(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）８０〜９９．８質量％、カルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）０．１〜１０質量％および水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）０．１〜１０質量％から構成され（ただし、（ａ１）〜（ａ３）の合計量が１００質量％である。）、ガラス転移点が−２０℃以下であり、重量平均分子量が５０万〜２００万である（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）  １００重量部と、
下記一般式（１）で示される放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）  ０．０１〜１０重量部と、
【化１】
0005540220.tif 000034
（Ｒaは、水素または炭素数１〜５のアルキル基、Ｒbは、炭素数２〜４のアルキル基、Ｒcは、水素またはメチル基を示す。
ｐ、ｑは、それぞれ整数を示し、ｐとｑとの合計が４〜１２である。）
下記一般式（２）または（３）で示される放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）  １〜３０重量部と
【化２】
0005540220.tif 000035
（ｎは、１〜５の整数である。また、ａおよびｂは整数を示し、ａが３〜１０の整数を示すとともに、ａ＋ｂ＝２ｎ＋２を満足する。
Ｒ1は、水素またはメチル基を示す。
Ｒ2は、水素原子、置換基を有しても良い炭化水素基、置換基を有しても良い酸素含有官能基、置換基を有しても良い窒素含有官能基を示す。）
【化３】
0005540220.tif 000036
（ｎは、１〜５の整数である。
ａおよびｂは整数を示し、ａが３〜１０の整数を示すとともに、ａ＋ｂ＝２ｎ＋１を満足する。
Ｒ1は、水素またはメチル基を示す。
Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有しても良い炭化水素基、置換基を有しても良い酸素含有官能基、置換基を有しても良い窒素含有官能基を示す。）
水素引抜型光重合性開始剤（Ｄ）  ０．１〜１０重量部と
分子内にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート系架橋剤（Ｅ）  ０．０１〜１０重量部と
カルボキシル基と反応性を有する有機官能基を有するシラン化合物（Ｆ）  ０．０１〜３重量部と
を含む光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物であって、
前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）の配合量と前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）の配合量との合計量が３〜４０重量部であるとともに、放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）の配合量が放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）の配合量よりも大きいことを特徴とする光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物。
【請求項２】
前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）が、ビスフェノールＡポリエチレングリコールジアクリレート、α−フェニル−ω−アクリロイルオキシポリオキシエチレンホルムアルデヒド重縮合物、ビスフェノールＡポリプロピレングリコールジアクリレートおよびビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物からなる群から選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物。
【請求項３】
前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）が、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンポリマー、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびジトリメチロールプロパンテトラアクリレートからなる群から選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層が、光学部材の片面あるいは両面に形成されてなることを特徴とする粘着型光学部材。
【請求項５】
前記光学部材が偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルムおよび光学補償フィルムからなる群から選択される光学フィルムであることを特徴とする請求項４記載の粘着型光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物およびそれを用いた粘着型光学部材に関し、より詳しくは、ＦＰＤ（Ｆｌａｔ  Ｐａｎｅｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）における光学部材を貼着するために、さらに詳しくは、液晶セル等の被着体に偏光フィルム等の光学部材を貼着するために使用される光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物およびそれを用いた粘着型光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）等の画像表示装置を構成する積層体は、光学部材（偏光フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルム、反射防止フィルム、近赤外線吸収フィルム、電磁波遮蔽フィルム等）が粘着剤を介して貼着されてなる。【０００３】
このような光学部材を接着するための粘着剤（光学部材用粘着剤組成物）には、光学部材と被着体を単に接着するための粘着性のみならず、接着後には、光学部材と被着体との間において安定的な接着を維持すること（耐久性）も求められる。これらの特性を有する粘着剤組成物が種々提案されており、光学部材を接着する用途に適した透明性と、比較的良好な耐久性とを兼ね備えているという観点から、アクリル系粘着剤が一般的に使用されている。【０００４】
ところで、液晶表示装置等は、近年様々な用途や条件において使用されており、例えば、室温条件下のみならず、高温さらには高温多湿といった過酷な条件下においても使用されることも多くなってきた。このような過酷な条件下における用途としては、例えば、車両内部に設置された画像表示装置や、屋外計測機器等の用途などが挙げられる。【０００５】
このような条件において、液晶表示装置等が長時間放置された場合、特に、ポリビニルアルコール等を原反とした光学部材は、吸湿により膨張して寸法変形が生じてしまう。また、一度、寸法変形が生じた場合、温度条件や湿度条件を変えたとしても元の寸法に完全に戻ることはない。そして、この寸法変形により生じた応力が、光学部材と液晶セルとを接着している粘着剤組成物に十分に吸収・緩和されない場合には、ハガレやウキが生じ、その結果、画像表示装置に、光漏れ、表示ムラ（白抜け）などの不具合を生じさせてしまう。特に、高温多湿条件下においては、光学部材の伸長変形（寸法変形）は、より大きくなるので、液晶セルにおいて、このような不具合が、一層発生しやすくなっている。【０００６】
高温条件下あるいは高温多湿条件下での耐久性を向上させた粘着剤組成物としては、例えば、特許文献１や特許文献２に開示されている。【０００７】
特許文献１では、「（Ａ）（メタ）アクリロイルオキシ基を有し、重量平均分子量が１０００〜３００００、ガラス転移温度が０℃以下であるポリマー（ポリマー（Ａ））５〜９５質量部；及び（Ｂ）重量平均分子量が２０万〜２００万、ガラス転移温度が０℃以下であるポリマー（ポリマー（Ｂ））５〜９５質量部（但し、ポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）との合計は１００質量部）を含有する粘着剤組成物」が開示されている。【０００８】
特許文献２では、「（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするポリマーと架橋剤からなる粘着剤であって、該粘着剤のゲル分率が３０％以上６０％以下であり、該粘着剤中のゾル分のＧＰＣによる重量平均分子量が１０万以上５０万以下であり、分子量分布が４０以上であり、かつ、分子量５万以下ポリマー成分がゾル分中３０重量％以上８０重量％以下であることを特徴とする光学部材用粘着剤」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３１６２０３号公報
【特許文献２】特開２００３−３４７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、これらの光学部材用粘着剤で形成された粘着剤層を有する粘着型光学部材では、高温条件下および高温多湿条件下における耐久性や耐光漏れ性について依然として改善の余地があった。【００１１】
このような従来技術の問題点を鑑み、本発明は、高温条件下および高温多湿条件下でも優れた耐久性を示し、液晶セルと光学部材との接着に使用した場合にも、光漏れの発生を低減することができる光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物およびそれを用いた粘着型光学部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、このような課題を解決すべく、鋭意検討した結果、特定の成分を含む粘着剤組成物は、光硬化させた場合に、高い引張強度とともに光学部材と被着体とを安定的に接着することができる適度な柔軟性を発揮し、高温条件下および高温多湿条件下においても優れた耐久性を示すこと、さらには、液晶セルと光学部材との接着に使用した場合には、光漏れ等の不具合の発生を優位に低減することができることを見出して、本発明を完成させた。本発明の要旨は以下のとおりである。【００１３】
本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）８０〜９９．８質量％、カルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）０．１〜１０質量％および水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）０．１〜１０質量％から構成され（ただし、（ａ１）〜（ａ３）の合計量が１００質量％である。）、ガラス転移点が−２０℃以下であり、重量平均分子量が５０万〜２００万である（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）  １００重量部と、
