(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光膜、その一方の表面上に、ＴＤ方向及びＭＤ方向の延伸倍率の合計が１０％以上のセルロースアシレートフィルム、及び光弾性係数が負である層を少なくとも有する偏光板であって、前記光弾性係数が負である層が、環状オレフィン系樹脂を含有するポリマーフィルムである偏光板。
【請求項２】
前記セルロースアシレートフィルムが７７μｍを越える厚みを有する請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記セルロースアシレートフィルムの横方向及び縦方向の平均弾性率が、３８００ＭＰａ以上である請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板と、液晶セルとを少なくとも有する液晶表示装置。
【請求項５】
前記偏光板が、液晶セルの光源側に配置されている請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記偏光板が有する前記セルロースアシレートフィルム及び前記光弾性係数が負の層が、前記液晶セルと偏光膜との間に配置されている請求項４又は５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
ＴＤ方向及びＭＤ方向の延伸倍率の合計が１０％以上のセルロースアシレートフィルムと、光弾性係数が負である層とを少なくとも有する耐湿熱性偏光板用保護フィルムであって、前記光弾性係数が負である層が、環状オレフィン系樹脂を含有するポリマーフィルムである耐湿熱性偏光板用保護フィルム。
【請求項８】
前記セルロースアシレートフィルムが７７μｍを越える厚みを有する請求項１１に記載の耐湿熱性偏光板用保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及びそれを用いた液晶表示装置に関し、さらに詳細には、湿熱等の歪みによる光漏れなどが生じ難い偏光板、及び該偏光板を用いた、画像表示品位の高い液晶表示装置に関する。また、本発明は、耐湿熱性偏光板用保護フィルムにも関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板には、ポリビニルアルコールにヨウ素等を吸着させて、延伸してなる偏光膜が広く利用されている。偏光板は、通常、ポリビニルアルコール膜等からなる偏光膜と、該偏光膜の両面に、それを保護するための保護膜が接着された積層構造になっている。保護膜としては、汎用性の高いトリアセチルセルロースフィルムが種々利用されている。
【０００３】
一方、偏光板が利用される液晶表示装置等の画像表示装置については、薄型化が進み、バックライトユニットと表示パネルユニットとの距離が短くなる傾向にある。その結果、バックライトユニットの近くに配置される偏光板がバックライトからの熱で歪み、表示特性を低下させる一因となっている。また、画像表示装置の使用環境も多様になり、偏光板についても、高温・高湿度環境下における使用にも対応できることへの要求が高まっている。
【０００４】
高温下における耐久性を改善した偏光板として、所定の浸漬処理を施したポリビニルアルコールを偏光子として用い、保護フィルムとの接着に、所定の接着剤層用いた偏光板が提案されている（特許文献１）。特許文献１の［００４７］に記載されている通り、特許文献１では、偏光子の水分率を低下させることで、偏光板の高温下における耐久性を改善している。
また、耐湿熱性を改善した偏光板として、偏光フィルムに、所定の接着剤層を介して、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層した偏光板が提案されている（特許文献２）。比較的透湿性の高いトリアセチルセルロースフィルムに替えて、比較的透湿性の低い延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとして用いることで、偏光板の耐湿熱性を改善している。
また、湿熱等による歪みによる光漏れが軽減された偏光板として、偏光膜と、粘着剤層と、光学補償シートとを有する偏光板であって、粘着剤層の光弾性係数と光学補償シートの弾性率が所定の関係を満足する偏光板が提案されている（特許文献３）。特許文献３の図１及び図２に示されている通り、この粘着剤層は、偏光子膜及び光学補償シートを含む積層体を、液晶セル等の他の部材に貼合するために用いられる層である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８２１３７号公報
【特許文献２】特開２０１０−９１６０２号公報
【特許文献３】特開２００８−１８１１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来から偏光板の保護フィルムとして用いられているトリアセチルセルロースフィルム等のセルロースアシレートフィルムは、安価に入手可能で、取り扱い性にも優れている。従って、セルロースアシレートフィルムを保護フィルムとして利用したままで、偏光板の耐湿熱性を改善できることは、当技術分野の産業において非常に有益である。
本発明は、セルロースアシレートフィルムを保護フィルムとして有する偏光板の耐湿熱性を改善する技術を提供することを課題とする。
より具体的には、本発明は、耐湿熱性が改善されたセルロースアシレートフィルムを有する偏光板を提供すること、湿熱による輝度ムラが軽減された液晶表示装置を提供すること、及びセルロースアシレートフィルムを利用した耐湿熱性偏光板用保護フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  偏光膜、その一方の表面上に、ＴＤ方向及びＭＤ方向の延伸倍率の合計が１０％以上のセルロースアシレートフィルム、及び光弾性係数が負である層を少なくとも有する偏光板。
［２］  前記セルロースアシレートフィルムが７７μｍを越える厚みを有する［１］の偏光板。
［３］  前記セルロースアシレートフィルムの横方向及び縦方向の平均弾性率が、３８００ＭＰａ以上である［１］又は［２］の偏光板。
［４］  前記光弾性係数が負である層が、前記セルロースアシレートフィルムと偏光膜とを接着する接着剤層である［１］〜［３］のいずれかの偏光板。
［５］  前記接着剤層が、アクリル系接着剤組成物からなる［４］の偏光板。
［６］  前記光弾性係数が負である層が、環状オレフィン系樹脂を含有するポリマーフィルムである［１］〜［３］のいずれかの偏光板。
［７］  前記光弾性係数が負である層が、アクリル系樹脂を含有するポリマーフィルムである［１］〜［３］のいずれかの偏光板。
［８］  ［１］〜［７］のいずれかの偏光板と、液晶セルとを少なくとも有する液晶表示装置。
［９］  前記偏光板が、液晶セルの光源側に配置されている［８］の液晶表示装置。
［１０］  前記偏光板が有する前記セルロースアシレートフィルム及び前記光弾性係数が負の層が、前記液晶セルと偏光膜との間に配置されている［８］又は［９］の液晶表示装置。
［１１］  ＴＤ方向及びＭＤ方向の延伸倍率の合計が１０％以上のセルロースアシレートフィルムと、光弾性係数が負である層とを少なくとも有する耐湿熱性偏光板用保護フィルム。
［１２］  前記セルロースアシレートフィルムが７７μｍを越える厚みを有する［１１］の耐湿熱性偏光板用保護フィルム。
［１３］  前記光弾性係数が負である層が、環状オレフィン系樹脂を含有するポリマーフィルムである［１１］又は［１２］の耐湿熱性偏光板用保護フィルム。
［１４］  前記光弾性係数が負である層が、アクリル系樹脂を含有するポリマーフィルムである［１１］又は［１２］の耐湿熱性偏光板用保護フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、セルロースアシレートフィルムを保護フィルムとして有する偏光板の耐湿熱性を改善する技術を提供することができる。
より具体的には、本発明によれば、耐湿熱性が改善されたセルロースアシレートフィルムを有する偏光板を提供すること、湿熱による輝度ムラが軽減された液晶表示装置を提供すること、及びセルロースアシレートフィルムを利用した耐湿熱性偏光板用保護フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の偏光板の一例の断面模式図である。
【図２】本発明の偏光板の他の例の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
