(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第３のフィルム層が第２のフィルム層を挟むように配置される厚さ１〜２ｍｉｌの複合フィルムであって、複合フィルムは共押出され二軸延伸されており、第１、第２及び第３のフィルム層がポリエチレンテレフタレートから成り、第１及び第３のフィルム層は第１の難燃剤を含有し、第２のフィルム層は第２の難燃剤を含有し、第１の難燃剤および第２の難燃剤がそれぞれポリエチレンテレフタレートポリマーに化学結合しており、第１の難燃剤がビス（２−ヒドロキシエチル）［（６−オキシド−６Ｈ−ジベンゾ−［ｃ，ｅ］［１，２］オキサフォスフォリン−６−イル）メチル］ブタンジカルボキシレートから成り、第２の難燃剤がリン化合物系エステルから成り、第２のフィルム層の重量が複合フィルムの重量の６０〜８０重量％であり、ＵＬ−９４試験法に従った評価がＶＴＭ−０である難燃性複合フィルム。
【請求項２】
第１の難燃剤および第２の難燃剤がポリエチレンテレフタレートポリマーの主鎖に取り込まれている請求項１に記載の難燃性複合フィルム。
【請求項３】
第１のフィルム層、第２のフィルム層および第３のフィルム層に含有されているリン化合物の含有量が５０００〜２００００ｐｐｍである請求項１又は２に記載の難燃性複合フィルム。
【請求項４】
第１のフィルム層の重量が複合フィルムの重量の１０〜２０重量％であり、第３のフィルム層の重量が複合フィルムの重量の１０〜２０重量％である請求項１〜３の何れかに記載の難燃性複合フィルム。
【請求項５】
第１のフィルム層が、層を着色するフィラーを含有する請求項１〜４の何れかに記載の難燃性複合フィルム。
【請求項６】
更に、第１のフィルム層に接着しているメタル化層を有する請求項１〜５の何れかに記載の難燃性複合フィルム。
【請求項７】
フィルム層を形成するためのポリエチレンテレフタレートポリマーの固有粘度ＩＶが０．６〜０．６８である請求項請求項１〜６の何れかに記載の難燃性複合フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の難燃性複合フィルムを２枚接着した積層体。
【請求項９】
積層体が第１の外層表面および第２の反対側外層表面を含み、第１の外層表面がメタル化層である請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
請求項８に記載の積層体から成る窓用ブラインド又は日よけ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性ポリエステル複合フィルムに関する。本発明は、２００８年１０月２１日出願の米国仮特許出願６１／１０７２１８号に基づく優先権を主張した出願である。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルム等のポリマーフィルムは、種々の無限に近い分野で使用されている。例えば、フィルムは、包装材として、ラベルとして、剥離ライナーとして、光学フィルターとして、家具への積層物として、ブラインドや日よけなどの窓処理部材として使用されている。ポリマーフィルムは電子工学においても使用され、例えばケーブルやワイヤーを包む部材として使用される。
【０００３】
ある応用分野では、ポリマーフィルムが難燃性を有することが望まれる。例えば、特許文献１（Ｙｅら）は、メタル化難燃性ポリエステルフィルムを開示しており、本願発明に参照により引用されるが、個々のフィルム層に種々の濃度のリン系難燃剤を添加している。特許文献２（Ｋｉｅｈｎｅら）は、多層二軸延伸ポリエステルフィルムに種々の難燃剤を添加することを開示している。
【０００４】
現在に至るまでに種々の難燃性フィルムが開示されているものの、更なる改良が必要とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０１１０６１３号明細書
【特許文献２】米国特許第７１８９４５１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記観点から、本発明の開示は、難燃性フィルム、特に難燃性ポリエステルフィルムの構成において更なる改良を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
