(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムを構成する通信端末のユーザのスケジュール情報を、前記ユーザごとに保持するスケジュール情報保持部と、
呼接続要求を行う前記通信端末を発信側端末とし、当該呼接続要求による接続相手の前記通信端末を着信側端末とし、前記発信側端末の呼接続要求に対して前記着信側端末が無応答であることを検出する着信側無応答検出部と、
前記発信側端末のユーザに対応する発信者番号に基づき当該発信側端末の通知先アドレスを取得する通知先アドレス取得部と、
前記着信側無応答検出部で前記着信側端末が無応答であることを検出したとき、前記スケジュール情報保持部で保持するスケジュール情報のうち、前記着信側端末のユーザに対応するスケジュール情報に基づき、前記着信側無応答検出部で前記着信側端末が無応答であることが検出された時点から予め設定した所定時間内における、前記着信側端末のユーザが音声通話可能な時間を応答可能時間として検索する応答可能時間検索部と、
前記応答可能時間検索部で検索した応答可能時間を、前記通知先アドレス取得部で取得した前記発信側端末の通知先アドレス宛に送信する応答可能時間送信部と、
前記応答可能時間送信部が送信した応答可能時間と、当該応答可能時間の送信先の前記通信端末のユーザおよび送信元の前記通信端末のユーザとを対応付けて履歴データとして保持する応答可能時間通知履歴収集部と、
前記スケジュール情報保持部で保持するユーザごとのスケジュール情報のいずれかが変更されたとき、前記応答可能時間通知履歴収集部で保持する履歴データのうち、最新の応答可能時間を再通知する必要があると判定するための再通知条件を満足する履歴データが存在するか否かを判定する再通知判定部と、
前記再通知判定部で、前記再通知条件を満足する履歴データが存在すると判定されるとき、変更された後のスケジュール情報について応答可能時間を再度検索し、検索した応答可能時間を、前記再通知条件を満足する履歴データにおいて送信先の通信端末として設定されている通信端末の通知先アドレス宛に再送信するとともに、再送信の後、前記再通知条件を満足する履歴データを削除する再送信部と、を備え、
前記スケジュール情報は、時間帯と当該時間帯に登録されたスケジュールデータと、電話応答設定欄と、が対応付けられた設定画面によって表され、ユーザが、前記設定画面の前記電話応答設定欄に電話応答の可否を示す情報を付加し、
前記応答可能時間検索部は、ユーザによって前記電話応答設定欄に電話対応が可能であることを示す情報が付加された前記スケジュールデータに対応する時間帯を応答可能時間と判断し、
前記再通知条件は、履歴データのうち、送信元の前記通信端末のユーザとして前記スケジュール情報が変更されたユーザが設定された履歴データであり、且つ変更された時間帯が履歴データに設定されている応答可能時間と重なるとともに変更された時間帯が非応答可能時間に変更となる履歴データであることを特徴とする通信サーバ。
【請求項２】
前記着信側無応答検出部で前記着信側端末が無応答であることを検出したとき、前記発信側端末のユーザに対応する発信者番号に基づき、当該発信者番号で特定される前記発信側端末に対して、前記着信側端末のユーザの応答可能時間を通知するかを判定する通知可否判定部を備え、
前記応答可能時間送信部は、前記通知可否判定部で前記応答可能時間の通知が許可されるときにのみ、前記応答可能時間を前記発信側端末に送信することを特徴とする請求項１記載の通信サーバ。
【請求項３】
前記通知可否判定部は、予め設定された少なくとも１以上の判定条件に基づき前記応答可能時間の通知を許可するか否かを判定することを特徴とする請求項２記載の通信サーバ。
【請求項４】
前記通信端末のユーザが登録した電話帳情報を、前記ユーザごとに保持する電話帳情報保持部と、
前記着信側無応答検出部で前記着信側端末が無応答であることを検出したとき、前記電話帳情報保持部で保持する電話帳情報のうち、前記着信側端末のユーザに対応する電話帳情報に、前記発信側端末のユーザに対応する発信者番号が登録されていることを検出する電話帳登録状態判定部と、を備え、
前記判定条件は、前記電話帳登録状態判定部で、前記発信側端末のユーザに対応する発信者番号が、前記着信側端末のユーザに対応する電話帳情報に登録されていることが検出されること、であることを特徴とする請求項３記載の通信サーバ。
【請求項５】
前記判定条件は、前記発信側端末のユーザに対応する発信者番号が、予め設定した応答可能時間の通知を許可する発信者番号と一致すること、であることを特徴とする請求項３記載の通信サーバ。
【請求項６】
前記判定条件は、前記発信側端末のユーザに対応する発信者番号が、予め設定した応答可能時間の通知を不許可とする発信者番号を除く発信者番号であること、という条件であることを特徴とする請求項３記載の通信サーバ。
【請求項７】
前記応答可能時間通知履歴収集部は、前記履歴データに、当該履歴データを保持した時刻も対応付けて保持し、
前記通信端末間での音声通話履歴とＳＭＳおよび電子メールによる通信履歴とを保持する通話通信履歴収集部を備え、
前記再送信部は、前記通話通信履歴収集部で保持する履歴情報に基づき、前記再通知条件を満足する履歴データのうち、前記応答可能時間通知履歴収集部が前記再通知条件を満足する履歴データを保持した時刻以後に、当該履歴データに設定されている送信先の通信端末と送信元の通信端末との間で、音声通話と、ＳＭＳまたは電子メールによる通信とのいずれも行われていない履歴データに対してのみ、前記応答可能時間を再送信することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末とともに通信システムを構成する通信サーバおよび着信時にユーザ
が応答できない場合に、応答可能時間を通知するようにした通信サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの移動通信端末において発信した際に、呼び出し音は流れるが着信側が応答しないとき、すなわち着信側の都合で電話に出ることができないとき、転送電話サービスや留守番電話サービスへ接続する機能を備えていない場合には、何回か呼び出しをし、例えば、現在電話に出ることができない旨のメッセージを流すなどした後、切断するようになっている。
【０００３】
発信者側では、このメッセージを聴くことにより、着信側が現在電話に出ることができない状況にあることを推測することができる。しかしながら、発信者側では、いつかけ直せばよいのかはわからない。
これを回避するために、例えば、電話に出ることができない状況であるときには、着信日時から所定時間以内の最新のスケジュールデータを含む文書を、着信側から発信者側に自動的にメール送信する方法なども提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４４６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように、着信側のスケジュールデータを、自動的にメール送信する方法にあっては、着信側の端末では、スケジュールデータの中から必要なデータを検索および抽出し、これをもとに不在通知文書を生成し、さらに発信者の電子メールアドレスを検索した後、検索した発信者の電子メールアドレス宛に不在通知文書を送信する、という一連の処理を、着信がある都度行う必要があり、着信側の端末の負荷増加を伴うことになる。これはすなわち着信側の端末での動作速度の低下につながる可能性がある。
【０００６】
また、着信側の端末から発信側の端末に不在通知文書を送信するため、着信側端末と発
信側端末との間の呼接続処理を行っているサーバと着信側の端末との間、またサーバと発
信側の端末との間で情報の伝達が行われることになる。これはすなわち、情報伝送量の増
加につながり、通信網全体の負荷増加につながるため、情報伝送量の低減が望まれる。
そこで、この発明は、上記従来の未解決の問題に着目してなされたものであり、通信網
全体の負荷増加や端末の負荷増加を抑制することの可能な通信サーバを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様にかかる通信サーバは、  本発明の一態様にかかる通信サーバは、通信システム（例えば図１の移動通信システム１に対応）を構成する通信端末（例えば図１の端末２、端末４に対応）のユーザのスケジュール情報を、前記ユーザごとに保持するスケジュール情報保持部（例えば図５の（データベース部４１中の）スケジュール情報保持部４１ａに対応）と、呼接続要求を行う前記通信端末を発信側端末とし、当該呼接続要求による接続相手の前記通信端末を着信側端末とし、前記発信側端末の呼接続要求に対して前記着信側端末が無応答であることを検出する着信側無応答検出部（例えば図３の着信側無応答検出部２２に対応）と、前記発信側端末のユーザに対応する発信者番号に基づき当該発信側端末の通知先アドレスを取得する通知先アドレス取得部（例えば図５の通知先アドレス取得部４２ｂに対応）と、前記着信側無応答検出部で前記着信側端末が無応答であることを検出したとき、前記スケジュール情報保持部で保持するスケジュール情報のうち、前記着信側端末のユーザに対応するスケジュール情報に基づき、前記着信側無応答検出部で前記着信側端末が無応答であることが検出された時点から予め設定した所定時間内における、前記着信側端末のユーザが音声通話可能な時間を応答可能時間として検索する応答可能時間検索部（例えば図５の応答可能時間検索部４３ｂに対応）と、前記応答可能時間検索部で検索した応答可能時間を、前記通知先アドレス取得部で取得した前記発信側端末の通知先アドレス宛に送信する応答可能時間送信部（例えば図４の応答可能時間送信部３３に対応）と、前記応答可能時間送信部が送信した前記応答可能時間と、当該応答可能時間の送信先の通信端末および送信元の通信端末とを対応付けて履歴データとして保持する応答可能時間通知履歴収集部（例えば図５の応答可能時間通知履歴収集部４４に対応）と、前記スケジュール情報保持部で保持する前記ユーザごとのスケジュール情報のいずれかが変更されたとき、前記応答可能時間通知履歴収集部で保持する履歴データのうち、最新の応答可能時間を再通知する必要があると判定するための再通知条件を満足する履歴データが存在するか否かを判定する再通知判定部（例えば図５の（スケジューラ更新時処理部４６中の）再通知判定部４６ａに対応）と、当該再通知判定部で、前記再通知条件を満足する履歴データが存在すると判定されるとき、前記変更された後のスケジュール情報について応答可能時間を再度検索し、検索した応答可能時間を、前記再通知条件を満足する履歴データにおいて送信先の通信端末として設定されている通信端末の通知先アドレス宛に再送信するとともに、再送信の後、前記再通知条件を満足する履歴データを削除する再送信部（例えば図５の（スケジューラ更新時処理部４６中の）再送信部４６ｂに対応）と、を備え、前記スケジュール情報は、時間帯と当該時間帯に登録されたスケジュールデータと、電話応答設定欄と、が対応付けられた設定画面によって表され、ユーザが、前記設定画面の前記電話応答設定欄に電話応答の可否を示す情報を付加し、前記応答可能時間検索部は、ユーザによって前記電話応答設定欄に電話対応が可能であることを示す情報が付加された前記ス���ジュールデータに対応する時間帯を応答可能時間と判断し、前記再通知条件は、履歴データのうち、送信元の前記通信端末のユーザとして前記スケジュール情報が変更されたユーザが設定された履歴データであり、且つ変更された時間帯が履歴データに設定されている応答可能時間と重なるとともに変更された時間帯が非応答可能時間に変更となる履歴データであることを特徴としている。
