(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースハウジングと、
前記ベースハウジングに固定された平板状の継鉄と、
前記継鉄に巻き回された励磁コイルと、
前記継鉄に対向して配置されて、一端側が回動自在に軸支され、前記励磁コイルによる励磁・非励磁の切り替えにより他端側が前記継鉄に接近・離間可能とされたアーマチュアと、
前記ベースハウジングに固定された固定接触片と、
前記固定接触片と対向して設けられ、前記アーマチュアが前記一端側を中心として回動したときに前記アーマチュアに押圧されて前記固定接触片に対して断続される可動接触片と、
前記ベースハウジングに装着され、前記ベースハウジングとの間に形成される内部空間に、前記継鉄、前記アーマチュア、前記固定接触片、および前記可動接触片を収容するケースと、
前記励磁コイルと前記アーマチュア間に設けられた第一絶縁壁と、
前記可動接触片および前記固定接触片と前記アーマチュアとの間に設けられた前記第二絶縁壁と、
前記第一絶縁壁に連続して、前記ベースハウジングの前方側において折れ曲がり、前記励磁コイルに沿い、かつ前記アーマチュアから離間するように電磁継続器の上方に延びる第三絶縁壁と、
を備え、
前記ベースハウジングに、前記第一絶縁壁に連続し、かつ前記アーマチュアに対して前記継鉄が配置された側の面を覆う外周壁と、前記外周壁に連続して、互いに対向する前記アーマチュアと前記継鉄の両側の側方に沿って延びる一対の端壁と、が形成されていることを特徴とする電磁継続器。
【請求項２】
前記第一絶縁壁、前記第二絶縁壁、前記第三絶縁壁のうちの少なくとも一つが前記ベースハウジングに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁継続器。
【請求項３】
前記第三絶縁壁は、上方に行くに従いその幅が漸次小さくなる台形状とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁継続器。
【請求項４】
前記第一絶縁壁、前記第二絶縁壁、前記第三絶縁壁、前記外周壁、および前記端壁により、前記励磁コイルと前記可動接触片との間における空間の絶縁距離が５．５ｍｍ以上確保されていることを特徴とする請求項３に記載の電磁継続器。
【請求項５】
前記ベースハウジングは、前記第一絶縁壁、前記第二絶縁壁、前記第三絶縁壁、前記外周壁、および前記端壁を備えるとともに、比較トラッキング指数が４００未満の材料で形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電磁継続器。
【請求項６】
前記外周壁と前記第一絶縁壁と前記第三絶縁壁とにより、前記励磁コイルの三方が囲まれていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電磁継続器。
【請求項７】
前記継鉄は、一対の脚部を有し、
前記固定接触片および前記可動接触片は、前記継鉄の一対の前記脚部の間に配置されて、前記可動接触片が前記第二絶縁壁を介して前記アーマチュアと対向するとともに、前記第二絶縁壁に貫通孔が形成され、前記アーマチュアに設けられた突起が前記貫通孔を通して前記可動接触片を押圧することで、前記可動接触片を前記固定接触片に対して断続させることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電磁継続器。
【請求項８】
ベースハウジングと、
前記ベースハウジングに固定された平板状の継鉄と、
前記継鉄に巻き回された励磁コイルと、
前記継鉄に対向して配置されて、一端側が回動自在に軸支され、前記励磁コイルによる励磁・非励磁の切り替えにより他端側が前記継鉄に接近・離間可能とされたアーマチュアと、
前記ベースハウジングに固定された固定接触片と、
前記固定接触片と対向して設けられ、前記アーマチュアが前記一端側を中心として回動したときに前記アーマチュアに押圧されて前記固定接触片に対して断続される可動接触片と、
