(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタルテレビジョン放送波からＡＣ信号又はＴＭＣＣ信号を受信する受信装置であって、
緊急地震速報の有無を識別する起動信号と、緊急地震速報の情報を含む緊急情報とを格納する電文情報が、ＡＣ信号又はＴＭＣＣ信号にて伝送されるように予め規定されており、
地上デジタルテレビジョン放送波を受信してＡＣ信号又はＴＭＣＣ信号を抽出する手段と、
前記放送波の受信信号に対しシンボル同期を行う際に計算されるガードインターバル相関の演算結果から得られるシンボル同期の検出情報、及び、前記電文情報に含まれるフレーム同期に必要な情報に基づいて生成される緊急情報のフレーム同期確立の有無を示す緊急情報同期確立情報のうちの１つ以上を検出する手段と、
前記検出した値を基に、当該緊急情報の受信状態を表すレベル計の値を決定する手段とを備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記電文情報が、緊急地震速報の起動信号を含み、
前記起動信号の情報を監視し、フレーム内間欠受信動作又はフレーム間間欠受信動作で当該受信装置に電源供給する制御手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記電文情報の内容を全て復号する場合に、前記電文情報の誤り訂正を行う手段と、
前記誤り訂正時のパリティチェック情報から、誤りの有無を検知し、当該緊急情報の受信情報の受信可否を判定して、該受信可否の判定結果を所定のレベル値の情報として生成する手段とを備え、
前記緊急情報の受信状態を表すレベル計の値を決定する手段は、前記受信可否の判定結果の情報と、前記シンボル同期の検出情報、前記ＭＥＲの情報、及び、前記緊急情報同期確立情報のうちの１つ以上とに基づいて、当該緊急情報の受信状態を表すレベル計の値を決定することを特徴とする、請求項１又は２に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタルテレビジョン放送において、緊急警報放送や緊急地震速報など緊急情報を送受信する技術に関し、特に、必要な時に、確実に緊急情報を受信するために、該緊急情報を受信する受信装置が当該緊急情報を確実に受信できるか否かを、受信者に知らしめる受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地上デジタルテレビジョン放送の伝送方法として、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ−Ｂ３１）方式が実用化されている。
【０００３】
そこでは、アナログ放送から引き続き、大規模地震や津波警報、地方自治体からの要請に応じて、放送局が緊急警報放送を実施した場合に、電源が入っていない地上デジタルテレビジョン放送の受信装置を起動するための仕組みが設けられている。
【０００４】
例えば、受信装置の復調動作に関わる情報を伝送するために設けられている、ＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ： 伝送制御）信号と呼ばれる信号がある。
【０００５】
このＴＭＣＣ信号には、緊急警報放送用起動フラグと呼ばれる、緊急警報放送に基づきビットの値を変更される情報が記載されている。この緊急警報放送用起動フラグを検出して、その値が１である場合、緊急警報放送が行われることから、この緊急警報放送用起動フラグにより受信装置を立ち上げることができる。
【０００６】
これを、待機消費電力を抑えて動作し、受信装置の電源が入っていない受信装置を起動して受信装置に知らせる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この技術は、緊急警報放送用起動フラグを検出する伝送制御信号受信部を備えることにより、緊急警報放送用起動フラグが１のとき、地上デジタルテレビジョン放送の受信装置の電源を投入し、受信装置に緊急警報放送の視聴を促す技術である。
【０００７】
一方、気象庁は、平成１９年１０月１日から緊急地震速報（例えば、非特許文献１参照）の一般への提供を開始した。これに伴い、テレビジョン並びにラジオの各放送局も緊急地震速報が発表される際には、チャイム音とともにテレビジョン画面に表示または音声で伝えるなどの放送を実施することを開始した。尚、緊急地震速報のラジオ放送の一部は、平成２０年４月１日から開始している。
【０００８】
また、緊急地震速報を含む災害、防災情報等の地上デジタルテレビジョン放送における伝送のため、ＴＭＣＣ信号による緊急警報放送用起動フラグの送受信に加え、ＡＣ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）キャリアを利用する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。ＴＭＣＣキャリアの緊急警報放送用起動フラグと、例えば部分受信セグメント内の特定のＡＣキャリアに置かれた信号種別ビットとの組合せにより、緊急情報の種別及び開始又は終了を提示する。その他ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ−Ｂ１０の緊急情報記述子及び緊急情報の映像・音声を、ＡＣキャリアを用いて伝送する。この緊急情報記述子は、信号種別ビットを含み部分受信セグメントのＡＣ信号に格納され、映像・音声は他のセグメントのＡＣ信号に格納されて伝送される。
【０００９】
特許文献２の技術においても、受信装置の電源が入っていない場合、又は他のチャンネルを受信している場合に、電源投入やチャンネル切り替えを促すことが開示されており、この制御のため部分受信セグメント内のＴＭＣＣ信号及びＡＣ信号を受信し、電源投入後又はチャンネル切り替え後に、その他の災害・防災情報並びに映像・音声の再生を行う技術が提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−３１９７７１号公報
【特許文献２】特開２００７−２４３９３６号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】“緊急地震速報の概要や処理手法に関する技術的参考資料”、気象庁地震火山部、[平成２０年１月３１日検索]、インターネット〈URL:http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/Whats_EEW/reference.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
緊急警報放送や緊急地震速報など緊急情報を利用するためには、当該緊急情報を受信できる受信装置を有するとともに、必要なときに、その電源が投入されている必要がある。
【００１３】
緊急警報放送の場合には、特許文献１に開示されるように、ＴＭＣＣ信号上の緊急警報放送用起動フラグを常時監視し、当該フラグの１を検知することにより、地上デジタルテレビジョン放送の受信装置を起動することが可能である。
【００１４】
緊急地震速報の場合も、現在のシステムにはないが、特許文献２に開示されるように、例えば同じＴＭＣＣ信号のリザーブビットや他の信号や、ＡＣ信号を用いて伝送できる。また、緊急警報放送の場合と同様に、特許文献１のような技術により、地上デジタルテレビジョン放送の受信装置を起動することが可能である。