代表的には、本発明の開示は難燃性複合フィルムに関し、異なる難燃剤を含み、それらの相乗効果により、優れた難燃性を有するフィルムを製造できる。
【０００８】
ある実施態様において、例えば、複合フィルムは３層から成る。例えば、複合フィルムは、夫々がポリエステルポリマーから成る第１のフィルム層および第３のフィルム層を有する。少なくとも１層または両方のフィルム層は第１の難燃剤を有してもよい。複合フィルムは第１のフィルム層および第３のフィルム層の間に配置される第２のフィルム層（中間フィルム層）を有していてもよい。第２のフィルム層は、第２の難燃剤を含有するポリエステルポリマーから成る。第２の難燃剤は、第１の難燃剤とは異なり、揮発分解性難燃剤から成る。ここで、「揮発分解性難燃剤」とは、ポリマーを加熱して溶融した際に揮発性分解物を発生する難燃剤を意味し、特に、ポリマーを１７５℃以上に加熱した際に、アセトアルデヒド等のアルデヒドを少量発生する難燃剤を意味する。揮発分解性難燃剤を中間層に配置することにより、揮発分解物は複合フィルム中にトラップされて残存し、なおも複合フィルムに優れた難燃性を付与する。
【０００９】
ある実施態様において、第１の難燃剤と第２の難燃剤とがポリエステルポリマーに化学的に結合した有機リン系化合物である。例えば、第１の難燃剤と第２の難燃剤とがポリエステルポリマーの主鎖中に取り込まれ、ペンダント基として存在する。
【００１０】
ある具体的な実施態様において、第１の難燃剤がビス（２−ヒドロキシエチル）［（６−オキシド−６Ｈ−ジベンゾ−［ｃ，ｅ］［１，２］オキサフォスフォリン−６−イル）メチル］ブタンジカルボキシレートから成っていてもよい。第２の難燃剤はリン化合物系エステルから成っていてもよい。
【００１１】
第１の難燃剤および／または第２の難燃剤がリン化合物から成る場合、個々のフィルム層での濃度は５０００ｐｐｍ以上である。例えば、難燃剤は、個々のフィルム層に、リン濃度が約５０００〜２００００ｐｐｍ、好ましくは約７０００〜１２０００ｐｐｍの濃度と成るように添加される。
【００１２】
難燃性複合フィルムの厚さは、使用する分野における適切な厚さを取ることが出来る。ある実施態様において、例えば、複合フィルムの厚さは約０．５〜７ｍｉｌ、好ましくは約１〜２ｍｉｌである。第１のフィルム層および第３のフィルム層の重量は、それぞれ複合フィルムの重量の約５〜４０重量％、好ましくは約１０〜２０重量％である。第２のフィルム層の重量は、複合フィルムの重量の約２０〜９０重量％、好ましくは約６０〜８０重量％である。第２のフィルム層の厚さは約０．５〜７ｍｉｌ、好ましくは約１〜２ｍｉｌである。
【００１３】
ポリマーフィルムを形成するポリエステルポリマーは、ポリエチレンテレフタレート等の好ましいポリエステルから成っていてもよい。ある実施態様において、３つのフィルム層が一緒に共押出されていてもよい。この実施態様に置いて、例えば、中間フィルム層と外側の第１のフィルム層および第３のフィルム層との間に中間フィルム層が存在しなくてもよい。共押出を行った場合、形成されたフィルムは少なくとも１方向に延伸することができる。例えば、複合フィルムは二軸延伸することが出来る。押出を介してフィルム層を形成する際、フィルム層を形成するために使用される各ポリマー樹脂は、約０．６０〜０．６８（ＩＶ）の固有粘度を有していてもよい。
【００１４】
ある実施態様において、金属層または金属酸化物層を難燃性複合フィルムに接着してもよい。メタル化層を複合フィルムに存在させた場合は、例えば、最終製品は、窓用ブラインド、窓用シェード及び他の窓用処理部材として特に好適である。
【００１５】
ある実施態様において、本発明の複合フィルムの開示は、最初は２つのフィルム層のみから形成される。この実施態様において、第１フィルム層は第１の難燃剤を含有し、第２フィルム層は第２の難燃剤を含有し、第２の難燃剤は揮発分解性難燃剤から成る。この実施態様において、２つのフィルム層を他の構成中に導入してもよい。例えば、揮発分解性難燃剤を封じ込めるために、メタル化コーティング等のコーティングを第２フィルム層にコートしてもよい。
【００１６】
ある実施態様において、特に窓用処理部材を形成する場合、上記の２つの複合フィルムを一緒に接着し、積層体を形成することが出来る。難燃性接着剤を使用して複合フィルムを一緒に積層してもよい。積層体は、第１の外側表面およびだ２の外側表面を有していてもよい。ある実施態様において、第１の外側表面はメタル化層から成っていてもよい。第２の外側表面は、それに対し、光線フィルター特性を有する半透明材料を製造するために少し薄暗い色で染色できる。
