(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗面化処理および陽極酸化処理されたアルミニウム支持体上に、感光層を有する平版印刷版材料において、該感光層が下記ａ〜ｄを含有し、
ａ：バインダー樹脂
ｂ：架橋剤
ｃ：赤外線吸収剤
ｄ：酸発生剤
かつ、ａがフェノール部を質量比で２０質量％以上１００質量％以下含有するノボラック樹脂と、ポリビニルフェノールポリマーとを含有し、該ノボラック樹脂と該ポリビニルフェノールポリマーとの含有量の割合（ノボラック樹脂の質量：ポリビニルフェノールポリマーの質量）が、７：３〜３：７であり、かつ、ｂ／ａの質量比率が０．２５以上、０．５０以下であることを特徴とする平版印刷版材料。
【請求項２】
ｂがメラミン樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版材料。
【請求項３】
ｄがトリアジン化合物を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の平版印刷版材料。
【請求項４】
前記アルミニウム支持体の表面粗さＲａ（μｍ）と前記感光層の乾燥付量（ｇ／ｍ２）との関係が、下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版材料。
式（１）      感光層の乾燥付量−Ｒａ≧１．０
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版材料を画像様露光し、加熱処理を行い、次いで現像処理を行って得られる平版印刷版において、該加熱処理における処理条件が、平版印刷版材料の版面到達温度として、１３０℃以上、１５５℃以下であることを特徴とする平版印刷版。
【請求項６】
前記加熱処理に用いる加熱装置が平版印刷版材料を搬送しながら加熱する装置であり、該加熱装置は個別に温度設定可能な複数の加熱ゾーンを有し、かつ、平版印刷版材料が最後に通過する加熱ゾーンの設定温度が、それ以前の加熱ゾーンの設定温度よりも低い加熱処理条件を用いることを特徴とする請求項５に記載の平版印刷版。
【請求項７】
平版印刷版材料が最後に通過する加熱ゾーンの設定温度が、それ以前の加熱ゾーンにおける最高設定温度よりも５℃以上低いことを特徴とする請求項６に記載の平版印刷版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はいわゆるコンピューター・トゥ・プレート（ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｔｏ−ｐｌａｔｅ：以下において、「ＣＴＰ」という。）システムに用いられるネガ型の感光層を有する平版印刷版材料に関し、更に詳しくは近赤外線レーザーの露光で画像形成可能であり、製版後の画像部の耐溶剤性および耐摩耗性に優れた平版印刷版材料および平版印刷版に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性光の照射によって、露光部が不溶化する、所謂ネガ型の平版印刷版材料としては、活性光の照射により照射部分が光重合或いは光架橋を起こして画像部を形成する技術が知られている（例えば、特許文献１および２参照。）。また、バインダー（ノボラック樹脂）、酸の存在下でバインダーと架橋する架橋剤（レゾール樹脂、メラミン樹脂）、赤外線吸収剤、酸発生剤を含有する感光材料を赤外露光して、露光部をアルカリ不溶化する技術が開示されている（例えば、特許文献３、４および５参照。）。【０００３】
これらの技術を用いた平版印刷版材料は、ある程度の耐刷性は有しているものの、画像部の架橋が不十分であり、画像部の耐溶剤性や耐摩耗性が劣るものである。したがって、印刷時に使用される各種薬品やクリーナーに対する耐性が不十分であり、溶剤を多く含有するクリーナーが用いられたり、研磨剤を含有するクリーナーを用いられたりした場合に、耐刷性が著しく劣化することがある。このような場合には現像後のベイキング処理を行って画像部の架橋を進行させて対応していたが、ベイキング処理なしで十分な耐溶剤性および耐磨耗性を有する平版印刷版が得られる平版印刷版材料が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭５２−７３６４号公報
【特許文献２】特公昭５２−３２１６号公報
【特許文献３】米国特許第５，３４０，６９９号明細書
【特許文献４】米国特許第５，７６３，１３４号明細書
【特許文献５】特開平１１−１４３０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、平版印刷版に製版後の画像部の耐溶剤性および耐摩耗性に優れた、近赤外レーザー露光可能な、ネガ型の平版印刷版材料および平版印刷版を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は、下記の手段により達成される。【０００７】
１．粗面化処理および陽極酸化処理されたアルミニウム支持体上に、感光層を有する平版印刷版材料において、該感光層が下記ａ〜ｄを含有し、
ａ：バインダー樹脂
ｂ：架橋剤
ｃ：赤外線吸収剤
ｄ：酸発生剤
かつ、ａがフェノール部を質量比で２０質量％以上１００質量％以下含有するノボラック樹脂と、ポリビニルフェノールポリマーとを含有し、該ノボラック樹脂と該ポリビニルフェノールポリマーとの含有量の割合（ノボラック樹脂の質量：ポリビニルフェノールポリマーの質量）が、７：３〜３：７であり、かつ、ｂ／ａの質量比率が０．２５以上、０．５０以下であることを特徴とする平版印刷版材料。【０００８】
２．ｂがメラミン樹脂を含有することを特徴とする１に記載の平版印刷版材料。【０００９】
３．ｄがトリアジン化合物を含有することを特徴とする１または２に記載の平版印刷版材料。【００１０】
４．前記アルミニウム支持体の表面粗さＲａ（μｍ）と前記感光層の乾燥付量（ｇ／ｍ２）との関係が、下記式（１）を満たすことを特徴とする１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版材料。
式（１）      感光層の乾燥付量−Ｒａ≧１．０
５．１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版材料を画像様露光し、加熱処理を行い、次いで現像処理を行って得られる平版印刷版において、該加熱処理における処理条件が、平版印刷版材料の版面到達温度として、１３０℃以上、１５５℃以下であることを特徴とする平版印刷版。【００１１】
６．前記加熱処理に用いる加熱装置が平版印刷版材料を搬送しながら加熱する装置であり、該加熱装置は個別に温度設定可能な複数の加熱ゾーンを有し、かつ、平版印刷版材料が最後に通過する加熱ゾーンの設定温度が、それ以前の加熱ゾーンの設定温度よりも低い加熱処理条件を用いることを特徴とする５に記載の平版印刷版。【００１２】
７．平版印刷版材料が最後に通過する加熱ゾーンの設定温度が、それ以前の加熱ゾーンにおける最高設定温度よりも５℃以上低いことを特徴とする６に記載の平版印刷版。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、平版印刷版に製版後の画像部の耐溶剤性および耐摩耗性に優れた、近赤外レーザー露光可能な、ネガ型の平版印刷版材料および平版印刷版を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の平版印刷版材料は、粗面化処理および陽極酸化処理されたアルミニウム支持体上に、感光層を有する平版印刷版材料において、該感光層が下記ａ〜ｄを含有し、
ａバインダー樹脂
ｂ架橋剤
ｃ赤外線吸収剤
ｄ酸発生剤
かつ、ａがフェノール部を質量比で２０質量％以上１００質量％以下含有するノボラック樹脂と、ポリビニルフェノールポリマーとを含有し、該ノボラック樹脂と該ポリビニルフェノールポリマーとの含有量の割合（ノボラック樹脂の質量：ポリビニルフェノールポリマーの質量）が、７：３〜３：７であり、かつ、ｂ／ａの質量比率が０．２５以上、０．５０以下であることを特徴とする平版印刷版材料。
【００１５】
本発明では、特にバインダーとして上記のような特定な構成を有するものを用いかつ、バインダーと架橋剤の割合を上記特定の範囲とすることで、耐溶剤性、耐摩耗性が良好で耐刷性に優れる平版印刷版材料が得られる。
【００１６】
以下、本発明とその構成要素等について詳細な説明をするが、先ずは、本発明において特徴的な構成要素について説明し、その後に本発明の平版印刷版材料の典型的態様において併用可能な種々の技術について説明する。
＜支持体＞
本発明に係るアルミニウム支持体には、アルミニウム板が使用され、アルミニウム板としては純アルミニウム板またはアルミニウム合金板どちらも用いることができる。
【００１７】
アルミニウム合金としては種々のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられ、各種圧延方法により製造されたアルミニウム板が使用できる。また、近年普及しつつあるスクラップ材およびリサイクル材などの再生アルミニウム地金を圧延した再生アルミニウム板も使用できる。
