(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも自分側と相手側との２拠点間で遠隔会議を行うために音声入出力装置を有する遠隔会議装置であって、
前記音声入出力装置は、
相手側から受け取った音声圧縮データを伸長するための伸長手段と、
自分側の音声データを処理する音声データ処理手段と、
前記音声データ処理手段によって処理された音声データを圧縮する圧縮手段と、
前記音声データ処理手段によって処理された音声データを記憶する記憶手段と、
前記圧縮手段によって圧縮された自分側の音声データを相手側に送信し、相手側の音声データを受信する遠隔会議制御手段と、
第１のモードの場合は前記圧縮手段によって圧縮された自分側の音声データを前記遠隔会議制御手段に出力するとともに前記遠隔会議制御手段によって受信された相手側からの音声圧縮データを前記伸長手段に出力し、第２のモードの場合は前記圧縮手段によって圧縮された自分側の音声データを前記伸長手段に出力し、第３のモードの場合は前記記憶手段によって記憶された自分側の音声データを前記遠隔会議制御手段に出力し得るように前記各手段間の接続を切り替える第１の切替手段と、
前記第１のモードの場合は前記音声データ処理手段によって処理された音声データを前記圧縮手段に出力し、前記第２のモードの場合は前記記憶手段によって記憶された自分側の音声データを前記圧縮手段に出力し得るように前記各手段間の接続を切り替える第２の切替手段と、を有し、
前記遠隔会議制御手段は、前記第３のモードの場合、前記記憶手段によって記憶された自分側の音声データと相手側から受信した音声データとから、自分側と相手側との通信が確立する各々の時刻を検出し、検出した２つの時刻が一致するように一方の音声データの時間軸をシフトして他方の音声データに加算することを特徴とする遠隔会議装置。
【請求項２】
前記第２のモードにおいては、前記音声データ処理手段によって処理された音声データ、並びに該第２のモードの開始時刻及び終了時刻を前記記憶手段に記憶させ、前記圧縮手段が前記記憶手段に記憶された開始時刻及び終了時刻の区間データを圧縮し、前記伸長手段が前記圧縮手段により圧縮された前記区間データを伸長することを特徴とする請求項１に記載の遠隔会議装置。
【請求項３】
少なくとも自分側と相手側との２拠点間で遠隔会議を行う遠隔会議方法であって、
伸長手段が相手側から受け取った音声圧縮データを伸長するステップと、
音声データ処理手段が自分側の音声データを処理するステップと、
圧縮手段が前記音声データ処理手段によって処理された音声データを圧縮するステップと、
記憶手段に前記音声データ処理手段によって処理された音声データを記憶させるステップと、
遠隔会議制御手段が前記圧縮手段によって圧縮された自分側の音声データを相手側に送信し、相手側の音声データを受信するステップと、
第１の切替手段が、第１のモードの場合は前記圧縮手段によって圧縮された自分側の音声データを前記遠隔会議制御手段に出力するとともに前記遠隔会議制御手段によって受信された相手側からの音声圧縮データを前記伸長手段に出力し、第２のモードの場合は前記圧縮手段によって圧縮された自分側の音声データを前記伸長手段に出力し、第３のモードの場合は前記記憶手段によって記憶された自分側の音声データを前記遠隔会議制御手段に出力し得るように前記各手段間の接続を切り替えるステップと、
第２の切替制御手段が、前記第１のモードの場合は前記音声データ処理手段によって処理された音声データを前記圧縮手段に出力し、前記第２のモードの場合は前記記憶手段によって記憶された自分側の音声データを前記圧縮手段に出力し得るように前記各手段間の接続を切り替えるステップと、を有し、
前記遠隔会議制御手段は、前記第３のモードの場合、前記記憶手段によって記憶された自分側の音声データと相手側から受信した音声データとから、自分側と相手側との通信が確立する各々の時刻を検出し、検出した２つの時刻が一致するように一方の音声データの時間軸をシフトして他方の音声データに加算することを特徴とする遠隔会議方法。
【請求項４】
前記第２のモードにおいては、
前記記憶手段に、音声データ処理手段によって処理された音声データ、並びに第２のモードの開始時刻及び終了時刻を記憶させるステップと、
