(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に設けられた機器側端子に接続される複数の金属製の導電体を成形樹脂部によって一体に成形してなる機器用コネクタであって、
前記複数の導電体が合成樹脂製の一次成形部によって一体に成形されてなる一次成形品と、
前記機器に取り付け固定される金属板と、
前記一次成形品と前記金属板とを一体に成形する合成樹脂製の二次成形部とを備え、
前記成形樹脂部は、前記一次成形部と前記二次成形部とから構成されており、
前記二次成形部は、上下方向に型開きする上下両金型と、側方に型開きするスライド金型とを備えた二次成形金型によって成形されており、
前記二次成形部の成形前における前記一次成形部には、前記二次成形部を成形する成形樹脂が射出される射出方向と交差する方向に延びた形態で前記スライド金型を狭持する一対の挟持部が前記射出方向に対向して設けられていることを特徴とする機器用コネクタ。
【請求項２】
前記成形樹脂部には、前記導電体に締結される締結ボルトが螺合されるナットを収容するナット収容部と、前記ナット収容部に連設され前記ナットに螺合して貫通した前記締結ボルトを逃がす逃がし凹部とが前記スライド金型によって成形されており、
前記逃がし凹部は、前記一対の挟持部を含んで構成されていることを特徴とする請求項１記載の機器用コネクタ。
【請求項３】
前記導電体における前記締結ボルトが締結される締結部は、前記ナット収容部の上端に配され、
前記逃がし凹部は、前記一対の挟持部を連結する底壁を有しており、
前記スライド金型は、前記導電体の前記締結部と、前記底壁とによって、上下方向両側から挟持されていることを特徴とする請求項２記載の機器用コネクタ。
【請求項４】
前記一次成形品は、前記導電体毎に個別に成形された複数の中子を左右方向に並べて構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の機器用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車やハイブリッド車などに搭載されたモータなどの機器に接続される機器用コネクタとして、例えば、特許文献１記載のものが知られている。この機器用コネクタは、機器に設けられた機器側端子と電力供給用の電線に設けられた電線側端子とを接続する複数の金属製のバスバーと、これらのバスバーを覆う成形樹脂部とを備えて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３２５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の機器用コネクタは、複雑な形状に屈曲した複数のバスバーを並べた状態でインサート成形されているため、成形樹脂部の型抜き構造が複雑となり、成形樹脂部に対して適切な肉抜きを行うことができない。そのため、成形樹脂部の肉厚部分にボイド（微小な空隙）が発生する虞があり、このボイドに起因してクラックが生じ、機器用コネクタの防水性が低下する虞がある。そこで、複数のバスバーの一部を一次成形部によって覆う一次成形によって一次成形品を成形し、一次成形部を更に二次成形部によって覆うことで、成形樹脂部内にボイドが発生することを抑制することが検討されている。
しかしながら、一次成形品を二次成形金型内にセットし、二次成形金型内に成形樹脂を射出すると、成形樹脂の射出圧の影響で一次成形品が傾いた状態で成形される虞がある。そのため、各バスバーを正規の位置に位置決めした状態で二次成形部を成形することができなくなる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、一次成形品が傾いた状態で成形されることを抑制すると共に、成形樹脂部内にボイドが発生することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、機器に設けられた機器側端子に接続される複数の金属製の導電体を成形樹脂部によって一体に成形してなる機器用コネクタであって、前記複数の導電体が合成樹脂製の一次成形部によって一体に成形されてなる一次成形品と、前記機器に取り付け固定される金属板と、前記一次成形品と前記金属板とを一体に成形する合成樹脂製の二次成形部とを備え、前記成形樹脂部は、前記一次成形部と前記二次成形部とから構成されており、前記二次成形部は、上下方向に型開きする上下両金型と、側方に型開きするスライド金型とを備えた二次成形金型によって成形されており、前記二次成形部の成形前における前記一次成形部には、前記二次成形部を成形する成形樹脂が射出される射出方向と交差する方向に延びた形態で前記スライド金型を狭持する一対の挟持部が前記射出方向に対向して設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