下記一般式（１）で示される放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）  ０．０１〜１０重量部と、【００１４】
【化１】
0005540220.tif 000002
【００１５】
（Ｒaは、水素または炭素数１〜５のアルキル基、Ｒbは、炭素数２〜４のアルキル基、Ｒcは、水素またはメチル基を示す。
ｐ、ｑは、それぞれ整数を示し、ｐとｑとの合計が４〜１２である。）
下記一般式（２）または（３）で示される放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）  １〜３０重量部と【００１６】
【化２】
0005540220.tif 000003
【００１７】
（ｎは、１〜５の整数である。また、ａおよびｂは整数を示し、ａが３〜１０の整数を示すとともに、ａ＋ｂ＝２ｎ＋２を満足する。
Ｒ1は、水素またはメチル基を示す。
Ｒ2は、水素原子、置換基を有しても良い炭化水素基、置換基を有しても良い酸素含有官能基、置換基を有しても良い窒素含有官能基を示す。）【００１８】
【化３】
0005540220.tif 000004
【００１９】
（ｎは、１〜５の整数である。
ａおよびｂは整数を示し、ａが３〜１０の整数を示すとともに、ａ＋ｂ＝２ｎ＋１を満足する。
Ｒ1は、水素またはメチル基を示す。
Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有しても良い炭化水素基、置換基を有しても良い酸素含有官能基、置換基を有しても良い窒素含有官能基を示す。）
水素引抜型光重合性開始剤（Ｄ）  ０．１〜１０重量部と
分子内にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート系架橋剤（Ｅ）  ０．０１〜１０重量部と
カルボキシル基と反応性を有する有機官能基を有するシラン化合物（Ｆ）  ０．０１〜３重量部とを含む光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物であって、
前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）の配合量と前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）の配合量との合計量が３〜４０重量部であるとともに、放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）の配合量が放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）の配合量よりも大きいことを特徴とする。【００２０】
また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物は、前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）が、ビスフェノールＡポリエチレングリコールジアクリレート、α−フェニル−ω−アクリロイルオキシポリオキシエチレンホルムアルデヒド重縮合物、ビスフェノールＡポリプロピレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物からなる群から選択される少なくとも一つであることが好ましい。【００２１】
さらに、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物は、前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）が、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンポリマー、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびジトリメチロールプロパンテトラアクリレートからなる群から選択される少なくとも一つであることが好ましい。【００２２】
本発明の粘着型光学部材は、上記光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物からなる粘着剤層が、光学部材の片面あるいは両面に形成されてなることを特徴とする。【００２３】
また、本発明の粘着型光学部材は、前記光学部材が偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルムおよび光学補償フィルムからなる群から選択される光学フィルムであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物は、光硬化させた場合に、高い引張強度とともに光学部材と被着体とを安定的に接着することができる適度な柔軟性を発揮し、高温条件下および高温多湿条件下においても優れた耐久性を示すことができる。さらには、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物を、液晶セルと光学部材との接着に使用した場合には、光漏れ等の不具合の発生を低減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明についてさらに具体的に説明する。
【００２６】
本発明に係る光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物は、
所定の（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）  １００重量部と、
所定の放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）  ０．０１〜１０重量部と、
所定の放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）  １〜３０重量部と
水素引抜型光重合性開始剤（Ｄ）  ０．１〜１０重量部と
分子内にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート系架橋剤（Ｅ）  ０．０１〜１０重量部と
カルボキシル基と反応性を有する有機官能基を有するシラン化合物（Ｆ）  ０．０１〜３重量部とを含み、
放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）の配合量と放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）の配合量との合計量が３〜４０重量部であるとともに、放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）の配合量が放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）の配合量よりも大きい粘着剤組成物である。
【００２７】
また、本発明の粘着剤組成物の各種物性を改良するため、該粘着剤組成物には、必要に応じて、他の成分が含まれていてもよい。
【００２８】
以下、本発明について具体的に説明するが、上記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）、放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）、水素引抜型光重合性開始剤（Ｄ）、イソシアネート基を有する架橋剤（Ｅ）、カルボキシル基と反応性を有する有機官能基を有するシラン化合物（Ｆ）については、便宜上、それぞれ、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分と称する場合がある。
【００２９】
本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物で使用される（メタ）アクリル系共重合体Ａ（（Ａ）成分）は、モノマー成分としての下記成分（ａ１）〜（ａ３）から構成され、ガラス転移点が−２０℃以下であり、かつ重量平均分子量が５０万〜２００万である。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ１）  ８０〜９９．８質量％
カルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）  ０．１〜１０質量％
水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）０．１〜１０質量％
（ただし、（ａ１）〜（ａ３）の合計量が１００質量％である。）
（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ１）としては、メタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステルであれば特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸へプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシルなどの（メタ）アクリル酸アルキル（直鎖または分岐アルキル）エステルなどが挙げられ、これらは単独で、または組み合わせて使用できる。
【００３０】
カルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）としては、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーモノマーであれば特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、α−エチルアクリル酸、クロトン酸、α−メチルクロトン酸、α−エチルクロトン酸、イソクロトン酸、チグリン酸およびウンゲリカ酸などの付加重合性不飽和脂肪族モノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸およびジヒドロムコン酸などの付加重合性不飽和脂肪族ジカルボン酸等が挙げられ、これらは単独で、または組み合わせて使用できる。
【００３１】