前記ベースハウジングに装着され、前記ベースハウジングとの間に形成される内部空間に、前記継鉄、前記アーマチュア、前記固定接触片、および前記可動接触片を収容するケースと、を備えるとともに、
前記ベースハウジングに、
前記励磁コイルと前記アーマチュア間に設けられた第一絶縁壁と、
前記可動接触片および前記固定接触片と前記アーマチュアとの間に設けられた前記第二絶縁壁と、
前記第一絶縁壁に連続して、前記ベースハウジングの前方側において折れ曲がり、前記励磁コイルに沿い、かつ前記アーマチュアから離間するように電磁継続器の上方に延びる第三絶縁壁と、
前記第一絶縁壁に連続し、かつ前記アーマチュアに対して前記継鉄が配置された側の側面を覆う外周壁と、
前記外周壁に連続して、互いに対向する前記アーマチュアと前記継鉄の両側の側方に沿って延びる一対の端壁と、が形成された前記電磁継続器の組み立て方法であって、
前記ベースハウジングに、前記励磁コイルを有した前記継鉄、前記アーマチュア、前記固定接触片、前記可動接触片をセットする工程と、
前記ベースハウジングに、前記第三絶縁壁と前記外周壁と前記端壁の外側に、前記ケースを被せることを特徴とする電磁継続器の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継続器に関し、特に回路基板上に搭載して用いられる小型の電磁継続器、電磁継続器の組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の電磁継続器として、励磁コイルを備えた平板状継鉄と、一端側がベースハウジングに回動自在に支持されて、励磁コイルが励磁されたときに磁力により吸引されることで、一端側を回動軸として回動して他端側が平板状継鉄に接触するアーマチュアと、アーマチュアの回動により、アーマチュアに設けられた作動片によって押圧されて互いに接触する可動接触片及び固定接触片と、を具備するものがある
【０００３】
このような電磁継続器は、シーケンサ等の制御側と、シーケンサ等によって動作するアクチュエータ等の各種動作機器との間に設けられ、動作機器のＯＮ／ＯＦＦを制御するとともに、雷等により瞬間的に過大な電圧が印加されたときに、この電圧を遮断し、制御側が損傷するのを防ぐ機能を有している。
電磁継続器において、励磁コイルおよびアーマチュアからなる一次側回路と、可動接触片および固定接触片からなる二次側回路は非接触であるが、その間隔（絶縁距離）が小さすぎると、過大な電圧が印加された場合にこれらが短絡（トラッキング）してしまうことがある。
そこで、一次側回路と二次側回路の絶縁距離を確保するため、可動接触片および固定接触片と、アーマチュアとの間を遮断する絶縁壁（絶縁物）を設け、絶縁壁に形成された孔を介して可動接触片を押圧することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１５２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような構成においては、内部の空間を大きくすればするほど、一次側回路と二次側回路の短絡は生じにくい。しかし内部の空間を大きくすると、電磁継続器の大型化、材料コストの増加等を招く。そこで、限られたスペースの中で、所要の空間及び沿面の絶縁距離を確保するように設計を行うのが通常である（以下、空間の絶縁距離を「空間距離」と称する。）。
ここで絶縁壁を形成する材料によって、要求される沿面の絶縁距離（以下、「沿面距離」と称する。）が異なる。このような沿面距離の違いにつながる材料の評価指数として、比較トラッキング指数 (comparative tracking index; CTI)が用いられている。ＣＴＩが高いほど、沿面距離が小さくても高い耐トラッキング性能を得ることができる。したがって、ＣＴＩの高い材料を選択して絶縁壁を形成すれば、電磁継続器の小型化を図りつつ、高い耐トラッキング性能を得ることができる。