【０００８】
通信サーバをこのような構成とすることによって、応答可能時間を発信側端末に通知することに伴う通信端末側での処理負荷の増加を抑制することができるとともに、通信サーバと通信端末との間で授受されるデータ量を低減することができ、すなわち、通信網の負荷低減を図ることができる。なお、本明細書でいう通知先アドレスとは、ＳＭＳや電子メールなどによる通信を行う際のアドレスをいう。
【０００９】
本発明の一態様にかかる通信サーバは、前記着信側無応答検出部で前記着信側端末が無応答であることを検出したとき、前記発信側端末のユーザに対応する発信者番号に基づき、当該発信者番号で特定される前記発信側端末に対して、前記着信側端末のユーザの応答可能時間を通知するかを判定する通知可否判定部（例えば図５の通知可否判定部４３ａに対応）を備え、前記応答可能時間送信部は、前記通知可否判定部で前記応答可能時間の通知が許可されるときにのみ、前記応答可能時間を前記発信側端末に送信することを特徴としている。
【００１０】
通信サーバをこのような構成とすることにより、通知可否判定部での判定条件を任意に設定することによって、発信側端末に対して、着信側端末のユーザの応答可能時間を通知するか否かを任意に設定することができる。
本発明の一態様にかかる通信サーバは、前記通知可否判定部は、予め設定された少なくとも１以上の判定条件に基づき前記応答可能時間の通知を許可するか否かを判定することを特徴としている。
通信サーバをこのような構成とすることにより、応答可能時間を通知する発信側端末の条件を任意に設定することができる。
【００１１】
本発明の一態様にかかる通信サーバは、前記通信端末のユーザが登録した電話帳情報を、前記ユーザごとに保持する電話帳情報保持部（例えば図５の（データベース部４１中の）電話帳情報保持部４１ｂに対応）と、前記着信側無応答検出部で前記着信側端末が無応答であることを検出したとき、前記電話帳情報保持部で保持する電話帳情報のうち、前記着信側端末のユーザに対応する電話帳情報に、前記発信側端末のユーザに対応する発信者番号が登録されていることを検出する電話帳登録状態判定部（例えば図５の（電話帳検索部４２中の）電話帳登録状態判定部４２ａに対応）と、を備え、前記判定条件は、前記電話帳登録状態判定部で、前記発信側端末のユーザに対応する発信者番号が、前記着信側端末のユーザに対応する電話帳情報に登録されていることが検出されること、であることを特徴としている。
【００１２】
通信サーバをこのような構成とすることにより、着信側端末のユーザの電話帳に登録されていない発信側端末に対して、着信側端末のユーザの応答可能時間を通知することを回避することができる。
本発明の一態様にかかる通信サーバは、前記判定条件は、前記発信側端末のユーザに対応する発信者番号が、予め設定した応答可能時間の通知を許可する発信者番号と一致すること、であることを特徴としている。
【００１３】
通信サーバをこのような構成とすることにより、予め設定した応答可能時間の通知を許可する発信者番号と一致しない発信者番号を有する発信側端末に対して、着信側端末のユーザの応答可能時間を通知することを回避することができる。
本発明の一態様にかかる通信サーバは、前記判定条件は、前記発信側端末のユーザに対応する発信者番号が、予め設定した応答可能時間の通知を不許可とする発信者番号を除く発信者番号であること、という条件であることを特徴としている。
通信サーバをこのような構成とすることにより、予め設定した応答可能時間の通知を不許可とする発信者番号を有する発信側端末に対して、着信側端末のユーザの応答可能時間を通知することを回避することができる。
【００１５】
また、通信サーバをこのような構成とすることにより、発信側端末のユーザに対して既に通知している応答可能時間が、予定変更に伴い、非応答可能時間に変更となった場合であっても、この変更を発信側端末に通知することができる。
本発明の一態様にかかる通信サーバは、前記応答可能時間通知履歴収集部は、前記履歴データに、当該履歴データを保持した時刻も対応付けて保持し、前記通信端末間での音声通話履歴とＳＭＳおよび電子メールによる通信履歴とを保持する通話通信履歴収集部（例えば図５の通話履歴収集部４５および図４のメール通信履歴収集部３４に対応）を備え、前記再送信部は、前記通話通信履歴収集部で保持する履歴情報に基づき、前記再通知条件を満足する履歴データのうち、前記応答可能時間通知履歴収集部が前記再通知条件を満足する履歴データを保持した時刻以後に、当該履歴データに設定されている送信先の通信端末と送信元の通信端末との間で、音声通話と、ＳＭＳまたは電子メールによる通信とのいずれも行われていない履歴データに対してのみ、前記応答可能時間を再送信することを特徴としている。
【００１６】
通信サーバをこのような構成とすることによって、発信側端末および着信側端末のユーザ間で、電話或いはＳＭＳ、電子メールなどにより、既に電話をかけた用件や、応答可能時間の変更などが通知されているにも関わらず、最新の応答可能時間を再通知することを回避することができる。
【００１８】
このような応答可能時間通知方法を採用することによって、応答可能時間を発信側端末に通知することに伴う通信端末側での処理負荷の増加を抑制することができるとともに、通信サーバと通信端末との間で授受されるデータ量を低減することができすなわち、通信網の負荷低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、応答可能時間の検索や送信処理を通信サーバで行うため、応答可能時間を発信側端末に通知することに伴う通信端末側での処理負荷の増加を抑制することができる。また、通信サーバと通信端末との間で授受されるデータ量を低減することができすなわち、通信網の負荷低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した移動通信システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】端末の一例を示す機能構成図である。
【図３】交換機の一例を示す機能構成図である。
【図４】ＳＭＳ／メール作成サーバの一例を示す機能構成図である。
【図５】お客様情報管理データベース装置の一例を示す機能構成図である。
【図６】スケジューラ操作画面の一例である。
【図７】応答不可キーワードの設定方法の一例である。
【図８】電話応答不可の時間帯の設定方法の一例である。
【図９】呼接続要求時の各部の動作を表すシーケンス図である。
【図１０】図９のシーケンス図の続きである。
【図１１】着信側端末が、スケジュールデータの新規登録或いは更新を行った場合の各部の動作を表すシーケンス図である。
【図１２】発信要求が行われたときの全体動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、一般的な電話接続処理およびその構成については説明を省略する。
また、ここでは、一のユーザが一の端末を使用する場合について説明するが、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード等の記録媒体を装着することによって、一のユーザが同一のユーザＩＤを利用して複数の端末を切り替えて使用する場合であっても適用することができる。
【００２２】
＜全体構成＞
図１は、本発明を適用した移動通信システム１の一例の構成を示すブロック図である。
この移動通信システム１は、図１に示すように、端末（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）２と接続される交換機３と、他方の端末（ＭＳ）４と接続される交換機５と、音源サーバ（ＭＲＦ：Ｍｅｄｉａ  Ｒｅｃｏｕｒｓｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）６と、ＳＭＳ／メール作成サーバ（ＳＭＳＣ：Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｃｅｎｔｅｒ）７と、例えばＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）によって実現されるお客様情報管理データベース（ＤＢ）装置８と、を含んで構成される。
【００２３】
端末２、端末４は、例えば一般的な携帯電話機である。
交換機３、５は同一機能構成を有し、図示しない通信回線網およびお客様情報管理データベース装置８を介して、端末２と端末４との間で授受されるデータの中継を行う。
また、交換機３、５は、発信側の端末２または端末４からの呼接続要求に対して着信側の端末４または端末２において応答がない場合には、必要に応じて、発信側の端末２または端末４に対して、着信側の端末のユーザ（以後、着信者という。）の応答可能時間を、発信側の端末にＳＭＳや電子メールにより通知する。なお、ＳＭＳや電子メールに限るものではなく、送信先を指定して文書を送信するようにした通信手段であっても適用することができる。なお、交換機３、５は、前記応答可能時間を電子メールにより通知する場合には、例えばパケット交換機を適用することができる。また、ＳＭＳにより通知する場合には、例えば回線交換機（ＭＳＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）／パケット交換機を適用することができる。
【００２４】
音源サーバ６は、交換機３または交換機５からの要求に応じて、発信側の端末２または端末４に対して、呼び出し音（ＲＢＴ：Ｒｉｎｇ  Ｂａｃｋ  Ｔｏｎｅ）を送信する。
ＳＭＳ／メール作成サーバ７は、一般的なＳＭＳや電子メールによるメール作成機能を有するとともに、交換機３または交換機５からの要求に応じて、発信側の端末２または端末４宛の応答可能時間通知メッセージを生成し、生成した応答可能時間メッセージを、発信側の交換機３または交換機５に送信する。この応答可能時間メッセージは、着信者が音声着信に対して応答可能な時間帯を表す応答可能時間を、発信側の端末のユーザ（以後、発信者という。）に通知するためのメッセージである。
【００２５】
また、ＳＭＳ／メール作成サーバ７は、端末２および端末４間で授受されたメールの送信側の端末および着信側の端末と、現在時刻と、を対応付けてメールの通信履歴として記憶する。
