(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向両側にコイルエンド部を有するステータの径方向内側でロータ支持部材を介して回転可能に支持されたロータを備えると共に、前記ロータの軸方向一方側である軸第一方向側から前記軸方向両側のコイルエンド部へ油が供給される構造の回転電機であって、
前記ロータ支持部材の前記軸第一方向側の端部に設けられる油捕集部と、
前記ロータ及び前記ロータ支持部材の少なくとも一方に設けられ、前記油捕集部から第一開口部及び第二開口部に連通する連通油路と、を備え、
前記第一開口部が、前記軸第一方向側の前記コイルエンド部の径方向内側で開口し、
前記第二開口部が、前記ロータの軸方向他方側である軸第二方向側の前記コイルエンド部の径方向内側で開口している回転電機。
【請求項２】
前記ロータ支持部材は、前記軸第一方向側に突出する円筒状の軸方向突出部を有し、
前記軸方向突出部の前記軸第一方向側の一方側端面に対して前記軸第二方向側に窪んだ形状を有して径方向内側に開口する凹部が設けられると共に、前記一方側端面に接して固定されて前記凹部の前記軸第一方向側を覆う被覆部材を備え、
前記凹部と前記被覆部材とにより画定されるポケット状空間として前記油捕集部が形成されている請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記連通油路が、前記油捕集部から延びる共通油路と、前記共通油路から分岐して前記第一開口部に連通する油路と、前記共通油路から分岐して前記第二開口部に連通する油路と、を有する請求項１又は２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記ロータ支持部材は、径方向内側から前記ロータを支持する円筒状の内側支持部と、当該内側支持部から径方向外側に向かって延在して前記軸第一方向側から前記ロータを支持する円環状の一方側支持部と、を有し、
前記油捕集部から前記一方側支持部の中を前記軸第二方向側に向かって軸方向に延びる第一油路と、
前記第一油路から分岐して前記一方側支持部の中を径方向外側に延び、前記一方側支持部の外周面に開口する前記第一開口部に連通する第二油路と、
前記第一油路から更に前記軸第二方向側に向かって延び、前記ロータ又は前記ロータ支持部材の前記軸第二方向側の端面に開口する前記第二開口部に連通する第三油路と、を有する請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記第三油路が、前記ロータの内周面と前記内側支持部の外周面との接合面に沿って形成されている請求項４に記載の回転電機。
【請求項６】
前記ロータに対して前記軸第二方向側から接するように配置され、前記軸第二方向側から前記ロータを保持する円環状のロータ保持部材と、
前記内側支持部に外挿される前記ロータ保持部材を前記軸第二方向側から押さえるカシメ部と、を備え、
前記カシメ部が、前記第三油路から供給される油を前記コイルエンド部へと導くガイド部とされている請求項５に記載の回転電機。
【請求項７】
前記連通油路が、前記油捕集部から前記第一開口部に連通する油路と、前記油捕集部から前記第二開口部に連通する油路と、を独立して有する請求項１、２又は６に記載の回転電機。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の回転電機と、摩擦係合装置と、少なくとも前記回転電機及び前記摩擦係合装置を収容するケースと、を備え、
前記ケースは、前記ロータの前記軸第一方向側に前記ロータ支持部材を回転可能に支持する支持壁を有し、
前記ロータ支持部材の少なくとも一部を利用して前記摩擦係合装置の周囲を覆うハウジングが構成されると共に、前記ロータの径方向内側で、前記ハウジングの内部に前記摩擦係合装置が液密状態で配置され、
前記ハウジングの内部が所定圧以上の油で満たされており、
前記支持壁に、前記軸方向両側のコイルエンド部へ供給される油が流通する油流通部が設けられている車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸方向両側にコイルエンド部を有するステータの径方向内側でロータ支持部材を介して回転可能に支持されたロータを備えると共に、ロータの軸方向一方側である軸第一方向側から軸方向両側のコイルエンド部へ油が供給される構造の回転電機、及びそのような回転電機を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような構造を有する回転電機として、下記の特許文献１に記載された回転電機が既に知られている。この特許文献１の回転電機（発電電動機２）は、ロータ（６）の軸第一方向側の一側面６ａに開口するように形成された凹部１０を有すると共に、当該凹部１０の底面部１０ａとロータの軸第二方向側の他側面６ｂとを連通する連通孔１２を有している。この回転電機では、ロータの軸第一方向側に配設されたノズル１１の先端から凹部１０に対して油が供給され、凹部１０に溜まった油は、ロータの軸第一方向側では凹部１０の開口部から溢れ出て、その径方向外側に配置された軸第一方向側のコイルエンド部（コイル部８）に降り注いで当該コイルエンド部を冷却する。また、凹部１０に溜まった油は、連通孔１２を介してロータの軸第二方向側からも排出可能とされ、その径方向外側に配置された軸第二方向側のコイルエンド部に降り注いで当該コイルエンド部を冷却することもできる。
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の回転電機では、ロータの軸第一方向側における凹部１０の開口面積と比較して、ロータの軸第二方向側における連通孔１２の開口面積が非常に小さいため、凹部１０に溜まった油は、その大部分がロータの軸第一方向側において凹部１０の開口部から溢れ出てしまい、連通孔１２を介して軸第二方向側へは供給され難い構造となっている。そのため、軸第二方向側のコイルエンド部に対して冷却用の油が供給され難く、軸第二方向側のコイルエンド部の冷却が不十分となってしまう可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−００７０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、ロータの軸第一方向側からコイルエンド部へ油が供給される構造の回転電機において、軸第一方向側のコイルエンド部に加えて軸第二方向側のコイルエンド部の冷却をも十分に行うことができる構造の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、軸方向両側にコイルエンド部を有するステータの径方向内側でロータ支持部材を介して回転可能に支持されたロータを備えると共に、前記ロータの軸方向一方側である軸第一方向側から前記軸方向両側のコイルエンド部へ油が供給される構造の回転電機の特徴構成は、前記ロータ支持部材の前記軸第一方向側の端部に設けられる油捕集部と、前記ロータ及び前記ロータ支持部材の少なくとも一方に設けられ、前記油捕集部から第一開口部及び第二開口部に連通する連通油路と、を備え、前記第一開口部が、前記軸第一方向側の前記コイルエンド部の径方向内側で開口し、前記第二開口部が、前記ロータの軸方向他方側である軸第二方向側の前記コイルエンド部の径方向内側で開口している点にある。
【０００７】
なお、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００８】
上記の特徴構成によれば、ロータ支持部材の軸第一方向側の端部に設けられる油捕集部により、ロータの軸第一方向側から供給される油を捕集して貯留することができる。その貯留された油は、ロータ及びロータ支持部材の少なくとも一方に設けられた連通油路を通って第一開口部及び第二開口部から噴出される。このとき、油捕集部から第一開口部及び第二開口部に連通する連通油路の油路断面積及び開口面積を同程度とすることができるので、第一開口部及び第二開口部から噴出される油量を同程度とすることができる。また、第一開口部及び第二開口部は、それぞれ軸第一方向側及び軸第二方向側のコイルエンド部の径方向内側で開口しているので、同程度の油量で噴出される油をそれぞれ軸第一方向側及び軸第二方向側のコイルエンド部に供給して、これらを十分に冷却することができる。
従って、上記の特徴構成によれば、ロータの軸第一方向側からコイルエンド部へ油が供給される構造の回転電機において、軸第一方向側のコイルエンド部に加えて軸第二方向側のコイルエンド部の冷却をも十分に行うことができる構造を実現することができる。
