(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）上に旋回台（２）を介して起伏自在に取付けられた伸縮ブーム（３）の先端ブーム（３Ｃ）の先端部にジブ基台（５）を介してジブ（４）をチルト可能に取付けるとともに、上記ジブ基台（５）にジブ用マスト（４１，４２）をジブチルト方向に回動可能に取付け、上記ジブ（４）の先端部と上記ジブ用マスト（４１，４２）をジブテンション材（４３）で連結するとともに上記ジブ用マスト（４１，４２）を上記旋回台（２）側に配置したバックテンションウィンチ（４７）から繰出されるバックテンションロープ（４４）に接続し、該バックテンションロープ（４４）の巻込み・繰出しによって上記ジブ（４）をチルトさせるようにしたジブ装置（４０）と、
上記伸縮ブーム（３）の基端ブーム（３Ａ）の先端部にブーム用マスト（１１）を連結し該ブーム用マスト（１１）を張出・格納可能とし、張出状態の上記ブーム用マスト（１１）の先端部と上記伸縮ブーム（３）の基端部とをテンション部材（１３）によって連結する一方、該ブーム用マスト（１１）の先端部と上記伸縮ブーム（３）の先端部の間に、又は上記ジブ基台（５）の間にテンションロープ（１４）を掛け回し、該テンションロープ（１４）を上記ブーム用マスト（１１）に配置したテンションウィンチ（１５）によって巻込み繰出し可能とするとともに、上記テンションロープ（１４）にテンション付与手段（１６）によってプリテンションを付与して上記伸縮ブーム（３）の撓みを抑制するようにしたブーム撓み抑制装置（１０）とを備えたブーム付き作業機であって、
上記伸縮ブーム（３）の伸縮長さと上記ジブ（４）のチルト状態とに起因して上記バックテンションウィンチ（４７）の巻込み作動によって上記ジブ用マスト（４１，４２）と上記ブーム用マスト（１１）が干渉する可能性があるときに上記バックテンションウィンチ（４７）の巻込み作動を禁止する巻込作動禁止手段（５１）を備えたことを特徴とするブーム付き作業機。
【請求項２】
請求項１において、
上記伸縮ブーム（３）の長さを検出するブーム長さ検出手段（６１）と、
上記伸縮ブーム（３）の起伏角を検出するブーム起伏角検出手段（６２）と、
上記ジブ（４）のチルト角を検出するジブチルト角検出手段（６３）を備えるとともに、
上記巻込作動禁止手段（５１）が、
上記ブーム長さ検出手段（６１）からのブーム長さと上記ブーム起伏角検出手段（６２）からの起伏角と上記ジブチルト角検出手段（６３）からのチルト角を受けて上記バックテンションウィンチ（４７）の巻込み作動によって上記ジブ用マスト（４１，４２）と上記ブーム用マスト（１１）が干渉する可能性があるか否かを判断する干渉可能性判断手段（５２）と、
上記干渉可能性判断手段（５２）において上記ジブ用マスト（４１，４２）と上記ブーム用マスト（１１）が干渉する可能性があると判断されたとき上記バックテンションウィンチ（４７）の巻込み作動を禁止すべく巻込作動禁止信号を出力する巻込作動禁止制御手段（５３）と、
を備えたことを特徴とするブーム付き作業機。
【請求項３】
請求項１において、
上記バックテンションウィンチ（４７）からの上記バックテンションロープ（４４）の繰出量を検出するバックテンションロープ繰出量検出手段（６５）を備えるとともに、
上記巻込作動禁止手段（５１）が、
上記バックテンションロープ（４４）の繰出量を予め設定したバックテンション限界繰出量（５４）と比較して上記バックテンションウィンチ（４７）の巻込み作動によって上記ジブ用マスト（４１，４２）と上記ブーム用マスト（１１）が干渉する可能性があるか否かを判断する干渉可能性判断手段（５２）と、
上記干渉可能性判断手段（５２）において上記ジブ用マスト（４１，４２）と上記ブーム用マスト（１１）が干渉する可能性があると判断されたとき上記バックテンションウィンチ（４７）の巻込み作動を禁止すべく作動禁止信号を出力する巻込作動禁止制御手段（５３）と、
を備えたことを特徴とするブーム付き作業機。
【請求項４】
請求項３において、
上記バックテンションロープ繰出量検出手段（６５）に加えて、上記伸縮ブーム（３）の長さを検出するブーム長さ検出手段（６１）又は上記テンションロープ（１４）の繰出量を検出するテンションロープ繰出量検出手段（６７）を備え、
上記干渉可能性判断手段（５２）が、上記バックテンションロープ（４４）の繰出量を予め設定したバックテンション限界繰出量（５４）と比較した結果に、上記伸縮ブーム（３）の長さを予め設定した限界ブーム長（５５）と比較した結果、又は上記テンションロープ（１４）の繰出量を予め設定したテンション限界繰出量（５６）と比較した結果を加味して、上記バックテンションウィンチ（４７）の巻込み作動によって上記ジブ用マスト（４１，４２）と上記ブーム用マスト（１１）が干渉する可能性があるか否かの判断を行なうように構成されたことを特徴とするブーム付き作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、伸縮ブームの先端ブームの先端部にジブをチルト可能に連結するとともに、該伸縮ブームの基端ブームの先端部にブーム撓み抑制装置を装着したブーム付き作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
伸縮ブームを備えたクレーン装置において、該伸縮ブームの基端ブームの先端部にマストを取付け、該マストの先端部と基端ブームの基端部の間にテンション部材を配置するとともに、上記マストの先端部と先端ブームの先端部の間にテンションロープを張設し、該テンションロープを上記マストに配置したテンションウィンチによって張力を付与することで、上記伸縮ブームの撓みを抑制するブーム撓み抑制装置は、特許文献１に開示されている。
【０００３】
また、上記ブーム撓み抑制装置を備えたクレーン装置において、上記伸縮ブームの先端ブームの先端部にジブをチルト可能に装着し、上記ブーム撓み抑制装置を使用した状態下において上記ジブを用いてジブ作業を行なう技術も、上記特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２０５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、伸縮ブームの先端にジブ基台を介してジブを装着し、該ジブの先端部と上記ジブ基台に取付けたジブ用マストをジブテンション材で連結し、上記ジブを旋回台側に配置したバックテンションウィンチから繰出されるバックテンションロープの巻込み・繰出しによって上記ジブをチルトさせるようにしたものにおいては、上記ブーム撓み抑制装置の使用状態下、即ち、上記伸縮ブームの基端ブームの先端部にブーム用マストが張出された状態では、上記バックテンションロープを巻き込んで上記ジブを上方へチルトさせる場合には該ジブのチルト動作に伴って上記ジブ用マストが後傾変位することから、上記伸縮ブームの伸縮状態によっては、即ち、該伸縮ブームが所定の縮小長さまで縮小して、上記ブーム用マストが取付けられた基端ブームの先端部と上記ジブ用マストが取付けられた基端ブームの先端部あるいはこの先端部に取付けられたジブ基台との間隔が狭くなった場合には、上記基端ブームの先端部あるいは上記ジブ基台において後傾変位する上記ジブ用マストが、上記基端ブームの先端部に張出された上記ブーム用マストに接近してこれと干渉することが懸念される。なお、このような上記ジブ用マストとブーム用マストの干渉は、ジブ作業時のみならず、上記ブーム撓み抑制装置を張出した状態で上記ジブの取付けあるいは取り外しを行なうジブ着脱作業時においても起こり得るものである。