お客様情報管理データベース（ＤＢ）装置８は、端末２および端末４を含む、通信回線網で接続された各端末のユーザごとにそのスケジュール情報を管理するスケジューラを備えるとともに、各端末のユーザごとにその電話帳情報を管理する。さらに、お客様情報管理データベース装置８は、ユーザ間で行われた音声通話の通話時刻、および音声通話を行った２人のユーザを対応付けて音声通話履歴として記憶する。
【００２６】
また、お客様情報管理データベース装置８は、スケジュールデータの新規登録或いは更新が行われたときには、前記応答可能時間通知メッセージの送信状況に応じて再度応答可能時間を通知する必要があるかを判断し、必要に応じて、受信者が応答可能な応答可能時間を発信者に再度通知するための応答可能時間再通知メッセージを送信する処理を行う。
【００２７】
＜端末の機能構成＞
図２は、端末２、４の機能構成を示すブロック図である。
図２に示すように、端末２、４は、呼接続処理部１１と、スケジューラ操作部１２と、電話帳操作部１３と、を含んで構成される。
呼接続処理部１１は、発信および着信時の呼接続制御を行う。
スケジューラ操作部１２は、端末２または端末４を使用するユーザが、スケジューラを操作するためのスケジューラ操作画面を端末２または端末４に表示し、当該スケジューラ操作画面において設定されたスケジュールデータを、端末２または端末４のユーザと対応付けてお客様情報管理データベース装置８に送信する。また、スケジューラ操作部１２は、ユーザの要求に応じて、お客様情報管理データベース装置８から当該端末２または端末４のユーザに対応するスケジュールデータを取得し、端末２または端末４に画面表示する。
【００２８】
電話帳操作部１３は、端末２または端末４を使用するユーザが、電話帳を操作するための電話帳画面を端末２または端末４に表示し、当該電話帳画面において設定された電話帳データを、端末２または端末４のユーザ（例えば、ユーザＩＤなど）と対応付けてお客様情報管理データベース装置８に送信する。また、電話帳操作部１３は、ユーザの要求に応じて、お客様情報管理データベース装置８から当該端末２または端末４のユーザに対応する電話帳データを取得し、端末２または端末４に画面表示する。
ここで、電話帳データとしては、相手の電話番号だけでなく、電話番号と紐付けられて電子メールアドレスまたはＳＭＳアドレスなどの通知先アドレスが設定される。
【００２９】
＜交換機の機能構成＞
図３は、交換機３、５の機能構成を示すブロック図である。
交換機３、５は、図３に示すように、呼接続処理部２１と、着信側無応答検出部２２と、電話帳検索指示部２３と、ＳＭＳ／メール作成指示部２４と、を含んで構成される。
呼接続処理部２１は、当該交換機で管理する端末と、音声通話先の端末との間での呼接続処理を、お客様情報管理データベース装置８を介して行う。
【００３０】
着信側無応答検出部２２は、発信側端末の呼接続要求に対して着信側端末が無応答であることを検出する。具体的には、発信側の交換機が送信した発信側の端末からの呼接続を要求する「接続要求」に対する応答として、着信側の交換機から「接続応答（タイムアウト）」を受信したとき、着信側端末が無応答であると判定する。
電話帳検索指示部２３は、着信側端末が無応答であることを着信側無応答検出部２２が検出したとき、「着側電話帳確認要求」を、お客様情報管理データベース装置８に送信し、着信側の端末の電話帳に発信側の端末の発信者番号（すなわち電話番号）が登録されているかの確認を指示するとともに、スケジューラ検索を指示する。
【００３１】
ＳＭＳ／メール作成指示部２４は、お客様情報管理データベース装置８から「着側電話帳確認応答」として、発信側の端末の発信者番号が着信者の電話帳に登録されており、且つ、着信者の応答可能時間が通知されたとき、「メッセージ作成要求」を、ＳＭＳ／メール作成サーバ７に送信する。ＳＭＳ／メール作成指示部２４は、「メッセージ作成要求」を送信するとともに、メールの送信先である発信側の端末を特定する情報および応答可能時間を、ＳＭＳ／メール作成サーバ７に送信する。なお、発信側の端末を特定する情報には、前記電話帳から取得される、発信側の端末の通知先アドレスである電子メールアドレスやＳＭＳアドレスを含む。
【００３２】
＜ＳＭＳ／メール作成サーバの機能構成＞
図４は、ＳＭＳ／メール作成サーバ７の機能構成を示すブロック図である。
ＳＭＳ／メール作成サーバ７は、図４に示すように、応答可能時間取得部３１と、通知用メッセージ作成部３２と、応答可能時間送信部３３と、メール通信履歴収集部３４と、を備えている。
応答可能時間取得部３１は、交換機３、５から「メッセージ作成要求」を受信するとともに、「メッセージ作成要求」とともに通知される、応答可能時間および発信側端末を特定する情報を取得する。また、応答可能時間取得部３１は、お客様情報管理データベース装置８から「メッセージ再送信要求」を受信するとともに、「メッセージ再送信要求」とともに通知される、応答可能時間およびこの応答可能時間の送信先端末となる、発信側の端末を特定する情報を取得する。
【００３３】
通知用メッセージ作成部３２は、応答可能時間取得部３１で、「メッセージ作成要求」とともに取得した応答可能時間および通知先アドレスをもとに、着信者の応答可能時間を発信者に通知するための応答可能時間通知メッセージを生成する。この応答可能時間通知メッセージは、例えば、通知した応答可能時間に電話を再度かけてほしい旨を依頼する応答可能時間通知メッセージの定型文が予め作成されており、取得した応答可能時間を、定型文にあてはめることなどにより生成される。
【００３４】
また、通知用メッセージ作成部３２は、応答可能時間取得部３１で、「メッセージ再送信要求」とともに受信した応答可能時間および通知先アドレスをもとに、この応答可能時間を、発信者に通知するための応答可能時間再通知メッセージを生成する。
この応答可能時間再通知メッセージも、例えば、先に通知した応答可能時間が不都合となったため新たに通知する応答可能時間に電話をかけてほしい旨を依頼する応答可能時間再通知メッセージの定型文が予め作成されており、受信した応答可能時間を、定型文にあてはめることなどにより生成するようになっている。
【００３５】
応答可能時間送信部３３は、応答可能時間取得部３１で取得した応答可能時間の通知先アドレス宛に、通知用メッセージ作成部３２で生成した応答可能時間通知メッセージまたは応答可能時間再通知メッセージを送信する。
メール通信履歴収集部３４は、端末間でのＳＭＳや電子メールによる通信の履歴を、メッセージ授受を行った時刻と送信側および着信側の端末のユーザ（例えばユーザＩＤ）とを対応付けて、予め設定したメール通信履歴記憶領域に格納する。
【００３６】
＜お客様情報管理データベース装置の機能構成＞
図５は、お客様情報管理データベース装置８の機能構成を示すブロック図である。
お客様情報管理データベース装置８は、図５に示すように、データベース部４１と、電話帳検索部４２と、スケジュール検索部４３と、応答可能時間通知履歴収集部４４と、通話履歴収集部４５と、スケジューラ更新時処理部４６と、を含んで構成される。
データベース部４１は、スケジュール情報保持部４１ａと、電話帳情報保持部４１ｂとを備える。
【００３７】
スケジュール情報保持部４１ａは、各端末を保持するユーザのスケジュール情報を、ユーザと対応付けて保持する。
電話帳情報保持部４１ｂは、各端末を保持するユーザが登録した電話帳情報を、ユーザと対応付けて保持する。
電話帳検索部４２は、電話帳登録状態判定部４２ａと、通知先アドレス取得部４２ｂとを備える。電話帳登録状態判定部４２ａは、交換機３、５から「着側電話帳確認要求」を受信したとき、着信者の電話帳を参照し、着信者の電話帳に、発信者番号すなわち発信者の電話番号が登録されているか否かを判定する。
【００３８】
通知先アドレス取得部４２ｂは、電話帳登録状態判定部４２ａで、着信者の電話帳に、発信者番号が登録されていると判定されるとき、当該発信者番号に紐付けられている、ＳＭＳアドレスあるいはメールアドレスを、通知先アドレスとして取得する。
スケジュール検索部４３は、通知可否判定部４３ａと、応答可能時間検索部４３ｂとを備える。
【００３９】
通知可否判定部４３ａは、電話帳登録状態判定部４２ａで、着信者の電話帳に、発信者の電話番号が登録されていると判定されるとき、着信側端末のユーザの応答可能時間を、発信側端末に通知可能と判定する。
応答可能時間検索部４３ｂは、通知可否判定部４３ａで、応答可能時間の通知が可能と判定されるとき、着信者のスケジュール情報を参照し、この着信者が音声通話を行うことが可能であるとみなすことのできる時間を応答可能時間として検索する。この応答可能時間の検索方法は後述する。
【００４０】
そして、応答可能時間検索部４３ｂは、「着側電話帳確認要求」の送信元の交換機３または交換機５に対し、検索した応答可能時間および通知先アドレス取得部４２ｂで取得した通知先アドレスとともに「着側電話帳確認応答」を送信し、発信者の電話番号が着信者の電話帳に登録されていることを通知するとともに、応答可能時間およびその通知先アドレスを送信する。また、検索した応答可能時間と、着信側端末と発信側端末とを応答可能時間通知履歴収集部４４に通知する。
【００４１】
応答可能時間通知履歴収集部４４は、応答可能時間検索部４３ｂおよび後述のスケジューラ更新時処理部４６で検索した応答可能時間と、着信側端末のユーザと発信側端末のユーザと現在時刻とを対応付けて、応答可能時間通知履歴として予め設定した応答可能時間通知履歴記憶領域に格納する。
また、応答可能時間通知履歴収集部４４は、応答可能時間通知履歴として保持している履歴データのうち、応答可能時間が、現在時刻を過ぎている履歴データを応答可能時間記憶領域から削除する。この履歴データの削除は、例えば、定期的に行うようにすればよい。
【００４２】
通話履歴収集部４５は、端末間で音声通話を行ったときの通話時刻を、ユーザごとに、通話先の端末のユーザと対応付けて、音声通話履歴として予め設定した音声通話履歴記憶領域に格納する。
スケジューラ更新時処理部４６は、再通知判定部４６ａと、再送信部４６ｂとを備える。再通知判定部４６ａは、端末２または端末４において、いずれかのユーザのスケジュールの更新（例えば、新規登録或いは変更など）が行われたとき、応答可能時間の再通知が必要かを判定する。この判定方法は後述する。
【００４３】
再送信部４６ｂは、再通知判定部４６ａで、応答可能時間の再通知が必要と判定されるとき、再度応答可能時間を検索し、検索した応答可能時間を送信する。