【０００９】
ここで、前記ロータ支持部材は、前記軸第一方向側に突出する円筒状の軸方向突出部を有し、前記軸方向突出部の前記軸第一方向側の一方側端面に対して前記軸第二方向側に窪んだ形状を有して径方向内側に開口する凹部が設けられると共に、前記一方側端面に接して固定されて前記凹部の前記軸第一方向側を覆う被覆部材を備え、前記凹部と前記被覆部材とにより画定されるポケット状空間として前記油捕集部が形成されている構成とすると好適である。
【００１０】
この構成によれば、軸方向突出部の一方側端面に設けられる凹部と当該凹部の軸第一方向側を覆う被覆部材とにより、比較的簡単な構成で油捕集部を形成することができる。また、例えば油捕集部を構成する部品をロータ支持部材の軸第一方向側の端面に別途設ける構成等と比較して、油捕集部による占有領域を小さく抑えて回転電機全体の大型化を抑制することができる。
【００１１】
また、前記連通油路が、前記油捕集部から延びる共通油路と、前記共通油路から分岐して前記第一開口部に連通する油路と、前記共通油路から分岐して前記第二開口部に連通する油路と、を有する構成とすると好適である。
【００１２】
この構成によれば、油捕集部から第一開口部に連通する油路と油捕集部から第二開口部に連通する油路とが、共通油路部分を共用して形成されるので、連通油路全体の構成を比較的簡略化することができる。また、この構成では、第一開口部に連通する油路と第二開口部に連通する油路との分岐部を適切に構成することで、油捕集部への油の捕集状態によらずに、第一開口部と第二開口部とに油を均等に分配することができる。よって、軸第一方向側及び軸第二方向側のコイルエンド部を均等に冷却することができる。
【００１３】
また、前記ロータ支持部材は、径方向内側から前記ロータを支持する円筒状の内側支持部と、当該内側支持部から径方向外側に向かって延在して前記軸第一方向側から前記ロータを支持する円環状の一方側支持部と、を有し、前記油捕集部から前記一方側支持部の中を前記軸第二方向側に向かって軸方向に延びる第一油路と、前記第一油路から分岐して前記一方側支持部の中を径方向外側に延び、前記一方側支持部の外周面に開口する前記第一開口部に連通する第二油路と、前記第一油路から更に前記軸第二方向側に向かって延び、前記ロータ又は前記ロータ支持部材の前記軸第二方向側の端面に開口する前記第二開口部に連通する第三油路と、を有する構成とすると好適である。
【００１４】
この構成によれば、第一油路、第二油路、及び第三油路により、油捕集部から延びる共通油路と、共通油路から分岐してそれぞれ第一開口部及び第二開口部に連通する２つの油路と、を有する構成の連通油路を適切に実現することができる。また、第一油路と第二油路とをいずれも一方側支持部の中に共通に形成する構成を採用することで、これらの油路を形成するための加工を比較的容易に行うことができるという利点がある。
【００１５】
また、第三油路が、前記ロータの内周面と前記内側支持部の外周面との接合面に沿って形成されている構成とすると好適である。
【００１６】
この構成によれば、ロータの内周面及び内側支持部の外周面の一方又は双方に、軸方向に延びる溝部を形成する等の加工を行うことにより、第三油路を簡易かつ適切に形成することができる。
また、この構成では、ロータが周方向に分散配置されて軸方向に沿って延びる複数の永久磁石を有する場合であっても、永久磁石が形成する磁界に第三油路が影響を及ぼすのを抑制することができる。
【００１７】
また、前記ロータに対して前記軸第二方向側から接するように配置され、前記軸第二方向側から前記ロータを保持する円環状のロータ保持部材と、前記内側支持部に外挿される前記ロータ保持部材を前記軸第二方向側から押さえるカシメ部と、を備え、前記カシメ部が、前記第三油路から供給される油を前記コイルエンド部へと導くガイド部とされている構成とすると好適である。
【００１８】
この構成によれば、内側支持部に外挿されるロータ保持部材を、カシメ部により軸第二方向側から押さえて、ロータ支持部材にロータを適切に保持することができる。また、このようなカシメ部をガイド部として機能させて、第三油路から供給される油を効率的にコイルエンド部へと導くことができる。よって、コイルエンド部の冷却をより効率的に行うことができる。
【００１９】
また、前記連通油路が、前記油捕集部から前記第一開口部に連通する油路と、前記油捕集部から前記第二開口部に連通する油路と、を独立して有する構成とすると好適である。
【００２０】
この構成によれば、油捕集部から第一開口部に連通する油路と油捕集部から第二開口部に連通する油路とが独立して形成されるので、比較的高い自由度で連通油路全体を構成することができる。
【００２１】
本発明に係る車両用駆動装置の特徴構成は、これまで説明してきた回転電機と、摩擦係合装置と、少なくとも前記回転電機及び前記摩擦係合装置を収容するケースと、を備え、前記ケースは、前記ロータの前記軸第一方向側に前記ロータ支持部材を回転可能に支持する支持壁を有し、前記ロータ支持部材の少なくとも一部を利用して前記摩擦係合装置の周囲を覆うハウジングが構成されると共に、前記ロータの径方向内側で、前記ハウジングの内部に前記摩擦係合装置が液密状態で配置され、前記ハウジングの内部が所定圧以上の油で満たされており、前記支持壁に、前記軸方向両側のコイルエンド部へ供給される油が流通する油流通部が設けられている点にある。
【００２２】
この特徴構成によれば、ロータ支持部材の少なくとも一部を利用して構成されるハウジングの内部に摩擦係合装置が配置されていると共に当該ハウジングの内部が油で満たされているので、その油により摩擦係合装置の冷却を効率的に行うことができる。
ところで、ハウジングの内部が液密状態とされて所定圧以上の油で満たされた構成では、ハウジングの内部の油をそのまま径方向外側へと導いてコイルエンド部の冷却に利用することは困難である。この点、上記の特徴構成では、ロータの軸第一方向側に設けられる支持壁にコイルエンド部へ供給される油が流通する油流通部が設けられると共にロータ支持部材の軸第一方向側の端部に油捕集部が設けられ、油流通部を流通した油を油捕集部により捕集して、軸方向両側のコイルエンド部の冷却のために利用することができる。よって、上記のようにハウジングの内部の油をそのまま径方向外側へと導くことができない場合であっても、軸方向両側のコイルエンド部の冷却を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係るハイブリッド駆動装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】実施形態に係るハイブリッド駆動装置の部分断面図である。
【図３】実施形態に係るハイブリッド駆動装置の要部断面図である。
【図４】実施形態に係る油捕集部を軸第一方向側から見た正面図である。
【図５】その他の実施形態に係る冷却油路の構成の一例を示す要部断面図である。
【図６】その他の実施形態に係る冷却油路の構成の一例を示す要部断面図である。
【図７】その他の実施形態に係る冷却油路の構成の一例を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態においては、本発明に係る回転電機を、ハイブリッド駆動装置において車両の駆動力源として用いられる回転電機に適用した場合を例として説明する。図１は、本実施形態に係る回転電機ＭＧを備えたハイブリッド駆動装置Ｈの概略構成を示す模式図である。ハイブリッド駆動装置Ｈは、車両の駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの一方又は双方を用いるハイブリッド車両用の駆動装置である。このハイブリッド駆動装置Ｈは、いわゆる１モータパラレルタイプのハイブリッド駆動装置として構成されている。以下では、本実施形態に係る回転電機ＭＧ、及び当該回転電機ＭＧを備えたハイブリッド駆動装置Ｈについて、詳細に説明する。
【００２５】
１．ハイブリッド駆動装置の全体構成
まず、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈの全体構成について説明する。図１に示すように、このハイブリッド駆動装置Ｈは、車両の第一の駆動力源としての内燃機関Ｅに駆動連結される入力軸Ｉと、車両の第二の駆動力源としての回転電機ＭＧと、変速機構ＴＭと、回転電機ＭＧに駆動連結されると共に変速機構ＴＭに駆動連結される中間軸Ｍと、車輪Ｗに駆動連結される出力軸Ｏと、を備えている。また、ハイブリッド駆動装置Ｈは、入力軸Ｉと中間軸Ｍとの間の駆動力の伝達及び遮断を切替可能に設けられるクラッチＣＬと、カウンタギヤ機構Ｃと、出力用差動歯車装置ＤＦと、を備えている。これらの各構成は、ケース（駆動装置ケース）１内に収容されている。