【０００６】
しかるに、このように上記伸縮ブームに上記ジブと上記ブーム撓み抑制装置がそれぞれ装着された状態で上記ジブのチルト動作が行なわれることに起因する上記ジブ用マストとブーム用マストの干渉を回避するための有効な技術は未だ提案されておらず、クレーン車の作業上の安全性及び信頼性の確保という点において、当該技術の開発が強く要請されるところである。
【０００７】
そこで本願発明は、ジブのチルト作動に伴うジブ用マストとブーム用マストの干渉を未然に且つ確実に阻止し、作業上における安全性及び信頼性の向上を図ることを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【０００９】
本願の第１の発明では、車両１上に旋回台２を介して起伏自在に取付けられた伸縮ブーム３の先端ブーム３Ｃの先端部にジブ基台５を介してジブ４をチルト可能に取付けるとともに、上記ジブ基台５にジブ用マスト４１，４２をジブチルト方向に回動可能に取付け、上記ジブ４の先端部と上記ジブ用マスト４１，４２をジブテンション材４３で連結するとともに上記ジブ用マスト４１，４２を上記旋回台２側に配置したバックテンションウィンチ４７から繰出されるバックテンションロープ４４に接続し、該バックテンションロープ４４の巻込み・繰出しによって上記ジブ４をチルトさせるようにしたジブ装置４０と、上記伸縮ブーム３の基端ブーム３Ａの先端部にブーム用マスト１１を連結し該ブーム用マスト１１を張出・格納可能とし、張出状態の上記ブーム用マスト１１の先端部と上記伸縮ブーム３の基端部とをテンション部材１３によって連結する一方、該ブーム用マスト１１の先端部と上記伸縮ブーム３の先端部の間に、又は上記ジブ基台５の間にテンションロープ１４を掛け回し、該テンションロープ１４を上記ブーム用マスト１１に配置したテンションウィンチ１５によって巻込み繰出し可能とするとともに、上記テンションロープ１４にテンション付与手段１６によってプリテンションを付与して上記伸縮ブーム３の撓みを抑制するようにしたブーム撓み抑制装置１０とを備えたブーム付き作業機において、上記伸縮ブーム３の伸縮長さと上記ジブ４のチルト状態とに起因して上記バックテンションウィンチ４７の巻込み作動によって上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１が干渉する可能性があるときに上記バックテンションウィンチ４７の巻込み作動を禁止する巻込作動禁止手段５１を備えたことを特徴としている。
【００１０】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係るブーム付き作業機において、上記伸縮ブーム３長さを検出するブーム長さ検出手段６１と、上記伸縮ブーム３の起伏角を検出するブーム起伏角検出手段６２と、上記ジブ４のチルト角を検出するジブチルト角検出手段６３を備えるとともに、上記巻込作動禁止手段５１に、上記ブーム長さ検出手段６１からのブーム長さと上記ブーム起伏角検出手段６２からの起伏角と上記ジブチルト角検出手段６３からのチルト角を受けて上記バックテンションウィンチ４７の巻込み作動によって上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１が干渉する可能性があるか否かを判断する干渉可能性判断手段５２と、上記干渉可能性判断手段５２において上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１が干渉する可能性があると判断されたとき上記バックテンションウィンチ４７の巻込み作動を禁止すべく巻込作動禁止信号を出力する巻込作動禁止制御手段５３を備えたことを特徴としている。
【００１１】
本願の第３の発明では、上記第１の発明に係るブーム付き作業機において、上記バックテンションウィンチ４７からの上記バックテンションロープ４４の繰出量を検出するバックテンションロープ繰出量検出手段６５を備えるとともに、上記巻込作動禁止手段５１に、上記バックテンションロープ４４の繰出量を予め設定した限界繰出量５４と比較して上記バックテンションウィンチ４７の巻込み作動によって上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１が干渉する可能性があるか否かを判断する干渉可能性判断手段５２と、上記干渉可能性判断手段５２において上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１が干渉する可能性があると判断されたとき上記バックテンションウィンチ４７の巻込み作動を禁止すべく作動禁止信号を出力する巻込作動禁止制御手段５３を備えたことを特徴としている。
【００１２】
本願の第４の発明では、上記第３の発明に係るブーム付き作業機において、上記バックテンションロープ繰出量検出手段６５に加えて、上記伸縮ブーム３の長さを検出するブーム長さ検出手段６１又は上記テンションロープ１４の繰出量を検出するテンションロープ繰出量検出手段６７を備え、上記干渉可能性判断手段５２を、上記バックテンションロープ４４の繰出量を予め設定したバックテンション限界繰出量５４と比較した結果に、上記伸縮ブーム３の長さを予め設定した限界ブーム長５５と比較した結果、又は上記テンションロープ１４の繰出量を予め設定したテンション限界繰出量５６と比較した結果を加味して、上記バックテンションウィンチ４７の巻込み作動によって上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１が干渉する可能性があるか否かの判断を行なうように構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００１４】
（ａ）本願の第１の発明に係るブーム付き作業機によれば、上記ジブチルト用ウィンチ４７の巻込み作動によって上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１が干渉する可能性があるときは、例え上記バックテンションウィンチ４７の巻込み操作がなされたとしても、上記巻込作動禁止手段５１によって該バックテンションウィンチ４７の巻込み作動が自動的に禁止されることから、上記バックテンションウィンチ４７の巻込み作動に伴う上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１との干渉が未然に且つ確実に阻止され、作業機における作業上の安全性及び信頼性が向上する。
【００１５】
（ｂ）本願の第２の発明に係るブーム付き作業機によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記ブーム長さ検出手段６１と上記ブーム起伏角検出手段６２と上記ジブチルト角検出手段６３という上記作業機に本来的に備えられている手段を流用し、該各手段６１〜６３からの検出情報を利用して、上記バックテンションウィンチ４７の巻込み作動に伴う上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１の間における干渉の可能性の有無を判断し、干渉する可能性があると判断されたときには上記バックテンションウィンチ４７の巻込み作動を禁止するようにしているので、上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１の干渉の回避、延いては作業機における作業上の安全性及び信頼性の確保を、より安価な構成で実現できる。
【００１６】