水酸基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ３）としては、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマーであれば特に限定されないが、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート等のようなアルキレンジオールのモノ（メタ）アクリレート類；Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等のような（メタ）アクリルアミド類などが挙げられ、これらは単独で、または組み合わせて使用できる。この中でも、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３２】
また、（Ａ）成分中における成分（ａ１）〜（ａ３）の配合量は、（ａ１）成分  ８０〜９９．８質量％、（ａ２）成分  ０．１〜１０質量％、（ａ３）成分０．１〜１０質量％であり、好ましくは、（ａ１）成分  ８４〜９９．８質量％、（ａ２）成分  ０．１〜８質量％、（ａ３）成分  ０．１〜８質量％であり、より好ましくは、（ａ１）成分  ９０〜９９．８質量％、（ａ２）成分  ０．１〜５質量％、（ａ３）成分  ０．１〜５質量％である。このような配合量の割合にすることで、再剥離性などのその他の物性を即なうことなく、優れた耐久性を付与することができる。
【００３３】
なお、（Ａ）は、成分（ａ１）〜（ａ３）の他に、必要に応じて、その他の単量体（ａ４）が含まれていてもよい。その他の単量体（ａ４）としては、メトキシエチル（メタ）アクリレート及びエトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリレート；アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート等のアセトアセチル基含有（メタ）アクリレート；スチレン、メチルスチレン及びビニルトルエン等の芳香族単量体；メタクリロキシプロピルメトキシシラン、酢酸ビニル、塩化ビニル並びに（メタ）アクリロニトリル
等を挙げることができる。その他の単量体の混合比は、成分（ａ）アクリル酸アルキルエステル１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜５重量部である。
【００３４】
また、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０万〜２００万であり、好ましくは５０万〜１８０万である。
【００３５】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量（Ｍｗ）が上記の範囲である場合、高温条件下においても十分な凝集力が発揮でき、発泡の発生を抑制できる。また、粘着剤の応力緩和性が低下して、例えばガラス基板と偏光板の貼り合わせに使用する場合には、貼付面周端部での光漏れ現象の発生を低減することができる。
【００３６】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のＴｇ（ガラス転移点）は、−２０℃以下であり、好ましくは−８０〜−３０℃であり、より好ましくは−７０〜−５０℃である。成分（Ａ）のＴｇをこのような範囲に規定すると、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着型光学部材を被着体に貼着した際に、被着体に対する密着性を一定にすることができる。なお、Ｔｇ（ガラス転移点）は、Ｆｏｘの式により算出される。
【００３７】
また、本発明に用いられる（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の重合方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できるが、重合により得られた共重合体の混合物を用いて本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物を製造するに当り、処理工程が比較的簡単で且つ短時間で行えることから溶液重合により重合することが好ましい。
【００３８】
溶液重合は、一般に、重合槽内に所定の有機溶媒、単量体、重合開始剤、及び、必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中又は有機溶媒の還流温度で、撹拌しながら数時間加熱反応させることにより行われる。
【００３９】
なお、この場合に有機溶媒、単量体および／または重合開始剤の少なくとも一部を逐次添加してもよい。
【００４０】
上記の重合用有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、テトラリン、デカリン、芳香族ナフサなどの芳香族炭化水素類；例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｉ−オクタン、ｎ−デカン、ジペンテン、石油スピリット、石油ナフサ、テレピン油などの脂肪系もしくは脂環族系炭化水素類；例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸２−ヒドロキシエチル、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシブチル、安息香酸メチルなどのエステル類；例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンなどのケトン類；例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコールエーテル類；例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類；などを挙げることができる。これらの有機溶媒はそれぞれ単独で、又は２種以上混合して用いることができる。
【００４１】
これら重合用有機溶媒のうち、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の重合に際しては、重合反応中に連鎖移動を生じにくい有機溶媒、例えば、エステル類、ケトン類を使用することが好ましく、特に、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の溶解性、重合反応の容易さなどの点から、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトンなどの使用が好ましい。
【００４２】
前記重合開始剤としては、通常の溶液重合で使用できる有機過酸化物、アゾ化合物などを使用することが可能である。
【００４３】
このような有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、カプロイルパーオキシド、ジ−ｉ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−アミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−α−クミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル）ブタンなどが挙げられ、アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス−ｉ−ブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルなどを挙げることができる。
【００４４】
これら有機過酸化物のうち、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の重合に際しては、重合反応中にグラフト反応を起こさない重合開始剤が好ましく、特にアゾ系が好ましい。その使用量は、通常、単量体合計１００重量部に対して０．０１〜２重量部、好ましくは０．１〜１重量部である。
【００４５】
また、本発明に用いられる（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の製造に際しては、連鎖移動剤は使用しないのが普通であるが、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、必要に応じて使用することは可能である。
【００４６】
このような連鎖移動剤としては、例えば、シアノ酢酸；シアノ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；ブロモ酢酸；ブロモ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；アントラセン、フェナントレン、フルオレン、９−フェニルフルオレンなどの芳香族化合物類；ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロトルエンなどの芳香族ニトロ化合物類；ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノンなどのベンゾキノン誘導体類；トリブチルボランなどのボラン誘導体；四臭化炭素、四塩化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレン、トリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、３−クロロ−１−プロペンなどのハロゲン化炭化水素類；クロラール、フラルデヒドなどのアルデヒド類；炭素数１〜１８のアルキルメルカプタン類；チオフェノール、トルエンメルカプタンなどの芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸、メルカプト酢酸の炭素数１〜１０のアルキルエステル類；炭素数１〜１２のヒドロキシアルキルメルカプタン類；ビネン、ターピノレンなどのテルペン類；などを挙げることができる。
【００４７】
重合温度としては、一般に約３０〜１８０℃、好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜９０℃の範囲である。
【００４８】
なお、溶液重合法などで得られた重合物中に未反応の単量体が含まれる場合は、該単量体を除くために、メタノールなどによる再沈澱法で精製することも可能である。
【００４９】
本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物には、（Ａ）成分１００重量部に対して、放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）  ０．０１〜１０重量部および放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）  １〜３０重量部が含まれる。（Ｂ）成分および（Ｃ）成分、後述する水素引抜型光重合性開始剤（Ｄ）は、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物にＵＶ等の化学線が照射された際に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分または（Ｃ）成分との間、または（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との間において、ラジカル連鎖反応による架橋が生じ、結果として、光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物から、非常に高い架橋密度を有する３次元ポリマー構造が形成される。かかる３次元ポリマー構造は、高温あるいは高温多湿の条件においても良好な引張強度を有するので、優れた耐久性発現に寄与することができる。
