(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアを車外から開閉する機能を有する車両用電子キーであって、
車両に搭載された車両用無線通信装置との間で無線電波による通信を行うキー用無線通信装置が組み込まれたケース本体と、
そのケース本体に、対応する嵌合面位置での嵌合により該ケース本体を全体的に覆う形態で装着される蓋体と、
前記ケース本体と前記蓋体との嵌合により、該ケース本体及び該蓋体の両部材に挟持される固定部を有する加飾部品とを備え、
前記ケース本体又は前記蓋体と前記加飾部品とにおいて、前記嵌合面位置から該ケース本体及び該蓋体の嵌合方向にオフセットされた位置には、該嵌合方向と交差する係合方向へ力を作用させた場合に係合状態となる一方、前記係合方向とは反対側の係合解除方向へ力を作用させた場合に前記係合状態の解除を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする車両用電子キー。
【請求項２】
前記規制手段は、前記係合方向への力の作用により互いに係合する係合凹部及び係合凸部を有する第一規制部を備え、前記係合凹部及び前記係合凸部の一方には、前記嵌合方向と平行な向きに突出する突起が形成され、前記係合凹部及び前記係合凸部の他方には、前記嵌合方向と平行な向きに穿設されて前記突起の嵌入を許容する穴部が形成されており、
前記係合凸部が前記係合凹部と係合することにより、前記加飾部品の、前記ケース本体又は前記蓋体に対する前記嵌合方向とは反対側の嵌合解除方向への移動が規制され、
前記係合凸部が前記係合凹部と係合したときに、前記突起が前記穴部に嵌入することにより、前記加飾部品の、前記ケース本体又は前記蓋体に対する前記係合解除方向への移動が規制される請求項１に記載の車両用電子キー。
【請求項３】
前記規制手段は、前記係合方向にて互いに係合する係合爪部及び係合溝部を有する第二規制部を備え、前記係合爪部は前記加飾部品の固定部に形成され、前記係合溝部は、前記固定部を挟持する前記ケース本体又は前記蓋体の部位に、前記係合方向においてフック部の後方側に位置するように形成されており、
前記係合凸部が前記係合凹部と係合したときに、前記係合爪部が前記係合溝部と係合することにより、前記加飾部品の、前記ケース本体又は前記蓋体に対する前記係合解除方向への移動が規制される請求項２に記載の車両用電子キー。
【請求項４】
前記加飾部品は、前記第一規制部及び前記第二規制部によって、前記ケース体又は前記蓋体に対して前記係合解除方向への移動が規制され、さらに前記ケース体及び前記蓋体による前記固定部での挟持によって、前記嵌合解除方向への移動及び前記係合解除方向への移動が阻止される請求項３に記載の車両用電子キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のドアを車外から開閉等するための車両用電子キーに関し、特にケース本体、蓋体及び加飾部品を備えた車両用電子キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用電子キー（携帯機）は、通常、キー用無線通信装置を組み込むためのケース本体と蓋体とを備えている。この種の車両用電子キーには、携帯性を向上させるために小型化が要求される一方、意匠性を向上させるために加飾部品を搭載することが要求されている。このような車両用電子キーでは、例えば下記特許文献１に記載されているように、箱体（ケース本体）とカバー（蓋体）とが鉤部を有する保持リブの弾性変形により、箱体とカバーとの着脱が規制される固定構造（スナップフィット構造）を採用することが多い。