(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体に対する記録を行う記録部と、
上記ディスク状記録媒体に記録されたデータから消去対象として指定されたデータが記録されている消去対象区間のうちから、上記ディスク状記録媒体の半径方向において重ならないように選択した一部区間を対象として上記記録部に上書き記録を行わせると共に、上記消去対象として指定されたデータが消去されたものとして扱われるように上記ディスク状記録媒体に記録されたデータを管理する管理情報の更新を行う制御部とを備え、
上記ディスク状記録媒体には所定周期でシンクパターンが埋め込まれたデータが記録されており、
上記制御部は、
上記消去対象区間内に存在する上記シンクパターンのうちＰＬＬのロック判定において連続検出を要する所定複数個のシンクパターンごとに一部選択したシンクパターンであって、それらシンクパターンが上記半径方向において重ならないとの条件を満たすシンクパターンを上記一部区間として選択する
情報消去装置。
【請求項２】
上記制御部は、
上記上書き記録としてダミーデータの記録が行われるように上記記録部を制御する
請求項１に記載の情報消去装置。
【請求項３】
上記ディスク状記録媒体には、エラー訂正符号の付加処理が施されたデータが記録されており、
上記制御部は、
上記消去対象区間内に含まれるエラー訂正ブロックごとにその一部区間を対象とした上記上書き記録を実行させる
請求項２に記載の情報消去装置。
【請求項４】
上記エラー訂正ブロックごとに上記上書き記録を行う上記一部区間は、エラー訂正を不能とする程度の区間長に設定されている
請求項３に記載の情報消去装置。
【請求項５】
上記制御部は、乱数に基づき上記上書き記録の対象とするシンクを選択する
請求項１に記載の情報消去装置。
【請求項６】
上記記録部は、上記ディスク状記録媒体に対してレーザ光の照射により記録を行うように構成され、
上記レーザ光のパワーを調整するパワー調整部と、
上記消去対象区間の先頭に応じたタイミングで上記レーザ光のパワーがリードパワーとライトパワーとの間の所定パワーに切り替えられるように制御するパワー切替制御部とを備える
請求項１に記載の情報消去装置。
【請求項７】
ディスク状記録媒体に記録されたデータから消去対象として指定されたデータが記録されている消去対象区間のうちから、上記ディスク状記録媒体の半径方向において重ならないように選択した一部区間を対象として上書き記録を行い、
上記消去対象として指定されたデータが消去されたものとして扱われるように上記ディスク状記録媒体に記録されたデータを管理する管理情報の更新を行うと共に、
上記ディスク状記録媒体には所定周期でシンクパターンが埋め込まれたデータが記録されており、
上記消去対象区間内に存在する上記シンクパターンのうちＰＬＬのロック判定において連続検出を要する所定複数個のシンクパターンごとに一部選択したシンクパターンであって、それらシンクパターンが上記半径方向において重ならないとの条件を満たすシンクパターンを上記一部区間として選択する
情報消去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク状記録媒体に記録された情報を消去する情報消去装置とその方法に関するものであり、特に、いわゆる追記型のディスク状記録媒体に記録された情報を消去する際に適用して好適なものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開昭６２−２９８０７２号公報
【背景技術】
【０００３】
デジタルデータを記録・再生するための技術として、例えば、ＣＤ（Compact Disc），ＭＤ（Mini-Disc），ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などの、光ディスク（光磁気ディスクを含む）を記録メディアに用いたデータ記録技術がある。光ディスクとは、レーザ光の照射によりその記録情報の読み取りが行われる円盤状の記録媒体を総称したものである。
【０００４】
光ディスクには、例えばＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどとして知られているように再生専用タイプのものと、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ−Ｒ、ＢＤ−ＲＥなどで知られているようにユーザデータが記録可能なタイプがある。記録可能タイプのものは、光磁気記録方式、相変化記録方式、色素膜変化記録方式などが利用されることで、データが記録可能とされる。
このうち色素膜変化記録方式などは、いわゆるライトワンス記録方式とも呼ばれ、データ記録が一度だけ可能とされ、データ書換は不能とされる。このようなライトワンス記録方式に対応した光ディスクは、ライトワンス型、或いは追記型の光ディスクと称される。
【０００５】
ここで、ライトワンス型の光ディスクについては、書換可能型の光ディスクの場合とは異なり、記録情報を上書き消去するということが非常に困難とされる。これは、ライトワンス型の光ディスクの場合、記録情報の消去にあたり対象部分に再び記録パワーによるレーザ光照射を行うと、記録膜が壊れ、その周辺へのアクセスが非常に困難となるためである。換言すれば、このように周辺部へのアクセスも困難となることで、結果的に必要以上のデータの破損を招いてしまうものである。
【０００６】
上記の事情より、ライトワンス型の光ディスクでのデータ消去は、ファイル管理システムによる管理情報の更新によって、あたかも該当データが消去されたかのようにして扱うということで行われている。
【０００７】
しかしながら、このような手法によると、該当データは実際に消去されたわけではなく存在しており、例えば上記管理情報を無視した読み取り等を行うことで、該当データを不正に得ることが可能となってしまう。
かかる事態は、該当データが例えば個人情報や機密情報等に係るものである場合、非常に問題となる。
【０００８】
ここで、前述のような上書き消去による問題が生じるのは、消去対象とする全データを上書きしてしまうことによる。そこでこの点に鑑み、ライトワンス型の光ディスクの消去手法に関しては、消去対象とする全データを上書き対象とするのではなく、その対象区間のデータ再生を不能とするに十分な一部区間のデータのみを上書き消去するという考え方がある。
【０００９】