【００５０】
放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）は、下記一般式（１）で示される。
【００５１】
【化４】
0005540220.tif 000005
【００５２】
上記一般式（１）中において、Ｒaは、水素または炭素数１〜５のアルキル基を示す。Ｒbは、炭素数２〜４のアルキル基を示す。Ｒcは、水素またはメチル基を示す。また、ｐ、ｑは、それぞれ整数を示し、ｐとｑとの合計が４〜１２である。
【００５３】
（Ｂ）成分は、上記一般式（１）の条件を満たす化合物であれば特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡポリエチレングリコールジアクリレート（化学式（４））、α−フェニル−ω−アクリロイルオキシポリオキシエチレンホルムアルデヒド重縮合物（化学式（５））、ビスフェノールＡポリプロピレングリコールジアクリレート（化学式（６））等が挙げられ、これらは単独で、または組み合わせて使用できる。
【００５４】
【化５】
0005540220.tif 000006
【００５５】
（ただし、ｍ＋ｎ＝４である。）
【００５６】
【化６】
0005540220.tif 000007
【００５７】
（ただし、ｍ＋ｎ＝４である。）
【００５８】
【化７】
0005540220.tif 000008
【００５９】
（ただし、ｍ＋ｎ＝４である。）
また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物における（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であり、好ましくは、０．０１〜８重量部であり、より好ましくは、０．０１〜６重量部である。
【００６０】
また、放射線硬化性アクリル系化合物Ｂ２は、下記一般式（２）または（３）で示される。
【００６１】
【化８】
0005540220.tif 000009
【００６２】
（ｎは、１〜５の整数である。また、ａおよびｂは整数を示し、ａが３〜１０の整数を示すとともに、ａ＋ｂ＝２ｎ＋２を満足する。
Ｒ1は、水素またはメチル基を示す。
Ｒ2は、水素原子、置換基を有しても良い炭化水素基、置換基を有しても良い酸素含有官能基、置換基を有しても良い窒素含有官能基を示す。）
【００６３】
【化９】
0005540220.tif 000010
【００６４】
（ｎは、１〜５の整数である。
ａおよびｂは整数を示し、ａが３〜１０の整数を示すとともに、ａ＋ｂ＝２ｎ＋１を満足する。
Ｒ1は、水素またはメチル基を示す。
Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有しても良い炭化水素基、置換基を有しても良い酸素含有官能基、置換基を有しても良い窒素含有官能基を示す。）
上記一般式（２）中のＲ2および一般式（３）中のＲ2、Ｒ3において、炭化水素基は、炭素原子と水素原子からなる官能基であれば特に限定されないが、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基などの脂肪族炭化水素基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、シクロアルキニル基などの脂環式炭化水素基、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基などの芳香族炭化水素基が挙げられる。
【００６５】
上記一般式（２）中のＲ2および一般式（３）中のＲ2、Ｒ3において、酸素含有官能基は、酸素原子を含む官能基である限り特に限定されないが、具体的には、カルボキシル基、水酸基、アルコール基、カルボニル基、キノン基、ラクトン基、エポキシ基、ケトン基、アクリル酸、ニトロ基、スルフォン基、リン酸等が挙げられ、更にこれらの基を有する化合物が縮合した無水物やエステル結合物及びアルカリ塩等が挙げられる。
【００６６】
上記一般式（２）中のＲ2および一般式（３）中のＲ2、Ｒ3において、窒素含有官能基は、窒素原子を含む官能基である限り特に限定されないが、アミノ基、アミド基、イミノ基、イミダゾール基、ニトリル基及びピリジル基などが挙げられる。
【００６７】
放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）としては、上記一般式（２）または一般式（３）で示される化合物である限り特に限定されないが、下記化学式で示されるような、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー（化学式（７））、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（化学式（８））、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（化学式（９））、ペンタエリスリトールトリアクリレート（化学式（１０））、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（化学式（１１））、トリメチロールプロパンアクリレート（化学式（１２））、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（化学式（１３））、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（化学式（１４））、トリメチロオールプロパンプロピレンオキサイドのアクリル酸エステル（化学式（１５）、（１６））、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレランアクリレート（化学式（１７））等が挙げられる。
【００６８】
【化１０】
0005540220.tif 000011
【００６９】
【化１１】
0005540220.tif 000012
【００７０】
【化１２】
0005540220.tif 000013
【００７１】
【化１３】
0005540220.tif 000014
【００７２】
【化１４】
0005540220.tif 000015
【００７３】
【化１５】
0005540220.tif 000016
【００７４】
【化１６】
0005540220.tif 000017
【００７５】
（Ｒ2は、水素原子、置換基を有しても良い炭化水素基、置換基を有しても良い酸素含有官能基、置換基を有しても良い窒素含有官能基を示す。）
【００７６】
【化１７】
0005540220.tif 000018
【００７７】
（Ｒ2は、水素原子、置換基を有しても良い炭化水素基、置換基を有しても良い酸素含有官能基、置換基を有しても良い窒素含有官能基を示す。）
【００７８】
【化１８】
0005540220.tif 000019
【００７９】
【化１９】
0005540220.tif 000020
【００８０】
【化２０】
0005540220.tif 000021
【００８１】
また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物における（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、１〜３０重量部であり、好ましくは、１〜２５重量部であり、より好ましくは、１〜２０重量部である。
【００８２】
また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物における（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、３〜４０重量部であり、好ましくは、
３〜３５重量部であり、より好ましくは、５〜３０重量部である。このような範囲の合計量とすることで、耐久性改善に必要な高い引っ張り強度と、光学部材と被着体の安定的に接着の維持に必要な適度な柔軟性を付与することができる。
【００８３】
また、光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物における（Ｃ）成分の配合量は、（Ｂ）成分の配合量よりも大きく、（Ｃ）成分の配合量と（Ｂ）成分の配合量との量比（（Ｃ）成分の配合量／（Ｂ）成分の配合量）は、３．５〜２００が好ましく、４〜１５０がより好ましい。（Ｃ）成分の配合量と（Ｂ）成分の配合量との量比（（Ｃ）成分の配合量／（Ｂ）成分の配合量）を上記範囲にすることにより、耐久性改善に必要な高い引っ張り強度と、光学部材と被着体との安定的な接着の維持に必要な適度な柔軟性を付与することができる。
【００８４】
本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物には、紫外線等の化学線により該粘着剤組成物を硬化するために、（Ａ）成分１００重量部に対して、水素引抜型光重合性開始剤（Ｄ）  ０．１〜１０重量部が含まれる。
【００８５】
（Ｄ）成分としては、例えば、アセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、α−ヒドロキシ−α，α´−ジメチルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−シクロヘキシルアセトフェノン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モンフォリノプロパノン−１等のアセトフェノン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルブチルエーテル等のベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ´−ジクロロベンゾフェノン，Ｎ，Ｎ´−テトラメチル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン等のケトン類、チオキサンソン、２−クロロチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン等のチオキサンソン類、ビスアシルホスフィンオキサイド、ベンゾイルホスフィンオキサイド等のホスフィン酸化物、ベンジルジメチルケタール等のケタール類、カンファン−２，３−ジオン、フェナントレンキノン等のキノン類などが挙げられ、これらは単独で、または組み合わせて使用できる。
