(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールのメール容量の削減を支援する装置であって、
対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、引用文形式判定部と、
前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、引用文一致判定部と、
前記引用文一致判定部による判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、引用文削除部と、
を備えていることを特徴とするメール容量削減支援装置。
【請求項２】
前記対象となる電子メールと、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールとが、同一のメールフォルダによって管理されている、請求項１に記載のメール容量削減支援装置。
【請求項３】
前記引用文一致判定部が、前記引用文のうち、予め設定された返信記号が１つだけ付加されている行を特定し、特定した行と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較する、請求項１または２に記載のメール容量削減支援装置。
【請求項４】
前記引用文一致判定部が、前記閾値を、特定した行の数よりも小さい値に設定する、請求項３に記載のメール容量削減支援装置。
【請求項５】
前記閾値が、互いに関係の無いメール間で一致する可能性がある行数に基づいて、設定されている、請求項１〜４のいずれかに記載のメール容量削減支援装置。
【請求項６】
前記引用文削除部が、前記対象となる電子メールの本文中の、前記引用文が削除された箇所に、前記引用文が削除されたことを示す文字列を挿入する、請求項１から５のいずれかに記載のメール容量削減支援装置。
【請求項７】
受信した電子メールのメール容量の削減を支援するための方法であって、
（ａ）対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップによる判定の結果、前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップによる判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、ステップと、
を有することを特徴とするメール容量削減支援方法。
【請求項８】
コンピュータによって、受信した電子メールのメール容量の削減を支援するための、プログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップによる判定の結果、前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップによる判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信した電子メールの容量（以下「メール容量」とする）削減を支援するための、メール容量削減支援装置、メール容量削減支援方法、及びこれらを実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールの利用はますます拡大しており、大量に受信した電子メールを効率的に整理することが必要になってきている。電子メールを大量に受信すると、電子メールの保存のために確保すべき記憶容量（以下「メール容量」とする。）が増大し、システム環境を圧迫することがあるため、メール容量をできるだけ削減することが特に重要になってきている。
【０００３】
メール容量を削減する最も簡単な方法は、電子メールを削除することであるが、削除した電子メールは元には戻せないため、本当に削除してよい電子メールかどうかを、利用者が判断する必要がある。電子メールを大量に保存している場合、この作業は利用者にとって大きな負担になる。
【０００４】
例えば、特許文献１は、電子メールの重要度を自動的に計算し、利用者にその情報を提示する方法を開示している。この方法を使えば、利用者において、電子メールを削除するかどうかの判断が容易になることが期待できるが、電子メール一通一通に対して削除するかどうかの判断が必要な点は変わっていない。従って、利用者の判断を必要とせずに自動でメール容量を削減できる方法が求められているが、従来からの電子メールを削除する方法では、自動でのメール容量削減は困難である。
【０００５】
電子メールを削除する以外のメール容量を削減する方法として、電子メールの本文（以下「メール本文」とする。）中の不要な引用文を削除する方法が考えられる。電子メールの返信や転送を繰り返すと、元の電子メールからの引用文が次々と文末、または文中に追加されていき、電子メールが長文化する傾向がある。メール本文のほとんどが引用文である電子メールも少なくない。このため、引用文を削除する方法は、メール容量を削減する方法として効果的と考えられる。
【０００６】
例えば、特許文献２は、引用文を削除する方法の一つを開示している。特許文献２に開示された方法は、電子メールの印刷時に使用する紙を節約する目的で引用文を削除する方法であるが、この方法は、メール容量の削減方法としても有効と考えられる。
【０００７】
また、特許文献３は、引用文を削除する別の方法を開示する。特許文献３に開示された方法では、引用回数が基準回数以下である引用文のみが表示され、それ以外の引用文は削除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２１５５４３号公報
【特許文献２】特開２００９−１２９２３１号公報
【特許文献３】特開２００２−１９７０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に開示された方法には、大きく分けて以下の第１の問題点と第２の問題点とが存在している。
【００１０】
［第１の問題点］
特許文献２に開示された方法における第１の問題点は、引用文を正しく識別できない可能性があることである。具体的には、特許文献２に開示された方法では、引用文を識別する方法として以下の識別方法１〜識別方法４が提案されているが、各識別方法には、引用文を正しく識別することが難しいという問題がある。
【００１１】
（識別方法１）識別方法１は、「＞」や「＞＞」などといった、電子メールの返信時や転送時に引用文の行頭に追加される「返信記号」をシステムに記憶させておき、メール本文の各行頭に同記号が存在するときに、その行を引用文と識別する方法である。
（識別方法２）識別方法２は、ある閾値を設定し、この閾値の数だけ行頭に同じ文字が連続しているときに、その行を引用文と識別する方法である。
（識別方法３）識別方法３は、先頭から数文字分が文字及び数字以外である行を引用文と識別する方法である。
（識別方法４）識別方法４は、例えば、開始文字列として「Original Massage」、終了文字列として利用者の署名文を利用し、この間に挟まれた行全てを引用文と識別する方法である。署名文とは、電子メールの送信時に、電子メールの送信者が自分の名前や所属、電話番号等を明らかにするために電子メールに追記する文字列群である。署名文は電子メールの最下部に追加することが多く、内容も毎回固定であることがほとんどである。
【００１２】