【００１７】
他の実施態様において、複合フィルムの片方または両方の外層（第１及び第３のフィルム層）にフィラー粒子を添加してもよい。フィラー粒子を外層に添加する場合、例えば、その添加量は約５〜４０重量％である。着色不透明材料を製造するためにフィラーを外層に添加してもよい。ある実施態様において、例えば、白色複合フィルム層を得るために、片方または両方の外層に二酸化チタン粒子を添加してもよい。
【００１８】
本発明の他の特徴および要旨は、以下に詳細に記述する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の難燃性複合フィルムは、異なる難燃剤を含み、それらの相乗効果により、優れた難燃性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に従って製造される難燃性複合フィルムの一実施態様の断面図
【図２】本発明に従って製造される積層体の一実施態様の断面図
【図３】本発明に従って構築される窓処理材の一実施態様の斜視図
【図４】本発明に従って構築される窓処理材の他の実施態様の斜視図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
当業者に最良な実施形態を含む本発明の全てかつ可能な記載を以下に図面を参照して詳述する。本明細書および図面において繰返し使用される参照文字は、本発明の同じ又は類似の構成または要素を示すものとする。
【００２２】
当業者によって理解されるように、本記載は例示実施態様に関するものであり、本発明のより広い範囲の要旨を限定するものではない。
【００２３】
代表的に、本発明は難燃性複合フィルムに関する。複合フィルムは複数のフィルム層から成る。ある実施態様において、例えば、２つ以上の層が難燃剤と組合せてポリエスエステルポリマーから成る。本発明の開示に従えば、複合フィルムの第２のフィルム層（中間フィルム層または中間層と称する場合がある）が揮発分解性難燃剤から成る難燃剤を含有する。第２のフィルム層は１対の反対側にそれぞれ配置される第１及び第３のフィルム層（外側フィルム層または外層と称する場合がある）の間に配置される。片方または両方の外側フィルム層もまた難燃剤を含有することが出来るが、外層中の難燃剤は非揮発分解性難燃剤から成る。
【００２４】
本発明者らは、揮発分解性難燃剤を含有する中間フィルム層が、１対の反対側にそれぞれ配置され、非揮発分解性難燃剤を含有する外側フィルム層の間に封じ込められることにより、種々の予期せぬ利点や効果が付与されることを見出した。特に、異なるフィルム層の構成により、複合フィルム全体の難燃性が顕著に改良する。
【００２５】
例えば、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，  Ｉｎｃ．は、フィルムを含むプラスチック材料の燃焼性に関する標準テストを公開している。特に、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，  Ｉｎｃ．は、ＵＬ−９４の取り進め手引きにおいての燃焼性標準試験を公表している。特に、ＵＬ−９４の試験１１は、薄い材料の垂直燃焼試験に関するものである。
【００２６】
ＵＬ−９４の試験１１に従えば、薄い材料は、試験試料の燃焼性の基準として「ＶＴＭ」によるランク付けで分類する。ポリエステルフィルムは、例えば、ＶＴＭ−２の燃焼性試験ランクを有する。本発明の複合フィルムは、このテストにおいて、難燃性のレベルとして最も高いＶＴＭ−０の燃焼性試験ランクを有することが出来る。ＶＴＭ−０の燃焼性試験ランクとは、例えば、試験試料の長手方向を垂直にして固定し、試験試料にそれぞれ３秒間で２回炎をかざした後に１０秒以内で燃焼が止まる場合を指す。炎はバーナーから出る炎の約２０ｍｍ上のブルーフレームである。ＶＴＭ−０の燃焼性試験ランクは、更に、炎による粒子や落下物が無く、試験試料の下に置いた木綿布が発火しないことも意味する。
【００２７】
上記の結果を達成するのは、揮発分解性難燃剤を含む中間フィルム層が、それとは異なる難燃剤を含有する外側フィルム層との相乗効果であると考える。事実、難燃剤をそれぞれ含有しない２つの外側フィルム層で揮発分解性難燃剤を含む中間フィルム層を単に封じ込めた場合と比較して、複合フィルムの難燃性が顕著に改善されることを見出した。本発明の複合フィルムの難燃性は、外層のリン化合物の含量が、最内層または内層におけるその含量より高濃度の含量である米国特許出願公開第２００６／０１１０６１３号明細書に記載の多層フィルムの観点からは想像できないことである。