【００１８】
また本発明では、アルミニウム板がＭｇを０．１〜０．４質量％含有していることが汚れの観点からの耐刷性の点でより好ましい。Ｍｇを含むとは、アルミニウム板がその元素組成としてＭｇを含むことを意味する。
【００１９】
本発明に用いるアルミニウム板は、予め凹凸パターンを転写することにより表面に凹凸が形成されたアルミニウム板を用いてもよいし、アルミニウム板に凹凸パターンを転写することにより凹凸を形成してもよい。圧延加工により凹凸を形成する工程は限定されないが、圧延ロールを用いて圧延加工するのが好ましい。アルミニウム板をその最終圧延工程等において、積層圧延、転写等により凹凸を形成させて用いることもできる。
【００２０】
中でも、最終板厚に調整する冷間圧延、または最終板厚調整後の表面形状を仕上げる仕上げ冷間圧延と共に、圧延ロールの凹凸面をアルミニウム板に圧接させて凹凸形状を転写し、アルミニウム板の表面に凹凸パターンを形成させる方法が好ましい。具体的には、特開平６−２６２２０３号公報に記載されている方法を好適に用いることができる。
【００２１】
転写は、通常のアルミニウム板の最終冷間圧延工程で行うのが特に好ましい。転写のための圧延は１〜３パスで行うのが好ましく、それぞれの圧下率は３〜８％であるのが好ましい。
【００２２】
本発明においては、凹凸の転写に用いられる表面に凹凸を有する転写ロールを得る方法として、所定のアルミナ粒子を吹き付ける方法を用いるが、中でもエアーブラスト法が好ましい。
【００２３】
エアーブラスト法におけるエアー圧は９．８×１０４〜９．８×１０５Ｐａであるのが好ましく、１．９６×１０５〜４．９０×１０５Ｐａであるのがより好ましい。
【００２４】
エアーブラスト法に用いられるグリッドは、所定の粒径のアルミナ粒子であれば特に限定されない。グリッドに硬く、粒子一つ一つの角が鋭角なアルミナ粒子を用いると、転写ロールの表面に深く均一な凹凸を形成させやすい。
【００２５】
アルミナ粒子の平均粒径は５０〜１５０μｍであり、６０〜１３０μｍであるのが好ましく、７０〜９０μｍであるのがより好ましい。上記範囲であると転写ロールとして十分な大きさの表面粗さが得られるため、この転写ロールを用いて凹凸を付与したアルミニウム板の表面粗さが十分に大きくなる。また、ピット数も十分に多くすることができる。
【００２６】
エアーブラスト法においては噴射を２〜５回行うのが好ましく、中でも２回行うのがより好ましい。噴射を２回行うと１回目の噴射で形成された凹凸の不揃いな凸部を２回目の噴射で削り取ることができるため、得られる圧延ロールを用いて凹凸を付与したアルミニウム板の表面に局所的に深い凹部が形成されにくくなる。その結果、平版印刷版の現像性（感度）が優れたものとなる。
【００２７】
エアーブラスト法における噴射角は、噴射面（ロール表面）に対して６０〜１２０°であるのが好ましく、８０〜１００°であるのがより好ましい。
【００２８】
エアーブラスト法を行った後、後述するメッキ処理を行う前に、平均表面粗さ（Ｒａ）がエアーブラスト後の値から１０〜４０％低下するまで研磨するのが好ましい。研磨はサンドペーパー、砥石またはバフを用いるのが好ましい。研磨することにより転写ロールの表面の凸部の高さを揃えることができ、その結果、この転写ロールを用いて凹凸を付与したアルミニウム板の表面に局所的に深い部分が形成されなくなる。その結果、平版印刷版の現像性（感度）が特に優れたものとなる。
【００２９】
転写ロールの表面の平均表面粗さ（Ｒａ）は０．４〜１．０μｍであるのが好ましく、０．６〜０．９μｍであるのがより好ましい。転写ロールの表面の山数は１０００〜４００００個／ｍｍ２であるのが好ましく、２０００〜１００００個／ｍｍ２であるのがより好ましい。山数が少なすぎると、平版印刷版用支持体の保水性および画像記録層との密着性が劣ったものになる。保水性が劣ると、平版印刷版としたときに網点部が汚れやすくなる。転写ロールの材質は特に限定されず、例えば、公知の圧延ロール用材質を用いることができる。
【００３０】
本発明においては、鋼製のロールを用いるのが好ましい。中でも、鋳造により作られたロールであるのが好ましい。好ましいロール材質の組成の一例は、Ｃ：０．０７〜６質量％、Ｓｉ：０．２〜１質量％、Ｍｎ：０．１５〜１質量％、Ｐ：０．０３質量％以下、Ｓ：０．０３質量％以下、Ｃｒ：２．５〜１２質量％、Ｍｏ：０．０５〜１．１質量％、Ｃｕ：０．５質量％以下、Ｖ：０．５質量％以下、残部：鉄および不可避不純物である。
【００３１】
また、一般的に圧延用ロールとして用いられる工具鋼（ＳＫＤ）、ハイス鋼（ＳＫＨ）、高炭素クロム軸受鋼（ＳＵＪ）、炭素とクロムとモリブデンとバナジウムとを合金元素として含む鍛造鋼が挙げられる。長いロール寿命を得るために、クロムを１０〜２０質量％程度含有する高クロム合金鋳鉄を用いることもできる。中でも、鋳造法により製造されたロールを用いるのが好ましい。この場合、焼入れ、焼戻し後の硬度がＨｓで８０〜１００であるのが好ましい。焼戻しは低温焼戻しを行うのが好ましい。ロールの直径は２００〜１０００ｍｍであるのが好ましい。また、ロールの面長は１０００〜４０００ｍｍであるのが好ましい。エアーブラスト法により凹凸を形成された転写ロールは、洗浄の後、焼入れ、ハードクロムメッキ等の硬質化処理を施されるのが好ましい。これにより耐摩耗性が向上し、寿命が長くなる。
【００３２】
硬質化処理としては、ハードクロムメッキが特に好ましい。ハードクロムメッキは、工業用クロムメッキ法として従来周知のＣｒＯ３−ＳＯ４浴、ＣｒＯ３−ＳＯ４−フッ化物浴等を用いた電気メッキによる方法を用いることができる。
【００３３】
ハードクロムメッキ皮膜の厚さは３〜１５μｍであるのが好ましく、５〜１０μｍであるのがより好ましい。上記範囲であると、ロール表面素地とメッキ皮膜との境界からメッキ皮膜部分が剥がれる、メッキはく離が生じにくく、また耐摩耗性の向上効果も十分となる。ハードクロムメッキ皮膜の厚さは、メッキ処理時間を調整することによって調節することができる。
【００３４】
表面に凹凸を有する圧延ロールを得る方法は、例えば、特開昭６０−３６１９５号、同６０−２０３４９５号、同５５−７４８９８号および同６２−１１１７９２号、特開２００２−２５１００５号の各公報に記載されている方法を用いてもよい。
【００３５】
表面に凹凸を有する圧延ロールを用いて、凹凸パターンを形成されたアルミニウム板は、表面に１０〜１００μｍピッチの凹凸を有する構造であるのが好ましい。
【００３６】
この場合、算術平均粗さ（Ｒａ）は０．４〜１．５μｍであるのが好ましく、０．４〜０．８μｍであるのがより好ましい。また、Ｒｍａｘは１〜６μｍであるのが好ましく、２〜５μｍであるのがより好ましい。また、ＲＳｍは５〜１５０μｍであるのが好ましく、１０〜１００μｍであるのがより好ましい。また、表面の凹部の数は２００〜２００００個／ｍｍ２であるのが好ましい。
【００３７】
凹凸パターンを転写することにより表面に凹凸が形成されたアルミニウム板は、連続した帯状のシート材または板材である。即ち、アルミニウムウエブであってもよく、製品として出荷される平版印刷版材料に対応する大きさ等に裁断された枚葉状シートであってもよい。
【００３８】
アルミニウム板の表面のキズは、平版印刷版用支持体に加工した場合に欠陥となる可能性があるため、平版印刷版用支持体とする表面処理工程の前の段階でのキズの発生は可能な限り抑制する必要がある。そのためには、安定した形態で運搬時に傷付きにくい荷姿であることが好ましい。
【００３９】
アルミニウムウエブの場合、アルミニウムの荷姿としては、例えば、鉄製パレットにハードボードとフェルトとを敷き、製品両端に段ボールドーナツ板を当て、ポリチューブで全体を包み、コイル内径部に木製ドーナツを挿入し、コイル外周部にフェルトを当て、帯鉄で絞め、その外周部に表示を行う。また、包装材としてはポリエチレンフィルム、緩衝材としてはニードルフェルト、ハードボードを用いることができる。この他にもいろいろな形態があるが、安定してキズも付かず運送等が可能であればこの方法に限るものではない。
【００４０】
本発明に用いられるアルミニウム板の厚みは、０．１〜０．６ｍｍ程度であり、０．１５〜０．４ｍｍであるのが好ましく、０．２〜０．３ｍｍであるのがより好ましい。この厚みは印刷機の大きさ、平版印刷版の大きさ、ユーザーの希望等により適宜変更することができる。
【００４１】
次いで、粗面化処理が施される。粗面化の方法としては、例えば、機械的方法、電解によりエッチングする方法が挙げられる。本発明では塩酸を主体とする電解液中での交流電解粗面化処理が好ましいが、それに先立ち機械的粗面化処理および硝酸を主体とする電解粗面化処理を施してもよい。
【００４２】
機械的粗面化方法は特に限定されるものではないが、ブラシ研磨法、ホーニング研磨法が好ましい。ブラシ研磨法による粗面化は、例えば、直径０．２〜０．８ｍｍのブラシ毛を使用した回転ブラシを回転し、支持体表面に、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させたスラリーを供給しながら、ブラシを押し付けて行うことができる。ホーニング研磨による粗面化は、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させ、ノズルより圧力をかけ射出し、支持体表面に斜めから衝突させて粗面化を行うことができる。また、例えば、支持体表面に粒径１０〜１００μｍの研磨剤粒子を１００〜２００μｍの間隔で、２．５×１０３〜１０×１０３個／ｃｍ２の密度で存在するように塗布したシートを張り合わせ、圧力をかけてシートの粗面パターンを転写することにより粗面化を行うこともできる。
