(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環水利用システムの排出水監視装置であって、
前記循環水利用システムは、
循環水が流れる循環流路と、
前記循環流路を流れる循環水を使用する、住居、テナント、及び事務所の内の少なくとも一種からなる小口水需要体が複数集まって構成される水需要体、から排出される排出水を前記循環流路へ排出する排出流路と、
前記循環流路を流れる前記排出水を含む循環水を浄化する浄化手段と、
前記浄化手段で浄化された循環水を前記水需要体に供給する供給流路と、
前記小口水需要体の各々から排出される排出水の水質を監視する排出水監視装置と、を少なくとも含み、
前記排出水監視装置は、
前記小口水需要体の各々から排出される排出水を夫々貯留する複数の排出水タンクと、
前記複数の排出水タンクの各々に貯留される排出水の水質に関する水質指標を夫々測定する水質測定手段と、
前記水質測定手段で夫々測定される前記水質指標を前記小口水需要体の各々に対して夫々報知する報知手段と、を備える
循環水利用システムの排出水監視装置。
【請求項２】
前記報知手段は、
前記小口水需要体の各々に対して夫々設けられる、前記水質測定手段で夫々測定される前記水質指標を表示可能な表示画面を有する排出者側端末を含む
請求項１に記載の循環水利用システムの排出水監視装置。
【請求項３】
前記排出者側端末は、通信回線を介して水質情報サーバと接続され、前記水質測定手段で測定される前記水質指標を該水質情報サーバに送信するように構成されており、
前記水質情報サーバは、
水質指標を改善するのに有用な各種の水質改善情報を格納する水質情報データベースと、
前記水質情報データベースが格納する前記各種の水質改善情報の中から、前記水質測定手段で測定された前記排出水の前記水質指標を改善するのに有用な水質改善情報を抽出し、前記排出者側端末の前記表示画面に表示する水質改善情報提供部と、を備える
請求項２に記載の循環水利用システムの排出水監視装置。
【請求項４】
前記水質情報サーバは、
水質指標を改善するのに有用な各種商品に関する商品情報を格納する商品情報データベースと、
前記商品情報データベースが格納する各種商品情報に基づき、前記水質測定手段で測定される前記排出水の前記水質指標を改善するのに有用な一又は複数の商品を選択する商品選択部と、をさらに備え、
前記水質改善情報提供部は、前記商品選択部で選択される一又は複数の商品を前記排出者側端末の表示画面に表示するように構成される
請求項３に記載の循環水利用システムの排出水監視装置。
【請求項５】
前記排出者側端末は、前記表示画面に表示される前記一又は複数の商品に関して、購入を要求する対象商品名及び数量を含む商品購入要求情報を入力可能な入力部を有し、
前記水質情報サーバは、前記通信回線を介して商品販売者が操作する店舗側端末と接続されるとともに、購入を要求する対象商品名及び購入数量を含む発注情報を前記店舗側端末に送信する受注処理部をさらに備える
請求項４に記載の循環水利用システムの排出水監視装置。
【請求項６】
前記循環水利用システムは、前記小口水需要体の各々における循環水使用料金を算出する課金手段をさらに含み、
前記課金手段は、
前記小口水需要体の各々から排出される排出水量を夫々計測する排出水量計測手段と、
前記排出水量計測手段により計測される排出水量、及び前記水質測定手段により測定される前記水質指標に基づいて、前記小口水需要体の各々の循環水使用料金を算出する循環水使用料金算出部と、を備える
請求項１に記載の循環水利用システムの排出水監視装置。
【請求項７】
循環水が流れる循環流路と、
前記循環流路を流れる循環水を使用する、住居、テナント、及び事務所の内の少なくとも一種からなる小口水需要体が複数集まって構成される水需要体、から排出される排出水を前記循環流路へ排出する排出流路と、
前記循環流路を流れる前記排出水を含む循環水を浄化する浄化手段と、
前記浄化手段で浄化された循環水を前記水需要体に供給する供給流路と、
請求項１〜６何れか一項に記載の循環水利用システムの排出水監視装置と、を含む
循環水利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、公共の上水道網とは別に、特定の地域を対象として構築される循環水利用システムにおける排出水監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
限られた水資源を有効に利用するため、建物や家庭等から排出される排出水を浄化して再利用するシステムが従前より知られている。例えば特許文献１には、一般家庭等で使用した上水の排水及び雨水を、水洗トイレの洗浄水等に使用するように構成し、節水を図ることのできる排水再利用システムが開示されている。また特許文献２には、建物内で発生した雑排水を処理して中水を生成し、生成した中水を建物内で栽培する植物の灌漑水として再利用する中水利用の建物内緑化設備が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９７７３号公報
【特許文献２】特開平１０−２８６０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで本出願人は、上述した従来の再利用システムとは全くスケールの異なる、新たな循環水利用システムを検討しているところである。
