(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に所定本の電池を収容可能な容器としての電池ケース本体と、
この電池ケース本体に配置されたケース用正極端子と、
前記電池ケース本体に配置されたケース用負極端子と、
前記電池ケース本体に収容される前記所定本の電池のそれぞれの正極端子をまとめて接続したものを前記ケース用正極端子に電気的に接続するためのケース用正極端子接続路と、
前記電池ケース本体に収容される前記所定本の電池のそれぞれの負極端子をまとめて接続したものを前記ケース用負極端子に電気的に接続するためのケース用負極端子接続路と、
前記ケース用正極端子接続路またはケース用負極端子接続路を分断したそれぞれの接続路部分と接続した外部接続用端子
とを具備することを特徴とする電池装置。
【請求項２】
大径の電池と同等な外観寸法を有し、その内部に所定本の小径の電池を収容可能な容器としての電池ケース本体と、
この電池ケース本体の前記大径の電池の正極端子に相当する位置に配置された大径電池用正極端子と、
前記電池ケース本体の前記大径の電池の負極端子に相当する位置に配置された大径電池用負極端子と、
前記電池ケース本体に収容される前記所定本の小径の電池のそれぞれの正極端子をまとめて接続したものを前記大径電池用正極端子に電気的に接続するための大径電池用正極端子接続路と、
前記電池ケース本体に収容される前記所定本の小径の電池のそれぞれの負極端子をまとめて接続したものを前記大径電池用負極端子に電気的に接続するための大径電池用負極端子接続路と、
前記大径電池用正極端子接続路または大径電池用負極端子接続路を分断したそれぞれの接続路部分と接続した外部接続用端子
とを具備することを特徴とする電池装置。
【請求項３】
前記大径の電池は単１形電池であり、前記小径の電池は単３形電池であることを特徴とする請求項２記載の電池装置。
【請求項４】
前記外部接続用端子は、電池ケース本体から外部に引き出された電線の先端部分であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電池装置。
【請求項５】
前記外部接続用端子は、電池ケース本体に埋設したコネクタに接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電池装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小さなサイズの電池を内部に収容した大きなサイズの電池の外観をした電池装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数本の電池を内部に収容した電池容器が各種製造されている。また、電池容器を単１形電池のような比較的大型の電池と同等な外観寸法を有することが本発明の関連技術として提案されている（たとえば特許文献１参照）。比較的大型の電池容器に単３形電池のような比較的小型の電池を複数本収容すると、たとえば単１形電池を用意できない場合に、そのサイズの電池スペースに小型の単３形電池を収容した電池容器を代用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６９１９３号公報（第００１７段落、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、地震が多発する我が国では、各家庭のガスメータのマイコンメータが、震度５程度の揺れを感じるとガスの供給をストップするようにしており、ガス漏れによる火災の発生を防止している。ところが、卓上で使用するカセット式コンロは、カセット式のガスボンベを使用するため、マイコンメータによるガスの供給制御の対象外である。灯油式の暖房機も同様であり、地震が発生したときにこれらの装置の火元を完全に消火して避難しないと、火事の発生の原因となる可能性が高い。
【０００５】
火災の発生の原因となるこのような装置が地震の感知装置を備えていることが望ましい。しかしながら、地震の感知装置を組み合わせた製品は高価となるために市販されにくい。また、地震が発生したときに情報の収集を行うためにラジオを用意している家庭が多いが、実際に地震が発生し家具が飛散したような状態でラジオを迅速に探し出すことができなくなる事態の発生も予想される。
【０００６】
