(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録時の記録媒体の送り姿勢が上下向きの起立姿勢となる縦置き設置と、前記送り姿勢が横倒し姿勢となる横置き設置と、が自在な記録装置であって、
送り経路に沿って前記記録媒体を所定の送り量で送る媒体送り手段と、
前記媒体送り手段の駆動に同期し、送られていく前記記録媒体に画像を記録する画像記録手段と、
設置姿勢が、前記縦置き設置であるか、前記横置き設置であるかを検出する設置姿勢検出手段と、
前記設置姿勢検出手段による検出結果に応じて、前記送り量を補正する送り量補正手段と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記送り量補正手段は、前記設置姿勢別の補正データを格納した制御テーブルに基づいて、前記送り量の補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記補正データには、前記記録媒体の種別毎の媒体別補正データが含まれていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記送り経路における前記記録媒体の先端位置および／または後端位置を検出する媒体位置検出手段を、更に備え、
前記補正データには、前記送り経路を分割した複数の分割区間に対し、前記先端位置および／または前記後端位置が属する前記分割区間毎の区間補正データが含まれていることを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記送り量補正手段は、前記縦置き設置における単位送り量当りの実送り量と前記横置き設置における単位送り量当りの実送り量との関係を示した関係式に基づいて、前記送り量の補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記関係式は、前記記録媒体の種別毎の重量を、変数として含んでいることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記画像記録手段は、インクジェット方式で画像を記録し、
前記設置姿勢検出手段による検出結果に基づいて、吐出データを補正する吐出データ補正手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
前記吐出データを補正するための補正データには、前記記録媒体の種別毎の媒体別補正データが含まれていることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記設置姿勢検出手段は、
周方向における一の位置に配設された錘部と、周方向における一の位置に配設された検出マークとを有すると共に、自由回転自在に配設された回転体と、
前記縦置き設置時に前記錘部の重量によって回転した前記回転体の前記検出マークに対峙するように配設され、前記検出マークの有無を検出する縦設置検出センサーと、を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録時の記録媒体の送り姿勢が上下向きの起立姿勢となる縦置き設置と、当該送り姿勢が横倒し姿勢となる横置き設置と、が自在な記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置として、キャリッジに支持された印刷ヘッドと、印刷ヘッドに対向するプラテンと、記録ヘッドの上流側に配置され、プラテンに用紙（記録媒体）を送る紙送りローラーと、記録ヘッドの下流側に配置され、プラテンから用紙を排紙する排紙ローラーと、を備えたものが知られている（特許文献１参照）。この記録装置では、紙送りローラーおよび排紙ローラーによって用紙を搬送すると共に、記録ヘッドを、紙送り方向と直交する方向（主走査方向）に往復動しつつ駆動することで、用紙に印刷を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記記録装置は、印刷時の用紙の送り姿勢が横倒し姿勢である横置き設置の装置であるが、設置面積を小さくする目的で、横置き設置に加え、当該送り姿勢が上下向きの起立姿勢である縦置き設置を自在とすることが求められている。