【００８６】
また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物における（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であり、好ましくは、０．１〜８重量部であり、より好ましくは、０．１〜６である。
【００８７】
本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物には、分子内にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート系架橋剤（Ｅ）  ０．０１〜１０重量部が含まれる。
【００８８】
また、イソシアネート系架橋剤（Ｅ）としては、常温又は加熱下で（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基と架橋し得るイソシアネート基を、分子内に２個以上有するイソシアネート系架橋剤であれば特に限定されないが、例えば、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマーや、それらをトリメチロールプロパンなどの２価以上のアルコール化合物等に付加反応させたイソシアネート化合物やイソシアヌレート化物等が挙げられる。
【００８９】
また、公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなどにイソシアネート化合物を付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネート等も挙げられる。
【００９０】
また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物における（Ｅ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であり、好ましくは、０．１〜８重量部であり、より好ましくは、０．１〜６重量部である。このような範囲で含まれることにより、粘着剤組成物を架橋した後のゲル分率を調節しやすくなる。
【００９１】
本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物には、（Ａ）成分１００重量部に対して、カルボキシル基と反応性を有する有機官能基を有するシラン化合物（Ｆ）  ０．０１〜３重量部が含まれる。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の分子中にカルボキシル基と反応（カップリング）し得る有機官能基としては、例えばエポキシ基、アミノ基、ビニル基、オキサゾリン基などが挙げられる。
【００９２】
また、（Ｆ）成分の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、β−（３、４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００９３】
また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物における（Ｆ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．０１〜３重量部であり、好ましくは、０．０１〜２重量部であり、より好ましくは、０．０１〜１．５重量部である。このような範囲で含まれることにより、粘着剤組成物を架橋した後のゲル分率を調節しやすくなる。
【００９４】
また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物のゲル分率は、好ましくは８０〜９９％である。上記範囲のゲル分率であれば、耐久性改善に必要な高い引張強度を付与することができる。
【００９５】
なお、上記ゲル分率は、粘着剤組成物０．１ｇをサンプル瓶に採取し、酢酸エチル３０ｃｃを加えて２４時間振とうした後、該サンプル瓶の内容物を２００メッシュのステンレス製金網でろ別し、金網上の残留物を１００℃で２時間乾燥して乾燥重量を測定し、次式［Ｉ］により求めることができる。
ゲル分率（％）＝（乾燥重量／粘着剤採取重量）×１００・・・・［Ｉ］
本発明に係る粘着型光学部材は、上記光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物からなる粘着剤層が、光学部材の片面あるいは両面に形成されてなる。
【００９６】
ここで、光学部材とは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種画像表示装置に用いられ、例えば、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、光拡散フィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、光学補償フィルム等の光学フィルムや、偏光板、位相差板、輝度向上板、楕円偏光板、反射防止板、光拡散板、防眩板、帯電防止板、光学補償板等の光学板が挙げられる。
【００９７】
また、粘着型光学部材は、光学部材上の片面あるいは両面に、上記光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物を、グラビアコーター、メイヤーバーコーター、エアナイフコーター、ロールコーター等により塗布し、光学部材上に塗布された粘着剤組成物を、化学線照射に曝し、常温または加熱により乾燥および架橋することで製造されてもよく、また粘着剤層を剥離フィルム上に設け、これを上記光学部材に転写した後に、化学線照射や、乾燥および架橋することで製造されてもよい。
【００９８】
ここで、化学線としては、たとえば、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線などがあげられるが、制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。なお、紫外線の光源としては、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどが挙げられる。
【００９９】
また、紫外線の照射時間は、塗布された粘着剤組成物の厚さによっても異なるが、通常は１０秒〜５分間、好ましくは３０秒〜３分間である。
【０１００】
また、粘着型光学部材の使用前に、粘着剤層を保護するために、粘着剤層の上面に剥離フィルムを積層しておいてもよい。
【０１０１】
なお、粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、通常は１〜５００μｍ、好ましくは５〜３００μｍ程度である。
【実施例】
【０１０２】
以下、本発明について実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。【０１０３】
（１）光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物の原料
各実施例および各比較例の粘着型偏光フィルムに使用した光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物（以下、単に「粘着剤組成物」と称する。）を構成する各成分は下記の通りであり、成分比率は表１に示す。なお、表中、数値は固形分（不揮発分）換算の重量部を示す。【０１０４】
（Ａ）アクリル系ポリマーＡの構成モノマー成分
（Ａ−１）  ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）
（Ａ−２）  アクリル酸（ＡＡ）
（Ａ−３）  ２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）
（Ｂ−１）  ビスフェノールＡポリエチレングリコールジアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１；日本化薬株式会社製）【０１０５】
【化２１】
0005540220.tif 000022
【０１０６】
（ただし、ｍ＋ｎ＝４である。）
（Ｂ−２）  α−フェニル−ω−アクリロイルオキシポリオキシエチレンホルムアルデヒド重縮合物（ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−７１２；日本化薬株式会社製）【０１０７】
【化２２】
0005540220.tif 000023
【０１０８】
（ただし、ｍ＋ｎ＝４である。）
（Ｂ−３）  ビスフェノールＡポリプロピレングリコールジアクリレート（ＢＰ−４ＰＡ；共栄社化学株式会社製）【０１０９】
【化２３】
0005540220.tif 000024
【０１１０】
（ただし、ｍ＋ｎ＝４である。）
（Ｂ−４）  ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物（３０００Ａ；共栄社化学株式会社製）【０１１１】
【化２４】
0005540220.tif 000025
【０１１２】
（ただし、ｍ＋ｎ＝４である。）
（Ｂ−５）  ポリプロピレングリコールジアクリレート（ＡＰＧ−７００；新中村化学工業株式会社製）【０１１３】
【化２５】
0005540220.tif 000026
【０１１４】
（Ｃ−１）  ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンポリマー（ＵＡ−３０６Ｔ；共栄社化学株式会社製）【０１１５】
【化２６】
0005540220.tif 000027
【０１１６】
（Ｃ−２）  ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬株式会社製）【０１１７】
【化２７】
0005540220.tif 000028
【０１１８】
（Ｃ−３）  ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥ−４Ａ；共栄社化学株式会社製）【０１１９】
【化２８】
0005540220.tif 000029
【０１２０】
（Ｃ−４）  ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥ−３Ａ；共栄社化学株式会社製）【０１２１】
【化２９】
0005540220.tif 000030
【０１２２】
（Ｃ−５）  ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（ＥＢ１−４０；ダイセル・ユーシービー株式会社製）【０１２３】
【化３０】
0005540220.tif 000031
【０１２４】