【００２６】
なお、「駆動連結」は、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、「駆動力」はトルクと同義で用いている。また、本実施形態では、同軸上に配置される入力軸Ｉ、中間軸Ｍ、及び回転電機ＭＧの回転軸心を基準として、「軸方向」、「径方向」及び「周方向」の各方向を規定している。
【００２７】
内燃機関Ｅは、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す装置であり、例えば、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の公知の各種エンジンを用いることができる。本例では、内燃機関Ｅのクランクシャフト等の出力回転軸がダンパＤを介して入力軸Ｉに駆動連結されている。また、入力軸ＩはクラッチＣＬを介して回転電機ＭＧ及び中間軸Ｍに駆動連結されており、入力軸ＩはクラッチＣＬにより選択的に回転電機ＭＧ及び中間軸Ｍに駆動連結される。このクラッチＣＬの係合状態では、入力軸Ｉを介して内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとが駆動連結され、クラッチＣＬの解放状態では内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとが分離される。
【００２８】
回転電機ＭＧは、ステータＳｔとロータＲｏとを有して構成され、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、回転電機ＭＧは、蓄電装置（図示せず）と電気的に接続されている。本例では、蓄電装置としてバッテリが用いられている。なお、蓄電装置としてキャパシタ等を用いても好適である。回転電機ＭＧは、バッテリから電力の供給を受けて力行し、或いは、内燃機関Ｅが出力するトルクや車両の慣性力により発電した電力をバッテリに供給して蓄電させる。回転電機ＭＧのロータＲｏは、中間軸Ｍと一体回転するように駆動連結されている。この中間軸Ｍは、変速機構ＴＭの入力軸（変速入力軸）となっている。
【００２９】
変速機構ＴＭは、中間軸Ｍの回転速度を所定の変速比で変速して変速出力ギヤＧへ伝達する装置である。このような変速機構ＴＭとして、本実施形態では、シングルピニオン型及びラビニヨ型の遊星歯車機構とクラッチ、ブレーキ及びワンウェイクラッチ等の複数の係合装置とを備えて構成され、変速比の異なる複数の変速段を切替可能に備えた自動有段変速機構が用いられている。なお、変速機構ＴＭとして、その他の具体的構成を備えた自動有段変速機構や、変速比を無段階に変更可能な自動無段変速機構、変速比の異なる複数の変速段を切替可能に備えた手動式有段変速機構等を用いても良い。変速機構ＴＭは、各時点における所定の変速比で、中間軸Ｍの回転速度を変速するとともにトルクを変換して、変速出力ギヤＧへ伝達する。
【００３０】
変速出力ギヤＧは、カウンタギヤ機構Ｃを介して出力用差動歯車装置ＤＦに駆動連結されている。出力用差動歯車装置ＤＦは、出力軸Ｏを介して車輪Ｗに駆動連結されており、当該出力用差動歯車装置ＤＦに入力される回転及びトルクを左右２つの車輪Ｗに分配して伝達する。これにより、ハイブリッド駆動装置Ｈは、内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの一方又は双方のトルクを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させることができる。
【００３１】
なお、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈでは、入力軸Ｉと中間軸Ｍとが同軸上に配置されると共に、出力軸Ｏが入力軸Ｉ及び中間軸Ｍとは異なる軸上に互いに平行に配置された複軸構成とされている。このような構成は、例えばＦＦ（Front Engine Front Drive）車両に搭載されるハイブリッド駆動装置Ｈの構成として適している。
【００３２】
２．ハイブリッド駆動装置の各部の構成
次に、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈの各部の構成について説明する。図２に示すように、ケース１は、少なくとも回転電機ＭＧ及びクラッチＣＬを収容している。ケース１は、回転電機ＭＧや変速機構ＴＭ等の各収容部品の外周を覆うケース周壁２と、当該ケース周壁２の軸第二方向Ａ２側（内燃機関Ｅ側であって図２における右側、以下同じ。）の開口を塞ぐ第一支持壁３と、当該第一支持壁３よりも軸第一方向Ａ１側（内燃機関Ｅとは反対側であって図２における左側、以下同じ。）において軸方向で回転電機ＭＧと変速機構ＴＭとの間に配置される第二支持壁８と、を備えている。更に、図示はしていないが、このケース１は、ケース周壁２の軸方向他方側の端部を塞ぐ端部支持壁を備えている。
【００３３】
第一支持壁３は、少なくとも径方向に延びる形状を有し、本実施形態では径方向及び周方向に延在している。第一支持壁３には軸方向の貫通孔が形成されており、この貫通孔に挿通される入力軸Ｉが第一支持壁３を貫通してケース１内に挿入されている。第一支持壁３は、軸第一方向Ａ１側に突出するボス状の円筒状部４に連結されている。円筒状部４は、第一支持壁３に一体的に連結されている。第一支持壁３は、回転電機ＭＧ及びクラッチＣＬに対して軸第二方向Ａ２側に配置されており、より具体的には、回転電機ＭＧのロータＲｏを支持するロータ支持部材３０に対して軸第二方向Ａ２側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。また、第一支持壁３は、回転電機ＭＧの軸第二方向Ａ２側でロータ支持部材３０を回転可能に支持している。
【００３４】
第二支持壁８は、少なくとも径方向に延びる形状を有し、本実施形態では径方向及び周方向に延在している。第二支持壁８には軸方向の貫通孔が形成されており、この貫通孔に挿通される中間軸Ｍが第二支持壁８を貫通している。第二支持壁８は、軸第二方向Ａ２側に突出するボス状の円筒状部９に連結されている。円筒状部９は、第二支持壁８に一体的に連結されている。第二支持壁８は、回転電機ＭＧ及びクラッチＣＬに対して軸第一方向Ａ１側に配置されており、より具体的にはロータ支持部材３０に対して軸第一方向Ａ１側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。また、第二支持壁８は、回転電機ＭＧの軸第一方向Ａ１側でロータ支持部材３０を回転可能に支持している。本実施形態においては、第二支持壁８が本発明における「支持壁」に相当する。
【００３５】
第二支持壁８の内部に形成されるポンプ室には、オイルポンプ１８が収容されている。本実施形態においては、オイルポンプ１８は、インナロータとアウタロータとを有する内接型のギヤポンプとされている。オイルポンプ１８のインナロータは、その径方向の中心部でロータ支持部材３０と一体回転するようにスプライン連結されている。オイルポンプ１８は、ロータ支持部材３０の回転に伴ってオイルパン（図示せず）から油を吸引し、その吸引した油を吐出して、クラッチＣＬや変速機構ＴＭ、回転電機ＭＧ等に油を供給する。なお、第二支持壁８及び中間軸Ｍ等の内部には、それぞれ油路が形成されており、オイルポンプ１８により吐出された油は、不図示の油圧制御装置及びそれらの油路を介して油供給対象となる各部位に供給される。また、本実施形態では、ポンプ室内の油の一部は、第二支持壁８の貫通孔とロータ支持部材３０との間から僅かずつ軸方向に漏出して回転電機ＭＧに供給される場合もある。各部位に供給された油は、当該部位の潤滑及び冷却の一方又は双方を行う。本実施形態における油は、「潤滑液」及び「冷却液」の双方の機能を果たし得る「潤滑冷却液」として機能する。
【００３６】
入力軸Ｉは、内燃機関Ｅのトルクをハイブリッド駆動装置Ｈに入力するための軸部材である。入力軸Ｉは、軸第二方向Ａ２側の端部において内燃機関Ｅに駆動連結されている。入力軸Ｉは、第一支持壁３を貫通する状態で配設されており、図２に示すように、第一支持壁３の軸第二方向Ａ２側でダンパＤを介して内燃機関Ｅの出力回転軸と一体回転するように駆動連結されている。また、入力軸Ｉの外周面と第一支持壁３に設けられた貫通孔の内周面とに亘って、これらの間を液密状態として軸第二方向Ａ２側（ダンパＤ側）への油の漏出を抑制するためのシール部材６６が配設されている。