しかしながら、縦置き設置と横置き設置とが自在な記録装置では、装置姿勢によって、紙送り時に用紙に作用する重力方向が異なるため、ローラーによる送り量に差が生じてしまうという問題があった。例えば、縦置き設置において、起立姿勢で上向きに紙送りをすると、用紙の自重により、用紙とローラーとの間で微小なスリップが生じやすい。そのため、横置き設置に比べ、送り量が低下する傾向にある。このように、ローラーによる送り量に差が生じると、用紙を正確に紙送りすることができないので、用紙に対し適切な印刷処理ができず、また装置姿勢で印刷結果が異なってしまうという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、縦置き設置と横置き設置が自在な記録装置において、画像記録時の紙送りを正確に行うことができる記録装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、画像記録時の記録媒体の送り姿勢が上下向きの起立姿勢となる縦置き設置と、送り姿勢が横倒し姿勢となる横置き設置と、が自在な記録装置であって、送り経路に沿って記録媒体を所定の送り量で送る媒体送り手段と、媒体送り手段の駆動に同期し、送られていく記録媒体に画像を記録する画像記録手段と、設置姿勢が、縦置き設置であるか、横置き設置であるかを検出する設置姿勢検出手段と、設置姿勢検出手段による検出結果に応じて、送り量を補正する送り量補正手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、設置姿勢に応じて、設計上の目標送り量（所定の送り量）を補正することにより、設置姿勢による実送り量（実際に送られる量）との差をほぼゼロとすることができる。例えば、縦置き設置にすると実送り量が低下する場合、その低下分だけ、縦置き設置時の目標送り量を高くする補正をすることにより、低下分を相殺することができる。このように、画像記録時の紙送りを正確に行うことができるので、用紙に対し適切な画像記録処理を行うことができる。また、装置姿勢で記録結果が異なってしまうということがない。すなわち、横置き、縦置きに係わらず、印刷品質を良好に維持することができる。なお、縦置き設置時に、上向きに記録媒体を送る構成であっても良いし、縦置き設置時に、下向きに記録媒体を送る構成であっても良い。
【０００８】
上記の記録装置において、送り量補正手段は、設置姿勢別の補正データを格納した制御テーブルに基づいて、送り量の補正を行うことが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、予め記憶した設置姿勢別の補正データに基づいて、送り量の補正を行うため、補正時点で補正値を演算するのに比べ、演算処理を省略することができる。
【００１０】
この場合、補正データには、記録媒体の種別毎の媒体別補正データが含まれていることが好ましい。
【００１１】
記録媒体の種別によって、記録媒体の重量が大きく変わるため、上記送り量差も大きく変動する。
これに対し、上記の構成によれば、記録媒体の種別を加味した補正データを用いるため、記録媒体の種別を変更したとしても、紙送りを正確に行うことができる。
【００１２】
また、送り経路における記録媒体の先端位置および／または後端位置を検出する媒体位置検出手段を、更に備え、補正データには、送り経路を分割した複数の分割区間に対し、先端位置および／または後端位置が属する分割区間毎の区間補正データが含まれていることが好ましい。
【００１３】
送り経路上における記録媒体の位置によって、媒体送り手段にかかる記録媒体の重量（荷重）が大きく変わるため、上記送り量差も大きく変動する。
これに対し、上記の構成によれば、記録媒体の先端位置および／または後端位置を加味した補正データを用いるため、記録媒体の位置が変化しても、紙送りを正確に行うことができる。
【００１４】
