(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースバンド処理に時間周波数変換を用いる移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を受信する無線受信手段と、
時間周波数変換回路を有し、前記移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を処理する受信信号処理手段と、
前記移動体通信システムが利用する周波数帯域を所定の帯域幅で複数の領域に分割した場合における各領域での中心周波数を順次前記無線受信手段に設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された各中心周波数を用いた前記時間周波数変換回路による前記所定の帯域幅ごとの時間周波数変換結果に基づいて、前記移動体通信システムが利用する周波数帯域のすべての範囲内で、前記受信信号処理手段における受信信号の信号強度を測定する受信信号強度測定手段と
を備えることを特徴とする移動無線端末。
【請求項２】
前記受信信号強度測定手段は、前記移動無線端末が所定の間欠受信周期で間欠受信動作を行う場合でかつ所定の処理が実行される間欠受信時以外のときに、前記受信信号処理手段における受信信号の信号強度を測定することを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末。
【請求項３】
ベースバンド処理に時間周波数変換を用いる第１の移動体通信システムに属する基地局、またはベースバンド処理に時間周波数変換を用いない第２の移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を受信する無線受信手段と、
時間周波数変換回路を有し、前記第１の移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を処理する第１の受信信号処理手段と、
前記第２の移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を処理する第２の受信信号処理手段と、
前記第２の移動体通信システムが利用する周波数帯域を所定の帯域幅で複数の領域に分割した場合における各領域での中心周波数を順次前記無線受信手段に設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された各中心周波数を用いた前記時間周波数変換回路による前記所定の帯域幅ごとの時間周波数変換結果に基づいて、前記第２の移動体通信システムが利用する周波数帯域のすべての範囲内で、前記第１の受信信号処理手段における受信信号の信号強度を測定する受信信号強度測定手段と
を備えることを特徴とする移動無線端末。
【請求項４】
受信信号の信号強度に関する所定の基準値よりも大きい受信信号の信号強度を有する中心周波数を用いて、前記無線受信手段と前記第２の受信信号処理手段を介して前記第２の移動体通信システムに属する基地局を探索する基地局探索手段
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の移動無線端末。
【請求項５】
受信信号の信号強度に関する所定の基準値よりも大きい受信信号の信号強度を有する中心周波数が複数ある場合、前記基地局探索手段は、各中心周波数を用いて、順次、前記無線受信手段と前記第２の受信信号処理手段を介して前記第２の移動体通信システムに属する基地局を探索することを特徴とする請求項４に記載の移動無線端末。
【請求項６】
前記第１の移動体通信システムはWiMAXまたはLTEに関するシステムであり、前記第２の移動体通信システムはWCDMA、CDMA2000、およびGSM（登録商標）のいずれかに関するシステムであることを特徴とする請求項３に記載の移動無線端末。
【請求項７】
受信信号の信号強度に関する所定の基準値よりも大きい受信信号の信号強度を有する中心周波数をすべて記憶する記憶手段
を備えることを特徴とする請求項３に記載の移動無線端末。
【請求項８】
前記設定手段が中心周波数を前記無線受信手段に設定する場合、前記第２の移動体通信システムが利用する周波数帯域は、同一の1つの帯域幅を用いて複数の領域に分割されるか、または、領域に応じて異なる複数の帯域幅を用いて複数の領域に分割されることを特徴とする請求項３に記載の移動無線端末。
【請求項９】
ベースバンド処理に時間周波数変換を用いる移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を受信する無線受信手段と、
時間周波数変換回路を有し、前記移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を処理する受信信号処理手段と、
前記移動体通信システムが利用する周波数帯域を所定の帯域幅で複数の領域に分割した場合における各領域での中心周波数を順次前記無線受信手段に設定する第１の設定手段と、
前記第1の設定手段により設定された各中心周波数を用いた前記時間周波数変換回路による前記所定の帯域幅ごとの時間周波数変換結果に基づいて、前記移動体通信システムが利用する周波数帯域のすべての範囲内で、１または複数のヌル周波数を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたヌル周波数を中心周波数として前記無線受信手段に設定する第２の設定手段と、
前記移動体通信システムに属する基地局から送信される無線信号に所定の周期で存在する同期シグナルのシンボルを特定し、前記第２の設定手段により中心周波数に設定されたヌル周波数を用いた前記同期シグナルが存在するシンボルに対する前記時間周波数変換回路による時間周波数変換結果に基づいて、前記受信信号処理手段における受信信号の信号強度を測定する受信信号強度測定手段と
を備えることを特徴とする移動無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動無線端末、受信信号強度測定方法および基地局探索方法に係り、利用する周波数帯域の信号強度を測定することができるようにした移動無線端末、受信信号強度測定方法および基地局探索方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いるOFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変復調方式を採用する移動体通信システム（例えばWiMAX（World Interoperability for Microwave Access）やLTE（Long Term Evolution）など）が知られている。また、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いるOFDM変復調方式を採用する移動体通信システムにおいて、ハンドオーバなどの通信処理を高速かつ高品質に実現することができる通信装置及び通信方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。具体的には、特許文献１に開示される移動通信用端末は、通信部で受信された受信信号が所定値以下になったと電力測定部において判断された場合、周波数変換部は、受信される受信信号に対して時間・周波数変換範囲を拡大して演算を行い、周波数測定部は、拡大された周波数範囲内の受信信号の受信強度を測定し、測定された信号のうち、予め定めた受信強度より高い信号の周波数を検出し、通信部はその周波数の信号を用いて接続処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７０９０５号公報
【発明の概要】
【０００４】
例えばLTEの移動体通信システムの場合、移動無線端末が基地局との通信時に使用可能な最大の周波数帯域幅が例えば２０ＭＨｚと規格上定められている。そのため、移動無線端末が最大の周波数帯域幅の２０ＭＨｚを使用して基地局と通信する場合に移動無線端末の通信部が受信する受信信号が所定値以下になったとき、移動無線端末が特許文献１に提案されている技術を用いたとしても時間・周波数変換範囲をもはや拡大することはできず、通信中以外の帯域の受信信号強度を測定することができない。
【０００５】