【００１５】
しかしながら、このような緊急情報の起動フラグを検知するためには、その起動フラグが十分な品質で受信できる環境に受信装置が設置されていることを認識しておくことが好ましい。
【００１６】
特に、受信装置の電源を切っている場合にも、緊急情報を受信可能な環境にあることを、当該受信装置の受信者に知らしめるような解決策が望まれる。
【００１７】
本発明の目的は、必要な時に、確実に緊急情報を受信するために、該緊急情報を受信する受信装置が当該緊急情報を確実に受信できるか否かを、受信者に知らしめる受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
地上デジタルテレビジョン放送の一部キャリアを用いて、緊急地震速報を伝送する場合において、前記一部キャリアを受信して、前記一部キャリアに格納される緊急地震速報を復調する地上デジタルテレビジョン放送の受信部を備えるとともに、受信電力検波部、ガードインターバル相関ピーク検出部、フレーム同期確立情報検出部、又は、ＭＥＲ検知部のいずれか１つ、又はいずれか２つの組合せ、又はいずれか３つの組合せ、または全てを備える。更に、レベル表示設定部を備えて、受信部が受信し、復調する、緊急地震速報の受信可否を、前記受信電力検波部、ガードインターバル相関ピーク検出部、フレーム同期確立情報検出部、又は、ＭＥＲ検知部のいずれか１つ、又はいずれか２つの組合せ、又はいずれか３つの組合せ、又は全てから得られる情報を基に、レベル表示設定部において推定し、その結果を表示装置に表示して、緊急地震速報の受信者が当該緊急地震速報を受信できる状況にあるか否かを、予め、明示的に受信者に知らしめる。
【００１９】
即ち、本発明による受信装置は、地上デジタルテレビジョン放送波からＡＣ信号又はＴＭＣＣ信号を受信する受信装置であって、緊急地震速報の有無を識別する起動信号と、緊急地震速報の情報を含む緊急情報とを格納する電文情報が、ＡＣ信号又はＴＭＣＣ信号にて伝送されるように予め規定されており、地上デジタルテレビジョン放送波を受信してＡＣ信号又はＴＭＣＣ信号を抽出する手段と、前記放送波の受信信号に対しシンボル同期を行う際に計算されるガードインターバル相関の演算結果から得られるシンボル同期の検出情報、及び、前記電文情報に含まれるフレーム同期に必要な情報に基づいて生成される緊急情報のフレーム同期確立の有無を示す緊急情報同期確立情報のうちの１つ以上を検出する手段と、前記検出した値を基に、当該緊急情報の受信状態を表すレベル計の値を決定する手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明による受信装置において、前記電文情報が、緊急地震速報の起動信号を含み、前記起動信号の情報を監視し、フレーム内間欠受信動作又はフレーム間間欠受信動作で当該受信装置に電源供給する制御手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明による受信装置において、前記電文情報の内容を全て復号する場合に、前記電文情報の誤り訂正を行う手段と、前記誤り訂正時のパリティチェック情報から、誤りの有無を検知し、当該緊急情報の受信情報の受信可否を判定して、該受信可否の判定結果を所定のレベル値の情報として生成する手段とを備え、前記緊急情報の受信状態を表すレベル計の値を決定する手段は、前記受信可否の判定結果の情報と、前記シンボル同期の検出情報、前記ＭＥＲの情報、及び、前記緊急情報同期確立情報のうちの１つ以上とに基づいて、当該緊急情報の受信状態を表すレベル計の値を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、緊急警報放送や緊急地震速報など緊急情報の受信者は、自身の地上デジタルテレビジョン放送の受信装置が、当該緊急情報を受信できるか否かを、前記受信装置の電源を投入していなくても、予め知ることができるので、当該緊急情報を受信できる場所に移動するか、別の手段で代替するかの判断を迅速にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による実施例１の受信装置を示す図である。
【図２】本発明による実施例１の受信装置における表示装置の表示画面に受信状態を表すレベル計の値を表示する一例を示す図である。
【図３】本発明による実施例１の受信装置における表示装置のフレームに受信状態を表すレベル計の値を表示する一例を示す図である。
【図４】本発明による実施例１の受信装置における表示装置の一部画面に受信状態を表すレベル計の値を表示する一例を示す図である。
【図５】本発明による実施例１の受信装置における表示装置の一部画面に受信状態を表すレベル計の値を表示する一例を示す図である。
【図６】本発明による実施例２の受信装置を示す図である。
【図７】ＯＦＤＭシンボルとガードインターバル相関演算を説明する図である。
【図８】ガードインターバル相関演算の結果と雑音やマルチパスの影響を示す図である。
【図９】本発明による実施例３の受信装置を示す図である。
【図１０】本発明による実施例４の受信装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
まず、本発明による実施例１の受信装置について説明する。
【実施例１】
【００２５】
本発明による実施例１の受信装置１は、ＡＣ信号を用いて、緊急情報（以下、緊急警報放送及び緊急地震速報を含む情報を総括して、緊急情報と称する）を伝送する地上デジタルテレビジョン放送のサービスにおいて、当該ＡＣ信号により伝達される信号を受信する装置であり、緊急情報の受信可否を受信装置１の受信者に通知することを可能にするデバイスである。
【００２６】
ＡＣ信号は、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）のモード３の同期変調部の場合、キャリア番号＃７、＃８９、＃２０６、＃２０９、＃２２６、＃２４４、＃３７７及び＃４０７の８箇所にあるＡＣキャリアによって運ばれる信号である。
【００２７】
例えば放送事業者は、気象庁から緊急地震速報を受信した場合、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送に係る送信装置によって、代表的に例示する表１の電文情報のフォーマット例に基づく緊急地震速報の情報、即ち当該地域名、当該地域における最大予測震度や地震の主要動の到達予測時刻といった緊急地震速報の情報を、８箇所のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報の全てに格納して、受信装置１に向けて送信する。ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送に係る送信装置のハードウェア構成は既知であり、図示しない。
【００２８】
即ち、ＴＭＣＣ信号と同一フレーム長であり、ＴＭＣＣ信号と同一の差動復調の基準、及び同期信号と、緊急地震速報の有無を識別する起動信号と、緊急地震速報の情報を含む緊急情報とを格納する電文情報（表１に例示する電文情報のフォーマット）が、送信装置からＡＣキャリアにて伝送されるように予め規定されている。
