(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理エリアに設置される複数の基地局装置と、前記基地局装置を管理する管理装置とを具備する無線通信システムであって、
前記管理装置は、
前記管理エリアを分割したエリア情報を含む基地局装置の識別情報と当該基地局装置の無線パラメータとを格納する無線パラメータリストを記憶する手段と、
前記無線パラメータリストの識別情報に基づく基地局間の距離に応じて前記無線パラメータを割り当てる手段と、
前記割り当てられた無線パラメータを前記基地局装置に送信する手段と
を備え、
前記基地局装置は、
前記管理装置から送信される無線パラメータを受信する手段と、
前記無線パラメータを設定する手段と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記基地局間の距離は、前記管理エリアの大きさと前記分割したエリア数とに基づいて重み付けされることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線パラメータは、無線周波数及び送信電力値を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
管理エリアに設置される複数の基地局装置を管理する管理装置であって、
基地局装置毎に前記管理エリアを分割したエリア情報を含む基地局装置の識別情報と当該基地局装置の無線パラメータとを格納する無線パラメータリストを記憶する手段と、
前記無線パラメータリストの識別情報に基づく基地局間の距離に応じて前記無線パラメータを割り当てる手段と、
前記割り当てられた無線パラメータを前記基地局装置に送信する手段と
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項５】
前記基地局間の距離は、前記管理エリアの大きさと前記分割したエリア数とに基づいて重み付けされることを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記無線パラメータは、無線周波数及び送信電力値を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の管理装置。
【請求項７】
管理エリアに設置される複数の基地局装置と、前記基地局装置を管理する管理装置とを具備する無線通信システムに用いられる方法であって、
前記管理装置は、
基地局装置毎に前記管理エリアを分割したエリア情報を含む基地局装置の識別情報と当該基地局装置の無線パラメータとを格納する無線パラメータリストを記憶するステップと、
前記無線パラメータリストの識別情報に基づく基地局間の距離に応じて前記無線パラメータを割り当てるステップと、
前記割り当てられた無線パラメータを前記基地局装置に送信するステップと
を有し、
前記基地局装置は、
前記管理装置から送信される無線パラメータを受信するステップと、
前記無線パラメータを設定するステップと
を有することを特徴とする基地局管理方法。
【請求項８】
前記基地局間の距離は、前記管理エリアの大きさと前記分割したエリア数とに基づいて重み付けされることを特徴とする請求項７に記載の基地局管理方法。
【請求項９】
前記無線パラメータは、無線周波数及び送信電力値を含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の基地局管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数の基地局を集中管理する無線通信システム、管理装置及び基地局管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおいて、置局設計はカバーエリア、および干渉抑制に重要な役割を果たしている。しかし、その中で基地局装置の送信電力値および無線周波数は、事前に手動で設置予定地の周囲の基地局装置が送出する電力値を考慮したうえで決定する必要があるため、設置者にとっては大きな労力である。
【０００３】
この課題を解決するために、端末に自身が受信した送信電力値や干渉情報などをレポートしてもらい、この情報を利用して無線周波数や送信電力値を決定する方法が考えられる。しかしながら、この方法では既に基地局装置が何らかの電波を送信していることが前提となっており、この際に送信する電波は他の基地局装置に対しての影響を考慮できておらず、既存のサービスに悪影響となる可能性がある。
【０００４】