このような構成の機器用コネクタによると、成形樹脂部を、一次成形部と二次成形部とに分けて成形することができるので、一回の成形で成形樹脂部が肉厚に形成されて内部にボイドが発生することを抑制することができる。また、一次成形部の一対の挟持部は、二次成形部を成形する際に、スライド金型を挟持することで、二次成形部を成形する成形樹脂の射出圧によって、一次成形品が傾くことを抑制することができる。これにより、各導電体を正規の姿勢に位置決めした状態で二次成形部を成形することができる。
【０００８】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
前記成形樹脂部には、前記導電体に締結される締結ボルトが螺合されるナットを収容するナット収容部と、前記ナット収容部に連設され前記ナットに螺合して貫通した前記締結ボルトを逃がす逃がし凹部とが前記スライド金型によって成形されており、前記逃がし凹部は、前記一対の挟持部を含んで構成されている構成としてもよい。
【０００９】
一般に、ナット収容部はナットの幅寸法に合わせて成形され、逃がし凹部は締結ボルトの軸部の外径寸法に合わせて成形されるため、逃がし凹部はナット収容部に比べて左右方向に幅狭に形成される。上記のような構成によると、逃がし凹部を形成する一対の対向面が一対の挟持部を含んで構成されているので、ナット収容部を形成する一対の対向面が挟持部を含んで構成される場合に比べて、一次成形部の左右方向の幅間隔を長くすることなく、一次成形部の挟持部によってスライド型を挟むことができる。これにより、一次成形部が肉厚になってその内部にボイドができることを抑制することができる。
【００１０】
前記導電体における前記締結ボルトが締結される締結部は、前記ナット収容部の上端に配され、前記逃がし凹部は、前記一対の挟持部を連結する底壁を有しており、前記スライド金型は、前記導電体の前記締結部と、前記底壁とによって、上下方向両側から挟持されている構成としてもよい。
このような構成によると、一次成形品は、スライド金型を上下方向にも挟持しているので、一次成形部が上下方向に位置ずれすることを防止することができる。
【００１１】
前記一次成形品は、前記導電体毎に個別に成形された複数の中子を左右方向に並べて構成されていてもよい。
このような構成によると、複数の中子を左右方向に並べて一次成形品を構成しているので、各中子の一次成形部における左右方向の長さ寸法を更に短くすることができ、一次成形部内にボイドが発生することを更に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一次成形品が傾いた状態で成形されることを抑制すると共に、成形樹脂部内にボイドが発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る端子台の斜視図
【図２】実施形態に係る端子台の正面図
【図３】実施形態に係る端子台の平面図
【図４】実施形態に係る端子台にシールドシェルを装着した状態を示す斜視図
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図
【図６】図３のＶＩ-ＶＩ線断面図
【図７】図２のＶＩＩ-ＶＩＩ線断面図
【図８】三つの中子を接触して並べた状態を示す斜視図
【図９】三つの中子を接触して並べた状態を示す平面図
【図１０】三つの中子を離して並べた状態を示す平面図
【図１１】左中子の側面図
【図１２】上下両金型及びスライド金型によって中子を保持した状態を示す断面図
【図１３】上下両金型及びスライド金型内において二次成形部を成形した状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態について図１乃至図１３を参照して説明する。
本実施形態では、機器用コネクタの一例として、モータ（本発明の「機器」の一例）を内部に収容した図示しない金属製のモータケースに取り付けられる端子台を例示している。この端子台は、図１に示すように、モータケースに取り付け固定される金属板３０と、この金属板３０に一体に成形されたコネクタハウジング５０と、金属板３０をその板厚方向に貫通した状態でコネクタハウジング５０に保持された三本の導電板１０とを備えている。なお、コネクタハウジング５０は、本発明の成形樹脂部に対応し、導電板１０は、本発明の導電体に対応している。