上述した従来の再利用システムは、基本的に一建物内や一家庭等内において、上水道網から供給される上水の排水を浄化して特定用途の中水として利用するものであり、利用後の中水は下水道網に排出される。すなわち、既存の公共の上水道網、下水道網の存在が前提であり、これに代替するシステムとはなり得ない。
【０００５】
これに対して、本出願人が検討している新規な循環水利用システムは、後で詳述するように、例えば１０，０００人規模の人々が生活する地域や複合施設等に対して、上下水統合処理サービスを提供するものであり、その地域・建物内では、循環的に水供給と水処理が行われるシステムである。すなわち、この循環水利用システムは、当面の間は飲用水に限って上水道からの供給を受けることを考えてはいるものの、基本的には既存の上水道網及び下水道網とは独立して構築される小規模分散型の上下水道統合処理システムとなっている。
【０００６】
このような新規の循環水利用システムを検討するにあたり、循環水の利用者である小口水需要体の各々に対していかにして排出水の水質改善を促し、水処理に要するコストの低減を図るかが課題であった。
【０００７】
本発明の少なくとも一つの実施形態は、上述したような従来の課題に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、新規な循環水利用システムを検討するにあたり、循環水の利用者である小口水需要体の各々に対して排出水の水質改善を効果的に促し、水処理に要するコストを低減することが出来る循環水利用システムの排出水監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の少なくとも一つの実施形態は、
循環水利用システムの排出水監視装置であって、
前記循環水利用システムは、
循環水が流れる循環流路と、
前記循環流路を流れる循環水を使用する、住居、テナント、及び事務所の内の少なくとも一種からなる小口水需要体が複数集まって構成される水需要体、から排出される排出水を前記循環流路へ排出する排出流路と、
前記循環流路を流れる前記排出水を含む循環水を浄化する浄化手段と、
前記浄化手段で浄化された循環水を前記水需要体に供給する供給流路と、
前記小口水需要体の各々から排出される排出水の水質を監視する排出水監視装置と、を少なくとも含み、
前記排出水監視装置は、
前記小口水需要体の各々から排出される排出水を夫々貯留する複数の排出水タンクと、
前記複数の排出水タンクの各々に貯留される排出水の水質に関する水質指標を夫々測定する水質測定手段と、
前記水質測定手段で夫々測定される前記水質指標を前記小口水需要体の各々に対して夫々報知する報知手段と、を備えている。
【０００９】
このような循環水利用システムの排出水監視装置によれば、小口水需要体の各々に対して、その排出水の水質指標を夫々報知することが出来るため、小口水需要体の各々に対して排出水の水質改善を効果的に促すことが可能となる。
【００１０】
上記実施形態において、上記報知手段は、小口水需要体の各々に対して夫々設けられる、水質測定手段で夫々測定される水質指標を表示可能な表示画面を有する排出者側端末を含んでいる。
【００１１】
このような実施形態によれば、測定された水質指標を排出者側端末の表示画面に表示することで、小口水需要体の各々に対して測定された水質指標を分かり易く報知することが出来る。
【００１２】
上記実施形態において、上記排出者側端末は、通信回線を介して水質情報サーバと接続され、水質測定手段で測定される水質指標を該水質情報サーバに送信するように構成されている。上記水質情報サーバは、水質指標を改善するのに有用な各種の水質改善情報を格納する水質情報データベースと、水質情報データベースが格納する各種の水質改善情報の中から、水質測定手段で測定された排出水の水質指標を改善するのに有用な水質改善情報を抽出し、排出者側端末の表示画面に表示する水質改善情報提供部と、を備えている。
【００１３】
このような実施形態によれば、小口水需要体の各々に対して、その排出水の水質指標とともに、その排出水の水質指標を改善するのに有用な水質改善情報も併せて報知することが出来る。これにより、小口水需要体の各々に対して排出水の水質改善を効果的に促すことが可能となっている。
【００１４】
上記実施形態において、上記水質情報サーバは、水質指標を改善するのに有用な各種商品に関する商品情報を格納する商品情報データベースと、商品情報データベースが格納する各種商品情報に基づき、水質測定手段で測定される排出水の水質指標を改善するのに有用な一又は複数の商品を選択する商品選択部と、をさらに備える。そして、上記水質改善情報提供部は、商品選択部で選択される一又は複数の商品を前記排出者側端末の表示画面に表示するように構成される。
【００１５】
このような実施形態によれば、小口水需要体の各々に対して、その排出水の水質指標とともに、その排出水の水質指標を改善するのに有用な商品も併せて報知することが出来るため、小口水需要体の各々に対して排出水の水質改善を効果的に促すことが可能となっている。
【００１６】