【００２９】
尚、本発明の理解を容易とするために、以下においてはＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送におけるモード３のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報の全てを用いる場合について説明するが、他のモードにおいても適用可能であることに留意する。
【００３０】
【表１】
0005582720.tif 000002
【００３１】
「起動信号」は、緊急情報の有無を識別し、地上デジタルテレビジョン放送の受信装置の電源が入っていない時、即ち受信者が番組を視聴中でないときにおいても、緊急情報の受信を可能とする。１ビット（又は２ビットとしてもよい）の起動信号が「同期信号」（詳細後述）につづいて割り当てられる。「起動信号」の値は、緊急情報がある場合には、‘１’のビットを表す値として「同期信号」の最後のシンボルの位相を反転し、緊急情報がない場合には、‘０’のビットを表す値としてその位相を継続する。なお、８本のＡＣキャリアで伝送する際、各キャリアに同じ情報を多重して伝送すると、各キャリアの値を「差動復調の基準」（詳細後述）の値で割ると、全キャリアで同一となるため、ダイバーシティ合成が可能である。
【００３２】
尚、「起動信号」を２ビットとする場合は、この２ビットに同一の値を入れて信号値の確からしさを高めるために冗長性を持たせるためである。また、「起動信号」の直後に「更新フラグ」を設け、伝送される緊急情報の内容が更新されるたびに、値が更新（１から０へ、又は０から１へ更新）される「更新フラグ」（１ビット）を使用することで、更新時のみ受信動作を行なうように制御すれば緊急情報を受信している受信装置１の内部処理量を効率的に削減させることができる。或いは又、「更新フラグ」は、「起動信号」の更なる冗長性を持たせるために「起動信号」の起動時のフラグ値と同一の値で開始するように設定することもできる。尚、「更新フラグ」は、「起動信号」が緊急情報のある旨を示す値を継続している間に緊急情報の内容の更新がある場合を対象として１ビットの事例を示した。しかし、その更新頻度が実際の運用において２回以上とする場合など、「更新フラグ」に２ビット以上を割り当てることもできる。
【００３３】
表１は、緊急地震速報の配信において所望される、どの地域において、どれぐらいの規模／震度の地震がいつ起こるか、に関する緊急情報を伝送する事例であり、複数のフレームを用いて更に多くの地域の情報を伝送することができる。
【００３４】
緊急地震速報を配信するためには、受信装置１にとって最小限必要な情報を的確に、且つ、迅速、確実に伝送する必要がある。緊急地震速報が配信される際に有効な情報は、受信装置１がいる地域において、どれぐらいの規模／震度の地震がどれぐらいの時間の後に起こるか、である。現在のところ、一般向けの緊急地震速報は、強い揺れ（震度５弱以上）が推定される場合に、その地域名及び震度４以上が推定される地域名に関する情報を発信することが所望される。
【００３５】
つまり、当該地域名、当該地域における最大震度、当該地域への到達予測時刻或いは当該地域で地震による強い揺れが発生するまでの残時間が所望される。この考えに基づいて、緊急情報を格納する電文情報の事例が構成されている。
【００３６】
「第○地方」（○は、１、２、・・・、８の正整数が入る）は「地方単位」の地域であり、北海道、東北、関東、北陸、・・・といった地域の単位の地域である。これらの地域を示す「地域コード」には、例えば、６ビットの数値符号を割り振って記述する。
【００３７】
「最大予測震度」は、震度４以上の４、５弱、５強、６弱、６強、７が相当する。「強」、「弱」を各々１、０と数値で区別し、例えば、各々を４ビットの「０１００」、「０１０１」、「１１０１」、「０１１０」、「１１１０」、「０１１１」で区別して表記する。
【００３８】
「到達予測時刻」は、地震が当該地域に到達する予測時刻を時、分、秒の単位で表したものであり、「到達予測差分時刻」（単に「差分時刻」と表記）は、第１地方の到達予測時刻との差分時刻である。第１地方は最も早く地震が発生する地点とし、第２地方以降は、正の値の遅延時間で地震による強い揺れ（主要動）が当該地域に到達するものとする。受信装置側で、「到達予測時刻」（第１地方以外は、第１地方の到達予測時刻に各地方の差分時刻を加算したもの）から現在時刻を差し引いた秒単位の時間を計算すると、当該地域に強い揺れが到達するまでの残時間を得ることができる。
【００３９】
「到達予測時刻」は１２時間表記とし、時の表示は４ビット、分及び秒の表示は６ビットの数値として、例えば、１０時２５分３７秒は「１０１０｜０１１００１｜１００１０１」（合計１６ビット）と、時、分、秒の単位で各々２進数表示する。なお、「｜」は時、分、秒の区別を見やすくするために、ここでの表記のみとして挿入しており、実際の伝送には挿入されない。一方、「差分時刻」は、秒のみの表示であるので６ビットの２進数である。
【００４０】
主たる情報のフォーマットは以上だが、その他にも情報の伝送を補助するためのフラグやビットなどを割り当てている。
【００４１】
「地方数（総数）」は、緊急地震速報に該当する地方の総数を記載する。例えば、北陸、甲信、東北が対象であれば、３が該当する。地方の分類は、最大でも１４（表１のフォーマットは最大４の情報を格納。例えば、２フレーム単位での伝送とすれば、最大８の地方を対象とできる。）であることから４ビットを割り当てる。一方、「地方数（残数）」は、１地方表示するごとにカウントダウンした値とし、「００００」以降にはデータがないことを示す。
【００４２】
「緊急情報識別信号」は、「緊急警報放送の起動」、「緊急地震速報の起動・識別」、「通常」／「訓練」の識別、「ニュース速報」の有無などの情報を提示する。例えば「緊急情報識別信号」には、８ビットを割り当てるものとする。基本的な情報の分類は、上位６ビットで行うものとする。７ビット目以降は、７ビット目に例えば「緊急地震速報の起動・識別」のコピービットを、先頭８ビットの１の数が偶数となるように８ビット目の値に１か０を入れるようにしている。前者は、「緊急情報識別信号」、特に「緊急地震速報の起動・識別」の受信誤りに対処している。後者は、先頭８ビット中の１の数を偶数化して偶数パリティを構成し、受信側にて偶数誤り検出を可能にする。
【００４３】
具体的には、「緊急情報識別信号」は、緊急地震速報のニュース番組の有無、データ放送の有無、緊急警報放送の有無、平常時を識別可能なフラグで構成する。例えば「緊急地震速報」の起動に対応するビットの組合せを受信側で認知できるようにする。一例として、平常時の「いずれもなし（０００００１０１）」の状態から、緊急地震速報に該当するビットの組合せ、例えば「緊急警報放送、緊急地震速報（番組あり、データなし）（１１０１００１０）」の状態を受信装置１が受信したとする。これにより、受信装置側において、「緊急地震速報のニュース番組があり、データ放送がない」ことを知ることができる。
【００４４】
