(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、
内部時刻情報を生成する時刻情報生成部と、
前記内部時刻情報を修正する時刻情報修正部と、
前記受信部の動作を制御する受信制御部と、を有する時刻修正装置であって、
前記衛星信号には、前記位置情報衛星で計時されている衛星時刻情報が含まれ、
前記受信部は、
前記衛星信号の時分秒の情報、年月日の週情報、衛星健康状態の情報からなる第１情報を受信する第１受信モードと、
前記衛星信号のうるう秒情報を含む第２情報を受信する第２受信モードと、
前記衛星信号の時分秒の情報からなる第３情報を受信する第３受信モードと、を選択可能に構成され、
前記第２情報のうるう秒情報には、少なくとも現在のうるう秒の情報が含まれ、
前記時刻情報修正部は、
前記受信制御部によって前記受信部を第１受信モードで制御して前記第１情報を受信し、受信した第１情報で内部時刻情報の年月日時分秒を修正する第１情報時刻修正手段と、
前記受信制御部によって前記受信部を第２受信モードで制御して前記第２情報を受信し、受信した第２情報で内部時刻情報を修正する第２情報時刻修正手段と、
前記受信制御部によって前記受信部を第３受信モードで制御して前記第３情報を受信し、受信した第３情報および前記うるう秒情報で内部時刻情報の時分秒を修正する第３情報時刻修正手段と、
前記内部時刻情報が初期化された後に、前記第１情報で内部時刻情報が修正されたか否かと、前記第２情報で内部時刻情報が修正されたか否かを記憶部に記録する時刻修正記録手段と、を有し、
前記記憶部に第１情報で内部時刻情報が修正された記録が無い場合に第１情報時刻修正手段を作動し、
前記記憶部に第１情報で内部時刻情報が修正された記録があり、かつ、第２情報で修正された記録が無い場合に第２情報時刻修正手段を作動し、
前記記憶部に第１情報および第２情報で内部時刻情報が修正された記録がある場合に第３情報時刻修正手段を作動する
ことを特徴とする時刻修正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の時刻修正装置において、
前記時刻情報修正部は、内部時刻情報が予め設定された特定の日時になった場合に、前記記憶部の第２情報で内部時刻が修正された記録を、修正無しに設定する
ことを特徴とする時刻修正装置。
【請求項３】
請求項１に記載の時刻修正装置において、
前記第２情報のうるう秒情報は、現在のうるう秒情報に加えて、うるう秒更新日と、更新後のうるう秒の情報とを含み、
前記第２情報時刻修正手段は、前記現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、
前記第３情報時刻修正手段は、内部時刻情報がうるう秒更新日時前であれば前記現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、内部時刻情報がうるう秒更新日時以降であれば前記更新後のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正する
ことを特徴とする時刻修正装置。
【請求項４】
請求項１に記載の時刻修正装置において、
前記第２情報のうるう秒情報は、現在のうるう秒情報に加えて、うるう秒更新日と、更新後のうるう秒の情報とを含み、
前記第２情報時刻修正手段は、前記現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、
前記第３情報時刻修正手段は、
内部時刻情報がうるう秒更新日時前であれば前記現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、
内部時刻情報がうるう秒更新日時以降であり、かつ、現在のうるう秒および更新後のうるう秒の情報が同じ場合には現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、
内部時刻情報がうるう秒更新日時以降であり、かつ、現在のうるう秒および更新後のうるう秒の情報が異なる場合には更新後のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正する
ことを特徴とする時刻修正装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の時刻修正装置において、
前記時刻情報修正部は、内部時刻情報が予め設定された特定の日時の前の特定期間内の場合、その特定期間に第２情報を受信したか否かを判定し、受信していない場合には第２情報を受信する
ことを特徴とする時刻修正装置。
【請求項６】
請求項５に記載の時刻修正装置において、
前記時刻情報修正部は、前記特定期間内に第２情報を受信できなかった場合、内部時刻情報が予め設定された特定の日時になった際に、前記記憶部の第２情報で内部時刻が修正された記録を、修正無しに設定する
ことを特徴とする時刻修正装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の時刻修正装置と、
前記内部時刻情報を表示する時刻表示部と、
を有することを特徴とする時刻修正装置付き計時装置。
【請求項８】
内部時刻情報を生成する時刻情報生成工程と、
位置情報衛星から送信される衛星信号の時分秒の情報、年月日の週情報、衛星健康状態の情報からなる第１情報を受信し、受信した第１情報で内部時刻情報を修正する第１情報時刻修正工程と、
前記衛星信号のうるう秒情報を含む第２情報を受信し、受信した第２情報で内部時刻情報を修正する第２情報時刻修正工程と、
前記衛星信号の時分秒の情報からなる第３情報を受信し、受信した第３情報で内部時刻情報を修正する第３情報時刻修正工程と、
前記内部時刻情報が初期化された後に、前記第１情報で内部時刻情報が修正されたか否かと、前記第２情報で内部時刻情報が修正されたか否かを記憶部に記録する時刻修正記録工程と、を有し、
前記第２情報のうるう秒情報には、少なくとも現在のうるう秒の情報が含まれ、
前記記憶部に第１情報で内部時刻情報が修正された記録が無い場合は、前記第１情報時刻修正工程を実行し、
前記記憶部に第１情報で内部時刻情報が修正された記録があり、かつ、第２情報で修正された記録が無い場合は、前記第２情報時刻工程を実行し、
前記記憶部に第１情報および第２情報で内部時刻情報が修正された記録がある場合は、前記第３情報時刻修正工程を実行する
ことを特徴とする時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳ衛星等の位置情報衛星からの信号に基づいて時刻修正を行う時刻修正装置、時刻修正装置付き計時装置及び時刻修正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自己位置を測位するためのシステムであるＧＰＳ（Global Positioning System）システムでは、地球を周回する軌道を有するＧＰＳ衛星が用いられており、このＧＰＳ衛星には、原子時計が備えられている。このため、ＧＰＳ衛星は、極めて正確な時刻情報（衛星時刻情報）を有している。
【０００３】
このＧＰＳ衛星の時刻情報（衛星時刻情報）を利用して時刻修正を行う電子時計が提案されている（例えば特許文献１参照）。
この特許文献１では、衛星信号における時分秒（Ｚカウントという）の情報からなる第１情報を受信する第１モードと、時分秒の情報、年月日の週情報、衛星健康状態の情報からなる第２情報を受信する第２受信モードとの２つの受信モードを選択できる。
【０００４】
そして、第２情報により時刻修正が行われている場合には、その後の時刻修正時には第１情報のみを受信して時刻を修正し、第２情報で時刻修正が行われていない場合には、第２情報を受信して時刻を修正していた。
これにより、一度でも第２情報を受信して時計の内部時刻を修正すれば、その後は第１情報のみを受信すればよい。従って、第２情報を受信する場合に比べて短時間で時刻情報を取得でき、消費電力も低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４５３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＧＰＳ衛星から受信した時刻情報（衛星時刻情報）は、うるう秒が考慮されていないため、累積うるう秒を加算してＵＴＣ（協定世界時）を求める必要がある。
前記特許文献１では、この累積うるう秒は固定値とされている。このため、ＵＴＣにおいて新たにうるう秒が挿入された後は、ＵＴＣと異なった内部時刻になり、正しい時刻を表示できないという問題があった。
【０００７】
一方、ＧＰＳの衛星信号のサブフレーム１４、ページ１８には、現在のうるう秒の情報が含まれており、このうるう秒情報を受信すれば正しい時刻に修正できる。
しかしながら、上記うるう秒の情報は、１２．５分毎にしか送信されておらず、時刻修正時にうるう秒情報まで受信する場合、最大で１２．５分間、受信処理を継続しなければならない。