上記実施形態において、上記排出者側端末は、表示画面に表示される一又は複数の商品に関して、購入を要求する対象商品名及び数量を含む商品購入要求情報を入力可能な入力部を有する。上記水質情報サーバは、通信回線を介して商品販売者が操作する店舗側端末と接続されるとともに、購入を要求する対象商品名及び購入数量を含む発注情報を店舗側端末に送信する受注処理部をさらに備える。
【００１７】
このような実施形態によれば、排出水の水質指標を改善するのに有用な商品を、水質情報サーバを介して自動的に発注することが出来る。これにより、循環水利用システムを利用した新たな商品販売システムを展開することが出来る。
【００１８】
幾つかの実施形態では、上記循環水利用システムは、小口水需要体の各々における循環水使用料金を算出する課金手段をさらに含む。この課金手段は、小口水需要体の各々から排出される排出水量を夫々計測する排出水量計測手段と、排出水量計測手段により計測される排出水量及び水質測定手段により測定される水質指標に基づいて、小口水需要体の各々の循環水使用料金を算出する循環水使用料金算出部とを備える。
【００１９】
このような実施形態によれば、排出水の水質に基づいて循環水使用料金を算出する課金システムとすることで、循環水の利用者である小口水需要体の各々に対して排出水の水質を改善するモチベーションを与えることが出来る。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、新規な循環水利用システムを検討するにあたり、循環水の利用者である小口水需要体の各々に対して排出水の水質改善を効果的に促し、水処理に要するコストを低減することが出来る循環水利用システムの排出水監視装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の少なくとも一実施形態にかかる循環水利用システムを示した全体模式図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる排出水監視装置を説明するための概略図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる排出水監視装置の排出者側端末、店舗側端末、及び水質情報サーバを説明するための機能ブロック図である。
【図４】循環水使用料金算出部における循環水使用料金の算出ロジックを示した図である。
【図５】課金手段における循環水使用料金の算出フローを示した図である。
【図６】水質単価補正係数の計算例を示した表である。
【図７】図１に示した循環水利用システムに対応する模式図であって、特に、浄化手段及び飲用水生成手段に
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいてより詳細に説明する。
ただし、本発明の範囲は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、本発明の範囲をそれにのみ限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２３】
図１は、本発明の少なくとも一実施形態にかかる循環水利用システムを示した全体模式図である。
循環水利用システム１は、公共の上水道網とは別に、特定の地域を対象として構築されるシステムである。本システムの対象となる人口規模としては、おおよそ５，０００〜２０，０００人を想定している。対象地域としては、住居の集合体であるマンション、事務所の集合体であるオフィスビル、テナントの集合体である商業施設、及びこれらが混在する複合施設などである。
【００２４】
図１に示したように、循環水利用システム１は、循環流路２、水需要体３、排出流路４、供給流路６、浄化手段８（浄化装置）、課金手段１０、飲用水生成手段１２、飲用水供給手段１４、及び排出水監視装置２０（２０Ａ、２０Ｂ）などからなる。
【００２５】
循環流路２は、水道管が閉ループ状に配管されてなる管網として構成される。循環流路２には、循環水が一方向に循環して流れるように、地形条件等に応じて適宜ポンプ（不図示）やバルブ（不図示）などの機器類が配置される。
循環流路２を流れる循環水の原水は、公共の上水道から供給される水道水に限定されず、井戸水、河川から取水した水、海水を淡水化した水、雨水等であってもよい。また、循環水が不足する場合には、これらの原水を外部から補給水として循環流路２に取り入れるように構成してもよい。なお、これらの原水を補給水として循環流路２に取り入れる場合、その水質レベルに応じて後述する浄化手段８の処理槽に取り込むとよい。例えば、比較的水質の良い井戸水、河川から取水した水、海水を淡水化した水については、後述する浄化手段８の粗膜コンテナＬ４又は微細膜コンテナＬ５に取り込み、比較的水質の悪い雨水については通気性コンテナＬ２、好気性コンテナＬ３に取り込むように構成するとよい。
【００２６】
水需要体３は、循環流路２を流れる循環水を生活用水として利用する主体である。水需要体３は、住居３ａ、テナント３ｂ、及び事務所３ｃの内の少なくとも一種からなる小口水需要体が複数集まって構成される。住居３ａとは、１世帯が生活するマンションの一部屋や戸建て家屋などを指す。テナント３ｂは、商業施設の一区画において一般顧客に対してサービスを提供する店舗などを指す。業種としては、例えば、服飾店、雑貨店、ドラッグストア、酒屋、等々の小売業や、レストラン、カフェ、寿司屋、居酒屋、等々の飲食業などを含む。事務所３ｃは、オフィスビルの一部分などにおいて、そこで働く勤務者が一定の目的のために事務を行う場所を指す。