上記の記録装置において、送り量補正手段は、縦置き設置における単位送り量当りの実送り量と横置き設置における単位送り量当りの実送り量との関係を示した関係式に基づいて、前記送り量の補正を行うことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、補正時点で、関係式を用いて補正値を演算し、送り量の補正を行うため、予め補正データを記憶しておくのに比べ、記録容量を削減することができる。
【００１６】
この場合、関係式は、記録媒体の種別毎の重量を、変数として含んでいることが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、記録媒体の種別毎の重量を加味した関係式を用いるため、記録媒体の種別を変更したとしても、紙送りを正確に行うことができる。なお、記録媒体個別の重量を検出し、関係式において、記録媒体個別の重量を変数として含める構成であっても良い。
【００１８】
一方、画像記録手段は、インクジェット方式で画像を記録し、設置姿勢検出手段による検出結果に基づいて、吐出データを補正する吐出データ補正手段を、更に備えたことが好ましい。
【００１９】
インクジェット方式の記録処理では、インク滴を吐出着弾して、画像を形成するため、重力方向の影響を大きく受ける。例えば、縦置き設置時には、重力の影響でインク滴が目標位置からズレて着弾されてしまう（いわゆる着弾ズレ）。
これに対し、上記の構成によれば、設置姿勢に応じて、吐出データを補正することにより、設置姿勢による着弾ズレを相殺することができる。また、装置姿勢で記録結果が異なってしまうということがない。なお、他の方式で画像を記録する場合であっても、設置姿勢の影響で記録処理が変化するのであれば、当該構成を適用する。
【００２０】
この場合、吐出データを補正するための補正データには、記録媒体の種別毎の媒体別補正データが含まれていることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、記録媒体の種別を加味した補正データを用いるため、記録媒体の種別を変更したとしても、適切な記録処理を行うことができる。
【００２２】
また、設置姿勢検出手段は、周方向における一の位置に配設された錘部と、周方向における一の位置に配設された検出マークとを有すると共に、自由回転自在に配設された回転体と、縦置き設置時に錘部の重量によって回転した回転体の検出マークに対峙するように配設され、検出マークの有無を検出する縦設置検出センサーと、を有することが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、縦置き設置時には、検出マークが縦設置検出センサーに対峙するため、縦置き設置であることが検出される。一方、横置き設置時には、検出マークが縦設置検出センサーに対峙しないため、横置き設置であることが検出される。このように、一般的なジャイロ（３軸加速度センサー）を用いる場合に比して、簡単な構成によって、設置姿勢を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る記録装置を示した外観斜視図である。
【図２】記録装置の内部構造を示した側方断面図である。
【図３】（ａ）は、縦置き設置時の記録装置における姿勢検出機構を示した斜視図である。（ｂ）は、横置き設置時の記録装置における姿勢検出機構を示した斜視図である。
【図４】記録装置の制御構造を示した制御ブロック図である。
【図５】縦置き設置と横置き設置との、単位送り量当りの実送り量の差の実測データを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る記録装置について説明する。この記録装置は、縦置き設置と横置き設置とが自在な記録装置である。縦置き設置は、幅（Ｙ軸方向）に対し高さ（Ｚ軸方向）に長くなる設置姿勢であり、起立姿勢で保持した用紙（記録媒体）を搬送しながら印刷を行い、排紙した印刷済みの用紙を起立姿勢で重ねて保持する設置姿勢である。一方、横置き設置とは、縦置き設置の状態からＹＺ平面において横倒しし、高さ（Ｚ軸方向）に対し幅（Ｙ軸方向）が長くなる設置姿勢であり、横倒し姿勢で保持した用紙を搬送しながら印刷を行い、排紙した印刷済みの用紙を横倒し姿勢で重ねて保持する設置姿勢である。なお、各図に示す通り、Ｘ軸（左右）方向、Ｙ軸（前後）方向およびＺ軸（上下）方向を規定して、以降説明する。また、以降の説明では、基本的に縦置き設置で設置した場合について説明する。