【００２８】
図１は、本発明に従った難燃性複合フィルム１０の断面図を説明のために例として示したものである。複合フィルム１０は、第１のフィルム層１２と第３のフィルム層１６との間に第２のフィルム層１４を含む。しかしながら、複合フィルム１０は２層のみであってもよく、３層以上であってもよいと理解すべきである。図１に記載の実施態様において、フィルム層はお互いの近くに直接配置されていてもよい。他の実施態様において、しかしながら、他のフィルム層が第２のフィルム層１４と第１のフィルム層１２及び第３のフィルム層１６との間に配置されていてもよい。
【００２９】
フィルム層１２、１４及び１６のそれぞれは、熱可塑性ポリマーから形成される。ある実施態様において、例えば、それぞれのフィルム層がポリエステルポリマーから成っていてもよい。それぞれの層を形成するポリエステルポリマーはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ポリエステルポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が例示される。ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート等の共重合ポリエステルポリマーも使用してもよい。通常、グリコール又はジオールとジカルボン酸（またはエステル等価物）との重縮合によって得られるポリマーを基としたポリエステルフィルムを使用でき、ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、マロン酸、アジピン酸、アゼライン酸、グルタール酸、スベリン酸、コハク酸などが例示でき、これらは２つ以上組合せて使用してもよい。好ましいグリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール及び、ブタンジオール等のポリオールが例示される。これらは２つ以上を組合せて使用してもよい。
【００３０】
熱可塑性樹脂に加えて、第２のフィルム層１４と、第１及び第３のフィルム層１２及び１６の少なくとも一方は難燃剤を含有してもよい。ある具体的な実施態様において、例えば、第１及び第３のフィルム層１２及び１６の両方が難燃剤を含有する。
【００３１】
本発明の開示に従えば、第２のフィルム層１４に含まれる難燃剤は、揮発分解性難燃剤から成る。第１及び第３のフィルム層１２及び１６に含有される難燃剤は、一方、通常非揮発分解性難燃剤から成る。第２のフィルム層１４内に揮発分解性難燃剤を維持することにより、複合フィルムが加熱または直炎に曝された際に、アルデヒド化合物などの何らかの揮発性化合物が複合フィルム１０内にトラップされて残る。第２のフィルム層１４内に揮発分解性難燃剤が維持されることは、難燃剤の性能を増加させ、複合フィルムの総合的な難燃性を改良すると考えられる。例えば、ある実施態様において揮発分解性難燃剤がリン化合物から成る。第２のフィルム層１４内の揮発分解性難燃剤を維持することは、リン化合物の第２のフィルム層からの放出を防ぎ、それ故複合フィルムの難燃性を維持する。
【００３２】
上述のように第１及び第３のフィルム層１２及び１６の一方または両方に第２のフィルム層に含有する難燃剤とは異なる難燃剤を含有させてもよい。本発明者らは、外側フィルム層に含有される難燃剤と、中間フィルム層に含有する難燃剤とが相乗効果を示すことを見出した。この構成により、全体として優れた難燃性を有する複合フィルムを製造することが出来る。特に、本発明の複合フィルムは、外側フィルム層に難燃剤を含有せず、中間フィルム層に揮発分解性難燃剤を含有するような類似の構成を有する複合フィルムと比較して、難燃性が顕著に改良される。
【００３３】
第１のフィルム層１２に含有される難燃剤と、第３のフィルム層１６に含有される難燃剤とは同一であっても異なっていてもよい。好ましい難燃剤としては、有機臭素化合物、有機塩素化合物などのハロゲン化合物、有機窒素化合物などが例示される。他の難燃剤の例としては、金属水酸化物や金属酸化物三水和物などが挙げられる。
【００３４】
