完了後に、ステップＳ４３からステップＳ８２に移行し、処理対象ノードが工程であるか否かが判定される。
【０４８７】
中間品（Σ１）７８は工程を表すノードではないので、ステップＳ８２からステップＳ８５に移行し、１段階下位のノード（すなわち、工程（Ｂ１）８０）の電力消費量と、２段階下位のノード（部品（Ω１）７９、（Ω２）７９）との総和を、中間品（Σ１）７８の電力消費データとして、中間品（Σ１）７８の再帰処理（図３７）を完了する。
なお、工程を表すノードではない場合の総和については、前述の通りである。
【０４８８】
次に、工程（Ｂ１）８０に対する再帰処理について説明する。
まず、工程（Ｂ１）８０には下位のツリー構造が有るので、工程（Ｂ１）８０の下位ノードのすべて（部品（Ω１）７９、（Ω２）７９）に対して再帰処理が行われる。
これら再帰処理がすべて完了した後、工程（Ｂ１）８０は工程を表すノードなので、ステップＳ８２からステップＳ８３に移行し、消費設備ノードとの関係設定があるか否かが判定される。
【０４８９】
もし、工程（Ｂ１）８０に対応する電力消費設備の設定があれば、設定された電力消費設備の電力消費データを、工程（Ｂ１）８０の電力消費データとして（ステップＳ８４）、工程（Ｂ１）８０の再帰処理（図３７）を完了する。
【０４９０】
一方、工程（Ｂ１）８０に対応する電力消費設備の設定がなければ、工程（Ｂ１）８０の電力消費データは無しと確定して（ステップＳ５６Ａ）、工程（Ｂ１）８０の再帰処理（図３７）を完了する。
図３０の構成例では、工程（Ｂ１）８０は、電力消費設備（Ｂ１）１３との対応関係の設定があるので、電力消費設備（Ｂ１）１３の電力消費設備の電力消費データを、そのまま工程（Ｂ１）８０の電力消費データとすればよい。
【０４９１】
次に、最下位ノードの部品（Ω１）７９に対する再帰処理について説明する。
まず、部品（Ω１）７９には下位のツリー構造が無いので、ステップＳ４２からステップＳ８６に移行し、処理対象ノードが工程か否かが判定される。
【０４９２】
ステップＳ８６において、部品（Ω１）７９が工程を表すノードである（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、ステップＳ８８に移行し、処理対象ノードと消費設備ノードとの関係設定があるか否かが判定される。
【０４９３】
ステップＳ８８において、部品（Ω１）７９に対応する電力消費設備の設定がある（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、その電力消費設備の電力消費データを、部品（Ω１）７９の電力消費データとして（ステップＳ８９）、部品（Ω１）７９の再帰処理（図３７）を完了する。
【０４９４】
一方、ステップＳ８８において、部品（Ω１）７９に対応する電力消費設備の設定がない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、部品（Ω１）７９の電力消費データは無しと確定して（ステップＳ５６Ｂ）、部品（Ω１）７９の再帰処理を完了する。
【０４９５】
ただし、部品（Ω１）７９は工程を表すノードではないので、前述のステップＳ８６からステップＳ８７に移行する。
すなわち、部品（Ω１）７９のノードに対して、別途個別に、制御情報ごとに区別して集計された結果の値データが設定されている場合には、そのデータを部品（Ω１）７９の電力消費データとして採用し、値データが設定されていなければ、Ω１の電力消費データは無しと確定して、部品（Ω１）７９の再帰処理（図３７）を完了する。
【０４９６】
なお、部品（Ω２）７９、中間品（Σ２）７８、工程（Ａ１）８０、部品（Ω３）７９、工程（Ａ２）８０、部品（Ω４）７９の各ノードに対する再帰処理については、上記処理内容のいずれかと同一なので、ここでは説明を省略する。
【０４９７】
以上の再帰処理により、生産工程設定データ階層構造の各ノードの電力消費データの集計が可能となる。
なお、前述と同様に、上記再帰処理は、各ノードの電力消費データを、どのように算出するかの方式を決定するために行う処理なので、処理時間を短縮（長い処理時間を要する再帰処理を省略）する観点から、運用段階の最初の１回のみ実行し、その結果として得られた算出方式を記憶（または、実行可能スクリプト形式で出力）しておき、各ノードのデータを算出する必要があった際に、その算出方式を参照（そのスクリプトを実行）するという構成が望ましい。