このため、受信処理時間が長くなり、消費電力も増大してしまい、腕時計のような電池容量が小さい携帯型の小型機器では持続時間が短くなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、短時間で時刻情報を取得できて消費電力を低減でき、かつ、正確な時刻を表示できる時刻修正装置、時刻修正装置付き計時装置及び時刻修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の時刻修正装置は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、内部時刻情報を生成する時刻情報生成部と、前記内部時刻情報を修正する時刻情報修正部と、前記受信部の動作を制御する受信制御部と、を有する時刻修正装置であって、前記衛星信号には、前記位置情報衛星で計時されている衛星時刻情報が含まれ、前記受信部は、前記衛星信号の時分秒の情報、年月日の週情報、衛星健康状態の情報からなる第１情報を受信する第１受信モードと、前記衛星信号のうるう秒情報を含む第２情報を受信する第２受信モードと、前記衛星信号の時分秒の情報からなる第３情報を受信する第３受信モードと、を選択可能に構成され、前記第２情報のうるう秒情報には、少なくとも現在のうるう秒の情報が含まれ、前記時刻情報修正部は、前記受信制御部によって前記受信部を第１受信モードで制御して前記第１情報を受信し、受信した第１情報で内部時刻情報の年月日時分秒を修正する第１情報時刻修正手段と、前記受信制御部によって前記受信部を第２受信モードで制御して前記第２情報を受信し、受信した第２情報で内部時刻情報を修正する第２情報時刻修正手段と、前記受信制御部によって前記受信部を第３受信モードで制御して前記第３情報を受信し、受信した第３情報および前記うるう秒情報で内部時刻情報の時分秒を修正する第３情報時刻修正手段と、前記内部時刻情報が初期化された後に、前記第１情報で内部時刻情報が修正されたか否かと、前記第２情報で内部時刻情報が修正されたか否かを記憶部に記録する時刻修正記録手段と、を有し、前記記憶部に第１情報で内部時刻情報が修正された記録が無い場合に第１情報時刻修正手段を作動し、前記記憶部に第１情報で内部時刻情報が修正された記録があり、かつ、第２情報で修正された記録が無い場合に第２情報時刻修正手段を作動し、前記記憶部に第１情報および第２情報で内部時刻情報が修正された記録がある場合に第３情報時刻修正手段を作動することを特徴とする。
【００１０】
本発明では、システムリセット等で内部時刻情報が初期化された後に第１情報による時刻修正を行っていない場合、つまり内部時刻情報の初期化後の最初の時刻修正時には、第１情報時刻修正手段によって第１情報（年月日時分秒＋衛星健康状態）を受信している。このため、内部時刻情報の初期化直後で、内部時刻情報が実際の現時刻とずれている場合でも、正しい時刻に修正できる。
一方、既に第１情報で時刻修正を行っている場合には、内部時刻の年月日も正しいデータに修正されているため、その後は、年月日まではずれることは少ない。このため、現在のうるう秒を含む第２情報で内部時刻を修正でき、この第２情報を受信するだけで内部時刻情報を修正することができる。なお、第２情報に時分秒の情報も含まれている場合には、この時分秒情報も用いて内部時刻情報を修正すればよい。一方、第２情報に時分秒の情報が含まれていない場合には、第１情報で受信した時分秒の情報で更新され、さらに基準信号で更新される内部時刻情報を、第２情報のうるう秒情報を用いて修正すればよい。
さらに、第１情報および第２情報で時刻修正を行っている場合には、現在のうるう秒の情報も取得できているので、第３情報つまり時分秒のみを受信すれば、取得済みのうるう秒情報を用いて正しい内部時刻情報に修正することができる。
【００１１】
このような本発明によれば、内部時刻情報の初期化後、第１情報および第２情報を１回受信し、それ以降は、通常は、第３情報のみを受信すればよいため、受信時に常に第１情報や第２情報を受信している電子時計に比べて、平均的な受信処理時間を大幅に短縮できる。
このため、消費電力を低減でき、電源の持続時間を長くできる。従って、本発明の時刻修正装置が、腕時計のような携帯型の計時装置に組み込まれている場合に、計時装置の持続時間を長くでき、利便性を向上できる。
また、第１情報には、衛星健康状態の情報も含まれているので、受信した第１情報が正常な情報であるかも容易に判断でき、正しい時刻情報で内部時刻を修正できる。
さらに、初回以降は、第３情報のみを受信すればよい場合が多いため、受信処理時間を短くできる。このため、受信中、時刻修正装置を動かさずに静止する必要がある時でも、受信時間が短いため、利用者の利便性を損なうことがない。
【００１２】
本発明において、前記時刻情報修正部は、内部時刻情報が予め設定された特定の日時になった場合に、前記記憶部の第２情報で内部時刻が修正された記録を、修正無しに設定することが好ましい。
【００１３】
ここで、特定の日時とは、うるう秒が更新される可能性がある日時が好ましい。例えば、７／１または１／１の０時０分０秒等である。また、前記記憶部の第２情報で内部時刻が修正された記録を修正無しに設定するとは、第２情報で修正した記録があれば無しに変更し、修正した記録が無ければその状態に維持することを意味する。
ＵＴＣにおいて、うるう秒が挿入される時期は１２月または６月の末日が第一優先とされている。従って、前記特定の日時に、第２情報で内部時刻が修正された記録を、修正無しに設定すれば、その後の受信処理時には、第２情報時刻修正手段が作動されて、第２情報が再度受信されることになる。このため、前記タイミングでうるう秒が挿入されていれば、その後に受信した第２情報の「現在のうるう秒」も最新データに更新されていることになる。従って、うるう秒の挿入時期に、第２情報を再度受信できるので、「現在のうるう秒」も最新データに更新でき、内部時刻も正しい時刻に修正できる。
さらに、前記特定の日時は、例えば、７／１または１／１のように、年２回程度であるため、消費電力の増加も抑制できる。
【００１４】
本発明において、前記第２情報のうるう秒情報は、現在のうるう秒情報に加えて、うるう秒更新日と、更新後のうるう秒の情報とを含み、前記第２情報時刻修正手段は、前記現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、前記第３情報時刻修正手段は、内部時刻情報がうるう秒更新日時前であれば前記現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、内部時刻情報がうるう秒更新日時以降であれば前記更新後のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正することが好ましい。
【００１５】
本発明では、うるう秒情報として、「現在のうるう秒」、「うるう秒更新日」、「更新後のうるう秒」の各情報を受信している。また、うるう秒の挿入時は、更新日の最終秒と決められているので、更新日が確定すれば、更新日時も自動的に確定する。このため、うるう秒の挿入時期（更新日時）を把握できるので、その前後で、時刻修正時に用いるうるう秒を選択できる。このため、うるう秒の挿入後に、第２情報を新たに受信しなくても、自動的に正しい内部時刻に修正することができる。
【００１６】
本発明において、前記第２情報のうるう秒情報は、現在のうるう秒情報に加えて、うるう秒更新日と、更新後のうるう秒の情報とを含み、前記第２情報時刻修正手段は、前記現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、前記第３情報時刻修正手段は、内部時刻情報がうるう秒更新日時前であれば前記現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、内部時刻情報がうるう秒更新日時以降であり、かつ、現在のうるう秒および更新後のうるう秒の情報が同じ場合には現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、内部時刻情報がうるう秒更新日時以降であり、かつ、現在のうるう秒および更新後のうるう秒の情報が異なる場合には更新後のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正することが好ましい。
【００１７】
本発明においても、うるう秒情報として、「現在のうるう秒」、「うるう秒更新日」、「更新後のうるう秒」の各情報を受信している。このため、うるう秒の挿入時期（更新日時）を把握できるので、その前後で、時刻修正時に用いるうるう秒を選択できる。このため、うるう秒の挿入後に、第２情報を新たに受信しなくても、自動的に正しい内部時刻に修正することができる。
さらに、「現在のうるう秒」および「更新後のうるう秒」の情報が一致する場合には、実際にはうるう秒の挿入処理が行われないため、現在のうるう秒を用いた内部時刻修正を継続できる。
【００１８】
ここで、前記時刻情報修正部は、内部時刻情報が予め設定された特定の日時の前の特定期間内の場合、その特定期間に第２情報を受信したか否かを判定し、受信していない場合には第２情報を受信することが好ましい。
【００１９】
ここで、前記特定期間は、前記特定の日時（うるう秒が更新される可能性があるタイミング）の前、１ヶ月間や３ヶ月間、６ヶ月間である。現在、うるう秒が挿入される場合には、６ヶ月前程度には、予告情報として前記うるう秒情報の「うるう秒更新日」、「更新後のうるう秒」が更新される。
そして、本発明では、前記特定期間を、このうるう秒情報が更新される期間内に設定し、その期間になった場合に、第２情報を１回受信するように制御しているので、うるう秒情報が更新されていれば、その更新後の最新情報を取得でき、うるう秒が挿入された場合でも正しい時刻に修正できる。
【００２０】
ここで、前記時刻情報修正部は、前記特定期間内に第２情報を受信できなかった場合、内部時刻情報が予め設定された特定の日時になった際に、前記記憶部の第２情報で内部時刻が修正された記録を、修正無しに設定することが好ましい。
【００２１】