フィルム層１２及び１６に含有される難燃剤は、構成する熱可塑性ポリマーと混合してもよく、又、ポリマーに化学的に結合していてもよい。難燃剤は、例えば共有結合によってポリマーに化学的に結合していてもよい。難燃剤は、例えばポリマーの主鎖を形成するように、又はペンダント基と成るようにポリエステルポリマーに化学的に結合していてもよい。
【００３５】
第１及び第３のフィルム層に使用する特に好適な難燃剤としては、有機リン化合物などのリン化合物が挙げられる。そのような化合物は、難燃性が優れているだけでなく、ポリエステル等の熱可塑性ポリマーに化学的に結合させることが出来る。そのような難燃剤の例としては、カルボキシホスフィン酸（無水物を含む）やジメチルメタンフォスフェートが挙げられる。他のリン化合物としては、ブタン二酸エステル等の種々のリン化合物系エステルが挙げられる。ある好ましい実施態様では、ブタン二酸エステルがビス（２−ヒドロキシエチル）［（６−オキシド−６Ｈ−ジベンゾ−［ｃ，ｅ］［１，２］オキサフォスフォリン−６−イル）メチル］ブタンジカルボキシレートであり、これは、ブタン二酸、［（６−オキシド−６Ｈ−ジベンゾ−［ｃ，ｅ］［１，２］オキサフォスフォリン−６−イル）メチル］、ビス（２−ヒドロキシエチル）エステルとも称され、以下の構造式を有する。
【００３６】
【化１】
0005626216.tif 000002
【００３７】
上述のように、中間フィルム層は、外層中に含まれる難燃剤とは異なる揮発分解性難燃剤を含有する。揮発分解性難燃剤は、例えば、有機リン化合物などのリン化合物から成っていてもよい。ある実施態様において、例えば、揮発分解性難燃剤はリン化合物系エステルから成る。揮発分解性難燃剤は、ポリエステルポリマー等の熱可塑性ポリマーに化学的に結合していてもよい。例えば、揮発分解性難燃剤は、ポリマーの主鎖骨格中に取り込まれてポリエステルポリマーに共有結合していてもよく、又、ペンダント基として取り込まれていてもよい。ある実施態様において、第２のフィルム層１４に使用される揮発分解性難燃剤は、Ｉｎｖｉｓｔａ社製の商品名「８９３４Ｈ」として入手できる。８９３４Ｈは、リン化合物から成る揮発分解性難燃剤を含む変性ポリエチレンテレフタレートポリマーから成る。炎に曝した際、変性ポリエチレンテレフタレートポリマーは、アセトアルデヒドを含む少量の揮発分解性物質を発生する（約１７５℃において）。
【００３８】
各フィルム層に含まれる難燃剤の量は、使用される複合フィルムの用途を含む種々のファクターによる。一般的に、各フィルムの層に含有される難燃剤の量は、選択される難燃剤の性質にもよるが、約０．１〜５重量％である。難燃剤がリン化合物から成る場合、例えば、各フィルム層に添加される難燃剤の量は、約５０００〜１０００００ｐｐｍ、好ましくは約５０００〜２００００ｐｐｍであってもよい。ある特別な実施態様においては、各フィルム層に添加される難燃剤の量は、約８０００〜１００００ｐｐｍであってもよい。
【００３９】
図１は、３層複合フィルムの実施態様を示す。しかしながら、代りの実施態様として２層のみ、すなわち第１のフィルム層１２と第２のフィルム層１４とから成る複合フィルムであってもよいと理解すべきである。この実施態様において、例えば、揮発分解性難燃剤を含有する中間フィルム層は、揮発分解性難燃剤を封じ込めるための適切なコーティングが施されていてもよい。ある特定の実施態様において、例えば、２層複合フィルムが他の２層複合フィルムに積層され、揮発分解性難燃剤を含む２つの中間層から成る構成であってもよい。
【００４０】
本発明の複合フィルムを形成するために、ある実施態様において、フィルム層を一緒に共押出しすることが出来る。例えば、各層を形成するために使用されるそれぞれのポリマー又はポリマーブレンドを別々に溶融し、一緒に１つとして、ただし多層で鏡面回転製膜ドラム上に押出して多層フィルムを製膜する。複合フィルムは急冷され、１つ以上の方向に延伸され、複合フィルムに強度および靭性を付与する。複合フィルムは、例えば、一軸又は二軸に延伸することが出来る。通常、ポリエステルポリマーの二次転移温度からポリマーの軟化および溶融温度よりも低い温度の間で延伸を行う。必要であれば、延伸後に複合フィルムに熱処理を行って、フィルムを更に結晶化させることによってポリエステルフィルム層の性質を閉じこめることも出来る。結晶化は複合フィルムに安定性と優れた引張特性を付与する。ポリエステルフィルム層のそのような熱処理は、通常、約１９０〜２４０℃で行われる。例えば、ある実施態様において、複合フィルムは、約２１５〜２２５℃の温度で約１〜２０秒、好ましくは約２〜１０秒熱に曝すことが出来る。