また、特許文献１は移動無線端末が通信中にハンドオーバする場合を基本的に想定しており、移動無線端末が待ち受け中である場合や圏外に遷移した場合にどのように基地局を探索するかに関しては特許文献１に具体的に記載されていない。さらに、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いるOFDM変復調方式を採用する移動体通信システムだけでなく、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いない変復調方式を採用する移動体通信システム（例えばWCDMA、CDMA2000、GSMなど）にも対応することが可能な移動無線端末の場合に、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いない無線アクセス方式を採用する移動体通信システムでどのように基地局を探索するかに関しては特許文献１に何ら記載されていない。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、時間・周波数変換回路を用いて、利用する周波数帯域の信号強度を測定するのに要する時間を短縮し、信号強度測定に伴う消費電力を低減することができる移動無線端末、受信信号強度測定方法および基地局探索方法を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明の移動無線端末は、上述した課題を解決するために、ベースバンド処理に時間周波数変換を用いる移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を受信する無線受信手段と、時間周波数変換回路を有し、移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を処理する受信信号処理手段と、移動体通信システムが利用する周波数帯域を所定の帯域幅で複数の領域に分割した場合における各領域での中心周波数を順次無線受信手段に設定する設定手段と、設定手段により設定された各中心周波数を用いた時間周波数変換回路による所定の帯域幅ごとの時間周波数変換結果に基づいて、移動体通信システムが利用する周波数帯域のすべての範囲内で、受信信号処理手段における受信信号の信号強度を測定する受信信号強度測定手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の移動無線端末は、上述した課題を解決するために、ベースバンド処理に時間周波数変換を用いる第１の移動体通信システムに属する基地局、またはベースバンド処理に時間周波数変換を用いない第２の移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を受信する無線受信手段と、時間周波数変換回路を有し、第１の移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を処理する第１の受信信号処理手段と、第２の移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を処理する第２の受信信号処理手段と、第２の移動体通信システムが利用する周波数帯域を所定の帯域幅で複数の領域に分割した場合における各領域での中心周波数を順次無線受信手段に設定する設定手段と、設定手段により設定された各中心周波数を用いた時間周波数変換回路による所定の帯域幅ごとの時間周波数変換結果に基づいて、第２の移動体通信システムが利用する周波数帯域のすべての範囲内で、第１の受信信号処理手段における受信信号の信号強度を測定する受信信号強度測定手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の移動無線端末は、上述した課題を解決するために、ベースバンド処理に時間周波数変換を用いる移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を受信する無線受信手段と、時間周波数変換回路を有し、移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を処理する受信信号処理手段と、移動体通信システムが利用する周波数帯域を所定の帯域幅で複数の領域に分割した場合における各領域での中心周波数を順次無線受信手段に設定する第１の設定手段と、前第１の記設定手段により設定された各中心周波数を用いた時間周波数変換回路による所定の帯域幅ごとの時間周波数変換結果に基づいて、移動体通信システムが利用する周波数帯域のすべての範囲内で、１または複数のヌル周波数を検出する検出手段と、検出手段により検出されたヌル周波数を中心周波数として無線受信手段に設定する第２の設定手段と、移動体通信システムに属する基地局から送信される無線信号に所定の周期で存在する同期シグナルのシンボルを特定し、第２の設定手段により中心周波数に設定されたヌル周波数を用いた同期シグナルが存在するシンボルに対する時間周波数変換回路による時間周波数変換結果に基づいて、受信信号処理手段における受信信号の信号強度を測定する受信信号強度測定手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の受信信号強度測定方法は、上述した課題を解決するために、ベースバンド処理に時間周波数変換を用いる移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を受信する無線受信ステップと、時間周波数変換処理を行い、移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を処理する受信信号処理ステップと、移動体通信システムが利用する周波数帯域を所定の帯域幅で複数の領域に分割した場合における各領域での中心周波数を順次設定する設定ステップと、設定ステップの処理により設定された各中心周波数を用いた所定の帯域幅ごとの時間周波数変換結果に基づいて、移動体通信システムが利用する周波数帯域のすべての範囲内で、受信信号処理ステップの処理における受信信号の信号強度を測定する受信信号強度測定ステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の受信信号強度測定方法は、上述した課題を解決するために、ベースバンド処理に時間周波数変換を用いる第１の移動体通信システムに属する基地局、またはベースバンド処理に時間周波数変換を用いない第２の移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を受信する無線受信ステップと、時間周波数変換を行い、第１の移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を処理する第１の受信信号処理ステップと、第２の移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を処理する第２の受信信号処理ステップと、第２の移動体通信システムが利用する周波数帯域を所定の帯域幅で複数の領域に分割した場合における各領域での中心周波数を順次設定する設定ステップと、設定ステップの処理により設定された各中心周波数を用いた所定の帯域幅ごとの時間周波数変換結果に基づいて、第２の移動体通信システムが利用する周波数帯域のすべての範囲内で、第１の受信信号処理ステップの処理における受信信号の信号強度を測定する受信信号強度測定ステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の受信信号強度測定方法は、上述した課題を解決するために、ベースバンド処理に時間周波数変換を用いる移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を受信する無線受信ステップと、時間周波数変換を行い、移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を処理する受信信号処理ステップと、移動体通信システムが利用する周波数帯域を所定の帯域幅で複数の領域に分割した場合における各領域での中心周波数を順次設定する第１の設定ステップと、第１の設定ステップの処理により設定された各中心周波数を用いた所定の帯域幅ごとの時間周波数変換結果に基づいて、移動体通信システムが利用する周波数帯域のすべての範囲内で、１または複数のヌル周波数を検出