前記特定期間の間、本発明の時刻修正装置を、机の中などに収納していた場合など、ＧＰＳ衛星の電波が遮られてしまいＧＰＳ衛星信号を受信できない状況が続いた場合、特定期間内に第２情報を受信できないことがある。そして、前記特定期間前に第２情報を受信している場合は、前記特定期間経過後も第２情報を受信することがない。このため、前記特定日にうるう秒が挿入された場合、それ以降は正しい時刻に修正することができない。
これに対し、本発明によれば、前記特定の日時になった際に、第２情報で内部時刻が修正された記録を、修正無しに設定しているので、それ以降に再度第２情報を受信することができ、最新のうるう秒情報を取得して正しい時刻に修正できる。
【００２２】
本発明の時刻修正装置付き計時装置は、前述の時刻修正装置と、前記内部時刻情報を表示する時刻表示部と、を有することを特徴とする。
本発明の時刻修正装置付き計時装置によれば、第１情報および第２情報を受信して時刻修正処理を行った後は、短時間で受信できる第３情報のみを受信して時刻修正処理を行うことができるので、平均的な受信処理時間を大幅に短縮できる。
このため、消費電力を低減でき、計時装置の持続時間を長くでき、腕時計のような携帯型の計時装置に適している。さらに、第３情報の受信時間が短いため、利用者の利便性を損なうことがない。従って、本発明は、特に腕時計や懐中時計のように、携帯可能な計時装置に適している。
【００２３】
本発明の時刻修正方法は、内部時刻情報を生成する時刻情報生成工程と、位置情報衛星から送信される衛星信号の時分秒の情報、年月日の週情報、衛星健康状態の情報からなる第１情報を受信し、受信した第１情報で内部時刻情報を修正する第１情報時刻修正工程と、前記衛星信号のうるう秒情報を含む第２情報を受信し、受信した第２情報で内部時刻情報を修正する第２情報時刻修正工程と、前記衛星信号の時分秒の情報からなる第３情報を受信し、受信した第３情報で内部時刻情報を修正する第３情報時刻修正工程と、前記内部時刻情報が初期化された後に、前記第１情報で内部時刻情報が修正されたか否かと、前記第２情報で内部時刻情報が修正されたか否かを記憶部に記録する時刻修正記録工程と、を有し、前記第２情報のうるう秒情報には、少なくとも現在のうるう秒の情報が含まれ、前記記憶部に第１情報で内部時刻情報が修正された記録が無い場合は、前記第１情報時刻修正工程を実行し、前記記憶部に第１情報で内部時刻情報が修正された記録があり、かつ、第２情報で修正された記録が無い場合は、前記第２情報時刻工程を実行し、前記記憶部に第１情報および第２情報で内部時刻情報が修正された記録がある場合は、前記第３情報時刻修正工程を実行することを特徴とする。
【００２４】
本発明においても、前記時刻修正装置と同じ作用効果を奏することができる。なお、本発明の時刻修正方法においても、請求項２〜６に記載した内容を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の時刻修正装置であるＧＰＳ付き腕時計の平面図である。
【図２】ＧＰＳ付き腕時計の概略断面図である。
【図３】ＧＰＳ付き腕時計の回路構成を示すブロック図である。
【図４】ＧＰＳ衛星信号の構成を説明するための概略概念図である。
【図５】ＧＰＳ付き腕時計の記憶部の構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態の受信処理を示すフローチャートである。
【図７】ＧＰＳ衛星信号における第２情報が送信されるタイミングを示す図である。
【図８】第２実施形態の特定部確認処理を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態に受信処理を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態における内部時刻修正処理を示すフローチャートである。
【図１１】第４実施形態における受信処理を示すフローチャートである。
【図１２】第５実施形態における受信処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の変形例における内部時刻修正処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を、添付図面等を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２７】
［電子機器の構造］
図１は、本発明の第１実施形態に係る時刻修正装置付き計時装置であるＧＰＳ付き腕時計１００の平面図であり、図２はＧＰＳ付き腕時計１００の概略断面図である。
図１から明らかなように、ＧＰＳ付き腕時計１００は、使用者の手首に装着される腕時計（電子時計）であり、文字板１１及び指針１２を備え、時刻を計時して表示する。
文字板１１の大部分は、光及び１．５ＧＨｚ帯のマイクロ波が透過し易い非金属の材料（例えば、プラスチックまたはガラス）で形成されている。
指針１２は、文字板１１の表面側に設けられている。また、指針１２は、回転軸１３を中心に回転移動する秒針１２１、分針１２２及び時針１２３を含み、歯車を介してステップモーターで駆動される。
【００２８】
ＧＰＳ付き腕時計１００では、リューズ１４やボタン１５、ボタン１６の手動操作に応じた処理が実行される。具体的には、リューズ１４が操作されると、その操作に応じて表示時刻を修正する手動修正処理が実行される。また、ボタン１５が長時間（例えば３秒以上の時間）にわたって押されると、衛星信号を受信するための受信処理が実行される。
また、ボタン１６が押されると、受信モード（測時モードまたは測位モード）を切り替える切替処理が実行される。この際、測時モードに設定された場合には、秒針１２１が「Ｔｉｍｅ」の位置（５秒位置）に移動し、測位モードに設定された場合には、秒針１２１が「Ｆｉｘ」の位置（１０秒位置）に移動する。
【００２９】
また、ボタン１５が短時間（例えば３秒未満）押されると、前回の受信処理の結果を表示する結果表示処理が行われる。すなわち、測時モードで受信成功の場合には、秒針１２１が「Ｔｉｍｅ」（５秒位置）の位置に移動し、測位モードで受信成功の場合には、秒針１２１が「Ｆｉｘ」（１０秒位置）の位置に移動する。また、受信失敗の場合には秒針１２１が「Ｎ」の位置（２０秒位置）に移動する。
なお、これらの秒針１２１による指示は受信中も行われる。測時モードで受信中は秒針１２１が「Ｔｉｍｅ」の位置（５秒位置）に移動し、測位モードで受信中は秒針１２１が「Ｆｉｘ」の位置（１０秒位置）に移動する。また、ＧＰＳ衛星が捕捉できない場合は秒針１２１が「Ｎ」の位置（２０秒位置）に移動する。
【００３０】
図２に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１００は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）やチタン等の金属で構成された外装ケース１７を備えている。外装ケース１７は、略円筒状に形成されている。外装ケース１７の表面側の開口には、ベゼル１８を介して表面ガラス１９が取り付けられている。ベゼル１８は、衛星信号の受信性能を向上させるためにセラミックス等の非金属材料で構成される。外装ケース１７の裏面側の開口には、裏蓋２０が取り付けられている。外装ケース１７の内部には、ムーブメント２１、ソーラーセル２２、ＧＰＳアンテナ２３、二次電池２４等が配置されている。
【００３１】
ムーブメント２１は、ステップモーターや輪列２１１を含んで構成されている。ステップモーターは、モーターコイル２１２、ステーター、ローター等で構成されており、輪列２１１や回転軸１３を介して指針１２を駆動する。ムーブメント２１の裏蓋２０側には、回路基板２５が配置されている。回路基板２５は、コネクター２６を介してアンテナ基板２７及び二次電池２４と接続されている。
【００３２】
回路基板２５には、ＧＰＳアンテナ２３で受信した衛星信号を処理する受信回路を含むＧＰＳ受信回路３０、ステップモーターの駆動制御等の各種の制御を行う制御回路４０等が取り付けられている。ＧＰＳ受信回路３０や制御回路４０は、シールド板２９に覆われており、二次電池２４から供給される電力で駆動される。
【００３３】
ソーラーセル２２は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光発電を行う光発電素子である。ソーラーセル２２は、発生した電力を出力するための電極を備え、文字板１１の裏面側に配置されている。文字板１１の大部分は、光が透過し易い材料で形成されているから、ソーラーセル２２は、表面ガラス１９及び文字板１１を透過した光を受光して光発電を行うことができる。
【００３４】
二次電池２４は、ＧＰＳ付き腕時計１００の電源であり、ソーラーセル２２で発生した電力を蓄積する。ＧＰＳ付き腕時計１００では、ソーラーセル２２の二つの電極と二次電池２４の二つの電極とをそれぞれ電気的に接続することが可能であり、接続時には、ソーラーセル２２の光発電によって二次電池２４が充電される。なお、本実施形態では、二次電池２４として、携帯機器に好適なリチウムイオン電池を用いているが、リチウムポリマー電池や他の二次電池を用いてもよいし、二次電池とは異なる蓄電体（例えば容量素子）を用いてもよい。
【００３５】
ＧＰＳアンテナ２３は、１．５ＧＨｚ帯のマイクロ波を受信するアンテナであり、文字板１１の裏面側に配置され、裏蓋２０側のアンテナ基板２７上に実装されている。文字板１１に直交する方向において、ＧＰＳアンテナ２３と重なる文字板１１の部分は、１．５ＧＨｚ帯のマイクロ波が透過し易い材料（例えば、導電率及び透磁性の低い非金属の材料）で形成されている。また、ＧＰＳアンテナ２３と文字板１１との間には電極を備えたソーラーセル２２が介在しない。よって、ＧＰＳアンテナ２３は、表面ガラス１９及び文字板１１を透過した衛星信号を受信することができる。