（Ｄ−１）  ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ５００（１−ヒドロキシ−シクロヘキシルーフェニルケトン：ベンゾフェノン＝１：１（水素引抜型光重合開始剤）、チバ・ジャパン株式会社製）
（Ｄ−２）  ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（非水素引抜型光重合開始剤）；チバ・ジャパン株式会社製）
（Ｅ）  コロネートＬ（ポリイソシアネート化合物；日本ポリウレタン工業株式会社製）
（Ｆ）  ＫＢＭ−４０３（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン；信越化学工業（株）製）
（２）アクリル系ポリマー溶液Ａの製造
ブチルアクリレート（ＢＡ）２８１．４重量部、アクリル酸（ＡＡ）１８重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）０．６重量部および酢酸エチル３００重量部を、攪拌機、管流冷却器、温度系および窒素導入管を備えた反応容器に仕込み、さらにアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１重量部を該反応容器に加え、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。【０１２５】
次いで、窒素雰囲気中で攪拌しながら、この反応容器を６０℃に昇温させ、４時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、アクリル系ポリマー溶液Ａ（アクリル系ポリマー濃度：４０質量％）を得た。なお、アクリル系ポリマー溶液Ａに含まれるアクリル系ポリマーの重量平均分子量は１５０万で、ガラス転移点は−３３℃あった。【０１２６】
（３）実施例および比較例
［実施例１］
表１で示されるように、アクリル系ポリマー溶液Ａに含まれるアクリル系ポリマー  １００重量部に対して、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１  １重量部、ＵＡ−３０６Ｔ  １０重量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ５００  ４重量部およびコロネートＬ  ０．５重量部、ＫＢＭ−４０３  ０．４重量部を添加し、これを混合して、粘着剤組成物１を得た。【０１２７】
得られた粘着剤組成物１を、剥離処理したポリエステルフィルム（ＰＥＴ３８１１、リンテック社製）上に塗工して粘着剤層を形成し、さらに乾燥炉内で８０℃、２分間乾燥させて、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍである粘着シート１を得た。【０１２８】
得られた粘着シート１を偏光フィルム（ポリビニルアルコール製）の片面に張り付け、コンベア付ＵＶ照射器（光源：高圧水銀ランプ）にてランプ出力１６０Ｗ、照射距離１０ｃｍにて、積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ2になるように、コンベア速度の調整を行いながら、粘着シート１の粘着剤層側からＵＶ照射を行った。ＵＶ照射の後に、この粘着シート１が貼着された偏光フィルムを、２３℃／湿度５０％ＲＨ（相対湿度）の暗所にて、７日間熟成させて、粘着型偏光フィルム１を得た。【０１２９】
次いで、下記の「（４）各物性評価の評価条件および基準」に準拠して、粘着型偏光フィルム１の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１３０】
［実施例２］
ＵＡ−３０６ＴをＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡに変更した以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物２および粘着型偏光フィルム２を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１３１】
［実施例３］
ＵＡ−３０６ＴをＰＥ−４Ａに変更した以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物３および粘着型偏光フィルム３を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム３の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１３２】
［実施例４］
ＵＡ−３０６ＴをＰＥ−３Ａに変更した以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物４および粘着型偏光フィルム４を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム４の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１３３】
［実施例５］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１をＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−７１２に変更した以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物５および粘着型偏光フィルム５を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム５の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１３４】
［実施例６］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１をＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−７１２に変更した以外は、実施例２と同様に調製して、粘着剤組成物６および粘着型偏光フィルム６を得た。また、実施例２と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム６の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１３５】
［実施例７］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１をＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−７１２に変更した以外は、実施例３と同様に調製して、粘着剤組成物７および粘着型偏光フィルム７を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム７の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１３６】
［実施例８］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１をＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−７１２に変更した以外は、実施例４と同様に調製して、粘着剤組成物８および粘着型偏光フィルム８を得た。また、実施例４と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム８の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１３７】
［実施例９］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１をＢＰ−４ＰＡに変更した以外は、実施例２と同様に調製して、粘着剤組成物９および粘着型偏光フィルム９を得た。また、実施例２と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム９の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１３８】
［実施例１０］
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡをＥＢ−１４０に変更した以外は、実施例９と同様に調製して、粘着剤組成物１０および粘着型偏光フィルム１０を得た。また、実施例９と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１０の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１３９】
［実施例１１］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１の配合量を１．０重量部から３．０重量部に、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡの配合量を１０重量部から１５重量部に、それぞれ変更したこと以外は、実施例２と同様に調製して、粘着剤組成物１１および粘着型偏光フィルム１１を得た。また、実施例２と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１１の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１４０】
［実施例１２］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１の配合量を１．０重量部から５．０重量部に、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡの配合量を１０重量部から２０重量部に、それぞれ変更したこと以外は、実施例２と同様に調製して、粘着剤組成物１２および粘着型偏光フィルム１２を得た。また、実施例２と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１２の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１４１】
［実施例１３］
ＩＲＧＡＣＵＲＥ５００の配合量を４．０重量部から６．０重量部に変更したこと以外は、実施例１０と同様に調製して、粘着剤組成物１３および粘着型偏光フィルム１３を得た。また、実施例１０と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１３の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１４２】
［実施例１４］