【００１５】
導電板１０の一端は、モータケースの内部に設けられた複数の図示しない機器側バスバーにボルト締結されることで電気的に接続される。一方、インバータなどの電力を供給する電源供給装置には、モータケースに向けて複数の電線が配設されており、これらの電線の端末部には、図示しない電線側コネクタが設けられている。この電線側コネクタの内部には、電線の端末に接続された電線側端子が設けられており、この電線側端子が導電板１０の他端にボルト締結されることで電気的に接続される。尚、以下の説明において、上下方向とは図２における上下方向を基準とし、左右方向とは図２における左右方向を基準として説明する。
【００１６】
各導電板１０は導電性の良い金属板をプレス加工して所定の形状に打ち抜いた後、図７に示すように、所定の曲げ加工を施すことにより形成されている。導電板１０は、この導電板１０の主体部分を構成する端子主体部１１と、端子主体部１１の上端から前方に向かって延出された電線側締結部１２（本発明の「締結部」の一例）と、端子主体部の下端部に設けられた機器側締結部１３とを備えて構成されている。端子主体部１１は、電線側締結部１２に比べて長めに形成されている。
【００１７】
三本の導電板１０は、図２に示すように、左右方向に並んで配置されている。また、端子主体部１１は、その途中位置において左右方向に僅かにクランク状に屈曲した形態をなしている。電線側締結部１２および機器側締結部１３には、図示しない締結ボルトが挿通可能なボルト挿通孔１４がそれぞれ形成されている。
【００１８】
三本の導電板１０のうち中央に配された導電板１０Ａの端子主体部１１は、図７に示すように、上下方向に延びるほぼフラットな形状とされている。三本の導電板１０のうち左右両側に位置する両導電板１０Ｂ，１０Ｂの両端子主体部１１，１１はそれぞれ、図１１に示すように、端子主体部１１の上下方向略中央部から電線側締結部１２と対向するように前方に向かって屈曲された折り返し部１５を有し、この折り返し部１５の前端が電線側締結部１２の前端とほぼ同じ位置で下方に向かって屈曲した形状とされている。
【００１９】
金属板３０は、金属製の板材を母材としてその板材の板厚方向に貫通して形成された開口部３１を有している。コネクタハウジング５０は開口部３１を上下方向に貫通する配置で金属板３０と一体に成形され、金属板３０の上側に配された電線側嵌合部５１と、金属板３０の高さ位置に配されて側方に張り出す板状をなすフランジ５２と、金属板３０の下側に配された機器側嵌合部５３とを備えて構成されている。
【００２０】
電線側嵌合部５１は、図１に示すように、左右方向に横長な箱形状をなし、上方に開口する上端開口５１Ｂと前方に向かって開口する前端開口５１Ａとを有している。図示しない電線側コネクタは、電線側嵌合部５１の前端開口５１Ａを通って電線側嵌合部５１に嵌合可能となっている。
【００２１】
電線側嵌合部５１の内部には、図２に示すように、３つのナット収容部５５が左右方向に並んで形成されている。この３つのナット収容部５５は、それぞれ前方および上方に開口する形態とされている。さらに、３つのナット収容部５５は、前端開口５１Ａを通して一括して前方に臨んで配置され、かつ、上端開口５１Ｂを通して一括して上方に臨んで配置されている。ナット収容部５５には、ナットＮの軸線が上下方向となるように、前端開口５１Ａを通して前方から圧入されたナットＮが収容されている。
【００２２】
導電板１０の電線側締結部１２は、図１および図２に示すように、ナット収容部５５の上端開口を塞ぐように配置されている。また、各導電板１０は、図７に示すように、開口部３１を貫通する形態で配置され、電線側締結部１２が電線側嵌合部５１内においてボルト挿通孔１４の周辺部を前方および後方に臨ませた状態で配置されている一方、機器側締結部１３が機器側嵌合部５３の下端部にてボルト挿通孔１４の周辺部を後方に臨ませた状態でコネクタハウジング５０に保持されている。各電線側締結部１２は、電線側嵌合部５１の上端開口５１Ｂを通して外部に臨んでいる。すなわち、電線側嵌合部１２の上端開口５１Ｂはボルト締結作業を行うために工具などを挿入するサービスホールであって、電線側締結部１２に電線側端子を重ね合わせ、上端開口５１Ｂから内部に工具を挿入してナットＮに対して締結ボルトを螺合することで、導電板１０と電線側端子とが電気的に接続されるようになっている。尚、電線側嵌合部５１の上端開口５１Ｂには、ボルト締結後に図示しないサービスカバーが装着されるようになっており、これにより上端開口５１Ｂが塞がれるようになっている。
