(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸と、
前記入力軸に固定される入力円板と、
前記入力円板に対向して離間配置される出力円板と、
前記出力円板に固定され前記入力軸と同軸に配置される出力軸と、
前記入力円板および前記出力円板を挟持するように対向配置され、前記入力円板から前記出力円板へ摩擦力を介して回転を伝達する第一動力伝達円板および第二動力伝達円板と、
前記第一動力伝達円板および前記第二動力伝達円板を回転可能に保持する保持部材と、
前記保持部材を付勢する付勢手段とを備え、
前記保持部材は、前記第一動力伝達円板を前記入力軸に垂直で前記第一動力伝達円板に平行な方向に移動可能に保持し、前記第二動力伝達円板を前記入力軸に垂直で前記第二動力伝達円板に平行な方向に移動可能に保持することを特徴とする負荷感応型無段自動変速機。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記第一動力伝達円板および前記第二動力伝達円板の少なくともいずれか一方に設けられた湾曲部であることを特徴とする請求項１に記載の負荷感応型自動変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷感応型無段自動変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ばねおよび磁石の作用により、負荷が小さいときには高速側クラッチ出力円板が高速側入力円板に接続され、負荷が大きいときには低速側クラッチ出力円板が低速側入力円板に接続される負荷感応型自動変速機が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、変速子のテーパ面に円筒体が圧接され、負荷に応じて円筒体の縁部とテーパ面との圧接点のなす半径が変化する回転型無段変速機が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５８４３９６号公報
【特許文献２】特開２００２−２７６７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の負荷感応型自動変速機による減速比の調整範囲は高速低トルクと低速高トルクの二段階であり、連続的に変化する負荷に応じて減速比を無段階に調整することはできない。また、高速側入力円板、低速側入力円板、減速機、高速側クラッチ出力円板、低速側クラッチ出力円板、クラッチ板連結棒、出力円板、磁石、ばね等を備える複雑で部品点数の多い構成となっており、小型化、軽量化、低コスト化が難しい。
【０００６】
また、特許文献２の回転型無段変速機では、円筒体の縁部が変速子のテーパ面に圧接される箇所が不安定であるため、大きな負荷をかけるのが困難である。また、遊星ギヤ、テーパ面を備えた変速子、底面に穴が形成された円筒体、穴が形成された円板、球体等を備える複雑で部品点数の多い構成となっており、小型化、軽量化、低コスト化が難しい。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、小型軽量かつ低コストな構成で、負荷に応じて自動的に無段階に変速可能な負荷感応型無段自動変速機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の課題解決手段は、負荷感応型無段自動変速機は、入力軸と、前記入力軸に固定される入力円板と、前記入力円板に対向して離間配置される出力円板と、前記出力円板に固定され、前記入力軸と同軸に配置される出力軸と、前記入力円板および前記出力円板を挟持するように対向配置され、前記入力円板から前記出力円板へ摩擦力を介して回転を伝達する第一動力伝達円板および第二動力伝達円板と、前記第一動力伝達円板および前記第二動力伝達円板を回転可能に保持する保持部材と、前記保持部材を付勢する付勢手段とを備え、前記保持部材は、前記第一動力伝達円板を前記入力軸に垂直で前記第一動力伝達円板に平行な方向に移動可能に保持し、前記第二動力伝達円板を前記入力軸に垂直で前記第二動力伝達円板に平行な方向に移動可能に保持することである。
【００１０】