【００３６】
ところで、ＧＰＳアンテナ２３とソーラーセル２２の距離が近いほど、ＧＰＳアンテナ２３とソーラーセル２２内の金属部材が電気的に結合してロスが発生したり、ＧＰＳアンテナ２３の放射パターンがソーラーセル２２に遮られて小さくなったりする。そのため、受信性能が劣化しないように、実施形態では、ＧＰＳアンテナ２３とソーラーセル２２との距離が所定値以上になるように配置されている。
【００３７】
また、ＧＰＳアンテナ２３は、ソーラーセル２２以外の金属部材との距離も所定値以上となるように配置されている。例えば、外装ケース１７やムーブメント２１が金属部材で構成されている場合、ＧＰＳアンテナ２３は、外装ケース１７との距離及びムーブメント２１との距離がともに所定値以上になるように配置される。なお、ＧＰＳアンテナ２３としては、パッチアンテナ（マイクロストリップアンテナ）、ヘリカルアンテナ、チップアンテナ、逆Ｆアンテナ等を採用可能である。
【００３８】
ＧＰＳ受信回路３０は、二次電池２４に蓄積された電力で駆動される負荷であり、各回の駆動毎に、ＧＰＳアンテナ２３を通じてＧＰＳ衛星からの衛星信号の受信を試み、受信に成功した場合には、取得した軌道情報やＧＰＳ時刻情報等の情報を制御回路４０へ供給し、失敗した場合には、その旨の情報を制御回路４０へ供給する。
【００３９】
図３は、ＧＰＳ付き腕時計１００の回路構成を示すブロック図である。この図に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１００は、ＧＰＳアンテナ２３と、ＧＰＳ受信回路３０と、制御回路４０と、記憶部５０と，時計部６０を備えている。
ＧＰＳ受信回路３０は、図示を略すが、主にＲＦ（Radio Frequency：無線周波数）部
と、ＧＰＳ信号処理部を含んで構成されている。ＲＦ部とＧＰＳ信号処理部は、１．５ＧＨｚ帯の衛星信号から航法メッセージに含まれる軌道情報やＧＰＳ時刻等の衛星情報を取得する処理を行う。
【００４０】
ＲＦ部は、高周波信号を中間周波数帯の信号に変換するダウンコンバーターや、その中間周波数帯のアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバーターなどを備えたＧＰＳ受信機における一般的なものである。
【００４１】
ＧＰＳ信号処理部は、図示を略すがＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）等を含んで構成され、ＲＦ部から出力されるデジタル信号（中間周波数帯の信号）から航法メッセージを復調し、航法メッセージに含まれる軌道情報やＧＰＳ時刻等の衛星情報を取得する処理を行う。
従って、本実施形態では、ＧＰＳアンテナ２３およびＧＰＳ受信回路３０によって、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する受信部が構成されている。
【００４２】
［航法メッセージ］
図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は、航法メッセージの構成について説明するための図である。
図４（Ａ）に示すように、航法メッセージは、全ビット数１５００ビットのメインフレームを１単位とするデータとして構成される。メインフレームは、それぞれ３００ビットの５つのサブフレーム１〜５に分割されている。１つのサブフレームのデータは、各ＧＰＳ衛星１０から６秒で送信される。従って、１つのメインフレームのデータは、各ＧＰＳ衛星１０から３０秒で送信される。
【００４３】
サブフレーム１には、週番号データや衛星健康状態を含む衛星補正データが含まれている。週番号データは、現在のＧＰＳ時刻情報が含まれる週を表す情報である。ＧＰＳ時刻情報の起点は、ＵＴＣ（協定世界時）における１９８０年１月６日００：００：００であり、この日に始まる週は週番号０となっている。週番号データは、１週間単位で更新される。
衛星健康状態は、その衛星に異常があるか否かを示すコードであり、このコードを確認することで、異常がある衛星の信号を利用することがないように制御できる。
【００４４】
そして、５組のサブフレームのうち、サブフレーム１〜３は各衛星に固有の情報を含んでいるため、毎回同じ内容が繰り返し送信され、具体的には、送信している衛星自身のクロック補正情報や軌道情報（エフェメリス）が含まれている。これに対し、サブフレーム４および５は、全衛星の軌道情報（アルマナック）や電離層補正情報が含まれ、これらはデータ数が多いためにページ単位に分割されてサブフレームに収容される。
すなわち、サブフレーム４および５により送信されるデータは、それぞれページ１〜２５に分割されており、フレームごとに異なるページの内容が順番に送られている。すべてのページの内容を送信するには２５フレームを必要とするため、航法メッセージの全情報を受信するには１２分３０秒の時間を要する。
【００４５】
さらに、サブフレーム１〜５には、先頭から、３０ビットのＴＬＭ（Telemetry word）データが格納されたＴＬＭ（Telemetry）ワードと３０ビットのＨＯＷ（hand over word）データが格納されたＨＯＷワードが含まれている。
【００４６】
従って、ＴＬＭワードやＨＯＷワードは、ＧＰＳ衛星１０から６秒間隔で送信されるのに対し、週番号データ等の衛星補正データ、エフェメリスパラメータ、アルマナックパラメータは３０秒間隔で送信される。
【００４７】
図４（Ｂ）に示すように、ＴＬＭワードには、プリアンブルデータ、ＴＬＭメッセージ、Reservedビット、パリティデータが含まれている。
【００４８】
図４（Ｃ）に示すように、ＨＯＷワードには、ＴＯＷ（Time of Week、「Ｚカウント」ともいう）というＧＰＳ時刻情報が含まれている。Ｚカウントデータは毎週日曜日の０時からの経過時間が秒で表示され、翌週の日曜日の０時に０に戻るようになっている。つまり、Ｚカウントデータは、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報である。このＺカウントデータは、次のサブフレームデータの先頭ビットが送信されるＧＰＳ時刻情報を示す。例えば、サブフレーム１のＺカウントデータは、サブフレーム２の先頭ビットが送信されるＧＰＳ時刻情報を示す。また、ＨＯＷワードには、サブフレームのＩＤを示す３ビットのデータ（ＩＤコード）も含まれている。すなわち、図４（Ａ）に示すサブフレーム１〜５のＨＯＷワードには、それぞれ「００１」、「０１０」、「０１１」、「１００」「１０１」のＩＤコードが含まれている。
【００４９】
以上のように、サブフレーム１には、週番号（ＷＮ）と、衛星健康状態（ＳＶｈｅａｌｔｈ）が格納されている。従って、サブフレーム１を受信すれば、第１情報を取得できることになる。
【００５０】
また、うるう秒情報は、サブフレーム４のページ１８に格納されている。うるう秒情報には、「現在のうるう秒」、うるう秒の更新日時を特定するための「うるう秒の更新週」と「うるう秒の更新日」、「更新後のうるう秒」が含まれ、こられのデータはサブフレーム４、ページ１８のビット位置２４１〜２７８に格納されている。このうるう秒情報のうち、「うるう秒の更新週」、「うるう秒の更新日」、「更新後のうるう秒」は、うるう秒の実施が決定するまではデータとして格納されていないが、実施が決定した場合は、その更新日の約６ヶ月前からデータとして格納される。
従って、サブフレーム４のページ１８を受信すれば、Ｚカウント（時分秒）と、うるう秒情報を含む第２情報を取得できる。
【００５１】
さらに、第３情報である時刻情報（Ｚカウント）は、すべてのサブフレームに格納されているため、６秒間隔で受信できる。
従って、システムリセット後などカレンダーが設定されていない状態では、３０秒毎に送信されるサブフレーム１を受信し、第１情報（週番号および衛星健康状態）を取得して年月日の情報を把握する必要がある。
また、週番号とＺカウントから算出されるＧＰＳ時刻からＵＴＣを算出するために、１２．５分毎に送信されるサブフレーム４、ページ１８を受信し、第２情報を取得して「現在のうるう秒」の情報を把握する必要がある。
【００５２】
一方、第１情報および第２情報の取得後は、週番号を取得した時期からの経過時間をカウントできるので、再度、週番号を取得しなくても、取得している週番号と経過時間から、ＧＰＳ衛星の現在の週番号が分かる。従って、第３情報（Ｚカウント）のみを取得すれば、現在のＧＰＳ時刻を取得でき、現在のうるう秒情報で修正することで、ＵＴＣを求めることができる。
このため、第１情報および第２情報の取得後は、第３情報のみを取得する構成としておくことで、受信側の受信動作を短時間で行え、低消費電力とすることができる。
【００５３】
［制御回路］
制御回路４０は、ＧＰＳ付き腕時計１００を制御するためのＣＰＵで構成されている。この制御回路４０は、後述するように、ＧＰＳ受信回路３０を制御して受信処理を実行する。また、制御回路４０は、時計部６０の動作を制御する。
この制御回路４０は、図３に示すように、時刻情報生成部４１と、受信制御部４２と、時刻情報修正部４３とを備える。
【００５４】
時刻情報修正部４３は、第１情報時刻修正手段４３１と、第２情報時刻修正手段４３２、第３情報時刻修正手段４３３と、時刻修正記録手段４３４とを備える。
これらの制御回路４０の各構成の詳細は、後述する。
【００５５】
［記憶部の構成］
記憶部５０は、前記ＧＰＳ受信回路３０で得られた時刻データ（衛星時刻情報）が記憶される。