「差動復調の基準」及び「同期信号」、「パリティビット」は、ＴＭＣＣ信号と同一とし、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送の場合、そのＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式の１シンボルを基準に、ＴＭＣＣ信号と同じ２０４シンボルにＤＢＰＳＫ信号の２０４ビットを割り振り、１フレームとする構成とする。よって、表１に記載したフォーマットの信号は、ＯＦＤＭ信号の１フレームで伝送される。尚、「パリティビット」は、例えば予め定めた差集合巡回符号方式に基づく誤り訂正に用いるパリティビットである。
【００４５】
「同期信号」は、ＴＭＣＣ信号と同様に同期を取るのに用いれられ、１フレーム毎に１６ビット送信され、奇数フレームと偶数フレームとで位相が反転する。その値は奇数フレームの表記で「００１１０１０１１１１０１１１０」である。
【００４６】
「差動復調の基準」は、ＴＭＣＣ信号と同様に、キャリア番号ｉのＳＰ（Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ  Ｐｉｌｏｔ）信号に割り当てられるＢＰＳＫ信号の値Ｗｉと同じ生成多項式（ｘ１１＋  ｘ９＋１）に基づく値であるが、本電文情報の伝送には、ＡＣキャリアを用いる。例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）におけるＡＣキャリアは、モード３の同期変調部の場合、キャリア番号＃７、＃８９、＃２０６、＃２０９、＃２２６、＃２４４、＃３７７及び＃４０７の８箇所にある。この８箇所のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報に記述の「差動復調の基準」として格納されるＷｉは、各々０、０、０、０、０、１、１及び０である。尚、ＢＰＳＫ以外の変調方式を用いることもでき、前述の差集合巡回符号方式とともに、送信側及び受信側で利用する方式は、予め定めておくようにする。
【００４７】
図１に本発明による実施例１の受信装置の概略図を示す。受信装置１を構成するＡＣ信号の受信部分は、ＡＣ同期確立部２、ＡＣ情報解析部３、及び、警告発生部２０から構成される。ＡＣ同期確立部２は、周波数変換部６と、ＡＤ変換部７と、ＦＦＴ処理部８と、ＡＣ抽出部９と、フレーム同期検出部１０とを備える。更に、ＡＣ情報解析部３は、誤り訂正部１６と、ＡＣ復号部１７と、情報処理部１８とを備える。
【００４８】
緊急情報の受信状況を把握し表示装置を制御する、本発明の主たる受信状況判定制御部は、受信装置１における特定の構成要素の信号を監視する、受信電力検波部１３と、フレーム同期確立情報検出部１１と、ＭＥＲ検知部１２と、レベル表示設定部１４と、表示制御部１５とから構成される。
【００４９】
周波数変換部６は、アンテナ５から入力された地上デジタルテレビジョン放送波のうち所定のフィルタにより不要な周波数成分を除去した後、指定されたチャンネルを選択し、中間周波信号に周波数変換するとともに適宜増幅して出力する。このチャネル選択は、受信装置にて予め定めておくこともできる。
【００５０】
ＡＤ変換部７は、周波数変換部６から出力される中間周波信号をデジタルに変換し、デジタルベースバンド信号を送出する。
【００５１】
ＦＦＴ処理部８は、ＯＦＤＭシンボルの有効シンボル期間についてＦＦＴ（Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）演算を行い、ＯＦＤＭ形式のストリームに復調する。尚、有効シンボル期間は、ガードインターバル相関などによりシンボル同期を行って規定することができ、予め定めた伝送モードに従ったＦＦＴサンプル周波数でＦＦＴ演算を行う。
【００５２】
ＡＣ抽出部９は、ＯＦＤＭ形式のストリームからＤＢＰＳＫで遅延検波した後、０又は１のレベル判定を行い、ＡＣ信号のビットストリームを得る。
【００５３】
フレーム同期検出部１０は、復調したＡＣ信号と、ＡＣ信号に格納された電文情報の同期信号などのパターンとの一致検出を行って、両者が一致したとき復調されたＡＣ信号の先頭のタイミングでフレーム同期信号（リセットパルス）を発生する。また、フレーム同期検出部１０は、電文情報に含まれるフレーム同期に必要な情報（電文情報の同期信号など）に基づいて生成されたフレーム同期信号に基づいて、緊急情報のフレーム同期確立の有無を示す緊急情報同期確立情報を生成し、レベル表示設定部１４に送出する。
【００５４】
誤り訂正部１６は、フレーム同期検出部１０によって生成されたフレーム同期信号に同期して、緊急情報（ＡＣ信号）を、例えば差集合巡回符号方式のパリティビットを有する場合はその符号に基づき、誤り訂正する。
【００５５】
ＡＣ復号部１７は、送信側の符号化方式に対応する復号形式で緊急情報を復号する。
【００５６】
情報処理部１８は、復号した緊急情報から、例えば緊急地震速報であれば、各地域の震度及び到達時刻の予測情報を計算する。情報処理部１８は、好適にはＧＰＳ等で受信装置の位置を検出する位置検出部と受信装置の現在時刻を検出する現在時刻検出部（図示せず）を有し、受信装置１の位置する地域の情報と現在時刻とを受信装置１が認識している場合には、当該受信装置１の位置する地域の震度及び到達時刻の予測情報を選択的に計算することができる。
【００５７】
緊急地震速報を配信するためには、受信装置１にとって最小限必要な情報を的確に、且つ、迅速、確実に伝送する必要がある。例えば、強い揺れ（震度５弱以上）が推定される場合に、その地域名及び震度４以上が推定される地域名を受信側で知ることを可能とする情報を発信することが所望される。そこで、放送事業者は地上デジタルテレビジョン放送の送信装置によって、地上デジタルテレビジョン放送の部分受信セグメント内にあるＡＣ信号に、表１に示すような緊急地震速報の電文情報の代わりに、表２に示すような緊急地震速報の電文情報を多重して伝送することもできる。例えば、放送事業者は地上デジタルテレビジョン放送の送信装置によって、「地震発生時刻」、発生場所（震源の位置情報：「震源の緯度」、「震源の経度」、「震源の深さ」）、及び地震の規模（「マグニチュード」）を、緊急地震速報を識別する起動信号（例えば、速報時に１とし、それ以外は０とする）とともに伝送する。
【００５８】
この場合、情報処理部１８は、表２に示すような緊急地震速報の電文情報、即ち地震源の位置情報（緯度、経度、深さ）及び地震の規模（マグニチュード）と、予め規定することができる地盤増強度との情報から、予測震度及び強震動（主要動）の到達予測時刻を算出する。更に、情報処理部１８は、地震の発生時刻との足し算で、到達予測時刻の絶対時刻も算出することもできる。
【００５９】
【表２】
0005582720.tif 000003
【００６０】
具体的には、情報処理部１８は、次のように予測震度及び強震動（主要動）の到達予測時刻を算出する。
【００６１】
予測震度は、計測震度IINSTRとして次式の非特許文献１に記載の計算式により算出される。
【００６２】
IINSTR＝2.68＋1.72 log(PGV)±0.21                              (１)
【００６３】
ここで、PGVは地表面での各地点の最大速度［ｃｍ／ｓ］であり、非特許文献１に記載されるように、最大速度減衰式で計算される基準基盤（硬質基盤、Ｓ波速度６００ｍ／ｓ）での最大速度PGV600と国土数値情報にある各対象となる地点での地盤増幅度ARViとの乗算で求められる値である。
【００６４】
PGV＝1.31 PGV600×ARVi                                     (２)