本発明の第２の課題解決手段は、前記付勢手段は、前記第一動力伝達円板および前記第二動力伝達円板の少なくともいずれか一方に設けられた湾曲部であることである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、入力円板、第一動力伝達円板、第二動力伝達円板、出力円板等を備えたシンプルな構成で、小型軽量かつ低コストな負荷感応型無段自動変速機となる。この負荷感応型無段自動変速機では、出力側の負荷が増大する際に出力軸が固定された出力円板と第一動力伝達円板および第二動力伝達円板との間に生じる摩擦力により、第一動力伝達円板（又は第二動力伝達円板）の中心から出力円板と第一動力伝達円板（又は第二動力伝達円板）との接点までの距離が短く、第一動力伝達円板（又は第二動力伝達円板）の中心から入力円板と第一動力伝達円板（又は第二動力伝達円板）との接点までの距離が長くなる方向に、第一動力伝達円板および第二動力伝達円板が自動的に移動することで、減速比が増大する。また、負荷が減少する際には、付勢手段による付勢力で、第一動力伝達円板（又は第二動力伝達円板）の中心から出力円板と第一動力伝達円板（又は第二動力伝達円板）との接点までの距離が長く、第一動力伝達円板（又は第二動力伝達円板）の中心から入力円板と第一動力伝達円板（又は第二動力伝達円板）との接点までの距離が短くなる方向に、第一動力伝達円板および第二動力伝達円板が自動的に移動することで、減速比が減少する。また、第一動力伝達円板は、入力軸に垂直で第一動力伝達円板に平行な方向に移動可能であり、第二動力伝達円板は、入力軸に垂直で第二動力伝達円板に平行な方向に移動可能であるので、よりスムーズに変速を行うことが出来る。
【００１３】
また、付勢手段は、ばね部材を用いても良いが、第一動力伝達円板および第二動力伝達円板の少なくともいずれか一方に湾曲部を設けることにより、付勢手段としてのばね部材や、付勢手段を固定する固定部材を特別に設けなくとも第一動力伝達円板および第二動力伝達円板に付勢力を作用させることができ、部品点数の削減や小型化につながる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例に係る負荷感応型無段自動変速機を示す概念図である。
【図２】本発明の実施例に係る負荷感応型無段自動変速機の一部を示す斜視図である。
【図３】第一動力伝達円板を介する入力円板から出力円板への回転の伝達を示す説明図である。
【図４】第二動力伝達円板を介する入力円板から出力円板への回転の伝達を示す説明図である。
【図５】第一動力伝達円板の、第一回転軸の延長線が入力軸および出力軸の延長線と交差しない位置へ第一動力伝達円板が移動した状態を誇張して示す説明図である。
【図６】第二動力伝達円板の、第二回転軸の延長線が入力軸および出力軸の延長線と交差しない位置へ第二動力伝達円板が移動した状態を誇張して示す説明図である。
【図７】保持部材の第一挿通孔が、入力軸に垂直で第一動力伝達円板に平行な方向により長くなった負荷感応型無段自動変速機を示す斜視図である。
【図８】図７の負荷感応型無段自動変速機を紙面に略垂直な軸について１８０度回転させた状態を示す斜視図である。
【図９】第一動力伝達円板が第一湾曲部を備え第二動力伝達円板が第二湾曲部を備えた負荷感応型無段自動変速機を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施例に係る負荷感応型無段自動変速機を示す概念図である。図２は、本発明の実施例に係る負荷感応型無段自動変速機の一部を示す斜視図である。主に、図１を参照して説明する。
【００１７】
負荷感応型無段自動変速機は、入力軸１０と、入力軸１０に固定される入力円板１１と、入力円板１１に対向して離間配置される出力円板２１と、出力円板２１に固定され前記入力軸と同軸に配置される出力軸２０と、入力円板１１および出力円板２１を挟持するように対向配置され、入力円板１１から出力円板２１へ摩擦力により回転を伝達する第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１と、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１を回転可能に保持する保持部材４０と、保持部材４０を付勢する付勢手段５０とを備える。
【００１８】
入力軸１０の一端は、図示しないモータなどの駆動源に接続され、入力軸１０の他端には、入力円板１１が固定される。入力円板１１は、例えば、金属円板にて構成される。出力軸２０は、入力軸１０に同軸に配置され、出力軸２０の一端には、出力円板２１が固定される。出力軸２０の他端には、図示しない被駆動装置が接続される。出力円板２１は、入力円板１１と同様に、例えば、金属円板にて構成される。なお、入力円板１１の径と出力円板２１の径は等しい。
【００１９】
第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１は、入力円板１１および出力円板２１を挟持するように対向配置される。第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１は、例えば、金属円板にて構成される。第一動力伝達円板３０には、第一回転軸３２が固定され、第二動力伝達円板３１には、第二回転軸３３が固定される。
【００２０】