コロネートＬの配合量を０．５重量部から６．０重量部に変更したこと以外は、実施例１０と同様に調製して、粘着剤組成物１４および粘着型偏光フィルム１４を得た。また、実施例１０と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１４の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１４３】
［実施例１５］
ＫＢＭ−４０３の配合量を０．４重量部から１．０重量部に変更したこと以外は、実施例１０と同様に調製して、粘着剤組成物１５および粘着型偏光フィルム１５を得た。また、実施例１０と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１５の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１４４】
［比較例１］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１およびＵＡ−３６０Ｔを含まないこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物１６および粘着型偏光フィルム１６を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１６の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１４５】
［比較例２］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１およびＵＡ−３６０Ｔを含まないことと、コロネートＬの配合量を０．５重量部から４．０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物１７および粘着型偏光フィルム１７を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１７の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１４６】
［比較例３］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１  １重量部、ＵＡ−３０６Ｔ  １０重量部を、それぞれ、３０００Ａ  １重量部、ＰＥ−３Ａ  １５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物１８および粘着型偏光フィルム１８を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１８の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１４７】
［比較例４］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１  １重量部、ＵＡ−３０６Ｔ  １０重量部を、それぞれ、ＡＰＧ−７００  １重量部、ＰＥ−３Ａ  １５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物１９および粘着型偏光フィルム１９を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１９の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１４８】
［比較例５］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１  １重量部を、３０００Ａ  ３重量部およびＡＰＧ−７００  ３重量部に変更し、さらに、ＵＡ−３０６Ｔ  １０重量部を、ＰＥ−３Ａ  １０重量部に変更したこと以外は、実施例４と同様に調製して、粘着剤組成物２０および粘着型偏光フィルム２０を得た。また、実施例４と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２０の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１４９】
［比較例６］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１を含まないこととともに、ＵＡ−３０６Ｔ  １０重量部を、ＰＥ−３Ａ  １０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物２１および粘着型偏光フィルム２１を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２１の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１５０】
［比較例７］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１  １重量部を、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ―７１２  ５重量部に変更するとともに、ＵＡ−３０６Ｔを含まないこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物２２および粘着型偏光フィルム２２を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２２の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１５１】
［比較例８］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１  １重量部、ＵＡ−３０６Ｔ  １０重量部を、それぞれ、Ｒ−５５１  ８重量部、ＰＥ−３Ａ  ３重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物２３および粘着型偏光フィルム２３を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２３の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１５２】
［比較例９］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１  １重量部、ＵＡ−３０６Ｔ  １０重量部を、それぞれ、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−７１２  １重量部、ＰＥ−３Ａ  １５重量部に変更し、さらに、ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ５００をＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９に変更したこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物２４および粘着型偏光フィルム２４を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２４の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１５３】
［比較例１０］
ＢＰ−４ＰＡ合量を１．０重量部から１２重量部に変更したこと以外は、実施例１０と同様に調製して、粘着剤組成物２５および粘着型偏光フィルム２５を得た。また、実施例１０と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２５の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１５４】
［比較例１１］
ＥＢ−１４０の配合量を１０重量部から３５重量部に変更したこと以外は、実施例１０と同様に調製して、粘着剤組成物２６および粘着型偏光フィルム２６を得た。また、実施例１０と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２６の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１５５】
［比較例１２］
ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ５００の配合量を４．０重量部から１１重量部に変更したこと以外は、実施例２と同様に調製して、粘着剤組成物２７および粘着型偏光フィルム２７を得た。また、実施例２と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２７の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１５６】
［比較例１３］
コロネートＬの配合量を０．５重量部から１１重量部に変更したこと以外は、実施例２と同様に調製して、粘着剤組成物２８および粘着型偏光フィルム２８を得た。また、実施例２と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２８の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１５７】
［比較例１４］
ＫＢＭ−４０３を含まないこと以外は、実施例５と同様に調製して、粘着剤組成物２９および粘着型偏光フィルム２９を得た。また、実施例５と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２９の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１５８】
［比較例１５］
ＫＢＭ−４０３の配合量を、０．４重量部から４．０重量部に変更したこと以外は、実施例５と同様に調製して、粘着剤組成物３０および粘着型偏光フィルム３０を得た。また、実施例５と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム３０の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１５９】
［比較例１６］
ＩＲＵＧＳＣＵＲＥ５００を含まないこと以外は、実施例２と同様に調製して、粘着剤組成物３１および粘着型偏光フィルム３１を得た。また、実施例２と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム３１の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１６０】
［比較例１７］
コロネートＬを含まないこと以外は、実施例２と同様に調製して、粘着剤組成物３２および粘着型偏光フィルム３２を得た。また、実施例２と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム３２の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。【０１６１】