なお、本明細書では、「接着剤」と「粘着剤」の用語は区別して用いるものとする。「接着剤」は、化学反応等によって固化することにより、２つの部材を接合し、一体化する剤を意味する。一方、「粘着剤」は、固化の過程を経ることなく、その高粘性によって、２つの部材を接合する剤を意味する。接着剤は、接合の前後で状態が変化するが、粘着剤は接合の前後で状態は変化しない。
１．偏光板
本発明は、偏光膜、その一方の表面上に、ＴＤ方向及びＭＤ方向の延伸倍率の合計が１０％以上のセルロースアシレートフィルム、及び光弾性係数が負である層を少なくとも有する偏光板に関する。本発明では、光弾性係数が正であるセルロースアシレートフィルムと光弾性係数が負である層とを、偏光膜の一方の表面上に配置している。バックライト等からの熱で偏光板に歪みが生じた場合も、それぞれに生じる複屈折は相殺する関係にあるので、歪みによる偏光板特性の変動を軽減できる。但し、セルロースアシレートフィルムの膜厚が厚いと、負の光弾性係数の層による複屈折の補正が不十分になり、偏光特性の変動として実用上認識されるようになる。本発明では、セルロースアシレートフィルムとして、ＴＤ方向及びＭＤ方向の延伸倍率の合計が１０％以上の延伸処理を施された延伸セルロースアシレートフィルムを用いることにより、負の光弾性係数の層による補正効果を十分に発揮させている。
【００１１】
図１及び図２に、本発明の偏光板の第１及び第２の例の断面模式図を示す。なお、各層の厚みの相対的関係は実際の偏光板の相対的関係と必ずしも一致するものではない。図２においても同様である。
図１に示す偏光板１０は、偏光膜１２、その一方の表面上に、弾性係数が負の層１４、及びセルロースアシレートフィルム１６を有し、他方の表面に、任意のポリマーフィルムからなる保護フィルム１８を有する。図２に示す偏光板１０’は、弾性係数が負の層１４、及びセルロースアシレートフィルム１６の位置を入れ替えた以外が同一の構成の偏光板である。
【００１２】
図１及び図２の偏光板１０及び１０’のいずれについても、セルロースアシレートフィルム１６は、ＴＤ方向及びＭＤ方向の延伸倍率の合計が１０％以上の延伸処理を施された延伸セルロースアシレートフィルムである。セルロースアシレートフィルム１６は、偏光膜１２の保護膜として、又は保護膜の一部として機能している。セルロースアシレートフィルム１６は、光弾性係数が正である。湿熱によって歪みが生じると、複屈折が生じ、輝度漏れの一因となるが、偏光板１０及び１０’には、負の光弾性係数の層１４が存在しているので、セルロースアシレート１６の歪み等によって発生した複屈折を補正することができる。本発明に利用可能なセルロースアシレートフィルムの詳細については後述する。
【００１３】
図１に示す第１の例の偏光板１０は、負の光弾性係数の層１４を、偏光膜１２とセルロースアシレートフィルム１６との間に有する。本例では、負の光弾性係数の層１４は、例えば、セルロースアシレートフィルム１６を、偏光膜１２に接着するための接着剤層であってもよい。負の光弾性係数の層１４が、接着剤層であると、偏光板を薄型化できるので、好ましい。負の光弾性係数の接着剤層の形成に利用可能な材料の一例は、アクリル系接着剤である。負の光弾性係数の接着剤層の形成に利用可能な材料の詳細については後述する。
【００１４】
勿論、図１に示す第１の例において、負の光弾性係数の層１４が、光弾性係数が負のポリマーフィルムであってもよい。
【００１５】
図２に示す第２の例の偏光板１０’は、負の光弾性係数の層１４を、セルロースアシレートフィルム１６の上に有する。本例では、負の光弾性係数の層１４は、例えば、光弾性係数が負のポリマーフィルムであってもよい。光弾性係数が負のポリマーフィルムの作製に利用可能な材料の例には、環状ポリオレフィン及びアクリル樹脂が含まれる。これらの材料の詳細については後述する。
【００１６】
なお、本発明の偏光板は、図１及び図２に示す構成に限定されるものではない。必要であれば、他の機能層（例えば、反射防止層、光学異方性層、帯電防止層、ハードコート層等）を有していてもよい。また、各層間には、接着剤層が別途配置されていてもよい。また、液晶セルと接合するための粘着剤層を、最表面に有していてもよい。
【００１７】
次に、本発明の偏光板の作製に利用可能な種々の材料、及び方法について説明する。
（１）  セルロースアシレートフィルム
本発明の偏光板は、偏光膜の保護フィルムとして、又は保護フィルムの一部として、セルロースアシレートフィルムを有する。本明細書では、「セルロースアシレートフィルム」とは、セルロースアシレートの１種又は２種以上を、主成分として含有するフィルムをいう。また、「主成分として含有する」とは、原料となる成分が１種である態様ではその成分を、２種以上である態様では、最も質量分率の高い成分をいうものとする。
【００１８】
本発明に利用するセルロースアシレートフィルムの光弾性係数は、正である。前記セルロースアシレートフィルムの光弾性係数は、例えば、５×１０-12Ｐａ-1〜２５×１０-12Ｐａ-1程度であり、また１０×１０-12Ｐａ-1〜２０×１０-12Ｐａ-1程度であり、また１２×１０-12Ｐａ-1〜１８×１０-12Ｐａ-1程度である。セルロースアシレートフィルムの光弾性係数は、主成分として用いるセルロースアシレートの種類及びその含有量、添加剤及びその含有量、膜厚、その製造方法及びその条件等の複数の要因によって決定される。これらを決定することで、光弾性係数が上記範囲のセルロースアシレートフィルムが得られる。
なお、セルロースアシレートフィルムの光弾性係数は、フイルムサンプルに加重をかけながら日本分光社製エリプソメーターＭ−１５０で位相差測定することによって知ることができる。以下の光弾性係数が負の層についても同様である。
【００１９】
本発明に用いるセルロースアシレートフィルムは、その厚みについては特に制限はない。例えば、厚みが７７μｍを越えるセルロースアシレートフィルムを用いることができる。セルロースアシレートフィルムの厚みは、好ましくは８２〜１５０μｍ、より好ましくは８６〜１２０μｍである。
【００２０】
前記セルロースアシレートフィルムの原料として用いられるセルロースアシレートとしては、特に制限はない。透明なフィルムを形成可能であれば、いずれも使用することができる。綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などの何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００２１】
原料セルロースアシレートは、１種のアシル基によってアシル化されたものであっても、２種類以上のアシル基によってアシル化されたものであってもよい。炭素数２〜４のアシル基を置換基として有することが好ましい。２種類以上のアシル基を用いるときは、そのひとつがアセチル基であることが好ましく、炭素数２〜４のアシル基としてはプロピオニル基またはブチリル基が好ましい。これらのアシル基を有するセルロースアシレートは、溶解性が良好であり、特に非塩素系有機溶媒を用いることにより、良好な溶液を調製することができる。さらに粘度が低く、ろ過性の良好な溶液の調製が可能となる。
【００２２】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位および６位に位置するセルロースの水酸基がアシル化している割合（各位における１００％のアシル化は置換度１）の合計を意味する。
【００２３】
炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル基（セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合）である。
【００２４】
セルロ−スのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。
【００２５】
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ3ＣＨ2ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００２６】
最も一般的なセルロ−スの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロ−スをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。
本発明に使用可能なセルロースアシレートの製造方法の例には、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法が含まれる。