保持部材４０は、例えば金属板によって構成され、第一動力伝達円板３０の、入力円板１１に接する面の反対側の面と、第二動力伝達円板３１の、入力円板１１に接する面の反対側の面と、（即ち、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１の互いに対向していない側の面）に沿うように折り曲げられている（図２参照。）。第一動力伝達円板３０側に折り曲げられた第一保持面４１には、第一挿通孔４３が設けられ、第一動力伝達円板３０の第一回転軸３２が挿通されて回転可能に保持される。第二動力伝達円板３１側に折り曲げられた第二保持面４２には、第二挿通孔４４が設けられ、第二動力伝達円板３１の第二回転軸３３が挿通されて回転可能に保持される。このとき、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１は、第一回転軸３２および第二回転軸３３が同軸に配置され、それらの軸の中心線が入力軸１０および出力軸２０の中心線と交差するように配置される。
【００２１】
付勢手段５０は、例えばばね等であり、一端が保持部材４０に取り付けられる。付勢手段５０の他端は、例えばハウジングなどの固定部材６０に取り付けられる。付勢手段５０は、付勢力による釣り合い位置に保持部材４０の初期位置を決定し、保持部材４０の移動を入力軸１０および出力軸２０に平行な方向に規制する。保持部材４０の初期位置が決まると、保持部材４０に対して回転可能に保持された第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１の、入力円板１１および出力円板２１に対する位置も決まる。
【００２２】
上記構成の負荷感応型無段自動変速機の作用を以下に説明する。
【００２３】
図３は、第一動力伝達円板３０を介する入力円板１１から出力円板２１への回転の伝達を示す説明図である。図３は、図１の上方から見た図で、第一動力伝達円板３０の図１の下方向（図３の紙面の表から裏への方向）に入力円板１１および出力円板２１が配置されている様子を示す。図４は、第二動力伝達円板３１を介する入力円板１１から出力円板２１への回転の伝達を示す説明図である。図４は、図１の上方から見た図で、説明のために第一動力伝達円板３０の図示を省略している。
【００２４】
入力軸１０から出力軸２０への回転の伝達過程について説明する。図２に示すように、入力軸１０が図示しないモータなどの駆動源によって、図２の左方向から見て時計方向（図３、図４の矢印Ｂ方向）に回転すると、入力軸１０に固定された入力円板１１が同じ方向（図３、図４の矢印Ｂ方向）に一体回転する。入力円板１１が回転すると、入力円板１１から第一動力伝達円板３０へと摩擦伝動で回転が伝達され、第一動力伝達円板３０は、第一回転軸３２を回転中心として、図２の上方から見て反時計方向（図３の矢印Ｃ方向）に回転する。これとともに、入力円板１１から第二動力伝達円板３１へと摩擦力で回転が伝達され、第二動力伝達円板３１は、第二回転軸３３を回転中心として、図２の上方から見て時計方向（図４の矢印Ｄ方向）に回転する。第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１の回転は、出力円板２１へ摩擦力で伝達され、出力円板２１は図２の右から見て時計方向（図３、図４の矢印Ｅ方向）に回転する。
【００２５】
図３、図４のように、駆動源から入力円板１１に与えられるトルクは、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１を介して、出力円板２１へ伝達される。このとき回転速度は、第一動力伝達円板３０の中心から第一動力伝達円板３０と入力円板１１との接点Ｘまでの距離ａ（＝第二動力伝達円板３１の中心から第二動力伝達円板３１と入力円板１１との接点Ｍまでの距離ｃ）、第一動力伝達円板３０の中心から第一動力伝達円板３０と出力円板２１との接点Ｙまでの距離ｂ（＝第二動力伝達円板３１の中心から第二動力伝達円板３１と出力円板２１との接点Ｎまでの距離ｄ）に応じて変速する。
【００２６】
入力円板１１から出力円板２１への回転の伝達に伴う変速比は、次のように求められる。入力円板１１によって第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１が一回転するとき、入力円板１１は、（２×π×ａ／（入力円板１１の全周の長さ））回転し、出力円板２１は、（（２×π×ｂ／（出力円板２１の全周の長さ））回転する。入力円板１１と出力円板２１の径は等しく、入力円板１１の全周の長さと出力円板２１の全周の長さは等しいため、入力円板１１が一回転するとき、（（２×π×ｂ／（出力円板２１の全周の長さ））／（２×π×ａ／（入力円板１１の全周の長さ））＝（ｂ／ａ）となり、出力円板２１は（ｂ／ａ）回転する。このように、出力円板２１の回転速度は入力円板１１の回転速度の（ｂ／ａ）倍になる。
【００２７】