前記圧縮手段が、前記記憶手段に記憶された前記開始時刻及び終了時刻間の区間データを圧縮するステップと、
伸長手段が、前記圧縮手段により圧縮された前記区間データを伸長するステップと、を有することを特徴とする請求項３に記載の遠隔会議方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔会議を行うための遠隔会議システムにおける遠隔会議装置に関し、さらに詳しくは、自分側で収録された音声の品質を会議開催前に簡単に確認することができる遠隔会議装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自分側の発話者の音声を収録するためのマイクおよび相手側の音声を再生するためのスピーカをそれぞれ備え、ネットワーク回線を通して互いの音声をやりとりすることで遠隔地間での会議を可能にする電話会議やテレビ会議用の音声入出力装置が提案されている。
このような音声入出力装置では、マイクに入力される会議開催場所における様々な雑音の影響を低減するためのノイズキャンセラー（ＮＣ）や、スピーカから再生された相手側の音声が自分側のマイクを経て再度相手側にフィードバックされてしまうことで発生する音響エコーを除去するための音響エコーキャンセラー（ＡＥＣ）などの音響処理技術を利用することで明瞭性の高い音声通信を行う方法が既に知られている。
一方、マイクから収録された音声データを音声コーデックによって一旦エンコードしてデータ量を削減した後で相手側に送信し、それを相手側の装置でデコードして再生するという一連の処理を行うことによって、通信回線に流れるデータ量を削減し、安定した通信を実現する方法も既に知られている。
さらに、他の従来技術では、テレビ会議システムにケーブルで接続される様々な周辺機器の煩雑さを解消する目的で、音声入出力機能を本体に内蔵し、収録される音声品質を向上させるためにマイクのみを本体からケーブルにて引き出し可能にする機器の構成が開示されている（特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の音声入出力装置では、根本的な問題として自分側の音声が最終的に相手側にどのような品質で伝わっているかを簡単に確認することができないという問題があった。
すなわち、テレビ会議を考えた場合、相手に適格な映像を伝えるためには、参加者の配置とカメラの位置や向きを適切に設定して、参加者全員がカメラの画角内に納まるよう、事前に調整を行う必要がある。こうした調整を行うためには、相手側の映像が表示されているモニタやスクリーンの一部に自分の側のカメラ映像を表示させておけば良く、これによってリアルタイムで映り具合を確認することができる。従って、もしも不具合があれば、会議の開始前にその映像を確認しながらカメラの位置や向き、会議出席者の配置などを調節することが可能となる。
一方、音声の場合にも、騒音源や参加者とマイクの位置関係やスピーカとマイクの位置関係によって、収録される発話者の音声のレベルやＮＣ処理、ＡＥＣ処理の効果などが大きく左右されるため、明瞭な音声を伝えるためにはそれらの配置を適切に調整する必要がある。特に、小型で携帯性に優れた会議システムを考えた場合には、会議開催場所の形状や音響特性、参加者の人数や座席配置などが毎回変化するため、このような調整をその都度実施する必要がある。
【０００４】
しかしながら、音声の場合、映像のように収録されたデータの品質を手軽に確認するための手段がないため、実際には会議中に相手側から音声品質の不具合を指摘されて始めて気づき、その時点で、一時的に会議を中断して調整が行われる場合が多く、これによって円滑な会議が妨げられるという問題があった。
さらにもう一つの問題として、仮に最適な調整ができたとしても、最終的に相手に伝わるデータの品質はコーデックの種類や通信回線の影響を受けてしまうという点がある。
すなわち、音声通信で使用されるコーデックは高効率な圧縮が要求されるため、非可逆な符号化方式が使用される。この場合、一旦エンコード処理を行うと、相手側でデコードを行っても元のデータを完全に再現することができず、その影響が非線形な歪みとなって現れるため、音声の明瞭性を劣化させる一つの要因となる。