以上、地震の発生時に生じる問題を指摘したが、電池を使用した各種の製品が登場している昨今で電池を使用した電気製品の機能を高めることで、これら安全性の問題を含めた各種の問題を解決できる可能性がある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、電池を収容する電池容器に電源の供給以外の安全性等の付加機能を持たせることのできる電池装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、（イ）内部に所定本の電池を収容可能な容器としての電池ケース本体と、（ロ）この電池ケース本体に配置されたケース用正極端子と、（ハ）前記した電池ケース本体に配置されたケース用負極端子と、（ニ）前記した電池ケース本体に収容される前記した所定本の電池のそれぞれの正極端子をまとめて接続したものを前記したケース用正極端子に電気的に接続するためのケース用正極端子接続路と、（ホ）前記した電池ケース本体に収容される前記した所定本の電池のそれぞれの負極端子をまとめて接続したものを前記したケース用負極端子に電気的に接続するためのケース用負極端子接続路と、（へ）前記したケース用正極端子接続路またはケース用負極端子接続路を分断したそれぞれの接続路部分と接続した外部接続用端子とを電池装置が具備する。
【０００９】
また、本発明では、（イ）大径の電池と同等な外観寸法を有し、その内部に所定本の小径の電池を収容可能な容器としての電池ケース本体と、（ロ）この電池ケース本体の前記した大径の電池の正極端子に相当する位置に配置された大径電池用正極端子と、（ハ）前記した電池ケース本体の前記した大径の電池の負極端子に相当する位置に配置された大径電池用負極端子と、（ニ）前記した電池ケース本体に収容される前記した所定本の小径の電池のそれぞれの正極端子をまとめて接続したものを前記した大径電池用正極端子に電気的に接続するための大径電池用正極端子接続路と、（ホ）前記した電池ケース本体に収容される前記した所定本の小径の電池のそれぞれの負極端子をまとめて接続したものを前記した大径電池用負極端子に電気的に接続するための大径電池用負極端子接続路と、（へ）前記した大径電池用正極端子接続路または大径電池用負極端子接続路を分断したそれぞれの接続路部分と接続した外部接続用端子とを電池装置が具備する。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、電池ケース本体のケース用正極端子とケース用負極端子の間の電流の流れを外部接続用端子によって制御することができる。このため、この電池ケース本体を電源として使用する電気製品の機能を簡単に追加することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、大径の電池と同等な外観寸法を有する電池ケース本体のケース用正極端子とケース用負極端子の間の電流の流れを外部接続用端子によって制御することができる。このため、この電池ケース本体を電源供給用の電池ケースに電池として収容して使用することができる。しかもこの電池ケース本体を電源供給用の電池ケースに収容するだけで、その電池ケースの電源を使用する電気製品の機能を簡単に追加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電池装置のクレーム対応図である。
【図２】本発明の他の電池装置のクレーム対応図である。
【図３】本発明の更に他の電池装置のクレーム対応図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による電池装置の外観を表わした斜視図である。
【図５】第１の実施の形態の電池装置に単３形電池が３本装着された場合の各電池の接続関係を表わした接続関係説明図である。
【図６】第１の実施の形態の電池装置を使用する第１の例を示した各部の接続説明図である。
【図７】第１の実施の形態の電池装置を使用する第２の例を示した各部の接続説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態による電池装置の外観を表わした斜視図である。
【図９】第２の実施の形態の電池装置における各部の接続関係を表わした接続関係説明図である。