また、特許文献１には、基地局装置が無線周波数を切替ながら当該周波数毎に受信電界強度を測定し、各無線周波数の受信電波内の干渉波の有無を検出して、無線通信環境を適正化できる基地局装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６９３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の手法では、ＦＤＤシステムの場合、基地局装置が送信する周波数帯と、端末が送信する周波数帯が異なるため、基地局装置に対して新たに受信する無線周波数帯を実装しなければならず、そのような機能が実装されていない基地局装置に対しては有効ではない。
【０００７】
本実施形態の目的は、基地局設置における手間と費用を削減することができる無線通信システム、管理装置及び基地局管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態に係る無線通信システムは、管理エリアに設置される複数の基地局装置と、前記基地局装置を管理する管理装置とを具備する無線通信システムであって、前記管理装置は、前記管理エリアを分割したエリア情報を含む基地局装置の識別情報と当該基地局装置の無線パラメータとを格納する無線パラメータリストを記憶する手段と、前記無線パラメータリストの識別情報に基づく基地局間の距離に応じて前記無線パラメータを割り当てる手段と、前記割り当てられた無線パラメータを前記基地局装置に送信する手段とを備え、前記基地局装置は、前記管理装置から送信される無線パラメータを受信する手段と、前記無線パラメータを設定する手段とを備えるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図。
【図２】図１の無線通信システムの各装置の機能構成を示すブロック図。
【図３】無線パラメータリストの一例を示す図。
【図４】基地局新設時の問題点を示す図。
【図５】実施例１において基地局ＩＤと基地局が設置された位置をマッピングする例を示す図。
【図６】基地局ＩＤと基地局が設置された位置をマッピングする他の例を示す図。
【図７】実施例１の無線パラメータリスト更新処理を示すシーケンス図。
【図８】基地局新設前の無線パラメータリストの一例を示す図。
【図９】基地局新設直後の無線パラメータリストの一例を示す図。
【図１０】無線周波数の決定手順を示すフローチャート。
【図１１】無線パラメータ調整後の無線パラメータリストの一例を示す図。
【図１２】無線パラメータ調整後の各基地局のカバーエリアを示す図。
【図１３】実施例２において基地局ＩＤと基地局が設置された位置をマッピングする例を示す図。
【図１４】実施例２における無線パラメータリストの一例を示す図。
【図１５】実施例３において基地局ＩＤと基地局が設置された位置をマッピングする例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係る無線通信システム及び基地局管理方法を説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示したものである。このシステムは、端末１−１〜１−ｍ（以下、端末１と総称する）、基地局装置２−１〜２−ｎ（以下、基地局装置２と総称する）、管理装置３、保守用ネットワーク及び通信用ネットワークを有する。基地局装置２は、そのカバーエリアに存在する端末１との間で無線通信を行う。管理装置３は、複数の基地局装置２と有線又は無線回線により接続される。さらに、管理装置３は、保守用ネットワーク及び通信用ネットワークと接続され、保守用ネットワークを介して管理サーバ４と接続される。保守用ネットワーク及び通信用ネットワークは、各装置間で任意の通信が可能であればよく、ＩＰ網やＩＳＤＮ網といった種別は問わない。このシステムでは、管理装置３により配下の基地局装置２を集中管理することで、局所的に基地局装置２の設定情報を最適化することが可能になる。
【００１２】
図２は、図１の無線通信システムの各装置の機能構成を示すブロック図である。基地局装置２は、ネットワーク通信部２１、無線パラメータ設定部２２及び無線部２３を有する。管理装置３は、ネットワーク通信部３１、無線パラメータリスト３２及び無線パラメータ割当部３３を有する。なお、基地局装置本来の機能に関しては、周知に認められている機能を有しているものとする。ネットワーク通信部２１は管理装置３のネットワーク通信部３１と接続されている。
【００１３】
管理装置３は、自身と接続される配下の基地局装置２毎の無線パラメータを格納する無線パラメータリスト３２を有する。無線パラメータリスト３２の詳細は後述するが、このリストの中に各基地局が送信する電波の無線パラメータ（例えば、無線周波数および送信電力値）が含まれる。無線パラメータ割当部３３はこの無線パラメータリスト３２に含まれる無線パラメータを参照して、各基地局が送信する電波の無線周波数および送信電力値を決定し、ネットワーク通信部３１を介して基地局装置２に対して送信すべき無線周波数、送信電力値を通知し、その後決定した無線パラメータで無線パラメータリスト３２を更新する。