【表１】
0005540220.tif 000032
【０１６２】
（４）各物性評価の評価条件および基準
＜耐光漏れ試験＞
（評価方法）
１９インチサイズの液晶パネルに、粘着型偏光フィルム（３１０×３８５ｍｍ）を、クロスニコルになるように貼り付け、６０℃、９５％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下で２４０時間、さらに、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下で２時間放置した。その後、室内に取り出した試験片をクロスニコルに配置し、色温度５０００Ｋのライトボックスに入れて目視およびデジタルカメラにより光漏れの有無を観察し、以下の４段階の評価基準に基づいて評価した。【０１６３】
（評価基準）
◎：全く光漏れが見られない。
○：ほとんど光漏れがない。
△：若干の光漏れがあることが分かる。
×：明らかに光漏れがあることが分かる。【０１６４】
＜耐久性試験（８５℃）＞
（評価方法）
１９インチサイズの無アルカリ処理ガラスに、粘着型偏光フィルム（３１０×３８５ｍｍ）を、貼り合わせて、８５℃の雰囲気下で２４０時間、さらに、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下で２時間放置した。その後、粘着型偏光フィルムが張り合わされた無アルカリ処理ガラスを室内に取り出し、目視により粘着型偏光フィルムの発泡等の外観変化を観察し、以下の４段階の評価基準に基づいて評価した。【０１６５】
（評価基準）
◎：全く発泡などの外観変化がない。
○：ほとんど発泡などの外観変化がない。
△：若干、発泡などの外観変化があることが分かる。
×：明らかに、発泡などの外観変化があることが分かる。【０１６６】
＜耐久性試験（６０℃／９５％ＲＨ（相対湿度））＞
（評価方法）
１９インチサイズの無アルカリ処理ガラスに、粘着型偏光フィルム（３１０×３８５ｍｍ）を、貼り合わせて、６０℃、９５％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下で２４０時間、さらに、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下で２時間放置した。その後、粘着型偏光フィルムが張り合わされた無アルカリ処理ガラスを室内に取り出し、目視により粘着型偏光フィルムの剥がれ、発泡等の外観変化を観察し、以下の４段階の評価基準に基づいて評価した。【０１６７】
（評価基準）
◎：全く剥がれ、発泡などの外観変化がない。
○：ほとんど剥がれ、発泡などの外観変化がない。
△：若干、剥がれ、発泡などの外観変化があることが分かる。
×：明らかに、剥がれ、発泡などの外観変化があることが分かる。【０１６８】
〈対ガラス粘着力試験〉
無アルカリ処理のガラス板（３２５×４００ｍｍ）に、粘着型偏光フィルム（長さ：７５ｍｍ×幅：２５ｍｍ）を貼り合わせ、２ｋｇのローラーで３往復圧着させた。その後、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下で２時間放置し、９０°剥離（剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）にて対ガラス粘着力（単位；Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。同一の粘着型偏光フィルム２枚について本測定を実施し、得られた２つの測定値の平均値を、粘着型偏光フィルムの対ガラス粘着力とした。【０１６９】
＜プローブタック性試験＞
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、粘着型偏光フィルム（長さ：７５ｍｍ×幅：２５ｍｍ）を、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下において、プローブタック用のプローブタック装置の円柱プローブに、一定荷重を掛けながら、１秒間接触させた。次いで、このプローブを試験片の粘着面から垂直方向に引き剥がすのに要する力（Ｎ／ｃｍ2）を測定した。【０１７０】
測定条件としては、円柱プローブの直径が５ｍｍ、接触速さ及び引き剥がし速さが毎秒１０±０．１ｍｍ、接触荷重が０．９８±０．０１Ｎ／ｃｍ2、接触時間が１．０±０．１秒とした。【０１７１】
また、本試験は、同一の粘着型偏光フィルム１０枚について実施し、得られた１０つの測定値（プローブタック値）の平均値を結果とした。なお、プローブタック値が、３００〜５００（Ｎ／ｃｍ2）である場合は、測定に供した粘着剤は、偏光フィルムと被着体との安定的な接着を維持するのに必要な適度な柔軟性を有しているものと判断できる。【０１７２】
〈せん断荷重試験〉
粘着型偏光フィルム（長さ；１００ｍｍ×幅；１０ｍｍ）の長手方向の端部から、１０ｍｍの位置に標線を引いた。該標線を目印にして、張り合わせ面積  １０ｍｍ×１０ｍｍとなるように粘着型偏光フィルムを無アルカリ処理ガラス（長さ；５０ｍｍ×幅；５０ｍｍ、質量；０．２ｋｇ）に張り合わせて、せん断荷重測定用サンプルを作成した。【０１７３】
該せん断荷重測定用サンプルを、５０℃、５ｋｇｆ／ｃｍ2の条件でオートクレーブ処理２時間行った後に、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下にて２４時間放置した。【０１７４】
次いで、引張試験機（インストロン社製）を使用して、せん断荷重測定用サンプルに粘着されている粘着型偏光フィルムを、せん断速度０．１ｍｍ／ｍｉｎにてせん断方向に引張り、その荷重を測定した。粘着型偏光フィルムと無アルカリ処理ガラスとの接着部分の変位が１ｍｍになった際、あるいはガラスから粘着型偏光フィルムが脱離した際における荷重を測定値（最大せん断荷重）（Ｎ）とした。【０１７５】
また、本試験は、同一の粘着型偏光フィルム２枚について実施し、得られた２つの測定値の平均値を結果とした。なお、最大せん断荷重の大きさと引張強度の大きさは、正の相関関係がある。【０１７６】
【表２】
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【０１７７】
表２から明らかなように、本発明の粘着剤組成物を使用して製造した粘着型偏光フィルム（粘着型偏光フィルム１〜１５）は、何れも、ある程度の粘着力（対ガラス粘着力）を示し、せん断荷重試験およびプローブタック性試験の結果から判断すると、高い引張強度とともに、適度な柔軟性を発揮できることが確認された。さらには、高温条件（８５℃）および高温多湿条件（６０℃／９５％ＲＨ）においての外観変化が小さいとともに、高温多湿条件下での光漏れも少ないことから、著しく優れた耐光漏れ性や耐久性を発揮することが確認された。【０１７８】
一方、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分あるいは何れか一方が含まれていない粘着剤組成物を使用した場合（比較例１〜７）における粘着型偏光フィルム（粘着型偏光フィルム１６〜２２）では、高い引張強度と適度な柔軟性とが両立されないことが、せん断荷重試験およびプローブタック性試験の結果から判断される。さらには、粘着型偏光フィルム１〜１５が優れた耐光漏れ性と耐久性（高温条件・高温多湿条件）とを両立できるのに対して、粘着型偏光フィルム１６〜２２は、優れた耐光漏れ性や耐久性（高温条件・高温多湿条件）を発揮できないことや、何れかの特性が優れていても、耐光漏れ性と耐久性とを良好に両立することができないことが確認された。【０１７９】
また、（Ｂ）成分の配合量が（Ｃ）成分の配合量を上回ってしまう場合（比較例８、比較例１０）や、（Ｂ）成分あるいは（Ｃ）成分の配合量が本発明の規定範囲を上回る場合（比較例１０、比較例１１）における粘着型偏光フィルム（粘着型偏光フィルム２３，２５，２６）は、高い引張強度と適度な柔軟性とを両立することはできないことが確認された。また、粘着型偏光フィルム２３，２５，２６は、耐光漏れ性と耐久性とを良好に両立することができないことが確認された。【０１８０】
光重合性開始剤に着目すると、非水素引抜型光重合開始剤を使用した場合（比較例９）あるいは水素引抜型光重合性開始剤が含まれていない場合（比較例１６）における粘着型偏光フィルム（粘着型偏光フィルム２４，３１）は、高い引張強度と適度な柔軟性とを両立することはできず、さらに耐光漏れ性や耐久性（高温条件・高温多湿条件）についても、粘着型偏光フィルム１〜１５と比べ、何れも劣っていた。また、水素引抜型光重合性開始剤の配合量が本発明の規定範囲を上回る場合（比較例１２）における粘着型偏光フィルム２７は、良好な耐光漏れ性を発揮するものの、高い引張強度と適度な柔軟性とを両立することはできず、さらに耐久性（高温条件・高温多湿条件）についても、粘着型偏光フィルム１〜１５と比べて劣っていた。【０１８１】
イソシアネート系架橋剤に着目すると、イソシアネート系架橋剤の配合量が本発明の規定範囲を上回る場合（比較例１３）における粘着型偏光フィルム２８は、良好な耐光漏れ性を発揮するものの、高い引張強度と適度な柔軟性とを両立することはできず、さらに耐久性（高温条件・高温多湿条件）についても、粘着型偏光フィルム１〜１５と比べて劣っていた。また、イソシアネート系架橋剤が含まれていない場合（比較例１７）における粘着型偏光フィルム３２は、高い引張強度と適度な柔軟性とを両立するとともに、耐光漏れ性や高温条件下での耐久性についても良好な結果を示すものの、高温多湿条件下での耐久性については、粘着型偏光フィルム１〜１５と比べて劣っていた。【０１８２】
シラン化合物に着目すると、シラン化合物が含まれていない場合（比較例１４）やシラン化合物の配合量が３重量部を上回る場合（比較例１５）における粘着型偏光フィルム（粘着型偏光フィルム２９，３０）は、良好な耐光漏れ性を示すものの、高い引張強度と適度な柔軟性とを両立することはできず、さらに耐久性（高温条件・高温多湿条件）についても、粘着型偏光フィルム１〜１５と比べて劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明によれば、本発明は、光硬化させた場合に、高い引張強度とともに光学部材と被着体とを安定的に接着することができる適度な柔軟性を発揮し、高温条件および高温多湿条件においても優れた耐久性を示す光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物を提供することができる。【０１８４】
また、このような粘着剤組成物を有することから、高温条件や高温多湿条件においても光漏れを十分に防ぐことができるとともに、剥がれ、発泡等の発生が少なく外観変化が小さい粘着型光学部材を提供することができる。