さらに、通信回線容量の影響で、一時的にデータ転送が間に合わずに音声が途切れるような現象が発生した場合にも、その明瞭性は大きく損なわれる。
【０００５】
このような歪みや途切れの影響は、特に会議音声データの再利用を考えてリアルタイムにやり取りされるストリーミングデータをそのまま保存した場合に問題になる可能性が高い。すなわち、会議録を事後に視聴する場合には、リアルタイムでの場の雰囲気が共有するため、データ品質はできるだけ高いものであることが重要である。特に音声検索や音声認識といった高次の情報処理技術と組み合わせて有効活用を図る場面では、保存されたデータ品質の劣化は致命的な問題にもなりかねないものであった。
上記特許文献１では、確かにポータブルな遠隔会議システムにおいて、マイクやスピーカの設置を柔軟にして音質の向上を図っている。しかし、本体装置の設置が本当に適切なものであるかを自ら判断する手段が無いという問題は解消できていないものである。また、ここでは、保存された会議録の品質向上に関する問題にも触れられていないものであった。
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、自分側で収録された音声の品質を会議開催前に簡単に確認することができる遠隔会議装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、少なくとも自分側と相手側との２拠点間で遠隔会議を行うために音声入出力装置を有する遠隔会議装置であって、前記音声入出力装置は、相手側から受け取った音声圧縮データを伸長するための伸長手段と、自分側の音声データを処理する音声データ処理手段と、前記音声データ処理手段によって処理された音声データを圧縮する圧縮手段と、前記音声データ処理手段によって処理された音声データを記憶する記憶手段と、前記圧縮手段によって圧縮された自分側の音声データを相手側に送信し、相手側の音声データを受信する遠隔会議制御手段と、第１のモードの場合は前記圧縮手段によって圧縮された自分側の音声データを前記遠隔会議制御手段に出力するとともに前記遠隔会議制御手段によって受信された相手側からの音声圧縮データを前記伸長手段に出力し、第２のモードの場合は前記圧縮手段によって圧縮された自分側の音声データを前記伸長手段に出力し、第３のモードの場合は前記記憶手段によって記憶された自分側の音声データを前記遠隔会議制御手段に出力し得るように前記各手段間の接続を切り替える第１の切替手段と、前記第１のモードの場合は前記音声データ処理手段によって処理された音声データを前記圧縮手段に出力し、前記第２のモードの場合は前記記憶手段によって記憶された自分側の音声データを前記圧縮手段に出力し得るように前記各手段間の接続を切り替える第２の切替手段と、を有し、前記遠隔会議制御手段は、前記第３のモードの場合、前記記憶手段によって記憶された自分側の音声データと相手側から受信した音声データとから、自分側と相手側との通信が確立する各々の時刻を検出し、検出した２つの時刻が一致するように一方の音声データの時間軸をシフトして他方の音声データに加算することを特徴とする。
請求項２は、前記第２のモードにおいては、前記音声データ処理手段によって処理された音声データ、並びに該第２のモードの開始時刻及び終了時刻を前記記憶手段に記憶させ、前記圧縮手段が前記記憶手段に記憶された開始時刻及び終了時刻の区間データを圧縮し、前記伸長手段が前記圧縮手段により圧縮された前記区間データを伸長することを特徴とする。
【０００７】
請求項３は、少なくとも自分側と相手側との２拠点間で遠隔会議を行う遠隔会議方法であって、伸長手段が相手側から受け取った音声圧縮データを伸長するステップと、音声データ処理手段が自分側の音声データを処理するステップと、圧縮手段が前記音声データ処理手段によって処理された音声データを圧縮するステップと、記憶手段に前記音声データ処理手段によって処理された音声データを記憶させるステップと、遠隔会議制御手段が前記圧縮手段によって圧縮された自分側の音声データを相手側に送信し、相手側の音声データを受信するステップと、第１の切替手段が、第１のモードの場合は前記圧縮手段によって圧縮された自分側の音声データを前記遠隔会議制御手段に出力するとともに前記遠隔会議制御手段によって受信された相手側からの音声圧縮データを前記伸長手段に出力し、第２のモードの場合は前記圧縮手段によって圧縮された自分側の音声データを前記伸長手段に出力し、第３のモードの場合は前記記憶手段によって記憶された自分側の音声データを前記遠隔会議制御手段に出力し得るように前記各手段間の接続を切り替えるステップと、第２の切替制御手段が、前記第１のモードの場合は前記音声データ処理手段によって処理された音声データを前記圧縮手段に出力し、前記第２のモードの場合は前記記憶手段によって記憶された自分側の音声データを前記圧縮手段に出力し得るように前記各手段間の接続を切り替えるステップと、を有し、前記遠隔会議制御手段は、前記第３のモードの場合、前記記憶手段によって記憶された自分側の音声データと相手側から受信した音声データとから、自分側と相手側との通信が確立する各々の時刻を検出し、検出した２つの時刻が一致するように一方の音声データの時間軸をシフトして他方の音声データに加算することを特徴とする。
請求項４は、前記第２のモードにおいては、前記記憶手段に、音声データ処理手段によって処理された音声データ、並びに第２のモードの開始時刻及び終了時刻を記憶させるステップと、前記圧縮手段が、前記記憶手段に記憶された前記開始時刻及び終了時刻間の区間データを圧縮するステップと、伸長手段が、前記圧縮手段により圧縮された前記区間データを伸長するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自分側で収録された音声の品質を会議開催前に簡単に確認することができると共に、会議終了後に、高品質な会議録を作成して保存することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を実施した遠隔会議装置を含む遠隔会議システムの全体ブロック構成図である。
【図２】音声入出力装置５の第１および第２のスイッチ７、２９の結線の様子を示した説明図であり、（ａ）は、通常モード時における音声入出力装置５の第１および第２のスイッチ７、２９の結線の様子を示し、（ｂ）は、セルフチェックモード時における音声入出力装置５の第１および第２のスイッチ７、２９の結線の様子を示し、（ｃ）は、会議録作成モード時における音声入出力装置５の第１および第２のスイッチ７、２９の結線の様子を示している。
【図３】遠隔会議装置１の動作を示すフローチャートである。
【図４】図３のステップ１０５におけるセルフチェック実行処理を示すフローチャートである。
【図５】図３のステップ１１５における会議録作成実行処理を示すフローチャートである。
【図６】会議録作成の際に行なわれるデータの時間同期加算の様子を示した説明図である。
【図７】遠隔会議制御部２の一例を示すブロック構成図である。
【図８】遠隔会議装置の構成例を示す説明図であり、（ａ）は、遠隔会議装置本体内にマイクやスピーカも含めた音声入出力装置を搭載した例、（ｂ）は、遠隔会議装置本体内に搭載した音声入出力装置のうち、スピーカとマイクだけをオーディオケーブルで外付けした例、（ｃ）は、音声入出力装置全体を汎用のＵＳＢケーブルなどで遠隔会議装置本体に接続した例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
本発明の特徴は、遠隔会議装置の音声入出力装置において、音声入出力装置内に音声データを記憶することのできる記憶手段を設け、自分側のマイクによって収録されたデータを保存すると共に、そこに保存されたデータの一部を利用者の指示に応じて、エンコードおよびデコード処理を施した後、自分側のスピーカから再生することで相手側に伝わる音声品質を事前に確認したり、会議終了後に相手側に記憶されているデータ全体を受け取り、自分側で記憶しているデータ全体と合成することで高品質な議事録を作成・保存するようにしたことである。
【００１１】
上記記載の本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明を実施した遠隔会議装置を含む遠隔会議システムの全体ブロック構成図である。
図１に示すように、この遠隔会議システムは、２拠点間で遠隔会議を行う場合を示している。第１の遠隔会議装置１ａと、第２の遠隔会議装置１ｂとが通信回線３により繋がれている構成となっている。ここで、第１の遠隔会議装置１ａと、第２の遠隔会議装置１ｂとは同じ構成となっているので、以下、第１の遠隔会議装置１ａについて説明する。