【００３７】
本実施形態では、入力軸Ｉの軸第一方向Ａ１側の端部の径方向中心部には、軸方向に延びる孔部が形成されている。この孔部に、当該入力軸Ｉと同軸上に配置される中間軸Ｍの軸第二方向Ａ２側の端部が軸方向に進入されている。また、入力軸Ｉは、その軸第一方向Ａ１側の端部が、径方向外側に延びるクラッチハブ２１に連結されている。本実施形態においては、ロータ支持部材３０は、後述するようにクラッチＣＬの周囲を覆うように形成されており、ロータ支持部材３０によりクラッチＣＬを収容するハウジング（クラッチハウジング）が構成されている。本例では、ロータ支持部材３０の全部を利用してハウジング（クラッチハウジング）が構成されている。以下では、「ロータ支持部材３０」の用語を用いる場合には、「ハウジング（クラッチハウジング）」の意味も含んでいるものとする。
【００３８】
中間軸Ｍは、回転電機ＭＧのトルク及びクラッチＣＬを介する内燃機関Ｅのトルクの一方又は双方を変速機構ＴＭに入力するための軸部材である。中間軸Ｍは、ロータ支持部材３０にスプライン連結されている。図２に示すように、この中間軸Ｍは、第二支持壁８を貫通する状態で配設されている。上記のとおり、第二支持壁８の径方向中心部には軸方向の貫通孔が形成されており、この貫通孔を介して中間軸Ｍが第二支持壁８を貫通している。中間軸Ｍは、第二支持壁８に対して回転可能な状態で径方向に支持されている。本実施形態においては、中間軸Ｍはその内部に供給油路１５及び排出油路１６を含む複数の油路を有する。供給油路１５は、軸方向に延びると共にクラッチＣＬの作動油室Ｈ１に連通するように軸方向の所定位置で径方向に延びて中間軸Ｍの外周面に開口している。排出油路１６は、軸方向に延びて軸第二方向Ａ２側の端面に開口している。
【００３９】
クラッチＣＬは、上記のとおり入力軸Ｉと中間軸Ｍとの間の駆動力の伝達及び遮断を切替可能に設けられ、内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとを選択的に駆動連結する摩擦係合装置である。本実施形態では、クラッチＣＬは湿式多板クラッチ機構として構成されている。図３に示すように、クラッチＣＬは、クラッチハブ２１、クラッチドラム２２、複数の摩擦プレート２４、及びピストン２５を備えている。クラッチハブ２１は、入力軸Ｉの軸第一方向Ａ１側の端部で当該入力軸Ｉと一体回転するように連結されている。クラッチドラム２２はロータ支持部材３０と一体的に形成されており、当該ロータ支持部材３０を介して中間軸Ｍと一体回転するように連結されている。摩擦プレート２４は、クラッチハブ２１とクラッチドラム２２との間に設けられ、対となるハブ側摩擦プレートとドラム側摩擦プレートとを有する。
【００４０】
本実施形態では、クラッチドラム２２と一体化されたロータ支持部材３０とピストン２５との間には液密状態の作動油室Ｈ１が形成される。この作動油室Ｈ１には、オイルポンプ１８により吐出され、油圧制御装置（図示せず）により所定の油圧に調整された圧油が、中間軸Ｍに形成された供給油路１５を介して供給される。作動油室Ｈ１に供給される油圧に応じて、クラッチＣＬの係合及び解放が制御される。また、ピストン２５に対して作動油室Ｈ１とは反対側には、循環油室Ｈ２が形成される。この循環油室Ｈ２には、オイルポンプ１８により吐出され、油圧制御装置（図示せず）により所定の油圧に調整された圧油が、ロータ支持部材３０に形成された循環油路４８を介して供給される。
【００４１】
図２に示すように、クラッチＣＬの径方向外側に回転電機ＭＧが配置されている。回転電機ＭＧとクラッチＣＬとは、互いに、径方向に見て重複する部分を有するように配置されている。なお、２つの部材の配置に関して、「ある方向に見て重複する部分を有する」とは、当該方向を視線方向として当該視線方向に直交する各方向に視点を移動させた場合に、２つの部材が重なって見える視点が少なくとも一部の領域に存在することを意味する。回転電機ＭＧとクラッチＣＬとをこのような位置関係で配置することで、軸長短縮による装置全体の小型化が図られている。
【００４２】
回転電機ＭＧは、ケース１に固定されたステータＳｔと、このステータＳｔの径方向内側でロータ支持部材３０を介して回転自在に支持されたロータＲｏと、を有する。ステータＳｔとロータＲｏとは、径方向に微小隙間を空けて対向配置されている。ステータＳｔは、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体として構成されて第一支持壁３に固定されるステータコアと、当該ステータコアに巻装されるコイルと、を備えている。なお、コイルのうち、ステータコアの軸方向の両側の端面から軸方向に突出する部分がコイルエンド部Ｃｅである。本例では、軸方向の両側のコイルエンド部Ｃｅのうち、軸第一方向Ａ１側のコイルエンド部Ｃｅを第一コイルエンド部Ｃｅ１とし、軸第二方向Ａ２側のコイルエンド部Ｃｅを第二コイルエンド部Ｃｅ２とする。回転電機ＭＧのロータＲｏは、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体として構成されたロータコアと、当該ロータコアに埋め込まれた永久磁石ＰＭと、を備えている。本実施形態では、軸方向に沿って延びる複数の永久磁石ＰＭが、ロータＲｏ（ロータコア）内において周方向に分散配置されている。
【００４３】
図２及び図３に示すように、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈは、ロータＲｏを支持するロータ支持部材３０を備えている。ロータ支持部材３０は、ケース１に対して回転可能な状態でロータＲｏを支持している。より具体的には、ロータ支持部材３０は、その外周部にロータＲｏを固定した状態で、軸第二方向Ａ２側で第一軸受６１を介して第一支持壁３に支持され、軸第一方向Ａ１側で第二軸受６２を介して第二支持壁８に支持されている。また、ロータ支持部材３０は、その内部に配置されるクラッチＣＬの周囲、すなわち軸第一方向Ａ１側、軸第二方向Ａ２側、及び径方向外側を覆うように形成されている。そのため、ロータ支持部材３０は、クラッチＣＬの軸第二方向Ａ２側に配置されて径方向に延びる第一径方向延在部３１と、クラッチＣＬの軸第一方向Ａ１側に配置されて径方向に延びる第二径方向延在部４１と、クラッチＣＬの径方向外側に配置されて軸方向に延びる軸方向延在部５１と、を備えている。
【００４４】
第一径方向延在部３１は、少なくとも径方向に延びる形状を有し、本実施形態では径方向及び周方向に延在している。第一径方向延在部３１の径方向中心部には軸方向の貫通孔が形成されており、この貫通孔に挿通される入力軸Ｉが第一径方向延在部３１を貫通してロータ支持部材３０内に挿入されている。また、本例では、第一径方向延在部３１は、全体として板状に形成されると共に、径方向内側の部位が径方向外側の部位よりも僅かに軸第一方向Ａ１側に位置するようにオフセットされた形状を有している。第一径方向延在部３１は、軸第二方向Ａ２側に突出するボス状の円筒状部３２に連結されている。円筒状部３２は、第一径方向延在部３１の径方向内側の端部において、当該第一径方向延在部３１に一体的に連結されている。円筒状部３２は、入力軸Ｉの周囲を取り囲むように形成されている。円筒状部３２と入力軸Ｉとの間には第三軸受６３が配設されている。また、円筒状部３２の外周面と第一支持壁３の円筒状部４の内周面とに亘って、第一軸受６１が配設されている。本例では、このような第一軸受６１として、ボールベアリングを用いている。第一軸受６１と第三軸受６３とは、径方向に見て互いに重複して配置されている。
【００４５】
第二径方向延在部４１は、少なくとも径方向に延びる形状を有し、本実施形態では径方向及び周方向に延在している。第二径方向延在部４１の径方向中心部には軸方向の貫通孔が形成されており、この貫通孔に挿通される中間軸Ｍが第二径方向延在部４１を貫通してロータ支持部材３０内に挿入されている。また、本例では、第二径方向延在部４１は、全体として板状に形成されると共に、径方向内側の部位が径方向外側の部位よりも軸第二方向Ａ２側に位置するようにオフセットされた形状を有している。第二径方向延在部４１は、軸第一方向Ａ１側に突出するボス状の円筒状部４２に連結されている。円筒状部４２は、第二径方向延在部４１の径方向内側の端部において、当該第二径方向延在部４１に一体的に連結されている。円筒状部４２は、中間軸Ｍの周囲を取り囲むように形成されている。円筒状部４２は、その軸方向の一部の内周面が周方向全体に亘って中間軸Ｍの外周面に当接している。また、円筒状部４２の外周面と第二支持壁８の円筒状部９の内周面とに亘って、第二軸受６２が配設されている。本例では、このような第二軸受６２として、ボールベアリングを用いている。