例えば上記特許文献１に記載の発明では、ディスク上の狭い扇形の領域（アドレス記録位置１ａ）にアドレス情報を記録し、それ以外の領域（情報記録位置１ｂ）にデータを記録する追記型光ディスクにおいて、再生を禁止する情報に対応するアドレス情報が記録されている上にダミー信号を記録することで、上記再生を禁止する情報についての再生を不可能にする手法が開示されている。
このようにアドレス情報を読み取り不能とすることで、消去すべきデータの全部を上書き消去せずとも、消去対象とするデータの読み取りを不能にすることができ、対象とするデータの全てを擬似的に消去することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら上記特許文献１に記載のような擬似的な消去を行う手法では、消去対象とするデータがディスクの複数周にわたって記録されている場合において、上書き消去した部分が集中的に形成されてしまうことになる。
前述のように上書き消去した部分は記録膜が壊れた部分となるため、その部分では反射光を殆ど得ることができず、従ってサーボ用のエラー信号等を適正に得ることができないものとなる。つまりは、上記特許文献１に記載の手法によると、このようにサーボ用のエラー信号が得られない部分が集中的に存在してしまうことで、シーク動作の際にフォーカスサーボが外れたり或いはトラバース信号が得られなくなる期間が長時間に及ぶ虞があり、結果、シーク動作を安定して行うことが非常に困難となる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明では上記のような問題点に鑑み、情報消去装置として以下のように構成することとした。
つまり、本発明の情報消去装置は、ディスク状記録媒体に対する記録を行う記録部を備える。
また、上記ディスク状記録媒体に記録されたデータから消去対象として指定されたデータが記録されている消去対象区間のうちから、上記ディスク状記録媒体の半径方向において重ならないように選択した一部区間を対象として上記記録部に上書き記録を行わせると共に、上記消去対象として指定されたデータが消去されたものとして扱われるように上記ディスク状記録媒体に記録されたデータを管理する管理情報の更新を行う制御部を備える。
そして、上記ディスク状記録媒体には所定周期でシンクパターンが埋め込まれたデータが記録されており、上記制御部は、上記消去対象区間内に存在する上記シンクパターンのうちＰＬＬのロック判定において連続検出を要する所定複数個のシンクパターンごとに一部選択したシンクパターンであって、それらシンクパターンが上記半径方向において重ならないとの条件を満たすシンクパターンを上記一部区間として選択するものである。
【００１２】
上記のように本発明では、消去対象データが記録されている消去対象区間のうちから上記ディスク状記録媒体の半径方向において重ならないように選択した一部区間を対象として、上書き記録が行われるようにしている。
このことで、追記型のディスク状記録媒体について上書き記録による消去を行う場合において、消去対象のデータがディスクの複数周にわたっている場合にも、上書き消去された部分が集中して形成されてしまうことを効果的に防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、追記型のディスク状記録媒体について上書き記録による消去を行う場合において、消去対象のデータがディスクの複数周にわたるものである場合にも、上書き消去された部分が集中して形成されてしまうことを効果的に防止できる。このことで、シーク動作の安定化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態で対象とするディスク状記録媒体のエリア構造の説明図である。
【図２】実施の形態の情報消去装置の内部構成を示したブロック図である。
【図３】第１の実施の形態としての消去手法の説明図である。
【図４】第１の実施の形態としての消去手法を実現するための具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態としての消去手法の説明図である。
【図６】第２の実施の形態としての消去手法を実現するための具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図７】ＡＰＣ及び受光信号のゲイン調整に係る具体的な構成についての説明図である。
【図８】レーザパワーの切替手法の例についての説明図である。
【図９】レーザパワーの切替手法の他の例についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．実施の形態で対象とするディスク状記録媒体＞
＜２．実施の形態の情報消去装置の内部構成＞
＜３．第１の実施の形態としての消去手法＞
＜４．処理手順＞
＜５．第２の実施の形態としての消去手法＞
＜６．処理手順＞
＜７．変形例＞
【００１６】
＜１．実施の形態で対象とするディスク状記録媒体＞
先ず、実施の形態で対象とするディスク状記録媒体について説明する。
実施の形態で対象とするディスク状記録媒体は、いわゆるＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）と呼ばれる光ディスクであり、データ記録が１度のみ可能とされたライトワンス型（追記型）の光ディスクとされる。以下、実施の形態で対象とするディスク状記録媒体については、光ディスクＤと称する。
【００１７】
本実施の形態の光ディスクＤの物理パラメータは、例えば以下のようになる。
先ず、ディスクサイズとしては、直径が１２０ｍｍ程度、ディスク厚は１．２ｍｍ程度となる。すなわち、外形的に見ればＣＤ（Compact Disc）方式のディスクや、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）方式のディスクと同様となる。
そして記録／再生のためのレーザ光として、いわゆる青紫色レーザ光が用いられ、また光学系が高ＮＡ（例えばＮＡ＝０．８５）とされること、さらには狭トラックピッチ（例えばトラックピッチ＝０．３２μｍ）、高線密度（例えば記録線密度０．１２μｍ）を実現することなどで、直径１２０ｍｍのディスクにおいて、ユーザデータ容量として２３ＧＢ（ギガバイト）〜２５ＧＢ程度を実現している。
また、記録層が２層とされたいわゆる２層ディスクも開発されており、２層ディスクの場合、ユーザデータ容量は５０ＧＢ程度となる。
【００１８】
図１は、光ディスクＤ全体のレイアウト（領域構成）を示している。