図１に示すように、この第１の遠隔会議装置１ａは、通信回線３に接続され第１の遠隔会議装置１ａの制御を行う遠隔会議制御部２（遠隔会議制御手段）と、遠隔会議制御部２に接続された音声入出力装置５とを有しており、音声入出力装置５は、モードに応じて入出力データの切り替えを行うため遠隔会議制御部２に接続された第１のスイッチ７（第１の切替制御手段）と、相手側から受け取った圧縮データを伸長するため第１のスイッチ７に接続された伸長手段であるデコーダ９と、デコード後のデータを一時的に蓄えるためデコーダ９に接続された再生用バッファ１１と、再生用バッファ１１のデータをアナログ信号に変換するため再生用バッファ１１に接続されたＤ／Ａ変換装置１３と、音声を再生するためＤ／Ａ変換装置１３に接続されたスピーカ１５と、音声を収録するためのマイク１７と、マイク１７から収録した音をデジタルデータ（ＰＣＭ信号）に変換するためマイク１７に接続されたＡ／Ｄ変換装置１９と、Ａ／Ｄ変換後のデータを一時的に蓄えるためＡ／Ｄ変換装置１９に接続された録音用バッファ２１と、再生用バッファ１１内のデータと録音用バッファ２１内のデータを用いて音響エコーを除去するため再生用バッファ１１および録音用バッファ２１に接続されたＡＥＣ（音響エコー除去装置）２３と、音響エコー除去後のデータに対してさらにノイズ除去や周波数特性を補正するためのイコライジング処理等を行うためＡＥＣ２３に接続されたＮＣ等データ処理装置２５と、データ処理後のデータを記憶するためＮＣ等データ処理装置２５に接続された記憶手段２７と、エンコーダへの入力を選択するためＮＣ等データ処理装置２５および記憶手段２７に接続された第２のスイッチ２９（第２の切替制御手段）と、ＰＣＭデータを圧縮するため第１のスイッチ７および第２のスイッチ２９に接続された圧縮手段であるエンコーダ３１と、を有している。この実施形態では、遠隔会議制御部２と第１のスイッチ７と第２のスイッチ２９とによってスイッチ手段が構成されている。
【００１２】
なお、ここで、遠隔会議制御部２は、通信回線３を介して音声入出力装置１ｂに対して音声信号の入出力を行うようにもなっており、電源スイッチ、セルフチェック開始ボタン等を有するようになっている。
また、Ｄ／Ａ変換装置１３は、そのサンプリング周波数や量子化サイズが使用するデコーダの仕様に合わせられている。そして、Ａ／Ｄ変換装置１９においては、サンプリング周波数を４４．１ｋＨｚ以上に設定すれば、ＣＤ音質並みの高品質な音声収録が可能となる。
また、ＡＥＣ（音響エコー除去装置）２３としては、録音用バッファ２１内のデータと対応する時刻の再生用バッファ１１内のデータを使用した適応型のＡＥＣが用いられており、ＮＣ等データ処理装置２５においては、録音時のサンプリング周波数とエンコーダが処理できるサンプリング周波数とが異なる場合には、ダウンサンプリング処理を行うようになっている。
また、記憶手段２７としては、例えば、１６ｋＨｚサンプリング、１６ｂｉｔ量子化のＰＣＭモノラルデータの１時間分の録音を行うために約１２０ＭＢ程度の容量を有しており、ガイダンスのための固定メッセージを使用する場合には、記憶手段２７の一部をＲＯＭ領域として使用し、そこに格納しておいても良い。
また、エンコーダ３１としては、Ｇ．７１１、Ｇ．７２２、Ｓｐｅｅｘなどの規格に従ったものが用いられ、デコーダ９と対となっている。
【００１３】
上記遠隔会議装置１は、通常時（第１のモード）、セルフチェック時（第２のモード）、会議録作成時（第３のモード）の３つのモードを有している。それぞれ３つのモードで、第１のスイッチ７と第２のスイッチ２９が切替るように設定されている。セルフチェック時とは、相手側に伝わる自分の音声を確認する場合をさす。
以下に３つのモードについて説明する。
図２は、通常時、セルフチェック時、会議録作成時それぞれにおける音声入出力装置５の第１および第２のスイッチ７、２９の結線の様子を示した説明図である。