（ｃ）本願の第３の発明に係るブーム付き作業機によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記バックテンションウィンチ４７からのバックテンションロープ４４の繰出量、即ち、上記ジブ用マスト４１，４２の姿勢に直接的に対応する量に基づいて、上記バックテンションウィンチ４７の巻込み作動によって上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１が干渉する可能性があるか否かを判断し、干渉する可能性があると判断されたとき上記バックテンションウィンチ４７の巻込み作動を禁止するようにしているので、上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１の干渉の回避、延いては上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１の干渉回避を高い信頼性の下で実現できる。
【００１７】
（ｄ）本願の第４の発明に係るブーム付き作業機によれば、上記第３の発明に係るブーム付き作業機において、上記バックテンションロープ繰出量検出手段６５に加えて、上記伸縮ブーム３の長さを検出するブーム長さ検出手段６１又は上記テンションロープ１４の繰出量を検出するテンションロープ繰出量検出手段６７を備え、上記干渉可能性判断手段５２を、上記バックテンションロープ４４の繰出量を予め設定したバックテンション限界繰出量５４と比較した結果に、上記伸縮ブーム３の長さを予め設定した限界ブーム長５５と比較した結果、又は上記テンションロープ１４の繰出量を予め設定したテンション限界繰出量５６と比較した結果を加味して、上記バックテンションウィンチ４７の巻込み作動によって上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１が干渉する可能性があるか否かの判断を行なうように構成している。
【００１８】
ここで、上記ブーム用マスト１１は上記伸縮ブーム３の基端ブーム３Ａの先端部に配置され、上記ジブ用マスト４１，４２は上記伸縮ブーム３の先端ブーム３Ｃの先端部に取付けたジブ基台５に配置されるものであって、上記ブーム用マスト１１と上記ジブ用マスト４１，４２との間隔は、上記伸縮ブーム３のブーム長さに対応して変化し、従って、上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１との干渉の可能性に関与する要素となる。
【００１９】
また、上記テンションロープ１４は、上記ブーム用マスト１１の先端部と上記伸縮ブーム３の先端部の間に、又は上記ジブ基台５の間に掛け回され、上記伸縮ブーム３の伸縮に対応してテンションウィンチ１５に巻込・繰出されるものであって、該テンションロープ１４の上記テンションウィンチ１５からの繰出量は上記伸縮ブーム３のブーム長さに対応するものとなり、延いては、上記伸縮ブーム３のブーム長さと同様に、上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１との干渉の可能性に関与する要素の一つとなる。
【００２０】
これらのことから、この発明のように、上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１が干渉する可能性があるか否かの判断を、上記バックテンションロープ４４の繰出量とバックテンション限界繰出量５４と比較した結果に、上記伸縮ブーム３の長さと限界ブーム長５５と比較した結果、又は上記テンションロープ１４とテンション限界繰出量５６と比較した結果を加味して行なうことで、例えば、上記第３の発明のように、上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１が干渉する可能性があるか否かの判断を、上記バックテンションロープ４４の繰出量とバックテンション限界繰出量５４と比較した結果のみに基づいて判断する場合に比して、より一層信頼性の高い判断結果を得ることができ、延いては作業機における作業上の安全性及び信頼性の更なる向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本願発明の実施の形態に係るブーム付き作業機における第１の制御例を示す制御ブロック図である。
【図２】上記ブーム付き作業機の全体側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ部の拡大図である。
【図４】図２に示した作業機におけるジブの張出・格納作業状態の説明図である。
【図５】図２に示した作業機におけるブーム撓み抑制装置の格納状態を示す側面図である。
【図６】図２に示した作業機におけるブーム撓み抑制装置の張出状態を示す側面図である。
【図７】ブーム撓み抑制装置におけるテンションロープの掛け回し状態の説明図である。
【図８】本願発明のブーム付き作業機における第２の制御例を示す制御ブロック図である。
【図９】本願発明のブーム付き作業機における第３の制御例を示す制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図２には、本願発明に係るブーム撓み抑制装置１０を備えた伸縮ブーム付きクレーン車Ｚを示している。ここで、このクレーン車Ｚの全体構成を概説する。
【００２３】
上記クレーン車Ｚは、車両１上に搭載された旋回台２に伸縮ブーム３の基端部を連結し、該伸縮ブーム３を上記旋回台２との間に配置したブーム起伏シリンダ６によって起伏動させるとともに、上記伸縮ブーム３の基端ブーム３Ａの先端部に張出・格納可能に取付けられたブーム用マスト１１を張出させてその先端部と上記伸縮ブーム３の基端部をテンション部材１３によって連結するとともに、上記ブーム用マスト１１の先端部と上記伸縮ブーム３の先端部、即ち、先端ブーム３Ｃの先端部に設けられたブームヘッド３Ｄを後述のテンションロープ１４によって連結し、これらテンション部材１３とテンションロープ１４の張力によって上記伸縮ブーム３の縦方向（起伏面に沿う方向）の撓み変形を抑制するようになっている。
【００２４】
また、上記ブームヘッド３Ｄ側における上記テンションロープ１４の接続位置を上記ブームヘッド３Ｄの幅方向（伸縮ブーム３に起伏面に直交する方向）に適宜張出させて設けることで、上記伸縮ブーム３の横方向（伸縮ブーム３に起伏面に直交する方向）の撓み変形を抑制することもできるものである（上掲の特許文献１参照）。
【００２５】
さらに、上記伸縮ブーム３の上記ブームヘッド３Ｄの先端にはジブ基台５を介してラフィングジブ４が連結可能とされている。このラフィングジブ４は、特許請求の範囲中の「ジブ」に該当するもので、上記ジブ基台５に対して前後方向に揺動可能に取付けられた前後一対のジブ用マスト４１，４２を介してその一端が上記ラフィングジブ４の先端に連結されたバックテンション部材４３の他端に折返しシーブ４５を介してバックテンションロープ４４が接続され、該バックテンションロープ４４を上記旋回台２側に配置したバックテンションウィンチ４７によって巻込み・繰出しすることで、上記バックテンションロープ４４の上記折返しシーブ４５と上記旋回台２側に設けた固定シーブ４６との間のロープ長さを増減させて上記ラフィングジブ４のチルト角を調整し得るようにしている。
【００２６】
この場合、上記バックテンションロープ４４を上記バックテンションウィンチ４７によって巻込・繰出するとき、上記バックテンション部材４３の長さは一定に保持されることから、上記ジブ用マスト４１と同４２は、これらの相対関係を維持したまま、前後方向に傾動変化する。
【００２７】