なお本例のシステムでは、ディスクのフォーマット（初期化）処理により図１のレイアウトが形成される。また、以下では一例として、光ディスクが１層ディスク（ＳＬ：Single Layer）である場合を例に説明を行う。
このディスク上の領域としては、内周側からリードインゾーン、データゾーン、リードアウトゾーンが配される。
また、記録・再生に関する領域構成としてみれば、リードインゾーンのうちの最内周側のプリレコーデッド情報領域ＰＩＣが再生専用領域とされ、リードインゾーンの管理領域からリードアウトゾーンまでが、１回記録可能なライトワンス領域とされる。
【００１９】
再生専用領域及びライトワンス領域には、ウォブリンググルーブ（蛇行された溝）による記録トラックがスパイラル状に形成されている。グルーブはレーザスポットによるトレースの際のトラッキングのガイドとされ且つ、このグルーブが記録トラックとされてデータの記録再生が行われる。
なお本例では、グルーブにデータ記録が行われる光ディスクを想定しているが、本発明はこのようなグルーブ記録の光ディスクに限らず、グルーブとグルーブの間のランドにデータを記録するランド記録方式の光ディスクに適用してもよいし、また、グルーブ及びランドにデータを記録するランドグルーブ記録方式の光ディスクにも適用することも可能である。
【００２０】
また記録トラックとされるグルーブは、ウォブル信号に応じた蛇行形状となっている。そのため、光ディスクに対するディスクドライブ装置では、グルーブに照射したレーザスポットの反射光からそのグルーブの両エッジ位置を検出し、レーザスポットを記録トラックに沿って移動させていった際におけるその両エッジ位置のディスク半径方向における変動成分を抽出することにより、ウォブル信号を再生することができる。
このウォブル信号には、その記録位置における記録トラックのアドレス情報（物理アドレスやその他の付加情報等）が変調されている。そのため、装置側では、このウォブル信号からアドレス情報等を復調することによって、データの記録や再生の際のアドレス制御等を行うことができる。
【００２１】
図１に示すリードインゾーンは、例えば半径２４ｍｍより内側の領域となる。
そしてリードインゾーン内における半径２２．２〜２３．１ｍｍがプリレコーデッド情報領域ＰＩＣとされる。
プリレコーデッド情報領域ＰＩＣには、あらかじめ、記録再生パワー条件等のディスク情報や、ディスク上の領域情報、コピープロテクションに使う情報等を、グルーブのウォブリングによって再生専用情報として記録してある。なお、エンボスピット等によりこれらの情報を記録してもよい。
なお図示していないが、プリレコーデッド情報領域ＰＩＣよりさらに内周側にＢＣＡ（Burst Cutting Area）が設けられる場合もある。ＢＣＡは光ディスクＤ固有のユニークＩＤを、記録層を焼き切る記録方式で記録したものである。つまり記録マークを同心円状に並べるように形成していくことで、バーコード状の記録データを形成する。
【００２２】
リードインゾーンにおいて、例えば半径２３．１〜２４ｍｍの範囲が管理／制御情報領域とされる。
当該管理／制御情報領域には、コントロールデータエリア、ＤＭＡ（Disc Management Area）、テストライトエリア、バッファエリアなどを有する所定の領域フォーマットが設定される。
【００２３】
また、データゾーンの外周側、例えば半径５８．０〜５８．５ｍｍはリードアウトゾーンとされる。リードアウトゾーンは、管理／制御情報領域とされ、コントロールデータエリア、ＤＭＡ、バッファエリア等が、所定のフォーマットで形成される。コントロールデータエリアには、例えばリードインゾーンにおけるコントロールデータエリアと同様に各種の管理／制御情報が記録される。ＤＭＡは、リードインゾーンにおけるＤＭＡと同様の管理情報が記録される領域として用意される。
【００２４】
データゾーンには、ユーザデータが記録される。後述する各実施の形態としての消去手法において、消去対象となるデータは、主に当該データゾーンの記録データのうちから指定されることになる。
本例の光ディスクＤにおいて、データゾーンにおける記録／再生の最小単位は「クラスタ」単位とされる。クラスタは、ＢＤにおいてはＲＵＢ（Recording Unit Block）とほぼ一致する。
またクラスタは、物理的に固定長とされる。クラスタ長は、最内周部分において１トラックに２クラスタが収まるような長さに設定されている。この場合、ディスク回転方式としてはＣＬＶ（Constant Linear Verocity）方式が採用されるため、１トラック（トラック１周）に含まれるクラスタ数は外周側となるに従って徐々に増加していく傾向となる。ＢＤの場合、最終的に最も外周となる部分では、１トラック内のクラスタ数は５つとなる。
【００２５】
＜２．実施の形態の情報消去装置の内部構成＞
続いて、図２により、実施の形態の情報消去装置の内部構成について説明する。
ここで、実施の形態の情報消去装置は、光ディスクＤに対する記録機能と共に再生機能を有する。この意味で以下、実施の形態の情報消去装置については記録再生装置１と称する。
【００２６】
図２において、光ディスクＤは、図示しないターンテーブルに積載され、記録／再生動作時（及び後述する消去動作時）においてスピンドルモータ（ＳＰＭ）２によって線速度一定（ＣＬＶ）で回転駆動される。
そして光学ピックアップ（光学ヘッド）ＯＰによって光ディスクＤ上のグルーブのウォブリングとして埋め込まれたＡＤＩＰ情報の読み出しが行われる。
また記録時には光学ピックアップＯＰによってトラックにユーザデータがマークとして記録され、再生時には光学ピックアップＯＰによってマークにより記録されたデータの読み出しが行われる。
【００２７】
光学ピックアップＯＰ内には、レーザ光源となるレーザダイオードや、反射光を検出するためのフォトディテクタ、レーザ光の出力端となる対物レンズ、レーザ光を対物レンズを介して光ディスクＤの記録面に照射し、またその反射光を上記フォトディテクタに導く光学系が形成される。
【００２８】
光学ピックアップＯＰ内において、上記対物レンズは二軸機構によってトラッキング方向及びフォーカス方向に移動可能に保持されている。
また光学ピックアップＯＰ全体は図中のスレッド機構３によりディスク半径方向に移動可能とされている。
また光学ピックアップＯＰにおける上記レーザダイオードはレーザドライバ１３からのドライブ信号（ドライブ電流）によってレーザ発光駆動される。
また、光学ピックアップＯＰ内にはレーザ光の球面収差を補正するための球面収差機構が備えられており、後述するサーボ回路１１の制御によって球面収差補正が行われる。
【００２９】