さて、識別方法１では、返信記号としての「＞」または「＞＞」をひとかたまりで一つの記号として処理している。このため、識別方法１については、一連の電子メールのやりとりで、「＞＞＞＞」または「＞＞＞＞＞＞」のように引用の階層が深くなるとき、その種類だけあらかじめ返信記号を登録しておかないと、引用文を正しく検出できなくなるという問題がある。さらに、メールソフトの種類または個人の設定によっては、「＞」以外にも様々な記号が返信時および転送時に付加される可能性があることから、記憶させておくべき返信記号の数が膨大になり、大きな記憶領域が必要になるという問題もある。
【００１３】
識別方法２については、返信時および転送時に付加される返信記号が２種類以上存在する場合に機能しないという問題がある。具体例を挙げると、もし、一連の電子メールのやりとりにおいて、メール送信時に引用文に付加する記号として「＞」を使う利用者と、「｜」を使う利用者とがいるとすると、行頭の文字列が「＞｜＞」のようになるため、実際には引用文であるのに引用文と識別されない事態が発生する。結果、上記問題が発生する。
【００１４】
識別方法３については、引用文ではない文を引用文と誤認識する問題が考えられる。例えば利用者は、メール本文と署名部との区別をつけるために、それらの間に「＊＊＊＊＊＊＊」や「＋＋＋＋＋＋＋＋」などのような記号列を挿入することが多い。このとき、識別方法３を用いると、「＊＊＊＊＊＊＊」または「＋＋＋＋＋＋＋＋」の行が誤って引用文と認識される可能性がある。
【００１５】
識別方法４については、一つ目の方法と同様に、メールソフトの種類または個人の設定の違いにより、開始文字列と終了文字列とが異なることが考えられるため、記憶しておくべき文字列の数が膨大になる問題がある。
【００１６】
［第２の問題点］
特許文献２に開示された方法における第２の問題点は、メール本文中の引用文を正常に識別できたとしても、その引用文を削除してよいかどうかを自動判定できないことである。また、特許文献２に開示された方法では、自動判定ができないため、基本的に、識別した引用文は全て削除されるため、削除後のメール本文が利用者にとって意味不明なものになる可能性が高くなっている。
【００１７】
ただし、特許文献２に開示された方法が、電子メールを印刷した時の印刷用紙の削減を目的として利用されているのであれば、利用者は、印刷イメージを何らかの手段でプレビューし、内容が意味不明な場合は引用文を削除せずに全文を印刷する、というような対応をとれる。よって、この場合は、第２の問題は生じにくいとも考えられるが、「利用者に手間をかけさせることなく、自動で引用文を削除して、メール容量を削減する」ことを目的にする場合には適切ではない。以上から、第２の問題点を解決するため、削除しても電子メールの意味が通じる引用文とそうでない引用文との判断基準を定義し、その定義に基づいて引用文を削除するかどうか自動判定する技術が求められている。
【００１８】
なお、特許文献２では、引用文を無条件に削除すると電子メールの内容が意味不明になるケースがあることが言及されている。具体的には、「本文中に、過去メールの一部が引用されており、その引用された一部の直後の行に返信又は回答が記載されている場合」である。そして、特許文献２には、この対策として、「ある行が引用文であると判断された際、その次の行が引用文で無ければ、先の引用文に相当する行を削除しないで残してもよい」と記載されている。
【００１９】
しかしながら、特許文献２には、上記の場合における、明確な削除基準は示されておらず、このような記載があっても、上記第２の問題点の解決は困難である。また、仮に、上記の定義が採用された場合は、例えば、メール本文の最後に署名部が追加されている電子メールについては、署名部が引用文ではないため、それよりも上に存在する引用文が一切削除されないことになる。
【００２０】
また、特許文献３に開示された方法では、上述したように、引用回数という単一の基準だけで引用文を削除する。このため、特許文献３に開示された方法でも、削除後の電子メールが利用者にとって意味不明になる可能性は高く、特許文献２に開示された方法と同様の第２の問題が存在していると言える。
【００２１】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、電子メール中の引用文のうち、削除しても利用者が電子メールの意味を把握できる引用文のみを確実に削除し得る、メール容量削減支援装置、メール容量削減支援方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるメール容量削減支援装置は、受信した電子メールのメール容量の削減を支援する装置であって、
対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、引用文形式判定部と、
前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、引用文一致判定部と、
前記引用文一致判定部による判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、引用文削除部と、
を備えていることを特徴とする。
【００２３】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるメール容量削減支援方法は、受信した電子メールのメール容量の削減を支援するための方法であって、
（ａ）対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップによる判定の結果、前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップによる判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、ステップと、
を有することを特徴とする。
【００２４】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、コンピュータによって、受信した電子メールのメール容量の削減を支援するための、プログラムであって、前記コンピュータに、
（ａ）対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップによる判定の結果、前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップによる判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明における、メール容量削減支援装置、メール容量削減支援方法、及びプログラムによれば、電子メール中の引用文のうち、削除しても利用者が電子メールの意味を把握できる引用文のみを確実に削除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１におけるメール容量削減支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１におけるメール容量削減支援装置の動作を示すフロー図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１において採用されているメールの管理構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１で解析対象となる解析対象メールの一例を示す図である。
【図５】図５は、それぞれ、図４のメールに対する返信メールの一例を示す図である。
【図６】図６は、それぞれ、図４のメールに対する返信メールの一例を示す図である。
【図７】図７は、図５に示したメールから引用文が削除された状態を示す図である。
【図８】図８は、図６に示したメールから引用文が削除された状態を示す図である。