住居３ａにおける生活用水の用途としては、例えばシャワーや風呂、洗濯、食器の洗浄、手洗いや洗顔、トイレ、等々が挙げられる。テナント３ｂにおける生活用水の用途としては、洗浄やトイレ等が挙げられる。また業種によって水需要量が大きく異なっており、例えば飲食店は小売業と比べてはるかに大量の生活用水を利用する。事務所３ｃにおける生活用水の用途は主にトイレである。
【００２７】
また、水需要体３には、上述した循環水とは別に、飲用水が供給される。この飲用水は、公共の上水道網から導水した水道水を更に浄化することで生成され、市販のミネラルウォーターと同等の品質を有するものである。このような仕組みは、循環水を飲用することに抵抗を感じる人の不安感を解消させることができるとともに、本循環水利用システム１を普及させる際のセールスポイントとなることを期待してのものである。
【００２８】
水道水は、水道水導水管１６を介して、公共の上水道網から飲用水生成手段１２に導水される。飲用水生成手段１２は、導水した水道水を浄化して水需要体３のための飲用水を生成する。飲用水生成手段１２は、後述する浄化手段８と同様に、一連の浄化工程を分割した内の一処理工程を行う処理装置がコンテナの内部に格納されたコンテナ式の処理槽が使用される。そして、このコンテナ式の処理槽を処理工程の順番に沿って直列に接続することで構成される。
なお、本明細書においてコンテナとは、輸送用途のため寸法が規格化された矩形状の容器のことを指す。
【００２９】
なお、循環水利用システム１における飲用水の原水は、水道水には限定されず、例えば井戸水や河川から取水した水、海水を淡水化した水などであってもよい。
【００３０】
飲用水生成手段１２で生成された飲用水は、飲用水供給手段１４によって小口水需要体の各々に供給される。飲用水供給手段１４は、飲用水送水管１４ａ、貯留タンク１４ｂ、及び飲用水配管１４ｃなどからなる。飲用水生成手段１２で生成された飲用水は、飲用水送水管１４ａを介して貯留タンク１４ｂに送水され、貯留タンク１４ｂにて一旦貯留される。そして、貯留タンク１４ｂに貯留されている飲用水は、飲用水配管１４ｃを介して、上述した住居３ａ、テナント３ｂ、及び事務所３ｃからなる小口水需要体の各々に供給される。
【００３１】
排出流路４は、水需要体３から排出される排出水を循環流路２へ排水するための流路である。この排出流路４から排水される排出水には、水需要体３が生活用水として利用した循環水の他に、飲用水やその他のシステム外由来の水も含まれている。供給流路６は、後述する浄化手段８で浄化された循環水を生活用水として水需要体３に供給するための流路である。排出流路４及び供給流路６は共に管路から構成される。また、排出流路４及び供給流路６には、排出水が循環流路２に排水されるように、又は循環水が水需要体３に供給されるように、地形条件等に応じて適宜ポンプ（不図示）やバルブ（不図示）などの機器類が配置される。
【００３２】
浄化手段８は、循環流路２を流れる排出水を含む循環水を浄化する手段である。浄化手段８は、一連の浄化工程を分割した内の一処理工程を行う処理装置がコンテナの内部に格納されたコンテナ式の処理槽が使用される。そして、このコンテナ式の処理槽を処理工程の順番に沿って直列に接続することで構成される。
【００３３】
また、本循環水利用システム１において、上記循環流路２は、公共の下水道網には接続されていない。後述するように、排出水の浄化過程で発生する汚泥ケーキ等の余剰汚泥はシステム外に搬出されるが、それ以外の排出水は１００％再利用される。すなわち、本循環水利用システム１は、システム内で循環的に水供給と水処理とが行われ、システム外には下水を排出しない完全循環型の循環水利用システムとなっている。
【００３４】
図２は、本発明の一実施形態にかかる排出水監視装置を説明するための概略図である。
排出水監視装置２０は、上述した小口水需要体の各々から排出される排出水の水質を監視するための装置であって、図２に示したように、小口需要体３ａから排出される排出水を貯留可能な排出水タンク５２と、水質測定手段１８ｂと、水質測定手段１８ｂで測定される水質指標を表示可能な表示画面５０ｂ（報知手段）を有する排出者側端末５０と、を含んでいる。
【００３５】
排出水タンク５２は、複数の小口水需要体の各々に対して夫々設けられており、水循環利用システム１の全体では複数の排出水タンク５２が設けられている。そして、これら複数の排出水タンク５２の各々は、複数の小口水需要体各々から排出される排出水を所定量だけ夫々貯留するように構成されている。この排出水タンク５２の貯留量は、例えば、各々の小口水需要体から排出される排出水量の一週間分相当量である。また、排出水貯留タンク５２の下流側は、上述した排出流路４に接続されており、排出水貯留タンク５２から排出された排出水は、排出流路４へと排出されるようになっている。
【００３６】