【００２７】
本発明に利用可能なセルロースアシレートフィルムの一例は、下記式（Ｉ）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は有するセルロースアシレートフィルムである。
（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式（１）中、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
【００２８】
前記低置換度層は、その少なくとも一方の面に下記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層を有していてもよい。
（２）  ２．７＜Ｚ２
（式（２）中、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
【００２９】
前記低置換度層の形成に用いるアセロースアシレートの例には、下記式（３）及び（４）を満たすセルロースアシレートが含まれる。
式（３）  １．０＜Ｘ１＜２．７
（式（３）中、Ｘ１は低置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表す。）
式（４）  ０≦Ｙ１＜１．５
（式（４）中、Ｙ１は低置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表す。）
なおＸ１とＹ１は前記式（１）の前記Ｚ１との間にＸ１＋Ｙ１＝Ｚ１の関係が成り立つ。
【００３０】
また、前記高置換度層の形成に用いるセルロースアシレートの例には、下記式（５）及び（６）を満たすセルロースアシレートが含まれる。
式（５） １．２＜Ｘ２＜３．０
（式（５）中、Ｘ２は高置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表す。）
式（６）      ０≦Ｙ２＜１．５
（式（６）中、Ｙ２は高置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表す。）
なおＸ２とＹ２は前記式（２）の前記Ｚ２との間にＸ２＋Ｙ２＝Ｚ２の関係が成り立つ。
【００３１】
前記セルロースアシレートフィルムは、所望により、１種以上の添加剤を含有していてもよい。添加剤の例には、可塑剤、光学特性調整剤（波長分散調整剤、レターデーション上昇剤、レターデーション軽減剤等）、微粒子、ＵＶ吸収剤、酸化防止剤等が含まれる。
【００３２】
本発明に利用するセルロースアシレートフィルムは、ＴＤ方向及びＭＤ方向の延伸倍率の合計が１０％以上の延伸処理を施された延伸セルロースアシレートフィルムである。ＴＤ方向及びＭＤ方向の延伸倍率の合計は、１５〜５０％であるのが好ましく、２０〜４０％であるのがより好ましい。なお、ＭＤ方向（搬送方向）及びＴＤ方向（搬送方向に直交する方向）の延伸倍率は、以下の通り定義される。ＭＤ方向の延伸倍率は、乾燥後フィルムの巻取り直前の（速度）／（流延支持体の速度）として算出される。また、ＴＤ方向の延伸倍率は、フィルムが延伸装置から出たときの（フィルム幅）／（フィルムの幅方向の両端を延伸装置で把持したときのフイルム幅）として算出される。
【００３３】
前記セルロースアシレートフィルムに対する延伸処理は、一軸延伸、又は二軸延伸処理等いずれであってもよい。セルロースアシレートフィルムを、液晶セルの複屈折の光学補償に利用する態様では、セルロースアシレートフィルムが光学補償に寄与するレターデーションを示しているのが好ましく、延伸によってレターデーションを所望の範囲とすることができる。
【００３４】
上記延伸条件を満足する限り、溶液製膜法及び溶融製膜法等のいずれの方法により製造されたセルロースアシレートフィルムであってもよい。また、市販品を利用してもよい。
【００３５】
また、本発明に使用するセルロースアシレートフィルムは、弾性率が高いほうが、湿熱による歪みを軽減できるので好ましい。より具体的には、前記セルロースアシレートフィルムの横方向及び縦方向の平均弾性率が、３８００ＭＰａ以上であるのが好ましく、４０００ＭＰａ以上であるのがより好ましく、４２００ＭＰａ以上であるのがさらに好ましい。上限値については特に制限はないが、一般的には、６０００ＭＰａ未満程度になる。なお、セルロースアシレートフィルムの「横方向及び縦方向の平均弾性率」は、以下の方法により測定することができる。
まず、フィルム試料１０ｍｍ×１５０ｍｍを準備する。この試料を、温度２５℃・相対湿度６０％で２時間以上調湿した後、引張り試験機（ストログラフ―R2（東洋精機製））を用いて、チャック間距離５０ｍｍ、温度２５℃、延伸速度１０ｍｍ／分の条件で弾性率を測定する。横方向の弾性率は横１５０ｍｍ・縦１０ｍｍの試料を横方向に引っ張ることにより測定し、縦方向の弾性率は横１０ｍｍ・縦１５０ｍｍの試料を縦方向に引っ張ることにより測定し、それらの値から、平均値弾性率が算出できる。
例えば、長尺状のセルロースアシレートフィルムを連続的に搬送しつつ製造する際の搬送方向（ＭＤ方向）と、それに直交する方向（ＴＤ方向）とでは、弾性率に差異が生じる場合が多いが、本発明に利用するセルロースアシレートフィルムは、ＭＤ方向及びＴＤ方向の平均弾性率が、上記範囲であるのが好ましい。
【００３６】
本発明に利用する前記セルロースアシレートフィルムの光学特性については特に制限はない。本発明の偏光板を、前記セルロースアシレートフィルムを液晶セルと偏光膜との間にして配置する態様では、該セルロースアシレートフィルムの位相差が、表示特性に影響するので、液晶セルのモードに応じて、面内レターデーションＲｅ及び厚み方向レターデーションＲｔｈを所望の範囲に調整するのが好ましい。以下に、本発明の偏光板を、前記セルロースアシレートフィルムを液晶セルと偏光膜との間にして配置する態様において、液晶セルのモード別に、前記セルロースアシレートフィルムのＲｅ及びＲｔｈの好ましい範囲を例示する。但し、以下の範囲に限定されるものではない。
ＶＡモード液晶セルのバックライト側のみに、本発明の偏光板を配置する態様では、前記セルロースアシレートフィルムは、Ｒｅが２０〜１００ｎｍ（より好ましくは４０〜８０ｎｍ）、且つＲｔｈが１００〜３００ｎｍ（より好ましくは１５０〜２５０ｎｍ）であるのが好ましい。なお、本態様では、他方の偏光板が有する保護膜のうち、液晶セルと偏光膜との間に配置される保護膜は、光学的に等方性であるのが好ましい。
ＶＡモード液晶セルの表示面側及びバックライト側の双方に、本発明の偏光板を配置する態様では、前記セルロースアシレートフィルムは、Ｒｅが２０〜８０ｎｍ（より好ましくは３０〜６０ｎｍ）、且つＲｔｈが８０〜２００ｎｍ（より好ましくは１１０〜１７０ｎｍ）であるのが好ましい。
ＩＰＳモード液晶セルの表示面側及びバックライト側の双方に、本発明の偏光板を配置する態様では、前記セルロースアシレートフィルムは、Ｒｅが０〜１０ｎｍ（より好ましくは０〜６ｎｍ）、且つＲｔｈが０〜５０ｎｍ（より好ましくは０〜２０ｎｍ）であるのが好ましい。
【００３７】
なお、セルロースアシレートフィルムは、光弾性係数が負の層との接着性、及び／又は偏光膜との接着性を改善するために、表面処理等が施されていてもよい。表面処理の例には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理又は紫外線照射処理が含まれる。
【００３８】
（２）光弾性係数が負の層
本発明の偏光板は、光弾性係数が負の層を有する。該層の光弾性係数は、−２０×１０-12Ｐａ-1〜−２×１０-12Ｐａ-1であるのが好ましく、また−１５×１０-12Ｐａ-1〜−２×１０-12Ｐａ-1であるのがより好ましく、また−１０×１０-12Ｐａ-1〜−３×１０-12Ｐａ-1であるのがさらに好ましい。光弾性係数がこの範囲であると、セルロースアシレートフィルムの変形によって生じる複屈折を十分に補正することができる。
【００３９】
前記光弾性係数が負の層の形成に利用する材料については、透明で、且つ光弾性が負を示す層を形成可能な限り特に制限はない。接着剤層のような塗布によって形成される層であってもよいし、自己支持性のあるポリマーフィルムであってもよい。
以下、それぞれの例について説明する。
【００４０】
接着剤層：
前記光弾性係数が負の層は、接着剤層であってもよい。前記光弾性係数が負の層は、偏光膜と前記セルロースアシレートフィルムとの間に配置され、２つを接合するための接着剤層であるのが好ましい。光弾性係数が負の接着剤層の例には、アクリル系接着剤からなる接着剤層が含まれる。なお、従来、セルロースアシレートフィルムと偏光膜との接合に頻繁に用いられていた、ポリビニルアルコール系接着剤は、光弾性係数が負の層を形成することができない。