【００６５】
尚、非特許文献１に記載されるように、最大速度減衰式は、式（３）で表され、PGV600［ｃｍ／ｓ］の算出に必要となる情報は、マグニチュードM、震源の深さD［ｋｍ］と断層最短距離x［ｋｍ］のみである。
【００６６】
log(PGV600)＝0.58 (M−0.171)＋0.0038 D−1.29
−log(x＋0.028×100.50(M−0.171))−0.002x        (３)
【００６７】
受信装置１がその位置情報を取得する機能を有し、現在受信装置１が存在する地点が分かっているとすると、震源の位置情報と受信装置１の位置情報によりxを容易に算出することができる。
【００６８】
また、ARViは地点に依存する値であるので、予め受信装置１に記憶されていることで、位置情報に基づき選択利用することができる。
【００６９】
よって、計測震度IINSTRは、受信装置１において未知数である震源の位置情報とマグニチュードを送信側から取得することにより、当該受信装置１において容易に算出できる。
【００７０】
尚、計測震度IINSTRは小数点を含む数値として計算されるので、例えば表３に示すように、震度階級における最大予測震度に変換する。
【００７１】
【表３】
0005582720.tif 000004
【００７２】
一方、受信装置１のいる地点への地震の発生時刻からの到達予測時刻（到達所要時刻）は、震央距離Δ［ｋｍ］と震源の深さD［ｋｍ］をもとに気象庁が示す走時表（例えばＪＭＡ２００１）を用いて算出することができる。震央距離Δは震源の位置情報（緯度、経度）と当該受信装置１の位置情報から算出することができる値である。
【００７３】
よって、主要動の到達予測時刻は、受信装置１において未知数である震源の位置情報と地震の発生時刻が伝達されることにより、当該受信装置１において容易に算出することができる。  
【００７４】
尚、表２の電文情報フォーマットのうち、表１の電文情報フォーマットと異なる部分について、以下に説明する。
【００７５】
「各種識別信号」は、「速報ＩＤ」（１２ビット）や「情報番号」（４ビット）、「電文種別」（２ビット）といった緊急情報に付随する情報信号や、放送事業者識別などの信号が該当する。
【００７６】
「速報ＩＤ」は、緊急情報の識別番号（ＩＤ番号）として挿入する。例えば、気象庁が発表する緊急地震速報には、“ＮＤ”で始まり、（西暦）年、月、日、時、分、秒を並べて作成される地震識別番号が付されている。この番号の下位１２ビットを割り当てて利用する。緊急警報放送など他の場合にも、同様な考えで識別番号を割り当てる。
【００７７】
この「速報ＩＤ」により、同一の緊急情報に続報やキャンセル報が発生しても、当該速報と他の速報を区別することができるようになる。
【００７８】
「情報番号」は、続報が出た場合にその速報が発表される度に１ずつ加算される番号である。先に出た緊急情報と一連の情報である旨を受信装置１が認識するために付与され、０〜１５の範囲で繰り返して用いる。
【００７９】
「電文種別」は、緊急情報が発報される通常の伝送か、先に出された緊急情報が取り消し（キャンセル報）となるかを示すために用いる。緊急情報の誤報が発生した場合に取り消しが可能なように格納する。２ビットを用いて、例えば「００」ならば、緊急警報放送あるいは一般向け緊急地震速報である旨を示し、「０１」であればキャンセル報であることを示す。緊急情報のない場合には「１１」を送信し、「起動信号」の判定に対する保険とすることもできる。
【００８０】
放送事業者識別は、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ−Ｂ１４に準拠した識別信号が利用できる。この場合には、「放送地域識別」（６ビット）、「県複フラグ」（１ビット）、「地域事業者識別」（４ビット）が格納される。
【００８１】
「地震発生時刻」は２４時間表記とし、時の表示は５ビット、分及び秒の表示は６ビットの数値として、例えば、１３時２５分３７秒は「０１１０１｜０１１００１｜１００１０１」（合計１７ビット）と、各々時、分、秒の単位で２進数表示する。尚、「｜」は時、分、秒の区別を見やすくするために、ここでの表記のみとして挿入しており、実際の伝送には挿入されない。
【００８２】
「震源の緯度」及び「震源の経度」は、震源の地表面上の位置を表し、例えば、北緯３６．３度、東経１３６．５度といったように、１／１０度精度で表記した緯度及び経度である。これらを、北緯及び東経を正の値、南緯及び西経を負の値とし、且つ、小数点を除いた１０倍の数値で表記する。
【００８３】
つまり、「震源の緯度」及び「震源の経度」はそれぞれ３６３と１３６５となり、各々１１ビットと１２ビットを割り当てて「００１０１１０１０１１」と「０１０１０１０１０１０１」のように２進数で表す。尚、南緯または西経の負の値は、１の補数とし、例えば、南緯３６．３度は、「１１０１００１０１００」と表記する。
【００８４】
「震源の深さ」は、震源の地表面からの深さであり、単位を［ｋｍ］とした数値で表す。例えば、３０ｋｍの場合、３０であり、１０ビットの２進数「０００００１１１１０」で表記する。
【００８５】
「マグニチュード」は、地震の規模を表すマグニチュードの値であり、小数点以下１桁の数値、例えば、３．５といった値である。これを１０倍の数値で表記する。つまり、３５であり、７ビットの２進数「００１００１１」とする。
【００８６】
警告発生部２０は、受信装置１に具備させることが可能な表示器（図示せず）に文字で表示するか、当該受信装置１に具備させることが可能なスピーカ（図示せず）から音で発生させるか、受信装置１に具備させることが可能なバイブレータ（図示せず）による振動警告を発するか、又は通常動作時とは異なる動作で知覚的に警告を発生する。或いは又、受信装置１が携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、腕時計、置時計、パーソナルコンピュータ等の何らかの機器に具備される場合には、これらの機器の機能を用いて、スピーカから音で発生させるか、バイブレータによる振動警告を発するか、又は通常動作時とは異なる動作で知覚的に警告を発生するようにすることもできる。
【００８７】
受信電力検波部１３は、方向性結合器とともに構成され、アンテナ５からの出力信号を監視し、アンテナ５で受信される地上デジタルテレビジョン放送信号の全セグメント又は部分受信セグメントの受信電力の値を出力する。例えば、受信電力検波部１３は、ダイオードなどの検波器の電圧出力を別のＡＤ変換部を用いてデジタル信号に変換し、レベル表示設定部１４に出力する。尚、受信電力検波部１３は、ＡＤ変換部７の出力端に接続して、中間周波信号のデジタル信号から受信電力の値を計算するように構成してもよい。
【００８８】
フレーム同期確立情報検出部１１は、ＡＣ同期確立部２のフレーム同期検出部１０が出力する緊急情報確立情報を受信し、フレーム同期の確立の有無を検出してその情報をレベル表示設定部１４に出力する。
【００８９】
ＭＥＲ検知部１２は、ＡＣ抽出部９が抽出したＡＣ信号の遅延検波前のＤＢＰＳＫ信号のコンスタレーションから計算されるＭＥＲ（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｉｏ）を計算して出力する。
【００９０】