一方、上記マスト１１は、図３に示すように、その基端部１１ａが上記伸縮ブーム３の基端ブーム３Ａの先端部３Ａａに、該伸縮ブーム３の起伏面に沿う方向に回動可能に枢支され、該マスト１１と上記基端ブーム３Ａとの間に配置したマスト起伏シリンダ１２の伸縮動によって、同図に実線図示するように上記基端ブーム３Ａに略直交するように立ち上がる張出姿勢と、同図に鎖線図示するように上記基端ブーム３Ａに沿って倒伏格納された格納姿勢の間で姿勢変更される。なお、上記マスト１１の張出姿勢は、上記基端ブーム３Ａの軸方向視において、該基端ブーム３Ａから略鉛直方向へ立ち上がる姿勢のみを指すのではなく、該基端ブーム３Ａから側方へ傾斜状態で立ち上がる姿勢をも含むものである。また、上記マスト１１は、同一構造をもつ左右一対のマスト体を、所定間隔をもって略平行に並置した状態で、又はそれぞれ側方へ拡開させた先開き状態で一体化して構成されており、該各マスト体を上記基端ブーム３Ａの左右両側面の外側にそれぞれ位置させた状態で、該基端ブーム３Ａ側に格納保持されるようになっている。
【００２８】
また、上記ブーム用マスト１１の先端部１１ｂには、該ブーム用マスト１１の側面に直交する方向に延びる回転軸に支持された状態で一対の固定シーブ１８（図７参照）が取付けられている。そして、この一対の固定シーブ１８には上記テンションロープ１４が巻き掛けられる。このテンションロープ１４の取り回しについては後述する。
【００２９】
さらに、上記ブーム用マスト１１の軸方向の中間部位には、次述のテンションウィンチ１５とプリテンションシリンダ１６が備えられている。
【００３０】
上記テンションウィンチ１５は、図７にも示すように、油圧モータ１５ｂによって回転駆動されるドラム１５ａを備え、このドラム１５ａには上記テンションロープ１４の一端が巻き掛けられる。このテンションウィンチ１５は、巻込動及び繰出動を通常の作動形態とするものであるが、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出作業時には通常の作動形態とは異なった作動を行なうように構成されている。即ち、上記テンションロープ１４の先端側に設けられた折返しシーブ１９を介して連結されたテンションロープ１７の先端（図７参照）を上記伸縮ブーム３のブームヘッド３Ｄ側に連結した状態で上記伸縮ブーム３の伸長作動させる場合は、通常の作動形態であれば上記テンションウィンチ１５を繰出作動させるところ、これを巻込作動させる。
【００３１】
このように巻込作動しているテンションウィンチ１５から上記テンションロープ１４を上記伸縮ブーム３の伸長力によって逆に引き出すことで、上記テンションウィンチ１５の油圧回路（図示省略）の油圧が上昇し、該油圧回路に設けたリリーフ弁が作動し上記テンションロープ１４の引き出しが所定の抵抗をもった状態で行なわれ、その結果、上記テンションロープ１４は上記伸縮ブーム３の伸長に伴って所定のブレーキ力が付与された状態で引き出されることになる（即ち、上記テンションロープ１４には所定のテンションが掛けられた状態となる）。
【００３２】
なお、上記テンションウィンチ１５の通常の巻込作動時、即ち、上記テンションロープ１４を上記ドラム１５ａに巻き取るように該ドラム１５ａを回転させている場合（例えば、上記ブーム撓み抑制装置１０の格納作業において上記伸縮ブーム３の縮小作動に追従させて上記テンションロープ１４を上記テンションウィンチ１５のドラム１５ａに巻き込んでいるような場合）において、上記テンションロープ１４の巻き取り速度が上記伸縮ブーム３の縮小速度よりも大きくなって上記テンションロープ１４に所定以上の張力が掛かったようなときには、油圧回路に設けたリリーフ弁が作動し上記油圧モータ１５ｂがブレーキ装置として機能し、上記テンションロープ１４の引き出し量が過大になるのが抑制される。
【００３３】
一方、上記テンションウィンチ１５の一方のフランジ側には、ドラムロック機構２０が備えられている。このドラムロック機構２０は、掛止爪を備えた爪プレート２１と該爪プレート２１の掛止爪に選択的に掛止されるロック爪２２を備え、該ロック爪２２をロックシリンダ２３によって揺動させてその爪を上記爪プレート２１の爪に選択的に掛止させることで上記ドラム１５ａの回転をロックするようになっている。なお、このドラムロック機構２０のロック・アンロック状態は、ロック・アンロック検出器２４によって検出される。
【００３４】
上記プリテンションシリンダ１６は、特許請求の範囲中の「テンション付与手段」に該当し、上記テンションロープ１４に所定のプリテンションを付与するものであって、そのロッド端には上記テンションロープ１４の一端が連結される。このプリテンションシリンダ１６には、圧力検出器２５又はストローク検出器２６が付設され、上記圧力検出器２５によって検出される上記プリテンションシリンダ１６の油圧値によって、又は上記ストローク検出器２６によって検出される上記プリテンションシリンダ１６のストローク（即ち、上記テンションロープ１４の長さの変化量）によって、それぞれ上記テンションロープ１４に付与されたプリテンションの大きさが検出されるようになっている。
【００３５】
なお、この実施形態においては、上記プリテンションシリンダ１６を用いて上記テンションロープ１４にプリテンションを付与するようにしているが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、例えば、上記プリテンションシリンダ１６を設けることなく上記テンションウィンチ１５を用いてプリテンションを付与する構成とか、上記プリテンションシリンダ１６に代えてモータ駆動のウィンチを設け、該ウィンチによりプリテンションを付与する構成等、種々の形態を採用し得るものである。この場合には、上記テンションウィンチ１５及び上記モータ駆動のウィンチがそれぞれ特許請求の範囲中の「テンション付与手段」に該当することになる。
【００３６】
ここで、図２、図３及び図７を参照して、上記テンションロープ１４の取り回しについて説明する。
【００３７】
上記伸縮ブーム３の先端の上記ブームヘッド３Ｄには、テンションロープ１７を介して折返しシーブ１９が連結されている（図２参照）。また、上記折返しシーブ１９には、図７に示すように、上記テンションロープ１４が巻き掛けられている。そして、このテンションロープ１４の一端側は、上記ブーム用マスト１１の先端部に設けられた一対の固定シーブ１８のうちの一方側を経て上記テンションウィンチ１５のドラム１５ａに巻き付けられている。一方、上記テンションロープ１４の他端は、上記一対の固定シーブ１８のうちの他方側を経て上記プリテンションシリンダ１６のロッド端に連結されている。
【００３８】
なお、この実施形態では、上記折返しシーブ１９に巻き掛けられた上記テンションロープ１４の先端部を、該折返しシーブ１９に連結された上記テンションロープ１７を介して上記伸縮ブーム３のブームヘッド３Ｄに接続するようにしているが、他の実施形態においては上記テンションロープ１７の長さを短くしたり、場合によっては上記折返しシーブ１９を直接上記ブームヘッド３Ｄに取付けるなど、種々の態様を採り得るものであり、この点においてこれらの構成は、請求項１における「ブーム用マスト（１１）の先端部と上記伸縮ブーム（３）の先端部の間にテンションロープ（１４）を掛け回し、」という構成の範囲内であって、これを逸脱しないものである。
【００３９】
従って、上記テンションウィンチ１５が巻込動あるいは繰出動を行なうことで、上記テンションロープ１４の上記ブーム用マスト１１と上記折返しシーブ１９との間の長さが変化し、上記伸縮ブーム３の伸縮動に上記テンションロープ１４の長さを追従させることができる。