ただし、計算処理能力の高いハードウェアを使用している場合など、再帰処理に要する時間が特に支障がない程度に短ければ、必要なときに毎回再帰処理を行うような構成であってもよい。
【０４９８】
以下、生産工程集計表示生成部８６は、以上のように処理された集計データ２６を、生産工程設定データ階層構造に沿って可視化してグラフ表示する。
図３８はこの発明の実施の形態６による可視化グラフ表示例を示す説明図であり、計測データ可視化画面を生産工程グラフ表示した場合の具体例を示している。
【０４９９】
図３８に示す可視化画面は、前述（図３４）の実施の形態５の可視化画面に対して、生産工程設定データ階層構造を表示および操作が可能なツリービューを加えることにより構成される。
図３８において、生産工程設定データ階層構造におけるノードで、上述の集計処理により電力消費データが存在するノードは、ツリービュー上のグラフ表示したいノードを指定する（マウスでダブルクリックするなどの）操作によって、当該ノードの電力消費データがグラフ表示される。
【０５００】
なお、部品（Ω１〜Ω４）を表すノードには、制御情報ごとに区別して集計された結果の値データのみが存在し得るので、割合表示の可視化画面を表示する。
また、工程（Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２）を表すノードには、その工程と対応関係のある電力消費設備１３の電力消費データのみが存在し得るので、その電力消費データのグラフと割合表示の可視化画面を表示する。
【０５０１】
中間品（Σ１、Σ２）や完成品を表すノードには、１段階下位の工程を表すノードの制御情報との関連をともなう時系列データを総和した時系列の電力消費データと、１段階下位の工程を表すノードおよび２段階下位の中間品や部品を表すノードの制御情報ごとに区別して集計された結果の値データを総和した集計結果値の電力消費データと、が存在し得るので、その電力消費データのグラフと割合表示の可視化画面を表示する。
【０５０２】
上記のような製品を完成させるために必要な電力消費に係る可視化画面を実現するために、従来装置（図４０）では、集計および表示を手動で設定していたが、この発明の実施の形態６によれば、集計および表示を自動的に抽出することができるので、製品完成に要する電力消費量の実態を直感的に把握可能な可視化画面のエンジニアリングに係る手間を削減することができる。
【０５０３】
すなわち、この発明の実施の形態６においては、製品が完成するために必要な電力消費量の実態把握のための可視化に必要となるすべての仮想計測点に係る演算設定と可視化画面の設定とを自動的に処理するために必要な設定情報を整理し、その設定情報（生産工程階層構造と設備種別とその相互関係）を設定するのみで、生産工程階層構造に沿った電力消費量の実態把握のための可視化画面を自動的に実現する。
【０５０４】
具体的には、「親ノードのデータ＝子ノードのデータの総和」という規則を、生産工程階層構造（Ｍ−ＢＯＭ）に適用することにより、生産工程階層構造に沿った電力消費量の実態把握のための可視化に必要となるすべての仮想計測点に係る演算設定を自動化することができる。また、これらの演算結果は、そのまま生産工程階層構造に沿った表示に対応付けられることから、可視化画面の設定についても自動化することができる。
【０５０５】
また、「親ノードのデータ＝子ノードのデータの総和」という規則を、生産工程階層構造（Ｍ−ＢＯＭ）に適用する際には、生産工程階層構造（Ｍ−ＢＯＭ）が、上述したような空間構造といった階層構造とは異なり、完成品／中間品／部品と工程とが交互に繰り返される階層構造であることに対して、処理方法を上述のように工夫している。
【０５０６】
さらに、親ノードが有する子ノードをグラフ要素とする「積上げグラフ」を表示し、また割合表示するという規則を、生産工程階層構造に適用することにより、生産工程階層構造に沿った電力消費量の実態把握のための可視化におけるドリルダウンや割合表示に係る設定を自動化することができる。
【０５０７】