【００２３】
ナット収容部５５の下方には、ナットＮに締結ボルトを締結した際に、ナットＮを貫通した締結ボルトの先端部分を逃がす逃がし凹部５６が連設されている。逃がし凹部５６は、ナット収容部５５よりも左右方向に幅狭に形成されており、後述するスライド金型９２によってナット収容部５５と一体に成形される。
【００２４】
また、電線側嵌合部５１には、図４に示すように、その後面以外を覆う金属製のシールドシェル８０が装着される。このシールドシェル８０は、導電性の良い金属板をプレス加工して所定の形状に打ち抜いた後、所定の曲げ加工を施すことにより形成されている。シールドシェル８０は、電線側コネクタのシールド導電路を一括して覆うように設けられた編組線をかしめリングとの間でかしめ付ける横長の円筒状をなす編組固定部８１と、シールドシェル８０を金属板３０に固定すると共に、シールドシェル８０と金属板３０とを電気的に接続する固定片８２とを備えて構成されている。
【００２５】
フランジ５２は、金属板３０の外周縁部に至らない範囲で金属板３０と一体に成形されているため、金属板３０の外周縁部が露出した状態となっている。また、フランジ５２における電線側嵌合部５１側の電線側フランジ５２Ａは、左右方向及び後方に広がる形状をなし、機器側嵌合部５３側の機器側フランジ５２Ｂは、金属板３０における機器側嵌合部５３側の面をほぼ覆うように形成されている。
【００２６】
開口部３１は、略台形形状をなしている。また、開口部３１内には、三本の導電板１０のうち左右両側の導電板１０の折り返し部１５が配された状態となっている。一方、電線側嵌合部５１の下端部から機器側嵌合部５３の上端部付近は、図５乃至図７に示すように、樹脂層が厚肉に形成された厚肉部５７とされている。すなわち、この厚肉部５７の内部において、複雑な形状をなす三本の導電板１０が金属板３０の開口部３１を貫通して配された状態となっている。
【００２７】
また、金属板３０の外周縁部には、複数の取付孔３２が設けられており、この取付孔３２に図示しない固定ボルトを挿通させて、機器のケースに締め付けることで、端子台をモータケースに取り付け固定するようになっている。
【００２８】
機器側嵌合部５３は、端子台がモータケースに固定された際に、モータケースの内側に収容されるようになっている。また、機器側嵌合部５３には、図１に示すように、３つのナット収容部５８が形成されている。これらのナット収容部５８は、中央に位置するナット収容部５８が他のナット収容部５８よりも後方に引っ込んだ配置で設けられている。機器側嵌合部５３のナット収容部５８では、電線側嵌合部５１のナット収容部５４と同様に、ナットＮに対して締結ボルトを螺合することで、導電板１０と機器側バスバーとが電気的に接続されるようになっている。こうして、電線側端子と機器側バスバーとが導電板１０を中継端子として電気的に接続される。
【００２９】
さて、コネクタハウジング５０は、一次成形によって三本の導電板１０と一体に成形される合成樹脂製の一次成形部６１と、二次成形によって一次成形部６１と一体に成形される合成樹脂製の二次成形部７０とから構成され、二回に分割して成形されている。
【００３０】
一次成形によって成形される一次成形品６０は、三本の導電板１０と、三本の導電板１０における端子主体部１１の一部を覆う合成樹脂製の一次成形部６１とを備えて構成されている。三本の導電板１０は、図８及び図９に示すように、左右方向に等間隔に並んだ状態で一次成形部６１に保持されている。
【００３１】
一次成形部６１は、図８に示すように、大まかには左右方向の横長な平面視略方形状のブロック状をなし、各導電板１０の端子主体部１１における上下方向略中央部を全周に亘って覆っている。また、中央に位置する導電板１０Ａは、一次成形部６１の後方部分において、端子主体部１１が上下方向に貫通した状態で覆われており、左右方向両側に位置する導電板１０Ｂは、図１１に示すように、一次成形部６１の後方部分において端子主体部１１が覆われると共に、一次成形部６１の下方部分において折り返し部１５が覆われている。換言すると、一次成形部６１は、図１及び図１１に示すように、各導電板１０の端子主体部１１においてクランク状に屈曲した部分を覆った形態をなし、この覆った部分は、左方向から射出された成形樹脂の射出圧を受けやすい構成とされている。なお、各導電板１０の端子主体部１１における一次成形部６１に覆われた部分の下方には、接着剤を付着させた封止部１１Ａが設けられており、二次成形部７０を成形したときに、二次成形部７０と密着してコネクタハウジング５０の内部に水などが浸入することを防止する。
【００３２】