【００１４】
基地局装置２は、ネットワーク通信部２１を介して管理装置３から通知される無線周波数および送信電力値を含む無線パラメータを受信し、受信した無線パラメータを無線パラメータ設定部２２により無線部２に設定し、電波の送出を開始する。
【００１５】
図３は、無線パラメータリスト３２の一例である。図３に示すように、無線パラメータリスト３２は、基地局ＩＤ、無線周波数および送信電力値を含む。なお、リストとして保持する無線パラメータの種類は適用するシステムに応じて任意に変更することができる。
【００１６】
次に、このように構成される無線通信システムの動作を各実施例に従って説明する。
【００１７】
（実施例１）  
先ず、図４を参照して、基地局新設時の問題点を説明する。図４は、管理装置３の管理エリア内に既に基地局装置Ａ、基地局装置Ｂおよび基地局装置Ｃの３台の基地局が設置されており、さらにもう１台の基地局装置Ｄを設置しようとするケースを示している。このシステムでは３つの無線周波数帯α、β、γが使用可能であり、無線周波数αは基地局装置Ａ、無線周波数βは基地局装置Ｂ、無線周波数γは基地局装置Ｃが使用しているものとする。
【００１８】
使用していない無線周波数帯がある場合は、単純に使用していない無線周波数帯を利用すれば、互いに干渉することがなくなるため、既存のサービスに影響を与えず運用することが可能である。しかし、図４の場合には使用していない無線周波数帯がないため、他の基地局装置に影響を及ぼさない無線周波数帯および送信電力値を算出する必要がある。一般にはこの作業を人手で行っており、この作業にかかる労力が問題となっていた。
【００１９】
図５は、本システムにおいて、基地局ＩＤと基地局が設置された位置をマッピングする一例を示している。
【００２０】
図５では管理装置３が管理する建屋を南北方向に３分割、東西方向に５分割の計１５分割し、それぞれ分割したエリアに固有のＩＤを持たせ、このＩＤを基地局ＩＤに含める。この例では、基地局ＩＤの先頭２文字が設置されたエリア情報を表しており、先頭から１文字目は東西方向、先頭から２文字目は南北方向の位置を示している。例えば、基地局装置Ａは、管理装置３が管理するエリアの最北、最西のエリア（エリア“Ａ１”）に属していることになる。このような基地局ＩＤとエリアとの対応関係を管理装置３で管理しておく。
【００２１】
なお、これ以外の下４桁のＩＤに関しては任意の文字でよく、システムに応じて他に必要な情報として利用してもよく、また桁数を変更することも可能である。基地局ＩＤに関しては、基地局設置時に設置者が設置した位置と、前記のエリア情報から手動にて設定する。例えば、基地局装置Ａの基地局ＩＤはエリア“Ａ１”に属するため、Ａ１から基地局ＩＤが始まり、そのエリアの１台目の基地局のため、Ａ１の後に０００１を付与した“Ａ１０００１”が基地局ＩＤとなっている。
【００２２】
また、管理装置３は、建屋の大きさと分割したエリア数を基に、隣り合うエリアの距離の重みを算出する。例えば、図５の建屋の南北方向が３０ｍ、東西方向が５０ｍの大きさとし、南北方向に３分割、東西方向に５分割されたものであれば、隣り合うエリアの距離の重みはそれぞれ１である。この場合、隣り合うエリアの距離の重みは、東西：南北＝１：１である。つまり、南北方向でエリアが１つずれることと、東西方向でエリアが１つずれることは、同じだけ受信電力の減衰があることを示している。
【００２３】
これに対し、図６では、図５と同じく南北方向が３０ｍ、東西方向が５０ｍの大きさの建屋に対して、南北方向に３分割、東西方向についても３分割したエリアでは、隣り合うエリアの距離の重みは、東西：南北＝１．６６：１である。つまり、南北方向ではエリアが１つずれると重み１だけの受信電力の減衰があるのに対し、東西方向ではエリアが１つずれると重み１．６６の受信電力の減衰があることを示している。
【００２４】
エリア分割数は、システムに応じて適宜決めればよく、エリアを細かく分割すれば、基地局が設置された位置をより正確に表すことができる。
【００２５】
基地局ＩＤは、システムで一意に決まるＩＤであり、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）などのプロトコルを用いて基地局装置から取得可能なパラメータの一種であるため、本機能を実現するために新たな仕組みを基地局装置２に実装する必要はない。