入力円板１１の回転により第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１に及ぼされる力をＦ１とすると、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１に生じるトルクはＦ１×ａである。第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１の回転により出力円板に及ぼされる力をＦ２とすると、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１上の接点Ｘと接点Ｙ（接点Ｍと接点Ｎ）でのトルクは等しいため、Ｆ１×ａ＝Ｆ２×ｂとなり、Ｆ２＝（ａ／ｂ）×Ｆ１である。つまり、出力円板２１には、入力円板１１の回転による力のａ／ｂ倍の力が及ぼされる。入力円板１１の半径をｒ１とすると、入力円板１１のトルクＴ１はＦ１×ｒ１、出力円板２１の半径をｒ２とすると、出力円板２１のトルクＴ２はＦ２×ｒ２であり、入力円板１１の半径ｒ１と出力円板２１の半径ｒ２とは等しいので、Ｔ２／Ｔ１＝（Ｆ２×ｒ２）／（Ｆ１×ｒ１）＝（ａ／ｂ）となり、出力円板２１のトルクは入力円板１１のトルクの（ａ／ｂ）倍となる。
【００２８】
ここで、出力軸２０に負荷がかかると、出力円板２１は第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１に摩擦力を及ぼす。摩擦力の方向は、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１のそれぞれの回転方向の反対方向で、第一動力伝達円板３０については、図３の矢印Ｇ方向、第二動力伝達円板３１については、図４の矢印Ｈ方向である。この摩擦力によって、第一動力伝達円板３０は図３の下方向（矢印Ｇ方向）へ、第二動力伝達円板３１は図４の上方向（矢印Ｈ方向）へ、保持部材４０への取り付けのガタが許容する分だけ、第一動力伝達円板３０の第一回転軸３２および第二動力伝達円板３１の第二回転軸３３の延長線が、入力軸１０および出力軸２０の延長線と交差しない位置に移動する。第一動力伝達円板３０は、図３の下方向へ移動するので、入力円板１１との接点Ｘおよび出力円板２１との接点Ｙは、第一回転軸３２の中心より図３の上側となる。第二動力伝達円板３１は、図４の上方向へ移動するので、入力円板１１との接点Ｍおよび出力円板２１との接点Ｎは、第二回転軸３３の中心より図４の下側となる。
【００２９】
図５は、第一動力伝達円板３０が、第一回転軸３２の中心線が入力軸１０および出力軸２０の中心線と交差しない位置へ移動した状態を誇張して示す説明図である。図６は、第二動力伝達円板３１が、第二回転軸３３の延長線が入力軸１０および出力軸２０の延長線と交差しない位置へ移動した状態を誇張して示す説明図である。出力軸２０に負荷がかかると、第一動力伝達円板３０は出力円板２１に、図５の矢印Ｊの方向の摩擦力を及ぼす。第一動力伝達円板３０が出力円板２１に及ぼす摩擦力の、入力軸１０および出力軸２０に平行な方向の成分は、出力円板２１を図５の左方向に移動させるように作用するが、出力円板２１および出力軸２０は入力軸１０および出力軸２０に平行な方向へ移動出来ないため、出力円板２１の図５の左方向に作用する力の反作用力が、第一動力伝達円板３０を図５の右方向に移動させるように作用し、第一動力伝達円板３０を、入力円板１１および出力円板２１に対し、図５の右方向へ移動させる。これにより、第一動力伝達円板３０の中心から第一動力伝達円板３０と入力円板１１の接点Ｘまでの距離ａが大きくなり、第一動力伝達円板３０の中心から第一動力伝達円板３０と出力円板２１との接点Ｙまでの距離ｂが小さくなる。
【００３０】
同様に、出力軸２０に負荷がかかると、第二動力伝達円板３１は出力円板２１に、図６の矢印Ｋの方向の摩擦力を及ぼす。第二動力伝達円板３１が出力円板２１に及ぼす摩擦力の、入力軸１０および出力軸２０に平行な方向の成分は、出力円板２１を図６の左方向に移動させるように作用するが、出力円板２１および出力軸２０は入力軸１０および出力軸２０に平行な方向へ移動出来ないため、出力円板２１の図６の左方向に作用する力の反作用の力が、第二動力伝達円板３１を図６の右方向に移動させるように作用し、第二動力伝達円板３１を、入力円板１１および出力円板２１に対し、図６の右方向へ移動させる。これにより、第二動力伝達円板３１の中心から第二動力伝達円板３１と入力円板１１の接点Ｍまでの距離ｃが大きくなり、第二動力伝達円板３１の中心から第二動力伝達円板３１と出力円板２１との接点Ｎまでの距離ｄが小さくなる。
【００３１】