【００４１】
熱処理前の延伸における延伸比は種々のファクターによる。一軸延伸の場合、フィルムは一軸方向（機械方向（長手方向）または機械方向と直角方向（横方向））に、元の長さの約１〜４倍好ましくは約３〜４倍に延伸することが出来る。二軸延伸の場合、フィルムは、横方向に元の長さの約１〜４倍好ましくは約３〜４倍に延伸することが出来る。
【００４２】
夫々のフィルム層を一緒に共押出する場合、各層を形成するために使用されるポリマー樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、約０．６〜０．７Ｉ（ＩＶ）を取ることが出来る。例えば、各層のポリマー樹脂の固有粘度は、約０．６１〜０．６３である。
【００４３】
複合フィルムの最終的な厚さは、フィルムを製造するために使用される製法や最終使用分野などの種々のファクターや状況により変化することが出来る。一般に、例えば、複合フィルムの厚さは、約０．５ｍｉｌ（約１２．７μｍ）から約７ｍｉｌ（約１７８μｍ）又はそれ以上である。ある特定の利用分野において、複合フィルムの厚さは、約１ｍｉｌ（約２５．４μｍ）〜２ｍｉｌ（約５０．８μｍ）である。上記の実施態様において、第２のフィルム層１４の厚さは、例えば、通常、約０．５〜１．５（約１２．７〜３８．１μｍ）である。
【００４４】
通常、第１のフィルム層１２及び第３のフィルム層１６は、それぞれ複合フィルムの厚さの約５〜４０％、好ましくは約１０〜２０％を占める。それに対し、第２のフィルム層１４は、通常、複合フィルムの厚さの約２０〜９０％、好ましくは約６０〜８０％を占める。ある特別な実施態様において、第１のフィルム層１２及び第３のフィルム層１６は、それぞれ複合フィルムの厚さの約１５％を占め、第２のフィルム層１４は、複合フィルムの厚さの約７０％を占める。
【００４５】
製造後、複合フィルム１０は半透明とすることも、透明とすることも、不透明とすることも出来る。例えば、ある実施態様において、それぞれのフィルム層は難燃剤を含む熱可塑性樹脂から形成し、透明複合フィルムとすることが出来る。しかしながら、ある実施態様において、１つ以上のフィルム層が半透明または不透明であることが望ましいこともある。例えば、ある実施態様において、複合フィルムは、例えばグリコールに可溶な染料を使用して染色することが出来る。
【００４６】
更に他の実施態様において、複合フィルムを着色したり、複合フィルムを不透明にするために、１つ以上のフィラーを第１のフィルム層１２及び／又は第３のフィルム層１６に含有させることが出来る。含量は、例えば、二酸化チタン粒子、金属酸化物粒子、炭素粒子などから成る。フィラーの形状は、板状、菱面体晶、円形状であることが出来る。一般に、複合フィルムに適切な色を付与するために適切なフィラーをフィルム層に添加してもよい。複合フィルムは、例えば、白色、黒色、グレー、他の適切な色に着色することが出来る。
【００４７】
フィラーを第１のフィルム層１２又は第３のフィルム層１６に含有させる場合、フィラーの含有量はフィルム層の約５〜５０重量％である。例えば、フィラーの含有量はフィルム層の約１０〜４０重量％、好ましくは２５〜３５重量％としてもよい。
【００４８】
フィラーの添加に加えて、ポリマーフィルム層は他の適当な添加剤を含有させることも出来る。そのような添加剤としては、例えば、酸化防止剤、艶消し剤、充填剤、帯電防止剤などが挙げられる。ある実施態様、特に複合フィルムを用いて窓処理部材を構築する場合、例えば、１つ以上の外側フィルム層にＵＶ遮へい剤を含有させてもよい。
【００４９】
本発明の複合フィルムは、ほとんど無限の種々の異なる応用分野に利用できる。例えば、ある実施態様において、難燃性複合フィルムをラベルとして使用してもよく、また電子分野において使用してもよい。電子分野で使用する場合、例えば、ケーブル被覆や電線に使用してもよい。更に、フィルムは数多くの異なる物品や部品に積層できる。例えば、フィルムはスチール製品などの金属に好適に積層できる。ある実施態様において、例えば、フィルムは、ガレージの戸などの建築材の難燃材として被覆して使用してもよい。上述のように、複合フィルムは種々の窓処理部材を構築するのに使用できる。そのような窓処理部材としては窓シェードやブラインドが挙げられる。