水質測定手段１８ｂは、排出水タンク５２に付設された水質センサなどからなる。水質測定手段１８ｂは、小口水需要体から排出され、排出水タンク５２に貯留された排出水のＳＳ（懸濁物質量）ＢＯＤ（生物学的酸素要求量）、ＴＯＣ（全有機炭素）、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）、Ｔ−Ｎ（総窒素）、Ｔ−Ｐ（総リン）、ノルマルヘキサン抽出物質、その他大腸菌などの菌類、等の各水質指標を測定する。また水質測定手段１８ｂは、これら定置式の水質センサに替えて、可搬型の水質検査キットやマイクロ流体デバイスなどから構成されてもよい。また、水質測定手段１８ｂは、連続的に水質指標を測定するように構成されてもよく、また周期的に水質指標を測定するように構成されてもよい。
【００３７】
また、排出水タンク５２の排出部には、小口水需要体から排出される排出水量や重量を計測する流量計などからなる排出水量計測手段１８ａが設けられている。
【００３８】
排出者側端末５０は、入力手段としてキーボードおよび本体５０ａと、表示画面５０ｂとを有し、水質測定手段１８ｂと無線または有線を介して通信可能に構成される、例えばパーソナルコンピュータやスマートフォンからなる。この排出者側端末５０は、小口水需要体の各々に対して夫々設けられている。そして、上述した水質測定手段１８ｂで測定された水質指標がこの排出者側端末５０に送信されて表示画面５０ｂに表示されることで、小口水需要体の各々に対して、排出水の水質を夫々報知するように構成されている。
【００３９】
このような循環水利用システム１の排出水監視装置２０によれば、小口水需要体の各々に対して、その排出水の水質指標を夫々報知することが出来るため、小口水需要体の各々に対して排出水の水質改善を効果的に促すことが可能である。
【００４０】
また、測定された水質指標を排出者側端末５０の表示画面５０ｂに表示することで、小口水需要体の各々に対して測定された水質指標を分かり易く報知することが出来る。
【００４１】
図３は、本発明の一実施形態にかかる排出水監視装置の排出者側端末、店舗側端末、及び水質情報サーバを説明するための機能ブロック図である。
図３に示したように、排出者側端末５０、店舗側端末７０、及び水質情報サーバ８０は、インターネットなどの通信回線６０を介して双方向に通信可能に接続されている。
【００４２】
上述した実施形態において排出者側端末５０は、図３に示したように、インターネットなどの通信回線６０を介して水質情報サーバ８０と双方向に通信可能に接続されている。そして、水質測定手段１８ｂで測定される水質指標を該水質情報サーバ８０に送信するように構成されている。
【００４３】
水質情報サーバ８０は、循環水使用料金算出部１０Ａ、及び後述する飲用水使用料金算出部１０Ｂは、中央処理装置（ＣＰＵ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、およびＩ／Ｏインターフェイスなどからなるマイクロコンピュータとして構成される。そして、水質情報サーバ８０は、水質指標を改善するのに有用な各種の水質改善情報を格納する水質情報データベース８５Ａと、水質情報データベース８５Ａが格納する各種の水質改善情報の中から、水質測定手段１８ｂで測定された排出水の水質指標を改善するのに有用な水質改善情報を抽出し、排出者側端末５０の表示画面５０ｂに表示する水質改善情報提供部８２と、を少なくとも備えている。
【００４４】
排出水の水質指標を改善するのに有用な水質改善情報の表示例としては、例えば図２の表示画面５０ｂ１に示したように、測定された水質指標のｐＨがある閾値よりも高い場合には、ｐＨが高い旨と中性洗剤の使用を促す旨のメッセージが表示される。また、測定された水質指標のノルマルヘキサン抽出物質の含有量がある閾値よりも多い場合は、油分が多い旨と油固形剤の使用を促す旨のメッセージが表示される。
【００４５】
このような実施形態によれば、小口水需要体の各々に対して、その排出水の水質指標とともに、その排出水の水質指標を改善するのに有用な水質改善情報も併せて報知することが出来る。これにより、小口水需要体の各々に対して排出水の水質改善を効果的に促すことが可能となっている。
【００４６】
上述した実施形態において水質情報サーバ８０は、図３に示したように、水質指標を改善するのに有用な各種商品に関する商品情報を格納する商品情報データベース８５Ｂをさらに備える。商品情報データベース８５Ｂは、上述した水質情報データベース８５Ａとともに、水質情報サーバ８０の記憶部８５を構成している。また、水質情報サーバ８０は、商品情報データベース８５Ｂが格納する各種商品情報に基づき、水質測定手段１８ｂで測定される排出水の水質指標を改善するのに有用な一又は複数の商品を選択する商品選択部８１と、をさらに備えている。そして、上述した水質改善情報提供部８２は、商品選択部８１で選択される一又は複数の商品を排出者側端末５０の表示画面５０ｂに表示するように構成される。
【００４７】
商品情報データベース８５Ｂに格納されている商品情報の表示例としては、例えば図２の表示画面５０ｂ１において画面上に表示される「おすすめ商品」ボタンをタッチすると、画面表示が切り替わり、表示画面５０ｂ２に示したように、お勧め商品としての中性洗剤が、その商品の説明や価格とともに表示されるようになっている。
【００４８】
このような実施形態によれば、小口水需要体の各々に対して、その排出水の水質指標とともに、その排出水の水質指標を改善するのに有用な商品も併せて報知することが出来る。このため、小口水需要体の各々に対して排出水の水質改善を効果的に促すことが可能となっている。