【００４３】
上記の機械的粗面化法で粗面化した後は、支持体の表面に食い込んだ研磨剤、形成されたアルミニウム屑等を取り除くため、酸またはアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でも、水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては０．５〜５ｇ／ｍ２が好ましい。アルカリ水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し、中和処理を施すことが好ましい。
【００４４】
硝酸を主体とする電解粗面化処理は、一般には１〜５０ボルトの範囲の電圧を印加することによって行うことができるが、１０〜３０ボルトの範囲から選ぶのが好ましい。電流密度は１０〜２００Ａ／ｄｍ２の範囲を用いることができるが、２０〜１００Ａ／ｄｍ２の範囲から選ぶのが好ましい。電気量は１００〜５０００Ｃ／ｄｍ２の範囲を用いることができるが、１００〜２０００Ｃ／ｄｍ２の範囲から選ぶのが好ましい。電気化学的粗面化法を行う温度は１０〜５０℃の範囲を用いることができるが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。電解液における硝酸濃度は０．１〜５質量％が好ましい。電解液には、必要に応じて硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、しゅう酸、アルミニウムイオン等を加えることができる。
【００４５】
上記の硝酸を主体とする電解粗面化処理後は、表面のアルミニウム屑等を取り除くため、酸またはアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ２が好ましい。また、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸あるいはそれらの混酸に浸漬し、中和処理を施すことが好ましい。
【００４６】
塩酸を主体とする電解液中での交流電解粗面化処理は、塩酸濃度は好ましくは５〜２０ｇ／Ｌであり、より好ましくは６〜１５ｇ／Ｌである。電流密度は好ましくは１５〜１２０Ａ／ｄｍ２であり、より好ましくは２０〜９０Ａ／ｄｍ２である。電気量は好ましくは４００〜２０００Ｃ／ｄｍ２であり、より好ましくは５００〜１２００Ｃ／ｄｍ２である。周波数は４０〜１５０Ｈｚの範囲で行うことが好ましい。電解液の温度は１０〜５０℃の範囲を用いることができるが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。電解液には、必要に応じて硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、しゅう酸、アルミニウムイオン等を加えることができる。
【００４７】
上記の塩酸を主体とする電解液中で電解粗面化処理を施した後は、表面のアルミニウム屑等を取り除くため、酸またはアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜２ｇ／ｍ２が好ましい。また、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００４８】
得られるアルミニウム支持体の画像形成層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．３〜０．７μｍが好ましく、０．４〜０．６μｍがより好ましい。支持体の表面粗さは、粗面化処理での塩酸濃度、電流密度、電気量の組み合わせで制御することができる。
【００４９】
粗面化処理の次には陽極酸化処理を行い、陽極酸化皮膜を形成する。本発明に係る陽極酸化処理の方法は、電解液として硫酸または硫酸を主体とする電解液を用いて行うのが好ましい。硫酸の濃度は５〜５０質量％が好ましく、１０〜３５質量％が特に好ましい。温度は１０〜５０℃が好ましい。処理電圧は１８Ｖ以上であることが好ましく、２０Ｖ以上であることが更に好ましい。電流密度は１〜３０Ａ／ｄｍ２が好ましい。電気量は２００〜６００Ｃ／ｄｍ２が好ましい。
【００５０】
形成される陽極酸化被覆量は２〜６ｇ／ｍ２が好ましく、好ましくは３〜５ｇ／ｍ２である。陽極酸化被覆量は、例えば、アルミニウム板を燐酸クロム酸溶液（燐酸８５％液：３５ｍｌ、酸化クロム（IV）：２０ｇを１Ｌの水に溶解して作製）に浸漬し、酸化被膜を溶解し、板の被覆溶解前後の質量変化測定等から求められる。陽極酸化皮膜にはマイクロポアが生成されるが、マイクロポアの密度は４００〜７００個／μｍ２が好ましく、４００〜６００個／μｍ２が更に好ましい。
【００５１】
陽極酸化処理された支持体は、必要に応じ封孔処理を施してもよい。これら封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、珪酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の方法を用いて行うことができる。また、ポリビニルホスホン酸やポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩等の親水性ポリマー水溶液による公知の処理を行うこともできる。また、公知の下塗り処理を行ってもよい。
＜感光層に用いられる素材＞
＜バインダー樹脂＞
本発明において、感光層はバインダー樹脂として、フェノール部を質量比で２０質量％以上１００質量％以下含有するノボラック樹脂と、ポリビニルフェノールポリマーとを含有し、このノボラック樹脂とポリビニルフェノールポリマーとの含有量の割合（ノボラック樹脂の質量：ポリビニルフェノールポリマーの質量）が、７：３〜３：７である。
【００５２】
（ノボラック樹脂）
ノボラック樹脂は、フェノール類をアルデヒド類で縮合してなる樹脂であって、フェノール部を質量比で２０質量％以上１００質量％以下含有するノボラック樹脂を、感光層は含有する。
【００５３】
フェノール部を質量比で２０質量％以上１００質量％以下含有する、とは縮合され形成された樹脂の中で、フェノールにより形成された繰り返し単位の質量の、樹脂全体の質量に対する割合（質量％）が２０以上１００以下であることをいう。
【００５４】
ノボラック樹脂に用いられるフェノール類としてはフェノールの他に、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｍ−／ｐ−混合クレゾール、フェノールとクレゾール（ｍ−、ｐ−、またはｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい。）、ピロガロール、フェノール基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、またはビニルフェノール等が挙げられる。また置換フェノール類であるイソプロピルフェノール、ｔ−ブチルフェノール、ｔ−アミルフェノール、ヘキシルフェノール、シクロヘキシルフェノール、３−メチル−４−クロロ−６−ｔ−ブチルフェノール、イソプロピルクレゾール、ｔ−ブチルクレゾール、ｔ−アミルクレゾールが挙げられる。好ましくは、ｔ−ブチルフェノール、ｔ−ブチルクレゾールも使用できる。
【００５５】
一方、アルデヒド類の例としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アクロレイン、クロトンアルデヒド等の脂肪族および芳香族アルデヒドが挙げられる。好ましくは、ホルムアルデヒド又はアセトアルデヒドであり、特にホルムアルデヒドであることが最も好ましい。
【００５６】
上記組み合わせの中で好ましくは、フェノール−ホルムアルデヒド、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−、ｏ−、ｍ−／ｐ−混合、ｍ−／ｏ−混合およびｏ−／ｐ−混合、のいずれでもよい。）混合−ホルムアルデヒド、である。
【００５７】
これらのノボラック樹脂としては、重量平均分子量は１，０００以上、数平均分子量が２００以上のものが好ましい。更に好ましくは、重量平均分子量が１５００〜３００，０００で、数平均分子量が３００〜２５０，０００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜１０のものである。特に好ましくは、重量平均分子量が２０００〜１０，０００で、数平均分子量が５００〜１０，０００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜５のものである。なお、本発明における重量平均分子量は、ノボラック樹脂の単分散ポリスチレンを標準とするゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により求めたポリスチレン換算の値を採用している。