【図９】図９は、図２に示したステップＳ２で解析対象となる比較文字列群の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図２に示したステップＳ２−５における処理の詳細の示すフロー図である。
【図１１】図１１は、引用文の解析に用いられる停止閾値の好ましい範囲を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態２におけるメール容量削減支援装置の動作を示すフロー図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態１または２におけるメール容量削減支援装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（発明の概要）
本発明では、「発明が解決しようとする課題」の欄で述べた、第１の問題点（引用文の識別方法の問題）を以下に説明する方法で改善する。
【００２８】
返信記号を「＞」または「｜」のように一文字単位で定義し、システムに記憶させる。その上でメール本文の各行頭にこれらの返信記号が存在するかどうかを確認する。こうすることで、「＞＞＞」、または「＞＞｜＞」のような組み合わせをシステムに記憶する必要がなくなるため、記憶領域を大幅に削減できる。同時に、返信記号を後から追加することも容易になる。さらに、行頭に存在する返信記号の数を調べることによって、その引用文が引用された回数も識別できるようになる。本発明ではこの「引用回数」も考慮した方法を提案している（後述）。
【００２９】
また、本発明では、発明が解決しょうとする課題」の欄で述べた、第２の問題点（引用文を削除して良いか自動で判定できない問題）を以下に説明する方法で改善する。
【００３０】
引用文を削除してもメール本文が意味不明にならないようにするためには、削除しようとしている引用文の引用元になっている電子メール（以下「引用元メール」とする。）の内容を利用者が把握している、または、その引用元メールを利用者がすぐに参照できる状態にあることが必須である。前者をシステムが自動的に判別することは困難なため、本発明では後者に注目する。
【００３１】
本発明では、「利用者が、ある電子メールの引用元メールをすぐに参照できる状態」を、「同一のメールフォルダ内に、ある電子メールとその引用元メールとが存在する状態」と定義する。そして、本発明では、引用文を削除するかどうかの解析対象となる電子メール（解析対象メール）のメールフォルダ内に、引用元メールが存在するかどうかを検索し、存在する場合に、解析対象メールの引用文が削除されるのが好ましい。
【００３２】
同じ一連のやりとりに関する電子メール、つまり、ある電子メールに対して返信または転送を繰り返した一連のメール群は、一つのメールフォルダ内に分類されていることが一般的であるため、この検索方法は有効と考えられる。本発明のメール容量削減効果を高めるためには、メールフォルダへの分類はできるだけ適切に行われていることが好ましい。なお、本発明においてはメールフォルダへの分類方法はどのような方法を用いても良く、利用者が手動で分類しても良いし、公知例を使って自動的に分類しても良い。
【００３３】
さて、引用元メールの検索では、まず、「引用文の削除が行われる電子メール（解析対象メール）」の文字列と、「解析対象メールと同じメールフォルダに保存され、かつ、受信日時が解析対象メールよりも過去の電子メール（過去メール）」の文字列とがそれぞれ行単位で比較される。そして、一致する行数が、ある「停止閾値」を超えるかどうかが判定される。
【００３４】
判定の結果、超える場合は、その過去メールが解析対象メールの引用元メールと判断される。そして、解析対象メールの引用文が削除されても、利用者は、「引用文の削除後の解析対象メール」と「引用元メール」との双方を参照すること、一連の電子メールのやりとりを理解できると考えられるため、解析対象メールの引用文は削除される。なお、引用文を削除した部分には、引用文を削除したことを示す文字列が挿入されるのが良い。
【００３５】
一方、判定の結果、超えない場合、または、過去メールの中に引用元メールが一通も見つからない場合は、解析対象メールの引用文が削除されると、一連の電子メールのやりとりを利用者が理解できなくなると考えられる。従って、これの場合は、引用文は削除されずに、処理が停止される。
【００３６】
なお、たとえ引用元メールが同じメールフォルダにある場合でも、引用文を削除すると電子メールが意味不明になる場合が存在するため、本発明ではこの点も考慮に入れている。具体的には、「返信記号が行頭に存在する行」の間に「返信記号が行頭に存在しない行」がはさまっている場合である（部分引用文）。
【００３７】
このような場合、利用者は、引用元メールの内容の一部に対して個別に返信、または回答を記載していると考えられる。従って、このよう場合に、該当引用文を削除すると、それがどの部分に対する返信、または回答なのか理解できなくなり、電子メールが意味不明になる。逆に、引用文がひとかたまりになっている場合は、引用文を削除しても問題ない（全引用文）。そして、部分引用文であるか、全引用文であるかは、各行頭の一文字だけで判定でき、文字列のマッチング処理に比べて少ない処理量で実施できる。このため、全体の処理量を削減する観点から、先に部分引用文か全引用文かの判定が行われ、判定の結果、全引用文の場合にのみ、引用元メールの検索処理（文字列のマッチング処理）が実行される。
【００３８】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における、メール容量削減支援装置、メール容量削減支援方法、及びプログラムについて、図１〜図１０を参照しながら説明する。
【００３９】
［装置構成］
最初に、本実施の形態1におけるメール容量削減支援装置の構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１におけるメール容量削減支援装置の構成を示すブロック図である。
【００４０】
図１に示すように、本実施の形態１におけるメール容量削減支援装置２０は、メールサーバ１０に接続されており、メールサーバ１０を経由して送信されてくる電子メールを記憶するためのメール容量の削減を支援する。本実施の形態１では、メール容量削減支援装置２０は、電子メールの送受信を実行可能な端末装置、コンピュータ、携帯電話、スマートフォン等の内部に構築されている。なお、以降においては、電子メールは、単に「メール」と記載する。
【００４１】
また、図１に示すように、メール容量削減支援装置２０は、主に、引用文解析部２２と、引用文削除部２３とを備えている。引用文解析部２２は、引用文形式判定部２７と、引用文一致判定部２８とを備え、この構成により、メールフォルダ中に存在する特定の一通のメールについて、メール本文中の引用文を削除するかどうかの解析を実行する。なお、以下、引用文を削除するかどうかの解析の対象となるメールを「解析対象メール」とする。
【００４２】
具体的には、引用文形式判定部２７は、解析対象メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する。引用文一致判定部２８は、引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、引用文と、解析対象メールよりも受信日時が古いメール（以下「過去メール」とする。）の文字列全体とを行単位で比較する。
【００４３】