【００５０】
図１に示す３つのフィルム層に加えて、本発明の難燃性複合フィルムは、種々の他のフィルム層やコート層を有していてもよい。例えば、複合フィルム１０がラベルとして使用される場合、複合フィルムの外表面の１つに接着層が塗布されていてもよい。複合フィルムに塗布される接着剤はラベルの個々の用途によって決定できる。ある実施態様において、難燃性接着剤を複合フィルムに塗布してもよい。
【００５１】
接着層を複合フィルムに塗布形成する場合、使用前の接着層を保護するために離型層が使用されてもよい。この場合、低接着面を有する紙やフィルムから成る離型層が接着層の上に配置され、使用前に除去できる構成となる。ある実施態様において、例えば、離型層は、片面にシリコンコーティングを有するシート状基材から成る。
【００５２】
更に、接着層に加えて、ある実施態様において、フィルムが印刷された部材を容易に適応できるように種々の異なるコート層を複合フィルムに塗布形成してもよい。
【００５３】
更に、他の実施態様において、メタル化層を複合フィルムの外表面に形成してもよい。メタル化層は、例えば、金属や金属酸化物から形成されていてもよい。複合フィルムへのメタル化層の形成は、ある実施態様において、先ず塗布組成物を複合フィルムに塗布し、複合フィルムと金属層または金属酸化物層との間の接着性を改良する。塗布組成物としては、例えば、イソフタル酸などのフタル酸とスルホモノマーとジオールとから形成される。
【００５４】
金属層または金属酸化物層（メタル化層）は、例えば、真空蒸着法によって形成してもよい。この種の方法において、真空蒸着によって金属蒸気または原子の流れを乾燥塗膜上に蒸着する。好ましくは１０−３〜１０−５ｔｏｒｒの高真空中で、金属の融点よりも高い温度に金属を加熱して金属の蒸気圧が１０−２を超えるようにすることによって行われたり、或いは物質移動「スパッタリング」によって金属または金属酸化物が移動することによる衝撃イオン流に曝すことによって行われる。
【００５５】
上記の条件を達成することにより、金属は気化またはスパッタリングされ、あらゆる方向に金属蒸気または原子が放射される。これらの金属蒸気または原子はフィルム表面に衝突し、凝結し、それによってフィルム上に薄い金属コーティングが形成される。この方法で利用できる金属としては、亜鉛、ニッケル、銀、銅、金、インジウム、錫、ステンレススチール、クロム、チタン、アルミニウム、及びそれらの酸化物が挙げられる。
【００５６】
メタル化層の厚さは、使用分野や他の種々のファクターによる。ある実施態様において、例えば、反射塗膜の厚さが約１０００Å未満、好ましくは約３００〜６００Åとすることが出来る。更に他の実施態様においては、厚さが約１００Å未満であってもよい。
【００５７】
メタル化層の厚さ及び塗膜を形成するために使用されるメタルの種類は使用分野によって決定してよい。ある実施態様において、例えば、フィルムを光が透過しないように複合フィルム上に反射塗膜を形成することも出来る。他の実施態様において、しかしながら、メタル化層は半透明であってもよい。
【００５８】
本発明のある特定の実施態様において、図１に示す難燃性複合フィルムは積層体中に挿入してもよい。ある実施態様において、例えば、積層体が、窓ブライド又は窓シェード等の窓処理部材を製造するために使用されてもよい。図２は、例えば本発明に従って製造された積層体２０の一実施態様を示す。同様の符号は類似の部材または構成を示すのに使用されている。この実施態様において、積層体２０は図１に示される難燃性複合フィルムを２つ接着したものである。他の実施態様において、しかしながら、本発明の難燃性複合フィルム１０は他のフィルム又は基材と接着していてもよい。
【００５９】
図２に示すように、積層体２０は、第２の難燃性多層複合フィルム１１０に接着される第１の難燃性多層複合フィルム１０を含む。第１の多層複合フィルムは本発明に従って形成されたものであり、第１のフィルム層１２と第３のフィルム層１６との間に第２のフィルム層１４が配置された構成を有する。同様に、複合フィルム１１０は、外側フィルム層１１２と１１６との間に中間層１１４が配置された構成を有する。本発明によれば、第２のフィルム層１４及び１１４は、揮発分解性難燃剤を含有する。外側フィルム層１２、１６、１１２及び１１６も又難燃剤を含有する。複合フィルム１０は接着剤２２を介して第２の複合フィルムに接着される。接着剤２２は難燃剤を含有してもよい。