再通知判定部４６ａでの、応答可能時間を再度送信する必要があるか否かの判断は、再通知条件を満足するか否かを判断することにより行う。この再通知条件は、応答可能時間通知履歴記憶領域の履歴データのうち、着信側端末のユーザとしてスケジュールの更新を行ったユーザが登録されていること、この着信側端末のユーザとしてスケジュール更新を行ったユーザが登録されている履歴データのうち、履歴データに設定されている応答可能時間に対応する時間帯が、スケジュールの更新に伴い、スケジュールデータが新規登録或いは変更された時間帯と重なること、このスケジュールデータの変更に伴い、応答可能時間に対応する時間帯が非応答可能時間に変更となったこと、である。これらを全て満足するとき、応答可能時間を再送信する必要があると判断する。
【００４４】
具体的には以下の手順で判断を行う。
まず、スケジュールの更新が行われたユーザの応答可能時間を、他のユーザ宛に送信済みであるか否かを判断する。すなわち、応答可能時間通知履歴記憶領域を参照し、着信側端末のユーザとして、このスケジュールの更新を行ったユーザが登録されている履歴データが存在するかを判断する。
【００４５】
該当する履歴データが存在しない場合には、応答可能時間の送信は不要と判断する。
一方、スケジュールの更新が行われたユーザと着信側端末のユーザとが一致する履歴データが存在し、且つ、この履歴データに設定されている応答可能時間の時間帯が、スケジュールの更新に伴いスケジュールデータが新たに登録された時間帯、或いはスケジュールデータの変更が行われた時間帯と一致し、さらに、この新たな登録或いは変更が行われた時間帯に、応答可能時間とみなすことができないスケジュールデータが設定されたとき、この履歴データに設定されている発信側端末のユーザに対して、応答可能時間の再送信が必要と判断する。
【００４６】
つまり、今回のスケジュールの更新に伴いスケジュールデータの更新が行われた時間帯を応答可能時間として他のユーザに既に通知しており、且つ、会議や打合せへの出席など、電話応答ができないスケジュールデータが新たに登録された場合（つまり先に応答可能として通知した時間帯が、スケジュールの更新に伴い応答不可となった場合）には、この変更を、応答可能時間を通知した相手先のユーザに通知する必要がある。
【００４７】
そのため、履歴データにおいて、着信側端末のユーザとして設定されているユーザ端末（つまり応答可能時間を通知したユーザ）と、スケジュールの更新を行ったユーザとが一致する履歴データであり、且つそのうち、この履歴データに設定されている応答可能時間の時間帯が、変更されたスケジュールデータの時間帯と一致し、さらに、電話応答ができないスケジュールデータが設定されたときには、応答可能時間の送信が必要と判断する。
【００４８】
スケジューラ更新時処理部４６は、上述のようにして、応答可能時間の送信が必要と判断されるときには、スケジュールの更新を行ったユーザに対応するスケジュール情報を参照し、前述の応答可能時間検索部４３ｂと同様の手順で、スケジュールの更新を行った端末のユーザが、音声通話を行うことが可能であるとみなすことのできる時間を応答可能時間として検索する。
【００４９】
そして、スケジューラ更新時処理部４６は、ＳＭＳ／メール作成サーバ７に対して、「メッセージ再送信要求」を送信し、検索した応答可能時間と、当該応答可能時間の通知先のユーザ（つまり応答可能時間通知メッセージ送信時の発信側端末のユーザ）と、スケジュールの更新を行ったユーザ（つまり応答可能時間通知メッセージ送信時の着信側端末のユーザ）と、を通知する。また、これらを、応答可能時間通知履歴収集部４４に通知する。
【００５０】
スケジューラ更新時処理部４６は、「メッセージ再送信要求」に対する応答として、ＳＭＳ／メール作成サーバ７から「メッセージ再送信」を受信したとき、受信した「メッセージ再送信」を、通知先のユーザとして指定されたユーザの端末宛に、対応する交換機を介して送信する。
なお、お客様情報管理データベース装置８は、各端末の存在位置に応じた、当該端末を管理する交換機などから各端末の位置情報も取得して、各端末の位置情報の管理なども行っている。
【００５１】
＜スケジュール判定部での処理手順＞
次に、応答可能時間検索部４３ｂでの応答可能時間の検索方法を説明する。
図６は、スケジューラ操作部１２に表示されるスケジューラ操作画面の一例である。
スケジューラは、例えば、図６に示すように、一日のスケジュールを、３０分単位で登録可能に構成され、これが１週間分或いは１カ月分など、登録できるようになっている。登録されるスケジュール項目としては、例えば、自身の作業予定、休暇、会議や打合せ、ミーティングなどが設定できるようになっており、さらに、会議や打合せ、ミーティングについては、出欠の情報または保留であるかなどの情報が登録できるようになっている。
【００５２】
応答可能時間検索部４３ｂでは、例えば、スケジュールデータが設定されていない時間帯を空き時間と判断し、これを応答可能時間として検出する。
また、例えば、設定されているスケジュールデータに含まれるスケジュール項目のうち、予め設定したスケジュール項目が設定されている時間帯を、応答可能時間、または非応答可能時間と判断する。
例えば、登録されたスケジュール項目が「会議」や「打合せ」、「ミーティング」である場合には、電話応答はできないが、自席で作業する場合には、電話応答することができる。
【００５３】
また、「会議」や「打合せ」、「ミーティング」が登録されている場合であっても、「欠席」である場合には、電話応答できる。
また、「年次休暇」の場合には、電話応答はできない。
したがって、スケジュールデータとして登録されると予測されるキーワードについて、予め、電話応答が可能であるか否かを設定しておく。このキーワードの設定は、端末側でユーザが設定できるように構成すればよい。なお、応答可能時間検索部４３ｂ側で予め設定しておいてもよい。
【００５４】
また、スケジューラでは、時間帯と、その時間帯に設定されたスケジュールデータとを対応付けて管理する構成とする。
そして、応答可能時間検索部４３ｂでは、図７に示すように、電話応答が不可であるキーワードを予め記憶しておき、スケジューラにおいて、スケジュールデータについてキーワード検索を行い、応答不可キーワードを含むスケジュールデータが設定されている時間帯については、電話応答不可の時間帯と判断する。
【００５５】
応答可能時間検索部４３ｂでは、応答可能時間の検索が要求されたとき、この検索要求が行われた時刻以後の予め設定した所定時間以内の時間帯について、上述の手順で応答可能時間を検索する。
前記所定時間は、着信があった時点から何時間後のスケジュールまでを、発信者側に通知するかを規定する時間である。前記応答可能時間は、１または複数の時間帯を抽出すればよい。例えば、予定が詰まっており、応答可能な時間帯が少なく、さらに応答可能な時間帯があっても３０分程度しかない場合などには、複数の時間帯を応答可能時間として通知する構成としてもよい。
【００５６】
なお、ここでは、スケジュールデータに、電話応答ができない応答不可キーワードを含む時間帯を特定し、この特定した時間帯を除く時間帯を、応答可能時間とする場合について説明したが、これに限るものではない。
例えば、スケジューラが、会議や打合せなど対外的なスケジュール項目と、自身の作業予定などのスケジュール項目とを、識別して設定できる構成である場合には、自身の作業予定が設定されている時間帯を、応答可能時間として設定するようにしてもよい。
【００５７】
例えば、図６に示すように、スケジューラでは、会議や打合せなど対外的なスケジュール項目の場合には、出欠および保留情報を設定する構成となっている。
また、会議や打合せなど対外的なスケジュール項目の場合には、背景色など表示形態を替えて表示するようになっている場合もある。したがって、出欠および保留情報が設定されているか否か、或いは、表示形態が会議などを表す表示形態であるか否かなどを判断することによって、応答可能な時間帯であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００５８】
また、ここでは、図６に示すように、スケジューラに設定されたスケジュール項目から電話応答が可能であるか否かを判定する構成とした場合について説明したが、これに限るものではない。
例えば、図８に示すように、１日のスケジュールを表示するとともに、スケジュールデータが登録されている時間帯ごとに、電話応答不可の時間帯をユーザが設定可能な画面を設け、この画面での設定にしたがって、応答可能な時間帯を検索するように構成してもよい。
【００５９】
すなわち、図８に示すように、スケジュールデータが設定されている時間帯と並べて、電話応答が不可な時間帯を設定する電話応答設定欄を設ける。そして、「Ａミーティング」などのスケジュールデータが設定されている時間帯に対応する電話応答設定欄を指定することによって、チェックマーク（図８では×印）が表示される構成とする。そして、このチェックマークが設定されている時間帯は、電話応答不可と判断する。図８の場合には、「Ａミーティング」が設定された時間帯と、「Ｂ対策対応」が設定された時間帯と、「Ｅ対応」が設定された時間帯とにチェックマークが表示されているため、「Ａミーティング」、「Ｂ対策対応」、「Ｅ対応」が設定された時間帯が電話応答不可と判断され、その他の時間帯が電話応答可能な時間帯として判断される。
【００６０】
また、このようにスケジュールデータが設定されている単位ではなく、例えば、１日の時間帯について３０分単位で、電話応答可能な時間帯または電話応答不可である時間帯を設定できる設定画面を設けるようにしてもよい。
また、例えば、図６のようなスケジューラにおいては、通常、通勤時間帯の設定は行わないことが多い。したがって、通勤時間帯に着信があった場合、通勤時間帯はスケジュールに登録されていないため、通勤時間帯が、応答可能な時間帯として検索される可能性がある。
【００６１】
そのため、例えば、通勤時間帯に相当する時間などを予め設定しておき、この時間帯に着信があった場合には、予め設定した所定時間（例えば通勤時間相当）以後の時間帯の中から応答可能な時間帯を検索する構成としてもよい。このようにすることによって、通勤時間帯が応答可能な時間帯として、発信者に通知されることを回避することができる。
【００６２】
＜動作＞
次に、本実施形態の動作を説明する。
＜呼接続要求時の動作＞
まず、端末間での音声通話を行うため、呼接続要求が行われた場合の各部の動作を説明する。
図９および図１０は、端末２から端末４宛に呼接続要求を行う場合の各部の動作を表したシーケンス図である。なお、お客様情報管理データベース装置８は、各端末を使用するユーザの電話帳情報、スケジュール情報を保持している。
【００６３】
発信者が端末２を操作し端末４宛に発信要求を行うと、端末４宛の「発信要求」（Ｐ１）が、端末２から交換機３に送信される。
交換機３は、「発信要求」（Ｐ１）を受信すると、お客様情報管理データベース装置８に「着側在圏問い合わせ」（Ｐ２）を送信し、端末４の在圏情報を問い合わせる。そして、お客様情報管理データベース装置８は、端末４の最新の在圏情報を、「着側在圏問い合わせ応答」（Ｐ３）により交換機３に送信し、端末４が在圏する交換機がどの交換機であるか（図９の場合には、交換機５）を通知する。
【００６４】