【００５８】
本発明において感光層は、バインダーとしてさらにポリビニルフェノールポリマーを含有する。ポリビニルフェノールポリマーとしては、ビニルフェノールのホモポリマー、または、コポリマーを挙げることができる。
【００５９】
ビニルフェノールのホモポリマーとしては、市販品を入手しやすいｐ−ビニルフェノールのホモポリマーを好ましく用いることができる。コポリマーとしては、ｐ−ビニルフェノールとアクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、スチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、ヒドロキシフェニルマレイミド等のコポリマーを挙げることができる。
【００６０】
これらの中では、上記ノボラック樹脂との相溶性の観点から、ビニルフェノールのホモポリマーを用いることが最も好ましい態様である。
【００６１】
ビニルフェノールのホモポリマー、または、コポリマーの分子量としては、重量平均分子量が好ましくは１５００〜５０，０００で、数平均分子量が好ましくは１，０００〜１０，０００であるものを好ましく用いることができる。
【００６２】
フェノール部を質量比で２０質量％以上１００質量％まで含有するノボラック樹脂／ビニルフェノールのホモポリマー、または、コポリマーの質量比率（含有量の割合）は、耐溶剤性、耐刷性の面から７／３〜３／７である必要がある。
【００６３】
ノボラック樹脂とポリビニルフェノールポリマーとの含有量の総和は、感光層に対して、４０質量％〜９０質量％が好ましく、特に５０質量％〜８０質量％が好ましい。
【００６４】
本発明においては、感光層にバインダーとして特定のノボラック樹脂とポリビニルフェノールポリマーを含有させ、かつ架橋剤をバインダーに対して特定の割合で含有させることにより、耐溶剤性、耐刷性に優れる平版印刷版材料が得られる。その理由は明確ではないが、下記のように推測される。
【００６５】
製版後の画像部感光層の耐溶剤性、耐刷性は感光層中のポリマーの架橋構造の状態が大きく影響すると考えられる。本発明の感光層においては、相溶性の良好な、フェノールを特定量含有するノボラック樹脂とポリビニルフェノールポリマーとが複雑に絡み合った状態で存在すると考えられる。これを本発明で規定する特定量の架橋剤で架橋することにより、特異的に良好な三次元架橋構造を形成するものと推測される。本発明の構成の感光層が発現する非常に良好な耐溶剤性、耐刷性は、ノボラック樹脂単体、ポリビニルフェノールポリマー単体の架橋では得られないものである。
【００６６】
その他、バインダー樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲でフェノールを含有しない公知のノボラック樹脂や、公知のアルカリ可溶樹脂等を併用することも可能である。
＜架橋剤＞
本発明に用いられる架橋剤、即ち、酸の存在下でアルカリ可溶性樹脂と架橋しアルカリに対する溶解性を低減する架橋剤としては、レゾール樹脂、特開２０００−３５６６９号公報に記載のフェノール誘導体、メチロール基またはメチロール基の誘導体、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、グリコールウリル樹脂、フラン樹脂、イソシアネート、ブロックドイソシアネート（保護基を有すイソシアネート）などがあげられるが、メラミン樹脂、又はメチロール基またはアセチル化メチロール基を有している架橋剤が好ましい。また、これらを二種以上併用することもできる。なお、本発明においては、特に、メラミン樹脂であることが好ましい。
【００６７】
本発明に好ましく用いられるメラミン樹脂とは、メラミンとホルムアルデヒトの初期縮合物であるメチロールメラミンモノマーおよび、メチロールメラミンの脱水縮合で生成するメラミンとホルムアルデヒドの低次縮合物の混合物中に存在しうるメチロール基の少なくとも一部がアルコキシ化された構造を有する樹脂である。
【００６８】
本発明の架橋剤の含有量は、架橋剤／バインダー樹脂の質量比率として０．２５以上、０．５０以下であることが、耐溶剤性、耐摩耗性の観点から必要である。
＜赤外線吸収剤＞
本発明に用いられる赤外線吸収剤は、好ましくは７００ｎｍ以上、より好ましくは７５０〜１２００ｎｍの赤外域に光吸収域があり、この波長の範囲の光において、光／熱変換能を発現するものを指し、具体的には、この波長域の光を吸収し熱を発生する種々の色素、もしくは顔料を用いることができる。
【００６９】
（色素）
色素としては、市販の色素および文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ色素、金属錯塩アゾ色素、ピラゾロンアゾ色素、アントラキノン色素、フタロシアニン色素、カルボニウム色素、キノンイミン色素、メチン色素、シアニン色素などの色素が挙げられる。本発明において、これらの顔料、もしくは色素のうち赤外光、もしくは近赤外光を吸収するものが、赤外光もしくは近赤外光を発光するレーザーでの利用に適する点で特に好ましい。
【００７０】
そのような赤外光、もしくは近赤外光を吸収する色素としては例えば特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン色素、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載されているメチン色素、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載されているナフトキノン色素、特開昭５８−１１２７９２号等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号記載のシアニン色素等を挙げることができる。また、色素として米国特許第５，１５６，９３８号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号公報に開示されているピリリウム化合物、ＥｐｏｌｉｇｈｔIII−１７８、ＥｐｏｌｉｇｈｔIII−１３０、ＥｐｏｌｉｇｈｔIII−１２５等は特に好ましく用いられる。
【００７１】
これらの色素のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、フタロシアニン色素、オキソノール色素、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、チオピリリウム色素、ニッケルチオレート錯体が挙げられる。
【００７２】
スクアリリウム色素としては、米国特許第５，７６３，１３４号記載のスクアリリウム色素、ＷＯ２００７／０８３５４２号記載のスクアリリウム色素を好ましく用いることができる。
【００７３】
平版印刷版材料として適正な感度を得るに必要な赤外線吸収剤色素の含有量としては、感光層全固形分に対し好ましくは０．１〜２０質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％、特に好ましくは１〜５質量％である。
【００７４】
（顔料）
顔料としては、市販の顔料およびカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【００７５】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレンおよびペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。
【００７６】
顔料の粒径は０．０１〜５μｍの範囲にあることが好ましく、０．０３〜１μｍの範囲にあることがさらに好ましく、０．０５〜０．５μｍの範囲にあることが特に好ましい。
【００７７】
顔料の粒径が０．０１μｍ以上であると分散物の感光層塗布液中での安定性の観点から好ましく、また、５μｍ以下であると感光層の均一性の観点から好ましい。
【００７８】
分散法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、ディスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載がある。
【００７９】
平版印刷版材料として適正な感度を得るに必要な赤外線吸収剤顔料の含有量としては、感光層全固形分に対し、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％である。上記の色素、顔料は複数種を併用して用いることもできる。
＜酸発生剤＞
本発明に用いられる酸発生剤としては、例えば、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩等の公知のオニウム塩、有機ハロゲン化合物等が挙げられる。特に、高い感度が得られる点で、トリハロアルキル化合物およびジアゾニウム塩化合物が好適に用いられる。また、必要に応じて、２種以上の熱により酸を発生する化合物を併用してもよい。
【００８０】