【００６０】
図２に示す積層体２０は、更にメタル化層２４を積層体の外側表面を形成するように設けてもよい。ある実施態様において、例えば、メタル化層２４はアルミニウムから成っていてもよい。
【００６１】
図２に示す積層体２０は、シェードやブラインドなどの窓処理部材を製造するのに特に適している。ある実施態様において、例えば、メタル化層２４が光を一部反射しながら半透明であるように設計することも出来る。第２の複合フィルム１１０を染色して、製品全体がなお半透明でありながら、部材に接触する光の多くを遮ったりフィルターとすることが出来る。例えば、ある実施態様において、積層体２０が、全体としてダークグレイ等の暗色を有することも出来る。
【００６２】
例えば、図３には、本発明により作成した窓シェード３０が示されている。窓シェード３０は、図２に示される積層体２０から形成されたシェード３２を含む。シェード３２は横材（ヘッダー）３４と連結している。ヘッダー３４は、シェード３２を使用者の所望によりアップダウンさせて動かすためのリールを含んでいてもよい。図３に示すシェード３２は、半透明または不透明となるように構成することが出来る。
【００６３】
図４に、本発明に従った窓処理部材の他の実施態様を示す。この実施態様において、窓処理部材は垂直ブラインド４０から成る。垂直ブラインド４０は、本発明に従った複合フィルムから成る個々のブラインド４２を複数個含む。個々のブラインド４２は、横材（ヘッダー）４４と連結しており、ブラインドの開け閉め及び／又はブラインドの回転を制御する機構を備えている。
【実施例】
【００６４】
本発明は、以下の実施例を参照して、より詳細に説明される。
【００６５】
実施例１：
図１に示す難燃性複合フィルムを構築し、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ’ｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｔｅｓｔ  Ｎｏ．ＵＬ９４に従った難燃性のテストを行った。複合フィルムの厚さは３６μｍであった。
【００６６】
複合フィルムは３つのフィルム層から成っていた。それぞれのフィルム層は、難燃剤によって化学的に変性したポリエステルポリマーから成っていた。ポリエステルポリマーはポリエチレンテレフタレートから成っていた。
【００６７】
具体的に、複合フィルムは、「ＶＡ０９」としてＩｎｖｉｓｔａ社から販売されているポリエチレンテレフタレート樹脂から成る２つの外層を含んでいた。ポリエチレンテレフタレート樹脂は有機リン酸エステル系難燃剤を含有していた。この難燃剤は、ビス（２−ヒドロキシエチル）［（６−オキシド−６Ｈ−ジベンゾ−［ｃ，ｅ］［１，２］オキサフォスフォリン−６−イル）メチル］ブタンジカルボキシレートであった。ポリマー中の難燃剤の濃度は約９０００ｐｐｍであった。
【００６８】
複合フィルムの中間層は、「８９３４Ｈ」としてＩｎｖｉｓｔａ社から販売されている変性ポリエチレンテレフタレート樹脂から形成した。ポリマー樹脂は揮発分解性難燃剤を含有していた。揮発分解性難燃剤はリン化合物系エステルであった。ポリマー中の揮発分解性難燃剤の濃度は約９０００ｐｐｍであった。
【００６９】
複合フィルムは、上述の共押出し法によって製造した。製造過程においてフィルムに二軸延伸を行った。
【００７０】
フィルムをＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ’ｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓに提出し、ＵＬ９４に従った、ｎｏ．１１の難燃性のテストを行った。複合フィルムの難燃性評価はＶＴＭ−０であることがわかった。
【００７１】
本発明のこれら及び他の改良および変更は、添付の請求の範囲により詳細に記載される本発明の精神および範囲を逸脱することなく、当業者によって実施可能である。更に、種々の実施形態の要旨は、全部または一部に関し相互に交換可能であると理解すべきである。更に、当業者に理解されるように、上記記載は単に例示であって、本発明を限定するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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