図２（ａ）に示すように、通常モード時には、第１のスイッチ７において、エンコーダ３１と遠隔会議制御部２とが接続され、遠隔会議制御部２とデコーダ９とが接続されるように切り替わり、第２のスイッチ２９において、ＮＣ等データ処理装置２５とエンコーダ３１とが接続されるように切り替わっている。これにより、通常モード時には、相手側から受け取った受話音データがデコーダ９で伸長された後再生され、それと同時に自分側のリアルタイムの発話音データがエンコーダ３１で圧縮された後相手側に送られるようになる。
図２（ｂ）に示すように、セルフチェックモード時には、第１のスイッチ７において、エンコーダ３１とデコーダ９とが接続されるように切り替わり、第２のスイッチ２９において、記憶手段２７とエンコーダ３１とが接続されるように切り替わっている。これにより、セルフチェックモード時には、記憶手段２７上の発話音データの一部がエンコーダ３１で圧縮された後、同じく自分側のデコーダ９にループバックされ、デコーダ９で伸長された後再生される。
図２（ｃ）に示すように、会議録作成モード時には、第１のスイッチ７において、記憶手段２７と遠隔会議制御部２とが接続されるように切り替わっている。これにより、記憶手段２７内のデータが無圧縮のまま、あるいは可逆性の圧縮処理後、相手側に送られる。
【００１４】
可逆性の圧縮方式とは、一旦エンコードして圧縮したデータをデコードした場合に、元のデータが完全に元通りに復元される圧縮方式のことを指すものであり、データの性質を利用して音声データや画像データなど、特定のデータを効率良く圧縮するタイプのものや、データのバックアップなど、任意のデータの圧縮に向いたタイプのものなど、様々なアルゴリズムが存在する。
オーディオデータに向いた可逆性圧縮アルゴリズムとしては、
・ＷＭＡ  Ｌｏｓｓｌｅｓｓ（Windows（登録商標） Media Audio Lossless）
・ＦＬＡＣ（Free Lossless Audio Codec）
などが有名である。
一方、任意のデータに対する可逆性圧縮アルゴリズムとしては、ＺＩＰ、ＲＡＲ、ＬＨＡ、ｇｚｉｐ、ｂｚｉｐ２などが広く使用されている。
一般に、用途が限定されている方式ほどそのデータの性質に合わせたアルゴリズムが使用されているため、高い圧縮率が期待できる。
【００１５】
次に、図３のフローチャートを参照して上記遠隔会議装置１の動作について説明する。
図３は、遠隔会議装置１の動作を示すフローチャートである。
図３のステップ１０１に示すように、電源スイッチにより電源投入し動作開始されると、遠隔会議制御部２により、直ちに音声の収録が開始され、同時に記憶手段２７に一連の音声処理が施された後のデータの記憶が開始される。すなわち、マイク１７より入力された音声信号に対して、Ａ／Ｄ変換装置１９、録音用バッファ２１、ＡＥＣ（音響エコー除去装置）２３、およびＮＣ等データ処理装置２５によって、ＰＣＭ信号変換処理、音響エコー除去処理、およびイコライジング処理が施され、記憶手段２７に記憶される。
なお、この時点ではまだ通信回線が確立していないため、相手側へのデータ送信や相手側からのデータ受信は行なわれない。
次に、ステップ１０３において、セルフチェックを行うか否かが判定され、セルフチェックを行うと判定された場合は、ステップ１０５において、セルフチェック処理が実行される。ここで、セルフチェックを行う場合は、遠隔会議制御部２によりセルフチェックモードとなり、図２（ｂ）に示すように、第１のスイッチ７において、エンコーダ３１とデコーダ９とが接続されるように切り替わり、第２のスイッチ２９において、記憶手段２７とエンコーダ３１とが接続されるように切り替わる。
【００１６】
なお、セルフチェックを開始するのは、遠隔会議制御部２に設けられたセルフチェック開始が選択された場合をさす。より具体的には、セルフチェック制御手段に備えられている開始ボタンをオペレータにより押下してもよい。
なお、セルフチェック実行処理については後で詳しく説明する。
次に、ステップ１０３においてセルフチェックを行わない場合は、遠隔会議制御部２により通常モードとなり、ステップ１０７において、相手側との通信が確立するのを待って相手側との通信が確立したか否かを判定し、相手側との通信が確立した瞬間に、ステップ１０９において、記憶手段２７上の現在位置に、偶然発生する確立がきわめて低い人工的なテストパターンが書き込まれる。なお、このテストパターンは、例えば１６ｂｉｔ符号付量子化を行う場合には、−３２７６８と３２７６７を交互に数回繰り返すような極短時間信号であり、この信号が議事録の作成時にそれぞれの側の記憶手段２７内のデータを加算する際の時刻合わせの基準となる。