【００２６】
上記の仕組みから、管理装置３は基地局ＩＤを参照することで基地局が設置されたおおよその位置を特定することができるようになる。管理装置３は、基地局装置２の立ち上がり後に基地局ＩＤを取得し、無線パラメータリスト３２に追加し、無線パラメータ割当部３３により無線周波数帯および送信電力値の再割り当てを行う。
【００２７】
図７は、無線パラメータリスト更新処理を示すシーケンス図である。管理装置３は、基地局Ａの設置完了通知（基地局ＩＤ＝Ａ１０００１）を受けて、無線パラメータリスト３２に基地局ＩＤ（Ａ１０００１）を追加し、無線パラメータ割当部３３により無線周波数および送信電力値の見直しを行う。基地局Ａは、管理装置３から無線パラメータ（無線周波数α、送信電力値４０）の通知を受けて無線周波数α、送信電力値４０に設定して運用を開始する。
【００２８】
同様に、管理装置３は、基地局Ｂの設置完了通知（基地局ＩＤ＝Ｂ３０００１）を受けて、無線パラメータリスト３２に基地局ＩＤ（Ｂ３０００１）を追加し、無線パラメータ割当部３３により無線周波数および送信電力値の見直しを行う。基地局Ｂは、管理装置３から無線パラメータ（無線周波数β、送信電力値４０）の通知を受けて無線周波数β、送信電力値４０に設定して運用を開始する。さらに、管理装置３は、基地局Ｃの設置完了通知（基地局ＩＤ＝Ｄ２０００１）を受けて、無線パラメータリスト３２に基地局ＩＤ（Ｄ２０００１）を追加し、無線パラメータ割当部３３により無線周波数および送信電力値の見直しを行う。基地局Ｃは、管理装置３から無線パラメータ（無線周波数γ、送信電力値５０）の通知を受けて無線周波数γ、送信電力値５０に設定して運用を開始する。
【００２９】
この運用状態で、基地局装置Ｄが新設され、管理装置３は、基地局Ｃの設置完了通知（基地局ＩＤ＝Ｅ３０００１）を受けるものとする。管理装置３は、無線パラメータリスト３２に基地局ＩＤ（Ｂ３０００１）を追加し、以下のように無線パラメータ割当部３３により無線周波数および送信電力値の見直しを行う。
【００３０】
図８は、図４における基地局装置Ｄが新設される前の管理装置３が保持する無線パラメータリスト３２である。エリア分割は、図５に示した５×３に分割したもので考える。この段階では、３台の基地局装置があり、それぞれ異なる無線周波数帯を利用しているため、この段階では互いに干渉なく問題なくサービス提供ができている。
【００３１】
図９は、基地局装置Ｄを新設した直後の無線パラメータリスト３２を示したものである。この無線パラメータリスト３２から管理装置３は新たな基地局装置ＤがＥ３のエリアに置かれたことがわかる。
【００３２】
この新設された基地局装置Ｄの無線周波数および送信電力値の決定方法を以下に説明する。初めに無線周波数から決定する。
【００３３】
図１０は、新たに基地局装置Ｄが置かれた場合の無線周波数の決定方法を示すフローチャートである。
【００３４】
無線パラメータ割当部３３は、利用可能な無線周波数の中で対象のエリア内に１つも設定されていない無線周波数が存在する場合は（ステップＳ１：ＹＥＳ）、設定されていない無線周波数の中から任意に選択する（ステップＳ２）。選択方法は、予め決められた順に決定してもよいし、ランダムに決定してもよい。
【００３５】
一方、利用可能な無線周波数の全種類がエリア内の基地局の少なくとも１つに割り当てられており、割り当てられていない無線周波数が存在しない場合（ステップＳ１：ＮＯ）、必ずどこかの基地局との無線周波数と同一になるため、干渉問題が発生する。無線パラメータ割当部３３は、この干渉問題を抑制するため、基地局が設置された位置から最も近くの基地局から検索を開始し、最も遠い基地局の無線周波数を選択する（ステップＳ３）。距離の遠近を測定するのに、管理装置３で保持しているエリア間の距離の重みを利用する。
【００３６】
例えば、図５における基地局装置Ｄの無線周波数を決定する場合を考える。前提として、このシステムでは無線周波数としてα、β、γが利用できるものとする。
【００３７】
基地局装置Ｄが設置され、その無線周波数を決める際、すでに他の基地局によって無線周波数α、β、γがすでに利用されている。このため、“Ｅ３０００１”の無線周波数としてα、β、γのいずれかから選択しなければならない。次に“Ｅ３０００１”から、他の基地局との距離を計算し、最も近くにある基地局の無線周波数から調査を行う。この例の場合、基地局Ａ、基地局Ｂ、基地局Ｃとのそれぞれの距離は以下の通りである。
【数１】
0005481534.tif 000002
【００３８】