また、従来装置（図４０）を活用するための変換処理および適用可能な出力生成については、ここでは説明を省略するが、図１２、図１３、図１８とともに前述した通りであり、この場合も同様の作用効果を奏する。
【０５０８】
以上のように、この発明の実施の形態６（図３１、図３５〜図３８）に係る電力消費計測データ処理装置１は、生産工程集計データ処理部８５を備えており、生産工程集計データ処理部８５は、生産工程設定データ８２と、電力消費設備１３と生産工程設定データ８２との対応関係を設定した生産工程電力消費設備対応関係設定データ８４（生産工程エネルギー消費設備対応関係設定データ）とから、生産工程集計データ２６を生成するか、または、生産工程集計データ２６を生成するための設定を出力する。
【０５０９】
また、この発明の実施の形態６に係る電力消費計測データ処理装置１は、生産工程集計表示生成部８６を備えており、生産工程集計表示生成部８６は、生産工程集計データ２６を生産工程に沿って階層的に表示するか、または、階層的に表示するための設定を出力する。
これにより、前述と同様に、分かり易い可視化画面の生成および可視化画面のための集計処理を自動的に抽出して、エンジニアリングの手間を削減することができる。
【符号の説明】
【０５１０】
１  電力消費計測データ処理装置、２  マイクロプロセッサ、３  データ保存部、４  通信処理部、５  信号入力部、６  信号出力部、７  表示処理部、８  操作入力部、９  表示装置、１１  電力系統、１２  電力計測器、１３  電力消費設備、１４  エリア、１５  生産ライン、１６  建屋またはフロア、１７  工場または事業体、２１  計測処理部、２２  設定データ保存部、２３  計測データ保存部、２４  集計データ保存部、２５  計測データ、２６  集計データ（電力系統集計データ、空間構造集計データ、電力消費設備集計データ、生産工程集計データ）、２８  制御機器、２９  制御データ、３１  計測機器構成設定部、３２  計測機器構成設定データ、３３  計測機器構成計測点対応関係設定部、３４  計測機器構成計測点対応関係設定データ、３６  計測機器集計表示生成部、３７  計測機器構成設定データ変換部、３８  計測機器構成計測点対応関係設定データ変換部、４１  電力系統設定部、４２  電力系統設定データ、４３  電力系統計測点対応関係設定部、４４  電力系統計測点対応関係設定データ、４５  電力系統集計データ処理部、４６  電力系統集計表示生成部、４７  電力系統設定データ変換部、４８  電力系統計測点対応関係設定データ変換部、５１  空間構造設定部、５２  空間構造設定データ、５３  空間構造電力系統対応関係設定部、５４  空間構造電力系統対応関係設定データ、５５  空間構造集計データ処理部、５６  空間構造集計表示生成部、５７  空間構造設定データ変換部、５８  空間構造電力系統対応関係設定データ変換部、５９  空間構造電力消費設備対応関係設定部、６０  空間構造電力消費設備対応関係設定データ、６１  電力消費設備設定部、６２  電力消費設備設定データ、６３  電力消費設備電力系統対応関係設定部、６４  電力消費設備電力系統対応関係設定データ、６５  電力消費設備集計データ処理部、６６  電力消費設備集計表示生成部、６９  電力消費設備制御データ対応関係設定部、７０  電力消費設備制御データ対応関係設定データ、７７  完成品、７８  中間品、７９  部品、８０  工程、８１  生産工程設定部、８２  生産工程設定データ、８３  生産工程電力消費設備対応関係設定部、８４  生産工程電力消費設備対応関係設定データ、８５  生産工程集計データ処理部、８６  生産工程集計表示生成部、９１  計測点設定部、９２  計測点設定データ、９３  計測データ集計処理部、９４  計測データ表示生成部、９５  仮想計測点設定部、９６  仮想計測点設定データ、９７  仮想計測点集計データ処理部、１０１  検索キー設定部、１０２  検索キー設定データ、１０３  検索キー計測点対応関係設定部、１０４  検索キー計測点対応関係設定データ、１０５  検索キー表示生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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