そして、引用文一致判定部２８は、一致する行の数が、設定された閾値（以下「停止閾値」とする。）以上となるかどうかを判定する。また、引用文削除部２３は、引用文一致判定部２８による判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、解析対象メールからの引用文の削除を実行する。
【００４４】
このように、メール容量削減支援装置２０では、全文引用形式の引用文であるかどうかを判定し、そうである場合にのみ、解析対象メールの過去メールと一致する部分を特定する。また、メール容量削減支援装置２０は、一致するとして特定された部分の行の数が、停止閾値以上であるかどうかを判定することにより、解析対象メールと過去メールとが、署名文、定型文等においてのみ一致する場合を排除する。このため、メール容量削減支援装置２０によれば、メール中の引用文のうち、削除しても利用者がメールの意味を把握できる引用文のみを確実に削除することができる
【００４５】
ここで、メール容量削減支援装置２０の構成いついて、更に具体的に説明する。図１に示すように、本実施の形態１では、メール容量削減支援装置２０は、引用文解析部２２及び引用文削除部２３に加えて、メール受信部２１と、メール保存部２４と、停止閾値記憶部２５と、返信記号記憶部２６とを備えている。
【００４６】
メール受信部２１は、メールサーバ１からメールを受信し、受信したメールをメール保存部２４に保存させる。メール保存部２４は、保存しているメールを、メールフォルダによって管理する機能を備えている。よって、メール容量削減支援装置２０を利用する利用者から、受信されたメールを見た場合、受信されたメールは、メールフォルダ毎に振り分けられた状態となっている。
【００４７】
また、本実施の形態１においては、あるメールに対して返信、転送、および両方を繰り返した一連のメール群は、同じメールフォルダに、まとまって分類および保存されている。更に、指定のメールフォルダへのメールの分類は、利用者による手動処理によって行われていても良いし、例えば、特開２００７−３０４７７３号広報が開示する公知技術を利用した自動処理によって行われていても良い。
【００４８】
更に、本実施の形態１では、引用文解析部２２において、引用文一致判定部２８は、まず、処理の終了条件となるパラメータ「停止閾値」を停止閾値記憶部２５から取得する。また、引用文一致判定部２８は、引用文のうち、予め設定された返信記号が１つだけ付加されている行を特定し、特定した行と、過去メールの文字列全体とを行単位で比較する。よって、引用文一致判定部２８は、メールの返信時、転送時に、メール本文の各行頭で引用文に付加される可能性がある「返信記号」のリストを、返信記号記憶部２６から取得する。
【００４９】
また、引用文一致判定部２８は、取得した「停止閾値」及び「返信記号」と、メール保存部２４に保存されている解析対象メールの本文と、解析対象メールと同じメールフォルダに保存されている過去メールの本文とを参照する。そして、引用文解析部２２は、参照した情報に基づいて解析を行い、解析対象メールの引用文を削除するかどうかを判定する。
【００５０】
判定の結果、削除する場合は、引用文一致判定部２８は、その処理内容を引用文削除部２３に渡し、引用文削除部２３に処理を実行させる。本実施の形態１では、引用文削除部２３は、解析対象メールの引用文の削除に加え、削除した部分への、引用文を削除したことを示す文字列の挿入も実行する。また、引用文削除部２３は、引用文が削除された解析対象メールをメール保存部２４に保存させる。
【００５１】
［装置動作］
次に、本発明の実施の形態１におけるメール容量削減支援装置２０の動作について図２を用いて説明する。図２は、本発明の実施の形態１におけるメール容量削減支援装置の動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図１を参酌する。また、本実施の形態１では、メール容量削減支援装置２０を動作させることによって、メール容量削減支援方法が実施される。よって、本実施の形態１におけるメール容量削減支援方法の説明は、以下のメール容量削減支援装置２０の動作説明に代える。
【００５２】
最初に、図２に示す動作の説明に先立って、本実施の形態で採用されているメールの管理構造を、図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態１において採用されているメールの管理構造の一例を示す図である。
【００５３】
図３に示すように、メール保存部２４に保存されている全てのメールは、いずれかのメールフォルダ内に振分けられている。そして、あるメールフォルダに注目したとき、そのメールフォルダに登録されている各メールに対して「メール番号」が定義されている。メール番号は、受信日時の古いメールから順に１、２、３、・・・と定義される。メールフォルダに登録されているメール数がＮ個のとき、メール番号１のメールはそのメールフォルダ内で受信日時が最古のメールであり、メール番号Ｎのメールは受信日時が最新のメールである。
【００５４】
続いて、図２に示す各ステップにおける前提条件について説明する。本実施の形態では、「引用文を削除するかどうかの解析の対象となるメール（解析対象メール）」が保存されているメールフォルダを対象に検索が行われ、このメールフォルダ中に、解析対象メールの「引用元メール」が存在するかどうかが判定される。判定の結果、存在する場合は、解析対象メールの引用文の削除が行われる。解析対象メールのメールフォルダを対象として、引用元メールの検索を行うのは次の理由による。
【００５５】
まず、引用元メールが同じメールフォルダに分類されていれば、解析対象メールの引用文を削除しても、利用者は「引用文削除後の解析対象メール」と「引用元メール」を合わせて参照することで、メールの一連の流れを理解できると考えられるからである。逆に、引用元メールが解析対象メールと同じメールフォルダに分類されていないときに、解析対象メールの引用文が削除されると、利用者は、メールの意味を理解できなくなると考えられるからである。
【００５６】
従って、本実施の形態１では、実施効果を高める点から、既に述べたように、同じメールフォルダ内には一連のやりとりのメール、つまり、あるメールに対して返信、転送、または両方を繰り返した一連のメール群は、まとめて分類されているものとする。
【００５７】
また、図２に示す各ステップにおいては、解析対象メールのメール番号をｍと定義する。このとき、引用元メールの検索は、メールｍよりも受信日時が古いメール、つまり、メール番号がｍ−１以下のメール（過去メール）に対して実行される。これらのメールは全てメール保存部２４に保存されており、引用文解析部２２による解析と引用文削除部２３による削除との対象となる。なお、引用文解析部２２は、後述の図２に示す「引用文解析（前半）：ステップＳ１」と「引用文解析（後半）：ステップＳ２」とを実行する。引用文削除部２３は、同じく図２に示す「引用文削除：ステップＳ３」を実行する。
【００５８】
［ステップＳ１〜Ｓ３］
続いて、図２に示す動作をステップ毎に説明する。また、以下の説明では、適宜、図３〜図９も参照する。図２に示すように、メール容量削減装置２０の動作は、大きく、「引用文解析（前半）：ステップＳ１」と、「引用文解析（後半）：ステップＳ２」と、「引用文削除ステップＳ３」とに分けられる。また、ステップＳ１は、ステップＳ１−１〜Ｓ１−３で構成され、ステップＳ２は、ステップＳ２−１〜Ｓ２−６で構成されている。
【００５９】
［ステップＳ１］
「引用文解析（前半）：ステップＳ１」は、引用文を削除する際の前提条件を確認するステップであり、ステップＳ１において、条件を満たすことが確認されない場合は、ステップＳ２は実行されず、メール容量削減支援装置２０における処理は終了する。