【００４１】
アクリル系接着剤とは、アクリル酸もしくはメタクリル酸（以下総称して「(メタ)アクリル酸」という）又はそれらの誘導体（誘導体の例には（メタ）アクリル酸エステルが含まれる）、あるいは（メタ）アクリル酸又はそれらの誘導体の重合体を主成分とする、反応系接着剤を意味する。一例は、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とし、さらに少量の、官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを含有するアクリル系単量体組成物を、重合開始剤の存在下でラジカル重合してなるアクリル系樹脂と、架橋剤とを含有するアクリル系接着剤が挙げられる。前記アクリル系樹脂の主成分となる（メタ）アクリル酸エステルは、下記式：
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＲ2
で表すことができる。式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜１４のアルキル基、またはアラルキル基を表し、Ｒ2のアルキル基の水素原子、またはアラルキル基の水素原子は、炭素数１〜１０のアルコキシ基によって置換されていてもよい。
前記（メタ）アクリル酸エステルの具体例には、Ｒ1がＨであり、Ｒ2がｎ−ブチル基であるアクリル酸ブチル；Ｒ1がＨであり、Ｒ2が２−エチルヘキシル基であるアクリル酸２−エチルヘキシル；が含まれる。
【００４２】
また、前記アクリル系樹脂の製造に用いられる、前記官能基を有する（メタ）アクリルモノマーは、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基などの極性官能基と、一つのオレフィン性二重結合（通常は（メタ）アクリロイル基）を分子内に有する単量体である。その具体例には、水酸基を有するものとして、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル；カルボキシル基を有するものとして、アクリル酸が含まれる。
【００４３】
さらに、前記アクリル系樹脂の製造には、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを少量共重合させることもでき、その例として、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４４】
前記接着剤の主成分となるアクリル系樹脂の製造の際には、上記の（メタ）アクリル酸エステルおよび官能基を有する（メタ）アクリルモノマーは、それぞれ一種類のみが用いられてもよいし、複数種類が併用されてもよい。また、（メタ）アクリル酸エステルと官能基を有する（メタ）アクリルモノマーとの共重合体であるアクリル系樹脂を複数種類組み合わせたり、当該共重合体であるアクリル系樹脂に、他のアクリル系樹脂、たとえば官能基を有しない（メタ）アクリルモノマーの単独または共重合体からなるアクリル系樹脂を配合したりして、アクリル系樹脂組成物としたものを粘着剤の樹脂成分として用いることもできる。
【００４５】
アクリル系接着剤に配合される架橋剤の例には、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、金属キレート系化合物、アジリジン系化合物などであることができる。イソシアネート系化合物は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物それ自体のほか、それをポリオール等に反応させたアダクト体、その２量体、３量体などの形で用いることができる。架橋剤の具体例を挙げれば、ジイソシアネート系化合物として、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体などがあり、それぞれ酢酸エチル等の有機溶剤に溶かした溶液として用いることが多い。これらの架橋剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、複数種類を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
アクリル系接着剤に含有されるアクリル系樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算で、通常、６０万〜２００万程度であり、８０万〜１８０万が好ましい。
【００４７】
上記アクリル系樹脂は、酢酸エチル等の有機溶剤に溶解され、さらに架橋剤が加えられることにより、アクリル系接着剤溶液が得られる。また、必要に応じて、シランカップリング剤、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、顔料、および無機フィラーの一種または二種以上、さらには有機ビーズ等の光拡散性微粒子を含有させることができる。
【００４８】
前記接着剤層は、塗布液として調製されたアクリル系接着剤等を含む接着剤組成物を、前記セルロースアシレートフィルム又は偏光膜の表面に塗布して、所望により加熱下で、有機溶媒を留去し、固化することで形成される。一旦、仮支持体上に接着剤層を形成し、その後、セルロースアシレートフィルム上又は偏光膜上に転写してもよい。
【００４９】
接着剤層の厚みについては、特に制限はないが、０．１〜４０μｍであるのが好ましく、０．５〜２０μｍであるのがより好ましい。
【００５０】
ポリマーフィルム：
本発明に利用する光弾性係数が負の層は、ポリマーフィルムであってもよい。光弾性係数が負であるポリマーフィルムの例には、（１）環状オレフィン系樹脂を含有するポリマーフィルム、及び（２）ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系樹脂を含有するポリマーフィルムが含まれる。但し、これらに限定されるものではない。
【００５１】
（１）環状オレフィン系樹脂を含有するポリマーフィルム
本発明に利用可能な環状オレフィン系樹脂を主成分として含有するポリマーフィルム（以下、「環状オレフィン系ポリマーフィルム」という場合がある）の作製に用いられる環状オレフィン系樹脂の例には、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィンの重合体、環状共役ジエンの重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれら重合体の水素化物などが含まれる。好ましい例には、下記一般式（II）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体環状オレフィン系樹脂、及び必要に応じ、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体環状オレフィン系樹脂が含まれる。また、他の好ましい例には、一般式（III）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体が含まれる。
【００５２】
【化１】
0005582947.tif 000002
【００５３】
【化２】
0005582947.tif 000003
【００５４】
【化３】
0005582947.tif 000004
【００５５】
式中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ1〜Ｘ3、Ｙ1〜Ｙ3は水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ2）nＣＯＯＲ11、−（ＣＨ2）nＯＣＯＲ12、−（ＣＨ2）nＮＣＯ、−（ＣＨ2）nＮＯ2、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＯＺ、−（ＣＨ2）nＷ、またはＸ1とＹ1あるいはＸ2とＹ2あるいはＸ3とＹ3から構成された（−ＣＯ）2Ｏ、（−ＣＯ）2ＮＲ15を示す。なお、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14，Ｒ15は水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基またはハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ16pＤ3-p（Ｒ16は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子−ＯＣＯＲ16または−ＯＲ16、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【００５６】