【００４９】
上述した実施形態において、上記排出者側端末５０は、表示画面５０ｂに表示される一又は複数の商品に関して、購入を要求する対象商品名及び数量を含む商品購入要求情報を入力可能な入力部を有する。そして、上記水質情報サーバ８０は、通信回線６０を介して商品販売者が操作する店舗側端末７０と接続されるとともに、排出者側端末から送信される購入を要求する対象商品名及び購入数量を含む発注情報を店舗側端末７０に送信する受注処理部８３をさらに備える。
【００５０】
例えば、図２に示す表示画面５０ｂ２において画面上に表示される「購入」ボタンをタッチすると、発注者側端末５０から送信される購入を要求する対象商品名及び別途入力部から入力される購入数量、並びに配送先の住所や宛名などの発注情報が、受注処理部８３によって当該商品を取り扱っている店舗の店舗側端末７０へと送信される。配送先の住所や宛名などは、水質情報サーバ８０に予め登録しておくように構成してもよい。また入力部としては、キーボードやマウスの他にタッチパネルを入力部とすることも出来る。
【００５１】
このような実施形態によれば、排出水の水質指標を改善するのに有用な商品を、水質情報サーバ８０によって自動的に発注することが出来る。これにより、循環水利用システム１を利用した新たな商品販売システムを展開することが出来る。
【００５２】
＜課金手段１０＞
課金手段１０は、上述した小口水需要体の各々における循環水使用料金を算出する手段である。
課金手段１０は、図１に示すように、上述した排出水量計測手段１８ａ及び水質測定手段１８ｂに加えて、循環水使用料金算出部１０Ａを備えている。
【００５３】
循環水使用料金算出部１０Ａは、中央処理装置（ＣＰＵ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、およびＩ／Ｏインターフェイスなどからなるマイクロコンピュータとして構成されている。そして、循環水使用料金算出部１０Ａは、図４に示した算出ロジックおよび図５に示した算出フローに従って、小口水需要体の各々の循環水使用料金を夫々算出するように構成されている。
【００５４】
図４は、循環水使用料金算出部における循環水使用料金の算出ロジックを示した図である。図４に示したように、循環水使用料金算出部１０Ａでは、排出水量計測手段１８ａで計測される小口水需要体の各々から排出される排出水量に、排出水処理単価を乗じることで、循環水使用料金を算出するように構成される。排出水処理単価は、循環水単位使用料金に、水質測定手段１８ｂで測定される排出水の水質に関する水質指標に基づいて設定される水質単価補正係数を乗じることで算出される。
【００５５】
図５は、課金装置における循環水使用料金の算出フローを示した図である。図５に示したように、上述した排出水量計測手段１８ａによって、小口水需要体の各々から排出される排出水量を計測する（Ｓ５１）。次に、上述した水質測定手段１８ｂによって、小口水需要体の各々から排出される排出水の水質に関する水質指標を測定する（Ｓ５２）。なお、これらステップＳ５１およびステップＳ５２の順番は逆でもよく、また同時に実行されてもよい。そして、ステップＳ５３において、排出水処理単価を算出する。
【００５６】
排出水処理単価は、循環水単位使用料金に水質単価補正係数を乗じて算出される。循環水単位使用料金は、例えば循環水利用システムごと、業種ごと、及び契約規模ごと等に応じて、例えば一律料金として設定される。水質単価補正係数は、排出水の水質に応じて設定される補正係数であり、例えば図６に示すように設定される。
【００５７】
図６は、水質単価補正係数の計算例を示した表である。図示した実施形態では、ＳＳ（懸濁物質量）、ノルマルヘキサン抽出物質（油分）、ＢＯＤ，ＴＯＣ，ＣＯＤ等（有機物）、及びＴ−Ｐ（総リン）の４つの水質指標から水質単価補正係数を算出する例を示している。
【００５８】
図６に示したように、複数の水質指標の各々に対して予め重み付け係数が規定されている。この重み付け係数の設定方法として、例えば浄化コストに占める割合に応じて重み付け係数を設定することが考えられる。これら複数の水質指標の重み付け係数は、それらの合計が１となるように配分設定される。
【００５９】
また、複数の水質指標の各々に対しては、予め基準値が規定されている。この基準値は、循環水使用料金を算出する上での基準となる値であり、例えば浄化手段８における標準的な処理能力として設定される。また例えば、契約形態等に応じて基準値を可変とすることも出来る。
【００６０】
汚濁係数は、各水質指標における汚濁の程度を評価するための指標であり、上記基準値に対する水質指標の実測値の比として定義される。水質指標の実測値は、上述した水質測定手段１８ｂで測定された水質指標の測定値が用いられる。この実測値は、例えば一定期間内における平均値が用いられる。そして、この汚濁係数に上述した重み付け係数を乗じることで、複数の水質指標の各々における水質単価補正値が算出される。そして、これら複数の水質指標における水質単価補正値を合計することで、水質単価補正係数が算出される。図示した実施形態では、重み付け係数の高い水質指標において処理が必要となる汚濁成分量が基準値よりも多いがために、排出水処理単価が基準単価である循環水単位使用料金に対して１．５５倍になっている。
【００６１】