交換機３は、「着側在圏問い合わせ応答」（Ｐ３）により通知された、端末４を管理する交換機５宛に端末４との「接続要求」（Ｐ４）を送信する。
端末４との「接続要求」を受信した交換機５は、端末４に対して「呼び出し」（Ｐ５）を行う。
一方、交換機３は、交換機５に対して「接続要求」（Ｐ４）を送信した後、音源サーバ６に対して「ＲＢＴ起動要求」（Ｐ６）を送信し、呼び出し音の発生を要求する。
【００６５】
音源サーバ６は、交換機３からの「ＲＢＴ起動要求」（Ｐ６）を受信すると、「ＲＢＴ起動応答」（Ｐ７）を交換機３に送信し、呼び出し音を発生させる。これにより、発信者側の端末２には、端末４の呼び出しを行っていることを意味する呼び出し音が流れる。
そして、端末４に対して「呼び出し」（Ｐ５）が行われたことから、端末４において呼び出し音が発生されるなどにより端末４のユーザが応答すると、以後、通常の音声呼接続処理が行われ端末２と端末４との間での音声通話が可能となる。
【００６６】
一方、端末４において、呼び出し音が発生されても端末４のユーザが応答しない場合、また、一時的にトンネルや地下鉄内におり呼び出し自体に気付かず応答できない場合には、交換機５では、端末４に対して「呼び出し」（Ｐ５）を送信した時点から予め設定したタイムアウト時間が経過した時点で、「呼び出しタイマ満了」（Ｐ８）と判断する。
交換機５では、「呼び出しタイマ満了」（Ｐ８）と判断すると、「接続応答（タイムアウト）」（Ｐ９）を交換機３に送信し、端末４のユーザが応答しないことを通知する。
【００６７】
交換機３では、交換機５から「接続応答（タイムアウト）」（Ｐ９）を受信すると、「着側電話帳確認要求」（Ｐ１０）をお客様情報管理データベース装置８に送信し、発信側の端末２のユーザの電話番号が、着信側端末である端末４（以下、着信側端末４ともいう。）のユーザの電話帳に登録されているか否かの確認を要求する。
お客様情報管理データベース装置８では、「着側電話帳確認要求」（Ｐ１０）を受信すると、まず、データベース部４１のスケジュール情報保持部４１ａで保持している着信側端末４のユーザの電話帳を参照し、発信側端末の発信者番号、すなわち端末２（以下、発信側端末２ともいう。）のユーザ、つまり発信者の電話番号が電話帳に登録されているかを確認する（Ｐ１１）。
【００６８】
着信側端末４のユーザの電話帳に発信者の発信者番号（電話番号）が登録されていなければ（Ｐ１２）、交換機３に「着側電話帳確認応答（発信者番号登録無し）」（Ｐ１３）を送信し、着信側端末４のユーザの電話帳に発信者の電話番号が登録されていないことを交換機３に通知する。
交換機３は、「着側電話帳確認応答（発信者番号登録無し）」（Ｐ１３）を受信すると、発信側端末２に対して「発信応答（接続不可）」（Ｐ１４）を送信し、着信側端末４が応答しないことを通知する。
【００６９】
発信側端末２では、発信応答（接続不可）（Ｐ１４）を受信すると、着信側端末４が応答しない旨を画面表示するなどの処理を行う。発信側端末２のユーザは、画面表示されたメッセージや、呼び出し音が鳴り続けることなどから、相手先（着信側端末４）が応答しないことを認識することができる。
【００７０】
一方、お客様情報管理データベース装置８では、着信側端末４のユーザの電話帳に、発信者の電話番号が登録されていることを確認すると、次に、データベース部４１の電話帳情報保持部４１ｂに格納されている着信側端末４のユーザのスケジュール情報を参照し、着信側端末４のユーザの空き時間を検索する（図１０  Ｐ２１）。すなわち、お客様情報管理データベース装置８が「着側電話帳確認要求」（Ｐ１０）を受信した時点以後所定時間内の、着信側端末４のユーザのスケジュールの中から応答可能時間を検索する。また、検索した応答可能時間と発信側端末２のユーザおよび着信側端末４のユーザと現在時刻とを対応付け、これを応答可能時間通知履歴として、予め設定した応答可能時間通知履歴記憶領域に格納する。
【００７１】
そして、お客様情報管理データベース装置８は、「着側電話帳確認応答（発信者番号登録あり）」（Ｐ２２）を交換機３に送信し、交換機３に対して、発信者番号が登録されていること、および検索した応答可能時間を通知する。
交換機３は、「着側電話帳確認応答（発信者番号登録あり）」（Ｐ２２）を受信すると、発信側端末２に「発信応答（接続不可）」（Ｐ２３）を送信する。
発信側端末２では、発信応答（接続不可）」（Ｐ２３）を受信すると、着信側端末４が応答しない旨を画面表示するなどの処理を行う。これによって、発信側端末２のユーザは、画面表示されたメッセージや、呼び出し音が鳴り続けることなどから、相手先（着信側端末４）が応答しないことを認識することができる。
【００７２】
一方、交換機３は、発信側端末２に「発信応答（接続不可）」（Ｐ２３）を送信した後、ＳＭＳ／メール作成サーバ７に対して「メッセージ作成要求」（Ｐ２４）を送信し、先にお客様情報管理データベース装置８から受信した「着側電話帳確認応答（発信者番号登録あり）」（Ｐ２２）によって通知された着信側端末４のユーザの応答可能時間および発信側端末のユーザが端末２のユーザであることを、ＳＭＳ／メール作成サーバ７に通知する。また、応答可能時間と、発信側端末２のユーザおよび着信側端末４のユーザと、現在時刻とを、応答可能時間通知履歴として応答可能時間通知履歴記憶領域に格納する。
【００７３】
ＳＭＳ／メール作成サーバ７は、「メッセージ作成要求」（Ｐ２４）を受信したことから、予め設定されている定型文などを利用して、通知された応答可能時間をもとに、着信側端末４のユーザの応答可能時間を通知するための応答可能時間通知メッセージを生成する（Ｐ２５）。
そして、ＳＭＳ／メール作成サーバ７は「メッセージ作成応答」（Ｐ２６）を交換機３に送信することにより、生成した応答可能時間通知メッセージを交換機３に通知する。
【００７４】
交換機３では、「メッセージ作成応答」（Ｐ２６）を受信すると、「メッセージ通知」（Ｐ２７）を発信側端末２にＳＭＳまたは電子メールによりメール送信し、「メッセージ作成応答」により通知された応答可能時間通知メッセージを、発信側端末２に送信する。
これにより発信側端末２のユーザすなわち発信者は、通知された応答可能時間通知メッセージを参照することにより、着信側端末４のユーザの応答可能時間を認識することができる。
【００７５】
つまり、発信者は、着信者すなわち音声通話を希望する相手と直接音声通話を行うことはできなかったが、応答可能時間通知メッセージにより、着信側端末４のユーザ、すなわち音声通話を希望する相手の応答可能時間が通知されるため、通知された応答可能時間に、着信側端末４宛に電話をかければ、着信側端末４のユーザは音声通話が可能な状況にあるため、音声通話を希望する相手と音声通話が可能であることを認識することができる。
【００７６】
＜スケジュール更新時の処理＞
次に、着信側端末４においてユーザがスケジュールを更新した場合の各部の動作を説明する。
＜音声通話またはメール授受、非実行時の動作＞
まず、着信側端末４のユーザつまり着信者から発信側端末２のユーザつまり発信者に対して応答可能時間通知メッセージが送信された後、発信者と着信者との間で音声通話やメール授受を行っていない状況において、着信側端末４のユーザがスケジュールデータの新規登録（更新）を行った場合の動作を説明する。
なお、ここでは、引き続き同じユーザが、発信側端末２および着信側端末４をそれぞれ使用しているものとする。
【００７７】
図１１は、着信側端末４のユーザが、スケジュールデータの新規登録或いは更新を行う場合の各部の動作を表したシーケンス図である。
着信側端末４のユーザがスケジュールデータの新規登録或いはスケジュールの更新を行うと（Ｐ３１）、「スケジューラへの新規登録（更新）通知」（Ｐ３２）が、着信側端末４からお客様情報管理データベース装置８に送信される。
お客様情報管理データベース装置８では、「スケジューラへの新規登録（更新）通知」（Ｐ３２）を受信すると、お客様情報管理データベース装置８で管理している、着信側端末４のユーザのスケジュール情報においてスケジュールデータの新規登録或いは更新を行う。
【００７８】
さらにお客様情報管理データベース装置８では、応答可能時間を再通知する必要があるかを判断する。
すなわち、まず、応答可能時間通知履歴記憶領域を参照し、応答可能時間通知履歴の履歴データのうち着信側端末のユーザがスケジューラへの新規登録（更新）を行った着信側端末４のユーザであり、且つ応答可能時間として設定されている時間帯が、着信側端末４のユーザにより新規登録（更新）された時間帯と重なるものが存在するか否かを判断する。そして、このように時間帯が重なるものがあり、さらに、スケジュールデータの更新により、この時間帯が、電話応答ができない非応答可能時間に変更となったとき、応答可能時間を再通知する必要があると判断する（Ｐ３３）。
【００７９】
例えば、先に発信側端末２のユーザ宛に送信した応答可能時間通知メッセージまたは応答可能時間再通知メッセージにおいて設定されている応答可能時間が、着信側端末４のユーザにより新規登録（更新）された時間帯と重なっていれば、該当する応答可能時間通知メッセージがあると判断する。
お客様情報管理データベース装置８では、応答可能時間を再通知する必要があると判断されるときには、再度着信側端末４のユーザのスケジュール情報を参照し、新規登録または更新後のスケジュール情報において、現在時刻以後所定時間内で応答可能時間を検索する（Ｐ３４）。
【００８０】
そして、検索した応答可能時間と、応答可能時間を再通知する必要があると判断する元となった履歴データに設定されている発信側端末（この場合端末２）と、スケジューラへの新規登録（更新）を行った端末４のユーザと、現在時刻とを対応付け、これを応答可能時間通知履歴として予め設定した応答可能時間通知履歴記憶領域に格納する。
また、応答可能時間を再通知する必要があると判断する元となった履歴データを、応答可能時間通知履歴記憶領域から削除する。
【００８１】
そして、ＳＭＳ／メール作成サーバ７に対して、「メッセージ再送信要求」（Ｐ３５）を送信し、応答可能時間を再通知する必要があると判断する元となった履歴データに設定されている発信側端末（この場合端末２）を送信先として、検索した応答可能時間を再通知するため、応答可能時間再通知メッセージの送信要求を行う。
ＳＭＳ／メール作成サーバ７は、「メッセージ再送信要求」を受信すると、通知された応答可能時間に基づき、例えば定型文などを利用して、応答可能時間再通知メッセージを生成する（Ｐ３６）。そして、ＳＭＳ／メール作成サーバ７は、「メッセージ再送信要求」（Ｐ３５）に対する応答として「メッセージ再送信」（Ｐ３７）をお客様情報管理データベース装置８に送信し、生成した応答可能時間再通知メッセージとともに、当該応答可能時間再通知メッセージの送信先端末は端末２であることを通知する。
【００８２】