【００２６】
図１は、記録装置１を示した外観斜視図である。図１に示すように、記録装置１は、Ｘ軸およびＹ軸方向よりもＺ軸方向の寸法が大きく形成された薄型の箱状体を成す筐体２によって外観が構成されている。筐体２の上面には、操作ボタン等が配置された操作パネル２１と、ＰＣ等に接続するためのケーブルが接続されるケーブル端子２２と、複数のインクカートリッジ（図示省略）を着脱可能に装着するカートリッジ装着部（図示省略）を開閉するカートリッジカバー２３と、が設けられている。また、筐体２の上面には、印刷が行われた用紙Ｐを排出するための用紙排出口２４（図２参照）を開閉する用紙排出口カバー２５が設けられている。なお、用紙排出口カバー２５は、ユーザーによって開閉されるものであるが、仮に閉じた状態で印刷が実行された場合でも、図外の開閉機構によって自動的に開くようになっている。さらに、筐体２の前面には、後述の用紙カセット５を着脱自在に装着するためのカセット装着部２６が広く設けられている。
【００２７】
ここで図２を参照して、記録装置１の内部構造について詳細に説明する。図２は、記録装置１の内部構造を示した側方断面図である。図２に示すように、記録装置１は、内部構造として、カセット装着部２６に対し着脱自在に装着されると共に、枚葉の用紙Ｐを起立状態で収容する用紙カセット５と、記録装置１の下部で用紙Ｐを反転させて上方に送る送り経路Ｒに沿って、収容された用紙Ｐを送る搬送部４と、送り経路Ｒに面し且つ記録装置１の上下中間位置に配設されると共に、用紙Ｐにインクジェット方式で画像を印刷（記録）する印刷部（画像記録手段）３と、搬送部４および印刷部３を支持する装置フレーム（図示省略）と、を備えている。また、記録装置１は、本装置の設置姿勢を検出する姿勢検出機構（設置姿勢検出手段）６（図３参照）と、各部を制御する制御部７（図４参照）を備えている。詳細は後述するが、制御部７は、姿勢検出機構６によって検出した設置姿勢に応じて、各部の駆動制御を行う。
【００２８】
印刷部３は、装置フレームに支持されると共に、Ｘ軸方向に幅一杯に延在するキャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６と、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６に往復動自在に支持されたキャリッジユニット３０と、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６に沿って、キャリッジユニット３０を往復動させるキャリッジ移動機構（図示省略）と、を備えている。キャリッジガイド軸３４は、キャリッジユニット３０の下端を支持し、キャリッジガイド板３６は、キャリッジガイド軸３４を中心として回動しようとする力に抗して、キャリッジユニット３０の上端を支えている。すなわち、キャリッジユニット３０は、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６によって、傾斜姿勢に保持されている。
【００２９】
キャリッジユニット３０は、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６に往復動自在に支持された箱状のキャリッジ３１と、キャリッジ３１に搭載されたインクジェットヘッド３２と、インクジェットヘッド３２に上側から接続されると共に、インクチューブを介してインクカートリッジに接続された接続アダプター（図示省略）と、を備えている。インクジェットヘッド３２は、用紙Ｐに対し所定のギャップを介して対面するノズル面３２ａを有しており、ノズル面３２ａには、複数色のインク滴を吐出する複数のノズル列（図示省略）が形成されている、なお、インクジェットヘッド３２は、横向きに配設されており、複数のノズル列は、高さ方向に延在している。
【００３０】