また、一次成形部６１において左右方向に直線的に延びる前端面６２及び後端面６３には、図９および図１０に示すように、二次成形部７０を成形する際に、成形樹脂が進入可能な樹脂進入空間６４が前後方向（導電板１０の並び方向と交差する方向）に延びて形成されている。この樹脂進入空間６４は平面視略矩形状をなし、一次成形部６１における隣り合う導電板１０の間と、一次成形部６１において左側導電板１０Ｂに対応する部分と、一次成形部６１の前端面において中央に位置する導電板１０Ａに対応する部分とに形成されている。また、隣り合う導電板１０の間に設けられた樹脂進入空間６４は、導電板１０に対応して設けられた樹脂進入空間６４に比べて前後方向に大きく延びて形成されている。また、隣り合う導電板１０の間に設けられた樹脂進入空間６４は、樹脂進入空間６４の奥端部に一次成形部６１の前後方向略中央部分（後述する突当部６６）を残して形成されている。すなわち、一次成形品６０の前端面６２における左右方向に延びる直線部分は、図９に示すように、樹脂進入空間６４によって分断された結果、左右方向に連続して延びる各直線部分６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄ，６２Ｅによって構成されている。したがって、左右方向に連続して延びる各直線部分６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄ，６２Ｅの長さ寸法は、一次成形品６０の前端面６２を樹脂進入空間６４によって分断しない場合の左右方向に連続して延びる直線部分の長さ寸法よりも短く形成されている。
【００３３】
また、一次成形品６０の後端面６３における左右方向に延びる直線部分も、前端面６２と同様に、樹脂進入空間６４によって分断された結果、左右方向に連続して延びる各直線部分６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃによって構成されており、左右方向に連続して延びる各直線部分６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃの長さ寸法は、一次成形品６０の後端面６３を樹脂進入空間６４によって分断しない場合の左右方向に連続して延びる直線部分の長さ寸法よりも短く形成されている。
【００３４】
また、一次成形品６０は、図９に示すように、三つの中子６５，６５，６５を左右方向に接触させて構成されている。
各中子６５，６５，６５は、隣り合う導電板１０，１０間に設けられた樹脂進入空間６４を境に分割可能に構成されており、隣り合う中子６５，６５同士は樹脂進入空間６４の奥端部に形成された突当部６６によって左右方向に接触した状態となっている。換言すると、隣り合う中子６５，６５同士は、突当部６６を介して左右方向に接触している。
【００３５】
突当部６６は、左側に位置する中子６５の一次成形部６１から右側に向かって延びる第一繋ぎ部６７と、右側に位置する中子６５の一次成形部６１から左側に向かって延びる第二繋ぎ部６８とによって構成されている。
【００３６】
各繋ぎ部６７，６８は、射出方向（左右方向）と直交し、且つ、左右方向にずれて配置された二つの第一面（本発明の「第一交差面」の一例）６６Ａと、二つの第一面６６Ａ，６６Ａの間に位置して第一面６６Ａと直交する第二面（本発明の「第二交差面」の一例）６６Ｂとを有し、二つの第一面６６Ａ，６６Ａと第二面６６Ｂとはクランク状に連結されている。また、繋ぎ部６７の二つの第一面６６Ａ，６６Ａと繋ぎ部６８の二つの第一面６６Ａ，６６Ａとは射出方向に面接触し、繋ぎ部６７の第二面６６Ｂと繋ぎ部６８の第二面６６Ｂとは射出方向と直交する方向に面接触する。すなわち、各繋ぎ部６７，６８において互いに面接触する部分は、図９に示すように、二つの第一面６６Ａと第二面６６Ｂとを連結したクランク状に形成されており、隣り合う中子６５，６５同士は、前後左右の二方向に互いに面接触した状態となっている。
【００３７】
各中子６５，６５，６５の上部には、図８に示すように、左右方向に対向すると共に、上方に向かって立ち上がる一対の挟持部６９，６９が設けられている。この一対の挟持部６９は、前後方向に延びて形成されており、二次成形をする際に、コネクタハウジング５０のナット収容部５５及び逃がし凹部５６を共に成形するスライド金型９２を左右方向両側から挟持するようになっている。また、一対の狭持部６９，６９の間には、両狭持部６９，６９の下端部を連結する底壁５６Ａが設けられている。この底壁５６Ａからナット収容部５５の上方に配置された電線側締結部１２までの長さ寸法は、コネクタハウジング５０におけるナット収容部５５と逃がし凹部５６との高さ寸法を合わせた長さと同じに設定されており、電線側締結部１２と底壁５６Ａとは、二次成形をする際に、スライド金型９２を上下方向両側から挟持するようになっている。