受信電力検波部１３、フレーム同期確立情報検出部１１、及び、ＭＥＲ検知部１２は、後述するように、レベル表示設定部１４の表示方法の選定について、そのいずれか１つ、又はいずれか２つの組合せとして構成することができるものである。
【００９１】
レベル表示設定部１４は、受信電力検波部１３、フレーム同期確立情報検出部１１、及び、ＭＥＲ検知部１２からそれぞれ出力される、受信電力の値（受信電界強度を計算してもよい）、緊急情報確立情報（ＡＣ信号のフレーム同期確立の有無）、及びＡＣ信号のＭＥＲの各値のうちの１つ以上を取得し、その値を基に、予め定めた受信状態の評価基準（例えば、各値を数段階の受信状態の評価値として表し、任意の重み付けで加重平均する）に従って、当該緊急情報の受信状態を表すレベル計の値を決定し、その決定したレベル計の値を表示させる制御信号を表示制御部１５に出力する。
【００９２】
表示制御部１５は、レベル表示設定部１４から出力される制御信号を入力し、当該制御信号に基づき、レベル計の値を受信装置１に接続される表示装置に表示する。例えば、地上デジタルテレビジョン放送の専用化した受信端末に受信装置１を適用する場合、受信端末の表示装置３１の表示画面３１−１上にかぶせる形でレベル計の値Ｍ１を表示する（図２参照）。また、表示装置３１の電源がオフの場合には、表示画面３１−１のフレーム面などに複数のＬＥＤ（ＬＥＤ１，ＬＥＤ２，ＬＥＤ３）で表示する方法もある（図３参照）。
【００９３】
地上デジタルテレビジョン放送の携帯端末などに受信装置１が装備されている場合には、当該携帯端末、例えば携帯電話、が有する別の液晶等の子画面に、レベル計の値Ｍ２をその画面３２上に表示することもできる（図４参照）。
【００９４】
尚、表示装置３１は、緊急情報の警告発生部２０と同様に構成するか、又は共用するように構成することもできる。
【００９５】
また、地上デジタルテレビジョン放送の携帯端末以外に、緊急情報の受信に適用して用いるデバイス、例えば置時計などに受信装置１が装備されている場合には、その時計の所定の表示装置３３において、緊急地震速報を上側画面３３−１に表示させるとともに、下側画面３３−２にレベル計の値Ｍ３をかぶせて表示するなどの方法をとることもできる（図５参照）。
【００９６】
以下、より詳細に実施例１の受信装置１の受信動作について説明する。
【００９７】
まず、実施例１の受信装置１は、ＡＣ同期確立部２により、選択されたチャンネルにて受信したＯＦＤＭ信号からガードインターバル相関などによりシンボル同期を行い、ＦＦＴ演算を経てＡＣ信号を抽出する。
【００９８】
更に、実施例１の受信装置１は、ＡＣ同期確立部２により、ＡＣ信号に多重された同期信号に基づき、ＡＣ信号のフレーム同期を行う。
【００９９】
そして、実施例１の受信装置１は、フレーム同期に基づいて得られたタイミングに従い、ＤＢＰＳＫ復調し、また、ＡＣ情報解析部３によって受信し、緊急情報を認識して、警告発生部２０に出力する。
【０１００】
実施例１の表示制御部１５は、上述のＡＣ信号の受信動作を確実とするために、受信電力検波部１３、フレーム同期確立情報検出部１１、又は、ＭＥＲ検知部１２のいずれか１つ、又はいずれか２つの組合せ、又は全てから得られる情報を基に、レベル表示設定部１４により、ＡＣ信号の受信装置１が受信して復調するための緊急情報の受信可否を推定し、その推定結果を表示制御部１５を介して所定の表示装置に表示する。これにより、緊急情報を受信する受信装置１の受信者が当該緊急情報を受信できる状況にあるか否かを、予め明示的に知らしめることができる。
【０１０１】
上述した実施例１の受信装置１は、ＡＣ信号により伝送される緊急地震速報を受信するものとして説明したが、ＴＭＣＣ信号により伝送される緊急警報放送又は緊急地震速報を受信するように構成した場合にも、同様の効果が得られる。即ち、ＴＭＣＣの将来の拡張性を考慮して、ＴＭＣＣの現在未利用な部分、リザーブビットを用いて緊急地震速報が伝送される場合も、上記のＡＣ信号による緊急地震速報の伝送の場合や緊急警報放送の伝送の場合と同様に動作させることができる。
【０１０２】
尚、ＴＭＣＣ信号は、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）のモード３の同期変調部の場合、キャリア番号＃１０１、＃１３１、＃２８６及び＃３４９の４箇所にあるＴＭＣＣキャリアによって運ばれる、受信装置１の復調動作に関わる情報を伝送するために設けられている信号として知られている。
【０１０３】
実施例１の受信装置１によれば、受信装置１の受信者は、必要な時に、確実に緊急情報を受信するために、該緊急情報を受信する受信装置１が当該緊急情報を確実に受信できるか否かを事前に、且つ常に把握することができるようになる。
【０１０４】
次に、本発明による実施例２の受信装置６１について説明する。尚、実施例１と同様な構成要素には同一の参照番号を付して説明する。
【実施例２】
【０１０５】
図２に、本発明による実施例２の受信装置６１を示す。実施例２の受信装置６１を構成するＡＣ信号の受信部分は、ＡＣ同期確立部２、ＡＣ情報解析部３、及び、警告発生部２０から構成され、基本的に実施例１の受信装置１と同様である。
【０１０６】
ＡＣ同期確立部２は、周波数変換部６と、ＡＤ変換部７と、シンボル同期部２１と、ＦＦＴ処理部８と、ＡＣ抽出部９と、フレーム同期検出部１０とを備える。シンボル同期部２１は、ガードインターバル相関などによりシンボル同期を行う機能を有し、実施例１ではその説明を省略していたものである。
【０１０７】
ＡＣ情報解析部３は、誤り訂正部１６と、ＡＣ復号部１７と、情報処理部１８とを備え、実施例１の受信装置１と同様である。
【０１０８】
本発明の実施例２の受信装置６１の主たる受信状況判定制御部は、受信装置６１における特定の構成要素の信号を監視する、受信電力検波部１３と、ガードインターバル相関ピーク検出部２２と、フレーム同期確立情報検出部１１と、ＭＥＲ検知部１２と、レベル表示設定部１４とから構成され、ガードインターバル相関ピーク検出部２２が追加されている点で実施例１とは相違する。本発明の実施例２の受信装置６１では、緊急情報の受信状態の受信品質を評価する際に、評価基準として、シンボル同期を行う際に計算されるガードインターバル相関の演算結果から得られるシンボル同期の検出情報が所定の閾値条件以上であるか否かによって評価することを含むように構成している。
【０１０９】
実施例２の受信装置６１の説明において、実施例１の受信装置１と同様の構成要素についての詳細は省略する。
【０１１０】
実施例１の受信装置１のＦＦＴ処理部８について説明したように、有効シンボル期間は、ガードインターバル相関などによりシンボル同期を行って規定することができ、シンボル同期部２１は、このシンボル同期を担って動作する。
【０１１１】
ここで、シンボル同期の原理を確認する。図７（ａ）は、ガードインターバル相関演算部２１１とシンボル検出部２１１とを備えるシンボル同期部２１の一例を示しており、図７（ｂ）は、有効シンボル期間とガードインターバル期間の関係を示す図である。一般に、ＯＦＤＭシンボルは、図７（ｂ）に示すように、データ情報を運ぶ有効シンボル期間ＴＵ（ＮＵサンプル）の前に、ガードインターバル比ＲGI、例えば１／８で規定される長さのガードインターバル期間ＴGI（＝ＲGI×ＴＵ）（ＮGIサンプル＝ＲGI×ＮＵ）を設けて構成される（図示１ｂ）。ガードインターバルには、マルチパスの影響の緩和が目的であるため、有効シンボル期間の終わり部分のＮGIサンプル分のコピー（図示１ａ）が用いられる。