なお、通常モード時には、図２（ａ）に示すように、遠隔会議制御部２により、第１のスイッチ７において、エンコーダ３１と遠隔会議制御部２とが接続され、遠隔会議制御部２とデコーダ９とが接続されるように切り替わり、第２のスイッチ２９において、ＮＣ等データ処理装置２５とエンコーダ３１とが接続されるように切り替わっている。
【００１７】
その後は、遠隔会議制御部２により、相手側から受信したデータを再生し、自分側のデータを相手側に送ることで、通常の遠隔会議を実行しながら会議終了の指示を待ち、次に、ステップ１１１において、会議終了を示す操作が行なわれたか否かが判定され、会議終了を示す操作が行なわれた場合、ステップ１１３において、さらに続けて会議録作成の指示があったか否かが判定される。
ここで、会議録作成の指示があった場合には、遠隔会議制御部２により、会議録作成モードとなり、ステップ１１５において、会議録作成実行処理を実行し、会議録作成の指示がない場合には、動作を終了する。会議録作成モード時には、図２（ｃ）に示すように、第１のスイッチ７において、記憶手段２７と遠隔会議制御部２とが接続されるように切り替わる。
なお、会議録作成実行処理については後で詳しく説明する。
【００１８】
次に、図４のフローチャートを参照して図３のステップ１０５におけるセルフチェック実行処理について説明する。
図４は、図３のステップ１０５におけるセルフチェック実行処理を示すフローチャートである。
図４のステップ２０１に示すように、セルフチェック開始時点で、その時の開始時刻Ｔｓを記憶する。ステップ２０３において、まず始めに、固定メッセージデータとして記憶手段２７上のＲＯＭ領域に予め用意されているセルフチェック開始時用のガイダンス音声信号が、第２のスイッチ２９、エンコーダ３１、第１のスイッチ７、デコーダ９、再生用バッファ１１、およびＤ／Ａ変換装置１３を介してスピーカ１５へ送られ、スピーカ１５よりガイダンス音声が流される。
ここで、ガイダンス音声としては、例えば「セルフチェックを開始します。適当な時間テスト用の音声を発話した後、もう一度セルフチェック開始ボタンを押してください。」のような内容のものとなっている。これは操作手順を示すためのガイドであると同時に、通常時に相手側から送られる音声の代わりとなるもので、このメッセージが録音データにどの程度残留しているかを確認することで、音響エコーキャンセラーの効き具合を確認することができる。
【００１９】
次に、ステップ２０５において、オペレータよりのテスト音声の発話が、マイク１７より入力され、Ａ／Ｄ変換装置１９、録音用バッファ２１、ＡＥＣ（音響エコー除去装置）２３、およびＮＣ等データ処理装置２５を介して記憶手段２７に記憶される。そして、ステップ２０７において、テスト音声の発話が終わったことを示す操作として、例えばセルフチェック開始ボタンが再び押されたなら、その終了時刻Ｔｅが記憶される。次に、ステップ２０９において、記憶手段２７内の開始時刻Ｔｓから時刻終了Ｔｅの区間のデータが読み出され、第２のスイッチ２９を介してエンコーダ３１へ送られ、一旦エンコーダで圧縮後、第１のスイッチ７を介してデコーダ９へ送られ、デコーダ９で伸長される。そして、デコーダ９で伸長された処理済みのデータが再生用バッファ１１、およびＤ／Ａ変換装置１３を介してスピーカ１５へ送られ、自分側のスピーカ１５よりテスト音声が流される。
利用者（オペレータ）は、このテスト音声を聞いて、問題があると思えば、マイクの位置を調整したり、参加者の座席位置を変更する等の調整することができる。また、必要に応じて、この「確認」と「調整」を複数回繰り返すこともできる。
【００２０】
次に、図５のフローチャートを参照して図３のステップ１１５における会議録作成実行処理について説明する。
図５は、図３のステップ１１５における会議録作成実行処理を示すフローチャートである。
図５のステップ３０１に示すように、会議録作成モードとなったら直ちに記憶手段２７内のデータ全体が、第２のスイッチ２９、エンコーダ３１、第１のスイッチ７、遠隔会議制御部２、および通信回線３を介して、相手側の第２の遠隔会議装置１ｂに送信される。