【００６０】
［ステップＳ１−１］
まず、Ｓ１−１において、引用文解析部２２の引用文一致判定部２８は、ステップＳ２で使用する「停止閾値」を停止閾値記憶部２５から取得する。また、引用文一致判定部２８は、メールの返信、転送時に、引用文の行頭に付加される「返信記号」のリストを返信記号記憶部２６から取得する。
【００６１】
「停止閾値」は本実施の形態１で使用するパラメータ（正の整数）であり、ステップＳ２の終了条件になる。返信記号記憶部２６は、返信記号として、「＞」および「｜」のような記号を一文字単位で記憶している。引用文一致判定部２８は、記憶されている返信記号を全て取得する。
【００６２】
なお、以降においては、説明の簡略化のために返信記号としては「＞」の一種類のみが記憶されているとして説明する。但し、このことは、本発明の本質に影響を与えるものではない。また、本実施の形態１では、メール容量削減支援装置２０は、返信記号と停止閾値とを、利用者の手動によって、追加および変更できるように構成されていても良い。
【００６３】
［ステップＳ１−２］
次に、Ｓ１−２において、引用文解析部２２の引用文形式判定部２７は、解析対象メールｍ中に引用文が存在するかどうかを解析する。具体的には、引用文形式判定部２７は、メールｍの本文の全ての行を対象として、行頭一文字にステップＳ１−１で取得した返信記号が存在するかどうかを判定する。ここで、返信記号が存在する行が一行も存在しない場合は、メールｍに削除可能な引用文そのものが存在しないと考えられるため、メール容量削減支援装置２０における処理は停止する。
【００６４】
例えば、図４に示すメールに対して、ステップＳ１−２が実行される場合を考える。図４は、本発明の実施の形態１で解析対象となる解析対象メールの一例を示す図である。図４に示すメールには、返信記号「＞」が行頭に存在している行は、一行も存在していないため、引用文形式判定部２７は、引用文が存在しないと判定し、処理が停止する。
【００６５】
［ステップＳ１−３］
次に、Ｓ１−３では、引用文形式判定部２７は、メールｍの引用文が「分断」されていないかどうかを解析する。ステップＳ１−３については、図４に加え、図５〜図８を用いて説明する。図５および図６は、それぞれ、図４のメールに対する返信メールの一例を示す図である。図７は、図５に示したメールから引用文が削除された状態を示す図である。図８は、図６に示したメールから引用文が削除された状態を示す図である。
【００６６】
図５の例では、行頭に返信記号「＞」が存在する行は連続しているのに対し、図６の例では、行頭に返信記号「＞」が存在する行は分断されている。ここで、前者の図５に示す返信メールは、引用元メールの全文をまとめて引用し、返信内容を追記する「全引用文」によって記載されている。それに対して、後者の図６に示す返信メールは、引用元メールの各部分に返信内容を追記している「部分引用文」によって記載されている。
【００６７】
ここで、仮に、図５に示されたメールにおいて、引用文を削除すると、図７に示すメールとなる。また、図６に示されたメールにおいて、引用文を削除すると図８に示すメールとなる。後述するが、引用文が削除された場合、引用文削除部２３によって、引用文を削除した箇所が分かるような文字列が挿入される。
【００６８】
図４に示す引用元メールと、図７または図８に示す引用文が削除されたメールとが同じメールフォルダ内に存在している場合、利用者は、両メールを合わせて参照することができると考えられる。例えば、図４に示す引用元メールと図７に示す引用文が削除されたメールとの組み合わせの場合、利用者は、双方のメールを参照することで、図７において削除された引用文の内容を把握することができる。
【００６９】
これに対し、図４に示す引用元メールと図８に示す引用文が削除されたメールとの組み合わせの場合、図８に示すメールでは、複数個所の引用文が削除されているため、それぞれの引用文が図４のどの部分に該当するのか判断することが困難である。よって、図８に示すメールは、利用者にとって意味不明なメールになってしまう。つまり、全引用文（図５）の場合は、引用文を削除することは可能であるが、部分引用文（図６）の場合は、引用文を削除することは困難である。
【００７０】
従って、ステップＳ１−３では、引用文形式判定部２７は、分断の解析として、メールｍの引用文が全文引用形式によって記述されているのか、それとも部分引用形式によって記述されているのかを判定する。そして、解析対象メールｍが、部分引用形式によって記載されている場合は、ステップＳ２は実行されず、メール容量削減支援装置２０における処理は終了する。
【００７１】
一方、ステップＳ１−３での判定の結果、解析対象メールｍが、全文引用形式によって記載されている場合は、「引用文解析（後半）：ステップＳ２」が実行される。
【００７２】
［ステップＳ２］
以下、「引用文解析（後半）ステップＳ２」について更に図９を用いて説明する。「引用文解析（前半）：ステップＳ１」では、解析対象メールｍ本文の行頭一文字だけが解析対象となっているが、「引用文解析（後半）ステップＳ２」は、これとは異なっている。「引用文解析（後半）ステップＳ２」では、解析対象メールｍの一重引用文（行頭に返信記号が一文字だけ付加されている行）と、解析対象メールｍと同じメールフォルダに分類され、且つ解析対象メールよりも受信日時が古いメール（過去メール）の文字列全体とが、行単位で解析対象とされる。図９は、図２に示したステップＳ２で解析対象となる比較文字列群の一例を示す図である。
【００７３】
［ステップＳ２−１］
まずＳ２−１では、引用文一致判定部２８は、解析対象メールｍの一重引用文の文字列を行単位で取得する。ただし、このとき、文字列は、行頭に存在する「返信記号」が除かれた状態で取得される。また、引用文一致判定部２８は、返信記号以外に空白文字しか存在しない行を取得対象から外す。この取得文字列を「比較文字列群Ａ」（図９参照）とする。
【００７４】
ステップＳ２−１において取得された「比較文字列群Ａ」では、図９に示すように、一重引用文の行数がｐであるとき、文字列を取得した順に、行番号は、１、２、・・・、ｐ−１、ｐと付与される。
【００７５】
［ステップＳ２−２、Ｓ２−３］
次に、Ｓ２−２で、引用文一致判定部２８は、繰り返し用の変数ｉの初期値としてｍ−１を設定する。そして、Ｓ２−３で、引用文一致判定部２８は、ｉが１より小さくなっていないかどうかを判定する。ｉが１より小さくなっている場合は、メール容量削減支援装置２０における処理は終了する。
【００７６】
一方、ｉが１より小さくなっていない場合は、引用文一致判定部２８は、以降に示すように、ｉ＝ｍ−１、ｉ＝ｍ−２、・・・ｉ＝１と減算しながら、ステップＳ２−３〜ステップＳ２−６を繰り返し実行する。ここで、メールｉは、解析対象メールｍの「過去メール」に当たるメールである。つまり、解析対象メールｍは常に一通であるのに対し、過去メールｉは複数通になる可能性がある。
【００７７】
［ステップＳ２−４］
さて、このｉを繰り返し用の変数とした繰り返し処理において、ステップＳ２−４では、引用文一致判定部２８は、現在着目している過去メールｉの本文文字列を行単位で全て取得する。ただし、このとき、行頭の数文字に返信記号が存在する場合は、引用文一致判定部２８は、返信記号を除いた本文文字列を取得する。また、引用文一致判定部２８は、空白文字しか存在しない行を取得対象から外す。この取得文字列を「比較文字列群Ｂ」とする。
【００７８】
ステップＳ２−４において取得された「比較文字列群Ｂ」では、図９に示すように、行数がｑであるとき、文字列を取得した順に、行番号は、１、２、・・・、ｑ−１、ｑと定義される。