お客様情報管理データベース装置８では、「メッセージ再送信」（Ｐ３７）を受信すると、先に応答可能時間再通知メッセージの送信先として指定された端末２を管理する交換機３宛に、「メッセージ再送信」（Ｐ３８）を送信し、ＳＭＳ／メール作成サーバ７から通知された応答可能時間再通知メッセージと、送信先が端末２であることを通知する。
交換機３は、受信した「メッセージ再送信」（Ｐ３９）によって、送信先として通知された端末２宛に、通知された応答可能時間再通知メッセージを含む「メッセージ再送信」（Ｐ３９）をＳＭＳや電子メールにより送信する。
【００８３】
これにより、端末２のユーザは、受信した応答可能時間再通知メッセージを参照することによって、以前通知された、端末４のユーザの応答可能時間として通知された時間帯に予定が入ってしまったこと、その結果、今回の応答可能時間再通知メッセージにより新たに通知された応答可能時間に、端末４のユーザに電話をかければよいことを認識することができる。つまり、端末２のユーザが端末４のユーザと音声通話を行うことのできる可能性を高めることができる。
【００８４】
そして、お客様情報管理データベース装置８では、交換機３に対して「メッセージ再送信」（Ｐ３８）を送信した後、端末４に対して「スケジューラへの新規登録（更新）応答」（Ｐ４０）を送信し、スケジューラへの新規登録或いは更新が完了したことを通知する。これにより、端末４のユーザはスケジュールデータの新規登録或いは更新に伴う処理が完了したことを認識し、スケジュールデータの新規登録（更新）に伴う一連の処理を終了する（Ｐ４１）。
【００８５】
一方、お客様情報管理データベース装置８では、スケジュールデータの新規登録（更新）が行われた時間帯を応答可能時間として、他の端末のユーザ宛に応答可能時間通知メッセージを送信していないと判断されるとき（Ｐ３３）には、そのまま「スケジューラへの新規登録（更新）応答」（Ｐ５１）を端末４に送信する。端末４は、スケジュールデータの新規登録或いは更新が完了したことを認識し、スケジュールデータの新規登録（更新）に伴う一連の処理を終了する（Ｐ５２）。
【００８６】
以上の構成とすることによって、端末２のユーザは、端末４のユーザのスケジュールが変更となった場合であっても、端末４と音声通話を行う時間を的確に認識することができ、すなわち使い勝手を向上させることができる。
なお、端末２宛に、応答可能時間通知メッセージを送信した後、端末４でのスケジュールデータの更新に伴い、端末２宛に応答可能時間再通知メッセージを送信し、その後、再度、端末４でスケジュールデータの更新が行われ、先の応答可能時間再通知メッセージにより応答可能時間として通知した時間帯に変更が生じた場合も、上記と同様に処理を行えばよい。
【００８７】
すなわち、応答可能時間通知履歴記憶領域には、応答可能時間通知メッセージおよび応答可能時間再通知メッセージを送信したときの、応答可能時間、発信側端末のユーザ、着信側端末のユーザ、およびこれらメッセージを格納した時刻が対応付けられて格納されている。
また、応答可能時間再通知メッセージを送信したときには、その判断の元となった履歴データを、応答可能時間通知履歴記憶領域から削除している。
したがって、応答可能時間通知履歴記憶領域に格納されている履歴データを検索することによって、応答可能時間再通知メッセージを送信したときの履歴データを根拠として、応答可能時間を再送信する必要があると判断されることになる。
【００８８】
＜音声通話またはメール授受、実行後の動作＞
次に、着信側端末４のユーザから発信側端末２のユーザに対して応答可能時間通知メッセージが送信された後、発信側端末２のユーザと着信側端末４のユーザとの間で音声通話やメール授受が行われた状況下において、スケジュールデータの新規登録（更新）が行われた場合の動作について説明する。
【００８９】
お客様情報管理データベース装置８では、着信側端末４のユーザがスケジュールデータの新規登録（更新）を行ったユーザであり、且つ応答可能時間として設定されている時間帯が、着信側端末４のユーザにより新規登録（更新）された時間帯と重なるものが存在する場合であっても、この応答可能時間通知履歴に設定されている発信側端末２のユーザと、着信側端末４のユーザとの間で、音声通話やメール授受が既に行われている場合には、応答可能時間再通知メッセージの送信は行わない。
【００９０】
つまり、着信側端末４のユーザが発信側端末２のユーザに応答可能時間通知メッセージを送信した後に、着信側端末４のユーザと発信側端末２のユーザとの間で音声通話やメールの授受が行われている場合には、音声通話或いはメールによって、着信側端末４のユーザが、発信側端末２のユーザに対して、応答可能時間が変更となったことを既に通知していることが考えられる。或いは、音声通話やメールの授受によって、音声通話を行った際の当初の用件が既に解決済みである可能性もある。
【００９１】
このように、音声通話或いはメールにより既に、用件が解決済みであるにも関わらず、再度応答可能時間再通知メッセージを受信すると、発信側端末２のユーザは、再度電話をかけなければいけないのか、或いは、応答可能時間が再度変更になったのか、などと誤解する可能性がある。
したがって、発信者と着信者との間で、既に、音声通話或いはメールの授受が行われている場合には、応答可能時間再通知メッセージを送信しない構成とすることによって、発信側端末２のユーザに誤解を与えることを回避することができる。つまり、発信側端末２のユーザに対して誤解を与えることのない状況であるときにのみ、応答可能時間再通知メッセージを送信する構成としたため、より使い勝手を向上させることができる。
【００９２】
＜移動通信システム全体動作の一例＞
図１２は、端末２から端末４に対して発信要求が行われたときの全体動作の一例を示すフローチャートである。
端末２（発信側端末）において、端末４（着信側端末）宛の発信操作が行われると（ステップＳ１）、交換機３から、お客様情報管理データベース装置８に在圏情報の問い合わせが行われる（ステップＳ２）。
在圏情報の問い合わせの結果、圏外と判断された場合には、着信側端末４が圏外であるときの通常の処理が行われる（ステップＳ３）。例えば、交換機３から、音源サーバ６に圏外であることを通知する圏外ガイダンスの要求が行われ、圏外ガイダンスが発信側端末２に送信されることにより、発信側端末２のユーザは端末４のユーザが圏外であることを認識することができる。
【００９３】
一方、着信側端末４が圏内である場合には、着信側端末４が呼接続要求に対して応答したか否かが判断される（ステップＳ４）。そして、着信側端末４が応答した場合には通常の呼接続処理が行われる（ステップＳ５）。つまり発信側端末２と着信側端末４との間の呼接続処理が行われ、発信側端末２と着信側端末４との間で音声通話が確立される。
着信側端末４が呼接続要求に対して応答しない場合（ステップＳ４）には、発信側端末２のユーザの発信者番号（電話番号）が着信側端末４のユーザの電話帳に登録されているかの判断が行われる（ステップＳ６）。つまり、お客様情報管理データベース装置８において、着信側端末４のユーザの電話帳に、発信側端末２のユーザの発信者番号が登録されているかが判断される。
【００９４】
着信側端末４のユーザの電話帳に発信側端末２のユーザの発信者番号が登録されていなければ、通常の呼接続処理が行われ、すなわち、そのまま呼び出しを継続するか、或いは、留守番電話サービスへの接続機能を備えている場合には留守であることが通知される（ステップＳ７）。
着信側端末４のユーザの電話帳に発信側端末２のユーザの発信者番号が登録されている場合には、次に、発信側端末２のユーザのスケジュール情報から、スケジュールデータが登録されていない空き時間などの、ユーザが電話応答可能な時間帯が応答可能時間として検索される。そして、検索された応答可能時間に基づき、この応答可能時間を通知するための応答可能時間通知メッセージが生成され、これがお客様情報管理データベース装置８から発信側端末２に送信される（ステップＳ８）。これにより、発信側端末２のユーザは、着信側端末４のユーザの応答可能時間を認識する。
【００９５】
この状態から、着信側端末４のユーザがスケジュールデータを更新すると、お客様情報管理データベース装置８が管理している、着信側端末４のユーザのスケジュール情報が更新される（ステップＳ１０）。また、着信側端末４のユーザがスケジュールデータを更新した時間帯を、いずれかのユーザに応答可能時間として通知済みか否かが判定され（ステップＳ１１）、通知していなければ、処理終了となる（ステップＳ１２）。
【００９６】
一方、着信側端末４のユーザにより更新された時間帯が、応答可能時間としていずれかのユーザ（例えば発信側端末２のユーザ）に対して通知済みである場合には、先にこの発信側端末２のユーザに応答可能時間通知メッセージを送信した以後、着信側端末４のユーザと発信側端末２のユーザとの間でメールの授受或いは音声通話が行われたかを判断し（ステップＳ１３）、これら間でのメールの授受或いは音声通話が行われていない場合には、着信側端末４のユーザのスケジュールの変更を、発信側端末２のユーザに通知する必要があると判定され、着信側端末４のユーザが更新した後の、着信側端末４のユーザのスケジュール情報から応答可能時間が検索され、検索された応答可能時間を通知するための応答可能時間再通知メッセージが発信側端末２宛に再送信される（ステップＳ１４）。
【００９７】
発信側端末２のユーザは、応答可能時間再通知メッセージを参照することにより、着信側端末４のユーザの応答可能時間が変更となったこと、および新たな応答可能時間を認識することができる。
一方、先に応答可能時間通知メッセージを送信した以後、着信側端末４のユーザと発信側端末２のユーザとの間でメールの授受或いは音声通話が行われている場合には（ステップＳ１３）、応答可能時間再通知メッセージの送信は行わず、この時点で処理終了となる（ステップＳ１２）。
【００９８】
＜まとめ＞
以上説明したように、お客様情報管理データベース装置８において、各ユーザのスケジュール情報を管理する構成とし、着信側の端末４において呼び出し音に対して無応答である場合には、着信側の端末４のユーザのスケジュール情報から応答可能時間を検索し、検索した応答可能時間を発信側の端末２に対して、応答可能時間通知メッセージにより送信する構成とした。このため、発信側の端末２は、通知された応答可能時間通知メッセージを参照することによって、いつ電話をかければ端末４のユーザと音声通話をすることができるのかを認識することができ、使い勝手を向上させることができる。
【００９９】
また、このとき、発信側の端末２のユーザの発信者番号が、着信側の端末４のユーザの電話帳に登録されているか否かを判定し、電話帳に登録されているときにのみ、応答可能時間の通知を行う構成とした。このため、勧誘や間違い電話、話をしたくない人からの電話など、着信側端末４のユーザが通話を希望しない人物からの呼接続要求に対して、わざわざ応答可能時間を通知してしまうこと、を回避することができる。
【０１００】