【図１０】第２の実施の形態におけるコントローラと異常検出ユニットの回路構成の概要を表わしたブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の電池装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の電池装置１０は、電池ケース本体１１と、ケース用正極端子１２と、ケース用負極端子１３と、ケース用正極端子接続路１４と、ケース用負極端子接続路１５と、外部接続用端子１６を備えている。ここで、電池ケース本体１１は、その内部に所定本の電池を収容可能な容器である。ケース用正極端子１２は、電池ケース本体１１に配置されている。ケース用負極端子１３も電池ケース本体１１に配置されている。ケース用正極端子接続路１４は、電池ケース本体１１に収容される前記した所定本の電池のそれぞれの正極端子をまとめて接続したものを前記したケース用正極端子に電気的に接続するためのものである。ケース用負極端子接続路１５は、電池ケース本体１１に収容される前記した所定本の電池のそれぞれの負極端子をまとめて接続したものを前記したケース用負極端子に電気的に接続するためのものである。外部接続用端子１６は、ケース用正極端子接続路１４またはケース用負極端子接続路１５を分断したそれぞれの接続路部分と接続したものである。
【００１６】
図２は、本発明の他の電池装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の他の電池装置２０は、電池ケース本体２１と、大径電池用正極端子２２と、大径電池用負極端子２３と、大径電池用正極端子接続路２４と、大径電池用負極端子接続路２５と、外部接続用端子２６を備えている。ここで、電池ケース本体２１は、大径の電池と同等な外観寸法を有し、その内部に所定本の小径の電池を収容可能な容器である。大径電池用正極端子２２は、電池ケース本体２１の前記した大径の電池の正極端子に相当する位置に配置されたものである。大径電池用負極端子２３は、電池ケース本体２１の前記した大径の電池の負極端子に相当する位置に配置されたものである。大径電池用正極端子接続路２４は、電池ケース本体２１に収容される前記した所定本の小径の電池のそれぞれの正極端子をまとめて接続したものを大径電池用正極端子２２に電気的に接続するためのものである。大径電池用負極端子接続路２５は、電池ケース本体２１に収容される前記した所定本の小径の電池のそれぞれの負極端子をまとめて接続したものを大径電池用負極端子２３に電気的に接続するためのものである。外部接続用端子２６は、大径電池用正極端子接続路２２または大径電池用負極端子接続路２４を分断したそれぞれの接続路部分と接続したものである。
【００１８】
＜発明の第１の実施の形態＞
【００１９】
次に本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００２０】
図４は、本発明の第１の実施の形態による電池装置の外観を表わしたものである。この電池装置１００は、単１形電池と同等な外観寸法を有する樹脂製の電池ケース本体１０１を有している。電池ケース本体１０１は、その外周に沿って縦長の開口部１０２が等間隔で３つ開けられている。ただし、図では１つのみが示されている。開口部１０２は、単３形電池１０３1〜１０３3をそれぞれ１つずつ電池ケース本体１０１の内部に装着するためのものである。本実施の形態では単３形電池１０３1〜１０３3のそれぞれが図で上側を正極端子の配置されている側として、電池ケース本体１０１に装着されている。
【００２１】
電池ケース本体１０１の上部中央からは、単１形電池の正極端子に相当する正極端子１０４が円板状に突出している。また、電池ケース本体１０１の底部には、図示しないが正極端子１０４よりも大径の金属板からなる負極端子が埋め込まれている。電池ケース本体１０１の下端部近傍からは１対の外部接続用電線１０５、１０６が所定長だけ引き出されている。
【００２２】
電池ケース本体１０１の底部は、上底板部１０８と、本来の底部を構成する図示しない下底板部との二重底構造となっている。このため、一例として開口部１０２からその一部が見える単３形電池１０３1の底部に配置された図示しない負極端子は、上底板部１０８上に設けられた板バネ状電極板１０９のバネ部材によって上方向に移動する方向の力を与えられている。この力により、単３形電池１０３1の底部が板バネ状電極板１０９に圧着すると共に、単３形電池１０３1の上部中央から突出した正極端子１１０が、これに対向して配置された図示しない正極電極板に対しても圧着することになる。
【００２３】
図５は、第１の実施の形態の電池装置に単３形電池が３本装着された場合の各電池の接続関係を表わしたものである。単３形電池１０３1〜１０３3のそれぞれの正極端子１１０1〜１１０3は、共通の正極電極板１２１に共通接続している。この正極電極板１２１は、電池ケース本体１０１における単１形電池の正極端子１０４とも電気的に接続している。
【００２４】
一方、単３形電池１０３1〜１０３3のそれぞれの負極端子１２２1〜１２２3は、板バネ状電極板１０９に共通して接続している。板バネ状電極板１０９は、たとえばＹ字型の形状をした１枚の金属板の３方向に広がった帯状部分をそれぞれ所定位置から上側に折り返した形状となっており、これらの折り返し部分が負極端子１２２1〜１２２3に１つずつ圧着している。