【００３８】
二次成形によって成形される二次成形部７０は、図５および図６に示すように、金属板３０の開口部３１内に一次成形品６０の一次成形部６１を前後方向に貫通させた状態で成形され、一次成形部６１と共に、前記のコネクタハウジング５０を構成する。二次成形の際、二次成形部７０に成形される溶融した成形樹脂は、一次成形品６０の樹脂進入空間６４に進入すると共に、金属板３０の上下両面に回り込み、一次成形品６０と金属板３０とを一体に成形する。すなわち、コネクタハウジング５０の厚肉部５７内に一次成形品６０の一次成形部６１を配し、コネクタハウジング５０において最も厚肉である厚肉部５７を一次成形部６１と二次成形部７０とに分割して成形することで、コネクタハウジング５０の厚肉部５７内にボイドが形成されることを抑制している。これにより、ボイドに起因してコネクタハウジング５０にクラックが発生し、端子台の防水性が低下することを防ぐことができる。更に、一次成形品６０は、導電板１０毎に三つに分割して形成されているので、一次成形部６１内にボイドが発生することを更に抑制することができる。
【００３９】
本実施形態の端子台は上記のような構造であって、続いて、二次成形部７０の製造方法とその作用効果について説明する。
まず、二次成形用の上下方向に型開きする上下両金型９０，９１の下型９１に各中子６５，６５，６５を各突当部６６にて面接触させた状態で左右方向に並べてセットする。このとき、隣り合う中子６５，６５は、クランク状をなす各繋ぎ部６７，６８を前後左右に面接触させるだけで下型９１に中子６５をセットすることができるので、繋ぎ部同士を凹凸嵌合などして互いに嵌合させる場合に比べて、下型９１に中子６５を組み付ける工程を簡素化することができる。また、各繋ぎ部６７，６８を凹凸に成形する場合に比べて、一次成形部６１を成形する金型を簡素化することができ、一次成形用の金型の製造コストを低減させることができる。
【００４０】
下型９１に全ての中子６５がセットされたところで、図１３に示すように、各中子６５，６５，６５における一対の狭持部６９，６９と、電線側締結部１２と、底壁５６Ａとによって囲まれた空間に前方からスライド金型９２を挿入すると共に、上下両金型９０，９１によって全ての中子６５を上下方向両側から挟み付けるように型締めする。このとき、スライド金型９２を一対の狭持部６９，６９によって左右方向両側から挟持するように組み付けると共に、電線側締結部１２及び底壁５６Ａによって上下方向両側から挟持するように組み付ける。詳細には、スライド金型９２は、図１２および図１３に示すように、ナット収容部成形部９３Ａと、ナット収容部成形部９３Ａよりも左右方向に幅狭な逃がし凹部成形部９３Ｂとから構成される三本の成形ピン９３を備えており、逃がし凹部成形部９３Ｂが一次成形部６１の一対の狭持部６９，６９によって左右方向両側から挟持されるように組み付けられる。
【００４１】
次に、上下両金型９０，９１の側方に設けられた図示しないゲートから例えば図１３における紙面奥側から手前側に向かって溶融した成形樹脂を射出して二次成形部７０を成形し、図１３に示すように、コネクタハウジング５０を成形する。このとき、各中子６５，６５，６５における一次成形部６１は、その左側面によって成形樹脂を受け、各中子６５，６５，６５は、図９に示すように、成形樹脂の射出圧の影響により成形樹脂の射出方向Ｘ１や導電板１０の軸線を中心として反時計回りに回転する方向Ｘ２に移動しようとする。ところが、本実施形態によると、各中子６５，６５，６５は突当部６６（第一面６６Ａ）によって相互に面接触状態で連結されていることから、全ての中子６５が一体となることで、成形樹脂の射出圧に対抗し、各中子６５，６５，６５が射出方向に位置ずれすることを抑制することができる。また、Ｘ２方向とは逆の方向である時計回りに回転する力に対しても、突当部６６（第二面６６Ｂ）が前後方向に面接触することで、導電板１０の軸心を中心として時計回りに回転する力を規制し、各中子６５，６５，６５が位置ずれすることを抑制することができるようになっている。
【００４２】