光ディスクＤからの反射光情報は上記フォトディテクタによって検出され、受光光量に応じた電気信号とされてマトリクス回路４に供給される。
マトリクス回路４には、上記フォトディテクタとしての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
例えば再生データに相当する高周波信号（再生データ信号又はＲＦ信号）、サーボ制御のためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号などを生成する。
さらに、グルーブのウォブリングに係る信号、すなわちウォブリング（ウォブル振幅）を検出する信号としてプッシュプル信号を生成する。
【００３０】
マトリクス回路４から出力される再生データ信号はリーダ／ライタ（ＲＷ）回路５へ、フォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号はサーボ回路１１へ、プッシュプル信号はウォブル回路８へ、それぞれ供給される。
【００３１】
リーダ／ライタ回路５は、再生データ信号（ＲＦ信号）についての２値化処理、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）による再生クロック生成処理等を行い、光ディスクＤに記録された信号についての２値データ列を得る。２値データ列は、変復調回路６に対して供給される。
【００３２】
変復調回路６は、再生時のデコーダとしての機能と、記録時のエンコーダとしての機能とが与えられたものとなる。
再生時にはデコード処理として、再生クロックに基づいてランレングスリミテッドコードの復調処理を行う。またこのデコード処理に際しては、光ディスクＤの記録データ中に周期的に埋め込まれたシンクパターンの検出も行う。当該シンクパターンの検出タイミングを表すシンク信号は、以下で説明するＥＣＣエンコーダ／デコーダ７等の必要な各部供給される。例えばＰＬＬのロック判定に用いられるべく、シンク信号はリーダ／ライタ回路５に対しても供給される。また、シンク信号はシステムコントローラ１０に対しても供給される。
【００３３】
ＥＣＣエンコーダ／デコーダ７は、記録時にエラー訂正コードを付加するＥＣＣエンコード処理と、再生時にエラー訂正を行うＥＣＣデコード処理を行う。再生時には、変復調回路６で復調されたデータを内部メモリ（図示せず）に取り込んで、エラー検出／訂正処理及びデインターリーブ等の処理を行い、再生データを得る。
ＥＣＣエンコーダ／デコーダ７で再生データにまでデコードされたデータは、システムコントローラ１０の指示に基づいて読み出され、ＡＶ（Audio-Visual）システム１００に転送される。
【００３４】
グルーブのウォブリングに係る信号としてマトリクス回路４から出力されるプッシュプル信号は、ウォブル回路８において処理される。ＡＤＩＰ情報としてのプッシュプル信号は、ウォブル回路８においてＡＤＩＰアドレスを構成するデータストリームに復調されてアドレスデコーダ９に供給される。
アドレスデコーダ９は、供給されるデータについてのデコードを行ってアドレス値を得て、これをシステムコントローラ１０に供給する。
またアドレスデコーダ９はウォブル回路８から供給されるウォブル信号を用いたＰＬＬ処理でクロックを生成し、例えば記録時のエンコードクロックとして各部に供給する。
【００３５】
記録時には、ＡＶシステム１００から記録データが転送されてくるが、その記録データは前述したＥＣＣエンコーダ／デコーダ７におけるメモリに送られてバッファリングされる。
この場合、ＥＣＣエンコーダ／デコーダ７は、バファリングされた記録データのエンコード処理として、エラー訂正コード付加やインターリーブ、サブコード等の付加を行う。
またＥＣＣエンコードされたデータは、変復調回路６において例えばＲＬＬ（１−７）ＰＰ方式などの所定のランレングスリミテッド符号化処理（変調処理）が施され、リーダ／ライタ回路５に供給される。
記録時においてこれらのエンコード処理のための基準クロックとなるエンコードクロックは前述のウォブル信号から生成したクロックを用いる。
【００３６】
エンコード処理により生成された記録データは、リーダ／ライタ回路５で記録補償処理として、記録層の特性、レーザ光のスポット形状、記録線速度等に対する最適記録パワーの微調整やレーザドライブパルス波形の調整などが行われた後、レーザドライブパルスとしてレーザードライバ１３に送られる。
レーザドライバ１３では供給されたレーザドライブパルスを前述した光学ピックアップＯＰ内のレーザダイオードに与え、レーザ発光駆動を行う。これにより光ディスクＤに記録データに応じたマークが形成されることになる。
【００３７】
なお、レーザドライバ１３に対しては、いわゆるＡＰＣ（Auto Power Control）回路が備えられ、光学ピックアップＯＰ内に設けられたレーザパワーのモニタ用ディテクタ（フロントモニタ）の出力によりレーザ出力パワーをモニターしながらレーザーの出力が温度などによらず一定になるように制御する。
記録時及び再生時のレーザー出力の目標値（ライトパワー／リードパワー）はシステムコントローラ１０から与えられ、記録時及び再生時にはそれぞれレーザ出力レベルが、その目標値になるように制御する。
【００３８】
サーボ回路１１は、マトリクス回路４からのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号から、フォーカス、トラッキング、スレッドの各種サーボドライブ信号を生成しサーボ動作を実行させる。
すなわちフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号に応じてフォーカスドライブ信号、トラッキングドライブ信号を生成し、光学ピックアップＯＰ内の二軸機構のフォーカスコイル、トラッキングコイルを駆動することになる。これによって光学ピックアップＯＰ、マトリクス回路４、サーボ回路１１、二軸機構によるトラッキングサーボループ及びフォーカスサーボループが形成される。
【００３９】
またサーボ回路１１は、システムコントローラ１０からのトラックジャンプ指令に応じて、トラッキングサーボループをオフとし、ジャンプドライブ信号を出力することで、トラックジャンプ動作を実行させる。
【００４０】
またサーボ回路１１は、トラッキングエラー信号の低域成分として得られるスレッドエラー信号や、システムコントローラ１０からのシーク動作制御などに基づいてスレッドドライブ信号を生成し、スレッド機構３を駆動する。スレッド機構３には、図示しないが、光学ピックアップＯＰを保持するメインシャフト、スレッドモータ、伝達ギア等による機構を有し、スレッドドライブ信号に応じてスレッドモータを駆動することで、光学ピックアップＯＰの所要のスライド移動が行なわれる。