すなわち、記憶部５０は、図５に示すように、時刻データ記憶部５００と、都市名−タイムゾーンデータ記憶部５５０と、内部時刻修正記録記憶部５６０とを備えている。
【００５６】
時刻データ記憶部５００には、受信時刻データ５１０と、うるう秒更新データ５１５と、内部時刻データ５２０と、時計表示用時刻データ５３０と、タイムゾーンデータ５４０とが記憶される。
【００５７】
受信時刻データ５１０には、衛星信号から取得した衛星時刻情報（ＧＰＳ時刻）が記憶される。この受信時刻データは、通常は、時刻情報生成部４１によって生成される基準信号で更新され、衛星信号を受信した際には、取得した衛星時刻情報（ＧＰＳ時刻）によって修正される。
うるう秒更新データ５１５には、少なくとも現在のうるう秒のデータが記憶される。すなわち、衛星信号のサブフレーム４、ページ１８には、うるう秒に関するデータとして、「現在のうるう秒」、「うるう秒の更新週」、「うるう秒の更新日」、「更新後のうるう秒」の各データが含まれる。このうち、本実施形態では、少なくとも「現在のうるう秒」のデータを、うるう秒更新データ５１５に記憶している。
【００５８】
内部時刻データ５２０には、内部時刻情報が記憶される。この内部時刻情報は、受信時刻データ５１０に記憶されたＧＰＳ時刻と、うるう秒更新データ５１５に記憶している「現在のうるう秒」とによって更新される。すなわち、内部時刻データ５２０には、ＵＴＣ（協定世界時）が記憶されることになる。受信時刻データ５１０が時刻情報生成部４１によって生成される基準信号で更新される際に、この内部時刻情報も更新される。
【００５９】
時計表示用時刻データ５３０には、前記内部時刻データ５２０の内部時刻情報に、タイムゾーンデータ５４０のタイムゾーンデータを加味した時刻データが記憶される。タイムゾーンデータ５４０は、設定されたタイムゾーンデータが記憶される。
【００６０】
都市名−タイムゾーンデータ記憶部５５０は、各都市のタイムゾーンデータが記憶されており、都市名とタイムゾーンデータとが関連付けされて記憶されている。すなわち、ユーザーが現地時刻を知りたい都市名を選択すると制御回路４０は、都市名−タイムゾーンデータ記憶部５５０に対してユーザーが設定した都市名を検索し、その都市名に対応するタイムゾーンデータを取得できるようにされている。例えば、日本標準時は、ＵＴＣに対して９時間進めた時刻（ＵＴＣ＋９）であるため、東京が選択された場合、タイムゾーンデータ５４０には、＋９時間が記憶される。
【００６１】
内部時刻修正記録記憶部５６０には、受信時刻データ５１０の衛星時刻情報、およびこの受信時刻データ５１０に連動して更新される内部時刻データ５２０の内部時刻情報が、第１情報で修正されたか否かを示す第１情報修正記録と、第２情報で修正されたか否かを示す第２情報修正記録との各情報が記憶される。
【００６２】
［制御回路の詳細構成］
次に、制御回路４０の各構成の詳細を説明する。
時刻情報生成部４１は、図示しない水晶振動子、発振回路で生成される基準信号をカウントして受信時刻データ５１０および内部時刻データ５２０を更新するものである。
受信制御部４２は、ＧＰＳ受信回路３０を制御してＧＰＳ信号の受信処理を行う。
【００６３】
時刻情報修正部４３は、受信したＧＰＳ信号の時刻情報に基づいて前記受信時刻データ５１０および内部時刻データ５２０を修正するものであり、第１情報時刻修正手段４３１と、第２情報時刻修正手段４３２、第３情報時刻修正手段４３３と、時刻修正記録手段４３４とを備える。
【００６４】
第１情報時刻修正手段４３１は、受信制御部４２を介してＧＰＳ受信回路３０を第１受信モードで制御し、ＧＰＳ信号のサブフレーム１に含まれる第１情報（Ｚカウント、週番号、衛星健康状態）を受信し、この第１情報で受信時刻データ５１０を修正する。同時に、受信時刻データ５１０と、うるう秒更新データ５１５の「現在のうるう秒」データを用いて内部時刻データ５２０も修正される。
第２情報時刻修正手段４３２は、受信制御部４２を介してＧＰＳ受信回路３０を第２受信モードで制御し、ＧＰＳ信号のサブフレーム４、ページ１８に含まれる第２情報（Ｚカウントと現在のうるう秒情報）を受信し、受信したＺカウントで受信時刻データ５１０の時分秒と現在のうるう秒情報でうるう秒更新データ５１５を修正する。同時に、受信時刻データ５１０と、うるう秒更新データ５１５の「現在のうるう秒」データを用いて内部時刻データ５２０も修正される。
第３情報時刻修正手段４３３は、受信制御部４２を介してＧＰＳ受信回路３０を第３受信モードで制御し、ＧＰＳ信号に含まれる第３情報（Ｚカウント）を受信し、受信時刻データ５１０の時分秒を修正する。同時に、受信時刻データ５１０と、うるう秒更新データ５１５の「現在のうるう秒」データを用いて内部時刻データ５２０も修正される。
【００６５】
時刻修正記録手段４３４は、ＧＰＳ付き腕時計１００のシステムリセット後、例えば電池交換などで電源が入れられた後に、第１情報で受信時刻データ５１０および内部時刻データ５２０を修正したか否かを示す第１情報修正記録と、第２情報で受信時刻データ５１０および内部時刻データ５２０を修正したか否かを示す第２情報修正記録を、記憶部５０の内部時刻修正記録記憶部５６０に記憶するものである。
【００６６】
時計部６０は、指針１２およびムーブメント２１を備え、前記時計表示用時刻データ５３０の時刻を指示するように、指針１２を駆動する。
【００６７】
［時刻修正処理手順］
次に、ＧＰＳ付き腕時計１００の動作について、図６のフローチャートも参照して説明する。第１実施形態は、第２情報として「現在のうるう秒」のデータを用いて時刻修正を行うものである。
【００６８】
なお、ＧＰＳ付き腕時計１００は、制御回路４０の制御信号により、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を定期的に自動受信して時刻修正を行う自動修正モードと、このような自動的な修正を行わない非修正モードとを選択できるようになっている。これらのモードは、ＧＰＳ付き腕時計１００に設けられたリューズ１４やボタン１５、１６を手動操作することで選択できるようにされている。
また、ＧＰＳ付き腕時計１００は、リューズ１４やボタン１５，１６を手動操作することで強制的に受信して時刻修正動作を行う強制修正モード（強制受信モード）も実行可能とされている。
【００６９】
自動修正モードに設定されている場合、ＧＰＳ付き腕時計１００は、所定の受信時刻（受信タイミング）になった場合に、図６に示す時刻修正処理を実行する。
同様に、手動操作による強制受信処理が行われた場合も、ＧＰＳ付き腕時計１００は、図６に示す時刻修正処理を実行する。
【００７０】
なお、前記自動修正モード時の受信タイミングは、例えば、次のような時刻を基準として設定される。ＧＰＳ付き腕時計１００の時刻精度が、例えば、最大で０．５秒／日程度であるとすると、時刻修正のためにＧＰＳ衛星から衛星信号を受信する回数は、一日に１回でよい。従って、ＧＰＳ付き腕時計１００は、一日のなかで、ＧＰＳ衛星で送信された衛星信号を受信しやすい環境である時に受信を行うことが好ましい。そのため、受信タイミングデータは、受信しやすい環境の時刻を基準として設定されている。
例えば、受信タイミングとしては、午前２時や午前３時、あるいは午前７時や午前８時が設定される。
午前２時や午前３時に設定するのは、ＧＰＳ付き腕時計１００をユーザーが使用しておらず、ＧＰＳ付き腕時計１００が外されていて屋内に置かれている場合に、電気製品などの使用が少なく、電波受信環境が最も良好な可能性が高いためである。
また、午前７時や午前８時に設定するのは、ＧＰＳ付き腕時計１００をユーザーが使用しており、ＧＰＳ付き腕時計１００の使用環境が屋外である可能性が高い通勤時間帯であるためである。すなわち、勤務時間中はビルや工場内などの衛星信号が届きにくい場所にいる場合でも、通勤時間中は屋外にいる可能性が高く、その分、衛星信号を受信できる可能性が高まり、電波受信環境が良好となるためである。
【００７１】
時刻修正処理が実行されると、制御回路４０の時刻情報修正部４３は、まず、内部時刻修正記録記憶部５６０を参照し、過去にサブフレーム１を受信し、サブフレーム１に含まれる第１情報（年月日時分秒、衛星健康状態）で時刻修正が行われたか否かを判定する（Ｓ１）。
【００７２】
電池交換などでシステムリセットが行われた後、一度も第１情報で内部時刻を修正していない場合には、Ｓ１は「Ｎｏ」と判定される。この場合、時刻情報修正部４３は、第１情報時刻修正手段４３１を作動し、受信制御部４２を介してＧＰＳ受信回路３０を第１モードで制御して受信処理を行う（Ｓ２）。
【００７３】
次に、第１情報時刻修正手段４３１は、設定時間内にサブフレーム１を受信できたか否かを判断する（Ｓ３）。
ここで、第１情報時刻修正手段４３１は、以下の３つの条件のいずれかが該当した場合、サブフレーム１を受信できたと判定する。
すなわち、第１条件は、複数の衛星から信号を受信し、その信号の年月日時分秒が一致した場合である。複数の衛星信号で同じ時刻データを受信した場合には、正しい時刻データを受信していると判断できるためである。
第２条件は、１つの衛星から複数回数分のＺカウント（時分秒）を受信し、それらのＺカウント値が所定間隔のデータに設定されている場合である。すなわち、Ｚカウントは６秒間隔で送信されるため、１つの衛星から連続して受信した複数のＺカウントの時分秒が６秒毎の値であれば、正しい時刻データを受信していると判断できるためである。
第３条件は、サブフレーム１に含まれる衛星健康状態が正常である衛星からの信号を受信した場合である。衛星健康状態は、そのＧＰＳ衛星が、現在、正常であるかどうかを知らせるものであり、正常であるとされた衛星からの信号であれば、正しい時刻データを受信していると判断できるためである。