なお、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１は、保持部材４０により連結されているため、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１の移動後、距離ａと距離ｃ、距離ｂと距離ｄとはそれぞれ等しくなる。また、保持部材４０に取り付けられた付勢手段５０は、保持部材４０が第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１とともに移動するのにともない、付勢力を生じるようになる。
【００３２】
第一動力伝達円板３０の中心から第一動力伝達円板３０と入力円板１１との接点Ｘまでの距離ａ（＝第二動力伝達円板３１の中心から第二動力伝達円板３１と入力円板１１との接点Ｍまでの距離ｃ）が大きくなり、第一動力伝達円板３０の中心から第一動力伝達円板３０と出力円板２１との接点Ｙまでの距離ｂ（＝第二動力伝達円板３１の中心から第二動力伝達円板３１と出力円板２１との接点Ｎまでの距離ｄ）が小さくなることと、入力円板１１の回転速度は（ｂ／ａ）倍になって出力円板２１に伝達されることから、入力円板１１の回転は、出力軸２０に負荷がかかる前と比べてより大きく減速されて出力円板２１に伝達される。よって、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１の移動に伴い、出力円板２１の周速と、第一動力伝達円板３０と出力円板２１との接点Ｙの第一動力伝達円板３０上での周速および第二動力伝達円板３１と出力円板２１との接点Ｎの第二動力伝達円板３１上での周速との差が小さくなる。そして、出力円板２１の周速と、第一動力伝達円板３０と出力円板２１との接点Ｙの第一動力伝達円板３０上での周速および第二動力伝達円板３１と出力円板２１との接点Ｎの第二動力伝達円板３１上での周速とが釣り合うところで、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１の、入力円板１１および出力円板２１に対する移動が停止する。このとき、上記のように、出力円板２１のトルクは入力円板１１のトルクの（ａ／ｂ）倍であり、出力軸２０にかかる負荷により、ａが大きく、ｂが小さくなるため、負荷がかかる前と比べて、入力円板１１のトルクは出力円板２１へ、より大きく増幅されて伝達される。
【００３３】
出力軸２０にかかっていた負荷が減少すると、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１は、保持部材４０に取り付けられた付勢手段５０の付勢力により、入力円板１１および出力円板２１に対して、図５、図６の左方向に移動する。よって、第一動力伝達円板３０の中心から第一動力伝達円板３０と入力円板１１との接点Ｘまでの距離ａ（＝第二動力伝達円板３１の中心から第二動力伝達円板３１と入力円板１１との接点Ｍまでの距離ｃ）が短くなり、第一動力伝達円板３０の中心から第一動力伝達円板３０と出力円板２１との接点Ｙまでの距離ｂ（＝第二動力伝達円板３１の中心から第二動力伝達円板３１と出力円板２１との接点Ｎまでの距離ｄ）が大きくなることと、入力円板１１の回転速度は（ｂ／ａ）倍になって出力円板２１に伝達されることから、入力円板１１の回転は、減速がそれまでより小さくなって出力円板２１に伝達される。
【００３４】
このように、小型軽量かつ低コストな構成で、出力軸２０にかかる負荷に応じて自動的に無段階に変速可能な負荷感応型無段自動変速機が得られる。
【００３５】
本実施例の負荷感応型無段自動変速機は、負荷が大きいときには自動的に減速比が大きくなって低速で確実に回転し、負荷が小さいときには自動的に減速比が小さくなって高速に回転するため、安全で使い勝手の良い電動機器を構成出来る。
【００３６】
本実施例の負荷感応型無段自動変速機は、例えば自動車の電動シートの駆動装置に適用出来る。シートに着座者がないときは負荷が小さくなり、減速比が小さくなるため、高速に移動させることが出来る。シートに着座者があるときは、負荷が大きくなり、減速比が大きくなるため、低速でより安全に移動させることが出来る。また、負荷が大きくなると減速比が大きくなるため、入力側に使用するモータのトルクを小さく抑えることが出来、モータを小型化することが出来る。よって、電動シートの駆動装置の軽量化、小型化、省電力化が可能となる。また、他に動力源や負荷検出器などを用いることなく、負荷に応じた減速比の自動変速が可能となり、電動シートの駆動装置の部品点数削減、小型化、低コスト化が可能となる。
【００３７】