この固定構造を車両用電子キーに採用することにより、内部に搭載された電池を交換する必要が生じた場合に、箱体とカバーとの嵌合面に嵌合方向とは反対側へ力を作用させることにより、カバーを容易に開けて電池交換を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７０６２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、加飾部品をケース本体と蓋体とに組み付ける構造として、組付け性を優先し、加飾部品をケース本体と蓋体とに単に挟み込む（くわえ込ませる）設定とすることが考えられる。しかし、このような構造は、キーの分解方向への耐性が確保されていないため、加飾部品に捻り方向への力が作用すると、ケース本体と蓋体とが分解する可能性がある。また、ケース本体と蓋体との嵌合により初めて加飾部品の固定が実現するため、電池交換のためにケース本体と蓋体とを分解すると、加飾部品が脱落し、紛失する可能性があり、電池交換性が悪化する。さらに、加飾部品をケース本体と蓋体とに単に挟み込む固定構造では、加飾部品の強度を確保するために、加飾部品の固定部を大きくする必要があり、それに伴ってケース本体及び蓋体も大きくする必要があり、電子キーが大型化し易かった。
【０００５】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ケース本体と蓋体との分解時に加飾部品の脱落を防止しつつ、加飾部品、ケース本体及び蓋体の小型化を実現する加飾部品の固定構造を備えた車両用電子キーを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、
車両のドアを車外から開閉する機能を有する車両用電子キーであって、
車両に搭載された車両用無線通信装置との間で無線電波による通信を行うキー用無線通信装置が組み込まれたケース本体と、
そのケース本体に、対応する嵌合面位置での嵌合により該ケース本体を全体的に覆う形態で装着される蓋体と、
ケース本体と蓋体との嵌合により、該ケース本体及び該蓋体の両部材に挟持される固定部を有する加飾部品とを備え、
ケース本体又は蓋体と加飾部品とにおいて、嵌合面位置から該ケース本体及び該蓋体の嵌合方向にオフセットされた位置には、該嵌合方向と交差する係合方向へ力が作用した場合に係合状態となる一方、係合方向とは反対側の係合解除方向へ力が作用した場合に係合状態の解除を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の車両用電子キーにおいて、ケース本体又は蓋体と加飾部品とには、嵌合面位置からオフセットされた位置に、嵌合方向と交差する係合方向へ力が作用した場合に係合状態となる規制手段が設けられている。このため、加飾部品に捻り方向への回転モーメントが作用しても、その回転モーメントが規制手段で受けられ、ケース本体及び蓋体の嵌合面に両部材を分解させる力が作用しないように構成することができ、規制手段によってケース本体と蓋体との分解を良好に防止することができる。
【０００８】
また、ケース本体及び蓋体の未嵌合時において、ケース本体又は蓋体と加飾部品とを係合状態とすることができるので、電池交換のためにケース本体と蓋体とを分解しても、加飾部品が脱落することがなく、その紛失を防止することができ、電池交換性の向上を図ることができる。さらに、加飾部品の組付け時には、ケース本体又は蓋体に対して加飾部品を嵌合方向と交差する係合方向へ移動させるだけで済み、組付け性を確保することもできる。
【０００９】
また、規制手段を、ケース本体又は蓋体のデッドスペース、及び加飾部品のデッドスペースに設けることで、加飾部品の固定部を小さくしても規制手段によって固定強度が確保されるため、加飾部品を小型化することができ、ひいてはケース本体及び蓋体を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る車両用電子キーの分解斜視図。