上記の結果より、最も近くの基地局は基地局Ｃであり、この基地局が使用している無線周波数はγである。最も近くにある基地局の無線周波数を同一にした場合、電波の干渉の影響が高くなるため、この無線周波数は選択肢から外す。次に近くの基地局は基地局Ｂであり、この基地局が使用している無線周波数はβである。上記と同様の考え方から、この無線周波数も選択肢から外す。この時点で利用可能な無線周波数の内、残った無線周波数はαであるから、基地局Ｄの無線周波数としてαを選択する。
【００３９】
この実施例１では、上記図１０の無線周波数の決定手順を用いたが、システムに応じて重要なファクターが異なる。上記はあくまで一例であり、無線周波数を決定するロジックは任意である。
【００４０】
その後、同一の無線周波数を利用する基地局装置Ａとの干渉を考慮し、互いに干渉しない送信電力値を決定する。送信電力値の決定にも管理装置３が保持するエリア間の距離の重みを利用する。図１１に、無線周波数および送信電力値の確定後の無線パラメータリストを示す。図１１のケースでは基地局装置Ａの送信電力値も合わせて引き下げている。さらに、基地局装置Ａの送信電力値の引き下げに伴い、不感地帯が発生する可能性があることから、無線周波数β、および無線周波数γの送信電力を上げることで、カバーエリアを担保する。
【００４１】
上記図７に示すように、管理装置３は、決定した無線パラメータを各基地局に通知する。これにより、基地局Ａは、管理装置３から無線パラメータ（無線周波数α、送信電力値３０）の通知を受けて無線周波数α、送信電力値３０に設定して運用を開始する。基地局Ｂは、管理装置３から無線パラメータ（無線周波数β、送信電力値５０）の通知を受けて無線周波数β、送信電力値５０に設定して運用を開始する。基地局Ｃは、管理装置３から無線パラメータ（無線周波数γ、送信電力値６０）の通知を受けて無線周波数γ、送信電力値６０に設定して運用を開始する。基地局Ｄは、管理装置３から無線パラメータ（無線周波数α、送信電力値３０）の通知を受けて無線周波数α、送信電力値３０に設定して運用を開始する。
【００４２】
図１２は、無線パラメータ調整後の各基地局のカバーエリアの様子を示している。このように管理装置３を設けることで、他の基地局と連動して無線周波数および送信電力値を自動で決定できるため、手動で対応していた手間とコストを削減することができる。
【００４３】
なお、実施例１では、基地局装置Ｄを新設した場合について説明したが、既設の基地局装置が移動した場合、故障等により基地局装置を撤去した場合についても、同様に無線パラメータリストを更新して配下の基地局の無線パラメータを調整することができる。基地局移動の場合は基地局ＩＤを移動先の設置位置に合わせて変更し、削除の場合は基地局ＩＤを削除した後に、無線周波数および送信電力値を再設定する。
【００４４】
（実施例２）  
実施例２では、本実施形態を複数階（３次元）に拡張した場合について説明する。図１３は、基地局ＩＤと基地局が設置された位置を立体空間にマッピングする一例を示している。実施例１では、平面空間の場合を提示したが、本実施形態は立体空間、特に屋内に設置する基地局に対して有効である。これは、屋内設置であることからＧＰＳ（Global Positioning System）による位置情報の取得が難しいこと、および仮に取得できても１Ｆ、２Ｆ、３Ｆ…で同じ位置に基地局が設置された場合、同じ個所に数個の基地局装置があるように見えてしまうため、取得した位置情報を有効活用できないためである。
【００４５】
図１３では、２階建ての建屋で１Ｆ、２Ｆ共に同じ大きさで、同じ形状をしている。位置情報として階数の情報を含めるため、この図１３の例では基地局ＩＤの先頭３桁で位置を表すこととして、先頭１桁目が階数の情報、２桁目が東西方向の情報、３桁目が南北方向の情報を示している。例を挙げると、基地局装置Ａは１階の“Ｂ３”のエリアに置かれているので、基地局ＩＤは“１Ｂ３００１”で設定する。なお、後半３桁は任意であるが、当該エリアの初めての基地局ということで、“００１”を付与している。
【００４６】
エリア間の距離の重みをそれぞれの階だけで考えた場合は図５と同じであるが、図１３は１Ｆと２Ｆとの間の距離の重みを加えている。階をまたぐ場合の距離の重みは、単純に距離であらわさず、階を支える材質に応じて距離の重みを付与すればよい。例えば透過しやすい材木などの場合であれば距離の重みを小さくし、厚いコンクリートなどの場合であれば距離の重みを大きくすればよい。距離の重みを大きくすれば、例えば１階と２階で同じ場所に基地局が置かれていても互いに影響（干渉）しないことを意味する。図１３の例では階数間の距離の重みを７とした。また、図１４に、この場合の無線周波数および送信電力値を示す無線パラメータリストを示す。
【００４７】