【００７４】
そして、第１情報時刻修正手段４３１は、設定時間内にサブフレーム１を受信できなかった場合、衛星信号を受信できないと判断し、今回の受信処理を終了する。
この設定時間は、上記各条件を判断できる時間であればよく、例えば、１〜３分程度に設定される。すなわち、サブフレーム１は、３０秒毎に送信されるため、第１条件、第３条件を判定するには、少なくとも１つのサブフレーム１を取得できる時間、受信すればよい。また、Ｚカウントは６秒間隔で送信されるため、複数のＺカウントを受信する場合でも、３０秒〜１分程度受信を行えばよい。
そして、設定時間、受信処理を行って前記いずれの条件にも該当せず、信号を受信できなかったと判定された場合は、第１情報時刻修正手段４３１はＳ３で「Ｎｏ」と判定し、今回の受信処理を終了する。
【００７５】
Ｓ３で「Ｙｅｓ」と判定された場合は、第１情報時刻修正手段４３１は、受信したサブフレーム１の第１情報（年月日時分秒）により、受信時刻データ５１０を更新し、連動して内部時刻データ５２０を修正する（Ｓ４）。
そして、時刻修正記録手段４３４は、第１情報による内部時刻修正が行われたことを記録するため、内部時刻修正記録記憶部５６０に記憶されるフラグＡ１を「１」に設定する（Ｓ４）。このフラグＡ１が第１情報修正記録であり、時刻情報修正部４３は、Ｓ１において、Ａ１が「１」であるか否かで、第１情報による内部時刻修正が過去に行われたか否かを判断している。
【００７６】
Ｓ１で「Ｙｅｓ」と判定された場合、または、Ｓ４の処理が終わった場合、つまり過去あるいは今回の受信時に第１情報による内部時刻修正が行われた場合、時刻情報修正部４３は、過去に第２情報（Ｚカウントおよび現在のうるう秒情報）を受信して時刻修正が行われたか否かを判定する（Ｓ５）。内部時刻修正記録記憶部５６０に記憶されるフラグＡ２が第２情報修正記録であり、第２情報による内部時刻修正が過去に行われていれば、Ａ２は「１」に設定されている。従って、時刻情報修正部４３は、Ｓ５において、フラグＡ２が「１」であるか否かで、第２情報による内部時刻修正が過去に行われたか否かを判断している。
【００７７】
システムリセット後、一度も第２情報で内部時刻を修正していない場合には、Ａ２は「０」であるため、Ｓ５は「Ｎｏ」と判定される。この場合、時刻情報修正部４３は、第２情報時刻修正手段４３２を作動し、受信制御部４２を介してＧＰＳ受信回路３０を第２モードで制御して受信処理を行う。
【００７８】
第２情報時刻修正手段４３２は、まず、受信タイミングになったか否かを判断する（Ｓ６）。受信タイミングとは、前記うるう秒の情報を含むサブフレーム４、ページ１８のデータが送られてくるタイミングである。このタイミングは次のようにして判断できる。すなわち、ＧＰＳ時刻は１週間単位で管理されており、Ｚカウントは週の初め（日曜日の午前０時０分０秒）からの経過時間を表している。また、週の開始時からサブフレーム１から５が順番に繰り返し送信され、サブフレーム４，５はページ１から２５までが順番に送信される。従って、サブフレーム４、ページ１８のデータは、週の開始時から８９番目のサブフレームであり、その時点の時刻は図７に示すように特定される。それ以降のサブフレーム４、ページ１８の送信タイミングも週の初めからの時間で特定できる。従って、受信時刻データ５１０であるＧＰＳ時刻が図７の送信タイミングになる時点で受信処理を行えば、うるう秒の情報を受信できる。なお、受信処理開始時から衛星をサーチして捕捉するまでの時間等を考慮すると、前記送信タイミングの２０秒程度前に受信処理を開始することが好ましい。
特に、Ｓ２〜Ｓ４で第１情報を受信した直後に第２情報を受信する場合には、第１情報を受信した時点で、うるう秒の送信タイミングも明確に把握できるので、受信タイミングも正確に設定できる。
なお、Ｓ１で「Ｙｅｓ」と判定されたために、今回はまだ受信処理を行っておらず、かつ、ＧＰＳ付き腕時計１００の内部時刻データ５２０がずれている場合には、上記タイミングではうるう秒情報を受信できない可能性もあるが、Ｚカウントを受信すれば、前述のとおり、次にうるう秒情報が送信されるタイミングも把握できるので、そのタイミングで再度受信すればよい。すなわち、Ｓ５，Ｓ６の間に、うるう秒情報の受信タイミングを把握するため、Ｚカウントの受信処理を行ってもよい。
【００７９】
Ｓ６で「Ｙｅｓ」と判定されて受信タイミングとなった場合には、第２情報時刻修正手段４３２は、ＧＰＳ受信回路３０を第２モードで制御して受信を開始する（Ｓ７）。
そして、第２情報時刻修正手段４３２は、設定時間内にサブフレーム４、ページ１８を受信したかを判定する（Ｓ８）。設定時間は、例えば、３０秒〜１分など、サブフレーム４、ページ１８のデータを受信するのに十分な時間を設定すればよい。なお、実際にサブフレーム４、ページ１８を受信したかは、受信したサブフレームのＺカウントの値やサブフレーム内のページＩＤの値から判断することができる。
【００８０】
Ｓ８で「Ｎｏ」と判定された場合、第２情報時刻修正手段４３２は、今回の受信処理を終了する。
一方、Ｓ８で「Ｙｅｓ」と判定された場合、第２情報時刻修正手段４３２は、受信した「現在のうるう秒」で内部時刻を修正する（Ｓ９）。また、第２情報時刻修正手段４３２は、受信した「現在のうるう秒」のデータを、うるう秒更新データ５１５に記憶する。
さらに、時刻修正記録手段４３４は、第２情報による内部時刻修正が行われたことを記録するため、内部時刻修正記録記憶部５６０に記憶されるフラグＡ２を「１」に設定する（Ｓ９）。
【００８１】
なお、Ｓ９では、内部時刻データ５２０に「現在のうるう秒」を加算し、うるう秒の時刻修正を行っていたが、第２情報にはＺカウント（時分秒）も含まれているので、第２の情報の時分秒で受信時刻データ５１０を更新し、この受信時刻データ５１０のＧＰＳ時刻と、現在のうるう秒とを用いて内部時刻データ５２０を修正してもよい。
さらに、Ｓ２において、第１モードで受信を行った場合、衛星信号の送信タイミングによっては、第１情報（サブフレーム１）を受信する前に、うるう秒情報が含まれる第２情報（サブフレーム４、ページ１８）を受信できる場合もある。その場合には、第２情報も同時に取得できているので、Ｓ４で内部時刻を修正する際に、「現在のうるう秒情報」による修正も同時に行えばよい。この場合、第２情報も用いて時刻修正を行っており、再度、第２モードで受信する必要がないため、フラグＡ２を「１」に設定し、Ｓ５において「Ｙｅｓ」と判定されるようにすればよい。また、この場合、直前に、第１，２情報を取得して時刻修正を行っているので、Ｓ１０〜Ｓ１２の処理を行わずに、Ｓ１３の表示の更新処理を行えばよい。
【００８２】
一方、Ｓ５で「Ｙｅｓ」と判定された場合、つまり、第１情報および第２情報での修正が行われている場合、時刻情報修正部４３は、第３情報時刻修正手段４３３を作動する。第３情報時刻修正手段４３３は、受信制御部４２を介してＧＰＳ受信回路３０を第３モードで制御して受信を開始する（Ｓ１０）。
そして、第３情報時刻修正手段４３３は、設定時間内に第３情報つまりＺカウントを受信したかを判定する（Ｓ１１）。この設定時間も、例えば、３０秒など、６秒間隔で送信されるＺカウントのデータを受信するのに十分な時間を設定すればよい。
【００８３】
Ｓ１１で「Ｎｏ」と判定された場合、第３情報時刻修正手段４３３は、今回の受信処理を終了する。
一方、Ｓ１１で「Ｙｅｓ」と判定された場合、第３情報時刻修正手段４３３は、受信したＺカウント（時分秒）で受信時刻データ５１０を更新し、さらにこの受信したＧＰＳ時刻と、以前の第２モードで受信し、うるう秒更新データ５１５に記憶していた「現在のうるう秒」で内部時刻データ５２０の内部時刻情報を修正する（Ｓ１２）。なお、Ｓ１２の時刻修正処理と、Ｓ１３の表示の更新処理は、受信したＺカウント（時分秒）と、受信時刻データ５１０において基準信号で更新されていたＧＰＳ時刻との差が所定時間（例えば１分）以下の場合のみ行うことが好ましい。受信したＺカウントと、受信時刻データ５１０との差が所定時間以上と大きい場合には、受信したＺカウントが誤っている可能性があるためである。この場合、指針１２による時刻表示は更新されないが、時刻表示が大きくずれていれば、利用者が手動で受信処理を行うはずであり、時刻表示が大きくずれていなければ、次回の受信時に表示を更新すれば十分であり、実用上は問題ない。
【００８４】
そして、Ｓ９，Ｓ１２で修正された内部時刻データ５２０と、タイムゾーンデータ５４０に基づき、時計表示用時刻データ５３０を修正し、この時計表示用時刻データ５３０に基づいて指針１２を移動し、時計指示表示を更新する（Ｓ１３）。
以上に説明したように、Ｓ１３で表示を更新した場合と、Ｓ３，８，１１で各データを受信できなかった場合に、受信処理を終了する。
【００８５】
このような第１実施形態によれば、以下の作用効果が得られる。
（１）システムリセット後に第１情報で時刻修正を行っていない場合、つまりシステムリセット後に最初に受信を行った場合に、Ｓ１〜Ｓ４の処理を行っているので、サブフレーム１を受信して、内部時刻データの年月日時分秒を修正できる。
このため、内部時計がずれている可能性が高いシステムリセット直後に、Ｚカウントによる時分秒のデータだけでなく、週番号による年月日のデータまで受信し、これらのデータに基づいて内部時刻データを修正できるため、正確な時刻に確実に修正できる。
その上、第２情報（サブフレーム４、ページ１８に含まれる時分秒および現在のうるう秒）も続けて受信して内部時刻を修正しているので、うるう秒の情報を含めて正確な時刻に確実に修正することができる。