【図２】加飾部品の組付け方向を示す平面図。
【図３】図２の側面図。
【図４】ケース本体の正面図。
【図５】加飾部品の背面図。
【図６】ケース本体に加飾部品が組み付けられた状態を示す平面図。
【図７】図６のVII−VII断面図。
【図８】図６のVIII−VIII断面図。
【図９】本発明の変形例に係る車両用電子キーの構造を示す、図８に相当する断面図。
【図１０】従来例として考えられる車両用電子キーの分解斜視図。
【図１１】ケース本体に加飾部品が組み付けられた状態を示す平面図。
【図１２】図１１のXII−XII断面図。
【図１３】加飾部品の背面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
車両用電子キー１は、図１に示すように、車両に搭載された車両用無線通信装置（図示省略）との間で無線電波による通信を行うキー用無線通信装置２が組み込まれるケース本体１０と、ケース本体１０に装着される蓋体２０と、ケース本体１０及び蓋体２０の両部材に挟持される固定部３２，３３を有する加飾部品３０とを含んで構成されている。
【００１３】
なお、図１中のＤ１はケース本体１０に対する蓋体２０の嵌合方向、Ｄ２は嵌合解除方向、Ｄ３はケース本体１０に対する加飾部品３０の係合方向、Ｄ４は係合解除方向を示している。係合方向Ｄ３及び係合解除方向Ｄ４は、嵌合方向Ｄ１及び嵌合解除方向Ｄ２と直交する。ここで、「直交」とは、嵌合方向Ｄ１に延び出す直線と係合方向Ｄ３に延び出す直線が厳密に直角に交わることを意味するものではなく、上記二つの直線が、例えば９０°に対して±２０°程度ずれた角度範囲を含む意である。同様に、「嵌合方向と平行な向き」とは、嵌合方向と厳密に平行であることを意味するものではなく、例えば嵌合方向に対して±２０°程度ずれた方向を含む意である。
【００１４】
ケース本体１０は、例えばポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）などの熱可塑性樹脂による成形品であり、車両用電子キー１の外観を特定する形状、模様、色彩、又はこれらの結合からなる塗装、印刷等の表面処理（デザイン処理）が施される。
【００１５】
具体的には、ケース本体１０は、図１〜図４に示すように、キー用無線通信装置２や、キー用無線通信装置２を構成する回路基板に電力を供給するボタン形の電池（図示省略）などの内装部品を載置するための底壁１１ａを有する中央部１１と、中央部１１を包囲するとともに中央部１１の底壁１１ａよりも高さが高く設定されて同一水平面状に配置された周縁部１２と、中央部１１と周縁部１２とを仕切るように平面視にて直線状及び円弧状に形成された壁部を連結してなる、周縁部１２よりも高さが高く設定された嵌合部１３とを備えている。
【００１６】
周縁部１２は、加飾部品３０における固定部３２，３３の下側固定部３２ｂ，３３ｂ（図５参照）に対応して切り欠かれた形状とされ、その切り欠かれた周縁部１２の部位には、下側固定部３２ｂ，３３ｂにそれぞれ係合する係合溝部１２ａ，１２ｂが形成されている。係合溝部１２ａの前方側（係合解除方向Ｄ４側）には、下側固定部３２ｂの移動を規制するフック部１２ｃが形成されている。
【００１７】
また、周縁部１２にて使用されていない側方部位、すなわち周縁部１２のデッドスペースＳ１（図４参照）には、加飾部品３０の係合凸部３４（図２参照）に対応して係合方向Ｄ３に穿設され、高さ方向に狭く幅広で、かつ止まり穴形状とされた係合凹部１２ｄが形成されている。係合凹部１２ｄには、嵌合方向Ｄ１と平行な向きに穿設されて周縁部１２の上面に開口し、係合凸部３４の突起３４ａの嵌入を許容する穴部１２ｅが形成されている。
【００１８】