しかし、熱可塑性樹脂においてのCTIが一般的には６００以上、時には４００より高く、かつ継電器の小型化に必要とされるUL規格における難燃性が0.38mm以下の厚みでV-0を取得している材料は、ベースとなる樹脂に強度を上げることが出来る添加物が入れる事ができず、材料自体は弱くなる傾向があり、電磁継続器の製造工程において、作業者が強くつかんだだけで壊れることもあり、慎重な取り扱いが要求されている。また、このような材料自体、高価となるため、材料コストの抑制という視点においては、さらなる改善が望まれる。
【０００６】
本発明は、上記したような技術的課題に基づいてなされたもので、長い空間距離、高い耐トラッキング性能につながる長い沿面距離、高い強度、を有しつつ、低コストで製作することのできる電磁継続器、電磁継続器の組み立て方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明の電磁継続器は、ベースハウジングと、ベースハウジングに固定された平板状の継鉄と、継鉄に巻き回された励磁コイルと、継鉄に対向して配置されて、一端側が回動自在に軸支され、励磁コイルによる励磁・非励磁の切り替えにより他端側が継鉄に接近・離間可能とされたアーマチュアと、ベースハウジングに固定された固定接触片と、固定接触片と対向して設けられ、アーマチュアが一端側を中心として回動したときにアーマチュアに押圧されて固定接触片に対して断続される可動接触片と、ベースハウジングに装着され、ベースハウジングとの間に形成される内部空間に、継鉄、アーマチュア、固定接触片、および可動接触片を収容するケースと、励磁コイルとアーマチュア間に設けられた第一絶縁壁と、可動接触片および固定接触片とアーマチュアとの間に設けられた第二絶縁壁と、第一絶縁壁に連続して、ベースハウジングの前方側において折れ曲がり、励磁コイルに沿い、かつアーマチュアから離間するように電磁継続器の上方に延びる第三絶縁壁と、を備え、ベースハウジングに、第一絶縁壁に連続し、かつアーマチュアに対して継鉄が配置された側の面を覆う外周壁と、この外周壁に連続して、互いに対向するアーマチュアと継鉄の両側の側方に沿って延びる一対の端壁と、が形成されていることを特徴とする。
これら第一絶縁壁、第二絶縁壁、第三絶縁壁のうちの少なくとも一つをベースハウジングに形成することができる。また、第三絶縁壁は、上方に行くに従いその幅が漸次小さくなる台形状とすることができる。
本発明の電磁継続器では、第一絶縁壁、第二絶縁壁、第三絶縁壁、外周壁、および端壁により、励磁コイルと可動接触片との間の絶縁距離を、例えば５．５ｍｍ以上と、大きく確保することができる。また、このような構成とすることで、ベースハウジングは、第一絶縁壁、第二絶縁壁、第三絶縁壁、外周壁、および端壁を備えるとともに、比較トラッキング指数が４００未満の低い材料で形成されつつも、長い沿面距離を伴って、高い耐トラッキング性能に関連する高い使用電圧範囲で安全に電磁継電器を使用する性能を有するものとすることができる。
【０００８】
外周壁と第一絶縁壁と第三絶縁壁とにより、励磁コイルの三方を囲むことができる。これにより、組み立て時においては、外周壁および第三絶縁壁を指で摘んで取り扱うことができるため、励磁コイルに指が必要以上に触れるのを防ぐことができる。
また、ベースハウジングに、励磁コイルを有した継鉄、アーマチュア、固定接触片、可動接触片をセットする工程を経た後、第三絶縁壁と外周壁と端壁の外側に、ケースを被せてベースハウジングにセットするときには、第三絶縁壁と外周壁と端壁が励磁コイルの外側に位置しているので、ケースが励磁コイルに干渉するのを防ぎ、スムーズにケースの装着作業を行える。
【０００９】