【００４６】
また、円筒状部４２は、中間軸Ｍと一体回転するように、軸第一方向Ａ１側の端部の内周面において中間軸Ｍにスプライン連結されている。また、円筒状部４２は、オイルポンプ１８を構成するインナロータと一体回転するように、軸第一方向Ａ１側の端部の外周面において当該インナロータにスプライン連結されている。また、第二径方向延在部４１とピストン２５との間に作動油室Ｈ１が形成されている。
【００４７】
本実施形態においては、第二径方向延在部４１は、軸第一方向Ａ１側に突出する円筒状の軸方向突出部４３を有する。本例では、軸方向突出部４３は軸方向及び径方向にある程度の厚みを有する形状に形成されている。このような軸方向突出部４３は、第二径方向延在部４１のうち径方向外側の領域に形成されている。軸方向突出部４３は、軸方向に見てその径方向外側の部位がロータＲｏと重複している。また、軸方向突出部４３は、軸方向に見てその径方向内側の部位がクラッチドラム２２と重複している。また、突出軸方向部４３は、径方向に見て第二軸受６２及び第一コイルエンド部Ｃｅ１と重複して配置されている。また、本実施形態においては、軸方向突出部４３の軸第一方向Ａ１側の端面４３ａ（図３を参照）には、油捕集部ＯＣが設けられている。この油捕集部ＯＣは、ロータＲｏの軸第一方向Ａ１側に設けられる油供給部ＳＰから供給される油を捕集するために設けられている。油捕集部ＯＣにより捕集された油は、軸方向の両側のコイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２に供給されて当該コイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２を冷却する。これらの詳細については後述する。
【００４８】
軸方向延在部５１は、少なくとも軸方向に延びる形状を有し、本実施形態では軸方向及び周方向に延在している。軸方向延在部５１は、クラッチＣＬの径方向外側を包囲する円筒型の形状を有しており、第一径方向延在部３１と第二径方向延在部４１とを、これらの径方向外側端部で軸方向に連結している。本例では、軸方向延在部５１は軸第二方向Ａ２側において第一径方向延在部３１と一体的に形成されている。また、軸方向延在部５１は、軸第一方向Ａ１側において第二径方向延在部４１とボルト等の締結部材により連結されている。なお、これらが溶接等により連結された構成としても良い。また、軸方向延在部５１の外周部に回転電機ＭＧのロータＲｏが固定されている。
【００４９】
本実施形態においては、軸方向延在部５１は、軸方向に延在する円筒状の内側支持部５２と、当該内側支持部５２の軸第一方向Ａ１側の端部から径方向外側に向かって延在する円環状の一方側支持部５３と、を有する。本例では、一方側支持部５３は軸方向及び径方向にある程度の厚みを有する形状に形成されている。内側支持部５２の外周面に接してロータＲｏが固定されており、これにより内側支持部５２は径方向内側からロータＲｏを支持している。また、一方側支持部５３の軸第二方向Ａ２側の端面に接してロータＲｏが固定されており、これにより一方側支持部５３は軸第一方向Ａ１側からロータＲｏを支持している。なお、ロータＲｏの軸第二方向Ａ２側から円環状のロータ保持部材５６が内側支持部５２に外挿され、このロータ保持部材５６はロータＲｏに対して軸第二方向Ａ２側から接するように配置されて軸第二方向Ａ２側からロータＲｏを保持している。本例では、ロータ保持部材５６は、一方側支持部５３との間に複数の電磁鋼板を軸方向に挟持した状態で、軸第二方向Ａ２側からロータＲｏを押さえて保持している。
【００５０】
上記のとおり、本実施形態に係るロータ支持部材３０は、クラッチＣＬを収容するハウジング（クラッチハウジング）としても機能するように構成されている。ロータ支持部材３０の内部に形成される空間のうち、作動油室Ｈ１を除いた大部分を占める空間が、先に説明した循環油室Ｈ２となる。そして、本実施形態においては、オイルポンプ１８により吐出されて所定の油圧に調整された油が、循環油路４８を介して循環油室Ｈ２に供給される。ここで、本実施形態においては、第一径方向延在部３１の円筒状部３２と入力軸Ｉとの間に配設される第三軸受６３は、ある程度の液密性が確保可能に構成されたシール機能付軸受（ここでは、シールリング付ニードルベアリング）とされている。更に、第二径方向延在部４１の円筒状部４２の軸方向の一部の内周面が周方向全体に亘って中間軸Ｍの外周面に当接している。そのため、ロータ支持部材３０内の循環油室Ｈ２は液密状態とされ、油が循環油室Ｈ２に供給されることにより、基本的には所定圧以上の油で満たされた状態となる。これにより、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈでは、クラッチＣＬに備えられる複数の摩擦プレート２４を、循環油室Ｈ２に満たされる多量の油で効果的に冷却することが可能となっている。
【００５１】
なお、循環油室Ｈ２から排出された油の大部分は、入力軸Ｉの外周面に開口する径方向の連通孔を介して中間軸Ｍの内部に形成された排出油路１６から排出されてオイルパン（図示せず）に戻される。但し、循環油室Ｈ２から排出された油の一部は、入力軸Ｉの外周面と第一径方向延在部３１の円筒状部３２の内周面との間に配設された第三軸受６３を通って軸方向に漏出して、当該第三軸受６３の径方向外側に配置された第一軸受６１の潤滑を行うように構成されている。
【００５２】
本実施形態においては、ロータ支持部材３０の軸第二方向Ａ２側で、第一支持壁３と第一径方向延在部３１との間に回転センサ１１が設けられている。回転センサ１１は、回転電機ＭＧのステータＳｔに対するロータＲｏの回転位置を検出するためのセンサである。このような回転センサ１１としては、例えばレゾルバ等を用いることができる。本実施形態では、回転センサ１１は、第一支持壁３と第一径方向延在部３１との間に配設された第一軸受６１の径方向外側に、径方向から見て当該第一軸受６１と重複して配置されている。また、回転センサ１１は、ステータＳｔの径方向内側に、径方向から見て当該ステータＳｔの第二コイルエンド部Ｃｅ２と重複して配置されている。本例では、図３に示すように第一径方向延在部３１の軸第二方向Ａ２側の側面にセンサロータ１２が固定され、第一支持壁３の軸第一方向Ａ１側の側面にセンサステータ１３が固定されている。本実施形態では、センサロータ１２はセンサステータ１３の径方向外側に配置されている。
【００５３】
３．回転電機の冷却構造
次に、本実施形態に係る回転電機ＭＧの冷却構造について、図２及び図３を参照して説明する。本実施形態に係る回転電機ＭＧは、基本的に、ロータＲｏの軸第一方向Ａ１側から供給される油によりコイルエンド部Ｃｅが冷却される構造を有する。以下、詳細に説明する。
【００５４】
本実施形態においては、ロータＲｏに対して軸第一方向Ａ１側に配置される第二支持壁８に、回転電機ＭＧに油を供給する油供給部ＳＰが設けられている。より具体的には、第二支持壁８の内部に配置されたオイルポンプ１８の軸第二方向Ａ２側で、第二支持壁８の貫通孔の内周面と第二径方向延在部４１の円筒状部４２の外周面との間の微小隙間として、本実施形態に係る油供給部ＳＰが設けられている。オイルポンプ１８が収容されているポンプ室内の油の一部は、この油供給部ＳＰとしての微小隙間を通って僅かずつ軸方向に漏出して、当該油供給部ＳＰ（微小隙間）に対して軸第二方向Ａ２側に隣接して配置された第二軸受６２の潤滑を行う。本実施形態においては、油供給部ＳＰを構成する微小隙間が、本発明における「油流通部」に相当する。第二軸受６２の潤滑を行った後の油は、第二径方向延在部４１に沿って鉛直方向下側（図２及び図３における下側）に流下して、最終的にロータ支持部材３０の径方向外側に配置された回転電機ＭＧのコイルエンド部Ｃｅに供給される。
【００５５】