嵌合部１３には、その外周面の複数位置に、蓋体２０の蓋側係合部（図示省略）とスナップフィット結合するためのケース側係合部１３ａが形成されている。ケース側係合部１３ａと蓋側係合部とのスナップフィット結合は、例えば作業工具により嵌合方向Ｄ１へ力を加えることで解除することができる。
【００１９】
加飾部品３０は、平面視にて湾曲形状（ブーメラン形状）に形成された金属製の射出成形品であり（図２参照）、キーホルダーのリングやストラップの紐などを挿通させるための貫通孔３１ａを有する本体部３１と、本体部３１の背面（裏面、後面）から係合方向Ｄ３側へ突出する固定部３２，３３及び係合凸部３４を備えている。
【００２０】
貫通孔３１ａは、図５に示すように、本体部３１の中間部に形成され、固定部３２，３３は、本体部３１の各端部にそれぞれ形成され、係合凸部３４は、本体部３１のデッドスペースＳ２、すなわち本体部３１の中間部であって貫通孔３１ａの下側に形成されている。
【００２１】
固定部３２は、ケース本体１０に挟み込まれる（くわえ込まれる）下側固定部３２ｂと、蓋体２０の蓋側固定部２１，２２に挟み込まれる（くわえ込まれる）上側固定部３２ａとが一体に形成されたものである（図７参照）。同様に、固定部３３は、ケース本体１０に挟み込まれる（くわえ込まれる）下側固定部３３ｂと、蓋体１０に挟み込まれる（くわえ込まれる）上側固定部３３ａとが一体に形成されたものである。そして、下側固定部３２ｂと上側固定部３２ａとの境目、下側固定部３３ｂと上側固定部３３ａとの境目が、それぞれケース本体１０及び蓋体２０の嵌合面位置Ｆに一致するようになっている。
【００２２】
下側固定部３２ｂの外端部には、係合方向Ｄ３にて係合溝部１２ａと係合する係合爪部３２ｃが形成されている。なお、下側固定部３３ｂの外端部には、係合爪部３２ｃに相当するものは形成されていない。ただし、加飾部品３０の移動規制を強化するために、係合溝部１２ｂの前方側（係合解除方向Ｄ４側）にフック部１２ｃと同様のフック部を設け、下側固定部３３ｂに係合爪部３２ｃと同様の係合爪部を設けることができる。
【００２３】
係合凸部３４は、ケース本体１０及び蓋体２０の嵌合面位置Ｆから距離ｅだけオフセットされた本体部３１の部位に設けられている（図５参照）。係合凸部３４は、高さ方向に薄く幅広の板状に形成されており、その上面には嵌合方向Ｄ１と平行な向きに突出する突起３４ａが形成されている。
【００２４】
本実施例１では、加飾部品３０が、図２に示す係合方向Ｄ３へ平行移動した状態でケース本体１０に組み付けられる（係合方向Ｄ３のみ挿入が可能）。具体的には、加飾部品３０の下側固定部３２ｂ（係合爪部３２ｃ）、下側固定部３３ｂ及び係合凸部３４が、それぞれケース本体１０の係合溝部１２ａ、係合溝部１２ｂ及び係合凹部１２ｄに同時に挿入される。図６に示すように、下側固定部３２ｂ（係合爪部３２ｃ）、下側固定部３３ｂ及び係合凸部３４が、それぞれ係合溝部１２ａ、係合溝部１２ｂ及び係合凹部１２ｄ内に挿入された状態では、図示平面視において係合方向Ｄ３及び係合解除方向Ｄ４以外への加飾部品３０の移動が規制される。そして、係合凸部３４の突起３４ａと係合凹部１２ｄ穴部１２ｅとの係合により、係合方向Ｄ３及び係合解除方向Ｄ４への加飾部品３０の移動も規制されることとなって、ケース本体１０からの加飾部品３０の脱落が防止される。
【００２５】
図１に戻って、蓋体２０は、ケース本体１０に、対応する嵌合面位置Ｆでの嵌合によりケース本体１０を全体的に覆う形態で装着される。蓋体２０は、図７に示すように、加飾部品３０の固定部３２，３３における上側固定部３２ａ，３３ａを前後で挟み込む（くわえ込む）蓋側固定部２１，２２を備える。
【００２６】
以上のように構成された本実施例１では、係合方向Ｄ３への力の作用により互いに係合する係合凹部１２ｄ及び係合凸部３４が規制手段（第一規制部）としての機能を果たす。すなわち、図６に示すように、加飾部品３０がケース本体１０に組み付けられ、係合凸部３４が係合凹部１２ｄと係合することにより、加飾部品３０の、ケース本体１０に対する嵌合解除方向Ｄ２への移動が規制されるとともに、捻り方向（図１３参照）への回転が阻止される。