なお、本実施形態は、インクカートリッジがキャリッジ３１から独立して設けられたいわゆるオフキャリッジ型であるが、インクカートリッジがキャリッジ３１に搭載された、いわゆるオンキャリッジ型であってもよい。また、本実施形態では、キャリッジ３１がＸ軸方向に移動しながら印刷を行ういわゆるシリアルプリンターであるが、用紙Ｐ幅をカバーする固定式のインクジェットヘッド３２を用いてもよい。さらに、インクジェット方式に限らず、その他の記録方式であってもよい。
【００３１】
用紙カセット５は、未印刷（未記録）の用紙Ｐを起立姿勢で収容するカセット本体５１と、カセット本体５１の外面（装置内部側）に設けられ、印刷済み（記録済み）の用紙Ｐを起立姿勢で且つ保持面６１に重ねて保持する排紙保持部５２と、を備えている。すなわち、カセット本体５１から未印刷の用紙Ｐが供給され、排紙保持部５２に印刷済みの用紙Ｐが排出される。そして、用紙カセット５を装置本体から取り外すことで、カセット本体５１と共に、保持した印刷済みの用紙Ｐを取り出すことができる。また、用紙カセット５を取り外すことで記録装置１の内部が露出させることができ、ジャミング発生時の用紙Ｐ除去に寄与する。なお、図示は省略するが、用紙カセット５は、筐体２に対してＺ軸方向にスライド自在に構成されており、その着脱操作は、用紙カセット５をスライドさせることで行われる。
【００３２】
カセット本体５１は、装着時に筐体２の前面と面一になり（図１参照）、記録装置１の外観をなすカセット筐体部５３と、カセット筐体部５３側を収容面とし、全体としてトレイ状に形成された本体トレイ５４と、本体トレイ５４の上部に対面し、用紙Ｐを収容する用紙収容空間を開閉する上部カバー５５と、本体トレイ５４の下部に位置し、用紙収容空間に収容した用紙Ｐの先端を揺動させる可動トレイ５９と、を備えている。
【００３３】
可動トレイ５９は、用紙カセット５が装着された状態において用紙送り方向下流側となる本体トレイ５４の下側に設けられ、いわゆるホッパーとして機能するものである。可動トレイ５９は、本体トレイ５４の上下方向略中央部に設けられた左右一対の揺動支点５９ａを中心に回動可能になっており、図外の駆動機構により揺動するようになっている。これにより、収容された用紙Ｐの先端を、後述の給送ローラー４１に圧接させる状態（図２参照）と、離間させる状態（図示省略）と、にすることができる。
【００３４】
排紙保持部５２は、上部カバー５５の外面（装置内部側）によって構成された保持面６１と、排紙された用紙Ｐの下端部を受容する受容部６２と、保持面６１に設けられ、用紙Ｐを起立姿勢に保持するホルダー６３と、を有している。
【００３５】
搬送部４は、可動トレイ５９の先端部に対向し、収容された用紙Ｐに転接して引き出すと共に、用紙Ｐを湾曲反転させて上方に送る大形の給送ローラー４１と、給送ローラー４１に対向し、反転送りをガイドする反転ガイド部材４５および補助従動ローラー４６と、給送ローラー４１からの用紙Ｐを印刷部３に送る搬送ローラー（媒体送り手段）４２と、搬送ローラー４２の下流側に配設され、印刷部３に対面する案内部材３３と、案内部材３３の下流端部に対峙し、用紙Ｐの上反りを矯正する拍車状のガイドローラー４３と、ガイドローラー４３の下流側に配設され、用紙Ｐを排紙保持部５２に排紙する排紙ローラー４４と、を備えている。また、搬送部４は、用紙Ｐの先端および尾端を検出する先端検出センサーや、搬送駆動ローラー４２ａのエンコーダー等で構成され、送られる用紙Ｐの先端位置等の位置情報を取得する用紙位置取得部（媒体位置検出手段）４７（図４参照）を備えている。
【００３６】
給送ローラー４１は、駆動ローラーで構成されており、カセット本体５１から引き出した用紙Ｐを、外周面に沿って円弧状に搬送する。反転ガイド部材４５は、給送ローラー４１の外周面に対面して湾曲形状に形成され、用紙Ｐを外側からガイドする。補助従動ローラー４６は、自由回転ローラーで構成されており、用紙Ｐを挟んで給送ローラー４１に転接して、反転送りを補助する。
【００３７】