する検出ステップと、検出ステップの処理により検出されたヌル周波数を中心周波数として設定する第２の設定ステップと、移動体通信システムに属する基地局から送信される無線信号に所定の周期で存在する同期シグナルのシンボルを特定し、第２の設定ステップの処理により中心周波数に設定されたヌル周波数を用いた同期シグナルが存在するシンボルに対する時間周波数変換結果に基づいて、受信信号処理ステップの処理における受信信号の信号強度を測定する受信信号強度測定ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の基地局探索方法は、上述した課題を解決するために、ベースバンド処理に時間周波数変換を用いる移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を受信する無線受信ステップと、時間周波数変換処理を行い、移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を処理する受信信号処理ステップと、移動体通信システムが利用する周波数帯域を所定の帯域幅で複数の領域に分割した場合における各領域での中心周波数を順次設定する設定ステップと、設定ステップの処理により設定された各中心周波数を用いた所定の帯域幅ごとの時間周波数変換結果に基づいて、移動体通信システムが利用する周波数帯域のすべての範囲内で、受信信号処理ステップの処理における受信信号の信号強度を測定する受信信号強度測定ステップと、受信信号の信号強度に関する所定の基準値よりも大きい受信信号の信号強度を有する中心周波数を用いて、無線受信ステップの処理と受信信号処理ステップの処理を介して移動体通信システムに属する基地局を探索する基地局探索ステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の基地局探索方法は、上述した課題を解決するために、ベースバンド処理に時間周波数変換を用いる第１の移動体通信システムに属する基地局、またはベースバンド処理に時間周波数変換を用いない第２の移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を受信する無線受信ステップと、時間周波数変換を行い、第１の移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を処理する第１の受信信号処理ステップと、第２の移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を処理する第２の受信信号処理ステップと、第２の移動体通信システムが利用する周波数帯域を所定の帯域幅で複数の領域に分割した場合における各領域での中心周波数を順次設定する設定ステップと、設定ステップの処理により設定された各中心周波数を用いた所定の帯域幅ごとの時間周波数変換結果に基づいて、第２の移動体通信システムが利用する周波数帯域のすべての範囲内で、第１の受信信号処理ステップの処理における受信信号の信号強度を測定する受信信号強度測定ステップと、受信信号の信号強度に関する所定の基準値よりも大きい受信信号の信号強度を有する中心周波数を用いて、無線受信ステップの処理と第２の受信信号処理ステップの処理を介して第２の移動体通信システムに属する基地局を探索する基地局探索ステップを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の基地局探索方法は、上述した課題を解決するために、ベースバンド処理に時間周波数変換を用いる移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を受信する無線受信ステップと、時間周波数変換を行い、移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を処理する受信信号処理ステップと、移動体通信システムが利用する周波数帯域を所定の帯域幅で複数の領域に分割した場合における各領域での中心周波数を順次設定する第１の設定ステップと、第１の設定ステップの処理により設定された各中心周波数を用いた所定の帯域幅ごとの時間周波数変換結果に基づいて、移動体通信システムが利用する周波数帯域のすべての範囲内で、１または複数のヌル周波数を検出する検出ステップと、検出ステップの処理により検出されたヌル周波数を中心周波数として設定する第２の設定ステップと、移動体通信システムに属する基地局から送信される無線信号に所定の周期で存在する同期シグナルのシンボルを特定し、第２の設定ステップの処理により中心周波数に設定されたヌル周波数を用いた同期シグナルが存在するシンボルに対する時間周波数変換結果に基づいて、受信信号処理ステップの処理における受信信号の信号強度を測定する受信信号強度測定ステップと、受信信号の信号強度に関する所定の基準値よりも大きい受信信号の信号強度を有する中心周波数を用いて、無線受信ステップの処理と受信信号処理ステップの処理を介して移動体通信システムに属する基地局を探索する基地局探索手段を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、時間・周波数変換回路を用いて、利用する周波数帯域の信号強度を測定するのに要する時間を短縮し、信号強度測定に伴う消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動無線端末の内部の構成を示すブロック図。
【図２】図１の移動無線端末における移動体通信システムＢの基地局探索処理を説明するフローチャート。
【図３】従来の移動無線端末が時間・周波数変換を用いない移動体通信システムＢの基地局サーチを実施するときにおける受信信号強度の測定処理の様子を示す図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る移動無線端末が時間・周波数変換を用いない移動体通信システムＢの基地局サーチを実施するときにおける受信信号強度の測定処理の様子を示す図。
【図５】図１の移動無線端末における移動体通信システムＡ（LTEシステム）の初期基地局探索（初期基地局サーチ）処理を説明するフローチャート。
【図６】移動無線端末が図５のステップＳ２１および後述するステップＳ２６で時間・周波数変換を実施する際の中心周波数の設定方法を説明する説明図。
【図７】“ヌル”となる周波数の判断方法を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る移動無線端末１は、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いるOFDM変復調方式を採用する移動体通信システム（例えばWiMAX（World Interoperability for Microwave Access）やLTE（Long Term Evolution）など）だけでなく、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いない変復調方式を採用する移動体通信システム（例えばWCDMA、CDMA2000、GSMなど）にも対応することが可能に構成されている。なお、以下において、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いるOFDM変復調方式を採用する移動体通信システム（時間・周波数変換利用システム）を「移動体通信システムＡ」と称し、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いない変復調方式を採用する移動体通信システム（時間・周波数変換非利用システム）を「移動体通信システムＢ」と称する。
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態に係る移動無線端末１の内部の構成を表している。移動無線端末１は、送受信アンテナ１１、送受信共用器１２、無線受信部１３、受信信号処理部１４、データ処理部１５、ＰＣＭコーデック１６、受話増幅器１７、レシーバ１８、送話増幅器１９、マイクロフォン２０、制御部２１、受信信号強度測定部２２、操作部２３、表示部２４、記憶部２５、および送信系回路２６を備える。受信信号処理部１４は、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａと、移動体通信システムＢ用受信信号処理部１４ｂを備える。以降、本発明の第１実施形態に係る移動無線端末１の各構成について述べる。