トリハロアルキル化合物としては、例えば、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載されているトリハロメチル−ｓ−トリアジン系化合物、オキサジアゾール系化合物、トリブロモメチルスルホニル化合物などが好ましい。
【００８１】
本発明において、酸発生剤として有機ハロゲン化合物が赤外線露光による画像形成における感度および平版印刷版材料の保存性の面から好ましい。該有機ハロゲン化合物としては、ハロゲン置換アルキル基を有するトリアジン類およびハロゲン置換アルキル基を有するオキサジアゾール類が好ましく、ハロゲン置換アルキル基を有するｓ−トリアジン類が特に好ましい。
【００８２】
ハロゲン置換アルキル基を有するオキサジアゾール類の具体例としては、特開昭５４−７４７２８号、特開昭５５−２４１１３号、特開昭５５−７７７４２号、特開昭６０−３６２６号および特開昭６０−１３８５３９号各公報に記載の２−ハロメチル−１，３，４−オキサジアゾール系化合物が挙げられる。２−ハロメチル−１，３，４−オキサジアゾール系酸発生剤の好ましい化合物例を下記に挙げる。
【００８３】
【化１】
0005423786.tif 000002
【００８４】
上記ハロゲン置換アルキル基を有するｓ−トリアジン類としては、下記一般式（ＴＺＮ）で表される化合物が好ましい。
【００８５】
【化２】
0005423786.tif 000003
【００８６】
一般式（ＴＺＮ）において、Ｒはアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルコキシ基で置換されていてもよいフェニルビニレン基又はアリール基（例えばフェニル基、ナフチル基等）若しくはその置換体を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。
【００８７】
一般式（ＴＺＮ）で表されるｓ−トリアジン系酸発生剤の化合物例を次に示す。
【００８８】
【化３】
0005423786.tif 000004
【００８９】
【化４】
0005423786.tif 000005
【００９０】
本発明に用いられる酸発生剤としては、感度、耐溶剤性、耐摩耗性の観点から、特にトリアジン化合物が好ましい。
【００９１】
酸発生剤の含有量は、感光層の全固形分に対して１〜３０質量％の範囲が好ましく、３〜１０質量％の範囲が特に好ましい。酸発生剤の含有量が１質量％以上であると、バインダー樹脂と架橋剤が架橋するために必要な酸の発生にともなう感度、耐溶剤性、耐摩耗性の観点から好ましい。３０質量％以下であると、バインダー樹脂と架橋剤の相対的比率ともなう耐溶剤性、耐摩耗性の観点から好ましい。
＜その他の含有成分＞
＜可視画剤＞
可視画剤としては、塩形成性有機色素を含めて、好適な色素として油溶性色素と塩基性色素を挙げることができる。特フリーラジカル又は酸と反応して色調が変化するものが好ましく使用できる。「色調が変化する」とは、無色から有色の色調への変化、有色から無色或いは異なる有色の色調への変化の何れをも包含する。好ましい色素は酸と塩を形成して色調を変化するものである。
【００９２】
例えば、ビクトリアピュアブルーＢＯＨ（保土谷化学社製）、オイルブルー＃６０３（オリエント化学工業社製）、パテントピュアブルー（住友三国化学社製）、クリスタルバイオレット、ブリリアントグリーン、エチルバイオレット、メチルバイオレット、メチルグリーン、エリスロシンＢ、ペイシックフクシン、マラカイトグリーン、オイルレッド、ｍ−クレゾールパープル、ローダミンＢ、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、シアノ−ｐ−ジエチルアミノフェニルアセトアニリド等に代表されるトリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、オキサジン系、キサンテン系、イミノナフトキノン系、アゾメチン系又はアントラキノン系の色素が有色から無色或いは異なる有色の色調へ変化する変色剤の例として挙げられる。
【００９３】
一方、無色から有色に変化する変色剤としては、ロイコ色素および例えば、トリフェニルアミン、ジフェニルアミン、ｏ−クロロアニリン、１，２，３−トリフェニルグアニジン、ナフチルアミン、ジアミノジフェニルメタン、ｐ，ｐ′−ビス−ジメチルアミノジフェニルアミン、１，２−ジアニリノエチレン、ｐ，ｐ′，ｐ″−トリス−ジメチルアミノトリフェニルメタン、ｐ，ｐ′−ビス−ジメチルアミノジフェニルメチルイミン、ｐ，ｐ′，ｐ″−トリアミノ−ｏ−メチルトリフェニルメタン、ｐ，ｐ′−ビス−ジメチルアミノジフェニル−４−アニリノナフチルメタン、ｐ，ｐ′，ｐ″−トリアミノトリフェニルメタンに代表される第１級又は第２級アリールアミン系色素が挙げられる。これらの化合物は、単独或いは２種以上混合して使用できる。尚、特に好ましい色素はビクトリアピュアブルーＢＯＨ、オイルブルー＃６０３である。
【００９４】
これらの可視画剤は、感光層の全固形分に対し、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜３質量％の割合で添加することができる。
＜着色剤＞
着色剤としては、市販のものを含め従来公知のものが好適に使用できる。例えば、改訂新版「顔料便覧」、日本顔料技術協会編（誠文堂新光社）、カラーインデックス便覧等に述べられているものが挙げられる。
【００９５】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、赤色顔料、褐色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料等が挙げられる。具体的には、無機顔料（二酸化チタン、カーボンブラック、グラファイト、酸化亜鉛、プルシアンブルー、硫化カドミウム、酸化鉄、ならびに鉛、亜鉛、バリウムおよびカルシウムのクロム酸塩等）および有機顔料（アゾ系、チオインジゴ系、アントラキノン系、アントアンスロン系、トリフェンジオキサジン系の顔料、バット染料顔料、フタロシアニン顔料およびその誘導体、キナクリドン顔料等）が挙げられる。
【００９６】
また、赤外域に実質的に吸収を持たないシアニン色素も着色剤として好ましく用いることができる。
＜界面活性剤＞
本発明の感光層には、塗布性を良化するため、また、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特開平３−２０８５１４号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤、ＥＰ９５０５１７号明細書に記載されているようなシロキサン系化合物、特開昭６２−１７０９５０号公報、特開平１１−２８８０９３号公報、特願２００１−２４７３５１号に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。
【００９７】
非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。両性活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインやＮ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名「アモーゲンＫ」：第一工業（株）製）等が挙げられる。
【００９８】
シロキサン系化合物としては、ジメチルシロキサンとポリアルキレンオキシドのブロック共重合体が好ましく、具体例として、（株）チッソ社製、ＤＢＥ−２２４、ＤＢＥ−６２１、ＤＢＥ−７１２、ＤＢＰ−７３２、ＤＢＰ−５３４、独Ｔｅｇｏ社製、Ｔｅｇｏ  Ｇｌｉｄｅ１００等のポリアルキレンオキシド変性シリコーンを挙げることができる。
【００９９】
上記界面活性剤の感光層全固形分に対する添加量は、０．０１〜１５質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．０５〜０．５質量％が更に好ましい。
＜塗布、乾燥＞
本発明の感光層用の塗布液を調製する際に使用する溶剤としては、例えば、アルコール類：メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、ｎ−ヘキサノール、ベンジルアルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール等；エーテル類：プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等；ケトン類：アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール、シクロペンタノン、ジオキソラン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、γ−ブチロラクトン等；エステル類：乳酸エチル、乳酸ブチル、シュウ酸ジエチル、安息香酸メチル、酢酸エチル等が好ましく挙げられる。
【０１００】
調製された塗布組成物（画像形成層塗布液）は、従来公知の方法で支持体上に塗布し、乾燥し、光重合性感光性平版印刷版材料を作製することができる。塗布液の塗布方法としては、例えばエアドクタコータ法、ブレードコータ法、ワイヤーバー法、ナイフコータ法、ディップコータ法、リバースロールコータ法、グラビヤコータ法、キャストコーティング法、カーテンコータ法および押し出しコータ法等を挙げることができる。