搬送ローラー４２は、前方側の搬送駆動ローラー４２ａと当該搬送駆動ローラー４２ａに転接する後方側の搬送従動ローラー４２ｂとを有するニップローラーで構成されており、用紙Ｐの送り（副走査）を制御するメインローラーとして機能する。具体的には、搬送駆動ローラー４２ａおよび搬送従動ローラー４２ｂにより、用紙Ｐを挟持しながら回転送りして案内部材３３上に送り込み、さらに送り経路Ｒに沿って所定の送り量（後述の目標送り量）で搬送する。なお、記録装置１を当該縦置き設置した際には、印刷時（画像記録時）における用紙Ｐの送り姿勢が、上向きの起立姿勢となっているが、横置き設置した際には、当該送り姿勢が、横倒し姿勢となる。
【００３８】
案内部材３３は、送り経路Ｒの一部を構成すると共に、用紙Ｐの記録面とインクジェットヘッド３２との間のギャップ（ペーパーギャップ）を、所定のギャップに規制（ガイド）する（いわゆるプラテンとして機能する）。また、案内部材３３には、インクジェットヘッド３２と対向する位置に、縁無し印刷の際、用紙Ｐ端から外れた領域に吐出されるインクを受ける凹部が形成されている。この凹部の中には、インクを吸収するインク吸収材（図示省略）が設けられている。そして更に、案内部材３３の下方には、打ち捨てられたインクを貯留する廃液タンク（図示省略）が配置されている。なお、案内部材３３は、記録装置１を当該縦置き設置した際には、起立姿勢となっており、横置き設置した際には、横倒し姿勢となっている。
【００３９】
排紙ローラー４４は、前方側の排紙駆動ローラー４４ａと後方側の排紙従動ローラー４４ｂとを有するニップローラーで構成されており、案内部材３３上の用紙Ｐに張力を付与するテンションローラーとして機能する。なお、給送ローラー４１、搬送従動ローラー４２ｂ、ガイドローラー４３および排紙ローラー４４（排紙駆動ローラー４４ａおよび排紙従動ローラー４４ｂ）は、それぞれ用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に適宜の間隔で配設された複数個の分割ローラーで構成されている。
【００４０】
給送ローラー４１により下方へと引き出された用紙Ｐは、給送ローラー４１、反転ガイド部材４５および補助従動ローラー４６によって上向きに反転させられ、搬送ローラー４２へと送られる。さらに、用紙Ｐは、搬送ローラー４２の間に挟圧搬送されて、印刷部３に送られる。印刷部３で印刷の行われた用紙Ｐは、ガイドローラー４３および排紙ローラー４４を介して、用紙カセット５の排紙保持部５２に排紙される。
【００４１】
印刷処理では、印刷部３は、搬送ローラー４２の駆動に同期し、送られていく用紙Ｐに画像を記録する。具体的には、搬送ローラー４２によって用紙Ｐを略Ｚ軸方向に間欠送り（副走査）すると共に、インクジェットヘッド３２を駆動しつつ、キャリッジ移動機構によって、キャリッジユニット３０をＸ軸方向に往復させて（主走査）、用紙Ｐに画像を印刷する。
【００４２】
次に図３を参照して、姿勢検出機構６について説明する。図３（ａ）は、縦置き設置時の記録装置１における姿勢検出機構６を示した斜視図である。図３（ｂ）は、横置き設置時の記録装置１における姿勢検出機構６を示した斜視図である。図３に示すように、姿勢検出機構６は、ＹＺ平面における設置姿勢を検出するＹＺ姿勢検出部７１と、ＸＺ平面における設置姿勢を検出するＸＺ姿勢検出部７２と、を有しており、両検出部の検出結果に基づいて、本装置の現在の設置姿勢（ＸＹＺ空間の設置姿勢）が、縦置き設置であるか、横置き設置であるか、を検出する。
【００４３】
ＹＺ姿勢検出部７１は、装置フレームに回転自在に配設され、ＹＺ平面において自由回転する第１回転体（回転体）８１と、第１回転体８１に面して配設された第１光センサー（縦設置検出センサー）８２と、を備えている。一方、ＸＺ姿勢検出部７２は、装置フレームに回転自在に配設され、ＸＺ平面において自由回転する第２回転体８３と、第２回転体８３に面して配設された第２光センサー８４と、を備えている。
【００４４】