ノルボルネン系付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、ＵＳ２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）などのグレードがある。ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が発売されている。
【００５７】
ノルボルネン系重合体水素化物は、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合した後、水素添加することにより製造できる。
前記式中、Ｒ5〜Ｒ6が水素原子又は−ＣＨ3が好ましく、Ｘ3及びＹ3が水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ3が好ましく、その他の基は適宜選択される。このノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０あるいはゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【００５８】
前記環状オレフィン系ポリマーフィルムは、溶液製膜法及び溶融製膜法のいずれによって製造されたポリマーフィルムであってもよい。一例は、前記環状オレフィン系樹脂を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を調製し、該溶液を用いた溶液製膜法により製造されたポリマーフィルムである。前記ドープ中には、微粒子を分散させてもよい。微粒子の例には、無機化合物の微粒子及び高分子化合物の微粒子が含まれる。無機化合物としては、例えば、硫酸バリウム、マンガンコロイド、二酸化チタン、硫酸ストロンチウムバリウム、二酸化ケイ素、などの無機物の微粉末があるが、さらに例えば湿式法やケイ酸のゲル化より得られる合成シリカ等の二酸化ケイ素やチタンスラッグと硫酸により生成する二酸化チタン（ルチル型やアナタース型）等が挙げられる。また、粒径の比較的大きい、例えば２０μｍ以上の無機物から粉砕した後、分級（振動濾過、風力分級など）することによっても得られる。無機微粒子はケイ素を含むものが、濁度が低くなる点、フィルムのヘイズを低下できる点で好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子は有機物により表面処理されているものがおおいが、このようなものはフィルムの表面ヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどを挙げることができる。また、高分子化合物としては、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、澱粉等があり、またそれらの粉砕分級物も挙げられる。また、懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法あるいは分散法等により球型にした高分子化合物、又は無機化合物の微粒子も用いることができる。
【００５９】
前記ドープの調製方法、該ドープを使用した溶液製膜法によるポリマーフィルムの製造方法については、特開２００７−７７２４３号公報に詳細な記載があり、参照することができる。
【００６０】
（２）アクリル系樹脂を含有するポリマーフィルム
本発明に利用可能なアクリル系樹脂を主成分として含有するポリマーフィルム（以下、「アクリル系ポリマーフィルム」という場合がある）の作製に用いられるアクリル系樹脂の例には、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系樹脂を含有するポリマーフィルムが含まれる。
【００６１】
アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステルを主成分として含有する単量体組成物を重合した樹脂であれば特には限定されない。また、２種類以上のアクリル系重合体を主成分とするものでもよい。上記（メタ）アクリル酸エステルの例には、下記一般式（１０）で表される化合物が含まれる。
【００６２】
【化４】
0005582947.tif 000005
【００６３】
式中、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を示す。上記一般式で表される構造を有する化合物としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ターシャリーブチルなどが挙げられる。これらの中でも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、耐湿熱性向上効果が高い点で、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。一般式（２）で表される化合物は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
また、（メタ）アクリル酸エステルの他の例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが含まれる。これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
これらの中でも特に、耐湿熱性、透明性が優れる点から、上記一般式（１０）で表される構造を有する化合物、メタクリル酸メチルがより好ましい。また、正の複屈折性（正の位相差）を大きくしたい場合には、（メタ）アクリル酸ベンジルが好ましい。
【００６６】
上記アクリル系樹脂は、上述した（メタ）アクリル酸エステルから誘導される単位とともに、それ以外の単位を有していてもよい。具体的には、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（１１）で表される単量体から誘導される単位が挙げられる。
【００６７】
【化５】
0005582947.tif 000006
【００６８】
式中、Ｒ6は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ7基、または−Ｃ−Ｏ−Ｒ8基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ7およびＲ8は水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００６９】
前記水酸基含有単量体としては、前記一般式（１０）で表される単量体以外の水酸基含有単量体であれば特に限定されないが、例えば、メタリルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシメチル−１−ブテンなどのアリルアルコール、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；などが挙げられ、これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００７１】
一般式（１１）で表される化合物としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００７２】
前記アクリル系ポリマーフィルムは、溶液製膜法及び溶融製膜法のいずれによって製造されたポリマーフィルムであってもよい。一例は、溶融製膜法により製造されたポリマーフィルムである。前記アクリル系ポリマーフィルムの原料として使用可能なアクリル系ポリマーの詳細、及びそれを用いた溶融製膜法によるアクリル系ポリマーフィルムの製造方法の詳細については、特開２００８−９３７８号公報に記載があり、参照することができる。
【００７３】
光弾性係数が負の層に利用するポリマーフィルムの厚みについては特に制限はないが、一般的には、２０〜５５μｍであるのが好ましく、３０〜４５μｍであるのがより好ましい。
【００７４】
光弾性係数が負の層に利用するポリマーフィルムは、主成分ポリマーとともに、所望により１種以上の添加剤を含有していてもよい。使用可能な添加剤の例は、前記セルロースアシレートフィルムに添加可能な添加剤の例と同様である。
【００７５】