図７は、保持部材４０の第一挿通孔４３が、入力軸１０に垂直で第一動力伝達円板３０に平行な方向により長くなった負荷感応型無段自動変速機を示す斜視図である。図８は、図７の負荷感応型無段自動変速機を紙面に略垂直な軸について１８０度回転させた状態を示す斜視図である。上記実施例では、第一動力伝達円板３０に固定された第一回転軸３２は、保持部材４０に設けられた第一挿通孔４３に挿通されて回転可能に保持され、第二動力伝達円板３１は、保持部材４０に設けられた第二挿通孔４４に挿通されて回転可能に保持され、出力軸２０にかかる負荷により生じる摩擦力を受けて、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１は、保持部材４０への取り付けのガタが許容する分だけ移動する。ここで、保持部材４０の第一挿通孔４３に第一回転軸３２を挿通した状態で、入力軸１０に垂直で第一動力伝達円板３０に平行な方向により大きなガタが出来るように、第一挿通孔４３の、入力軸１０に垂直で第一動力伝達円板３０に平行な方向をより長くすると、出力軸２０にかかる負荷により生じる摩擦力を受けて、第一動力伝達円板３０は入力軸１０に垂直で第一動力伝達円板３０に平行な方向にスムーズに移動する。また、保持部材４０の第二挿通孔４４に第二回転軸３３を挿通した状態で、入力軸１０に垂直で第二動力伝達円板３１に平行な方向により大きなガタが出来るように、第二挿通孔４４の、入力軸１０に垂直で第二動力伝達円板３１に平行な方向をより長くすると、出力軸２０にかかる負荷により生じる摩擦力を受けて、第二動力伝達円板３１は入力軸１０に垂直で第二動力伝達円板３１に平行な方向にスムーズに移動する。よって、よりスムーズな変速が可能である。
【００３８】
図９は、第一動力伝達円板３０が第一湾曲部３４を備え第二動力伝達円板３１が第二湾曲部３５を備えた負荷感応型無段自動変速機を示す概念図である。上記実施例では、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１を回転可能に保持する保持部材４０を付勢するばねなどの付勢手段５０（図１）を備えていたが、第一動力伝達円板３０の入力円板１１および出力円板２１に接する面に第一湾曲部３４、第二動力伝達円板３１の入力円板１１および出力円板２１に接する面に第二湾曲部３５を設けて、付勢手段としても良い。これにより、出力軸２０にかかる負荷により生じる摩擦力を受けて、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１が入力円板１１および出力円板２１に対して図９の左方向に移動する際、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１は入力円板１１に第一湾曲部３４および第二湾曲部３５を入力軸１０に垂直な方向（図９の上下方向）に押されて弾性変形しながら移動する。よって、出力軸２０にかかる負荷が減少すると、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１は、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１の弾性力が減少する方向へ移動する。従って、付勢手段としてのばねや、図１の付勢手段５０を固定する固定部材６０が不要となり、部品点数の削減や小型化につながる。なお、第一動力伝達円板３０の第一湾曲部３４および第二動力伝達円板３１の第二湾曲部３５のいずれか一方を設けて他方は平板としても、同様の効果が得られる。
【００３９】
なお、上記実施例では、入力軸２０の回転方向を図３の矢印Ｂ方向として説明したが、入力軸２０の回転が逆方向であっても、同様の効果が得られる。
【００４０】
また、本実施例では保持部材４０に設けられた第一挿通孔４３および第二挿通孔４４により、第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１の回転軸を保持する構成としたが、これに限定されない。第一動力伝達円板３０および第二動力伝達円板３１は、ベアリング等の軸受機構を介して保持部材４０に回転可能に保持される構成としてもよい。この場合、軸受機構は保持部材４０に固定されてもよいし、保持部材４０の第一保持面４１および第二保持面４２の上を入力軸１０および出力軸２０と直交する方向にわずかに摺動可能に設置されてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０  入力軸
１１  入力円板
２０  出力軸
２１  出力円板
３０  第一動力伝達円板
３１  第二動力伝達円板
３４  湾曲部（第１湾曲部）
３５  湾曲部（第２湾曲部）
４０  保持部材
５０  付勢手段
【図１】
0005423368.tif 000002
【図２】
0005423368.tif 000003
【図３】
0005423368.tif 000004
【図４】
0005423368.tif 000005
【図５】
0005423368.tif 000006
【図６】
0005423368.tif 000007
【図７】
0005423368.tif 000008
【図８】
0005423368.tif 000009
【図９】
0005423368.tif 000010