【００２５】
板バネ状電極板１０９は電池ケース本体１０１の内部で外部接続用電線１０５の一端と接続されている。電池ケース本体１０１の底部に配置された負極端子１２４の方は、電池ケース本体１０１の内部で外部接続用電線１０６の一端と接続されている。
【００２６】
このように本実施の形態の電池装置１００は、１対の外部接続用電線１０５、１０６の他端側が開放されている状態で、電池ケース本体１０１の正極端子１０４と負極端子１２４の間に単３形電池１０３1〜１０３3による電圧が発生せず、電池としての役割を果たさない。１対の外部接続用電線１０５、１０６の他端側同士が電気的に接続されると、電池ケース本体１０１の正極端子１０４と負極端子１２４の間に単３形電池１０３1〜１０３3による電圧が発生し、電池としての役割を果たすことになる。
【００２７】
図６は、第１の実施の形態の電池装置を使用する第１の例を示したものである。ここでは、カセット式コンロ２００の地震等の震動に対する安全性を高める用途に電池装置１００を使用する。カセット式コンロ２００は、図示しないカセット式のガスボンベを使用して火力を得るものである。カセット式コンロ２００にはガスボンベから図示しない弁を介してガスを図示しないコンロに供給する弁調整装置２０１を備えている。この弁調整装置２０１は、ガスボンベから送出されるガスの圧力をチェックして、爆発事故等の異常の発生を防止する回路が内蔵されている。
【００２８】
このため、弁調整装置２０１は、たとえば単１形電池２０２を所定数直列に接続した電池ケース２０３から電源の供給を受けるようになっている。この電源は、着火の際の電気エネルギの供給にも使用されるが、カセット式コンロ２００の使用時には弁調整装置２０１に常に供給される。そして、万一、電池ケース２０３からの電源の供給が断となった場合には、安全性を確保する観点から弁を閉じてガスボンベからのガスの供給を遮断して消火を行う。
【００２９】
本実施の形態では、カセット式コンロ２００の本体側部等の所定位置に感震センサ２１０を取り付けておく。感震センサ２１０は、所定の震度以上の震動を感知すると、その出力側に設けたスイッチ２１１を閉状態（オン）から開状態（オフ）に変化させる。したがって、電池ケース２０３の中の単１形電池２０２の１本を本実施の形態の電池装置１００に置き換えておき、その１対の外部接続用電線１０５、１０６の端部をスイッチ２１１の両端に１つずつ接続しておく。
【００３０】
震動が発生していない通常の状態ではスイッチ２１１がオンとなっている。したがって、電池ケース２０３からは単１形電池２０２が所定数直列に接続したと同様の電源が弁調整装置２０１に供給され、カセット式コンロ２００の正常な使用が可能になる。
【００３１】
カセット式コンロ２００を使用している状態で震動が発生したとする。感震センサ２１０がこの震動を感知してスイッチ２１１をオフにしたとする。これにより、電池装置１００の正極端子１０４と負極端子１２４（共に図５参照）の間の電流が流れる経路が切断される。この結果、弁調整装置２０１への電源の供給が絶たれ、カセット式コンロ２００の火は自動的に消火する。
【００３２】
図７は、第１の実施の形態の電池装置を使用する第２の例を示したものである。この図７で図６と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【００３３】
第２の例では、地震が発生したときに地震に関するニュースを聞くことができるラジオの電源として電池装置１００を使用する。ラジオ２２０は、図示しないチューナやチューナによって選んだ放送局の放送を音声で出力する増幅器等のラジオ本体２２１を備えている。ラジオ本体２２１には電池ケース２０３から電源が供給されるようになっている。この第２の例の場合には、ラジオ２２０は、地震に関する情報を聞くために最適の放送局を予め選局しておき、かつ図示しない電源スイッチも投入しておく。
【００３４】
この第２の例の感震センサ２１０Ａは、非常時用のラジオ２２０の側部に取り付けるか、ラジオ２２０の近傍の安定した場所に配置しておき、単１形電池２０２の代わりに電池ケース２０３にセットされた電池装置１００の１対の外部接続用電線１０５、１０６をスイッチ２１１Ａの両端に接続しておく。この例のスイッチ２１１Ａは第１の例のスイッチ２１１と異なり、常開（ノーマルオープン）スイッチとなっており、所定以上の震度を感知すると接点が閉じる。
【００３５】