光弾性係数が負の層に利用するポリマーフィルムは、光学的に等方性であっても光学的に異方性であってもよい。光学的に異方性のポリマーフィルムを用いる場合は、配置によっては光学補償に影響するので、併用する前記セルロースアシレートフィルムの光学特性を考慮した上で、前記ポリマーフィルムの光学特性の好ましい範囲を決定することができる。
【００７６】
偏光膜：
本発明の偏光板が有する偏光膜については特に制限はない。ヨウ素系偏光膜、二色性染料を利用した染料系偏光膜、及びポリエン系偏光膜のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光膜、及び染料系偏光膜は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素又は二色性染料を吸着させ、延伸することで作製される。
【００７７】
保護膜：
本発明の偏光板では、偏光膜の一方の表面上に、前記セルロースアシレートフィルム及び光弾性係数が負の層が配置された構成であり、前記セルロースアシレートフィルムは単独で、又は光弾性係数が負のポリマーフィルムとともに、偏光膜の保護膜として作用する。偏光膜の他方の表面にも保護膜が配置されているのが好ましい。本発明の偏光板を液晶表示装置に組み込む際に、偏光膜と液晶セルとの間に、前記セルロースアシレートフィルム及び光弾性係数が負の層が配置されるのが好ましい。
【００７８】
偏光膜の他方の表面に配置される保護膜については特に制限はない。用途に応じて種々のポリマーフィルムから選択することができる。用途によっては、光学性能透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーフィルムを用いることが要求される。保護膜の主成分ポリマーの例には、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーを混合したポリマーが含まれる。また、市販されているポリマーフィルムを用いてもよい。
【００７９】
偏光板の製造方法：
本発明の偏光板の製造方法については特に制限はない。長尺状に連続的に製造してもよい。前記光弾性係数が負の層が接着剤層である態様については、前記セルロースアシレートフィルム又は偏光膜の表面に接着剤層を形成した後に、該セルロースアシレートフィルムと偏光膜とを接着剤層を介して接合することで製造できる。前記セルロースアシレートフィルムと偏光膜との接合と同時に、又はその後もしくはその前に、偏光膜の他方の面に、保護膜を接合してもよい。また、前記光弾性係数が負の層がポリマーフィルムからなる態様については、前記セルロースアシレートフィルムを偏光膜と接合した後に、光弾性係数が負のポリマーフィルムを、セルロースアシレートフィルムの表面に接合してもよいし、またセルロースアシレートフィルムと光弾性係数が負のポリマーフィルムとを接合した後に、偏光膜と接合してもよい。後者の態様では、セルロースアシレートフィルム側を偏光膜と接合してもよいし、光弾性係数が負のポリマーフィルム側と偏光膜と接合してもよい。
【００８０】
２．液晶表示装置
本発明は、本発明の偏光板を有する液晶表示装置にも関する。本発明の偏光板は、湿熱による偏光特性の変動が軽減されているので、熱の影響を受け易い、光源側に配置されるのが好ましい。また、偏光板が有する前記セルロースアシレートフィルム及び光弾性係数が負の層は、液晶セルと偏光膜との間に配置されるのが好ましい。本発明の液晶表示装置のモードについては特に制限はなく、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）等、いずれの表示モードの液晶表示装置であっても、湿熱による輝度漏れの軽減効果が得られる。
【００８１】
３．  耐湿熱性偏光板用保護フィルム
本発明は、ＴＤ方向及びＭＤ方向の延伸倍率の合計が１０％以上のセルロースアシレートフィルムと、光弾性係数が負である層とを少なくとも有する耐湿熱性偏光板用保護フィルムにも関する。本発明の保護フィルムを用いることで、偏光板の湿熱による偏光特性の変動を軽減することができる。本発明の耐湿熱性偏光板用保護フィルムに使用可能な、ＴＤ方向及びＭＤ方向の延伸倍率の合計が１０％以上のセルロースアシレートフィルム、及び光弾性係数が負である層については、前記本発明の偏光板に用いられるそれぞれの例と同一であり、好ましい例も同様である。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
なお、下記特性については、それぞれ下記方法により測定した。
（Ｒｅ及びＲｔｈ）
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００８３】
【数１】
0005582947.tif 000007
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００８４】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００８５】
（アセチル置換度）
アセチル置換度はＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１に準じて測定した。粘度平均重合度は宇田らの極限粘度法｛宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁（１９６２年）｝により測定した。
【００８６】
１．セルロースアシレートフィルムの準備
１−１  セルロースアシレートフィルム１の製造
下記の組成の内層用及び外層用ドープをそれぞれ調製した。
内層用ドープの組成：
セルロースアセテートＣ−１
（アセチル置換度２．８１、数平均分子量８８０００）              １００質量部
光学発現剤Ａ                                                  ６．７質量部
トリフェニルホスフェート                                      ６．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                              ４．９質量部
下記構造のブルーイング染料Ｂ                        ０．００００７８質量部
ジクロロメタン                                            ４３９．１質量部
メタノール                                                  ６５．６質量部
【００８７】
外層用ドープの組成：
セルロースアセテートＣ−１
（アセチル置換度２．８１、数平均分子量８８０００）              １００質量部
光学発現剤Ａ                                                  ６．７質量部
トリフェニルホスフェート                                      ６．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                              ４．９質量部
下記構造のブルーイング染料Ｂ                        ０．００００７８質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（「ａｅｒｏｓｏｌ  Ｒ９７２」日本アエロジル（株）製）        ０．１４質量部
ジクロロメタン                                            ４２４．５質量部
メタノール                                                  ６３．４質量部
【００８８】
【化６】
0005582947.tif 000008
【００８９】
上記組成の外層及び内層ドープ液をバンド流延装置を用い、支持体面側外層、内層、空気界面側外層の３層構造となるように、２０００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体上に均一に同時積層共流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が４０質量％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．０２倍となるように延伸し、ついで、テンターで両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．２２倍となるように（即ち、ＴＤ方向及びＭＤ方向の延伸倍率の合計は２５％であった）、４５％/分の速度で横方向に延伸（横延伸）した。延伸開始時の残留溶剤量は３０質量％であった。延伸後に搬送しながら１１５℃の乾燥ゾーンで３５分間乾燥させた。乾燥後に１３４０ｍｍ幅にスリットし、膜厚８２μｍで、各層の膜厚比が支持体面側外層：内層：空気界面側外層＝３：９４：３のセルロースアシレートフィルムを得た。これを、セルロースアシレートフィルム１として用いた。