【００４１】
またサーボ回路１１は、システムコントローラ１０からの指示に応じて、フォーカスサーボループにフォーカスバイアスを与える。
またサーボ回路１１は、システムコントローラ１０からの指示に応じて、光学ピックアップＯＰ内における上述した球面収差補正機構に対して球面収差補正のための駆動信号を供給する。
【００４２】
スピンドルサーボ回路１２はスピンドルモータ２をＣＬＶ回転させる制御を行う。スピンドルサーボ回路１２は、ウォブル信号に対するＰＬＬ処理で生成されるクロックを、現在のスピンドルモータ２の回転速度情報として得て、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することでスピンドルエラー信号を生成する。
またデータ再生時においては、リーダ／ライタ回路５内のＰＬＬによって生成される再生クロック（デコード処理の基準となるクロック）が、現在のスピンドルモータ２の回転速度情報となるため、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することでスピンドルエラー信号を生成することもできる。そしてスピンドルサーボ回路１２は、スピンドルエラー信号に応じて生成したスピンドルドライブ信号を出力し、スピンドルモータ２のＣＬＶ回転を実行させる。
またスピンドルサーボ回路１２は、システムコントローラ１０からのスピンドルキック／ブレーキ制御信号に応じてスピンドルドライブ信号を発生させ、スピンドルモータ２の起動、停止、加速、減速などの動作も実行させる。
【００４３】
以上のようなサーボ系及び記録再生系の各種動作はマイクロコンピュータで構成されるシステムコントローラ１０により制御される。
システムコントローラ１０は、ＡＶシステム１００からのコマンドに応じて各種処理を実行する。例えばＡＶシステム１００から書込命令（ライトコマンド）が出されると、システムコントローラ１０は、指示されたアドレスをターゲットアドレスとしてシーク動作制御を行う。すなわちサーボ回路１１に指令を出し、コマンドにより指定されたアドレスをターゲットとする光学ピックアップＯＰのアクセス動作を実行させる。また、これと共に、ＥＣＣエンコーダ／デコーダ７、変復調回路６により、ＡＶシステム１００から転送されてきたデータ（例えばＭＰＥＧ２などの各種方式のビデオデータや、オーディオデータ等）について上述したようにエンコード処理を実行させる。そして、上記のようにリーダ／ライタ回路５からのレーザドライブパルスがレーザドライバ１３に供給されることで、光ディスクＤに対する記録が実行される。
【００４４】
また、例えばＡＶシステム１００から光ディスクＤに記録された或るデータの転送を求めるリードコマンドが供給された場合は、まず指示されたアドレスをターゲットとしてシーク動作制御を行う。その後、その指示されたデータ区間のデータをＡＶシステム１００に転送するために必要な制御を行う。すなわち光ディスクＤからの読出データについて、リーダ／ライタ回路５、変復調回路６、ＥＣＣエンコーダ／デコーダ７におけるデコード／バッファリング等を実行させ、要求されたデータを転送する。
【００４５】
またシステムコントローラ１０は、例えばＡＶシステム１００側から光ディスクＤに記録されたデータのうちから消去対象とするデータが指示されることに応じて、図４や図６にて説明する処理動作を実行することで実施の形態としての消去動作を実現するが、これについては後に改めて説明する。
【００４６】
なお、この図２の例ではＡＶシステム１００に接続される記録再生装置１としたが、例えばパーソナルコンピュータ等と接続されるものとしてもよい。
或いは、他の機器に接続されない形態もあり得る。その場合は、操作部や表示部が設けられたり、データ入出力のインターフェース部位の構成が、図２とは異なるものとなる。つまり、ユーザ操作に応じて記録や再生が行われるとともに、各種データの入出力のための端子部が形成されればよい。
【００４７】
＜３．第１の実施の形態としての消去手法＞
ここで、前述もした通り、本例の光ディスクＤのような追記型の光ディスクについて記録データを消去しようとするときは、
・ファイル管理システムによる管理情報の更新により該当データが消去されたかのように扱う手法では、実際には該当データが残されてしまいそれを読み取ることが可能となってしまう
・消去対象とするデータの読み取りを不能とすべく対象データ全体を上書き記録（つまり破壊）により消去しようとすると、その周辺部までアクセスが不能となってしまい、必要以上の範囲が再生不能となってしまう
という問題から、消去対象とするデータ全体を破壊するのではなく、該当データの再生が不能となる程度の一部区間のみを破壊することで該当データを擬似的に消去するという手法が有効となる。
【００４８】
しかしながら、先に掲げた特許文献１に記載の発明の如くディスク上の所定位置に設定されたアドレス記録領域を破壊するなどとした場合には、消去対象データがディスクの複数周にわたって記録される場合に、破壊箇所が集中してしまい、その結果、シーク動作を安定して行うことができなくなってしまう虞がある。
【００４９】
そこで第１の実施の形態では、次の図３に示すような消去手法を採ることで、このような問題の解決を図る。
先ず前提として、第１の実施の形態では、その再生を不能にしたいデータが記録された区間としての消去対象区間内の一部を上書き記録により破壊する具体的手法として、当該消去対象区間内に含まれるクラスタごとに、その一部区間を破壊するという手法を採る。
ここで、１クラスタ（１ＲＵＢ）は１ＥＣＣブロックに一致する。従って、１クラスタ内において、ＥＣＣが解けない程度の長さの区間だけを破壊すれば、効率良くそのクラスタのデータを再生不能とすることができる。
この点に鑑み第１の実施の形態では、消去対象区間内におけるクラスタごとに、ＥＣＣが解けない程度の長さよる一部区間を上書きにより破壊することで、消去対象区間全体を再生不能にする（つまり擬似的に消去する）という手法を採る。
ここで、「ＥＣＣが解けない程度の長さ」とは、採用するエラー訂正処理の手法（エラー訂正能力の違い）にも依るが、例えばＢＤの場合であればおよそ１〜２ｍｍの長さ（線方向の長さ）となり、２ｍｍ程度とすれば十分である。
【００５０】
そしてこの前提の下で、第１の実施の形態では、各クラスタにおける破壊区間を、半径方向においてそれぞれが重ならないように選択するものとしている。