【０１１２】
従って、ＯＦＤＭシンボルのガードインターバル期間ＴGIと有効シンボル期間ＴＵの最後の部分との間には、常に相関関係があるので有効シンボル期間ＴＵと同じ長さの遅延時間差で自己相関係数を計算すると、ちょうどＯＦＤＭシンボルの周期で相関係数にピーク値が観測される。シンボル同期は、この関係を利用している。
【０１１３】
図７（ａ）を参照するに、シンボル同期部２１内にて、ＡＤ変換部７を経てガードインターバル相関演算部２１１に入力される受信信号は、２分岐され、一方は乗算部２１１２に入力され、他方は遅延部２１１１に入力される。遅延部２１１１は、有効シンボル期間長ＴＵの遅延、即ちＮＵサンプル分の遅延させたサンプル信号を乗算部２１１２に入力する。乗算部２１１２は、受信信号の各サンプル信号とＮＵサンプル分の遅延させた対応する各サンプル信号との間で乗算を行い、その後、積算部２１１３は、その結果である、乗算部２１１２が出力する各サンプルの乗算結果に対しガードインターバル期間ＴGIのスライド積算を行い、即ちＮGIサンプル分のバッファに記録された、受信信号の各サンプル信号とＮＵサンプル分の遅延させた対応する各サンプル信号との間の乗算結果を、毎シンボル積算して出力する。絶対値演算部２１１４は、積算部２１１３の出力に対して絶対値演算を施し、これにより出力されたガードインターバル相関の演算結果は、図８（ａ）に示されるような、ＴＵ＋ＴGI（或いは（ＮＵ＋ＮGI）サンプル）周期で相関ピークを有する信号を送出する。シンボル検出部２１２は、ＯＦＤＭシンボルの周期と一致するこの周期を検出し、この周期で切り出したＮＵサンプル分の受信信号の各ＯＦＤＭシンボルをサンプリングして、ＦＦＴ処理部８に送出する。
【０１１４】
このとき、ガードインターバル相関演算部２１１が出力するガードインターバル相関の演算結果は、理想的には図８（ａ）に示すような結果であるが、実際には、建造物や地形による遮蔽やマルチパスなど放送波の伝搬経路の環境の変化により、受信電力の大きさの変化とともに変動しうる。例えば、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、劣悪な伝搬環境に依存して、ガードインターバル相関の演算結果に観測されるピーク値の大きさやピークの数は変動する。
【０１１５】
これは、受信したＯＦＤＭ信号の受信品質と関係がある。図８（ｂ）には、受信電力が低く、雑音が大きい場合の事例を示す。図８（ａ）の事例に比べて、ピークが小さくまたピーク以外の部分の雑音による変動も目立っており、両者の比が小さいことを表している。図８（ｃ）には、反射波の存在により複数のピークが観測され、結果としてピークの幅が広くなり、またピークの値も小さくなった場合の事例が示されている。図８（ａ）に比べて、図８（ｂ）や図８（ｃ）では受信特性が劣化することを表している。
【０１１６】
従って、シンボル検出部２１２は、ピーク間で切り出した受信信号の各ＯＦＤＭシンボルをサンプリングして得られるシンボルをＦＦＴ処理部８に送出するとともに、このシンボル同期の検出情報（例えば、そのピーク値、或いはピークの数、或いはピークの幅、或いは分布状態）をガードインターバル相関ピーク検出部２２に送出することができる。本発明の実施例２の受信装置６１においては、このシンボル検出部２１２によりサンプリングされる際の検出情報を受信状態の評価値の一つとして用いる。
【０１１７】
ガードインターバル相関ピーク検出部２２は、シンボル同期部２１、即ちシンボル検出部２１２が出力するシンボル同期の検出情報をレベル表示設定部１４に出力する。
【０１１８】
レベル表示設定部１４は、受信電力検波部１３と、ガードインターバル相関ピーク検出部２２と、フレーム同期確立情報検出部１１と、ＭＥＲ検知部１２とから受け取った情報を基に、ＡＣ信号の受信装置６１が受信して復調するための緊急情報の受信状態の受信品質を判別し、その推定結果を基に表示制御部１５のレベル表示を設定する。
【０１１９】
これにより、受信装置６１が当該緊急情報を受信できる状況にない場合には、その程度により、緊急情報の受信に誤りが生じる可能性があることを受信装置６１の受信者へ通知することができる。
【０１２０】
受信電力検波部１３、ガードインターバル相関ピーク検出部２２、フレーム同期確立情報検出部１１、及び、ＭＥＲ検知部１２は、レベル表示設定部１４がＡＣ信号の受信装置６１が受信して復調する緊急情報の受信品質を判別する際に、そのいずれか１つ、又はいずれか２つの組合せ、又はいずれか３つの組合せ、又は全てとして構成することができるものである。
【０１２１】
実施例２の受信装置６１により、受信者は、必要な時に、確実に緊急情報を受信するために、該緊急情報を受信する受信装置６１が当該緊急情報を確実に受信できるか否かを事前に、且つ常に把握することができるようになる。
【０１２２】
次に、本発明による実施例３の受信装置４１について説明する。尚、実施例１と同様な構成要素には同一の参照番号を付して説明する。
【実施例３】
【０１２３】
実施例３の受信装置４１は、フレーム間間欠受信として、複数のＯＦＤＭフレーム間で間欠的にＡＣ信号を受信するとともに、フレーム内間欠受信として、或るＯＦＤＭフレーム内で、必要な情報のみ間欠的に受信するように構成される。
【０１２４】
図９に、本発明による実施例３の受信装置４１を示す。実施例３の受信装置４１は、実施例１の受信装置４１の構成に対して、電源２５と、ＡＣ同期確立部２への電源の投入を制御する第１の電源スイッチ１９と、ＡＣ情報解析部２への電源の投入を制御する第２の電源スイッチ２４と、電源制御部４とを更に備える。実施例１の受信装置１と同様の構成要素についての詳細な説明は省略する。
【０１２５】
尚、説明の簡略化のため、実施例１の受信装置１の構成に対して、ＭＥＲ検知部１２を省略しているが、同様に用いることができる。また、実施例２で追加したガードインターバル相関ピーク検出部２２も同様に用いることができる。
【０１２６】
電源制御部４は、図示していないが、常時、電源２５から給電されている。ＡＣ同期確立部２のフレーム同期検出部１１の出力を入力し、電源制御部４内部でフレーム同期を保持する機能を有する。これは、例えばクロック発生器とカウンタで構成され、クロック発生器で発生したクロックをカウンタでカウントし、カウント値が所定値となる毎にフレームパルスを発生すると共にカウント値をフレーム同期信号（リセットパルス）に従ってリセットし、このフレームパルスに従って、電源制御部４に接続される２つのスイッチ、第１の電源スイッチ１９及び第２の電源スイッチ２４を開閉し、フレーム間間欠受信及びフレーム内間欠受信の電源供給を制御する。
【０１２７】
電源制御部４の２つのスイッチの開閉の制御信号は、内部で保持するフレームパルスと、フレーム同期検出部１０からの緊急情報同期確立情報（尚、この事例では、フレーム同期確立情報検出部１１への緊急情報同期確立情報の入力は、この電源制御部４を経て行う。）に基づき、複数のＯＦＤＭフレーム間での間欠的受信、又は同一ＯＦＤＭフレーム内での所定情報のみの間欠的受信、或いはこれらの組み合わせの間欠受信を決定し、必要な各間欠受信のタイミングでオン／オフ（０又は１の値）する制御信号である。