【００９０】
１−２  セルロースアシレートフィルム２の製造
延伸倍率を低くして、ＴＤ方向及びＭＤ方向の延伸倍率の合計を１０％の条件に変更した以外は、セルロースアシレートフィルム１と同様にして、厚み９１μｍのフィルムを作製した。これを、セルロースアシレートフィルム２として用いた。
【００９１】
１−３  比較例用セルロースアシレートフィルム３の製造
以下の組成の主ドープ液Ｄ−３を調製した。加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液Ｄ−３を調製した。
〈ドープＤ−３の組成〉
メチレンクロライド                                                ４４０質量部
エタノール                                                          ４０質量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．９）                    １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                                ９．５質量部
エチルフタリルエチルグリコレート（可塑剤）                        ２．２質量部
チヌビン３２６（紫外線吸収剤；スペシャルティケミカルズ（株）製）  ０．４質量部
チヌビン１０９（紫外線吸収剤；スペシャルティケミカルズ（株）製）  ０．７質量部
チヌビン１７１（紫外線吸収剤；スペシャルティケミカルズ（株）製）  ０．６質量部
【００９２】
下記の成分をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行って、以下の組成の微粒子分散液を調製した。
〈微粒子分散液の組成〉
微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製））  １１質量部
エタノール                                                  ８９質量部
【００９３】
次に、メチレンクロライドを入れた溶解タンクに、セルロースアセテート（アセチル基置換度２．９）を添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後の溶液を充分に攪拌しながら、ここに上記で調製した微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
メチレンクロライド                                        ９９質量部
セルローストリアセテート（アセチル基置換度２．９）          ４質量部
微粒子分散液                                              １１質量部
【００９４】
主ドープ液Ｄ−３の１００質量部と、微粒子添加液２質量部とを加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機 Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。剥離時の残留溶媒は３０％であった。延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、更に１２５℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、幅１．５ｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有するフィルムを作製した。これを、セルロースアシレートフィルム３として用いた。
【００９５】
１−４  比較例用セルロースアシレートフィルム４
市販のトリアセチルセルロースフィルム（「ＴＤ８０」富士フイルム社製）を準備した。これをセルロースアシレートフィルム４として用いた。
【００９６】
２．光弾性係数が負の層の準備
２−１  光弾性係数が負のポリマーイルムＮ１の製造
環状オレフィン系樹脂Ｐ−１の合成：
精製トルエン１８０質量部とノルボルネン−５−メタノールアセテート１００質量部を反応釜に投入した。次いでトルエン８０質量部中に溶解したパラジウム（ＩＩ）アセチルアセトネート０．０４質量部、トリシクロヘキシルフォスフィン０．０４質量部、及びジメチルアルミニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸塩０．２０質量部を反応釜に投入した。９０℃で攪拌しながら１８時間反応させた。反応終了後、過剰のエタノール中に反応混合物を投入し、重合物沈殿を生成させた。沈殿を精製し得られた重合体（Ｐ−１）を真空乾燥で６５℃２４時間乾燥した。
得られた重合体（Ｐ−１）をテトラヒドロフランに溶解し、ゲルパーエミションクロマトグラフによる分子量を測定したところ、ポリスチレン換算の数平均分子量は７９，０００、質量平均分子量は２０５，０００であった。
【００９７】
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過して環状オレフィン系樹脂溶液を得た。
（環状オレフィン系樹脂溶液）
環状オレフィン系樹脂Ｐ−１                        １５０質量部
ジクロロメタン                                    ３８０質量部
メタノール                                          ７０質量部
【００９８】
次に上記方法で調製した環状オレフィン系樹脂溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、微粒子分散液Ｍ−１を調製した。
（微粒子分散液）
１次平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子                              ２質量部
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）
ジクロロメタン                                              ７３質量部
メタノール                                                  １０質量部
環状オレフィン系樹脂溶液                                    １０質量部
【００９９】
上記環状オレフィン系樹脂溶液を１００質量部、微粒子分散液を１．４３質量混合し、製膜用ドープを調製した。上述のドープを、バンド流延機を用いて、製造速度２０ｍ／分で流延した。残留溶剤量が約２５質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、テンターを用いて２％の延伸率で幅方向に延伸して、フィルムに皺が入らないように保持しながら、熱風を当てて乾燥した。
その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に１２０℃から１４０℃で乾燥し巻き取り、環状オレフィン系ポリマーフィルムを得た。このフィルムを、ポリマーフィルムＮ１として用いた。
【０１００】
２−２  光弾性係数が負のポリマーフィルムＮ２の製造
アクリル樹脂（旭化成ケミカルズ（株）８０Ｎ）を準備し、これをテクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、押し出し機のシリンダー内樹脂温度を２４７℃、Ｔダイの温度を２５０℃に調整し、押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。これを、ポリマーフィルムＮ２として用いた。
【０１０１】
２−３  光弾性係数が負の接着剤層Ｎ３の形成