図５のフロー図に戻り、ステップＳ５３において排出水処理単価を算出後、排出水量にこの算出した排出水処理単価を乗じて循環水使用料金を算出する（Ｓ５４）。そして最後に、算出した循環水使用料金を小口水需要体の各々に対して課金処理する（Ｓ５５）。
【００６２】
以上、このような本発明の一実施形態にかかる循環水利用システム１の課金装置１０によれば、排出水に基づいて課金するため、供給量だけを計測する場合には把握できないシステム外由来の排出水も把握することが出来、より公平性の高い課金システムを構築することができる。
【００６３】
また、本循環水利用システム１では、生活用水として利用できる程度にまで排出水を浄化する必要があり、特に排出水の水質が悪い場合にはその浄化に多大なコストを要する。このため、排出水量のみに基づく課金だと、排出水の浄化に要するコストと各小口水需要体への課金額とが一致せずに不公平感が生まれるとの問題がある。これに対して、上記循環水利用システム１の課金装置１０によれば、排出水の水質に基づいて循環水使用料金を算出するため、より公平性の高い課金システムを構築することができるようになっている。
【００６４】
また、上述したように、小口水需要体の各々から排出される排出水の水質に基づいて設定される排出水処理単価から循環水使用料金を算出することで、より公平性の高い課金システムを構築することができる。
【００６５】
また、上述したように、複数の水質指標に基づいて排出水処理単価を設定することで、排出水の水質を的確に反映した排出水処理単価を設定することが出来、より公平性の高い課金システムを構築することができる。
【００６６】
また、上述したように、複数の水質指標の各々に対して予め重み付け係数を設定することで、例えば複数の水質指標の内、浄化コストに占める割合の高い水質指標については重み付け係数を高く設定し、浄化コストに占める割合の低い水質指標項については重み付け係数を低く設定するなどして、排出水の水質を的確に反映した、より公平性の高い課金システムを構築することができる。
【００６７】
また、上述したように、予め規定される基準値に対する水質指標の実測値の比である汚濁係数を用いることで、複数の水質指標を的確に反映した排出水処理単価を設定することが出来るため、より公平性の高い課金システムを構築することができる。
【００６８】
＜浄化手段８、飲用水生成手段１２＞
図７は、図１に示した循環水利用システムに対応する模式図であって、特に、浄化手段及び飲用水生成手段における処理槽の配置例を示したものである。図９に示した実施形態では、浄化手段８は、スクリーン／流量調整コンテナＬ１、嫌気性コンテナＬ２、好気性コンテナＬ３、粗膜コンテナＬ４、微細膜コンテナＬ５、オゾン処理コンテナＬ６、貯水殺菌コンテナＬ７、消毒コンテナＬ８が、この順番で直列に接続されることで構成されている。
【００６９】
スクリーン／流量調整コンテナＬ１は、排出水に含まれるし査やオイルなどを除去する処理槽であり、オイルトラップやスクリーン装置などの設備を備える。嫌気性コンテナＬ２及び好気性コンテナＬ３は、嫌気性処理及び好気性処理を行って排出水に含まれる有機物を除去するための処理槽である。処理方法としては、Ａ２０活性汚泥法、回分式活性汚泥法、接触酸化法、オキシデーションディッチ法などの各種公知の処理方法を採用することが出来る。粗膜コンテナＬ４は、排出水から汚泥を分離するための処理槽である。沈殿槽、ＭＦ膜、ＵＦ膜、遠心分離などの各種装置・方法を採用することが出来る。微細膜コンテナＬ５は、循環水の水質を上水レベルまで高めるための処理槽である。逆浸透膜、活性炭、砂濾過、オゾン発生器、イオン交換、ミネラル添加装置などの各種装置・方法を採用することが出来る。オゾン処理コンテナＬ６は、浄化された循環水に対してオゾン処理を行うための処理槽である。貯水殺菌コンテナＬ７は、浄化された循環水を紫外線などで貯水殺菌しながら一時的に貯水するための処理槽である。消毒コンテナＬ８は、浄化された循環水を紫外線、塩素、オゾンなどによって殺菌消毒するための処理槽である。
【００７０】
汚泥返送／汚泥脱水コンテナＬ９は、汚泥を脱水乾燥させる処理槽である、汚泥貯留コンテナＬ１０，Ｌ１１は、汚泥ケーキやし査などの汚水処理において発生する廃棄物を貯蔵するための処理槽である。汚泥貯留コンテナＬ１０，Ｌ１１に貯蔵される汚泥ケーキなどの余剰汚泥は、例えば肥料業者などが引き取ることにより、システム外に搬出される。
【００７１】
また、図７に示した実施形態では、飲用水生成手段１２は、微細膜コンテナＨ１、イオン交換コンテナＨ２、貯水殺菌コンテナＨ３、ミネラル調整コンテナＨ４、消毒コンテナＨ５が、この順番で直列に接続されることで構成されている。これら微細膜コンテナＨ１、イオン交換コンテナＨ２、貯水殺菌コンテナＨ３、ミネラル調整コンテナＨ４、消毒コンテナＨ５は、水道水を更に浄化して市販のミネラルウォーターと同等の品質にまで高めるための処理槽である。
【００７２】
微細膜コンテナＨ１は、逆浸透膜、活性炭、砂濾過などの各種装置・方法を備えている。イオン交換コンテナＨ２は、イオン交換装置などを備えている。貯水殺菌コンテナＨ３は、浄化された水道水を紫外線などで貯水殺菌しながら一時的に貯水するための処理槽である。ミネラル調整コンテナＬ４は、ミネラル添加装置などを備えている。消毒コンテナＨ５は、浄化された水道水を紫外線、塩素、オゾンなどによって殺菌消毒するための処理槽である。