【０１０１】
感光層の乾燥温度は、６０〜１６０℃の範囲が好ましく、より好ましくは８０〜１４０℃、特に好ましくは９０〜１２０℃の範囲である。
【０１０２】
感光層の乾燥付量としては、感度、耐刷性、コストの観点から、０．５〜４ｇ／ｍ２が好ましく、１．０〜２．５ｇ／ｍ２がより好ましく、１．２〜２．０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。０．５ｇ／ｍ２以上であると耐刷性の観点から好ましく、４ｇ／ｍ２以下であると感度の観点から好ましく、感光層コストの観点からも好ましい。
【０１０３】
さらに、本発明の平版印刷版材料の感光層付量（ｇ／ｍ２）としては、支持体表面粗さ：Ｒａ（μｍ）との間に下記式（１）の関係を満たすことが好ましい態様である。
式（１）    感光層の乾燥付量−Ｒａ≧１．０
上記の式（１）を満たすことで、感光層が支持体の凹凸を均一に被覆することができ、さらに画像形成した際の画像部が支持体表面（凹凸の平均的な凸部に接するように想定される平面）から適正な突き出し量を有するようになる。画像部が適正な突き出し量を有する場合、この突き出し量は画像部の支持体表面が露出するまでの磨耗余裕量と見ることができ、画像部の耐摩耗性がより良好となる。
＜画像露光、加熱処理、現像＞
本発明の平版印刷版材料は、画像露光により潜像を形成され、次いで、加熱処理によって潜像を形成された領域が架橋して画像形成し、さらに現像処理によって未露光部の感光層が除去され、必要に応じてガム処理を施されて、平版印刷版となる。
【０１０４】
本発明の平版印刷版材料には好ましくは波長７００ｎｍ以上の光源を用い画像露光を行う。光源としては、半導体レーザー、Ｈｅ−Ｎｅレーザー、ＹＡＧレーザー、炭酸ガスレーザー等が挙げられる。出力は５０ｍＷ以上が適当であり、好ましくは１００ｍＷ以上である。
【０１０５】
レーザーの走査方法としては、円筒外面走査、円筒内面走査、平面走査などがある。円筒外面走査では、記録材料を外面に巻き付けたドラムを回転させながらレーザー露光を行い、ドラムの回転を主走査としレーザー光の移動を副走査とする。円筒内面走査では、ドラムの内面に記録材料を固定し、レーザービームを内側から照射し、光学系の一部又は全部を回転させることにより円周方向に主走査を行い、光学系の一部又は全部をドラムの軸に平行に直線移動させることにより軸方向に副走査を行う。平面走査では、ポリゴンミラーやガルバノミラーとｆθレンズ等を組み合わせてレーザー光の主走査を行い、記録媒体の移動により副走査を行う。円筒外面走査および円筒内面走査の方が光学系の精度を高め易く、高密度記録には適している。
【０１０６】
画像露光後の平版印刷版材料は、露光の直後、または適当な時間経過の後に加熱処理を施される。加熱処理には、一定の温度に設定可能な加熱炉内を、平版印刷版材料を一定速度で搬送させる装置を用いる場合が一般的である。加熱処理条件は、炉内の温度設定と搬送速度設定、つまりは、炉内の滞留時間設定とで適宜調整することが可能である。
【０１０７】
炉内の温度設定よりも、加熱処理における平版印刷版材料版面の到達温度範囲の設定が重要であり、本発明の平版印刷版材料を、平版印刷版材料の版面到達温度として、好ましくは１３０℃以上、１５５℃未満とする加熱処理条件で処理することで、加熱過剰による現像不良を生じさせることなく、非常に良好な耐溶剤性と耐磨耗性とを付与することが可能となる。
【０１０８】
加熱処理には、加熱炉が一つのゾーンからなる装置以外に、加熱炉が個別に温度設定可能な複数のゾーンからなる装置も好ましく用いることができる。複数のゾーンの温度設定としては、平版印刷版材料が最後に通過するゾーンの温度設定が最も低くなる設定が好ましく、さらに加えて、平版印刷版材料が最初に通過するゾーンの温度設定が最も高くなる設定がより好ましい態様である。このような態様の場合、平版印刷版材料が室温から版面温度が適温に達するまでの時間を短縮することができ、加熱処理のトータル時間を短縮させる、つまりは、製版の生産性を向上させることが可能となる。
【０１０９】
平版印刷版材料が最後に通過するゾーンの温度設定が、それ以前のゾーンの最高設定温度に対して、５℃以上低いことが好ましい態様であり、１０℃以上低いことがより好ましい態様である。
【０１１０】
また、平版印刷版材料が最後に通過するゾーンの温度設定を下げられるということは、加熱処理から現像処理に至る平版印刷版材料の熱履歴による変形（いわゆるリップル）抑制に関してもメリットが得られる。
【０１１１】
加熱処理後の平版印刷版材料は、加熱処理の直後、または適当な時間経過の後に現像処理を施される。現像処理には自動現像機を用いることが一般的である。
＜現像液＞
本発明の平版印刷版材料の現像に用いられる現像液としては、水系アルカリ現像液が好適である。水系アルカリ現像液（以下、本発明に係る現像液という。）は例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、メタケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウム、第二リン酸ナトリウム、第三リン酸ナトリウム等のアルカリ金属塩の水溶液が挙げられる前記アルカリ金属塩の濃度は０．０５〜２０質量％の範囲で用いるのが好適であり、より好ましくは、０．１〜１０質量％である。現像液には、必要に応じアニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、キレート剤、アルコール等の有機溶剤、を加えることができる。有機溶剤としては、プロピレングリコール、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ベンジンアルコール、ｎ−プロピルアルコール等が有用である。
【０１１２】
現像液の温度は、１５〜４０℃の範囲が好ましく、好ましくは２５〜３５℃である。浸漬時間は１秒〜２分の範囲が好ましく、１０〜４５秒が特に好ましい。
【０１１３】
必要に応じて、現像中にブラシ、モルトン等で感光層表面を擦ることもできる。現像を終えた後、水洗および／または水系の不感脂化剤による処理、いわゆるガム処理が施される。
【０１１４】
水系の不感脂化剤としては、例えば、アラビアゴム、デキストリン、カルボキシメチルセルロースの如き水溶性天然高分子や、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸の如き水溶性合成高分子、などの水溶液が挙げられる。
【０１１５】
必要に応じて、これらの水系の不感脂化剤に、酸や界面活性剤等が加えることもできる。平版印刷版材料は、現像処理（および不感脂化剤による処理）が施された後、乾燥され、平版印刷版として印刷に使用される。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。尚、特に断りない限り、実施例中の「部」あるいは「％」の表示は、「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０１１７】
実施例１
＜支持体の作製＞
厚さ０．３０ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を、５０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬し、溶解量が２ｇ／ｍ２になるように溶解処理を行い水洗した後、２５℃の０．１質量％塩酸水溶液中に３０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。【０１１８】
次いでこのアルミニウム板を、塩酸１０ｇ／Ｌ、酢酸１０ｇ／Ｌ、アルミを８ｇ／Ｌ含有する電解液により、正弦波の交流を用いて、ピーク電流密度および陽極時の電気量を下記表１に示す条件となるようにして電解粗面化処理を行った。この際の電極と試料表面との距離は１０ｍｍとした。【０１１９】
電解粗面化後は、５０℃に保たれた１０質量％リン酸水溶液中に浸漬して、粗面化された面のスマット含めた溶解量が０．７ｇ／ｍ２になるようにエッチングし、水洗し、次いで２５℃に保たれた１０％硫酸水溶液中に１０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。次いで、２５℃、２０％硫酸水溶液中で、１０Ａ／ｄｍ２の定電流条件で陽極酸化層付量が３．０ｇ／ｍ２となるように陽極酸化処理を行い、さらに水洗し、乾燥して支持体１〜５を得た。【０１２０】
得られた支持体の粗面化された表面の表面粗さ：Ｒａを、先端直径２μｍの触針を用いて測定した。測定結果は表に示した。【０１２１】
【表１】
0005423786.tif 000006
【０１２２】
＜感光層塗布液６〜４４の作製＞
表２〜表７に示す固形分比率となるように各素材をＭＥＫ（メチルエチルケトン）／ＰＧＭ（プロピレングリコールモノメチルエーテル）＝２０／８０の混合溶媒に塗布液の固形分が８質量％となるように溶解し、十分混合した後にろ過して各感光層塗布液を得た。【０１２３】
【表２】
0005423786.tif 000007
【０１２４】