【００７９】
［ステップＳ２−５］
Ｓ２−５では、引用文一致判定部２８は、比較文字列群Ａと比較文字列群Ｂとを対象として、行単位で文字列比較（マッチング）を実行し、一致する行数が「停止閾値」を超えているかどうかを判定する。
【００８０】
そして、文字列比較の結果、一致する行数が「停止閾値」を超えている場合は、引用文一致判定部２８は、現在注目している過去メールｉは解析対象メールｍの引用元メールと判断する。そして、この場合、「解析対象メールｍの引用文を削除しても、過去メールｉを合わせて参照することで、利用者は、メールの一連のやりとりを理解できる」と考えられる。従って、引用文一致判定部２８は、ｉの繰り返し処理を終了し、引用文削除部２３に対して、引用文を削除するように通知する。これにより、引用文削除部２３がステップＳ３を実行する。
【００８１】
一方、文字列比較の結果、一致する行数が「停止閾値」を超えていない場合は、引用文一致判定部２８は、過去メールｉは解析対象メールｍの引用元メールではないと判断する。そして、引用文一致判定部２８は、ステップＳ２−６において、ｉの値を減算し、再度、ステップＳ２−３以降を実行して、次の過去メールの文字列比較を行う（ｉの繰り返し処理の継続）。
【００８２】
なお、過去メールの中に、解析対象メールｍの引用元メールが一通も存在しない場合、即ち文字列の一致行数が「停止閾値」を超える過去メールが一通も存在しない場合は、解析対象メールｍの引用文を削除すると、利用者が一連のメールのやりとりを理解できなくなると考えられる。よって、この場合は、図２中には示されていないが、後述する引用文削除部２３による引用文の削除は行われず、メール容量削減支援装置２０における処理は終了する。なお、ステップＳ２−５の詳細については、後述する。
【００８３】
［ステップＳ３］
ステップＳ３では、引用文削除部２３は、解析対象メールｍの全ての引用文を削除し、処理を完了する。このとき、解析対象メールｍの本文中のどこの引用文が削除されているのかを、利用者が把握できるようにするために、引用文削除部２３は、図７に示すように、「引用文を削除しました」のような文字列を挿入する。
【００８４】
［ステップＳ２−５の詳細］
次に、図１０を参照して、図２に示した、「過去メールｉが解析対象メールｍの引用元メールかどうかを判定する処理（ステップＳ２−５）を更に詳細に説明する。図１０は、図２に示したステップＳ２−５における処理の詳細の示すフロー図である。また、以下の説明では、図９を適宜参照する。
【００８５】
［ステップＳ２−５−１］
まずステップＳ２−５−１において、引用文一致判定部２８は、以下の処理にて使用する変数ｘ、ｙ、ｓに初期値を設定する。ｘは、図１０に示した比較文字列群Ａの行番号を表す変数であり、ｘの初期値は１に設定される。ｙは、図１０に示した比較文字列群Ｂの行番号を表す変数であり、ｙの初期値も１に設定される。
【００８６】
［ステップＳ２−５−２〜Ｓ２−５−９］
引用文一致判定部２８は、以降に示すように、ステップＳ２−５−２〜ステップＳ２−５−９において、変数ｘ（＝１、・・・、ｐ）を用いた繰り返し処理と、変数ｙ（＝１、・・・ｑ）を用いた繰り返し処理との二重の繰り返し処理を実行する。
【００８７】
また、ｐは、比較文字列群Ａの行数であり、Ｓ２−５−２で繰り返し処理の終了条件として使用されている。一方、ｑは、比較文字列群Ｂの行数であり、Ｓ２−５−３で繰り返し処理の終了条件として使用されている。更に、ｓは、ｘとｙとを用いた二重の繰り返し処理の中で、条件次第でインクリメントしていく変数であり、初期値は０に設定されている。
【００８８】
ステップＳ２−５−２〜ステップＳ２−５−９における、ｘとｙとの二重繰り返し処理を抜ける条件は、以下の条件１と条件２との２つである。「条件１」は、ｓの値が「停止閾値」に到達すること（ステップＳ２−５−９の条件を満たすこと）である。「条件２」は、ｘとｙとの全ての組み合わせにおいて文字列のマッチングを行ってもｓの値が停止閾値に到達しないこと（ステップＳ２−５−２の条件を満たさない）である。
【００８９】
まず「条件１」について説明する。図１０に示すように、ステップＳ２−５−４において、引用文一致判定部２８は、比較文字列群Ａのｘ行目と比較文字列群Ｂのｙ行目の文字列との比較を行い、文字列が一致するかどうかを判定する。
【００９０】
ステップＳ２−５−４の判定の結果、文字列が一致しない場合は、引用文一致判定部２８は、ステップＳ２−５−５に進み、ｙをインクリメントし、以降の繰り返し処理を続ける。一方、ステップＳ２−５−４の判定の結果、文字列が一致する場合は、引用文一致判定部２８は、ステップＳ２−５−８でｓをインクリメントした後、ステップＳ２−５−９に進む。
【００９１】
ステップＳ２−５−９では、引用文一致判定部２８は、「ｓ＝停止閾値」の条件を満たしているかどうかを判定する。ステップＳ２−５―９は、条件１についての判定ステップである。
【００９２】
ステップＳ２−５−９の判定の結果、ｓの値が停止閾値を満たしている場合、つまり、文字列の一致回数が「停止閾値」に到達した場合、引用文一致判定部２８は、現在注目している過去メールｉが解析対象メールｍの引用元メールと判断する。この結果、引用文削除部２３が、図２に示したステップＳ３を実行し、解析対象メールｍの引用文を削除する。
【００９３】
一方、ステップＳ２−５−９の判定の結果、ｓの値が停止閾値を満たしていない場合は、引用文一致判定部２８は、ステップＳ２−５−６においてｘをインクリメントし、更に、ステップＳ２−５−７においてｙを１に初期化し、その上で、以降の繰り返し処理を続ける。
【００９４】
次に条件２について説明する。条件１の終了条件を満たさないまま、比較文字列群Ａと比較文字列群Ｂとの全ての行における比較が終了した場合、条件２が満たされることになる。つまり、図１０において、ステップＳ２−５−６およびステップＳ２−５−７が実行された後に、ステップＳ２−５−２の条件が満たされない場合、条件２が満たされることになる。条件２が満たされると、図２に示すステップＳ２−６が実行される。
【００９５】
つまり、条件２が満たされた状態（ステップＳ２−５−２の条件が満たされない状態）は、現在注目している過去メールｉが解析対象メールｍの引用元メールではないと判断された状態である。従って、ｉをデクリメントした上で、再度、解析対象メールｍと過去メールｉとの文字列の比較を継続するため、ステップＳ２−６が実行される。
【００９６】
なお、図２および図１０中には示されていないが、全ての過去メール（メール番号ｍ−１以下のメール全て）について、「条件１」が満たされない場合、即ち、図２に示すステップＳ３において「Ｙｅｓ」とならない場合は、引用文削除部２３による解析対象メールｍの引用文の削除は行われず、代わりに、メール容量削減装置２０における処理は停止する。
【００９７】
ここで、本実施の形態１において用いる「停止閾値」について説明する。停止閾値を適切な値に設定することで、引用文の誤検出を防止したり、引用文を削除する頻度を調整したりすることができる。
【００９８】
まず、引用文の誤検出防止について説明する。メールの送信者は、自分の名前、所属、電話番号等を署名文として、メールの最下部に追加することが一般的である。署名文は、たいてい数行程度で構成されており、毎回同じものを追加することがほとんどである。つまり、解析対象メールと過去メールとの文字列を比較したときに、互いに全く関係のないメールであっても、署名文の数行分については文字列が一致する可能性がある。同様のことが、「以上です。」、「お世話になっております。」などのような定型的な文についても言える。