具体的に、第１の実施の形態では、システムコントローラ１０が、指示された消去対象区間内において、破壊区間が半径方向に重ならないようにして、クラスタごとの破壊対象区間を設定する。そして、消去対象区間の先頭にシークし、以降は上記設定した破壊対象区間となるタイミングでクラスタごとの破壊記録を実行させる。
【００５１】
このような第１の実施の形態としての消去手法により、破壊区間が集中して形成されてしまうことを効果的に防止することができ、結果、消去後のディスクについてシーク動作の安定性が損なわれるようなことがないようにできる。
【００５２】
また、本実施の形態としても、データの破壊は消去対象区間全体でなく一部区間に対してのみ行うものとしているので、消去対象区間以外の部分へのアクセスが不能となる、すなわち必要以上の区間が再生不能となってしまうといったことの防止を図ることができる。換言すれば、消去対象とされなかったデータまでもが擬似的に消去されてしまうことの防止が図られるものである。
【００５３】
＜４．処理手順＞
図４のフローチャートは、上記により説明した第１の実施の形態としての消去手法を実現するために行われるべき具体的な処理の手順を示している。
なおこの図４では、第１の実施の形態としての消去手法を実現するための具体的な処理の手順を、図２に示したシステムコントローラ１０が実行する処理の手順として示している。システムコントローラ１０は、例えば自らが備えるＲＯＭ等のメモリに格納されたプログラムに従って図４に示す手順による処理動作を実行する。
【００５４】
図４において、ステップＳ１０１では、消去対象区間の指示があるまで待機する。つまり、図２に示したＡＶシステム１００からの消去対象区間（消去対象データ）の指示があったか否かの判別処理を、当該指示があるまで繰り返し実行するものである。
そして、ＡＶシステム１００からの消去対象区間の指示があった場合には、ステップＳ１０２において、先ずはクラスタカウント値ｎを「１」に設定する。なお後の説明からも明らかとなるように、クラスタカウント値ｎは、上書き記録（破壊記録）を行ったクラスタ数をカウントするための値となる。
【００５５】
続くステップＳ１０３では、消去対象区間内のクラスタ数＝Ｎとする。すなわち、ステップＳ１０１で指示のあった消去対象区間内に含まれるクラスタ数Ｎの値を保持する。
【００５６】
そして、次のステップＳ１０４では、半径方向において破壊区間が重ならないようにクラスタごとの破壊区間を設定する。
ここで、消去対象区間が指定された場合、ディスクの記録フォーマットから当該消去対象区間内における各クラスタの配置関係が特定される。従ってステップＳ１０４では、このように配置関係が特定される各クラスタについて、それぞれの破壊区間が半径方向において重ならないように破壊区間の選択・設定を行う。
【００５７】
このようにクラスタごとの破壊区間を設定した後は、ステップＳ１０５において、消去対象区間にシークしてリードを開始するための処理を実行する。つまり、消去対象区間の先頭アドレスをターゲットとしたシーク動作制御を行って、光学ピックアップＯＰによる読み取り動作を開始させる。
【００５８】
続くステップＳ１０６では、ｎ番目クラスタの破壊区間に到達するまで待機する。そして、ｎ番目クラスタの破壊区間に到達した場合には、ステップＳ１０７において、破壊記録を開始させるための処理を行う。すなわち、リーダ／ライタ回路５に対する指示を行って、レーザドライバ１３により記録パルスの出力を開始させて、ディスク上への上書き記録（破壊記録）を開始させるものである。
本例の場合、上書き記録は、ダミーデータの記録により行う。ダミーデータとしては、例えば８Ｔ−８Ｔの繰り返しパターンなどを挙げることができる。
システムコントローラ１０はリーダ／ライタ回路５にこのようなダミーデータを与えて当該ダミーデータの記録を実行させる。
【００５９】
破壊記録を開始させた後は、ステップＳ１０８において、破壊区間が終了するまで待機する。そして、破壊区間が終了した場合には、ステップＳ１０９において破壊記録を終了させる。すなわち、リード状態に戻すものである。
【００６０】
破壊記録を終了させた後は、ステップＳ１１０において、ｎ番目クラスタが終了するまで待機する。つまり、ｎ番目クラスタの終了位置に到達するまで待機する。
【００６１】
そして、ｎ番目クラスタが終了した場合には、ステップＳ１１１において、ｎ＝Ｎであるか否かを判別する。すなわち、消去対象区間内の全クラスタについて破壊区間に対する破壊記録を実行したか否かを判別するものである。
ステップＳ１１１において、ｎ＝Ｎではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１２に進んでクラスタカウント値ｎを１インクリメント（ｎ＝ｎ＋１）した後、先のステップＳ１０６に戻るようにされる。この結果、消去対象区間内の全クラスタの破壊区間に対する破壊記録が完了するまでステップＳ１０６〜Ｓ１１２の処理が繰り返し実行されることになる。
【００６２】
一方ステップＳ１１１において、ｎ＝Ｎであるとして肯定結果が得られた場合は、この図に示す一連の処理は終了となる。
【００６３】
＜５．第２の実施の形態としての消去手法＞
続いて、第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は、記録データ中に周期的に挿入されているシンクパターン区間を対象として破壊記録を行うものである。
なお第２の実施の形態において、情報記録装置の構成は先の図２にて説明した第１の実施の形態の場合（記録再生装置１）と同様となるため改めての図示による説明は省略する。
【００６４】
図５は、第２の実施の形態としての消去手法についての説明図である。
この図５に示されるように、第２の実施の形態では、指示された消去対象区間内に存在するシンクパターンの記録区間（図中シンク）のうち、所要のシンクを対象とした破壊記録を行うことで、当該消去対象区間のデータの再生を不能とするという手法を採る。
このとき、破壊対象とするシンクについては、それらを半径方向において重ならないように選択するという点は、第１の実施の形態の場合と同様である。
【００６５】
ここで、図２に示した記録再生装置１をはじめとして、通常、光ディスクについての記録再生装置では、ＰＬＬのロック判定の手法として、シンクパターンが所定回数連続して検出されていることを要件とする手法を採るようにされている。