【表３】
0005423786.tif 000008
【０１２５】
【表４】
0005423786.tif 000009
【０１２６】
【表５】
0005423786.tif 000010
【０１２７】
【表６】
0005423786.tif 000011
【０１２８】
【表７】
0005423786.tif 000012
【０１２９】
なお、表２〜表７中の各素材は下記に示す通りである。
＜バインダーＡ：ノボラック＞
１．フェノール／ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾール＝５０／３０／２０、Ｍｗ：１８０００
２．フェノール／ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾール＝５０／３０／２０、Ｍｗ：６０００
３．フェノール／ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾール＝２５／４５／３０、Ｍｗ：１００００
４．フェノール＝１００、Ｍｗ：１０００
５．ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾール＝６０／４０、Ｍｗ：６０００
６．ｍ−クレゾール＝１００、Ｍｗ：１３０００
７．キシレノール／ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾール＝２０／４５／３５、Ｍｗ：３７０００
８．フェノール／ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾール＝５／５７／３８、Ｍｗ：１００００＜バインダーＢ：Ａ以外＞
１．ｐ−ビニルフェノールのホモポリマー、Ｍｗ：１００００
２．ｐ−ビニルフェノールのホモポリマー、Ｍｗ：５０００
３．ｐ−ビニルフェノール／ＨＥＭＡ＝５０／５０、Ｍｗ：１００００
４．ＨｙＰＭＡ／ＡＮ／ＭＭＡ＝４０／３０／３０、Ｍｗ：２２０００
５．ＨｙＰＭＩ／ＡＮ／ＭＭＡ＝２６／３７／３７、Ｍｗ：１４０００
６．ＨｙＰＭＡ／ＭＡＮ／ＭＭＡ／ＢｚＭＡ＝３４／２０／３６／１０、Ｍｗ：２６０００
但し、
ＨＥＭＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル、
ＨｙＰＭＡ：ヒドロキシフェニルメタアクリルアミド、
ＡＮ：アクリロニトリル、
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル、
ＨｙＰＭＩ：ヒドロキシフェニルマレイミド、
ＭＡＮ：メタクリロニトリル、
ＢｚＭＡ：メタクリル酸ベンジル、
＜架橋剤＞
１．メチル化メラミン樹脂：Ｃｙｍｅｌ３０３（日本サイテックインダストリーズ社製、単量体約６０％）
２．メチル化メラミン樹脂：ニカラックＭＷ−３９０（三和ケミカル社製、単量体９６％以上）
３．レゾール樹脂：ＢＫＳ−５９２８（ユニオンカーバイド社製）
４．２，６−Ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｍｅｔｈｙｌ−４−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｏｌ【０１３０】
【化５】
0005423786.tif 000013
【０１３１】
５．２，２−Ｂｉｓ（４−ｈｙｄｒｏｘｙ−３，５−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｐｒｏｐａｎｅ【０１３２】
【化６】
0005423786.tif 000014
【０１３３】
＜赤外線吸収剤＞【０１３４】
【化７】
0005423786.tif 000015
【０１３５】
＜酸発生剤＞【０１３６】
【化８】
0005423786.tif 000016
【０１３７】
＜着色剤＞
１．  ＯＩＬ  ＢＬＵＥ  ６１３  （オリエント化学工業社製）
２．  ビクトリアピュアーブルーＢＯＨ−Ｍ（保土谷化学社製）
３．  シアニン【０１３８】
【化９】
0005423786.tif 000017
【０１３９】
４．フタロシアニン顔料分散物（固形分３５質量％のＰＧＭ（プロピレングリコールモノメチルエーテル）分散液）
＜界面活性剤＞
１．フッ素系界面活性剤、メガファックＦ−１７７（ＤＩＣ（株）製）
２．フッ素系界面活性剤、ＰＦ−６３２０（ＯＭＮＯＶＡ社製）
＜平版印刷版材料１０６〜１４４の作製＞
支持体３の粗面化面に、ワイヤーバーを用いて乾燥付量が１．６ｇ／ｍ２となるように各感光層塗布液をそれぞれ塗布し、８０℃の温風循環型ドライヤー中に６０秒間保持して乾燥させ、平版印刷版材料１０６〜１４４を得た。【０１４０】
得られた各平版印刷版材料の版面光沢度を測定し、結果を表８に示した。
＜画像露光＞
得られた平版印刷版材料を、半導体レーザーヘッドを搭載した市販のＣＴＰセッター（大日本スクリーン製造株式会社製、ＰＴＲ−４３００）を用い、ドラム回転数１０００ｒｐｍ、レーザー出力を４０％から５％刻みで１００％となるまで変化させて、解像度２４００ｄｐｉ（ｄｐｉとは１インチ即ち２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）で１７５線相当の画像露光を行った。露光した画像は５０％網点画像とベタ画像とを含むものである。露光で設定したレーザー出力は、６０．４ｍＪ／ｃｍ２から１６０．４ｍＪ／ｃｍ２に相当するものである。
＜露光後加熱処理＞
露光直後（５分以内）に平版印刷版材料を加熱処理した。加熱処理にはＱｕａｒｔｚ  Ｓｕｐｒｅｍｅ  Ｐｒｅ−ｂａｋｅ  Ｏｖｅｎ（Ｇｌｕｎｚ＆Ｊｅｎｓｅｎ社製）を用いた。加熱処理条件は、設定温度：２７５Ｆ（１３５．０℃）、滞留時間：７５秒となるように調整した。事前にサーモラベルを貼った平版印刷版材料を加熱処理して処理時の版面到達温度が何度になるか確認したところ、版面到達温度は１３５℃であった。サーモラベルは５℃刻みの表示のものを使用した。
＜現像処理＞
加熱処理直後（５分以内）に平版印刷版材料を現像処理した。自動現像機：Ｒａｐｔｏｒ８５Ｔ（Ｇｌｕｎｚ＆Ｊｅｎｓｅｎ社製）を用い、下記の組成の現像液を用いて現像処理を行った。現像条件は液温：２６℃、処理滞留時間：２５秒となるように調整した。ガム液は水道水で代用し、ガム処理は行わなかった。このようにして、平版印刷版材料１０６〜１４４に画像を形成して、平版印刷版を得た。
現像液組成【０１４１】
【表８】
0005423786.tif 000018
【０１４２】
＜感度評価＞
平版印刷版材料１０６〜１４４の、露光出力を変化させて形成した５０％網点画像部の実網点％をｉＣＰｌａｔｅ２（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定し、露光エネルギーに対する網点％変化のカーブをそれぞれ作成した。このカーブより実網点％が５０％となる露光エネルギーを求め、５０％網点感度とした。各平版印刷版の５０％網点感度を表９に示した。【０１４３】
また、出力１００％でも５０％網点画像部の実網点％が５０％未満となったものは、表に低感度と記載した。さらに、この製版条件では画像形成しなかったものは、画像形成不良と記載した。
＜耐溶剤性１＞
平版印刷版材料１０６〜１４４の、それぞれの５０％網点感度以上でかつ５０％網点感度に最も近い露光出力で画像形成されたベタ画像部を切り出し、ＰＧＭ（プロピレングリコールモノメチルエーテル）中に一部を浸漬させて画像の耐溶剤性を調べた。出力１００％でも５０％網点画像部の実網点％が５０％未満となったものは出力１００％の画像部を用いた。また、出力１００％でも均一なベタ画像が得られなかったものについては、画像形成不良とし、耐溶剤性評価は行わなかった。浸漬時の液温は２０℃とし、浸漬時間は１２０分とした。耐溶剤性１は、耐溶剤性を下記の指標に基づいて目視評価し、結果を表９に示した。耐溶剤性が良好であるほど画像部塗膜の架橋が進行し、強靭な塗膜となっていると考えられる。
耐溶剤性の評価指標：数値が大きいほど良好
５：画像部塗膜の色の変化がほとんどなく、浸漬部と未浸漬部の境界も目立たない。
４：画像部塗膜の色の変化は少ないが、浸漬部と未浸漬部の境界は明確に確認できる。
３：画像部塗膜の色の変化が大きく、浸漬部は未浸漬部の１／２程度の濃度になっている。
２：画像部塗膜の色がほとんど抜けてしまっている。
１：画像部塗膜の色が完全に抜けてしまい、塗膜はがれが生じている。
＜耐溶剤性２＞
溶剤としてジエチレングリコールモノブチルエーテルを約７５％含有する市販のクリーナーである、キンヨーダンプクリーン２  ＥＣＯ（金陽社製）を用いた以外は耐溶剤性１と同様にして評価を行った。結果を表９に示した。【０１４４】
尚、塗布液６および２２〜４４は、バインダー量と架橋剤量の合計量を一定にして、架橋剤／バインダー比率（ａ／ｂ）とバインダー内でのノボラック樹脂とポリビニルフェノールポリマーとの比率（Ａ：Ｂ）を変化させた試料である。【０１４５】
【表９】
0005423786.tif 000019
【０１４６】
表９から分かるように、本発明の平版印刷版材料は、実用的な露光後加熱条件において適正な感度を有するとともに、形成された画像の耐溶剤性が非常に良好である。【０１４７】