【００２１】
送受信アンテナ１１は、移動無線端末１が対応する移動体通信システムＡまたは移動体通信システムＢの電波を送波し、または、移動無線端末１が対応する移動体通信システムＡまたは移動体通信システムＢの電波を受波する。送受信共用器１２は、サーキュレータやデュプレクサなどからなり、送受信アンテナ１１で受波（受信）された電波を無線受信部１３に送る。また、送受信共用器１２は、送信系回路２６から入力された信号を送受信アンテナ１１へ送る。無線受信部１３は、帯域通過フィルタ、利得調整回路、およびＡ／Ｄ変換器などを備え、制御部２１から指示されるキャリア周波数の無線信号を受信し、周波数シンセサイザから出力された局部発振信号とミキシングして中間周波数信号に周波数変換（ダウンコンバート）し、ダウンコンバートされた中間周波数信号を直交復調して受信ベースバンド信号を生成する。無線受信部１３の帯域通過フィルタは、移動体通信システムＡまたは移動体通信システムＢに属する基地局から送信される無線信号を受信し、この受信した信号から所望帯域外の雑音を除去する。また、無線受信部１３の利得調整回路は、利得調整回路の後段に設けられるＡ／Ｄ変換器が扱える信号振幅に調整する。無線受信部１３のＡ／Ｄ変換器は、帯域通過フィルタを通過した信号をベースバンドのディジタル信号に変換する。
【００２２】
受信信号処理部１４は、無線受信部１３から出力された受信ベースバンド信号（受信ベースバンドディジタル信号）を通信するシステム（移動体通信システムＡまたは移動体通信システムＢ）に合わせてベースバンド処理を行う。受信信号処理部１４は、移動体通信システムＡに応じたベースバンド処理部としての移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａと、移動体通信システムＢに応じたベースバンド処理部としての移動体通信システムＢ用受信信号処理部１４ｂと備える。移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａは、ベースバンド処理に時間・周波数変換を利用するような移動体通信システム（例えばLTEなど）に対応するベースバンド処理を行う。具体的には、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａは、ＤＦＴ部（時間・周波数変換回路）、周波数チャネル分離部、デスクランブリング部、チャネル推定部、チャネル等化部、データチャネル信号復調部、およびデータ信号デコーディング部を少なくとも備える。
【００２３】
ベースバンドディジタル信号は、図示せぬＧＩ除去部によってガードインターバルが除去された後、ＤＦＴ部（離散フーリエ変換部、すなわち、時間・周波数変換回路）により時間領域の信号から周波数領域の信号、すなわちサブキャリア毎の信号に分割される。ＤＦＴ部は、サブキャリア毎に分割された出力信号を周波数チャネル分離部に出力する。周波数チャネル分離部は、サブキャリアにそれぞれ割り当てられているパイロットチャネル信号とデータチャネル信号を分離する。周波数チャネル分離部は、分離された各信号（パイロットチャネル信号とデータチャネル信号）をデスクランブリング部４６に出力する。デスクランブリング部４６は、各信号毎にＯＦＤＭ送信機（基地局）でかけられたスクランブリングコード系列を用いてデスクランブリングを行い、デスクランブリング後の信号をチャネル等化部に出力する。なお、ＯＦＤＭ送信機（基地局）でかけられたスクランブリングコード系列は、ＯＦＤＭ受信機としての移動無線端末１側で既知であるものとする。周波数チャネル分離部は、分離されたパイロットチャネル信号をチャネル推定部に出力する。チャネル推定部は、パイロットチャネル信号の平均化または補間などを行うことによりチャネル推定を行う。チャネル推定部は、チャネル応答を示すチャネル推定値をチャネル等化部に出力する。チャネル等化部は、チャネル推定部からのチャネル推定値を用いて各データチャネル信号に対してチャネル等化を行う。チャネル等化後のデータチャネル信号はデータチャネル信号復調部によって復調され、データ信号デコーディング部によってデータ信号の元となるビット列が再生される。なお、時間・周波数変換回路は、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）を用いてもよい。
【００２４】
移動体通信システムＢ用受信信号処理部１４ｂは、ベースバンド処理に時間・周波数変換を利用しないような移動体通信システム（例えばWCDMAなど）に対応するベースバンド処理を行う。データ処理部１５は、受信信号処理部１４でベースバンド処理されたベースバンド信号をデータおよび音声に変換する。制御部２１は、CPU（Central Processing Unit）、ROM（Read Only Memory）、およびRAM（Random Access Memory）などからなる。制御部２１のCPUは、ROMに記憶されているプログラムまたは記憶部２５からRAMにロードされた、オペレーティングシステム（OS）を含む各種のアプリケーションプログラムや制御プログラムに従って各種の処理を実行するとともに、種々の制御信号を生成し、各部に供給することにより移動無線端末１を統括的に制御する。RAMは、CPUが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。具体的には、制御部２１は、移動体通信システムＡまたは移動体通信システムＢによる音声通信やデータ通信を実現する制御機能を備えており、無線受信部１３や送信系回路２６が用いるキャリア周波数を制御し、無線受信部１３での受信結果に基づいてパイロット信号の探索を行う。また、制御部２１は、受信信号処理部１４に設定された無線通信方式を所要のタイミングで切り替える制御機能も備える。
【００２５】
制御部２１は、必要に応じて１または複数のCPUを備える。なお、本発明の実施形態では、２つのCPUが備えられる例を示すが、これに限定されず、１つのCPUで実施するように制御してもよいし、３つ以上のCPUで実施するようにしてもよい。通信系制御部２１ａは、図示せぬ通信処理CPUを備え、通信処理に用いる制御を行う。通信系制御部２１ａは、アンテナ１１、無線受信部１３、送信系回路２６、受信信号処理部１４、データ処理部１５、ＰＣＭコーデック１６、受話増幅器１７、レシーバ１８、送話増幅器１９、およびマイクロフォン２０などを用いた通信処理を制御する。一方、UI系制御部２１ｂは、図示せぬUI処理CPUを備え、記憶部２５、操作部２３、表示部２４、図示せぬ時計回路などを用いたＵＩ処理に関して制御を行う。
【００２６】
記憶部２５は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やHDD（Hard Disc Drive）などからなり、制御部２１のCPUにより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群、移動無線端末１の制御プログラムや制御データ、移動無線端末１またはユーザに固有に割り当てられた識別情報を格納する。この他にも、記憶部２５は、名前と電話番号を対応づけた電話帳データや、データ通信により取得したデータやダウンロードしたデータを適宜記憶する。また、移動無線端末１は、バッテリの出力を基に所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成して各回路部に供給する電源回路や、現在の時刻を測定する時計回路（タイマ）を備える。
【００２７】
なお、移動無線端末１は、受話増幅器１７、受話音声信号を拡声出力するレシーバ１８、送話増幅器１９、送話音声信号を入力するマイクロフォン２０、ユーザからの要求を受け付ける操作部２３、および受信データに基づく画像を表示する表示部２４を備える。
【００２８】
受信信号強度測定部２２は、受信信号処理部１４における受信信号強度を測定し、測定結果を制御部２１に出力する。送信系回路２６は、移動無線端末１が利用できる移動体通信システムＡまたは移動体通信システムＢに属する基地局に対して通信データを送信するための送信ベースバンド処理や無線処理等の一連の処理を行う。
【００２９】