各回転体８１、８３は、周方向における一の位置（偏心位置）に配設された錘部９１と、周方向における錘部９１に対称をなす一の位置に配設された検出マーク９２と、を有している。また、各検出マーク９２は、開口孔により構成されている。一方、各光センサー８２、８４は、透過型のフォトセンサー（フォトインタラプター）で構成されており、検出マーク９２に対峙すると、発光素子の光を受光素子が受光し、ＯＮ検出する構成となっている。そして、各光センサー８２、８４は、縦置き設置時に錘部９１の重量によって回転した各回転体８１、８３の検出マーク９２に対峙するように配設され、検出マーク９２の有無を検出する。なお、各回転体８１、８３は、錘部９１の重量によって回転自在で且つ、設置姿勢を変えたときの振動程度では、各回転体８１、８３の軸と軸受けとの間の摩擦により回転しないように支持されている。
【００４５】
姿勢検出機構６は、両光センサー８２、８４が共にＯＮ検出した場合には、設置姿勢が縦置き設置であると検出する。一方、第１光センサー８２がＯＦＦ検出し、第２光センサー８４がＯＮ検出した場合には、縦置き設置の状態からＹＺ平面において横倒しになったものであるため、装置姿勢が、横置き設置であると検出する。姿勢検出機構６は、これらの検出結果（装置姿勢が、縦置き設置であるか、横置き設置であるかという情報）を、随時制御部７に送信する。なお、第２光センサー８４がＯＦＦ検出した場合には、ＸＺ平面において横倒しになった異常姿勢であるため、エラー信号を制御部７に送信する構成であっても良い。
【００４６】
ここで図４を参照して制御部７について説明する。図４は、記録装置１の制御構造を示した制御ブロック図である。図４に示すように、制御部７は、用紙種別取得部１０１と、搬送データ生成部１０３と、搬送データ補正部（送り量補正手段）１０４と、搬送制御部１０５と、吐出データ生成部１０６と、吐出データ補正部（吐出データ補正手段）１０７と、吐出制御部１０８と、を有している。用紙種別取得部１０１は、ユーザーによる入力情報から、用紙Ｐの種別を取得する。搬送データ生成部１０３は、目標送り量を含む搬送データを生成する。搬送データ補正部１０４は、生成した搬送データを補正する。搬送制御部１０５は、補正後の搬送データに基づいて、搬送駆動ローラー４２ａの駆動を制御する。吐出データ生成部１０６は、インクジェットヘッド３２の各ノズルの吐出タイミングを含む吐出データを生成する。吐出データ補正部１０７は、生成した吐出データを補正する。吐出制御部１０８は、補正後の吐出データに基づいて、インクジェットヘッド３２の駆動を制御する。なお、目標送り量とは、設計上の目標送り量であり、搬送データ補正部１０４は、設計外の送り量の誤差を補正するものである。
【００４７】
搬送データ補正部１０４は、姿勢検出機構６により検出した設置姿勢と、用紙位置取得部４７により取得した用紙Ｐの先端位置と、用紙種別取得部１０１により取得した用紙Ｐの種別と、図５に示すような実測データから得られた搬送制御テーブル（制御テーブル）Ｔ１と、に基づいて補正を行う。図５に実測データの一例を示す。当該実測データは、縦置き設置と横置き設置との、用紙Ｐ毎の単位送り量当りの実送り量の差を示したデータである。用紙Ｐを上流側から、「Ｃ」、「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ」、「Ａ３」、「Ｂ」の区間にわけ、それぞれの領域が搬送ローラー４２を通過する際の送り量の差を示すデータとなっている。よって、当該実測データに基づく搬送制御テーブルＴ１は、設置姿勢別の補正データを格納しており、各設置姿勢別の補正データは、用紙Ｐの種別毎且つ用紙Ｐの分割区間毎の補正データ（媒体別補正データおよび区間補正データ）を含んでいる。搬送データ補正部１０４は、搬送制御テーブルＴ１から、上記条件に該当する補正値を抽出し、抽出した補正値分だけ、目標送り量を加減算して搬送データを補正する。
【００４８】
吐出データ補正部１０７は、姿勢検出機構６により検出した設置姿勢と、用紙種別取得部１０１により取得した用紙Ｐの種別と、実測データ（図示省略）から得られた吐出制御テーブルＴ２と、に基づいて、吐出データを補正する。具体的には、実測データは、縦置き設置と横置き設置との着弾位置ズレ量（吐出したインクの着弾位置のズレ量）を示したデータであり、吐出制御テーブルＴ２は、用紙Ｐの種別による吐出量、用紙Ｐの厚みによる吐出の距離等によって変わる着弾位置のズレ量に基づいた設置姿勢別の補正データを格納している。また、各設置姿勢別の補正データは、用紙Ｐの種別毎の補正データ（媒体別補正データ）を含んでいる。吐出制御テーブルＴ２から、用紙種別取得部１０１から検出した用紙の種別と、検出した設置姿勢とに該当する補正値を抽出し、補正値分だけ、吐出データを補正する。なお、吐出データは、各ノズルの吐出タイミングを有したデータであるため、吐出データ補正部１０７は、主走査方向の着弾ズレ量に対し、吐出タイミングを補正し、副走査方向の着弾ズレ量に対し、吐出するノズルを変更する。