紫外線硬化型アクリル接着剤ＵＶ−３４００（東亜合成社製）をＰＥＮフィルム上に、所定の厚みとなるように塗布し、その後、各セルロースアシレートフィルムでラミネートして、セルロースアシレートフィルム側から４００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線光を照射して接着剤を硬化させた後、ＰＥＮフィルムを剥離した。得られたフィルムは剥離不良部はなかった。この様にして形成された接着剤層を接着剤層Ｎ３とする。
【０１０２】
上記で作製したフィルム等の特性を以下の表にまとめた。なお、接着剤層Ｎ３の光弾性係数については、接着剤に対して接着性の低いシート（シリコンシート、離型フイルム等）の上に接着剤を４０μｍ程度の厚みで製膜し、シートから剥離して、他のフィルムと同様にして光弾性係数を求めた。なお、下記表に記載の接着剤層Ｎ３の厚みは、後述する実施例及び比較例の偏光板の作製時に形成した接着剤層Ｎ３の厚みである。
【０１０３】
【表１】
0005582947.tif 000009
【０１０４】
【表２】
0005582947.tif 000010
【０１０５】
セルロースアシレートフィルム１〜４については、以下のアルカリ鹸化処理を行った後、偏光板の作製に用いた。
アルカリ鹸化処理：
各フィルムを、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した。その後、さらに水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥した。この様にして各セルロースアシレートフィルムについて鹸化処理を実施した。
【０１０６】
２．  偏光板の作製
２−１  偏光板１Ｎ１〜１Ｎ４の製造
偏光子の製造：
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて厚み２０μｍの偏光子を作製した。
【０１０７】
偏光板１Ｎ１の作製：
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側にセルロースアシレートフィルム１を、もう片側にセルロースアシレートフィルム４を貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥し、積層体１を得た。この積層体１のセルロースアシレートフィルム１の表面に、さらに粘着剤（総研化学社製ＳＫ２０５７）を用いて、ポリマーフィルムＮ１を接合した。この様にして、偏光板１Ｎ１を作製した。
【０１０８】
偏光板１Ｎ２の作製：
上記と同様にして作製した積層体１のセルロースアシレートフィルム１の表面に、さらに粘着剤（総研化学社製ＳＫ２０５７）を用いて、ポリマーフィルムＮ２を接合した。この様にして、偏光板１Ｎ２を作製した。
【０１０９】
偏光板１Ｎ３の作製：
接着剤層Ｎ３用接着剤を用いて、偏光子の片側にセルロースアシレートフィルム１を接合し、もう片側にポリビニルアルコール系接着剤を用いてセルロースアシレートフィルム４を貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥し、偏光板を作製した。この様にして、偏光板１Ｎ３を作製した。なお、接着剤層Ｎ３の厚みは１０μｍとした。
【０１１０】
偏光板１Ｎ４の作製：
上記と同様にして、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側にセルロースアシレートフィルム１を、もう片側にセルロースアシレートフィルム４を貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥し、積層体１を得た。この積層体１を、偏光板１Ｎ４として使用した。
【０１１１】
２−２  偏光板２Ｎ１〜２Ｎ４の製造
セルロースアシレートフィルム１をセルロースアシレートフィルム２に替えた以外は、偏光板１Ｎ１〜１Ｎ４のそれぞれと同様にして、偏光板２Ｎ１〜２Ｎ４をそれぞれ製造した。
【０１１２】
２−３  偏光板３Ｎ１〜３Ｎ４の製造
セルロースアシレートフィルム１をセルロースアシレートフィルム３に替えた以外は、偏光板１Ｎ１〜１Ｎ４のそれぞれと同様にして、偏光板３Ｎ１〜３Ｎ４をそれぞれ製造した。
【０１１３】
２−４ 偏光板０の製造
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の両側にセルロースアシレートフィルム４を貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥し、偏光板を作製した。これを偏光板０として用いた。
【０１１４】
３．液晶表示装置の作製と評価
３−１  ＶＡモード液晶表示装置（１枚型）の作製と評価
ＶＡモード液晶セルの作製：
基板間のセルギャップを３．６μｍとし、負の誘電率異方性を有する液晶材料（「ＭＬＣ６６０８」、メルク社製）を基板間に滴下注入して封入し、基板間に液晶層を形成して作製した。液晶層のレターデーション（即ち、液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄ）を３００ｎｍとした。なお、液晶材料は垂直配向するように配向させた。この様にしてＶＡモード液晶セルを作製した。
【０１１５】
液晶セルと偏光板との接合：
上記のＶＡモード液晶セルを使用した液晶表示装置の、上側偏光板（表示面側）偏光板として偏光板０を、下側偏光板（バックライト側）として偏光板１Ｎ１〜１Ｎ４、２Ｎ１〜２Ｎ４、並びに３Ｎ１〜３Ｎ４のいずれかを接合した。なお、偏光板１Ｎ１〜１Ｎ４、２Ｎ１〜２Ｎ４、又は３Ｎ１〜３Ｎ４を接合する際は、セルロースアシレートフィルム１、セルロースアシレートフィルム２、又はセルロースアシレートフィルム３を液晶セル側にして接合した。上側偏光板及び下側偏光板は粘着剤（総研化学社製ＳＫ２０５７）を介して液晶セルに貼りつけた。上側偏光板の透過軸が上下方向に、そして下側偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。この様にしてＶＡモード液晶表示装置１Ｎ１〜１Ｎ４、２Ｎ１〜２Ｎ４、及び３Ｎ１〜３Ｎ４をそれぞれ作製した。
【０１１６】
評価：
作製した各液晶表示装置の液晶セルに、５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示５Ｖ、黒表示０Ｖのノーマリーブラックモードとした。
各液晶表示装置を温度５０℃湿度９５％の環境下に２４時間放置後、連続して２４時間点灯させた。その後、黒表示時に画面中央に楕円状に生じる光漏れについて、正面方向（表示面に対して法線方向）から観察し、以下の基準で評価した。以下の表に結果を示す。
９：光漏れの程度が非常に弱く実使用に耐えうる。表示品質良好である。
８：光漏れの程度が弱く実使用に耐えうる。
７：光漏れの程度が弱く実使用に耐えうる。光漏れの程度は８よりも程度悪い。
６：光漏れの程度が弱く実使用に耐えうる。光漏れの程度は７よりも程度悪い。
５：光漏れの程度が弱く実使用に耐えうる。光漏れの程度は６よりも程度悪い。
４：光漏れの程度が弱く実使用に耐えうる。光漏れの程度は許容下限である。
３：光漏れが強く実使用に耐えない。
２：光漏れが強く実使用に耐えない。光漏れの程度は３よりも程度悪い。
１：光漏れが強く実使用に耐えない。光漏れの程度は２よりも程度悪い。
【０１１７】
【表３】
0005582947.tif 000011
【０１１８】
上記表に示す結果から、ＴＤ及びＭＤ方向の延伸倍率の合計が１０％以上であるセルロースアシレートフィルム１又は２を有する偏光板１Ｎ１〜１Ｎ３、又は２Ｎ１〜２Ｎ３を使用したＶＡモード液晶表示装置１Ｎ１〜１Ｎ３及び２Ｎ１〜２Ｎ３は、光弾性係数が負であるフィルムＮ１、フィルムＮ２又は接着剤層Ｎ３を付加されているので、光弾性係数が負の層を付加されていない偏光板１Ｎ４を使用したＶＡモード液晶表示装置１Ｎ４と比較して、光漏れが顕著に軽減されていることが理解できる。
一方、ＴＤ及びＭＤ方向の延伸倍率の合計が１０％に満たないセルロースアシレートフィルム３を有する偏光板３Ｎ１〜３Ｎ３を使用したＶＡモード液晶表示装置３Ｎ１〜３Ｎ３は、光弾性係数が負であるフィルムＮ１、フィルムＮ２又は接着剤層Ｎ３を付加しても、光漏れの軽減はわずかであり、実用上満足いくものではなかった。
【符号の説明】
【０１１９】
１０、１０’  偏光板
１２  偏光膜
１４  光弾性係数が負の層
１６  ＴＤ及びＭＤ方向の延伸倍率の合計が１０％以上であるセルロースアシレートフィルム
１８  保護フィルム
【図１】
0005582947.tif 000012
【図２】
0005582947.tif 000013