次に、図１３に基地局装置Ｅを新設した場合を考える。先述した無線周波数の決定手順に基づき、基地局装置Ｅとそれ以外の基地局装置の距離の重みを下記のように計算する。
【数２】
0005481534.tif 000003
【００４８】
上記の結果より、最も近くの基地局は基地局Ｂであり、この基地局が使用している無線周波数はβである。また次に近くの基地局はＡであり、この基地局が使用している無線周波数はαである。この結果より、最も遠い基地局は基地局Ｃであり、最も干渉しない無線周波数はγであることがわかるため、基地局装置Ｅの無線周波数はγで決定する。
【００４９】
また、送信電力値に関しては、送信電力値が４０の時に距離の重みが√３０以上離れていれば互いに干渉しないことが保証できていることを前提とすると、唯一干渉の恐れのある基地局Ｃとの距離の重みが√６２であることから、少なくとも互いに送信電力値が４０以下で運用すれば、干渉を及ぼさないことがわかる。実際には、その他カバーエリア等を考慮し送信電力をさらに絞り込む。
【００５０】
（実施例３）  
実施例２では、１Ｆと２Ｆとの間の距離を考えた場合、実際の距離で考えるのではなく、電波の透過率を考慮した距離の重みで考える実施例を挙げた。これは３次元だけでなく、２次元で考える場合も有効である。例えば、ある一角だけコンクリートに囲まれた部屋があるとすると、その部屋に対しては電波が到達しにくくなる。図５および図６は、２次元平面に障害物はなく、自由空間であることが前提の実施例であったが、このように電波の到達しにくいエリアに対しては、その箇所に対する距離の重みを増やすことで、実際に受信する電波強度に近づけることができる。
【００５１】
図１５は、実施例３において基地局ＩＤと基地局が設置された位置をマッピングする一例を示している。図１５の例はその一例であり、“Ｅ３”のエリアを含めて距離の重みを計算する時は、距離の重みを１として計算するのではなく、４として計算することを示しており、“Ｅ３”のエリアには電波が到達しにくいことを示している。このようにすることで、さらに実際の電波環境に応じた適切な無線パラメータを設定することが可能となる。
【００５２】
（変形例）  
なお、上記実施形態では基地局ＩＤに位置情報を含めるようにしたが、基地局ＩＤ以外の情報に位置情報を含めることも可能であり、システムに応じて適宜変更し利用することができる。例えば、基地局に設定するＩＰアドレスを利用することができ、“１０．１６８．１（階）．１（エリア）”のように位置情報を含めることが可能である。
【００５３】
以上述べたように、本実施形態では、基地局装置に設定する必要があるＩＤ情報などに位置として活用できる情報を与えておき、基地局装置を集中管理する管理装置にて、基地局ＩＤを収集することで、当該基地局装置の位置情報を把握し、無線周波数および送信電力値を自動で決定可能にする。
【００５４】
本実施形態によれば、従来は基地局設置時に手動で、無線周波数および送信電力値を周囲の無線状況を考慮した上で決める必要があったが、本実施形態では自動で他の基地局装置が送信している電波状況に対する考慮がなされた送信電力値を決めることができるようになるため、既存のサービスに悪影響を及ぼすことなく設置者の労力を大幅に削減することができる。また、本実施形態では基地局装置に対して新たに受信周波数帯を実装する必要がなく、このような機能が実装されていない基地局装置対しても有効である。
【００５５】
なお、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１−１〜１−ｍ…端末、２−１〜２−ｎ…基地局、３…管理装置、４…管理サーバ、２１…ネットワーク通信部、２２…無線パラメータ設定部、２３…無線部、３１…ネットワーク通信部、３２…無線パラメータリスト、３３…無線パラメータ割当部。
【図１】
0005481534.tif 000004
【図２】
0005481534.tif 000005
【図３】
0005481534.tif 000006
【図４】
0005481534.tif 000007
【図５】
0005481534.tif 000008
【図６】
0005481534.tif 000009
【図７】
0005481534.tif 000010
【図８】
0005481534.tif 000011
【図９】
0005481534.tif 000012
【図１０】
0005481534.tif 000013
【図１１】
0005481534.tif 000014
【図１２】
0005481534.tif 000015
【図１３】
0005481534.tif 000016
【図１４】
0005481534.tif 000017
【図１５】
0005481534.tif 000018