【００８６】
（２）ＧＰＳ付き腕時計１００は、時刻修正のためにＧＰＳ信号を受信する際に、過去に第１情報および第２情報で時刻修正を行っているかを確認し、過去に第２情報で時刻修正を行っている場合は、Ｚカウント（第３情報）のみを受信している。そして、受信したＺカウントによる時刻情報と受信時刻データ５１０との差が所定の閾値（内部時刻許容範囲）以下であれば、受信したＺカウントに基づいて受信時刻データ５１０を修正している。
このため、第１情報（サブフレーム１）を受信するのは、過去に第１情報で時刻修正を行っていない場合（Ｓ１で「Ｎｏ」と判断された場合）であり、第２情報（サブフレーム４、ページ１８）を受信するのは、過去の第２情報で時刻修正を行っていない場合（Ｓ５で「Ｎｏ」と判断された場合）のみである。
クオーツ時計の精度を考えると、通常は、１日あたりの時刻情報と内部時刻データとの差は１秒未満程度である。このため、図６の受信処理を１日に１回行う通常の時刻修正時には、Ｚカウントのみを受信すればよく、短時間の受信によって内部時刻データを正しく修正することができる。よって、例えば、１日に１回など定期的に行われる時刻修正時の消費電力を低減できる。
また、ＧＰＳ信号の受信時には、ＧＰＳ付き腕時計１００を静止させておけば受信性能が向上する。但し、長時間静止させておくと利用者に不便である。一方、本実施形態では、通常は、Ｚカウントのみの短時間の受信でよいため、静止状態に維持する時間も短縮でき、利用者の利便性を向上できる。
【００８７】
（３）また、システムリセット後、第１情報、第２情報での時刻修正を１回行っていれば、それ以降は、第３情報（Ｚカウント）のみを受信すればよいので、常に、第１情報や第２情報を受信している場合に比べて受信処理時間を短縮でき、ＧＰＳ付き腕時計１００の全体的な消費電力を低減できる。
このため、電池で駆動されるＧＰＳ付き腕時計１００においても、従来のようなサブフレーム１等を常時受信する場合に比べて持続時間を延長でき、利用者の利便性を向上できる。
【００８８】
（４）第１情報時刻修正手段４３１は、衛星健康状態を含む第１情報を取得しているので、現在、受信しているＧＰＳ衛星が正常であるかを判断できる。このため、第１情報で内部時刻データを修正する場合も、正常でないＧＰＳ衛星からの信号を受信することで、誤った時刻に修正してしまうことを未然に防止できる。
【００８９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
第２実施形態は、第１実施形態の受信処理（図６の処理）の前に、図８の特定日確認処理を追加した点のみが相違する。従って、この相違点のみ説明する。
【００９０】
第２実施形態において、時刻情報修正部４３は、１日に１回、図８の処理を実行する。なお、この図８の処理は、その日の自動受信あるいは手動受信が行われる前に実行する必要がある。このため、時刻情報修正部４３は、日付けが変わった直後に図８の処理を実行しても良いし、その日に初めて受信処理が行われる直前に実行しても良い。
【００９１】
時刻情報修正部４３は、図８の特定日確認処理が実行されると、まず、ＵＴＣで設定されている内部時刻データ５２０を確認し、７／１又は１／１であるかを判断する（Ｓ２１）。Ｓ２１で「Ｎｏ」の場合、何もせずに図８の特定日確認処理を終了する。
一方、Ｓ２１で「Ｙｅｓ」の場合、時刻修正記録手段４３４は、フラグＡ２を「０」に設定する（Ｓ２２）。すなわち、過去に第２情報で内部時刻を修正していても、第２情報修正記録を修正無し（Ａ２＝０）に設定する。
【００９２】
そして、時刻情報修正部４３は、図８の処理終了後、続けて図６の処理を行う。このため、受信日が、７／１または１／１の場合は、過去に第２情報で内部時刻を修正していたとしても、Ａ２＝０に変更されるため、Ｓ６〜Ｓ９の処理が実行されることになる。このため、第２情報（うるう秒の情報）も再度受信され、うるう秒更新データ５１５に記憶される。
【００９３】
なお、前記特定日として、７／１または１／１としたのは、ＩＥＲＳ（International Earth Rotation and Reference Systems Service）の決定によりうるう秒が挿入される時期が１２月または６月の末日を第一優先としているためである。すなわち、うるう秒が挿入された場合、７／１または１／１の時点でＧＰＳ衛星信号の「現在のうるう秒」も新しい値に更新されているため、この日に受信することで、即座に最新のうるう秒を取得でき、正しい時刻に修正できる。
なお、うるう秒更新の第二優先は３月か９月の末日であり、第三優先は任意の月の末日であるため、４／１、１０／１、あるは残りの各月の１日にも図８の処理を行って、第２情報を再度受信してもよい。
【００９４】
この第２実施形態によれば、第１実施形態の作用効果を奏する上、うるう秒が更新される可能性がある特定日に、フラグＡ２を「０」に戻す処理を行っているので、それ以前に第２情報を受信していても、再度、第２情報を受信させることができる。このため、うるう秒が更新されていれば、その時点で更新後の「現在のうるう秒」を取得でき、受信したＧＰＳ時刻に「現在のうるう秒」を加算することで内部時刻データ５２０を正しいＵＴＣに更新でき、時計表示用時刻データ５３０も正しい時刻に修正できる。
【００９５】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図９，１０のフローチャートに基づいて説明する。
第１実施形態では、第２情報として「現在のうるう秒」を受信し、現在の時刻を修正していたが、第３実施形態では、第２情報として「現在のうるう秒」に加えて、「うるう秒更新日」と「更新後のうるう秒」の情報も受信し、第３情報で内部時刻を修正する際に、内部時刻がうるう秒更新日時前であれば「現在のうるう秒」で修正し、うるう秒更新日時後であれば「更新後のうるう秒」で修正するものである。なお、うるう秒の挿入は、うるう秒更新日の最終秒であるため、うるう秒更新日が特定できれば、うるう秒更新日時も自動的に特定される。
従って、図９において、第１実施形態と同じ処理は、同符号を付し、説明を略す。
【００９６】
図９に示すように、Ｓ１〜Ｓ８、Ｓ１０〜Ｓ１１、Ｓ１３の処理は、図６に示す第１実施形態と同じである。
一方、第２情報（サブフレーム４，ページ１８）を受信してＳ８で「Ｙｅｓ」と判定された場合、第１実施形態では、うるう秒更新データ５１５に「現在のうるう秒」を記憶し、かつ、この「現在のうるう秒」で内部時刻を修正し、フラグＡ２を「１」に設定していた（Ｓ９）。
これに対し、第３実施形態では、うるう秒更新データ５１５に、「現在のうるう秒」、「うるう秒更新日（うるう秒の更新週および更新日）」、「更新後のうるう秒」を記憶して更新し、「現在のうるう秒」で内部時刻を修正するとともに、フラグＡ２を「１」に設定する（Ｓ３１）。
すなわち、「うるう秒更新日」、「更新後のうるう秒」もうるう秒更新データ５１５に記憶している点が第１実施形態と相違する。
【００９７】
また、第１実施形態では、第３情報（Ｚカウント）を受信して内部時刻を修正する際、うるう秒更新データ５１５に記憶した「現在のうるう秒」を用いて修正していた（Ｓ１２）。
一方、第３実施形態の時分秒の内部時刻修正処理（Ｓ３２）は、図１０に示すような処理を行っている。すなわち、Ｓ３２の処理が実行されると、第３情報時刻修正手段４３３は、内部時刻データ５２０およびうるう秒更新データ５１５を参照し、内部時刻よりも「うるう秒更新日時」が未来（将来）であるかを判断する（Ｓ３２１）。
【００９８】
Ｓ３２１で「Ｙｅｓ」の場合、つまり内部時刻が「うるう秒更新日時」を過ぎていない場合には、第３情報時刻修正手段４３３は、受信した第３情報（Ｚカウント）と「現在のうるう秒」とを用いて内部時刻を修正する（Ｓ３２２）。
一方、Ｓ３２１で「Ｎｏ」の場合、つまり内部時刻が「うるう秒更新日時」を過ぎている場合には、第３情報時刻修正手段４３３は、受信した第３情報（Ｚカウント）と「更新後のうるう秒」とを用いて内部時刻を修正する（Ｓ３２３）。
【００９９】
このような第３実施形態によれば、前記第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる上、「うるう秒更新日」、「更新後のうるう秒」もうるう秒更新データ５１５に記憶しているので、うるう秒更新日時を経過した場合に、再度第２情報を受信しなくても、正しい時刻に修正できる。
【０１００】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態を図１１のフローチャートに基づいて説明する。
第４実施形態は、第３実施形態の処理に加えて、うるう秒の更新日の候補となる７／１や１／１の前の特定期間に、第２情報を受信する処理を追加したものである。従って、図１１において、第３実施形態と同じ処理は、同符号を付し、説明を略す。
【０１０１】
なお、特定期間とは、「うるう秒の更新日」や「更新後のうるう秒」のデータが衛星信号に含まれている期間であればよく、例えば、うるう秒の更新候補日の３ヶ月前から前日までに設定すればよい。
【０１０２】
図１１に示すように、Ｓ１〜Ｓ８、Ｓ１０〜Ｓ１１、Ｓ１３、Ｓ３１，Ｓ３２の処理は、図９に示す第３実施形態と同じである。
一方、第４実施形態では、時刻情報修正部４３は、Ｓ５の判定処理前に、内部時刻が特定期間（７／１または１／１以前の所定期間）であるか否かを判定する（Ｓ４１）。
【０１０３】
Ｓ４１で「Ｎｏ」と判定された場合には、Ｓ５の判定処理に進み、以降は第３実施形態と同じ処理を行う。