【００７３】
なお、上述した浄化手段８及び飲用水生成手段１２の処理槽の配置及び構成は一例であって、排水される排出水の水質や目標とする浄化水準に応じて種々変更可能である。また、図中の符号ＴＷは公共の上水道網から供給される水道水の流れを示している。水道水ＴＷは、上述したように飲用水生成手段１２に供給されるだけでなく、必要に応じて補給水として循環流路２にも供給するように構成してもよい。この場合の供給位置は、排出水の浄化処理がほぼ完了する、微細膜コンテナＬ５の下流側とするのが良い。また、図中の符号ＷＷ４は、濃縮水をスクリーン／流量調整コンテナＬ１に送水するための戻し管路である。
【００７４】
このように、本出願人が検討している新規の循環水利用システム１では、排出水を浄化する浄化手段８、及び水道水を浄化する飲用水生成手段１２として、一連の浄化工程を例えば３以上の複数の処理工程に分割した内の一処理工程を行う処理装置がコンテナの内部に格納されたコンテナ式の処理槽が使用される。そして、最初の処理工程を行うコンテナ式の処理槽、次の処理工程を行うコンテナ式の処理槽、次々の処理工程を行うコンテナ式の処理槽、を現場に搬入し、それぞれを接続管で直列に接続することで浄化手段８が構築される。このようなコンテナ式の処理槽は、そのままの状態でトラックに積載して搬送することが出来るため、可搬性に優れている。また、コンテナ収容体に取り外し自在に収容されるため、設置・撤去を自在に行うことが出来る。
【００７５】
上記コンテナ式処理槽の１処理槽当たりの処理能力は、１，０００人程度の排出水を処理できる規模を想定している。このため、例えば１０，０００人規模の人々が生活する地域や複合施設に対して本循環水利用システムを導入する場合には、同一の処理工程を行う処理槽も複数（例えば１０個）必要となる。このように、同一処理工程を行う処理槽を複数備えることで、１処理槽当たりの処理能力を小さくすることが出来る。よって、対象地域における人口の変動や水需要の季節変動にも柔軟に対応可能である。また、代替の処理槽を準備することも容易であり、メンテナンス性にも優れている。
【００７６】
以上、本発明の好ましい形態について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではない。例えば上述した実施形態を組み合わせても良く、本発明の目的を逸脱しない範囲での種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の少なくとも一実施形態は、公共の上水道網とは別に、特定の地域を対象として構築される循環水利用システムにおいて好適に用いることが出来る。
【符号の説明】
【００７８】
１          循環水利用システム
２          循環流路
３          水需要体
３ａ        住居
３ｂ        テナント
３ｃ        事務所
４          排出流路
６          供給流路
８          浄化手段（浄化装置）
８ａ        浄化手段制御ユニット
１０        課金手段（課金装置）
１０Ａ      循環水使用料金算出部
１０Ｂ      飲用水使用料金算出部
１２        飲用水生成手段
１４        飲用水供給手段
１４ａ      飲用水送水管
１４ｂ      貯留タンク、飲用水タンク
１４ｃ      飲用水配管
１６        水道水導水管
１８ａ      排出水量計測手段（流量計）
１８ｂ      水質測定手段（水質センサ）
１８ｃ      生活用水量計測手段（流量計）
１９ａ      飲用水量計測手段（流量計）
１９ｂ      飲用水質測定手段（水質センサ）
２２        浄化水供給管
２４        制水弁
２４ａ      制水弁制御ユニット
２６        断水検知手段
２８        水道水監視手段
３０        水道水遮断弁
３０ａ      水道水遮断弁制御ユニット
３２        循環水監視手段
３２ａ      報知手段
３４        中水供給路
３６        処理槽監視手段
３８        循環水貯留タンク
３８ａ      貯留量計測手段
３９        需要予測部
【要約】
【課題】新規な循環水利用システムを検討するにあたり、循環水の利用者である小口水需要体の各々に対して排出水の水質改善を効果的に促し、水処理に要するコストを低減することが出来る循環水利用システムの排出水監視装置を提供すること。
【解決手段】特定の地域を対象として構築される循環水利用システム１の排出水監視装置２０であって、小口水需要体の各々から排出される排出水を夫々貯留する複数の排出水タンク５２と、複数の排出水タンク５２の各々に貯留される排出水の水質に関する水質指標を夫々測定する水質測定手段１８ｂと、水質測定手段１８ｂで夫々測定される水質指標を小口水需要体の各々に対して夫々報知する報知手段５０ｂと、を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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