当然のことながら、ＰＬＬのロックが外れた場合には、その区間のデータについてデコーダ（図２ではＥＣＣエンコーダ／デコーダ７が該当）によるデコード処理は為されず、その結果、当該区間のデータを再生することは不能となる。
この点に鑑み第２の実施の形態では、指示された消去対象区間内において、上記所定複数個のシンクごとに、少なくともそのうちの１つのシンクを破壊するという手法を採る。つまりこのことで、上記消去対象区間全体のデータの再生が不能となるようにするものである。
そしてこのような手法を採ることを前提とした上で、破壊対象とするシンクを、半径方向においてそれらが重ならないように選択するというものである。
【００６６】
このような第２の実施の形態としての消去手法によっても、データの破壊は、消去対象区間全体でなく一部区間に対してのみ行われるので、必要以上の区間が再生不能となってしまうといった事態の発生を効果的に防止できる。
また、この場合も破壊区間は半径方向において重ならないように選択されるので、破壊区間が集中して形成されてしまうことの防止が図られ、結果、消去後のディスクについてシーク動作の安定性が損なわれてしまうことの防止が図られる。
【００６７】
＜６．処理手順＞
図６のフローチャートは、第２の実施の形態としての消去手法を実現するための具体的な処理の手順を示している。
なお、この図６においても第２の実施の形態の消去手法を実現するための具体的な処理の手順は、図２に示したシステムコントローラ１０が例えば自らが備えるメモリ等に格納されたプログラムに従って実行する処理の手順として示している。
【００６８】
図６において、先ずステップＳ２０１では、先の図４におけるステップＳ１０１と同様、消去対象区間の指示があるまで待機するようにされる。
そして、消去対象区間の指示があった場合は、ステップＳ２０２において、半径方向において破壊区間が重ならないように消去対象区間内で破壊対象とするシンクを設定する。
このとき、破壊対象とするシンクの設定は、ＰＬＬのロック判定における前述の連続検出の要件とされる「所定複数個」のシンクごとに、少なくともそのうちの１つが選出されるようにして行う。
【００６９】
このように破壊対象とするシンクの設定行った後は、ステップＳ２０３において、先の図４におけるステップＳ１０５と同様に消去対象区間にシークしてリードを開始するための処理を行う。
そして続くステップＳ２０４において、破壊対象シンクタイミングとなるまで待機し、該ステップＳ２０４にて破壊対象シンクタイミングに至ったとした場合は、ステップＳ２０５において、シンクを破壊するための処理を行う。すなわち、リーダ／ライタ回路５にダミーデータを与えて当該ダミーデータの記録を実行させる。
ＢＤの場合、シンクパターンは９Ｔ−９Ｔの計１８Ｔの区間とされるので、ステップＳ２０５においては１８Ｔ分の区間長にわたってダミーデータの上書き記録を実行させる。
【００７０】
ステップＳ２０５においてシンクを破壊するための処理を実行した後は、ステップＳ２０６において、全破壊対象シンクの破壊が完了したか否かを判別する。
ステップＳ２０２にて設定した全破壊対象シンクの破壊が完了していないとして否定結果が得られた場合は、先のステップＳ２０４に戻る。これにより、全破壊対象シンクに対する破壊記録が完了するまで、ステップＳ２０４〜Ｓ２０６の処理が繰り返し実行されることになる。
またステップＳ２０６において、全破壊対象シンクの破壊が完了したとして肯定結果が得られた場合は、この図に示す処理は終了となる。
【００７１】
なお、上記による説明では、第２の実施の形態としての消去手法がシステムコントローラ１０による破壊対象シンクの設定によって実現される場合を例示したが、第２の実施の形態の消去手法は、ハードウエア構成により実現することもできる。
例えば、第２の実施の形態の消去手法は、破壊対象とするシンクを、乱数に基づき選択する回路（制御回路）を設けることでも実現できる。具体的には、前述の「所定複数個」のシンクごとに選択されるべき少なくとも１つのシンクを、乱数に基づき選択する回路を設けるというものである。このことで、破壊対象とするシンクが、半径方向において重ならないようにして選択されるようにできる。
【００７２】
＜７．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでに説明した具体例に限定されるべきものではない。
ここで、実際においては、過去にデータ消去が指示された光ディスクＤについて、再度、データ消去が指示されるというケースが考えられる。そしてこの場合において、新たに消去指示されたデータが記録されている区間が、過去に消去を行った区間に隣接するという場合も考えられる。
このように新たに消去指示されたデータが記録されている区間が、既消去区間に対して隣接する関係となる場合には、先の図４や図６にて説明したままの処理を実行したのでは、ディスク全体で見て、破壊区間が半径方向に重ならないようにすることができない虞がある。これは、図４や図６で説明した処理では、破壊とする区間を、指示された消去対象区間内でのみ半径方向において重ならないように設定しているためである。
そこで、このようなケースを考慮し、新たに消去指示されたデータが記録されている区間が、既消去区間に対して隣接する関係となる場合には、既消去区間で破壊した区間も含めて、破壊区間が半径方向に重ならないように破壊対象区間を設定するようにする。
このようにすることで、同一光ディスクＤについて消去指示が複数回為される場合にも破壊区間が集中して形成されてしまうことを効果的に防止でき、シーク動作が不安定となってしまうことの防止が図られる。
【００７３】
なお、前述のように乱数に基づき破壊対象区間を選択する構成を採る場合は、２回目以降の消去時も破壊区間はランダムに選択されるので、新たに消去指示されたデータが記録されている区間が既消去区間に対して隣接する関係となる場合にあっても、破壊区間が半径方向に重なることを効果的に抑制できる。
【００７４】
また、これまでの説明では特に言及はしなかったが、上書き記録による疑似消去動作を実行する際には、これと共に、ファイル管理システムによる管理情報も更新して、該当データが消去されたものとして扱われるようにする。これにより、見かけ状も当該データが消去されたものとして扱われるようにできる。
【００７５】
またこれまでの説明では、破壊記録として、ダミーデータの記録を行うものとしたが、破壊記録時のレーザ発光は、ＤＣ発光としてもよい。
破壊記録時のレーザ発光手法は、ＡＰＣのかけ方やフォトディテクタのゲイン切り替えの手法など実際の構成に応じて適宜最適とされる手法を採用すればよい。例えば、破壊記録動作中のサーボの安定性や、破壊後にリードしたときにＥＣＣが解けなくなっているかなどの破壊後の特性等に応じて、適宜最適とされる手法を選定すればよい。