このような電磁継続器において、継鉄、アーマチュア、固定接触片、可動接触片の具体的な配置については何ら限定するものではないが、継鉄は、一対の脚部を有し、固定接触片および可動接触片は、継鉄の一対の脚部の間に配置されて、可動接触片が第二絶縁壁を介してアーマチュアと対向するとともに、第二絶縁壁に貫通孔が形成され、アーマチュアに設けられた突起が貫通孔を通して可動接触片を押圧することで、可動接触片を固定接触片に対して断続させる構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、励磁コイルおよびアーマチュアからなる一次側回路と、可動接触片および固定接触片からなる二次側回路との空間距離及び沿面距離を長く確保することができる。これにより、比較トラッキング指数ＣＴＩの低い材料を絶縁部分に用いた場合であっても、十分な沿面距離を確保することができる。これにより、安価でしかも高い強度を有した材料を用いつつ、高い耐トラッキング性能を有したコンパクトな電磁継続器を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電磁継続器において操作電磁石及びベースハウジングの組立体とケースとを分解した状態を正面側斜め上方から見た斜視図である。
【図２】電磁継続器の各構成部品を正面側斜め上方から見た分解斜視図である。
【図３】アーマチュアの軸支部分を示す平面図である。
【図４】電磁継続器の各構成部品を背面側斜め上方から見た斜視図である。
【図５】電磁継続器の下部における平断面図になる。
【図６】電磁継続器の側断面図である。
【図７】電磁継続器において操作電磁石を背面側斜め下方から見た斜視図である。
【図８】（ａ）は継鉄に設けられた抜け止め用の係止突起を示す斜視拡大図、（ｂ）は、継鉄の係止突起が、ベースハウジングに設けられた抜け止め孔に係止された状態を示す斜視拡大図である。
【図９】操作電磁石を正面側斜め上方から見た分解斜視図である。
【図１０】ベースハウジングに継鉄を組み付けた状態における斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図１、図２に示すように、電磁継続器１００は、絶縁性のベースハウジング１０と、ベースハウジング１０に組み付けられる操作電磁石３０と、可動接触片２１および固定接触片２２と、ケース７０とから構成されている。
【００１３】
このうち、操作電磁石３０は、継鉄４０と、巻枠５０と、アーマチュア６０とを備えている。
【００１４】
図２に示したように、操作電磁石３０の継鉄４０は、平板状で、水平方向に延びる胴部４１と、この胴部４１の両端から下方に延びる１対の脚部４２，４３を有する門型（略Ｃ字状）に形成されている。
【００１５】
継鉄４０の胴部４１において、一方の脚部４２側の端部には、突起４５が設けられている。図３に示すように、この突起４５は、例えば、胴部４１側の一定長部分の外周面が、胴部４１からの突起４５の突出方向に平行となるよう、その径が一定のストレート形状部４５ａとされている。また、突起４５の先端部は、先端に行くに従いその径が縮小するテーパ形状部４５ｂとされている。
【００１６】
図１、図２に示すように、巻枠５０は、絶縁性樹脂を成形することによって形成され、継鉄４０の胴部４１を覆うように設けられている。巻枠５０の周囲には、励磁コイル５６が巻回され、励磁コイル５６の両端は、継鉄４０の一方の脚部４２に沿って配置された一対のコイル端子５７のそれぞれに接続されている。
【００１７】
アーマチュア６０は、鉄製で、継鉄４０の胴部４１と平行に延びる胴部６１と、胴部６１の一端側に設けられた回動軸部６２と、胴部６１の他端側に設けられた吸引部６３と、からなる略Ｕ字状とされている。胴部６１には、胴部６１の周囲を覆う絶縁性の作動片６４が形成されている。作動片６４には、一方の側に突起部６５が突出形成されている。
【００１８】
回動軸部６２の上下の端部には、アーマチュア６０を回動自在に軸支するため、上方、下方に向けて突出する軸部６２ａ、６２ｂが形成されている。
【００１９】
次に、ベースハウジング１０は、図２、図４に示すように、長手方向に延びるベース板部１１と、このベース板部１１の一方の側（これを後縁と称する）から立ち上がる後壁（外周壁）１２と、ベース板部１１の両端から立ち上がる端壁１３Ａ、１３Ｂとを備え、絶縁性樹脂を成形することによって形成されている。
【００２０】