油供給部ＳＰとしての微小隙間及びこれに隣接する第二軸受６２の径方向外側に、油捕集部ＯＣが設けられている。このような油捕集部ＯＣは、ロータ支持部材３０の軸第一方向Ａ１側の端部に設けられている。本実施形態では、ロータ支持部材３０の一部を構成する第二径方向延在部４１の軸方向突出部４３の、軸第一方向Ａ１側の端部に油捕集部ＯＣが設けられている。より具体的には、軸方向突出部４３には、当該軸方向突出部４３の軸第一方向Ａ１側の端面４３ａに対して軸第二方向Ａ２側に窪んだ形状を有して径方向内側に開口する凹部４４が設けられている。このような凹部４４は、軸方向突出部４３の周方向の複数箇所（本例では、６箇所）に均等に分散して形成されている（図４を参照）。それぞれの凹部４４は、軸方向突出部４３の端面４３ａに接した状態で固定される被覆部材４６により、その軸第一方向Ａ１側を覆われている。被覆部材４６は、周方向の複数箇所（本例では、１８箇所）でボルト等の締結部材により軸方向突出部４３に固定されている。被覆部材４６のうち、少なくとも凹部４４に対応する部分の周囲は平板状に形成されている。これにより、それぞれの凹部４４と被覆部材４６との間には、軸方向の両側、周方向の両側、及び径方向外側が閉塞されて径方向内側にのみ開口するポケット状空間が形成される。本実施形態では、このようにして凹部４４と被覆部材４６とにより画定されるポケット状空間として、油捕集部ＯＣが形成されている。油捕集部ＯＣは、凹部４４の配置に対応して周方向の複数箇所（本例では、６箇所）に均等に分散して配置されている。油捕集部ＯＣは、第二軸受６２の潤滑を行った後第二径方向延在部４１に沿って鉛直方向下側に流下する油を、捕集して貯留することができる。
【００５６】
本実施形態に係る回転電機ＭＧでは、油捕集部ＯＣにより捕集されて貯留された油を利用して、少なくともコイルエンド部Ｃｅ（第一コイルエンド部Ｃｅ１，第二コイルエンド部Ｃｅ２）の冷却を行う構造となっている。そのため、本実施形態に係る回転電機ＭＧは、ロータＲｏ及びロータ支持部材３０の双方に設けられ、油捕集部ＯＣからロータＲｏの軸方向の両側に形成された２つの開口部（すなわち、第一開口部Ｐ１及び第二開口部Ｐ２）に連通する連通油路Ｌを備えている。そして、油捕集部ＯＣから軸第一方向Ａ１側の第一開口部Ｐ１に連通する油路が連通油路Ｌの一部として形成されると共に、その第一開口部Ｐ１が第一コイルエンド部Ｃｅ１の径方向内側で開口している。また、油捕集部ＯＣから軸第二方向Ａ２側の第二開口部Ｐ２に連通する油路が連通油路Ｌの他の一部として形成されると共に、その第二開口部Ｐ２が第二コイルエンド部Ｃｅ２の径方向内側で開口している。このとき、第一開口部Ｐ１は径方向に見て第一コイルエンド部Ｃｅ１と重複する位置に開口しており、第二開口部Ｐ２は径方向に見て第二コイルエンド部Ｃｅ２と重複する位置に開口している。
【００５７】
本実施形態では、このような連通油路Ｌは、油捕集部ＯＣから延びる共通油路と、共通油路から分岐して第一開口部Ｐ１に連通する油路と、共通油路から分岐して第二開口部Ｐ２に連通する油路と、を有している。すなわち、本実施形態では、油捕集部ＯＣから第一開口部Ｐ１に連通する油路と、油捕集部ＯＣから第二開口部Ｐ２に連通する油路とが、上流側（油捕集部ＯＣ側）の一部を共用して連通油路Ｌの全体を構成している。
【００５８】
より具体的には、第二径方向延在部４１の軸方向突出部４３には、凹部４４の径方向外側の端部に連通する軸方向の油孔４５が形成されており、軸方向延在部５１の一方側支持部５３の中（内部）には、油孔４５に連通し軸第二方向Ａ２側に向かって軸方向に沿って延びる第一油路Ｌ１が形成されている。本実施形態では、油捕集部ＯＣ（凹部４４）の配置に対応して、複数（本例では、６つ）の油孔４５及び第一油路Ｌ１が周方向に分散して形成されている。それぞれの第一油路Ｌ１は、内側支持部５２の外周面の径方向外側に隣接して、一方側支持部５３の軸第二方向Ａ２側の端面に開口している。また、一方側支持部５３の中には、第一油路Ｌ１から分岐して径方向外側に延びる第二油路Ｌ２が形成されている。本実施形態では、第一油路Ｌ１の配置に対応して、複数（本例では、６つ）の第二油路Ｌ２が周方向に分散して形成されている。第二油路Ｌ２は一方側支持部５３の外周面に開口しており、当該開口部が第一開口部Ｐ１となっている。本例では、第一開口部Ｐ１は径方向に沿った方向に開口している。このような第一油路Ｌ１及び第二油路Ｌ２は、一方側支持部５３に対する穴あけ加工等の加工方法により比較的簡易に形成することができる。
【００５９】
また、本実施形態においては、第一油路Ｌ１に連通し、当該第一油路Ｌ１から更に軸第二方向Ａ２側に向かって軸方向に延びる第三油路Ｌ３が、内側支持部５２の外周面とロータＲｏの内周面との接合面に沿ってロータＲｏに形成されている。本実施形態では、第一油路Ｌ１の配置に対応して、複数（本例では、６つ）の第三油路Ｌ３が周方向に分散して形成されている。また、本実施形態では、ロータＲｏを構成するそれぞれの電磁鋼板の径方向内側部分が複数の周方向位置において切り欠いて形成されており、これらの切欠部が軸方向に連続して並んだ状態で固定されている。これにより、内側支持部５２の外周面と各電磁鋼板の径方向内側の切欠部との間に画定される軸方向溝部として、第三油路Ｌ３が形成されている。第三油路Ｌ３はロータＲｏの軸第二方向Ａ２側の端面に開口しており、当該開口部が第二開口部Ｐ２となっている。本例では、第二開口部Ｐ２は軸方向に沿った方向に開口している。なお、上記のような切欠部は、ロータＲｏを構成する電磁鋼板の打抜加工の際に同時に形成することができる。
【００６０】
ところで、ロータＲｏ内において周方向に分散配置された複数の永久磁石ＰＭは、ステータＳｔが発生する回転磁界との相互作用によりトルクを得るための磁界を発生させる。本実施形態では、この永久磁石ＰＭによる磁束の通り道となる磁束経路に歪みを生じさせることなく当該磁束経路の理想形を極力維持させることができるように、永久磁石ＰＭから離れた位置である、内側支持部５２との間の接合部となるロータＲｏの径方向内側の端部に第三油路Ｌ３が形成されている。そのため、ロータＲｏを構成する電磁鋼板の一部を切り欠いて第三油路Ｌ３を形成したとしても、永久磁石ＰＭが形成する磁界に第三油路Ｌ３が影響を及ぼすのを抑制することができる。このように、本実施形態の構成では、永久磁石ＰＭによる磁界の形成を阻害することが抑制できるので、回転電機ＭＧの性能を維持したままで第三油路Ｌ３を形成することができるという利点もある。
【００６１】
このように、本実施形態では、油捕集部ＯＣを画定している凹部４４に連通する軸方向の油孔４５と、第一油路Ｌ１のうち第二油路Ｌ２との分岐点よりも軸第一方向Ａ１側の部分と、により上述した共通油路が構成されている。一方、第二油路Ｌ２により、共通油路から分岐して第一開口部Ｐ１に連通する油路が形成されている。また、第一油路Ｌ１のうち第二油路Ｌ２との分岐点よりも軸第二方向Ａ２側の部分と第三油路Ｌ３とにより、共通油路から分岐して第二開口部Ｐ２に連通する油路が形成されている。
【００６２】
以上説明したような構成を有する回転電機ＭＧでは、コイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２は次のようにして冷却される。まず、軸第一方向Ａ１側において第二支持壁８と第二径方向延在部４１の円筒状部４２との間の油供給部ＳＰから軸方向に漏出して供給された油が、油捕集部ＯＣにより捕集される。油捕集部ＯＣに捕集された油は、当該油捕集部ＯＣから油孔４５と第一油路Ｌ１の一部とからなる共通油路へと供給される。共通油路へ供給された油の一部は、第二油路Ｌ２を通って第一開口部Ｐ１から噴出し、第一開口部Ｐ１の径方向外側に配置された第一コイルエンド部Ｃｅ１に降り注いで第一コイルエンド部Ｃｅ１を冷却する。共通油路へ供給された油の他の一部は、第一油路Ｌ１及び第三油路Ｌ３を通って第二開口部Ｐ２から噴出し、第二開口部Ｐ２の径方向外側に配置された第二コイルエンド部Ｃｅ２に降り注いで第二コイルエンド部Ｃｅ２を冷却する。なお、コイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２を冷却した後の油は、オイルパン（図示せず）に戻される。
【００６３】
本実施形態では、クラッチＣＬに備えられる複数の摩擦プレート２４を効果的に冷却するべく、ロータ支持部材３０内の循環油室Ｈ２が液密状態とされ、当該循環油室Ｈ２内は基本的に所定圧以上の油で満たされている。このような構成では、循環油室Ｈ２内の油をそのまま径方向外側へと導いて回転電機ＭＧのコイルエンド部Ｃｅの冷却に利用することは困難である。また、回転電機ＭＧの軸第一方向Ａ１側に油供給部ＳＰが設けられる場合には、油供給部ＳＰが設けられる側とは反対側（軸第二方向Ａ２側）の第二コイルエンド部Ｃｅ２の冷却が十分に行えない可能性がある。この点、本実施形態では、油捕集部ＯＣから第一開口部Ｐ１及び第二開口部Ｐ２の双方に連通する連通油路Ｌを設ける構成を採用したことで、第一コイルエンド部Ｃｅ１及び第二コイルエンド部Ｃｅ２の双方を十分に冷却することが可能となっている。特に、油捕集部ＯＣを設ける構成を採用することで、第二支持壁８と第二径方向延在部４１の円筒状部４２との間から軸方向に漏出する油量が少なく、油供給部ＳＰからの油の供給量が少ない場合であっても、その油を油捕集部ＯＣにより効率的に捕集して、コイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２を効率的に冷却することが可能である。