実施例２
＜平版印刷版II−１５〜II−４２の作製＞
平版印刷版材料１０６、１０９について、露光後加熱処理の露光後加熱条件を表１０に示す条件とした以外は実施例１と同様にして表１１に示すような平版印刷版II−１５〜II−４２を作製した。【０１４８】
但し、その際、露光条件は１３５ｍＪ／ｃｍ２とした。
＜評価＞
実施例１と同様にして耐溶剤性（耐溶剤性１、耐溶剤性２）を評価した。
＜現像残り（非画像部の濃度）＞
また、下記のようにして非画像部の濃度（現像で露出した支持体表面の濃度）を測定した。露光後加熱条件Ａで得られた非画像部の濃度（基準として）に対して、濃度が０．０１以上上がった場合は現像残りが生じており、現像残りがありとし、濃度が０．０１未満の場合は現像残りがなしと評価した。結果を表１１に示す。
＜非画像部の濃度の測定方法＞
Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、ステータスＴで版面非画像部のシアン濃度を測定した。
＜露光後加熱条件＞
下記の装置１、装置２を用いた。版面到達温度は実施例１と同様にして確認した。
装置１：Ｑｕａｒｔｚ  Ｓｕｐｒｅｍｅ  Ｐｒｅ−ｂａｋｅ  Ｏｖｅｎ（Ｇｌｕｎｚ＆Ｊｅｎｓｅｎ社製）
装置２：連続した二つの加熱ゾーンを有し、それぞれ個別に温度設定が可能な装置
二つの加熱ゾーンの長さは同一であり、搬送処理による二つのゾーンそれぞれの滞留時間も同一である。【０１４９】
露光後加熱処理条件Ａ〜Ｈを表１０に示す。【０１５０】
【表１０】
0005423786.tif 000020
【０１５１】
【表１１】
0005423786.tif 000021
【０１５２】
表１１からわかるように、本発明の平版印刷版材料は、広い露光後加熱条件範囲において良好な耐溶剤性を有しており、加熱条件に広い許容度を有しているが、耐溶剤性の観点から、露光後加熱時の版面到達温度は１３０℃以上とすることが好ましく、また、現像残りの観点から、版面到達温度は１５５℃未満であることが好ましい。【０１５３】
一方で、比較例の平版印刷版材料は、現像残りを生じるレベルである強い加熱条件においても耐溶剤性はほとんど向上していない。【０１５４】
実施例３
＜平版印刷版III−９〜III−４３の作製＞
６、９、１２、１７、２２〜３６を用い、支持体、塗布液、付量の組み合わせを表１２に示す組み合わせとした以外は実施例１と同様にして平版印刷版材料３０１〜３２３、１２２〜１３６を作製した。【０１５５】
平版印刷版材料１０６、１０９、１１２、１１７、１２２〜１３６、３０１〜３２３、１２２〜１３６を用い下記の評価を行った。【０１５６】
得られた平版印刷版材料は、実施例１と同様にして、露光、露光後加熱、現像処理を行って画像を形成した。形成した画像は５％および５０％の網点画像とベタ画像とを含むものである。露光時のエネルギーは実施例１で各塗布液を用いて作製した平版印刷版材料の５０％網点感度のエネルギーとした。また、現像処理時には市販のガム液を用いた。
＜印刷時の耐磨耗性評価＞
画像を形成した各平版印刷版材料（即ち、平版印刷版）を用いて、下記に示すような手順で印刷時の耐摩耗性を評価した。【０１５７】
印刷装置は三菱重工社製ＤＡＩＹＡ  １Ｆ−１を使用し、印刷用紙はＯＫトップコート、湿し水はアストロマーク３（日研化学研究所社製）、２質量％、インキはＴＫハイユニティネオＳＯＹ紅（東洋インキ社製）を用いた。【０１５８】
また、版面クリーナーとして、研磨剤を含有するクリーナーであるプレートリバース（日研化学研究所社製）を用いた。【０１５９】
まず５００枚の印刷を行い、５００枚目の印刷物を目視およびルーペ（倍率：３０倍）を用いて観察、評価した。各平版印刷版ともにベタ画像にカスレはなく、５％網点の欠けも見られなかった。【０１６０】
次いで、印刷機版胴上の平版印刷版の版面を、クリーナーをしみ込ませたスポンジを用いて一様に往復二回となるように拭いて版面クリーニングを行った、さらに、水を絞ったスポンジを用いて版面に残ったクリーナーを拭き取った。次いで、５００枚の印刷を行い、５００枚目の印刷物を同様にして評価した。【０１６１】
上記作業を繰り返して、５％網点画像に欠けが生じ始めるクリーニング回数、および、ベタ画像にカスレが生じ始めるクリーニング回数をそれぞれ求めた。得られたクリーニング回数を耐磨耗性の指標として表１２に示した。【０１６２】
【表１２】
0005423786.tif 000022
【０１６３】
表１２より、本発明の平版印刷版材料の場合（得られる平版印刷版）は支持体Ｒａや感光層付量にかかわりなく、画像部の良好な耐磨耗性を有していることがわかる。その中でも、付量−Ｒａの値が１．０以上となっている場合に、特に良好な耐摩耗性が得られている。【０１６４】
比較例の平版印刷版材料は、付量−Ｒａの値を１．０以上とした場合でも、良好な耐摩耗性が得られていないことがわかる。【０１６５】
実施例４
＜平版印刷版材料の準備＞
平版印刷版材料１０６、１０９、１１２、１１７を用いた。
＜印刷時の耐薬品（耐溶剤）性評価＞
実施例３と同様にして画像を形成した各平版印刷版材料（即ち、平版印刷版）を用いて、下記に示すような手順で印刷時の耐摩耗性を評価した。【０１６６】
実施例３と同様に、印刷装置は三菱重工社製ＤＡＩＹＡ  １Ｆ−１を使用し、印刷用紙はＯＫトップコート、湿し水はアストロマーク３（日研化学研究所社製）、２質量％、インキはＴＫハイユニティネオＳＯＹ紅（東洋インキ社製）を用いた。【０１６７】
また、ブランケット用のクリーナーとして、前述のキンヨーダンプクリーン２  ＥＣＯ（金陽社製）を用いた。【０１６８】
まず５００枚の印刷を行い、５００枚目の印刷物を目視で観察、評価した。各平版印刷版材料（即ち、平版印刷版）ともにベタ画像にカスレはなく、５０％網点のムラも見られなかった。【０１６９】
次いで、印刷機のブランケット表面を、クリーナーをしみ込ませたスポンジを用いてクリーニングを行った。次いで、ブランケット表面のクリーナーが乾かない状態で４５００枚の印刷を行い、合計５０００枚目の印刷物を同様にして評価した。【０１７０】
以降は５０００枚ごとに上記作業を繰り返して２０万枚までの印刷を行い、５０％網点画像にムラが生じ始めるトータル印刷枚数、および、ベタ画像にカスレが生じ始めるトータル印刷枚数をそれぞれ求めた。得られた印刷枚数を耐薬品性の指標として表に示した。２０万枚印刷しても画像のムラやカスレが見られなかった場合は、２０万枚以上と記載した。【０１７１】
結果を、表１３に示す。【０１７２】
【表１３】
0005423786.tif 000023
【０１７３】
表１３からわかるように、本発明の平版印刷版材料の場合は耐溶剤性が良好であることから、溶剤を多量に含有する薬品（クリーナー）が版面に付着するような苛酷な印刷条件においても、非常に良好な耐刷性を有している。【０１７４】
実施例５
＜支持体６の作製＞
厚さ０．２０ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を用いた以外は、実施例１で作製した支持体３と同様にして、支持体６を作製した。
＜平版印刷版材料５０１の作製＞
支持体６と塗布液６とを用いて、実施例１と同様にして平版印刷版材料５０１を作製した。【０１７５】
これに実施例１と同様にして画像露光を行った。【０１７６】
次いで、下記表１４に示す二つの露光後加熱条件および現像処理条件を用いて、露光後加熱および現像処理を行った。
＜露光後加熱および現像処理条件＞
条件Ｘ：露光後加熱処理装置１と自動現像機とを直結して、加熱処理直後に現像処理が行われるようにした。【０１７７】
加熱処理の条件は、実施例２の条件Ｃとした。【０１７８】
自動現像液の搬送速度を加熱処理装置の搬送速度に会わせた。【０１７９】
現像条件が２６℃、２５秒の条件と同様になるよう、現像温度を調整した。【０１８０】
条件Ｙ：露光後加熱処理装置２と自動現像機とを直結して、加熱処理直後に現像処理が行われるようにした。【０１８１】
加熱処理の条件は、実施例２の条件Ｋとした。【０１８２】
自動現像液の搬送速度を加熱処理装置の搬送速度に会わせた。【０１８３】
現像条件が２６℃、２５秒の条件と同様になるよう、現像温度を調整した。【０１８４】
現像処理後の平版印刷版材料（即ち、平版印刷版）を用い、実施例１と同様にして耐溶剤性を評価した。【０１８５】
また、平版印刷版材料の熱履歴による変形度合い（いわゆるリップルと呼ばれる変形）を目視で評価した。評価には下記の指標を用いた。
○：変形がほとんど見られない
△：変形が確認できるが印刷画像には影響しないレベル
×：変形が著しく印刷画像への影響が懸念されるレベル
結果を表１５に示す。【０１８６】
【表１４】
0005423786.tif 000024
【０１８７】
【表１５】
0005423786.tif 000025
【０１８８】
表１５から、本発明の平版印刷版材料は支持体の厚さが０．２０ｍｍと薄くなった場合でも、良好な耐溶剤性を有している。支持体の厚さが薄くなると、露光後加熱・現像処理の工程で熱履歴による版の変形が懸念されるが、本発明の多段階加熱条件（最終加熱ゾーンの設定温度がそれ以前の加熱ゾーンの設定温度よりも低い）を用いると、耐溶剤性を劣化させることなく版の変形を抑制することができることがわかる。