したがって、ユーザは電池ケース２０３内に長時間使用可能な単１形電池２０２を２本と電池装置１００をセットした状態で、家屋の所定位置にラジオ２２０を設置して感震センサ２１０Ａを手で揺らしてスイッチ２１１をオン状態にする。そしてラジオ本体２２１に電源を供給して、選局やボリュームの調整を行う。この後に、感震センサ２１０Ａの図示しないリセットボタンを押してスイッチ２１１を初期状態のオフ状態に戻す。すると、ラジオ本体２２１への電源の供給が断となってラジオ２２０はスタンバイ状態となる。
【００３６】
図６に示した感震センサ２１０や図７に示した感震センサ２１０Ａは、電子式のものであってもよいが、機械式のものであれば地震のスタンバイ状態で電力を使用しないという利点がある。このような機械式の感震センサは、市販のもの、あるいは本件出願人の出願による特開２００７−９３３６４号公報等の先行技術を使用することができる。
【００３７】
図７に示した電池装置１００の使用例では、普段、非常用のラジオ２２０の設置場所を忘れている場合、あるいはラジオの設置場所を覚えている場合でも大地震の発生で家具が移動してラジオの所在が分からなくなったような場合でも、地震の発生と共にラジオ２２０が音声を発する。したがって、必要な地震情報を取得することができる。また、住人が身動きができない状況になった場合でも、外部にラジオ２２０の音声が継続的に出力される。したがって、ラジオの存在する家屋の位置が外部から明らかとなって迅速な救助が可能になる。
【００３８】
＜発明の第２の実施の形態＞
【００３９】
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００４０】
図８は、本発明の第２の実施の形態による電池装置の外観を表わしたものである。図８で図４と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【００４１】
第２の実施の形態の電池装置３００は、単１形電池と同等な外観寸法を有する樹脂製の電池ケース本体１０１Ａを有している。電池ケース本体１０１Ａは、その外周に沿って縦長の開口部１０２が等間隔で３つ開けられている。図８で示した１つの開口部１０２には、蓋３０１がネジ３０２で電池ケース本体１０１Ａの上部に固定するようになっている。残りの図示しない開口部は、図４に示した開口部１０２と同様に蓋が存在しない。
【００４２】
蓋３０１が存在しない２箇所の開口部からは単３形電池１０３2、１０３3をそれぞれ１本ずつ電池ケース本体１０１Ａの内部に装着できるようになっている。蓋３０１にはその下部に小さな穴３０３が穿たれており、制御線３０４が貫通している。この制御線３０４は、単３形電池１０３2、１０３3と同一の形状をした異常検出ユニット３０５と接続されている。異常検出ユニット３０５は、単３形電池と同一の形状をしているので、第１の実施の形態の単３形電池１０３1と同様に電池ケース本体１０１Ａの内部に装着することができる。
【００４３】
制御線３０４の他端にはコントローラ３０６が取り付けられている。本実施の形態の異常検出ユニット３０５は地震等の異常な震動と異常温度の双方の感知を行うセンサユニットである。このためコントローラ３０６は、震動と異常温度の双方が感知されなかった状態で点灯する正常ＬＥＤ（Light Emitting Diode）３１１と、いずれかの異常が感知されたとき点灯する異常ＬＥＤ３１２と、リセットボタン３１３および感度設定部３１４を備えている。感度設定部３１４は、感知する震度をボタン操作で大まかに３段階に設定できるようになっている。
【００４４】
震動と異常温度のいずれかの異常が感知されて異常ＬＥＤ３１２が点灯すると、単１形電池の形状をした電池装置３００の正極端子１０４と図示しない負極端子の間の電流路は遮断される。リセットボタン３１３は、ユーザが安全性を確認した後に操作することによって、正極端子１０４と負極端子の間の電流路は開通させるためのものである。
【００４５】
図９は、第２の実施の形態の電池装置における各部の接続関係を表わしたものである。単３形電池１０３3の正極端子１１０3は、電池ケース本体１０１Ａにおける単１形電池の正極端子に相当する正極端子１０４と電気的に接続している。単３形電池１０３2の正極端子１１０2は、異常検出ユニット３０５に電源を供給するためにその正極端子１１０1と接続されている。
【００４６】
異常検出ユニット３０５は負極側に第１〜第３の端子３２１、３２２、３２３を備えている。もちろんこれらの端子３２１、３２２、３２３は、異常検出ユニット３０５の外表面のこれ以外の適宜の場所に配置されていてもよい。第１の端子３２１は、電源供給のための単３形電池１０３2の負極端子１２２2と接続されている。