【００６４】
ここで、本実施形態においては、第二油路Ｌ２の流路断面積は、第一油路Ｌ１の流路断面積と比較して、ほぼ等しくなるように形成されている。また、第三油路Ｌ３の流路断面積は、第一油路Ｌ１及び第二油路Ｌ２の流路断面積と比較して、ほぼ等しいかそれよりも大きくなるように形成されている。これにより、共通油路からの分岐点より下流側の２つの油路における油の流量をほぼ等しくすることができる。更に、本実施形態では、油捕集部ＯＣにより捕集された油は一旦共通油路へと供給され、その後当該共通油路から分岐する２つの油路に分配供給される。よって、本実施形態に係る回転電機ＭＧでは、ロータＲｏの軸第一方向Ａ１側に設けられた油供給部ＳＰから供給される油を、油捕集部ＯＣへの油の捕集状態（油捕集部ＯＣにおける油の貯留量）によらずに第一開口部Ｐ１及び第二開口部Ｐ２に連通する２つの油路に均等に分配することができ、第一コイルエンド部Ｃｅ１と第二コイルエンド部Ｃｅ２とをバランス良く冷却することが可能である。
【００６５】
また、本実施形態においては、第二油路Ｌ２は径方向に沿って延びる油路とされており、当該第二油路Ｌ２の第一開口部Ｐ１は、第一コイルエンド部Ｃｅ１が軸方向で占有する領域の中央部に開口するように形成されている。よって、第一コイルエンド部Ｃｅ１の全体を効率的に冷却することができる。一方、第三油路Ｌ３は、軸方向に沿って延びる油路とされており、当該第三油路Ｌ３の第二開口部Ｐ２は、第二コイルエンド部Ｃｅ２が軸方向で占有する領域のうち、ステータコアの端面付近に開口するように形成されている。ここで、上記のとおり本実施形態では、内側支持部５２に外挿され、軸第二方向Ａ２側からロータＲｏを保持するロータ保持部材５６が設けられている。そして、ロータ保持部材５６には、第三油路Ｌ３及び第二開口部Ｐ２に対応する周方向の位置に、少なくとも当該ロータ保持部材５６を軸方向に貫通する複数の貫通孔５７が形成されている。第三油路Ｌ３及び第二開口部Ｐ２に連通する貫通孔５７によるロータ保持部材５６の軸第二方向Ａ２側の開口部は、第二コイルエンド部Ｃｅ２が軸方向で占有する領域の中央部に開口するように形成されている。よって、本実施形態では、第二コイルエンド部Ｃｅ２の全体も効率的に冷却することができる。
【００６６】
ところで、本実施形態に係るロータ保持部材５６は、内側支持部５２に外挿された状態で、径方向内側かつ軸第二方向Ａ２側からカシメ固定される。すなわち、ロータ保持部材５６は、内側支持部５２との間に形成されるカシメ部５４により軸方向に固定される。このようなカシメ部５４は、円筒状に形成された内側支持部５２の軸第二方向Ａ２側の端部が、軸第二方向Ａ２側に向かうに従って径方向外側に向かうように傾斜した形状を有している。また、ロータ保持部材５６に形成される貫通孔５７も、カシメ部５４と同様に、軸第二方向Ａ２側に向かうに従って径方向外側に向かうように傾斜している。このような形状を有するカシメ部５４及び貫通孔５７は、第三油路Ｌ３から供給される油を第二コイルエンド部Ｃｅ２へと導くガイド部として機能する。これにより、第二コイルエンド部Ｃｅ２の冷却をより効率的に行うことが可能となっている。
【００６７】
４．その他の実施形態
最後に、本発明に係る回転電機及び車両用駆動装置の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される特徴構成は、その実施形態でのみ適用されるものではなく、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される特徴構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００６８】
（１）上記の実施形態においては、油捕集部ＯＣから第一開口部Ｐ１及び第二開口部Ｐ２に連通する連通油路Ｌが、ロータ支持部材３０の内部、及びロータＲｏとロータ支持部材３０との間に設けられている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、油捕集部ＯＣから第一開口部Ｐ１及び第二開口部Ｐ２に連通する連通油路Ｌは、ロータＲｏ及びロータ支持部材３０の少なくとも一方に設けられた構成とされていれば良く、例えば図５に示すように、連通油路Ｌの全体がロータ支持部材３０の内部に形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、例えば上記の実施形態において説明した第一油路Ｌ１及び第三油路Ｌ３を一体的に形成すると共に、当該油路（図５においては、これを代表して「Ｌ３」と表示している）の位置を、上記の実施形態における第一油路Ｌ１及び第三油路Ｌ３の位置と比較して径方向内側に移動させた構成とすることができる。この場合、当該油路「Ｌ３」が、一方側支持部５３及び内側支持部５２の内部を軸方向に沿って延びて、第二開口部Ｐ２がロータ支持部材３０（内側支持部５２）の軸第二方向Ａ２側の端面に開口する構成とすることができる。
【００６９】
（２）上記の実施形態においては、第二径方向延在部４１の軸方向突出部４３の端面４３ａに設けられた凹部４４の軸第一方向Ａ１側を、端面４３ａに接して固定される平板状の被覆部材４６により被覆することにより画定されるポケット状空間として、油捕集部ＯＣが形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば図６に示すように、軸方向突出部４３の軸第一方向Ａ１側の端面４３ａを平坦に形成すると共に、当該端面４３ａに軸第一方向Ａ１側に突出して径方向内側に開口する形状を有する板状の部材４７を固定して、これらの間に画定されるポケット状空間として油捕集部ＯＣを形成する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７０】
（３）上記の実施形態においては、第二径方向延在部４１と被覆部材４６との間に油捕集部ＯＣが形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えばロータ支持部材３０の軸第一方向Ａ１側の端部に配置されている軸方向突出部４３の周方向の複数箇所に、径方向内側にのみ開口するポケット状空間を直接的に形成し、これらのポケット状空間を油捕集部ＯＣとする構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。或いは、径方向内側にのみ開口するポケット状空間が形成された油捕集部材を別途設け、その油捕集部材を第二径方向延在部４１の軸方向突出部４３の端面４３ａに固定して設ける構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７１】
（４）上記の実施形態においては、複数の油捕集部ＯＣが周方向の複数箇所に均等に分散して配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば複数の油捕集部ＯＣが周方向に偏在して配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。或いは、全周に亘って連続する１つの油捕集部ＯＣが設けられた構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７２】
（５）上記の実施形態においては、第一開口部Ｐ１が径方向に沿った方向に開口し、第二開口部Ｐ２が軸方向に沿った方向に開口している場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一開口部Ｐ１に関しては、少なくとも径方向に見て第一コイルエンド部Ｃｅ１と重複する位置に開口するのであれば、例えば径方向に対して傾斜した方向に開口する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、第二開口部Ｐ２に関しては、少なくとも径方向に見て第二コイルエンド部Ｃｅ２と重複する位置に開口するのであれば、例えば軸方向に対して傾斜した方向、或いは径方向に沿った方向に開口する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７３】