【００９９】
以上の点から、本実施の形態１においては、「互いに全く関係の無いメール（引用関係または被引用関係にないメール）でも一致する可能性がある行数」以上の値を、停止閾値に設定し、引用文が誤検出されないようにするのが良い。
【０１００】
また、図９に示すように、停止閾値が小さいほど、過去メールが引用元メールと判定されやすくなり、解析対象メールの引用文が削除される可能性が高くなる。逆に、停止閾値が大きいときは、解析対象メールの引用文が削除される可能性が低くなる。これらのことを利用し、停止閾値の値によって、引用文の削除頻度の調整を行う事が可能となる。
【０１０１】
また、停止閾値は、上述したように、引用文の誤検出を防止できる値以上とすれば良く、この範囲であればどのような値に設定されていても良い。例えば、メール容量の削減効果を高めたいのであれば、停止閾値を小さい値にすれば良いし、判読性の低下を防ぐ等の目的で、短い引用文を削除しないようにしたいのであれば、停止閾値を大きい値にすれば良い。なお、停止閾値の値は、利用者が普段やりとりしているメールの内容等に応じて、適宜最適な値に設定すれば良い。
【０１０２】
次に、本実施の形態１において、解析対象メールｍから取得する「比較文字列群Ａ」を、多重引用文（引用回数が任意回数の引用文）を対象とせず、一重引用文（引用回数一回の引用文）に限定する理由を説明する。理由は大きく分けて二つある。
【０１０３】
一つ目の理由は「処理量を削減するため」である。ある元メールに基づいて、返信メール、または転送メールを作成する場合、メールソフトは、自動的に「元メールの本文の各行頭に返信記号を一文字ずつ付加したメール」を作成する。そして、利用者が、メールソフトが自動的に作成したメールに、返信内容および回答内容等を追記していく形態が、一般的である。
【０１０４】
このとき、元メールの本文中には、「引用文ではない文（平文）」が通常存在するため、この自動作成されるメールには、利用者が意図的に削除しない限り、一重引用文が存在することになる。従って、引用元メールかどうかの判断材料として、この一重引用文を利用すれば、引用文解析部２２は、多重引用文を利用する場合に比べて、少ない処理量で引用元メールを検出することができる。
【０１０５】
仮に、メールの返信者または転送者が、一重引用文を意図的に削除した場合は、本発明では引用文の削除はできないことになる。但し、一重引用文は、いわば「直前のやりとりの引用」であり、比較的重要な内容であることが多く、削除するケースは少ないと考えられるため、この意味でも比較対象を一重引用文に限定しても問題はないと考えられる。
【０１０６】
なお、図２に示したステップＳ２において、ｉの繰り返し処理をｉの降順で実施しているのは、メール番号ｉの大きいメール、即ち、受信日時が新しいメールから順に検索した方が、一重引用文の一致する過去メールを早く検出できると考えられるからである。
【０１０７】
二つ目の理由は「引用元メールを安定して検出するため」である。上述したように、停止閾値は、「引用関係または被引用関係にないメールであっても一致する可能性がある行数」以上の値に設定するのが良い。この場合において、比較文字列群Ａの対象を多重引用文にすると、その中に複数人分の署名文と定型文が含まれる可能性が高いため、比較文字列群Ａの内容に応じて停止閾値を変化させないと、引用元メールを安定して検出することができなくなる。これに対して、一重引用文を使えば、比較文字列群Ａに含まれる署名文は、一箇所に限られると考えられるため、停止閾値を固定的な値として、メール容量削減支援装置２０に登録しておくことができ、結果、安定した動作を期待できる。
【０１０８】
また、上述した例では、図１に示したメール保存部２４に予め保存されている任意のメール一通を対象として、引用文を削除するかどうかの解析が行われている。しかしながら、本実施の形態１は、上述の例に限定されるものではない。本実施の形態１では、上述の処理対象となるメールとして、複数のメール、例えば、あるメールフォルダ内にある全てのメール等が同時に指定されていても良い。
【０１０９】
本実施の形態１において、メール容量削減装置２０による処理の開始は、利用者によって手動で行われても良いし、装置自身によって自動で行われても良い。また、自動で開始する場合は、メール容量削減装置２０は、メールの受信から一定期間が経過したときに、自動的に処理を開始しても良いし、メールを受信する度に自動的に処理を開始しても良い。
【０１１０】
メール容量削減装置２０が、自動的に処理を開始する態様とした場合は、利用者の手間をより省くことが可能になると考えられる。なお、上述したように、本実施の形態１においては、同じメールフォルダ内に一連のやりとりを行ったメール群がまとめて分類されていることが好ましい。このため、メール容量削減装置２０が自動的に処理を開始する場合は、メールフォルダへの分類も自動で実行されているのが好ましい。
【０１１１】
本発明の実施の形態１におけるプログラムは、コンピュータに、図２に示すステップＳ１〜Ｓ３、図１０に示すステップＳ２−５−１〜Ｓ２−５−９を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態１におけるメール容量削減支援装置２０とメール容量削減支援方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、メール受信部２１、引用文解析部２２、引用文削除部２３として機能し、処理を行なう。また、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置が、メール保存部２４、停止閾値保存部２５、返信記号記憶部２６として機能する。
【０１１２】
［実施の形態１における効果］
本実施の形態１による第１の効果は、受信された各メールから、削除してもメールの意味を把握できる引用文のみを、自動的に削除でき、利用者の手間をかけることなくメール容量を削減できることである。その理由は、解析対象メールだけに注目するのではなく、同じメールフォルダ内に分類されている過去メールにも注目し、過去メールの中に引用元メールが存在する場合に、引用文を削除することが明確に定義され、この定義にそって処理が行われるからである。
【０１１３】
本実施の形態１による第２の効果は、処理時間を削減できることである。その理由は、たとえ同じメールフォルダ内に引用元メールがあったとしても、削除すると意味が理解できなくなる引用文、つまり部分引用形式で記述されている引用文は、処理対象としないからである。つまり、本実施の形態１では、部分引用形式で記述されている引用文かどうかが判断され、部分引用形式で記述されている引用文の場合は、過去メールから引用元メールを検索する処理において処理対象としていない。結果、処理量が大きくなる、部分引用形式で記述されている引用文を対象とした文字列比較処理は行われず、処理時間が削減される。
【０１１４】
本実施の形態１による第３の効果は、引用元メールの誤検出を防止できることである。その理由は、引用元メールかどうか判定するためのパラメータとして、「停止閾値」を設定し、引用元メールではないのに文字列が一致する原因となる、署名文、または定型文を排除しているからである。本実施の形態１では、解析対象メールと過去メールとが、署名文または定型文において一致しても、停止閾値により、この場合の過去メールが引用元メールと判定されることはない。
【０１１５】
本実施の形態１による第４の効果は、引用元メールの検出頻度を調整できることである。その理由は、本実施の形態１では、「停止閾値」を増減することで、引用元メールの検出頻度を変更できるからである。