【００４７】
第２の端子３２２と第３の端子３２３は、異常検出ユニット３０５内で出力を制御するためのスイッチ３３１の両端に接続されている。このスイッチ３３１は正常時にオンの状態を保持し、異常事態が発生するとオフの状態に切り替わるようになっている。第２の端子３２２は単３形電池１０３3の負極端子１２２3と接続され、第３の端子３２３は電池ケース本体１０１Ａの底部に配置された負極端子１２４と接続される。
【００４８】
この結果、異常検出ユニット３０５が異常を感知しない正常時には電池ケース本体１０１Ａが単３形電池１０３3の１個分の電池としての役割を果たすことになる。また、異常検出ユニット３０５が異常を感知して、そのスイッチ３３１を開くと、電池ケース本体１０１Ａは単３形電池１０３3が取り外された状態となり、電流路が遮断される。
【００４９】
図１０は、コントローラと異常検出ユニットの回路構成の概要を表わしたものである。異常検出ユニット３０５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３４１と、このＣＰＵ３４１が実行する制御プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ３４２を格納した主制御部３４３を備えている。主制御部３４３は、データバス等のバス３４４を介して異常検出ユニット３０５内の各部と接続されている。
【００５０】
このうち３軸加速度センサ３４５は、Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸方向の加速度を検出するセンサであり、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を使用することで、小型かつ高精度に加速度を検出することができる。時系列データ格納部３４６は、３軸加速度センサ３４５の出力を時系列に格納する。比較部３４７は、時系列データ格納部３４６に格納された３時限的なデータを比較して、感知すべき大きさの地震が発生したときこれを判別する。温度センサ３４８は、電池ケース本体１０１Ａの内部温度を検出する。温度センサ３４８の代わりに小型のバイメタルを使用してもよい。
【００５１】
閾値設定部３４９は、比較部３４７が感知すべきとされる震動の大きさの閾値を設定する。閾値設定部３４９はコントローラ３０６内の感度設定部３１４と接続されており、ユーザが震動を感知する感度を調整することができる。
【００５２】
リレー励磁回路３５１は、比較部３４７が震動の異常を検出したとき、あるいは温度センサ３４８が予め定めた異常温度を検出したとき、スイッチ３３１としてその接点が動作するリレー３５２を励磁する。異常な震動や異常な温度は一時的な場合が多いが、安全のためにリレー励磁回路３５１は図示しない自己保持回路を用いてリレー３５２を継続的に励磁する。この励磁状態は、コントローラ３０６内のリセットボタン３１３を押すことで解除することができる。
【００５３】
表示制御部３５３はコントローラ３０６内の正常ＬＥＤ３１１と異常ＬＥＤ３１２の点灯を制御する。本実施の形態では、異常な震動も温度も感知していない状態で正常ＬＥＤ３１１が緑色に点灯する。異常な震動あるいは温度が感知されてスイッチ３３１がオフになると、リセットボタン３１３によるリセットが行われるまで、異常ＬＥＤ３１２が赤色に点灯する。スイッチ３３１がオフになると、図９で説明したように電池ケース本体１０１Ａの正極端子１０４と負極端子１２４の間の電流路が遮断される。
【００５４】
したがって、たとえば第２の実施の形態の電池ケース本体１０１Ａを図６に示したカセット式コンロ２００に使用したとする。すると、感震センサ２１０を外付けする必要なく、異常な震動が発生したり異常温度となった時点で、弁調整装置２０１への給電が停止してガスの炎が消火する。このように弁調整装置２０１への給電は絶たれるが、異常検出ユニット３０５自体は異常が発生しても単３形電池１０３2から電源の供給を受けている。そこで、異常ＬＥＤ３１２の点灯による異常事態の発生の報知は継続して行うことができる。
【００５５】
しかも第２の実施の形態によれば、電池ケース本体１０１Ａに地震等の異常を感知するデバイスが収容されている。したがって、図６に示したカセット式コンロ２００や図７に示したラジオ２２０等の装置に感震センサ２１０や感震センサ２１０Ａを外付けするスペースが不要である。
【００５６】