【００２７】
また、係合凸部３４が係合凹部１２ｄと係合したときに、係合凸部３４の突起３４ａが係合凹部１２ｄの穴部１２ｅに嵌入することにより、図８に示すように、加飾部品３０の、ケース本体１０に対する係合解除方向Ｄ４への移動が規制される。
【００２８】
また、係合方向Ｄ３にて互いに係合する加飾部品３０の係合爪部３２ｃ、及びケース本体１０の係合溝部１２ａが規制手段（第二規制部）としての機能を果たす。すなわち、図６及び図７に示すように、加飾部品３０がケース本体１０に組み付けられ、係合凸部３４が係合凹部１２ｄと係合したときに、係合爪部３２ｃが係合溝部１２ａと係合することにより、図７に示すように、加飾部品３０の、ケース本体１０に対する係合解除方向Ｄ４への移動が規制される。
【００２９】
また、加飾部品３０は、突起３４ａと穴部１２ｅとの係合、及び係合爪部３２ｃと係合溝部１２ａとの係合により、係合解除方向Ｄ４への移動が規制され、さらに蓋側固定部２１，２２による上側固定部３２ａ，３３ａでの挟持により、係合解除方向Ｄ４への移動が阻止される。すなわち、ケース本体１０、蓋体２０及び加飾部品３０のＡＳＳＹ状態（全部組付け状態）にて、３軸方向における加飾部品３０の完全固定が実現される。
【００３０】
以上の説明からも明らかなように、上記実施例１では、ケース本体１０に加飾部品３０を組み付けた状態において、加飾部品３０がケース本体１０に対して係合解除方向Ｄ４へ移動することが規制され、かつ、捻り方向へ回転することが阻止される。つまり、ケース本体１０に対して加飾部品３０を３軸固定することが可能である。その結果、電池交換のためにケース本体１０と蓋体２０とを分解しても、加飾部品３０がケース本体１０から脱落することがないので、その紛失を防止することができ、電池交換性の向上を図ることができる。
【００３１】
また、ケース本体１０の係合凹部１２ｄ及び加飾部品３０の係合凸部３４を、それぞれケース本体１０のデッドスペースＳ１、加飾部品３０のデッドスペースＳ２に設けることで、加飾部品３０の固定部３２，３３を小さくしても係合凹部１２ｄ及び係合凸部３４によって固定強度が確保されるため、加飾部品３０を小型化することができ、ひいてはケース本体１０及び蓋体２０を小型化することもできる。
【００３２】
ここで、図１０〜図１３を用いて、従来例として考えられる車両用電子キー１’について簡単に説明しておく。なお、以下の車両用電子キー１’の説明では、上記実施例１に対応する部品、ほぼ同一の機能を果たす部位には、同じ符号を含む百番台の符号で表して、詳細な説明を省略する。
【００３３】
車両用電子キー１’では、ケース本体１１０及び蓋体１２０の嵌合面位置Ｆにて加飾部品１３０の固定部１３２，１３３が固定される構造となっている。すなわち、組付け性を考慮に入れて、ケース本体１１０に対する蓋体１２０の嵌合方向Ｄと、ケース本体１１０に対する加飾部品１３０の係合方向Ｄ３とが同じ方向に設定され、加飾部品１３０の固定部１３２，１３３が、嵌合面位置Ｆでケース本体１１０及び蓋体１２０により挟み込まれる（くわえ込まれる）固定構造となっている。このため、ケース本体１１０に加飾部品１３０を組み付けた状態では、加飾部品１３０に対してその係合解除方向Ｄ４に拘束力が作用しないので、加飾部品１３０が自重によりケース本体１１０から脱落する。
【００３４】
また、車両用電子キー１’においても、ケース本体１１０、蓋体１２０及び加飾部品１３０のＡＳＳＹ状態（全部組付け状態）にて、３軸方向における加飾部品１３０の固定が実現するが、車両用電子キー１’では、加飾部品１３０の固定部１３２，１３３に捻り方向Ｔへの回転モーメントが発生すると、ケース本体１１０と蓋体１２０との嵌合を解除する方向への耐性が低いため、その回転モーメントがケース本体１１０と蓋体１２０との嵌合を解除するように作用することとなって、車両用電子キー１’が分解する可能性が高い。