【００４０】
そして、上記伸縮ブーム３を所要長さに設定した時点で、上記ドラムロック機構２０を作動させて上記テンションウィンチ１５をロックし、その時点における上記テンションロープ１４の長さを保持させる。このテンションウィンチ１５のロック時点で上記テンションロープ１４にはある大きさのプリテンションが付与されているが、上記ドラムロック機構２０のロック位置（即ち、上記ロック爪２２が選択的に掛止される上記爪プレート２１における掛止爪の選択）のみによってはプリテンションの微調整を行なうことは困難である。
【００４１】
このため、上記ドラムロック機構２０を作動させて上記テンションウィンチ１５をロックした後、上記プリテンションシリンダ１６を適宜伸縮させて上記テンションロープ１４のプリテンションを微調整する。
【００４２】
このように、上記伸縮ブーム３を所要長さに設定し、それに対応させて上記テンションロープ１４の長さを調整し且つ上記プリテンションシリンダ１６によって上記テンションロープ１４に所定のプリテンションを付与することで、上記伸縮ブーム３の自重による撓みが所定範囲内に抑制される。この状態で、上記伸縮ブーム３のブームヘッド３Ｄから吊下された吊荷フック７（図２の鎖線図示参照）を用いて荷物を吊り下げることでクレーン作業が行なわれるが、この場合、上記ブーム撓み抑制装置１０によって上記伸縮ブーム３の自重による撓みが所定範囲内に抑えられているため、該伸縮ブーム３が過度に撓みを生じることがなく、安全性の高いクレーン作業が実現されるものである。
【００４３】
ところで、図５には、上記ブーム撓み抑制装置１０の格納状態を示している。また、図６には、上記ブーム撓み抑制装置１０の格納状態からの張出作業の初期状態を示している。
【００４４】
図５に示す上記ブーム撓み抑制装置１０の格納状態では、上記車両１はこれに備えられた各アウトリガによって浮上支持されている。また、上記伸縮ブーム３は略水平な全倒伏状態で且つ全縮状態とされている。さらに、上記ブーム撓み抑制装置１０は、格納姿勢とされている。即ち、上記マスト１１は、上記マスト起伏シリンダ１２が全縮することで上記伸縮ブーム３の側面に沿った略水平姿勢とされ、図示しない固定手段によって固定保持されている。この固定保持状態から、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出作業が開始される。
【００４５】
先ず、上記マスト１１の固定保持状態を解除し、しかる後、図６に示すように、上記伸縮ブーム３を全倒伏且つ全縮状態のまま、上記マスト起伏シリンダ１２を伸長させて上記マスト１１を略水平の格納位置から略鉛直に立ち上がる張出位置まで回動させ、この張出位置で停止させる。
【００４６】
次に、上記テンションウィンチ１５を適宜巻込・繰出作動させながら、上記テンションロープ１４の先端側に上記折返しシーブ１９を介して連結された上記テンションロープ１７の先端を、上記伸縮ブーム３の上記ブームヘッド３Ｄ側に接続する。しかる後、図６に矢印Ａで示すように上記伸縮ブーム３を伸長させながら、矢印Ｄで示すように上記伸縮ブーム３を起仰させ、最終的に図２に示すような作業姿勢とする。この場合、上記伸縮ブーム３の伸長に伴って、上記テンションウィンチ１５が巻込作動されることで、上記テンションロープ１４は所定のテンションが付与された状態のまま上記テンションウィンチ１５から引き出される。
【００４７】
また、上記ブーム撓み抑制装置１０の格納作業は、上記張出作業時とは逆の手順で行なわれる。即ち、図２に示す作業姿勢から、上記伸縮ブーム３を倒伏且つ縮小作動させながら図６に示す姿勢とする。この場合、上記伸縮ブーム３の縮小に伴って、上記テンションウィンチ１５が巻込作動されることで、上記テンションロープ１４は所定のテンションが付与された状態のまま上記テンションウィンチ１５側に巻き取られる。
【００４８】
そして、図６に示す姿勢に達した時点で、上記テンションロープ１７の先端を上記ブームヘッド３Ｄ側から切り離してこれを上記マスト１１側に格納保持させる。しかる後、上記マスト起伏シリンダ１２を縮小作動させて上記マスト１１を立ち上がり姿勢から後傾させて、最終的に、図５に示すように該マスト１１を上記伸縮ブーム３側に固定保持する。
【００４９】
また、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出及び格納作業時の他に、作業姿勢において上記伸縮ブーム３を伸縮させる場合もあり、この場合は、上記伸縮ブーム３の伸縮作動に伴って上記テンションウィンチ１５を巻込・繰出作動させて、常時上記テンションロープ１４に一定のテンションが作用するようにする。
【００５０】
ここで、上記伸縮ブーム３の上記ブームヘッド３Ｄに上記ジブ基台５を介して上記ラフィングジブ４を装着する場合について説明する。このラフィングジブ４は所定長さをもつ複数のジブ体を順次継ぎ足して所要長さのラフィングジブ４とされるものであって、その組立工法としては、平組工法と立組工法がある。
【００５１】
平組工法は、平坦な地面上において上記各ジブ体を順次継ぎ足して上記ラフィングジブ４を構成するとともに、該ラフィングジブ４の基端に上記ジブ基台５を連結する。しかる後、上記ラフィングジブ４を吊上げて、その基端側に連結された上記ジブ基台５を、全倒伏で且つ全縮小状態とされた上記伸縮ブーム３のブームヘッド３Ｄ部分に締結固定する。この状態から、上記伸縮ブーム３を起仰させ、上記ラフィングジブ４を、その先端に設けられたローラによって地面を移動させながら上記伸縮ブーム３側に引き寄せ、上記ラフィングジブ４が上記伸縮ブーム３の先端側から前方下方へ傾斜した状態となった時点で、バックテンションウィンチ４７を巻き込むことで、図４に鎖線図示するように上記ラフィングジブ４を次第に前方へ振り出しながら、同図に実線図示するように所要のチルト角において保持する。
【００５２】
立組工法は、上記各ジブ体を順次一個ずつ吊上げ状態で接続していく工法である。即ち、全倒伏で且つ全縮小状態とされた上記伸縮ブーム３のブームヘッド３Ｄ部分に上記ジブ基台５を連結した後、上記伸縮ブーム３を適宜起仰させ（地面と上記ジブ基台５の間に基端ジブの吊上げスペースが確保できる程度に起仰させ）、該ジブ基台５に吊上げられた基端ジブを接続する。基端ジブの接続完了後、上記伸縮ブーム３を適宜起仰させて、上記基端ジブの下端（先端）に、二番目のジブを接続する。このように、上記伸縮ブーム３を段階的に起仰させながら上記各ジブ体を吊下状態で順次接続し、先端ジブの接続が完了した時点で、上記ラフィングジブ４の上記伸縮ブーム３への連結作業が完了するものである。この後、図４に鎖線図示するように上記ラフィングジブ４を次第に前方へ振り出しながら、同図に実線図示するように所要のチルト角において保持することは、上記平組工法の場合と同様である。
【００５３】
ところで、このように上記ラフィングジブ４を上記伸縮ブーム３のブームヘッド３Ｄの先端に装着する場合、平組工法での接続時には勿論のこと、立組工法での接続においても上記ラフィングジブ４の長さが比較的短いような場合には、図４に示すように、上記伸縮ブーム３の伸縮量は小さなものとなっている。このため、上記バックテンションウィンチ４７を巻き込んで上記ラフィングジブ４を起仰させる場合、このラフィングジブ４の起仰に伴って上記ジブ基台５に取付けた上記ジブ用マスト４１、４２が次第に後方側へ傾倒して上記伸縮ブーム３側に接近することになる。
【００５４】
この場合、上記伸縮ブーム３の上記基端ブーム３Ａの先端部に上記ブーム用マスト１１が張出されていると（即ち、上記ブーム撓み抑制装置１０が使用状態にある時）、上記ジブ用マスト４１、４２が上記ブーム用マスト１１に接近してこれと干渉することが起こり得ることは、既述の通りである（図４の実線図示状態を参照）。