ベースハウジング１０の後壁１２は、下側略半分が凹んで、接触片収容空間１４が形成されている。接触片収容空間１４は、後壁１２から前方に延びる前方延出壁（第一絶縁壁）１４ａと、前方延出壁１４ａの前端縁、ベース板部１１、及び端壁１３Ａを連結する前壁（第二絶縁壁）１４ｂと、前方延出壁１４ａの端壁１３Ｂ側の端縁、前壁１４ｂの端縁、ベース板部１１、及び後壁１２を連結する側壁１４ｃとによって区画されている。
前方延出壁１４ａは、前壁１４ｂよりも前方に突出し、励磁コイル５６とアーマチュア６０の胴部６１間を延びる絶縁壁１４ｇを有する。
絶縁壁１４ｇに連続して、ベースハウジング１０の前方側において折れ曲がり、励磁コイル５６に沿って後壁１２と平行に、かつアーマチュア６０から離間する側に立ち上がる立ち上がり壁（第三絶縁壁）１４ｈが一体に形成されている。立ち上がり壁１４ｈは、上方に行くに従いその幅が漸次小さくなる台形状とされている。
【００２１】
接触片収容空間１４には、可動接触片２１及び固定接触片２２が収容されている。
図２、図５、図６に示すように、可動接触片２１は、リン青銅等の銅合金板を打ち抜き及び曲げ加工することによって形成され、一端部２１ａ側がベースハウジング１０に固定されるとともに、一端部２１ａからベース板部１１側に向けて、回路基板（図示せず）に接続される基板接続部２１ｂが突出形成されている。また、可動接触片２１は、一端部２１ａから他端側に向けて、接触片収容空間１４の前壁１４ｂに近接して沿うように延びる弾性ばね片２１ｃが形成されている。弾性ばね片２１ｃの一面側には、可動接点２１ｄが設けられている。
【００２２】
固定接触片２２は、リン青銅等の銅合金板を打ち抜き及び曲げ加工することによって形成され、ベースハウジング１０に圧入固定されるとともに、回路基板（図示無し）に接続される基板接続部２２ａが下方に向けて突出形成されている。さらに、固定接触片２２は、可動接点２１ｄに対向する位置に、固定接点２２ｂが設けられている。固定接点２２ｂは、励磁コイル５６の非励磁状態においては、可動接触片２１の弾性ばね片２１ｃと所定間隔を隔てて位置し、固定接点２２ｂと可動接点２１ｄは、互いに離反する位置に位置している。
【００２３】
接触片収容空間１４の前壁１４ｂの略中央部には、作動片６４の突起部６５が移動可能な矩形孔１５が形成されている。また、図７に示すように、ベース板部１１には、コイル端子５７が挿通される１対の貫通孔１７が形成されている。
【００２４】
図４、図５に示すように、端壁１３Ａは、後壁１２に連続して形成され、継鉄４０、巻枠５０、コイル端子５７、アーマチュア６０の側方を覆うよう、ベース板部１１の後端縁から前端縁全体にわたって形成されている。
一方、端壁１３Ｂも、後壁１２に連続して形成され、継鉄４０、アーマチュア６０の側方を覆うよう形成されている。
【００２５】
図２に示したように、端壁１３Ａには、継鉄４０の抜け止め孔４８が形成されている。図８（ａ）に示すように、巻枠５０の端部には、巻枠５０および継鉄４０をベースハウジング１０に対して所定の位置に装着した状態で、抜け止め孔４８に対応する位置に、係止突起５９が形成されている。係止突起５９は、下側が傾斜面５９ａとされ、上型は脚部４１の側面に直交する直交面５９ｂとされている。
これにより、図８（ｂ）に示すように、巻枠５０および継鉄４０を、ベースハウジング１０のベース板部１１に対してほぼ直交する方向に接近させていき、係止突起５９の直交面５９ｂを抜け止め孔４８に係止させると、巻枠５０および継鉄４０がベースハウジング１０に対して係止され、不用意に抜けてしまうのを防ぐことができる。
【００２６】
さらに、図９、図１０に示すように、ベース板部１１において、端壁１３Ａ側の近傍には、端壁１３Ａからベース板部１１の前縁に沿って延び、その先端部からベース板部１１の後方に向かって延びるＬ字形の隆起部１８ａが突出形成されている。図１、図９、図１０に示すように、このＬ字形の隆起部１８ａによって囲まれる部分が、アーマチュア６０の一端側にある軸部６２ｂを受容する凹部１８ｂを画定する。
【００２７】
また、ベースハウジング１０の端壁１３Ａの上端には、端壁１３Ａからベース板部１１の前縁に平行に延びるビーム部１６が設けられている。ビーム部１６は、継鉄４０に形成された突起４５と対向する位置に設けられている。これにより、図１、図３、図９、図１０に示すように、端壁１３Ａとビーム部１６と突起４５とに囲まれる空間１６ａが形成され、この空間１６ａが、アーマチュア６０の一端側にある軸部６２ａを受容する。