本発明の第１実施形態に係る移動無線端末１は、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いるOFDMやOFDMAなどに基づく無線アクセス方式を採用する移動体通信システムＡだけでなく、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いない無線アクセス方式を採用する移動体通信システムＢにも対応することができる。そこで、本発明の第１実施形態に係る移動無線端末１は、移動体通信システムＢの基地局を探索する場合に、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａが有する時間・周波数変換機能を用いて、移動体通信システムＢの基地局からの受信信号の信号強度を測定し、その測定結果を用いて移動体通信システムＢの基地局を探索する（基地局をサーチする）。以下、この方法を用いた移動体通信システムＢの基地局探索処理について説明する。
【００３０】
図２のフローチャートを参照して、図１の移動無線端末１における移動体通信システムＢの基地局探索処理について説明する。なお、図２の基地局探索処理の場合、移動無線端末１が移動体通信システムＡに属する基地局で待ち受け中である状態を基本的に想定しているが、移動無線端末１の状態は特に限定されず、移動無線端末１が移動体通信システムＡに属する基地局で待ち受け中以外の状態であってもよいし、通信中であってもよい。
【００３１】
また、本発明の実施形態の場合、「基地局探索」とはいわゆるセルサーチと呼ばれる処理であり、移動無線端末１が接続するべき最も伝搬ロスの小さいセルの周波数と受信タイミングおよびセル番号（ＩＤ）を検出する処理を意味する。
【００３２】
ステップＳ１において、移動無線端末１が移動体通信システムＡに属する基地局で待ち受け中などの状態である場合に、制御部２１の通信系制御部２１ａが移動体通信システムＢの基地局探索（基地局サーチ）を開始すると判断したとき、通信系制御部２１ａは、移動体通信システムＢが利用する周波数帯域の信号強度を測定することができるように無線受信部１３を制御し、中心周波数を設定する。すなわち、通信系制御部２１ａは、この中心周波数にダウンコンバートするための局所発振器周波数を設定し、帯域通過フィルタを選択する。ステップＳ２において、通信系制御部２１ａは、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａを制御し、設定された中心周波数を用いて、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａによる時間・周波数変換を実施する。このとき、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａは、通信系制御部２１ａの制御に従い、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａ内の処理回路のうちの時間・周波数変換回路（例えばＤＦＴ部やＦＦＴ部など）のみを起動し、時間・周波数変換処理を実施し（時間領域の信号から周波数領域の信号に分割し）、この結果を受信信号強度測定部２２に出力する。受信信号強度測定部２２は、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａにおける受信信号の信号強度を測定し、測定結果を制御部２１に出力する。ステップＳ３において、通信系制御部２１ａは、移動体通信システムＢが使用する周波数帯域のすべての範囲で時間・周波数変換処理を完了したか否かを判定する。ステップＳ３において通信系制御部２１ａが、移動体通信システムＢが使用する周波数帯域のすべての範囲で時間・周波数変換処理を完了していない（すなわち、移動体通信システムＢの基地局サーチ対象となる周波数帯域について未だ時間・周波数変換処理を実施していない周波数帯域が残っている）と判定した場合、処理はステップＳ１に戻る。これにより、移動無線端末１は、未だ時間・周波数変換処理を実施していない周波数帯域について信号強度を測定できるように無線受信部１３を再制御することができる。
【００３３】
一方、ステップＳ３において通信系制御部２１ａが、移動体通信システムＢが使用する周波数帯域のすべての範囲で時間・周波数変換処理を完了したと判定した場合には、通信系制御部２１ａはステップＳ４で、受信信号強度測定部２２からの受信信号の測定結果に基づいて、移動体通信システムＢが利用する周波数帯域について信号強度に関する所定の基準値（Ｔｈ）よりも大きい受信信号強度をもつ周波数（中心周波数）があるか否かを判断する。ステップＳ４において通信系制御部２１ａが移動体通信システムＢが利用する周波数帯域について信号強度に関する所定の基準値（Ｔｈ）よりも大きい受信信号強度をもつ周波数が少なくとも１つ以上あると判断した場合、処理はステップＳ５に進む。一方、ステップＳ４において通信系制御部２１ａが移動体通信システムＢが利用する周波数帯域について信号強度に関する所定の基準値（Ｔｈ）よりも大きい受信信号強度をもつ周波数がないと判断した場合、基地局探索処理は終了する。ステップＳ５において、通信系制御部２１ａは、ステップＳ４で見つかった所定の基準値（Ｔｈ）より大きい受信信号強度を有する周波数（中心周波数）を記憶部２５にすべて記憶する。ステップＳ６において、通信系制御部２１ａは、移動体通信システムＢ用受信信号処理部１４ｂを起動し、記憶部２５に記憶される、所定の基準値（Ｔｈ）より大きい受信信号強度を有する周波数を用いて、移動体通信システムＢの基地局探索（基地局サーチ）を実施する。このとき、記憶部２５が所定の基準値（Ｔｈ）より大きい受信信号強度を有する複数の周波数を記憶している場合、通信系制御部２１ａは、記憶部２５が記憶する各周波数を用いて、移動体通信システムＢの基地局探索を実施する。
【００３４】
以上のように、本発明の第１実施形態に係る移動無線端末１は、移動無線端末１が移動体通信システムＡに属する基地局で待ち受け中などの状態である場合に時間・周波数変換を用いない移動体通信システムＢの基地局サーチを実施するとき、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａの時間・周波数変換回路を用いて、移動体通信システムＢが利用する周波数帯域の受信信号強度を測定する。このようにすることで、移動体通信システムＢの利用する周波数帯域の信号強度測定に必要な時間を短縮することが可能となる。以下、本発明の第１実施形態に係る移動無線端末１の効果について図３、図４を用いて説明する。
【００３５】
図３は、従来の移動無線端末が時間・周波数変換を用いない移動体通信システムＢの基地局サーチを実施するときにおける受信信号強度の測定処理の様子を表している。図３が示すように、移動体通信システムＢの基地局サーチ時における信号強度測定の場合、従来の移動無線端末は、時間・周波数変換を用いない移動体通信システムＢで利用できる中心周波数候補について実施しなければならず、利用できる中心周波数候補すべてについて逐一中心周波数を合わせ、無線受信部にある利得調整回路（図１の無線受信部１３に対応する）の調整値から信号強度測定しなければならなかった。この中心周波数候補は、規格上定められる間隔で配置され、例えば第３世代移動体通信システムであるＷＣＤＭＡの場合には２００ｋＨｚ間隔で配置される。この場合、すべての中心周波数候補に関する信号強度測定に多くの時間がかかってしまう。例えば第３世代移動体通信システムで割り当てが決められているIMT-2000周波数帯域（６０ＭＨｚ）について従来の移動無線端末が信号強度を測定する場合、６０[ＭＨｚ]÷２００[ｋＨｚ]＝３００回の受信信号強度測定が必要になる。１つの中心周波数候補当たりの信号強度測定処理に５[ｍｓ]の時間がかかったと仮定すると、５[ｍｓ]×３００回＝１．５[ｓ]の処理時間が全体としてかかってしまう。
【００３６】