【００７６】
また、これまでの説明では、破壊記録に際しての具体的なレーザパワーの制御手法については言及をしなかったが、破壊記録に際してのレーザパワーの制御手法としては、ＡＰＣの追従性を考慮して、以下で説明するような手法を採ることができる。
【００７７】
ここで、先ずは破壊記録に際してのレーザパワーの具体的な制御手法についての説明に先立ち、図７により、記録再生装置１におけるＡＰＣに係る構成、及び光学ピックアップＯＰ内のフォトディテクタについてのゲイン調整に係る構成について説明しておく。
先ず、この図７においても、先の図２に示したレーザドライバ１３、マトリクス回路１４、及びシステムコントローラ１０が示されている。記録再生装置１には、光学ピックアップＯＰ内にレーザダイオード１５、フロントモニタ１６、フォトディテクタ１７、ゲインコントロール回路１８が備えられる。
先の説明からも理解されるように、レーザダイオード１５はレーザドライバ１３により発光駆動される。また、フロントモニタ１６は、レーザ出力パワーのモニタ用に設けられたフォトディテクタであり、当該フロントモニタ１６の受光信号は、図中のＡＰＣ回路１９に供給される。ＡＰＣ回路１９はフロントモニタ１６からの受光信号に基づき、レーザ出力パワーがシステムコントローラ１０より指示されるパワー（例えばライトパワーやリードパワー）で一定となるようにレーザドライバ１３を制御する。
【００７８】
また、ゲインコントロール回路１８は、フォトディテクタ１７による受光信号についてのゲイン調整を行う。
ここで、ライト動作を行うときは、リード時に比べレーザパワーが増大するため、当然フォトディテクタ１７への戻り光量が増大する。そのため後段のマトリクス回路４におけるＡ／Ｄ変換器での飽和を避けるために、ゲインコントロール回路１８では、ライト時のフォトディテクタ１７による受光信号について、そのレベルをリード時と同等とするようにゲイン調整を行う。
【００７９】
以上の前提を踏まえた上で、破壊記録に際してのレーザパワー制御手法の具体例について説明する。
破壊記録に際してのレーザパワーの制御手法としては、ＡＰＣの応答性を考慮して、次の図８又は図９の何れかの手法を採るものとすればよい。
図８は、ＡＰＣの応答性があまり速くない場合に対応して採られるべきレーザパワーの制御手法（切替手法）についての説明図である。
この図８に示されるように、ＡＰＣの応答性があまり速くない場合には、消去対象区間に到達（消去対象区間内の先頭クラスタの先頭に到達）したことに応じて、レーザパワーをそれまでのリードパワーから、該リードパワーとライトパワーとの間の所定のパワー（リードパワーよりも大で且つ記録データ破壊を生じさせない程度のパワー：以下、Eraseパワーと呼ぶ）に切り替える。そしてその後、破壊区間（破壊対象区間）に至ったことに応じて記録パルスを重畳することで、該破壊区間にてライトパワー／Eraseパワーの交互のレーザ発光が行われるようにする。
図示するように破壊区間通過後は、レーザパワーはリードパワーに戻す。
このような動作を消去対象区間内の各クラスタにおいて繰り返し行う。
【００８０】
この図８に示すパワー切替手法と採る場合には、ゲインコントロール回路１８におけるゲインの切り替え（つまりリード時受光レベルへの減衰）は、クラスタの先頭で行う。
またこの場合のＡＰＣは、クラスタ先頭で目標値をEraseパワーに応じた値に切り替え、また破壊区間中ではデータが「１」のときにEraseパワーにライトパワー分を加算する形で実現する。
なお確認のために述べておくと、レーザドライバ１３に対するレーザパワーの切り替え指示、及びＡＰＣ回路１９に対する目標値の切り替え指示は、システムコントローラ１０が行う。また、ゲインコントロール回路１８に対するゲインの切り替え指示についてもシステムコントローラ１０が行う。
【００８１】
ＡＰＣの応答性があまり速くない場合に対応して図８にて説明したような手法を採ることで、ＡＰＣの安定化を図ることができ、その結果サーボ制御等の安定化が図られる。
【００８２】
また、図９は、ＡＰＣの応答性が比較的速い場合に対応して採られるべきレーザパワーの制御手法（切替手法）についての説明図である。
図示されるようにＡＰＣの応答性が比較的良好な場合は、破壊区間に至ったことに応じてレーザパワーをリードパワーからEraseパワーに切り替え、破壊区間では記録パルスを重畳することでライトパワーによる発光が行われるようにする。
この場合のゲインコントロール回路１８に対するゲインの切り替え指示は、破壊区間の先頭で行う。
また、この場合のＡＰＣの目標値の切り替えについては、破壊区間の先頭にてリードパワー→Eraseパワーへの切り替えを行う共に、破壊区間中ではデータ「０」ではEraseパワー、データ「１」ではEraseパワーにライトパワー分を加算する形で行う。そして破壊区間の終了に応じリードパワーに応じた目標値に切り替える。
【００８３】
また、これまでの説明では、本発明が、ディスク状記録媒体としてＢＤを対象とした記録再生を行うシステムに適用される場合を例示したが、本発明としては、ディスク状の記録媒体に対して記録及び／又は再生を行うシステムに対して広く好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
Ｄ  光ディスク、１  記録再生装置、ＯＰ  光学ピックアップ、２  スピンドルモータ、３  スレッド機構、４  マトリクス回路、５  リーダ／ライタ（ＲＷ）回路、６  変復調回路、７  ＥＣＣエンコーダ／デコーダ、８  ウォブル回路、９  アドレスデコーダ、１０  システムコントローラ、１１  サーボ回路、１２  スピンドルサーボ回路、１３  レーザドライバ、１００  ＡＶシステム、１５  レーザダイオード、１６  フロントモニタ、１７  フォトディテクタ、１８  ゲインコントロール回路、１９  ＡＰＣ回路
【図１】
0005540918.tif 000002
【図２】
0005540918.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005540918.tif 000005
【図５】
0005540918.tif 000006
【図６】
0005540918.tif 000007
【図７】
0005540918.tif 000008
【図８】
0005540918.tif 000009
【図９】
0005540918.tif 000010