アーマチュア６０は、一端側の軸部６２ａ、６２ｂが、凹部１８ｂ、空間１６ａに受容されて支持されることで、軸部６２ａ、６２ｂを中心に回動可能になる。
ここで、ビーム部６０は、突起４５に突き当たる構成であるため、図３中に二点鎖線で示すように、ビーム部１６が、成形時の誤差等により、継鉄４０側に倒れている場合、これを正規の位置に矯正することができる。
【００２８】
また、アーマチュア６０の軸部６２ａは、継鉄４０の表面に沿った方向（図３中矢印Ｘ方向）の変位が、端壁１３Ａと突起４５とにより規制される。また、軸部６２ａは、継鉄４０の表面に直交する方向（図３中矢印Ｙ方向）の変位が、継鉄４０とビーム部１６とにより規制される。すなわち、軸部６２ａは、継鉄４０と、ベースハウジング１０の２つの部材のみによってその位置精度が規制される。したがって、３以上の部材によってその位置精度が規制される場合に比較し、軸部６２ａの位置を高精度に保持しやすい。
このうち、継鉄４０は金属製であることから、変形等も少なく、高精度な位置規制が可能である。一方、ベースハウジング１０は樹脂製であるが、端壁１３Ａの内側の表面突き当てるように、継鉄４０をベースハウジング１０に圧入する構成とすることで、端壁１３Ａやビーム部１６の位置を補正することができる。したがって、ベースハウジング１０側においても、アーマチュア６０の位置を高精度に規制できる。
【００２９】
ここで、アーマチュア６０の回動範囲（角度）は、継鉄４０と、端壁１３Ａとにより規制される。アーマチュア６０を継鉄４０に吸引するときのアーマチュア６０の回動範囲は、継鉄４０によって規制される。継鉄４０は、金属製であるため、樹脂製部品に比較すれば部品精度も高く、変形も生じにくいため、アーマチュア６０の吸引側の回動角度を高精度に規制できる。
一方、アーマチュア６０が継鉄４０から離間するときのアーマチュア６０の回動範囲は、図５に示したように、端壁１３Ｂに連続してアーマチュア６０側に突出した突出壁１９にアーマチュア６０の吸引部６３側の端部が突き当たることによって規制される。
【００３０】
ケース７０は、ベースハウジング１０及びベースハウジング１０上に組みつけられた操作電磁石３０を覆う収容空間（図示せず）が内部に形成された略矩形状部材である。ケース７０は、絶縁性樹脂を成形することによって形成される。
【００３１】
このような電磁継続器１００においては、励磁コイル５６が非励磁の状態では、アーマチュア６０は、復帰ばねを兼ねる可動接触片２１の弾性ばね片２１ｃから作動片６４を介してばね力を受け、アーマチュア６０の吸引部６３が継鉄４０の他方の脚部４３から離反している。
励磁コイル５６を励磁すると、アーマチュア６０は磁力により引き寄せられて軸部６２ａ、６２ｂを中心に回転し、吸引部６３が継鉄４０の脚部４３に接触する。すると、作動片６４の背面にある突起部６５が可動接触片２１の弾性ばね片２１ｃを押圧して弾性ばね片２１ｃが弾性変形し、可動接点２１ｄが固定接点２２ｂに接触するようになっている。
【００３２】
上述した構成においては、絶縁壁１４ｇに連続して、上方に立ち上がる立ち上がり壁１４ｈが一体に形成されている。これにより、可動接触片２１と励磁コイル５６との沿面距離は、図６中、符号Ａで示すように、接触片収容空間１４の前壁１４ｂの略中央部に形成された矩形孔１５から立ち上がり壁１４ｈの後面側および前面側を通って回り込む経路となり、立ち上がり壁１４ｈがない場合に比較して、その沿面距離を大幅に延長することができる。
また、固定接触片２２と励磁コイル５６との沿面距離は、図６、図７に示したように、後壁１２に連続して形成され、継鉄４０、巻枠５０に接続されたコイル端子５７、アーマチュア６０の側方を覆うよう形成された端壁１３Ａを設けることで、端壁１３Ａの表面に沿った経路Ｂとなり、端壁１３Ａが無い場合に比較して延長されている。ここで、端壁１３Ａには、抜け止め孔４８が形成されているため、固定接触片２２と励磁コイル５６とを結ぶ経路Ｂは、抜け止め孔４８を通るものとなるが、それでも後壁１２を固定接触片２２から斜め上方に向かうため、沿面距離を稼ぐことができる。