これに対して、本発明の第１実施形態に係る移動無線端末１は、移動体通信システムＢの基地局サーチ時における受信信号強度測定を、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａが備える時間・周波数変換回路を用いて一定の帯域幅（例えば基地局との通信時に規格上使用可能な最大の周波数帯域幅など。勿論、最大の周波数帯域幅よりも小さい帯域幅を用いてもよい。）毎に一括して実施できる。図４は、本発明の第１実施形態に係る移動無線端末１が時間・周波数変換を用いない移動体通信システムＢの基地局サーチを実施するときにおける受信信号強度の測定処理の様子を表している。具体的には、図４が示すように、移動無線端末１は、図２のステップＳ１乃至Ｓ３の処理によって、中心周波数ｆ１乃至ｆｎを設定した上で移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａが備える時間・周波数変換回路を用いて一定の帯域幅毎に一括して実施する（一括処理１乃至Ｎを実施する）ことができる。そのため、図４が示すように、中心周波数を設定する回数が従来の場合（図３の場合）に比べて少なくなり、時間・周波数変換を用いない移動体通信システムＢの基地局サーチにおける信号強度測定の時間が大幅に短縮できる。例えば移動体通信システムＡがLTEシステムであり、移動無線端末１が時間・周波数変換処理を２０[ＭＨｚ]の周波数帯域幅ごとに実行することができるものとすると、先の例による第３世代移動体通信システムのIMT-2000周波数帯域の受信信号強度測定は、６０[ＭＨｚ]÷２０[ＭＨｚ]＝３回で済むことになる。LTEシステムに対応する時間・周波数変換処理はLTEの規格上、LTEの１無線シンボル（約７０[μｓ]）毎に実施されなければならないことから、少なくとも７０[μｓ]以下の処理時間と見積もることができる。この場合に、本発明の第１実施形態に係る移動無線端末１が移動体通信システムＢの受信信号強度測定にかかる処理時間は約７０[μｓ]×３＝約２１０[μｓ]となる。以上のことから、本発明の第１実施形態に係る移動無線端末１の場合、移動体通信システムＢの受信信号強度測定にかかる処理時間を大幅に短縮でき、信号強度測定に伴う消費電力を低減することができる。
【００３７】
なお、図４の場合、説明を簡略化するために、本発明の第１実施形態に係る移動無線端末１が移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａの時間・周波数変換回路を用いて時間・周波数変換処理を実施する周波数帯域幅は、その周波数帯域幅内で設定される中心周波数を基準とする均一の帯域幅であるようにしたが、このような場合に限られず、時間・周波数変換処理を施す周波数帯域の全範囲を複数の区分（領域）に分割することができさえすればよく、複数の区分に分割する際に用いられる周波数帯域幅は区分ごとに異なる複数の帯域幅であってもよいし、２つずつ帯域幅が異なるようにしてもよい。
【００３８】
さらに、本発明の第１実施形態に係る移動無線端末１の場合、従来の移動無線端末に比べて、次のような付随的な効果を有する。本発明の第１実施形態に係る移動無線端末１は、時間・周波数変換を用いる移動体通信システムＡで待ち受けや通信などをしている際に、時間・周波数変換を用いない移動体通信システムＢの基地局サーチを実施したい場合において、図２および図４が示すように、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａ内の時間・周波数変換回路を用いて移動体通信システムＢの受信信号強度を測定できることから、受信信号強度があるしきい値（信号強度に関する所定の基準値Ｔｈ）より高い場合にのみにしか移動体通信システムＢ用受信信号処理部１４ｂを駆動する必要がない。そのため、本発明の第１実施形態に係る移動無線端末１は、始めから信号強度測定処理を開始して基地局サーチをする場合に伴う不必要な回路の起動を回避することができ、不必要な回路の起動にかかる処理時間と消費電流を削減することができる。
【００３９】
なお、本発明の第１実施形態に係る移動無線端末１は、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いるOFDM変復調方式を採用する移動体通信システムだけでなく、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いない変復調方式を採用する移動体通信システムにも対応することが可能に構成されており、特に、時間・周波数変換を用いる移動体通信システムＡで待ち受けや通信などをしている際に、時間・周波数変換を用いない移動体通信システムＢの基地局サーチを実施したい場合を想定する。しかし、このような場合に限られず、少なくともベースバンド処理に時間・周波数変換を用いるOFDM変復調方式を採用する移動体通信システムＡに対応可能な移動無線端末１が、所定の間欠受信周期で間欠受信動作を行う場合でかつＰＩＣＨ（Paging Indicator Channel）を用いた間欠受信時以外のときに、規格上定められる最大の周波数帯域幅の２０ＭＨｚ以内で複数回時間・周波数変換処理を行い、移動体通信システムＡが使用する周波数帯域のすべての範囲で時間・周波数変換処理を行い、その結果得られた所定の基準値Ｔｈよりも大きい受信信号強度を有する中心周波数を用いて、移動体通信システムＡの基地局を探索するようにしてもよい。ここで、移動無線端末１は、所定の間欠受信周期（例えば５秒間などの周期）で間欠受信動作を行う。「間欠受信動作」とは、具体的には、省電力化を図るために、ユーザ操作がない状態に、基地局から送出される信号を必要なときだけ通信系制御部２１ａを起動させて無線受信部１３や受信信号処理部１４などを起動させて所定の処理（網同期処理など）を実行する動作を意味する。間欠受信動作には、網同期処理などを実行するために通信系制御部２１ａのＣＰＵが起動している状態（ＣＰＵ起動状態）と、通信系制御部２１ａのＣＰＵが起動していない状態（スリープ状態）とが含まれる。従って、上記の場合には、移動無線端末１は、所定の間欠受信周期で間欠受信動作を行う場合でかつＰＩＣＨ（Paging Indicator Channel）を用いた間欠受信時以外の本来スリープ状態のときに、規格上定められる最大の周波数帯域幅の２０ＭＨｚ以内で複数回時間・周波数変換処理を行い、移動体通信システムＡが使用する周波数帯域のすべての範囲で時間・周波数変換処理を行う。
【００４０】
このように規格上定められる最大の周波数帯域幅の２０ＭＨｚ以内で複数回時間・周波数変換処理を行うことにより、規格上定められる最大の周波数帯域幅の２０ＭＨｚという制限を超えて、時間・周波数変換範囲を実質的に拡大することはでき、通信中以外のときに、移動体通信システムＡが使用する周波数帯域のすべての範囲の受信信号強度を測定することができる。
【００４１】
［第２実施形態］
ところで、本発明の第１実施形態に係る移動無線端末１は、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いるOFDM変復調方式を採用する移動体通信システムだけでなく、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いない変復調方式を採用する移動体通信システムにも対応することが可能に構成されており、特に、時間・周波数変換を用いる移動体通信システムＡで待ち受けや通信などをしている際に、時間・周波数変換を用いない移動体通信システムＢの基地局サーチを実施したい場合を想定する。
【００４２】
しかし、上記の第１実施形態以外で、時間・周波数変換回路を用いて、利用する周波数帯域の信号強度を測定するのに要する時間を短縮し、信号強度測定に伴う消費電力を低減することができる移動無線端末１について以下の本発明の第２実施形態で説明する。本発明の第２実施形態に係る移動無線端末１は、少なくとも、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いるOFDM変復調方式を採用する移動体通信システムに対応することが可能に構成されており、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いない無線アクセス方式を採用する移動体通信システムに対応することが可能に構成されていてもよいし、そうでなくてもよい。以下の場合においては、図１の移動無線端末１と同様に、移動無線端末１は、両方の移動体通信システムに対応することが可能に構成されているものとする。その構成の説明は図１の説明と同様であり、繰り返しになるので省略する。また、本発明の第２実施形態の場合、ベースバンド処理に時間・周波数変換を用いるOFDM変復調方式を採用する移動体通信システムＡは、LTEシステムであるものとする。
【００４３】