一方、Ｓ４１で「Ｙｅｓ」と判定された場合には、時刻情報修正部４３は、その特定期間に既に第２情報を受信しており、「うるう秒の更新日」や「更新後のうるう秒」を更新済みであるか否かを判定する（Ｓ４２）。
【０１０４】
Ｓ４２で「Ｙｅｓ」と判定された場合には、Ｓ５の判定処理に進み、以降は第３実施形態と同じ処理を行う。
一方、Ｓ４２で「Ｎｏ」と判定された場合には、時刻情報修正部４３は、第２情報時刻修正手段４３２を作動し、Ｓ６以降の第２モードの受信処理を行う。
【０１０５】
以上の第４実施形態によれば、前記第３実施形態と同じ作用効果を奏することができる。さらに、以下の作用効果を奏する。
すなわち、特定期間に第２情報を受信するため、新しい「うるう秒の更新日」や「更新後のうるう秒」のデータを取得でき、うるう秒の挿入が行われた時でも正しい時刻に修正することができる。
すなわち、うるう秒の更新日や更新後のうるう秒のデータは、うるう秒の挿入が決められてから予告される。このため、通常は、うるう秒を更新する日の６ヶ月前程度から衛星信号に、次の「うるう秒の更新日」、「更新後のうるう秒」の情報が含まれる。このため、それ以前に第２情報を受信しても、これらの情報を取得することができない。
ところで、前記第３実施形態では、一度、第２情報を受信して内部時刻を修正すると、それ以降は、第２情報を受信することがない。このため、新しい「うるう秒の更新日」や「更新後のうるう秒」の情報が含まれていない第２情報を受信後に、これらの情報が更新されたとしても、それ以降は第２情報を受信しないため、新しい情報を取得できない。
一方、第４実施形態では、特定期間になったら、それ以前に第２情報を受信していても、第２情報を受信するように処理しているので、新しいうるう秒の更新情報を確実に取得でき、うるう秒の更新日以降に第２情報を受信しなくても、正しい時刻に修正することができる。
【０１０６】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態を図１２のフローチャートに基づいて説明する。
第５実施形態は、第４実施形態と同様に、うるう秒の更新日の候補となる７／１や１／１の前の特定期間における処理を追加したものである。
【０１０７】
時刻情報修正部４３は、受信処理を開始すると、「うるう秒更新日」、「更新後のうるう秒」を含む第２情報を特定期間内に受信して、うるう秒更新データ５１５を更新したかを判定する（Ｓ５１）。
【０１０８】
時刻情報修正部４３は、Ｓ５１で「Ｎｏ」と判定された場合、内部時刻が特定日（７／１または１／１）であるか否かを判定する（Ｓ５２）。そして、Ｓ５２で「Ｙｅｓ」と判定された場合、時刻修正記録手段４３４は、フラグＡ２を「０」に設定する（Ｓ５３）。すなわち、過去に第２情報で内部時刻を修正していても、第２情報修正記録を修正無し（Ａ２＝０）に設定する。このため、その後に、図６の処理を実行した場合に、Ｓ５で「Ｎｏ」と判定され、第２情報の受信が行われ、最新のうるう秒情報を取得できる。
【０１０９】
一方、時刻情報修正部４３は、Ｓ５１で「Ｙｅｓ」と判定された場合、うるう秒更新データ５１５の「現在のうるう秒」と「更新後のうるう秒」の差が０であるか否かを判定する（Ｓ５４）。
Ｓ５４で「Ｙｅｓ」の場合、次の特定日にはうるう秒の挿入が実施されないと判断できるので、時刻情報修正部４３は特定期間の処理を終了する。その後は、図６の処理を実行し、Ｓ１２においては「現在のうるう秒」を用いて内部時刻を修正すればよい。
【０１１０】
Ｓ５４で「Ｎｏ」の場合、時刻情報修正部４３は、内部時刻データ５２０およびうるう秒更新データ５１５を参照し、内部時刻が「うるう秒更新日時」になったか、つまりうるう秒更新日時以降になったかを判断する（Ｓ５５）。
そして、Ｓ５５で「Ｙｅｓ」の場合、時刻情報修正部４３は、「更新後のうるう秒」で内部時刻を修正し（Ｓ５６）、時刻表示を更新する（Ｓ５７）。
【０１１１】
一方、Ｓ５５で「Ｎｏ」の場合、つまり、内部時刻が「うるう秒更新日時」になっていない場合は、時刻情報修正部４３は、特定期間の処理を終了する。その後は、図６の処理を実行し、Ｓ１２においては「現在のうるう秒」を用いて内部時刻を修正すればよい。
【０１１２】
このような本実施形態においても、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、特定期間にうるう秒情報を受信できない場合は、Ｓ５２，Ｓ５３の処理によって、特定日以降に第２情報（うるう秒情報）の受信処理を実行できるので、最新のうるう秒情報で内部時刻を修正できる。
また、特定期間内にうるう秒情報を受信した場合、Ｓ５４によってうるう秒の挿入が行われるかを判断でき、挿入が行われない場合には、図６に示す受信処理を行った際に、特定期間に受信した「現在のうるう秒」で内部時刻を修正できる。
さらに、Ｓ５４によってうるう秒の挿入が行われることが判断できた場合には、Ｓ５５〜Ｓ５７で、うるう秒更新日時後は、更新後のうるう秒で内部時刻を修正できるので、正しい時刻に修正できる。
【０１１３】
［他の実施形態］
なお、本発明は前記各実施形態の構成に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
例えば、受信処理を行う際に、受信環境を検出し、受信環境が良好な場合のみ受信処理を実行するようにしてもよい。例えば、前記実施形態のＧＰＳ付き腕時計１００は、ソーラーセル２２を備えている。そして、ＧＰＳ衛星の信号は、建物内よりも屋外のほうが受信しやすい。従って、ソーラーセル２２の開放電圧や、二次電池２４への充電電流、短絡電流などを測定して、ソーラーセル２２に太陽光が照射しているか、つまりＧＰＳ付き腕時計１００が屋外に配置されているか、あるいは屋内に配置されているのかを判定し、屋外に配置されていると判定された場合のみ受信処理を行うようにしてもよい。同様に、ソーラーセル２２の出力（開放電圧、短絡電流、充電電流）が所定の閾値以上の状態が所定時間継続した場合に、屋外に配置されていると判定して受信処理を行うようにしてもよい。
このような受信環境を検出するようにすれば、衛星信号の受信に成功する確率を向上でき、時刻情報を取得して内部時刻データ５２０を正しく修正できる。
【０１１４】
また、前記実施形態では、第２情報は、Ｚカウント（時分秒）と、うるう秒情報からなるものとしているが、うるう秒情報のみからなるものでもよい。Ｚカウントは、第１情報において受信済みであり、第２情報において再度受信する必要は無いためである。
さらに、時分秒の内部時刻修正処理（Ｓ３２）では、図１３に示すように、Ｓ３２１で「Ｎｏ」と判定された場合に、うるう秒更新データ５１５の「現在のうるう秒」と「更新後のうるう秒」の差が０であるか否かを判定し（Ｓ３２４）、「Ｙｅｓ」の場合にＳ３２２の処理を行い、「Ｎｏ」の場合にＳ３２３の処理を行ってもよい。
すなわち、「現在のうるう秒」と「更新後のうるう秒」に差がなければ同じ値であるため、うるう秒更新日時を過ぎていても、「現在のうるう秒」を用いて内部時刻を修正できるためである。
【０１１５】
また、前記各実施形態において、二次電池２４の電圧を検出する電圧検出手段を設け、二次電池２４の電圧が設定電圧以下に低下した場合には、受信処理を禁止するモードに移行するようにしてもよい。
【０１１６】
また、上述の各実施形態は、位置情報衛星の例としてＧＰＳ衛星について説明したが、本発明の位置情報衛星としては、ＧＰＳ衛星だけではなく、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、北斗（中国）などの他の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）やＳＢＡＳなどの静止衛星や準天頂衛星などの時刻情報を含む衛星信号を発信する位置情報衛星でも良い。
【０１１７】
本発明の時刻修正装置は、腕時計（電子時計）に限定されず、例えば、携帯電話、登山等に用いられる携帯型のＧＰＳ受信機等、二次電池で駆動されて位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する装置に広く利用できる。
【符号の説明】
【０１１８】
２３…ＧＰＳアンテナ、３０…ＧＰＳ受信回路、４０…制御回路、４１…時刻情報生成部、４２…受信制御部、４３…時刻情報修正部、５０…記憶部、６０…時計部、１００…ＧＰＳ付き腕時計、４３１…第１情報時刻修正手段、４３２…第２情報時刻修正手段、４３３…第３情報時刻修正手段、４３４…時刻修正記録手段、５００…時刻データ記憶部、５１０…受信時刻データ、５１５…うるう秒更新データ、５２０…内部時刻データ、５３０…時計表示用時刻データ、５４０…タイムゾーンデータ、５５０…都市名−タイムゾーンデータ記憶部、５６０…内部時刻修正記録記憶部。
【図１】
0005582045.tif 000002
【図２】
0005582045.tif 000003
【図３】
0005582045.tif 000004
【図４】
0005582045.tif 000005
【図５】
0005582045.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005582045.tif 000008
【図８】
0005582045.tif 000009
【図９】
0005582045.tif 000010
【図１０】
0005582045.tif 000011
【図１１】
0005582045.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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