このほか、可動接触片２１とアーマチュア６０との間においては、接触片収容空間１４の前壁１４ｂの略中央部に形成された矩形孔１５を通った経路Ｃ、または、端壁１３Ｂを回り込んだ経路Ｄが沿面距離となる。
ここで、上記の経路Ａ〜Ｄは、いずれも、絶縁距離における最短の経路(空間距離)を示している。したがって、沿面距離は空間距離を確実に上回る。
【００３３】
このようにして、立ち上がり壁１４ｈや端壁１３Ａにより、励磁コイル５６およびアーマチュア６０からなる一次側回路と、可動接触片２１および固定接触片２２からなる二次側回路との空間距離および沿面距離を、例えば５．５ｍｍ以上と、長く確保することができる。これにより、比較トラッキング指数ＣＴＩの低い、例えばポリブチレンテレフタレート（polybutylene terephthalate, PBT）樹脂をベースハウジング１０の材料として用いた場合であっても、十分な沿面距離を確保することができる。これにより、安価でしかも高い強度を有した材料を用いつつ、高い耐トラッキング性能を有した電磁継続器１００を実現することが可能となる。
【００３４】
ここで、上記したような構成によりベースハウジング１０を形成する材料としては、ＣＴＩが４００未満のものを用いることができる。このような材料の具体例としては、PBT(ポリブチレンテレフタレート)にGF(ガラス繊維)30%を配合し、UL規格における難燃性が0.38mm以下の厚みでV-0を取得している材料等がある。ただし、CTIが４００以上の材料を用いることを妨げるものではない。
【００３５】
また、立ち上がり壁１４ｈを設けることで、励磁コイル５６は、ベースハウジング１０の後壁１２と立ち上がり壁１４ｈとの間に位置することになり、組み立て工程等において、励磁コイル５６を手で直接触れるのを防ぐことができ、品質を向上させることができる。
【００３６】
この立ち上がり壁１４ｈは、上方に行くに従いその幅が漸次小さくなる台形状とされている。これにより、ベースハウジング１０に、励磁コイル５６を有した継鉄４０、アーマチュア６０、可動接触片２１、固定接触片２２、をセットした後、ベースハウジング１０に対し、立ち上がり壁１４ｈと後壁１２の外側にケース７０を装着する際に、励磁コイル５６等との干渉を防ぎつつ、立ち上がり壁１４ｈがケース７０のガイドとしても機能して、ケース７０を容易かつ確実に装着することが可能となる。
【００３７】
また、上記構成においては、端壁１３Ａに抜け止め孔４８が形成され、継鉄４０の脚部４３には係止突起５９が形成されているので、係止突起５９を抜け止め孔４８に係止させることで、継鉄４０がベースハウジング１０に対して係止され、不用意に抜けてしまうのを防ぐことができる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されず、種々の変更を行うことができる。
例えば、アーマチュア６０を回動自在に保持するための構造は、いかなるものであっても良い。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０…ベースハウジング、１２…後壁（外周壁）、１３Ａ、１３Ｂ…端壁、１４ａ…前方延出壁（第一絶縁壁）、１４ｂ…前壁（第二絶縁壁）、１４ｈ…立ち上がり壁（第三絶縁壁）、１６…ビーム部、１６ａ…空間、２１…可動接触片、２２…固定接触片、３０…操作電磁石、４０…継鉄、４５…突起、４５ａ…ストレート形状部、４５ｂ…テーパ形状部、５０…巻枠、５６…励磁コイル、６０…アーマチュア、６２…回動軸部、６２ａ…軸部、６３…吸引部、６５…突起部、７０…ケース、１００…電磁継続器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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