次に、ステップ３０３において、相手側の第２の遠隔会議装置１ｂにおける記憶手段２７内のデータ全体が、第１のスイッチ７、遠隔会議制御部２、および通信回線３を介して、自分側の第１の遠隔会議装置１ａに送信され、その遠隔会議制御部２に入力される。
次に、ステップ３０５において、遠隔会議制御部２では、相手から受け取ったデータと自分側の記憶手段２７上のデータ、それぞれに対して、通信確立時点を示すテスト信号の出現位置を検出し、その時刻が一致するように一方の時間軸を適当にシフトさせてもう一方のデータと加算する。この際に、加算後のデータが量子化のビット幅を超えないよう、予め両者の振幅を調整しておく必要がある。
【００２１】
図６は、会議録作成の際に行なわれるデータの時間同期加算の様子を示した説明図である。
図６に示すように、自分側のデータと相手側のデータに対して、それぞれ通信が確立した時刻を表すパターンの出現位置を探し、それが一致するように時間軸をシフトして両者のデータを加算する。これによって、コーデックや通信回線の影響を受けない高品質な会議録データを作成することができる。
次に、図５のステップ３０７において、上記加算データが会議録として遠隔会議制御部２の記憶手段（ＲＡＭ）２ｂに記憶される。なお、遠隔会議制御部２に外部接続端子を設け、会議録としての加算データを外部の記憶手段に記憶させるようにしても良い。
図７は、遠隔会議制御部２の一例を示すブロック構成図である。図７に示すように、この遠隔会議制御部２は、ＣＰＵ２ａ、ＣＰＵ２ａに接続されたＲＡＭ２ｂおよびＲＯＭ２ｃからなっている。
【００２２】
図８は、遠隔会議装置の構成例を示す説明図である。
図８（ａ）は、遠隔会議装置本体内にマイクやスピーカも含めた音声入出力装置を搭載した例であり、この場合、本体をコンパクトに仕上げることで、本体のみを携行でき、どこでも手軽に遠隔会議を行うことのできるポータビリティに優れたシステムを構築することができる。ただし、マイクやスピーカの位置が限定されてしまう点や、近傍にあるスピーカの音や本体の冷却ファン等のノイズがマイクに入りやすいため、音響エコーキャンセラーやノイズキャンセラーなどの対策をキチンと行う必要がある。
図８（ｂ）は、遠隔会議装置本体内に搭載した音声入出力装置のうち、スピーカとマイクだけをオーディオケーブルで外付けした例である。この場合、マイクとスピーカを離して音響エコーの発生を抑えつつ、マイクを参加者の方向に近づけて音声を拾い易くするといったレイアウト上の調節を柔軟に行うことができるため、明瞭性の高い音声による会議を実現できるというメリットがある。
図８（ｃ）は、音声入出力装置全体を汎用のＵＳＢケーブルなどで遠隔会議装置本体に接続した例であり、汎用のＴＶ会議用音声入出力モジュールとして市販されている商品に多く見られるタイプのものである。これは、会議システム本体を選ばず、様々なシステムに接続して使用できるというメリットがある。
【００２３】
また、本願発明は、３拠点以上を接続して実施される会議の場合であってもそのまま適用することが可能であるが、２拠点の場合に限り、両者のデータを加算する代わりに、自分側のデータと相手側のデータをそれぞれステレオデータのＬチャンネルとＲチャンネルに割り当てることで、高品質なステレオ形式の会議録を作成することも可能である。これにより、会議録をステレオ形式で作成した場合には、後でその内容を聴く際に、それぞれの発言がどちらの側で行なわれたものであるかを音像定位情報に基づいて簡単に識別することができるというメリットが生まれる。
【符号の説明】
【００２４】
１…遠隔会議装置、２…遠隔会議制御部、３…通信回線、５…音声入出力装置、７…第１のスイッチ、９…デコーダ、１１…再生用バッファ、１３…Ｄ／Ａ変換装置、１５…スピーカ、１７…マイク、１９…Ａ／Ｄ変換装置、２１…録音用バッファ、２３…ＡＥＣ（音響エコー除去装置）、２５…ＮＣ等データ処理装置、２７…記憶手段、２９…第２のスイッチ、３１…エンコーダ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開平９−４６６７０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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