【００５５】
なお、このような上記ジブ用マスト４１、４２と上記ブーム用マスト１１との干渉は、上記ラフィングジブ４の装着作業時のみならず、該ラフィングジブ４を上記伸縮ブーム３の先端側に装着し、該ラフィングジブ４を使用してジブ作業を行なっているような場合においても、例えば、上記ラフィングジブ４のチルト角とか上記伸縮ブーム３の伸縮長さによっては、起こり得るものである。
【００５６】
このような上記ジブ用マスト４１、４２と上記ブーム用マスト１１との干渉は、クレーン車Ｚにおける作業上の安全性及び信頼性の確保という点において、未然に且つ確実に回避することが要求される。
【００５７】
そこで、この実施形態においては、上述の如き事態の発生を考慮して、次述する特有の構成を備えている。以下、これを詳述する。
【００５８】
第１の制御例
図１は、上記クレーン車Ｚにおいて上述のような上記ジブ用マスト４１、４２と上記ブーム用マスト１１との干渉を回避するための第１の制御例を制御ブロック図として示したものである。この第１の制御例は、上記伸縮ブーム３と上記ラフィングジブ４に幾何学的な相対関係から上記干渉の可能性を判断して対応措置を講じるものであって、情報入力系６０と、該情報入力系６０からの入力情報に基づいて各種の演算処理を行なう制御系５０と、該制御系５０からの出力信号を受けて動作する出力系７０を備えて構成される。
【００５９】
上記情報入力系６０には、
上記伸縮ブーム３の現在のブーム長さを検出して、ブーム長さ信号「Ｃ１」を出力するブーム長さ検出手段６１と、
上記伸縮ブーム３の現在の起伏角を検出して、ブーム起伏角信号「Ｃ２」を出力するブーム起伏角検出手段６２と、
上記ラフィングジブ４の現在のチルト角を検出して、ジブチルト角信号「Ｃ３」を出力するジブチルト角検出手段６３と、
上記ブーム撓み抑制装置１０の上記ブーム用マスト１１の張出状態、即ち、上記ブーム撓み抑制装置１０の使用状態を検出して、マスト張出信号「Ｃ４」を出力するマスト張出検出手段６４と、
を備えて構成される。
【００６０】
なお、この実施形態では、上記ブーム起伏角検出手段６２は上記伸縮ブーム３の対地角を検出しこれを上記起伏角としているが、これに限定されるものではなく、例えば、上記伸縮ブーム３の対機角を検出してこれを上記起伏角とすることもできる。また、同様に、上記ジブチルト角検出手段６３は上記ラフィングジブ４の対地角を検出しこれを上記起伏角としているが、これに限定されるものではなく、例えば、上記ラフィングジブ４の対機角を検出してこれを上記チルト角とすることもできる。
【００６１】
さらに、この実施形態では、上記情報入力系６０の構成要素として上記マスト張出検出手段６４を備えているが、本願発明においては、上記マスト張出検出手段６４は必須の要素とはされていない。これは、上記ブーム撓み抑制装置１０を備えたクレーン車Ｚにおいて、その伸縮ブーム３の先端に上記ラフィングジブ４を装着する場合には、上記ブーム撓み抑制装置１０を使用状態とするのが通例であるため上記マスト張出検出手段６４を設けることなく、次述の制御系５０での制御に際し、上記ブーム用マスト１１は張出されているものとして制御を行なうこともできるためである。
【００６２】
上記出力系７０は、次述の制御系５０側からの信号を受けて所定の出力態様を実現するものであって、上記バックテンションウィンチ４７を作動させるべく油圧系を制御するウィンチ作動バルブ７１と、警報を発する警報手段７２を備えて構成される。
【００６３】
上記制御系５０は、次述の巻込作動禁止手段５１を備えて構成される。この巻込作動禁止手段５１は、上記情報入力系６０の各手段６１〜６４からの各信号「Ｃ１」〜「Ｃ４」を受けて、上述の出力系７０の各構成要素の作動を制御するものであって、次述の干渉可能性判断手段５２と巻込作動禁止制御手段５３を備えて構成される。
【００６４】
上記干渉可能性判断手段５２は、上記情報入力系６０の各手段６１〜６４からの各信号「Ｃ１」〜「Ｃ４」を受けて、上記ブーム撓み抑制装置１０の上記ブーム用マスト１１が張出された状態下で、且つ現在の上記伸縮ブーム３の長さと対地角及び上記ラフィングジブ４の対地角の下で、上記バックテンションウィンチ４７が巻込作動すると（即ち、上記ラフィングジブ４が上方へチルトすると）該ラフィングジブ４の上記各ジブ用マスト４１、４２が上記ブーム撓み抑制装置１０の上記ブーム用マスト１１に干渉する可能性があるか否かを幾何学的見地から判断して、その判断信号「Ｃ５」を上記巻込作動禁止制御手段５３へ出力する。
【００６５】
上記巻込作動禁止制御手段５３は、上記干渉可能性判断手段５２からの判断信号「Ｃ５」を受けて、干渉の可能性がある場合には、上記出力系７０の上記ウィンチ作動バルブ７１にその巻込作動を禁止させる巻込作動禁止信号「Ｃ１１」を、上記警報手段７２に所定の警報を発生させるための警報信号「Ｃ１２」を、それぞれ出力する。
【００６６】
従って、上記ブーム撓み抑制装置１０を使用した状態下で、上記ラフィングジブ４の上記伸縮ブーム３への着脱作業とか上記ラフィングジブ４を使用してのジブ作業が行なわれた場合において、現在の伸縮ブーム３の長さと該伸縮ブーム３の対地角及び上記ラフィングジブ４の対地角からみて、上記バックテンションウィンチ４７が巻込み作動して上記ラフィングジブ４の起仰動作が実行されると上記ジブ用マスト４１、４２と上記ブーム用マスト１１とが干渉する可能性があると判断される場合には、例え上記バックテンションウィンチ４７の巻込み操作が為されたとしても、上記ウィンチ作動バルブ７１は作動せず該バックテンションウィンチ４７の巻込作動が禁止される。また、上記警報手段７２から警報が発せられることで、オペレータは干渉の可能性を知り、直ちに上記バックテンションウィンチ４７の巻込み操作を停止するなどの適切な措置を講じることができる。
【００６７】
これらの結果、上記ジブ用マスト４１、４２と上記ブーム用マスト１１との干渉が未然に且つ確実に回避され、延いては上記クレーン車Ｚの作業上における安全性及び信頼性が確保されることになる。
【００６８】
第２の制御例
図８には、上記クレーン車Ｚにおいて上述のような上記ジブ用マスト４１、４２と上記ブーム用マスト１１との干渉を回避するための第２の制御例を制御ブロック図として示している。この第２の制御例は、上記バックテンションウィンチ４７における上記バックテンションロープ４４の繰出量に基づいて上記ジブ用マスト４１、４２と上記ブーム用マスト１１との干渉の可能性を判断するようにしたものであり、情報入力系６０と、該情報入力系６０からの入力情報に基づいて各種の演算処理を行なう制御系５０と、該制御系５０からの出力信号を受けて動作する出力系７０を備えて構成される。
【００６９】
上記情報入力系６０には、
上記ブーム撓み抑制装置１０の上記ブーム用マスト１１の張出状態、即ち、上記ブーム撓み抑制装置１０の使用状態を検出して、マスト張出信号「Ｃ４」を出力するマスト張出検出手段６４と、
上記バックテンションロープ４４の繰出量を検出して、繰出量信号「Ｃ６」を出力するバックテンションロープ繰出量検出手段６５と、
上記バックテンションウィンチ４７が巻込操作されたことを検出して、巻込操作信号「Ｃ７」を出力するウィンチ操作検出手段６６と、
を備えて構成される。
【００７０】