また、着信側端末４のユーザの応答可能時間を発信側の端末２のユーザに対して送信した後に、着信側端末４のユーザが、通知した応答可能時間に新たにスケジュールデータを登録した場合には、再度、着信側端末４のユーザのスケジュール情報において応答可能時間の検索が行われ、着信側端末４でのスケジュールデータの変更を反映した新たな応答可能時間が応答可能時間再通知メッセージにより発信側の端末２のユーザに対して再通知される。そのため、着信側端末４のユーザのスケジュールの変更を、発信側端末２のユーザに対して的確に通知することができる。したがって、発信側端末２のユーザは、着信側端末４のユーザの最新のスケジュール情報に基づいた応答可能時間を認識することができ、着信側端末４のユーザと音声通話を行うことのできる可能性が高くなり、使い勝手をより向上させることができる。
【０１０１】
また、応答可能時間再通知メッセージは、先に応答可能時間通知メッセージ、或いは、応答可能時間再通知メッセージを送信した後、端末２のユーザと端末４のユーザとの間で音声通話あるいはメールの授受が行われていないときにのみ、送信する構成とした。
そのため、メール或いは音声通話によって、端末４のユーザのスケジュール変更となり、応答可能時間として通知していた時間帯が、非応答可能時間に変更となったことが通知されている場合、或いは、メールや音声通話によって既に端末２のユーザが端末４のユーザとの間で音声通話する目的が達成されている状態で、応答可能時間再通知メッセージが送信されることにより、端末２のユーザが、再度スケジュールが変更になったと誤解したり、或いは、再度電話をかけ直す必要があると誤解したりすることを回避することができる。
【０１０２】
また、各端末のユーザのスケジュール情報や電話帳の管理を、端末側ではなくお客様情報管理データベース装置８で行う構成とし、さらに、お客様情報管理データベース装置８において、応答可能時間の検索や、電話帳の検索などを行う構成とした。
ここで、各端末が当該端末のユーザのスケジュール情報や電話帳を保持する構成の場合、応答可能時間通知メッセージや応答可能時間再通知メッセージを送信する際には、その都度、端末側でスケジュール情報や電話帳の検索を行う必要があり、その分、端末の負荷が増加することになる。また、この負荷を抑制するために、スケジュール情報や電話帳の検索を行う処理を、端末側ではなく、別の装置側で行う構成としたとしても、端末と別の装置との間での情報の授受が発生し、やはり端末の負荷の増加を伴うことになる。
【０１０３】
これに対し、上記実施形態では、各端末のユーザのスケジュール情報や電話帳の管理を、端末側ではなくお客様情報管理データベース装置８で行う構成とし、さらに、お客様情報管理データベース装置８において、応答可能時間の検索や、電話帳の検索などを行う構成とした。
そのため、応答可能時間通知メッセージや応答可能時間再通知メッセージを送信するようにした本発明を実現するに際し、現在普及している端末に対して機能の追加などを行うことなく実現することができる。したがって、汎用性を高めることができる。
【０１０４】
また、応答可能時間通知メッセージや応答可能時間再通知メッセージの送信を、お客様情報管理データベース装置８で行う構成としている。そのため、着信時、着信側の端末のユーザが音声応答できない状況にある場合に、端末の電源をオフとした場合、あるいは、応答可能時間通知メッセージや応答可能時間再通知メッセージを、発信側端末に送信する前に、着信側端末が圏外となった場合であっても、確実に応答可能時間を発信側端末に通知することができる。
【０１０５】
また、仮に、各端末のユーザのスケジュール情報や電話帳の管理、また、応答可能時間通知メッセージや応答可能時間再通知メッセージの送信を、端末側で行う構成とした場合、例えば着信側端末が水没した、或いは強い衝撃を受けたなどにより、各種データの紛失やデータの破損などの不具合が生じた場合には、この不具合が生じている期間に、この着信側端末に対して発信側端末から着信があると、発信者側へ応答可能時間通知メッセージなどを通知することができない可能性がある。
【０１０６】
しかしながら、上記実施形態のように、各端末のユーザのスケジュール情報や電話帳の管理をお客様情報管理データベース装置８側で行う構成としたため、仮に、着信側端末が水没や強い衝撃を受けた場合であっても、データが紛失したり破損したりすることを回避することができる。
そして、お客様情報管理データベース装置８で管理する各端末のユーザのスケジュール情報や電話帳などの各種情報を、これらスケジュール情報や電話帳の登録を行った端末のみに限らず、パーソナルコンピュータなどといった他のデバイスからも、閲覧、更新等が可能な移動通信システムであれば、着信側端末が水没した、或いは強い衝撃を受けた、さらにユーザが着信側端末そのものを自宅に置き忘れ手元に無い、などの場合であっても、他のデバイスからスケジュール情報の更新などを行うことができる。
【０１０７】
したがって、着信側端末のユーザはスケジュールが変更となった場合に、着信側端末が故障している、あるいは着信側端末が手元に無いなどの状況にあっても、他のデバイスから自身のスケジュール情報を更新することができる。
その結果、着信側端末が故障、或いは手元に無い期間に、この着信があった場合であっても、発信側端末に対して適切な応答可能時間を通知することができ、また、既に、応答可能時間を通知している発信者に対しても、通知した応答可能時間が都合悪くなったことおよび新たな応答可能時間を的確に通知することができる。したがって、使い勝手をより向上させることができる。
【０１０８】
また、電話帳やスケジュール情報などを、端末側ではなくお客様情報データベース装置８側で管理することによって、この移動通信システムに適用される各種サービス間で、電話帳やスケジュール情報などの各種情報を共有しやすくなり、各種サービス間で連携することにより電話帳やスジュール情報などの拡張を容易に行うことができる。
【０１０９】
また、このように、着信側端末が故障或いは手元に無い状態にある場合には、応答可能時間を通知する際に、例えば携帯端末機が故障或いは手元に無い状態にある旨を通知するメッセージとともに送信するようにしてもよい。この場合には、例えば、応答可能時間通知メッセージの定型文として、携帯端末機が故障或いは手元に無い状態にある旨を通知するためのメッセージの定型文も用意しておき、他のデバイスにおいて、応答可能時間を通知する際のメッセージの定型文を、通常のメッセージの定型文から故障或いは手元に無い旨を通知するためのメッセージの定型文に切り替えるように構成すればよい。
【０１１０】
＜変形例＞
上記実施形態では、着信側の端末のユーザの電話帳に、発信側の端末のユーザの発信者番号が登録されているときにのみ、応答可能時間通知を行う構成としたがこれに限るものではない。
例えば、応答可能時間通知を行う相手の電話番号を登録しておく通知先テーブルを設け、この通知先テーブルに登録されている電話番号を発信者番号とする端末からの呼接続要求に対してのみ、応答可能時間通知を行う構成としてもよい。
【０１１１】
このような構成とすることによって、真に応答可能時間通知を行いたい相手にのみ、応答可能時間通知を行うことができる。つまり、電話帳には、親しい人のみならず、仕事上でつきあいのある人や、たまたま電話番号交換を行った人など、応答可能時間を通知してまでも電話をかけてほしい人やそうではない人など様々な人が存在する。したがって、通知先テーブルに登録されている電話番号に対してのみ、応答可能時間通知を行う構成とすることによって、応答可能時間通知を行う相手を任意に設定することができる。
【０１１２】
この通知先テーブルへの設定は、端末側で行い、管理は、お客様情報管理データベース装置８において行う構成とすればよい。
逆に、応答可能時間通知を行わない相手の電話番号を登録しておく非通知先テーブルを設け、この非通知先テーブルに登録されている電話番号を発信者番号とする端末からの呼接続要求に対しては、応答可能時間通知は行わず、非通知先テーブルに登録されていない電話番号からの呼接続要求に対してのみ、応答可能時間通知を行う構成としてもよい。
このような構成とすることによって、応答可能時間通知を行いたくない相手に対して、応答可能時間通知を行うことを回避することができる。
【０１１３】
また、固定電話からの呼接続要求に対しては応答可能時間を通知し、着信拒否設定として設定されている電話番号からの呼接続要求に対しては応答可能時間を非通知とし、発信者番号を通知するか通知しないかを設定可能な発信者番号通知機能を備えた端末からの呼接続要求であり且つ発信者番号非通知として設定された端末からの呼接続要求に対しては応答可能時間を非通知として設定してもよい。
【０１１４】
また、各ユーザの電話帳において、グループ登録する機能を有する場合には、グループ登録されている人からの呼接続要求に対してのみ応答可能時間通知を行う構成としてもよい。この場合、例えば第１のグループに登録されている人に対してのみ応答可能時間通知を行う構成としてもよく、或いは、第１のグループおよび第２のグループなど、複数のグループに登録されている人に対してのみ、応答可能時間通知を行う構成としてもよい。
【０１１５】
このように、電話帳の機能や着信拒否設定など、既存の機能における設定状況を利用して応答可能時間通知を行うか否かを判定することによって、ユーザ自身が応答可能時間通知を行うか否かの設定を行う際の負荷を軽減することができる。
また、このように、応答可能時間通知を行う相手先また応答可能時間通知を行わない相手先の判定条件を固定するのではなく、この判定条件の判定結果を、応答可能時間の通知／非通知に反映させるか否かを任意に設定できるように構成してもよい。
【０１１６】
つまり、例えば、発信者が宅配業者などの場合、着信側端末のユーザは宅配業者の電話番号を知らなくても、応答可能時間を通知し連絡を取りたいと思うものである。また、宅配業者は通常「発信者番号通知」として呼接続要求を行う。したがって、この場合には、「発信者番号通知」が設定されていることという判定条件を、「有効」に設定し、「発信者番号通知」として設定された端末のユーザからの呼接続要求に対しては応答可能時間通知を行う設定とすることにより、宅配業者に対して応答可能時間通知を行うことができ、例えば宅配荷物の受け取りなどをスムーズに行うことができる。
【０１１７】
また、荷物の配達があると予めわかっているときにも、「発信者番号通知が設定されていること」という判定条件を、「有効」に設定することにより、宅配業者とスムーズに連絡をとることができ効果的である。
一方、発信者番号通知に設定されている場合であっても、あまり親しくない人物や、勧誘の電話などである場合も考えられる。したがって、通常は、「発信者番号通知」に設定されているか否かに基づき、応答可能時間の通知／非通知を判断するという判定条件は、「無効」と設定する。これによって、「発信者番号通知」に設定されているか否かに関係なく、応答可能時間の通知／非通知の判断を行うことができる。
【０１１８】