（６）上記の実施形態においては、油捕集部ＯＣから第二開口部Ｐ２に連通する連通油路Ｌの一部を構成する第三油路Ｌ３がロータＲｏに形成される場合において、第三油路Ｌ３が内側支持部５２の外周面とロータＲｏの内周面との接合面に沿って形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えばロータＲｏ内において、周方向で互いに隣接する永久磁石ＰＭの間を軸方向に沿って延びるように第三油路Ｌ３が形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、第三油路Ｌ３を流通する油により永久磁石ＰＭの冷却を行うことができるという利点がある。なお、この場合、第三油路Ｌ３により永久磁石ＰＭからの漏れ磁束を抑制することもできる。よって、永久磁石ＰＭが形成する磁界の磁束分布を良好なものとして、回転電機ＭＧの性能を高く維持させることができるという利点もある。
【００７４】
（７）上記の実施形態においては、第三油路Ｌ３が内側支持部５２の外周面とロータＲｏの内周面との接合面に沿って形成されている場合において、ロータＲｏの内周面に形成された軸方向溝部と内側支持部５２との間の空間として第三油路Ｌ３が形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば内側支持部５２の外周面に軸方向溝部を設け、この内側支持部５２の軸方向溝部とロータＲｏの内周面との間の空間として第三油路Ｌ３が形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７５】
（８）上記の実施形態においては、連通油路Ｌが、油捕集部ＯＣから延びる共通油路と、共通油路から分岐してそれぞれ第一開口部Ｐ１及び第二開口部Ｐ２に連通する２つの油路と、を有している場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、連通油路Ｌがそのような共通油路を有することなく、図５に示すように、油捕集部ＯＣから第一開口部Ｐ１に連通する油路と、油捕集部ＯＣから第二開口部Ｐ２に連通する油路と、を独立して有する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、油捕集部ＯＣから第一開口部Ｐ１に連通する油路は、凹部４４の径方向外側の底面から少なくとも第二径方向延在部４１の軸方向突出部４３内を径方向外側に延びて、当該軸方向突出部４３の外周面、又は軸方向延在部５１の一方側支持部５３の外周面に開口する構成とすることができる。或いは、例えば図７に示すように、油捕集部ＯＣから第一開口部Ｐ１に連通する油路（図７（ａ））が、油捕集部ＯＣから第二開口部Ｐ２に連通する油路（図７（ｂ））とは周方向の異なる位置において、当該第二開口部Ｐ２に連通する油路と径方向の同じ位置を軸方向延在部５１の一方側支持部５３の中（内部）を軸第二方向Ａ２側に延びると共に、所定位置から一方側支持部５３の中を径方向外側に延びて、一方側支持部５３の外周面に開口する構成としても好適である。このようにすれば、油捕集部ＯＣへの油の捕集状態によらずに、第一開口部Ｐ１と第二開口部Ｐ２とに油を均等に分配することができる。
【００７６】
（９）上記の実施形態においては、凹部４４、油捕集部ＯＣ、油孔４５、第一油路Ｌ１、第二油路Ｌ２、及び第三油路Ｌ３が、それぞれ６つずつ形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、これらがそれぞれ１つ、２つ、・・・、５つ、７つ、・・・形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。なお、この場合において、これらの数が全て一致していることは必ずしも要求されない。
【００７７】
（１０）上記の実施形態においては、第二支持壁８の貫通孔の内周面と第二径方向延在部４１の円筒状部４２の外周面との間の微小隙間として油供給部ＳＰが構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本発明においては少なくとも油がロータＲｏの軸第一方向Ａ１側から供給される構成とされていれば良く、例えば第二支持壁８に、オイルポンプ１８から吐出される油を供給する専用の油路が設けられ、その専用油路により油供給部ＳＰが構成されることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７８】
（１１）上記の実施形態においては、クラッチＣＬの周囲を覆うように形成されたロータ支持部材３０の全部によりハウジング（クラッチハウジング）が構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、そのようなハウジングは、ロータ支持部材３０の少なくとも一部を利用して構成されていれば良く、ロータ支持部材３０の一部と他の部材との協働によりハウジングが構成されることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７９】
（１２）上記の実施形態においては、ハイブリッド駆動装置Ｈが、ＦＦ（Front Engine Front Drive）車両に搭載される場合に適した複軸構成とされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば変速機構ＴＭの出力軸を、入力軸Ｉ及び中間軸Ｍと同軸上に配置すると共に直接的に出力用差動歯車装置ＤＦに駆動連結させた、一軸構成のハイブリッド駆動装置Ｈとすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成のハイブリッド駆動装置Ｈは、ＦＲ（Front Engine Rear Drive）車両に搭載される場合に適している。
【００８０】
（１３）上記の実施形態においては、本発明に係る車両用駆動装置を、車両の駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの双方を備えたハイブリッド車両用のハイブリッド駆動装置Ｈに適用した場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、車両の駆動力源として回転電機ＭＧのみを備えた電動車両（電気自動車）用の駆動装置に本発明を適用することも可能である。
【００８１】
（１４）上記の実施形態においては、本発明に係る回転電機を、車両の駆動力源として用いられる回転電機ＭＧに適用した場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、車両駆動用以外の他の用途に用いられる回転電機ＭＧにも、本発明を適用することが可能である。
【００８２】
（１５）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載された構成及びこれと均等な構成を備えている限り、特許請求の範囲に記載されていない構成の一部を適宜改変した構成も、当然に本発明の技術的範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、軸方向両側にコイルエンド部を有するステータの径方向内側でロータ支持部材を介して回転可能に支持されたロータを備えると共に、ロータの軸方向一方側である軸第一方向側から軸方向両側のコイルエンド部へ油が供給される構造の回転電機、及びそのような回転電機を備えた車両用駆動装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
Ｈ        ハイブリッド駆動装置（車両用駆動装置）
ＭＧ      回転電機
Ｓｔ      ステータ
Ｃｅ      コイルエンド部
Ｃｅ１    第一コイルエンド部
Ｃｅ２    第二コイルエンド部
Ｒｏ      ロータ
ＰＭ      永久磁石
１        ケース
８        第二支持壁（支持壁）
３０      ロータ支持部材（ハウジング）
４３      軸方向突出部
４３ａ    端面（一方側端面）
４４      凹部
４６      被覆部材
５２      内側支持部
５３      一方側支持部
５４      カシメ部
５６      ロータ保持部材
ＳＰ      油供給部（油流通部）
ＯＣ      油捕集部
Ｌ        連通油路
Ｌ１      第一油路
Ｌ２      第二油路
Ｌ３      第三油路
Ｐ        開口部
Ｐ１      第一開口部
Ｐ２      第二開口部
Ａ１      軸第一方向
Ａ２      軸第二方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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