なお、この実施形態では、上記情報入力系６０の構成要素として上記マスト張出検出手段６４と上記ウィンチ操作検出手段６６を備えているが、本願発明においては、これら各手段６４，６６は必須の要素とはされていない。上記マスト張出検出手段６４を必須の要素としていないのは、上記ブーム撓み抑制装置１０を備えたクレーン車Ｚにおいて、その伸縮ブーム３の先端に上記ラフィングジブ４を装着する場合には、上記ブーム撓み抑制装置１０を使用状態とするのが通例であるため上記マスト張出検出手段６４を設けることなく、次述の制御系５０での制御に際し、上記ブーム用マスト１１は張出されているものとして制御を行なうこともできるためである。また、上記ウィンチ操作検出手段６６を必須の要素としていないのは、上記干渉が発生する可能性は、上記バックテンションウィンチ４７が巻込操作される場合においてのみ生じるものであり、従って、上記ウィンチ操作検出手段６６を設けることなく、次述の制御系５０での制御に際し、上記バックテンションウィンチ４７は巻込操作されているものとして制御を行なうこともできるためである。
【００７１】
上記出力系７０は、次述の制御系５０側からの信号を受けて所定の出力態様を実現するものであって、上記バックテンションウィンチ４７を作動させるべく油圧系を制御するウィンチ作動バルブ７１と、警報を発する警報手段７２を備えて構成される。
【００７２】
上記制御系５０は、次述の巻込作動禁止手段５１を備えて構成される。この巻込作動禁止手段５１は、上記情報入力系６０の各手段６４〜６６からの信号「Ｃ４」、「Ｃ６」、「Ｃ７」を受けて、上述の出力系７０の各構成要素の作動を制御するものであって、次述の干渉可能性判断手段５２と巻込作動禁止制御手段５３及びバックテンション限界繰出量５４を備えて構成される。
【００７３】
上記干渉可能性判断手段５２は、上記情報入力系６０の各手段６４〜６６からの信号「Ｃ４」、「Ｃ６」、「Ｃ７」を受けるとともに、上記バックテンション限界繰出量５４から限界繰出量信号「Ｃ８」を受けて、上記ブーム撓み抑制装置１０の上記ブーム用マスト１１が張出された状態下で、上記バックテンションロープ４４が現在の繰出量から巻込まれると（即ち、上記バックテンションウィンチ４７が巻込作動すると）該ラフィングジブ４の上記各ジブ用マスト４１、４２が上記ブーム撓み抑制装置１０の上記ブーム用マスト１１に干渉する可能性があるか否かを判断し、その判断信号「Ｃ５」を上記巻込作動禁止制御手段５３へ出力する。
【００７４】
なお、上記バックテンション限界繰出量５４は、上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１が干渉する限界に対応する上記バックテンションロープ４４の繰出量をデータとして保有したものである。即ち、上記バックテンションロープ４４の上記バックテンションウィンチ４７からの繰出量は、上記ラフィングジブ４のチルト角と上記伸縮ブーム３の伸縮量に応じて変化するものであり、この繰出量に基づいて上記伸縮ブーム３の伸縮長さ及び上記ラフィングジブ４のチルト状態を、延いては上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１の相対関係を知ることができる。従って、現時点から上記バックテンションウィンチ４７が巻込作動すると上記バックテンションロープ４４の現在の繰出量が上記バックテンション限界繰出量５４を越えると判断される場合には「干渉が発生する可能性がある」と判定でき、逆に、現時点から上記バックテンションウィンチ４７が巻込作動しても現在の繰出量が上記バックテンション限界繰出量５４を越えることはないと判断される場合には「干渉が発生する可能性はない」と判定できるものである。
【００７５】
上記巻込作動禁止制御手段５３は、上記干渉可能性判断手段５２からの判断信号「Ｃ５」を受けて、干渉の可能性があると判断された場合には、上記出力系７０の上記ウィンチ作動バルブ７１にその巻込作動を禁止させる巻込作動禁止信号「Ｃ１１」を、上記警報手段７２に所定の警報を発生させるための警報信号「Ｃ１２」を、それぞれ出力する。
【００７６】
従って、上記ブーム撓み抑制装置１０を使用した状態下で、上記ラフィングジブ４の上記伸縮ブーム３への着脱作業とか上記ラフィングジブ４を使用してのジブ作業が行なわれた場合において、現在のバックテンションロープ４４の繰出量と上記バックテンション限界繰出量５４との比較から、上記ジブ用マスト４１、４２と上記ブーム用マスト１１とが干渉する可能性があると判断された場合には、例え上記バックテンションウィンチ４７の巻込み操作が為されたとしても、上記ウィンチ作動バルブ７１は作動せず該バックテンションウィンチ４７の巻込作動が禁止される。また、上記警報手段７２から警報が発せられることで、オペレータは干渉の可能性を知り、直ちに上記バックテンションウィンチ４７の巻込み操作を停止するなどの措置を講じることができる。
【００７７】
これらの結果、上記ジブ用マスト４１、４２と上記ブーム用マスト１１との干渉が未然に且つ確実に回避され、延いては上記クレーン車Ｚの作業上における安全性及び信頼性が確保されることになる。
【００７８】
第３の制御例
図９には、上記クレーン車Ｚにおいて上述のような上記ジブ用マスト４１、４２と上記ブーム用マスト１１との干渉を回避するための第３の制御例を制御ブロック図として示している。この第３の制御例は、上記バックテンションウィンチ４７におけるバックテンションロープ４４の繰出量に基づくことに加えて、上記テンションウィンチ１５における上記テンションロープ１４の繰出量に基づいて、又は上記伸縮ブーム３のブーム長さに基づいて、上記ジブ用マスト４１、４２と上記ブーム用マスト１１との干渉の可能性を判断するようにしたものであり、情報入力系６０と、該情報入力系６０からの入力情報に基づいて各種の演算処理を行なう制御系５０と、該制御系５０からの出力信号を受けて動作する出力系７０を備えて構成される。
【００７９】
上記情報入力系６０には、
上記伸縮ブーム３の現在のブーム長さを検出して、ブーム長さ信号「Ｃ１」を出力するブーム長さ検出手段６１と、
上記ブーム撓み抑制装置１０の上記ブーム用マスト１１の張出状態、即ち、上記ブーム撓み抑制装置１０の使用状態を検出して、マスト張出信号「Ｃ４」を出力するマスト張出検出手段６４と、
上記バックテンションロープ４４の繰出量を検出して、繰出量信号「Ｃ６」を出力するバックテンションロープ繰出量検出手段６５と、
上記バックテンションウィンチ４７が巻込操作されたことを検出して、巻込操作信号「Ｃ７」を出力するウィンチ操作検出手段６６と、
上記テンションロープ１４の上記テンションウィンチ１５からの繰出量を検出して、繰出量信号「Ｃ９」を出力するテンションロープ繰出量検出手段６７と、
を備えて構成される。
【００８０】
なお、上記テンションロープ繰出量検出手段６７としては、例えば、上記テンションウィンチ１５のドラム１５ａの回転量を検出する回転量検出器（図示省略）で構成することが考えられる。
【００８１】
上記出力系７０は、次述の制御系５０側からの信号を受けて所定の出力態様を実現するものであって、上記バックテンションウィンチ４７を作動させるべく油圧系を制御するウィンチ作動バルブ７１と、警報を発する警報手段７２を備えて構成される。
【００８２】
上記制御系５０は、次述の巻込作動禁止手段５１を備えて構成される。この巻込作動禁止手段５１は、上記情報入力系６０の各手段６１、６４〜６７からの信号「Ｃ１」、「Ｃ４」、「Ｃ６」、「Ｃ７」、「Ｃ９」を受けて、上述の出力系７０の各構成要素の作動を制御するものであって、次述の干渉可能性判断手段５２と巻込作動禁止制御手段５３を備えるとともに、データベースとして、バックテンション限界繰出量５４と限界ブーム長５５とテンション限界繰出量５６を備えて構成される。
【００８３】