【００４９】
以上のような構成によれば、設置姿勢に応じて、設計上の目標送り量（所定の送り量）を補正することにより、設置姿勢による実送り量（実際に送られる量）との差をほぼゼロとすることができる。そのため、印刷時の紙送りを正確に行うことができるので、用紙Ｐに対し適切な印刷処理を行うことができる。また、装置姿勢で印刷結果が異なってしまうということがない。すなわち、横置き、縦置きに係わらず、印刷品質を良好に維持することができる。
【００５０】
また、予め記憶した設置姿勢別の補正データに基づいて、送り量の補正を行うため、補正時点で補正値を演算するのに比べ、演算処理を省略することができる。
【００５１】
さらに、用紙Ｐの種別を加味した補正データを用いるため、用紙Ｐの種別を変更したとしても、紙送りを正確に行うことができる。
【００５２】
またさらに、用紙Ｐの先端位置を加味した補正データを用いるため、用紙Ｐの位置が変化しても、紙送りを正確に行うことができる。
【００５３】
また、吐出データ補正部１０７により、設置姿勢に応じて、吐出データを補正することにより、設置姿勢による着弾ズレを相殺することができる。また、装置姿勢で記録結果が異なってしまうということがない。
【００５４】
さらに、姿勢検出機構６を、回転体８１、８３と光センサー８２、８４とによって構成することにより一般的なジャイロ（３軸加速度センサー）を用いる場合に比して、簡単な構成によって、設置姿勢を検出することができる。
【００５５】
なお、本実施形態においては、予め記憶した補正データ（搬送制御テーブルＴ１）から、補正値を抽出する構成であったが、補正時点で、補正値を演算する構成であっても良い。具体的には、搬送データ補正部１０４は、縦置き設置における単位送り量当りの実送り量と横置き設置における単位送り量当りの実送り量との関係を示した関係式に基づいて、目標送り量の補正を行うようにしても良い。かかる場合、用紙Ｐの種別毎の重量を、変数として含むものとする。例えば、実験の結果、用紙Ｐの種別毎の重量Ｉとしたごき、縦置き設置と横置き設置との、単位送り量当りの実送り量の差Ｊが、「Ｊ＝９９８．７５×Ｉ÷１９５０．８」との関係式が得られたら、当該関係式を演算式に含めて、補正値を算出する。このような構成によれば、補正時点で、関係式を用いて補正値を演算し、送り量の補正を行うため、予め補正データを記憶しておくのに比べ、記録容量を削減することができる。また、用紙Ｐの種別毎の重量を加味した関係式を用いるため、用紙Ｐの種別を変更したとしても、紙送りを正確に行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、用紙Ｐの先端位置を取得し、先端位置の属する分割範囲毎の補正データを用いたが、用紙Ｐの後端位置を取得し、後端位置の属する分割範囲毎の補正データを用いても良い。
【００５７】
さらに、本実施形態においては、縦置き設置を、印刷時の用紙Ｐの送り姿勢が上向き起立姿勢となる設置姿勢としたが、縦置き設置を、当該送り姿勢が下向き起立姿勢となる設置姿勢としても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１：記録装置、  ３：印刷部、  ６：姿勢検出機構、  ４２：搬送ローラー、  ４７：用紙位置取得部、  ８１：第１回転体、  ８２：第１光センサー、  ９１：錘部、  ９２：検出マーク、  １０４：搬送データ補正部、  １０７：吐出データ補正部、  Ｐ：用紙、  Ｒ：送り経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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