また、呼接続要求を行った端末の発信者番号を、例えば、公的機関が開設しているホームページ上で提供されている、オレオレ詐欺に関連するとして登録されている電話番号リストと照会する発信者番号照会処理部を設け、この発信者番号照会処理部に登録されている電話番号リストに登録されている電話番号であるときに、応答可能時間非通知をするようにしてもよい。
【０１１９】
また、迷惑メールを受信したときに、この迷惑メールの送信先アドレスから迷惑メールの送信元に対応する電話番号がわかる場合には、この電話番号を保存しておき、発信者番号がこの迷惑メールに対応する電話番号と一致するときには、この迷惑メールに対応する電話番号と一致する端末からの呼接続要求に対しては応答可能時間非通知とするように構成してもよい。
【０１２０】
また、以上述べた応答可能時間通知／非通知の設定は、これら単独で行うようにしてもよく、複数を組み合わせてもよい。また、端末個別に設定できるように構成してもよく、各端末共通としてもよい。
例えば、着信側端末のユーザの電話帳に、発信側端末の発信者番号が登録されているか、応答可能時間通知を行う相手の電話番号を登録しておく通知先テーブルに登録されているか、応答可能時間を非通知とする相手の電話番号を登録しておく非通知先テーブルに登録されているか、発信側は固定電話であるか、着信拒否設定として設定されているか、発信者番号非通知として設定されているか、発信者はグループ登録されている人物か、などといった判定条件を、有効とするか無効にするかを設定するための判定条件設定部を設ける。
【０１２１】
そして、この判定条件設定部で有効とされている判定条件のみについて判定を行い、この判定条件全てにおいて、応答可能時間を通知してよいと判定されたときにのみ、応答可能時間を発信側端末に通知する構成としてもよい。或いは、判定条件のうち、しきい値以上の判定条件において応答可能時間を通知してよいと判定されるときにのみ、応答可能時間を発信側端末に通知するようにしてもよい。
【０１２２】
なお、この判定条件設定部により設定される判定条件を、端末ごとに或いはユーザごとに設定可能とし、端末ごと或いはユーザごとにそれぞれの判定条件にしたがって、応答可能時間を送信するようにすればよい。
また、迷惑メールを受信したときに、この迷惑メールの送信先アドレスから迷惑メールの送信元に対応する電話番号がわかる場合には、この電話番号を保存しておき、発信者番号がこの迷惑メールに対応する電話番号と一致するときには、この迷惑メールに対応する電話番号と一致する端末からの呼接続要求に対しては応答可能時間非通知とするように構成してもよい。
【０１２３】
また、上記実施の形態において、応答可能時間再通知メッセージを送信する際に、先に応答可能時間通知メッセージを発信側端末２宛に送信した後、発信側端末２のユーザと着信側端末４のユーザとの間で音声通話やメール授受が行われている場合には、応答可能時間再通知メッセージを送信しない構成とした場合について説明したが、これに限るものではなく、発信側端末２のユーザと着信側端末４のユーザとの間で音声通話やメール授受が行われているか否かに関係なく、応答可能時間再通知メッセージを送信する構成としてもよい。この場合、例えば着信側端末４のユーザにおいて、音声通話やメール授受を行った際に、応答可能時間再通知メッセージが送信される旨を発信側端末２のユーザに通知するようにすれば、発信側端末２のユーザに誤解を与えることを回避することができる。
【０１２４】
また、上記実施の形態においては、着信側端末４のユーザのスケジュールデータの新規登録或いは更新が行われたことにより、先に発信側端末２のユーザに応答可能時間として通知した時間帯が非応答可能時間に変更となった場合には、最新の応答可能時間を発信側端末２のユーザに対して再度通知する構成とした場合について説明したが、必ずしも、最新の応答可能時間を再通知しなくてもよい。
【０１２５】
この場合、発信側端末２のユーザが、先に通知された応答可能時間に、着信側端末４のユーザに電話をかけたとしても、着信側端末４のユーザは応答しない可能性が高い。仮に着信側端末４のユーザが応答しなくても、着信側端末４のユーザが応答しない場合には、この時点で着信側端末４のユーザの応答可能時間を検索しこれを通知する。したがって、発信側端末２のユーザは、通知された応答可能時間に着信側端末４のユーザに再度電話をかけたとしても無応答となる可能性はあるが、再度着信側端末４のユーザの応答可能時間が通知されるため、再度通知された応答可能時間に、電話をかけ直せばよい。
【０１２６】
また、上記実施の形態においては、着信側端末４が応答しない場合に、発信側端末２のユーザの電話番号が着信側端末４のユーザの電話帳に登録されているときにのみ、発信側端末２のユーザに対して着信側端末４のユーザの応答可能時間を通知する構成とした場合について説明したが、これに限るものではない。
例えば、単に、着信側端末４が無応答である場合に、発信側端末２のユーザが着信側端末４のユーザの電話帳に登録されているか否かに関係なく、発信側端末２のユーザに対して着信側端末４のユーザの応答可能時間を通知する構成としてもよい。
【０１２７】
この場合、例えば、電話帳機能を備えていない端末或いは電話帳機能を使用しておらず電話帳に登録がなされていない端末などであっても、前述のように、発信者番号通知に設定されている場合には応答可能時間を通知するなど、前述の応答可能時間通知／非通知の設定を組み合わせることによって、着信側端末４のユーザの意志に沿った人物に対し、応答可能時間を通知したり非通知としたりすることができる。
【０１２８】
また、このように、着信側端末４が無応答である場合に、発信側端末２のユーザが着信側端末４のユーザの電話帳に登録されているか否かに関係なく、発信側端末２のユーザに対して着信側端末４のユーザの応答可能時間を通知する構成において、さらに、先に発信側端末２のユーザに対して先に通知した着信側端末４のユーザの応答可能時間が、非応答可能時間に変更された場合に、発信側端末２のユーザに対して、着信側端末４のユーザの最新の応答可能時間を応答可能時間再通知メッセージとして再度通知する構成としてもよい。
【０１２９】
さらに、この応答可能時間再通知メッセージを送信する際に、発信側端末２のユーザと着信側端末４のユーザとの間で音声通話やメール授受が行われている場合には、応答可能時間再通知メッセージを送信しない構成としてもよい。
また、上記実施形態においては、応答可能時間通知メッセージおよび応答可能時間再通知メッセージの送信に伴う一連の処理を、交換機３、５、ＳＭＳ／メール作成サーバ７、お客様情報管理データベース装置８の各部において分担して行う構成としたがこれに限るものではなく、前記一連の処理を、これらのうちの１または複数の装置で行うように構成してもよい。
【０１３０】
また、上記実施形態において、移動通信システム１を、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）による通信サービスを提供する、ＬＴＥネットワークシステムで構成してもよい。なお、ＬＴＥとは、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）にて標準化された第３世代の移動体通信システムの通信規格である。
【０１３１】
このように、ＬＴＥネットワークシステムからなる移動通信システム１を構成した場合、着信側端末（たとえば端末４）では、一の発信側端末から着信側端末４への発信要求に伴い、例えばＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）などの通信サーバ側の装置から着信側端末４に対して行われる「呼び出し」に対する処理を実行中に、他の発信側端末から着信側端末４への発信要求に伴い、前記通信サーバ側の装置から着信側端末４に対して行われる「呼び出し」に対する処理を実行することができる。
【０１３２】
つまり、着信側端末４において一の発信側端末からの呼び出し音が鳴っている最中に、他の発信側端末のユーザが着信側端末４に対して発信操作を行った場合、着信側端末４では、一の発信側端末と他の発信側端末とから、自端末に対して呼び出しが行われていることを認識することができる。以後、このように、一の呼び出しに対する処理を実行中に他の呼び出しが行われることを、着信側端末４において「同時に複数の着信がある状態」ともいう。
【０１３３】
したがって、着信側端末４のユーザが着信に対して応答することができない状態にあり、且つ、着信側端末４に対して同時に複数の着信がある状態の場合には、着信側端末４への発信要求を行っている複数の発信側端末それぞれに対して、応答可能時間を通知するようにしてもよい。このような構成とすることによって、着信側端末４に対して複数の着信がある状態であっても、着信側端末４のユーザの応答可能時間を、複数の発信側端末それぞれに対して通知することができる。
【０１３４】
この場合、通知する応答可能時間は同一時間帯であってもよく、発信側端末ごと、あるいは複数の発信側端末ごとに異なる時間帯に設定してもよい。１または複数の発信側端末ごとに異なる時間帯を応答可能時間とする場合には、例えば発信側端末の優先順位を判定し、例えば優先順位が高いほどより直近の時間帯を応答可能時間として通知するなど、優先順にしたがって、応答可能時間を設定するようにしてもよい。
【０１３５】
また、着信側端末がキャッチホン（登録商標）サービスに加入していた場合、通話中に第三者から着信がある状態になる場合がある。この場合においても、第三者からの着信通知に対し応答せず、通話を続けた場合は、この第三者に対して応答可能時間再通知メッセージを送信することができる。
また、上記実施の形態においては、着信側端末が圏内にあるときにのみ応答可能時間通知メッセージや応答可能時間再通知メッセージを送信する場合について説明したが、圏外にあるときにもこれらメッセージを送信することも可能である。
【０１３６】
このようにすることによって、着信者が圏外にいる場合であっても、応答可能時間を通知することができるため、より使い勝手を向上させることができる。
なお、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【０１３７】
１  移動通信システム
２、４  端末
３、５  交換機
６  音源サーバ
７  ＳＭＳ／メール作成サーバ
８  お客様情報管理データベース装置
４１  データベース部
４１ａ  スケジュール情報保持部
４１ｂ  電話帳情報保持部
４２  電話帳検索部
４２ａ  電話帳登録状態判定部
４２ｂ  通知先アドレス取得部
４３  スケジュール検索部
４３ａ  通知可否判定部
４３ｂ  応答可能時間検索部
４４  応答可能時間通知履歴収集部
４６  スケジューラ更新時処理部
４６ａ  再通知判定部
４６ｂ  再送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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