尚、上記限界ブーム長５５と上記テンション限界繰出量５６は、常時併設することも可能であるが、上記限界ブーム長５５を用いて判断される干渉可能性と上記テンション限界繰出量５を用いて判断される干渉可能性とは大差なく略同様の結果が得られることから、この制御例では、上記限界ブーム長５５と上記テンション限界繰出量５６の何れか一方を用いるようにしている。
【００８４】
上記干渉可能性判断手段５２は、上記情報入力系６０の各手段６１、６４〜６７からの信号「Ｃ１」、「Ｃ４」、「Ｃ６」、「Ｃ７」、「Ｃ９」を受けるとともに、上記バックテンション限界繰出量５４からの限界繰出量信号「Ｃ８」と、
上記限界ブーム長５５からのブーム長信号「Ｃ２１」又は上記テンション限界繰出量５６からの限界繰出量信号「Ｃ２２」を受けて、上記ブーム撓み抑制装置１０の上記ブーム用マスト１１が張出された状態下で、上記バックテンションロープ４４が現在の繰出量から巻込まれると（即ち、上記バックテンションウィンチ４７が巻込作動すると）該ラフィングジブ４の上記各ジブ用マスト４１、４２が上記ブーム撓み抑制装置１０の上記ブーム用マスト１１に干渉する可能性があるか否かを判断し、その判断信号「Ｃ５」を上記巻込作動禁止制御手段５３へ出力する。
【００８５】
なお、上記バックテンション限界繰出量５４は、上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１が干渉する限界に対応する上記バックテンションロープ４４の繰出量をデータとして保有したものである。即ち、上記バックテンションロープ４４の上記バックテンションウィンチ４７からの繰出量は、上記ラフィングジブ４のチルト角と上記伸縮ブーム３の伸縮量に応じて変化するものであり、この繰出量に基づいて上記伸縮ブーム３の伸縮長さ及び上記ラフィングジブ４のチルト状態を、延いては上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１の相対関係を知ることができる。
【００８６】
一方、上記限界ブーム長５５は、上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１が干渉する限界に対応するブーム長さをデータとして保有したものであり、また上記テンション限界繰出量５６は上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１が干渉する限界に対応する上記テンションロープ１４の繰出量をデータとして保有したものである。そして、これら上記伸縮ブーム３のブーム長さ、及び上記テンションロープ１４の繰出量は、共に、上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１との干渉の可能性に関与する要素であることから、該伸縮ブーム３のブーム長さ、及び上記テンションロープ１４の繰出量によって、上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１の相対関係を知ることができる。
【００８７】
そこで、この制御例では、上記バックテンションロープ４４の繰出量に、上記伸縮ブーム３のブーム長さ又は上記テンションロープ１４の繰出量を加味して、上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１との干渉の可能性を判断するようにしたものである。具体的には、上記バックテンションロープ４４の繰出量とその限界繰出量の関係に、上記伸縮ブーム３のブーム長さとその限界ブーム長の関係、又は上記テンションロープ１４の繰出量とその限界繰出量の関係を加味して、総合的に上記ジブ用マスト４１，４２と上記ブーム用マスト１１が干渉する可能性があるのか否かを判断し、その判断信号「Ｃ５」を上記巻込作動禁止制御手段５３へ出力するように構成している。
【００８８】
上記巻込作動禁止制御手段５３は、上記干渉可能性判断手段５２からの判断信号「Ｃ５」を受けて、干渉の可能性があると判断された場合には、上記出力系７０の上記ウィンチ作動バルブ７１にその巻込作動を禁止させる巻込作動禁止信号「Ｃ１１」を、上記警報手段７２に所定の警報を発生させるための警報信号「Ｃ１２」を、それぞれ出力する。
【００８９】
従って、上記ブーム撓み抑制装置１０を使用した状態下で、上記ラフィングジブ４の上記伸縮ブーム３への着脱作業とか上記ラフィングジブ４を使用してのジブ作業が行なわれた場合において、現在のバックテンションロープ４４の繰出量と、上記伸縮ブーム３のブーム長さ又は上記テンションロープ１４の繰出量とに基づいて、上記ジブ用マスト４１、４２と上記ブーム用マスト１１とが干渉する可能性があると判断された場合には、例え上記バックテンションウィンチ４７の巻込み操作が為されたとしても、上記ウィンチ作動バルブ７１は作動せず該バックテンションウィンチ４７の巻込作動が禁止される。また、上記警報手段７２から警報が発せられることで、オペレータは干渉の可能性を知り、直ちに上記バックテンションウィンチ４７の巻込み操作を停止するなどの措置を講じることができる。
【００９０】
これらの結果、上記ジブ用マスト４１、４２と上記ブーム用マスト１１との干渉が未然に且つ確実に回避され、延いては上記クレーン車Ｚの作業上における安全性及び信頼性が確保されることになる。
【符号の説明】
【００９１】
１      ・・車両
２      ・・旋回台
３      ・・伸縮ブーム
４      ・・ラフィングジブ
５      ・・ジブ基台
６      ・・ブーム起伏シリンダ
７      ・・吊荷フック
１０    ・・ブーム撓み抑制装置
１１    ・・ブーム用マスト
１２    ・・マスト起伏シリンダ
１３    ・・テンション部材
１４    ・・テンションロープ
１５    ・・テンションウィンチ
１５ａ  ・・ドラム
１５ｂ  ・・油圧モータ
１６    ・・プリテンションシリンダ（テンション付与手段）
１７    ・・テンションロープ
１８    ・・固定シーブ
１９    ・・折返しシーブ
２０    ・・ドラムロック機構
２１    ・・爪プレート
２２    ・・ロック爪
２３    ・・ロックシリンダ
２４    ・・ロック・アンロック検出器
２５    ・・圧力検出器
２６    ・・ストローク検出器
４０    ・・ジブ装置
４１    ・・ジブ用マスト
４２    ・・ジブ用マスト
４３    ・・バックテンション部材
４４    ・・バックテンションロープ
４５    ・・折返しシーブ
４６    ・・固定シーブ
４７    ・・バックテンションウィンチ
５０    ・・制御系
５１    ・・巻込作動禁止手段
５２    ・・干渉可能性判断手段
５３    ・・巻込作動禁止制御手段
５４    ・・バックテンション限界繰出量
５５    ・・限界ブーム長
５６    ・・テンション限界繰出量
６０    ・・情報入力系
６１    ・・ブーム長さ検出手段
６２    ・・ブーム起伏角検出手段
６３    ・・ジブチルト角検出手段
６４    ・・マスト張出検出手段
６５    ・・バックテンションロープ繰出量検出手段
６６    ・・ウィンチ操作検出手段
６７    ・・テンションロープ繰出量検出手段
７０    ・・出力系
７１    ・・ウィンチ作動バルブ
７２    ・・警報手段
Ｚ    ・・クレーン車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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