更に、各中子６５，６５，６５は、一対の狭持部６９，６９と、電線側締結部１２及び底壁５６Ａとによって、上下左右にスライド金型９２を狭持しているので、射出方向に対して位置ずれすることを更に抑制すると共に、上下方向に対しても各中子６５，６５，６５が位置ずれすることを抑制することができるようになっている。これにより、各中子６５，６５，６５が位置ずれすることに起因して、各導電板１０が位置ずれすることを抑制することができる。なお、各中子６５，６５，６５の一次成形部６１における一対の狭持部６９，６９は、図６に示すように、二次成形部７０と共に、コネクタハウジング５０の逃がし凹部５６における互いに対向する一対の内壁５６Ｂ，５６Ｂを形成するようになっている。
【００４３】
以上のように、成形された二次成形部７０は、冷却されることで硬化し、一次成形部６１と共に、コネクタハウジング５０を形成する。ところで、この冷却過程において、二次成形部７０は、一次成形部６１を覆った部分を押し潰すように硬化収縮する。しかしながら、本実施形態では、一次成形部６１の前後端面６２，６３における直線部分を樹脂進入空間６４によって分断し、各中子６５の各直線部分６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄ，６２Ｅ，６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃを個別に覆う二次成形部７０の長さ寸法を短く成形しているので、一次成形部に樹脂進入空間６４が形成されていない場合に比べて、各中子６５，６５，６５の各直線部分６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄ，６２Ｅ，６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃを個別に覆う二次成形部７０の収縮量を小さくすることできる。これにより、一次成形部６１が二次成形部７０によって圧潰されることを抑制することができる。また、隣り合う中子６５，６５の間には、前後方向に延びる樹脂進入空間６４が、他の部分に比べて大きく形成されているので、一次成形部６１を更に効果的に分断し、二次成形部７０における硬化収縮の影響を更に抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、二次成形部７０を成形する際に、スライド金型９２における逃がし凹部成形部９３Ｂを一対の挟持部６９，６９が挟持するので、ナット収容部５５を形成するナット収容部成形部９３Ａを狭持する一対の挟持部を設ける場合に比べて、一次成形部６１の左右方向の幅寸法を短くすることができ、一次成形部６１を左右方向に肉厚にすることを抑制することができる。これにより、一次成形部６１内にボイドができることを更に抑制することができる。
【００４５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、一次成形品６０を三つの中子６５に分割して構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、一次成形品６０を分割しない構成としてもよい。
（２）上記実施形態では、シールドシェル８０を備えた端子台として構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、シールドシェルを不要とする端子台に対しても適用できる。
【００４６】
（３）上記実施形態では、コネクタハウジング５０を金属板３０の開口部３１内に一次成形部６１を貫通させて構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、金属板３０の開口部３１内に一次成形部６１を貫通させずに構成してもよい。
（４）上記実施形態では、三つの中子を突当部６６によって左右方向に接触させた構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、隣り合う中子間を全て樹脂進入空間として構成し、隣り合う中子を接触させない構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０  ：導電板(導電体)
１２  ：電線側締結部（締結部）
３０  ：金属板
５０  ：コネクタハウジング（成形樹脂部）
５５  ：ナット収容部
５６  ：逃がし凹部
５６Ａ：底壁
６０  ：一次成形品
６１  ：一次成形部
６５  ：中子
６９  ：狭持部
７０  ：二次成形部
９０  ：下型
９１  ：上型
９２  ：スライド金型
Ｘ１  ：射出方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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