【０１２８】
第１の電源スイッチ１９は、電源制御部４が出力する制御信号のタイミングで開閉し、ＡＣ同期確立部２の電源供給を制御するように動作する。
【０１２９】
一方で、電源制御部４は、ＡＣ同期確立部２から送信される緊急情報内の情報のうち、例えば、「緊急地震速報」があるか否かを監視する（例えば、表１又は表２の起動信号のみあるいは緊急情報識別信号を含めて監視する）機能を有し、緊急情報があることを判別した場合には、ＡＣ同期確立部２への電源供給を継続的に行うように第１の電源スイッチ１９の切り替えを行うとともに、ＡＣ情報解析部３への電源供給を行うように第２の電源スイッチ２４の切り替えを行う。
【０１３０】
それとは逆に、電源制御部４は、緊急情報がある旨を示す電文情報の起動信号値から、平常時の状態に変更される旨を判別した場合には、電源制御部４からの制御信号のタイミングで、緊急情報の監視に必要な情報のみを常時監視するように、ＡＣ同期確立部２への電源供給を第１の電源スイッチ１９によって制御するとともに、ＡＣ情報解析部３への電源供給を遮断するように第２の電源スイッチ２４の切り替えを行う。
【０１３１】
この動作をフレーム間間欠受信及びフレーム内間欠受信として行うことにより、極めて消費電力を節約しながら、緊急情報内の情報を確実に、且つ即時に取得できるようになる。
【０１３２】
また、実施例３の表示制御部１５は、実施例１または実施例２の表示制御部１５と同様に動作する。即ち、受信電力検波部１３、ガードインターバル相関ピーク検出部２２、フレーム同期確立情報検出部１１、及び、レベル表示設定部１４は、常時電源が投入されており、実施例３の受信装置４１においても、受信装置４１の受信者は、必要な時に、確実に緊急情報を受信するために、該緊急情報を受信する受信装置が当該緊急情報を確実に受信できるか否かを事前に、且つ常に把握することができる。
【０１３３】
次に、本発明による実施例４の受信装置５１について説明する。尚、実施例１と同様な構成要素には同一の参照番号を付して説明する。
【実施例４】
【０１３４】
図１０に、本発明による実施例４の受信装置５１を示す。実施例４の受信装置５１は、ＡＣ同期確立部２、及びＡＣ情報解析部３のいずれにおいても、常時電源投入が可能な状態である場合に、即ち電文情報の内容を全て復号する場合に、誤り訂正部１６から出力されるパリティチェック情報を入力して、ＡＣ信号に誤りがないかを検知し、緊急情報の受信情報の受信可否を判定するパリティ検知部２３を備える。パリティ検知部２３は、実施例１の受信装置１の受信電力検波部１３、及びＭＥＲ検知部１２、そして、実施例２のガードインターバル相関ピーク検出部の代わりに設けることができるが、併用することにより、パリティチェックの誤り見逃しや誤検出時にもより確実な動作が期待できる。
【０１３５】
パリティ検知部２３は、ＡＣ情報解析部３の誤り訂正部１６が行った誤り訂正の過程で出力される検査結果を受信し、例えば、所定の複数のＯＦＤＭフレーム分の誤りの数などを基準に、その誤りの程度をレベル判定して当該緊急情報の受信情報の受信可否を判定し、該受信可否の判定結果を所定のレベル値の情報として生成し、レベル表示設定部１４に出力する。
【０１３６】
なお、ＡＣ情報解析部３の誤り訂正部１６が行った誤り訂正の過程で出力される検査結果には、例えば差集合巡回符号の誤り訂正後に再びパリティチェックを行った結果や、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ ｃｈｅｃｋ）符号を別途付加し、誤り訂正後にパリティチェックを行った結果などを用いることができる。
【０１３７】
レベル表示設定部１４は、実施例１と同様に、フレーム同期確立情報検出部１１が出力するＡＣ信号のフレーム同期の確立の有無の情報とともに、このパリティ情報を、表示レベルの値に変換して表示制御部１５に出力する。例えば、図３に例示した３つのＬＥＤにおいて、フレーム同期確立を一番左のＬＥＤで発光表示し、何回かに一度誤りがあるが緊急情報の信号が受信できていれば、中央のＬＥＤで発光表示し、誤りなく受信できている場合には、全てのＬＥＤを発光表示するというように、３つのＬＥＤを用いて表示レベルを変更し、表示制御部１５を介して出力させるようにする。
【０１３８】
このように、本発明の実施例４においても、受信装置５１の受信者は、必要な時に、確実に緊急情報を受信するために、該緊急情報を受信する受信装置が当該緊急情報を確実に受信できるか否かを事前に、且つ常に把握することができるようになる。
【０１３９】
上述の実施例については特定の受信可否の評価方式を代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変形及び置換することができることは当業者に明らかである。例えば、上述した実施例では、本発明の理解を容易にするために、本発明に係る受信装置を、例えば携帯電話に具備させることが可能であるとして説明したが、当該携帯電話が予め有する復調及び復号機能に本発明に係る受信装置の機能を統合させることもできる。例えば、当該携帯電話が受信電力などを検知する機能を有する場合には、本発明の受信電力などの検出機能を当該携帯電話自身が有する機能を用いて、上述の実施例と同様に機能させることができる。また、緊急情報がＡＣ信号により伝送されるとして説明したが、ＴＭＣＣ信号により伝送されるように構成してもよい。従って、本発明は、上述の実施例によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲によってのみ制限される。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明による受信装置は、緊急警報放送や緊急地震速報など緊急情報を、確実に受信することができるようになるため、地上デジタルテレビジョン放送の受信可否に係わる様々な用途に有用である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  受信装置
２  ＡＣ同期確立部
３  ＡＣ情報解析部
４  電源制御部
５  アンテナ
６  周波数変換部
７  ＡＤ変換部
８  ＦＦＴ処理部
９  ＡＣ抽出部
１０  フレーム同期検出部
１１  フレーム同期確立情報検出部
１２  ＭＥＲ検知部
１３  受信電力検波部
１４  レベル表示設定部
１５  表示制御部
１６  誤り訂正部
１７  ＡＣ復号部
１８  情報処理部
１９  第１の電源スイッチ
２０  警告発生部
２２  ガードインターバル相関ピーク検出部
２３  パリティ検知部
２４  第２の電源スイッチ
２５  電源
３１  表示装置
３１−１  表示画面
３２  画面
３３−１  上側画面
３３−２  下側画面
Ｍ１，Ｍ２  レベル計の値
ＬＥＤ１，ＬＥＤ２，ＬＥＤ３  発光ダイオード
４１  受信装置
５１  受信装置
６１  受信装置
２１１  ガードインターバル相関演算部
２１２  シンボル検出部
２１１１  遅延部
２１１２  乗算部
２１１３  積算部
２１１４  絶対値演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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