また、電池ケース本体１０１Ａは異常検出ユニット３０５の装着箇所に蓋３０１が設けられているので、間違ってその場所に通常の単３形電池１０３を装着するおそれがない。更に、ユーザは所望の種類の異常検出ユニット３０５を購入して電池ケース本体１０１Ａに装着することで、各種の異常に対応することができる。
【００５７】
なお、図９では単１形電池の正極端子に相当する正極端子１０４に正極端子１１０3のみを接続したが、図５に示したような共通の正極電極板１２１に他の正極端子１１０1、１１０2を共通して接続してもよい。このようにすると、異常検出ユニット３０５を特に必要としない使用環境下では、この異常検出ユニット３０５を装着する位置に通常の単３形電池１０３1を装着することができる。すると、この単３形電池１０３1の負極端子１２２1が電池ケース本体１０１Ａの負極端子１２４と接続し、結果的に各負極端子１２２1〜１２２3が負極端子１２４と接続する。すなわち、通常の単３形電池１０３1を装着することで、３本の単３形電池１０３1〜１０３3を並列に接続した接続形態に簡単に切り替えることができる。
【００５８】
なお、以上説明した第１および第２の実施の形態では、電池ケース本体１０１を単１形電池のサイズとして、これに３本の単３形電池あるいはそれと外観寸法の等しい異常検出ユニットを収容することにしたが、所定のサイズの電池ケース本体にこれよりも小さなサイズの電池あるいはそれと外観寸法の等しい異常検出ユニットを収容してもよいことは当然である。ボタン電池についても同様である。
【００５９】
また、１つの異常検出ユニットに収容する電池あるいはそれと外観寸法の等しい異常検出ユニットの数は本発明の実施の形態で説明した例に限るものではない。たとえば、電池ケース本体１０１を単１形電池のサイズとした場合、単３形電池あるいはそれと外観寸法の等しい異常検出ユニットは合計で３本収容するものに限られない。合計で２本あるいは４本であってもよい。
【００６０】
また、異常検出ユニットは他の電池との互換的な装着を考慮しなければ、電池と同様の形状である必要はない。たとえば四角柱の形状をした異常検出ユニットであってもよいし、異常検出ユニットの底部や各電池の装着時の隙間の部分に組み込まれるものであってもよい。このように電池の収容時の空きスペースを利用することで、異常検出ユニットに割り当てられた空間を他の電池の収容スペースに割り当てることができる。
【００６１】
更に第１および第２の実施の形態では、円筒状の電池ケース本体を示したが、個々の電池の形状や電池の配列（直列や並列）の仕方によって、電池ケース本体の形状は各種のものとすることができる。また、１つの電池ケース本体に収容する個々の電池は、サイズが等しいものである必要はない。
【００６２】
また、第２の実施の形態では、異常検出ユニットの電源を電池ケース本体に装着する電池から得るようにしたが、これに限るものではない。たとえば異常検出ユニット３０５に内蔵のボタン電池を収容しておけば、図９に示す単３形電池１０３2が電源の供給源として使用される必要はない。
【００６３】
更に第２の実施の形態では、リレーの接点となるスイッチを異常検出ユニット内に配置したが、これを電池ケース本体の所定の場所に配置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０、２０、３０、１００、３００  電池装置
１１、２１、３１、１０１、１０１Ａ  電池ケース本体
１２  ケース用正極端子
１３  ケース用負極端子
１４  ケース用正極端子接続路
１５  ケース用負極端子接続路
１６、２６  外部接続用端子
２２、３２  大径電池用正極端子
２３、３３  大径電池用負極端子
２４、３４  大径電池用正極端子接続路
２５、３５  大径電池用負極端子接続路
３６  安全確認用センサ
３７  スイッチ接続路
１０３  単３形電池
１０４、１１０  正極端子
１０５、１０６  外部接続用電線
１０９  板バネ状電極板
１２１  正極電極板
１２２、１２４  負極端子
２００  カセット式コンロ
２０１  弁調整装置
２０２  単１形電池
２１０、２１０Ａ  感震センサ
２１１、２１１Ａ、３３１  スイッチ
２２１  ラジオ本体
３０５  異常検出ユニット
３０６  コントローラ
３１３  リセットボタン
３２１  第１の端子
３２２  第２の端子
３２３  第３の端子
３４１  ＣＰＵ
３４２  メモリ
３４３  主制御部
３４５  ３軸加速度センサ
３４８  温度センサ
３５１  リレー励磁回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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