図５のフローチャートを参照して、図１の移動無線端末１における移動体通信システムＡ（LTEシステム）の初期基地局探索（初期基地局サーチ）処理について説明する。なお、初期基地局探索とは、国際ローミング等で未知のサービス周波数を探す場合のように、移動無線端末１が中心周波数に関する情報を予め取得していない状態におけるLTEシステムの基地局サーチを指すものと定義する。
【００４４】
ステップＳ２１において、制御部２１の通信系制御部２１ａが移動体通信システムＡの基地局探索（基地局サーチ）を開始すると判断したとき、通信系制御部２１ａは、基地局サーチ対象である移動体通信システムＡが利用する周波数帯域の信号強度を測定することができるように無線受信部１３を制御し、中心周波数を設定する。すなわち、通信系制御部２１ａは、この中心周波数にダウンコンバートするための局所発振器周波数を設定し、帯域通過フィルタを選択する。
【００４５】
ここで、図６は、移動無線端末１が図５のステップＳ２１および後述するステップＳ２６で時間・周波数変換を実施する際の中心周波数の設定方法を説明する説明図である。図６のＰ１乃至Ｐ３は、図５のステップＳ２１で移動無線端末１が実施する中心周波数の設定箇所を示している。図６のＰ１乃至Ｐ３は、所定の周波数間隔で設定される。後述するように移動無線端末１はステップＳ２２で、ステップＳ２４でヌルとなる周波数を検出するために、この設定に基づいて、移動体通信システムＡの帯域全体の受信信号電力強度の分布を調べ、時間・周波数変換を実施する。
【００４６】
ステップＳ２２において、通信系制御部２１ａは、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａを制御し、設定された中心周波数を用いて、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａによる時間・周波数変換を実施する。このとき、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａは、通信系制御部２１ａの制御に従い、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａ内の処理回路のうちの時間・周波数変換回路（例えばＤＦＴ部やＦＦＴ部など）のみを起動し、時間・周波数変換処理を実施し（時間領域の信号から周波数領域の信号に分割し）、この結果を受信信号強度測定部２２に出力する。受信信号強度測定部２２は、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａにおける受信信号の信号強度を測定し、測定結果を通信系制御部２１ａに出力する。また、ステップＳ２２で移動無線端末１が行う時間・周波数変換は、移動体通信システムＡの受信信号の復号のために行われるシンボル時間（LTEシステムではこのシンボル時間は約７１[μs]である）毎の時間・周波数変換ではなく、少なくとも２以上の複数のシンボル時間（OFDMシンボル時間）にわたって反復的に実施する時間・周波数変換である。移動無線端末１が時間・周波数変換を反復する時間は、例えば１無線フレーム程度（LTEシステムでは、１無線フレームは１０個の１[ｍｓ]周期のサブフレームで構成されており、１０[ms]となる）にわたっていてもよい。
【００４７】
なお、本発明の第２実施形態で移動無線端末１が少なくとも２以上の複数のシンボル時間にわたって反復的に時間・周波数変換を実施する理由は、LTEシステムの場合、時間と周波数からなる無線リソースに割り当てられるデータがまばらに配置されることもあるため、単にシンボル時間毎に時間・周波数変換を行っただけでは、後述するステップＳ２４でヌルとなる周波数を検出することが困難となるからである。
【００４８】
ステップＳ２３において、通信系制御部２１ａは、移動体通信システムＡが使用する周波数帯域のすべての範囲で時間・周波数変換処理を完了したか否かを判定する。ステップＳ２３において通信系制御部２１ａが、移動体通信システムＡが使用する周波数帯域のすべての範囲で時間・周波数変換処理を完了していない（すなわち、移動体通信システムＡの基地局サーチ対象となる周波数帯域について未だ時間・周波数変換処理を実施していない周波数帯域が残っている）と判定した場合、処理はステップＳ２１に戻る。これにより、移動無線端末１は、未だ時間・周波数変換処理を実施していない周波数帯域について信号強度を測定できるように無線受信部１３を再制御することができる。
【００４９】
次に、ステップＳ２４において、通信系制御部２１ａは、ステップＳ２１乃至Ｓ２３の処理で実施された時間・周波数変換の結果に基づいて、“ヌル”となる周波数があるか否かを判断する（すなわち、ヌル周波数を検出する）。ここでいう「ヌル（ヌル点）」とは、ディジタル信号の周期に対応する周波数間隔ごとに信号強度（信号振幅）がほぼゼロ（理論上はゼロ）となる周波数をいう。ヌルの周波数間隔は、理論上、送信データ信号系列の信号長（信号１ビット当たりの時間長または周期）Ｔの逆数である周波数ｆ（＝１／Ｔ）となる。そして、通信系制御部２１ａは、複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル）にわたって反復的に繰り返えされた時間・周波数変換の結果に基づいて、ヌルとなる周波数に隣接する周波数は受信信号電力が検出されるにも関わらず、かつヌルとなる周波数では複数シンボル期間についても受信信号電力強度が周辺ノイズレベル程度しか検出されない場合に、この周波数をヌルと判断する。図７は、“ヌル”となる周波数の判断方法について説明する説明図である。図７の場合、移動無線端末１は各時刻ｔ１乃至ｔ１１においてそれぞれ時間・周波数変換を実施し、その結果がｆ１乃至ｆ９にプロットされたものである。なお、図７の場合、時刻ｔ１乃至ｔ１１で離散的に受信信号電力強度が表示されているが、これらの時間間隔はLTEシステムの１シンボル時間と考えることができる。図７を見ると、周波数ｆ５における時間・周波数変換の結果から計算される受信信号電力強度がｔ１乃至ｔ１１の間にわたって定常的に０を示している。従って、図７の場合、通信系制御部２１ａは、この周波数ｆ５は定常的に受信信号電力強度が検出されない周波数として判断し、これを“ヌル”となる周波数として判断する。なお、図７では周波数ｆ５の受信信号電力強度が０として表示しているが、実際には移動無線端末１の実環境に存在する雑音等の影響で完全に０にはならない。そのため、通信系制御部２１ａは、ヌルとなる周波数か否かを判断する際に用いられる所定のしきい値（基準値）を予め設けておき、所定のしきい値以下であればヌルとなる周波数であると判断するようにしてもよい。また、ヌルの周波数間隔は、理論上、送信データ信号系列の信号長Ｔの逆数である周波数ｆ（＝１／Ｔ）となることから、複数のヌルとなる周波数がステップＳ２４で検出されることもあり得る。
【００５０】
ステップＳ２４において通信系制御部２１ａがヌルとなる周波数があると判断した場合には、処理はステップＳ２５に進む。一方、ステップＳ２４において通信系制御部２１ａがヌルとなる周波数がないと判断した場合には、処理は終了となる。ステップＳ２４において通信系制御部２１ａがヌルとなる周波数があると判断した場合、通信系制御部２１ａはステップＳ２５で、ヌルとなる周波数（ヌル周波数）をすべて記憶するように記憶部２５に指示する。記憶部２５は、ヌルとなる周波数をすべて記憶する。
【００５１】