【００３５】
上記実施例１では、ケース本体１０に係合凹部１２ｄを形成し、加飾部品３０に係合凸部３４を形成したが、これに代えて、例えば図９に示すように、ケース本体１０に係合凸部１４を形成し、その係合凸部１４に突起１４ａを形成する一方、加飾部品３０に係合凹部３１ｂを形成し、その係合凹部３１ｂに穴部３１ｃを形成するようにしてもよい。なお、その他の構成は上記実施例１と同じであり、図９において、上記実施例１と同じ部材、同じ機能を果たす部位には同一の符号を付して、説明を省略する。
【００３６】
この変形例によっても、上記実施例１と同様、ケース本体１０に対して加飾部品３０を３軸固定することが可能であり、嵌合面位置Ｆから距離ｅだけオフセットされた位置での突起１４ａを有する係合凸部１４と、穴部３１ｃを有する係合凹部３１ｂとの係合によって、加飾部品３０に捻り方向への回転モーメントが作用しても、ケース本体１０と蓋体２０との嵌合解除を防止することができる。
【００３７】
また、上記実施例１では、係合凸部３４に突起３４ａを形成し、係合凹部１２ｄに穴部１２ｅを形成したが（変形例では、係合凸部１４に突起１４ａを形成し、係合凹部３１ｂに穴部３１ｃを形成）、これに限らず、係合凸部３４に穴部を形成し、係合凹部１２ｄに突起を形成するようにしてもよい。
【００３８】
この変形例によっても、上記実施例１と同様、加飾部品３０の、ケース本体１０に対する係合解除方向Ｄ４への移動を規制することができる。
【００３９】
また、上記実施例１及びその変形例では、加飾部品３０がケース本体１０に組み付けられるように構成したが、これに限らず、加飾部品３０が蓋体２０に組み付けられるように構成することもできる。
【００４０】
この変形例によっても、蓋体２０に対して加飾部品３０を３軸固定することが可能であり、上記実施例１等と同様、加飾部品３０に捻り方向への回転モーメントが作用しても、ケース本体１０と蓋体２０との嵌合解除を防止することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  車両用電子キー
１０  ケース本体
１２  周縁部
１２ａ  係合溝部（第二規制部、規制手段）
１２ｂ  係合溝部
１２ｃ  フック部
１２ｄ  係合凹部（第一規制部、規制手段）
１２ｅ  穴部（第一規制部、規制手段）
１３  嵌合部
２０  蓋体
３０  加飾部品
３１  本体部
３２，３３  固定部
３２ｂ  ケース側固定部
３２ｂ１  係合爪部（第二規制部、規制手段）
３４  係合凸部（第一規制部、規制手段）
３４ａ  突起（第一規制部、規制手段）
Ｄ１  嵌合方向
Ｄ２  嵌合解除方向
Ｄ３  係合方向
Ｄ４  係合解除方向
Ｆ  嵌合面位置
Ｓ１，Ｓ２  デッドスペース
【図２】
0005423782.tif 000002
【図３】
0005423782.tif 000003
【図４】
0005423782.tif 000004
【図５】
0005423782.tif 000005
【図６】
0005423782.tif 000006
【図７】
0005423782.tif 000007
【図８】
0005423782.tif 000008
【図９】
0005423782.tif 000009
【図１１】
0005423782.tif 000010
【図１２】
0005423782.tif 000011
【図１３】
0005423782.tif 000012
【図１】
0005423782.tif 000013
【図１０】
0005423782.tif 000014