続いて、ステップＳ２６において、通信系制御部２１ａは、記憶部２５に記憶されたヌルとなる周波数を１つ選び、選択された１つのヌル周波数を移動無線端末１が受信する中心周波数として設定し、選択された１つのヌル周波数と無線受信部１３の中心周波数とが一致するように無線受信部１３を制御する。すなわち、通信系制御部２１ａは、この中心周波数にダウンコンバートするための局所発振器周波数を設定し、帯域通過フィルタを選択するように無線受信部１３を制御する。ここで、ステップＳ２１乃至Ｓ２３の処理により、時間・周波数変換を複数のシンボル時間にわたって繰り返し実施した結果が図６の受信信号電力強度分布となったとする。この場合、移動無線端末１は、図６のＱ１乃至Ｑ３の周波数をヌル周波数として検出することができる。この結果を元に、ステップＳ２６においては、通信系制御部２１ａは、無線受信部１３を制御し、ステップＳ２７でP-SSのデコードするための中心周波数を設定する。ステップＳ２７において、通信系制御部２１ａは、LTEシステムに属する基地局から送信されてくる下り信号のうち、P-SS（Primary Synchronization signal；第１同期シグナル）の復号（デコード）を実施し、P-SSの復号を実施することによりシンボルタイミングを特定する。なお、第１同期シグナルは、移動無線端末１が接続するべき基地局を検出するセルサーチに用いられるシグナルである。これにより、移動無線端末１は、LTEシステムに属する基地局から送信される無線信号に定期的に存在するP-SSのシンボルを特定することができる。例えば、デュプレックス（複信）方式としてFDD（周波数分割複信）方式が用いられるLTEシステムの場合には、１FDD無線フレーム中の０番目と１０番目の無線スロットの６シンボル目（先頭番号を０から数えて６シンボル目）にP-SS（第１同期シグナル）が挿入されている。このP-SSは、ある基地局から送信される下りデータの送信状況によらず、常に一定の電力で送信されている。そのため、移動無線端末１は、このP-SSのシンボルの受信信号電力を測定することにより初期セルサーチ時の電力検出に利用することができる。なお、本発明の第２実施形態の場合、移動無線端末１は、P-SS（第１同期シグナル）をデコードしてシンボルタイミングを合わせるようにしたが、このような場合に限られず、S-SS（Secondary Synchronization signal；第２同期シグナル）をさらにデコードしてシンボルタイミングを合わせるようにしてもよい。
【００５２】
ステップＳ２８において、通信系制御部２１ａは、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａを制御し、ステップＳ２６で設定された中心周波数を用いて、P-SSが存在するシンボルに対して移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａによる時間・周波数変換を実施する。このとき、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａは、通信系制御部２１ａの制御に従い、時間・周波数変換処理を実施し、この結果を受信信号強度測定部２２に出力する。受信信号強度測定部２２は、移動体通信システムＡ用受信信号処理部１４ａにおける受信信号の信号強度を測定し、測定結果を通信系制御部２１ａに出力する。なお、本発明の第２実施形態の場合、ステップＳ２７とステップＳ２８の処理を分けて説明したが、ステップＳ２７でのP-SSの検出と同時に受信信号電力測定部２２でP-SSの受信信号強度を測定をしてもよい。
【００５３】
ステップＳ２９において、通信系制御部２１ａは、受信信号強度測定部２２からの受信信号の測定結果に基づいて、移動体通信システムＡが利用する周波数帯域について信号強度に関する所定の基準値（Ｔｈ）よりも大きい受信信号強度をもつ周波数（中心周波数）であるか否かを判断する。ステップＳ２９において通信系制御部２１ａが移動体通信システムＡが利用する周波数帯域について信号強度に関する所定の基準値（Ｔｈ）よりも大きい受信信号強度をもつ周波数であると判断した場合、処理はステップＳ３０に進む。一方、ステップＳ２９において通信系制御部２１ａが移動体通信システムＡが利用する周波数帯域について信号強度に関する所定の基準値（Ｔｈ）よりも大きい受信信号強度をもつ周波数ではないと判断した場合、処理はステップＳ３１に進む。ステップＳ３０において、通信系制御部２１ａは、ステップＳ２９で見つかった所定の基準値（Ｔｈ）より大きい受信信号強度を有する周波数（中心周波数）を記憶部２５に記憶する。ステップＳ３１において、通信系制御部２１ａは、ステップＳ２５で記憶部２５に記憶されたすべてのヌルとなる中心周波数についてP-SSのデコードを実施したか否かを判定する。ステップＳ３１において通信系制御部２１ａが記憶部２５に記憶されたすべてのヌルとなる中心周波数についてP-SSのデコードを実施していないと判定した場合、処理はステップＳ２６に戻り、ステップＳ２６以降の処理が繰り返し実行され、記憶部２５に記憶されるすべてのヌルとなる中心周波数についてP-SSのデコードが実施される。一方、ステップＳ３１において通信系制御部２１ａが記憶部２５に記憶されたすべてのヌルとなる中心周波数についてP-SSのデコードを実施したと判定した場合、通信系制御部２１ａはステップＳ３２で、所定の基準値（Ｔｈ）より大きい受信信号強度を有する中心周波数を用いて、移動体通信システムＡの基地局探索（基地局サーチ）を実施する。このとき、所定の基準値（Ｔｈ）より大きい受信信号強度を有する複数の中心周波数がある場合、通信系制御部２１ａは、各中心周波数を用いて、移動体通信システムＡの基地局探索を実施する。
【００５４】
従来においては、図３が示すように、移動体通信システムＡの基地局サーチ時における信号強度測定には移動体通信システムＡで利用できる中心周波数候補（１００ＫＨｚ単位）について実施しなければならず、利用できる中心周波数候補すべてについて逐一中心周波数を合わせ、無線受信部にある利得調整回路（図１の無線受信部１３に対応する）の調整値から信号強度測定しなければならなかった。この場合には信号強度測定に時間がかかり、例えばLTEシステムとしてのバンド１（第３世代移動体通信システムIMT-2000周波数帯域と同じ、６０[MHz]）について実施した場合、６０[ＭＨｚ]÷１００[ｋＨｚ]＝６００回の受信信号強度測定が必要になる。１つの中心周波数候補当たりの信号強度測定処理に５[ｍｓ]の時間がかかったと仮定すると、５[ｍｓ]×６００回＝３[ｓ]の処理時間が全体としてかかってしまう。一方で、本発明の第２実施形態に係る移動無線端末１によれば、移動体通信システムＡの基地局サーチ時における受信信号強度測定を、移動体通信システムＡの受信信号処理部に存在する時間・周波数変換回路を用いてある帯域毎に一括して実施できる。そのため、図６が示すように、移動無線端末１が中心周波数を設定する回数が少なくなり、移動体通信システムＡの基地局サーチにおける信号強度測定の時間が大幅に短縮できる。例えば移動体通信システムＡがLTEシステムに対応しており、時間・周波数変換の帯域が２０[ＭＨｚ]幅で実行できるものとすると、先の例によるＬＴＥシステム  バンド１の受信信号強度測定は、６０[ＭＨｚ]÷２０[ＭＨｚ]×（１０[ｍｓ]（ヌル周波数特定時間）＋１０[ｍｓ]（P-SSデコード処理時間）））＝６０[ｍｓ]程度で済む。従って、LTEシステムに対応する受信信号強度測定にかかる処理を大幅に短縮でき、移動無線端末１の低消費電力化を図ることができる。
【００５５】
なお、本発明の第２実施形態に係る移動無線端末１は、少なくともベースバンド処理に時間・周波数変換を用いるOFDM変復調方式を採用する移動体通信システムに適用することができ、例えばベースバンド処理に時間・周波数変換を用いるOFDM変復調方式を採用する地上波ディジタル放送波の通信システムにも適用することが可能である。
【００５６】
本発明の実施形態に係る移動無線端末１は、ベースバンド処理に時間周波数変換を用いる移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を受信し、時間周波数変換回路を有し、移動体通信システムに属する基地局からの無線信号を処理し、移動体通信システムが利用する周波数帯域を所定の帯域幅で複数の領域に分割した場合における各領域での中心周波数を順次前記無線受信手段に設定し、設定された各中心周波数を用いた時間周波数変換回路による所定の帯域幅ごとの時間周波数変換結果に基づいて、移動体通信システムが利用する周波数帯域のすべての範囲内で、受信信号の信号強度を測定することができる。
【００５７】
これにより、時間・周波数変換回路を用いて、利用する周波数帯域の信号強度を測定するのに要する時間を短縮し、信号強度測定に伴う消費電力を低減することができる。
【００５８】
なお、本発明の実施形態において説明した一連の処理は、ソフトウェアにより実行させることもできるが、ハードウェアにより実行させることもできる。
【００５９】
また、本発明の実施形態では、フローチャートのステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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