【０１１６】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２における、メール容量削減支援装置、メール容量削減支援方法、及びプログラムについて、図１１および図１２を参照しながら説明する。
【０１１７】
本実施の形態２におけるメール容量削減支援装置は、図１に示した実施の形態１におけるメール容量削減装置２０と同様の構成を備えているが、引用文解析部２２における機能の点で、実施の形態１におけるメール容量削減装置２０と異なっている。なお、以下の説明では、図１を適宜参酌する。
【０１１８】
本実施の形態２においては、引用文解析部２２の引用文一致判定部２８が、停止閾値の値を設定する機能を備えている。つまり、実施の形態１においては、停止閾値は、停止閾値記憶部２５に定数（正の整数）として記憶されていたが、本実施の形態２では、停止閾値は、解析対象メールｍの本文の行数に応じて、都度計算されて設定される。
【０１１９】
実施の形態１において、図９および図１０を用いて説明したように、文字列の一致回数をカウントするための変数ｓの最大値は、比較文字列群Ａ（解析対象メールｍの一重引用文）の総行数ｐに等しくなる。つまり、図１０に示したステップＳ２−５−９の条件を満たし、引用文を検出するためには、停止閾値はｐ以下の整数である必要がある。言い換えると、停止閾値がｐより大きい場合は、ステップＳ３に進むことは一切無い。
【０１２０】
また同時に「引用関係または被引用関係にないメールであっても一致する可能性がある行数」をｇとすると、停止閾値はｇよりも大きい整数であるのが良い。これは、停止閾値がｇより小さい場合は、引用文を誤検出する可能性があるからである。なお、ｇは正の定数であり、ｇの適切な値は、利用者がどのようなメールを受信するかに関わらず、おおよそ一定値として与えられると考えられる。
【０１２１】
以上から、停止閾値をｇより大きくｐより小さい値にすれば、引用文を誤検出することなく、かつ、検出漏れを防止できると考えられる。ここで、図１１を用いて、停止期間閾値の設定について説明する。図１１は、引用文の解析に用いられる停止閾値の好ましい範囲を示す図である。
【０１２２】
図１１は、引用文一致判定部２８が、（ａ）ｐがｇよりも大きい場合において、（ｂ）停止閾値をｇとｐとの中間値とする、という２つの条件に基づいて、停止閾値を設定する例を示している。図１１の例では、引用文一致判定部２８は、停止閾値として、［（ｇ＋ｐ）／２］を計算する。なお、本実施の形態２において、停止閾値を計算するための式は、図１１の例に限定されるものではない。
【０１２３】
ただし、停止閾値は整数であるから、計算結果が整数にならないときは、引用文一致判定部２８は、例えば、小数点第一位を切り上げる等して、停止閾値を整数にする。なお、ｐがｇよりも小さいときは、上記二つの条件のうち、（ａ）が満たされず、停止閾値を計算できないため、引用文一致判定部２８は、文字列の比較処理に入る前に処理を停止するようにする。
【０１２４】
次に、本発明の実施の形態２におけるメール容量削減支援装置の動作について図１２を用いて説明する。図１２は、本発明の実施の形態２におけるメール容量削減支援装置の動作を示すフロー図である。また、本実施の形態２でも、メール容量削減支援装置を動作させることによって、メール容量削減支援方法が実施される。よって、本実施の形態２におけるメール容量削減支援方法の説明は、以下のメール容量削減支援装置の動作説明に代える。
【０１２５】
図１２に示すように、最初に、ステップＡ１−１において、引用文一致判定部２８が、停止閾値記憶部２５から、ステップA２で使用する「停止閾値」の下限ｇを取得し、更に、返信記号記憶部２６から、「返信記号」のリストを取得する。ステップＡ１−１は、停止閾値の代わりに、停止閾値の下限ｇが取得される点で、図１に示したステップＳ１−１と異なっている。
【０１２６】
次に、引用文形式判定部２７が、ステップＡ１−２およびステップＡ１−３を実行する。ステップＡ１−２およびステップＡ１−３は、図２に示した、ステップＳ１−２およびステップＳ１−３と同様のステップである。
【０１２７】
次に、ステップＡ２−１において、引用文一致判定部２８は、解析対象メールｍの一重引用文の文字列（比較文字列群Ａ）を取得するのと同時に、一重引用文の行数ｐも取得する。
【０１２８】
続いて、ステップＡ２−２において、引用文一致判定部２８は、ｐがｇよりも大きいかどうかを判定する。ステップＡ２−２の判定の結果、ｐがｇよりも大きくない場合は、処理を停止する。これにより、メール容量削減支援装置における処理は終了する。
【０１２９】
一方、ステップＡ２−２の判定の結果、ｐがｇよりも大きくい場合は、ステップＡ２−３において、引用文一致判定部２８は、引用文一致判定部２８は、図１１に示したようにｐとｇとを用いて停止閾値を計算する。
【０１３０】
次に、引用文一致判定部２８は、ステップＡ２−４〜ステップＡ２−８を実行する。なお、ステップＡ２−４〜ステップＡ２−８は、それぞれ、図２に示したステップＳ２−２〜ステップＳ２−６と同様のステップである。
【０１３１】
その後、ステップＡ３において、引用文削除部２３が、解析対象メールｍの全ての引用文を削除し、処理を完了する。ステップＡ３は、図２に示したステップＳ３と同様のステップである。
【０１３２】
以上のように、本実施の形態２によれば、解析対象メールの本文の行数に応じて、停止閾値を最適な値に設定できるので、より確実に、削除してもメールの意味を把握できる引用文のみを削除できる。また、本実施の形態２においても、上述した実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１３３】
本発明の実施の形態２におけるプログラムは、コンピュータに、図１２に示すステップＡ１〜Ａ３、図１０に示すステップＳ２−５−１〜Ｓ２−５−９を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態２におけるメール容量削減支援装置とメール容量削減支援方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵは、メール受信部２１、引用文解析部２２、引用文削除部２３として機能し、処理を行なう。また、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置が、メール保存部２４、停止閾値保存部２５、返信記号記憶部２６として機能する。
【０１３４】
ここで、実施の形態１または２におけるプログラムを実行することによって、メール容量削減支援装置を実現するコンピュータについて図１３を用いて説明する。図１３は、本発明の実施の形態１または２におけるメール容量削減支援装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【０１３５】
図１３に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【０１３６】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【０１３７】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【０１３８】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash）及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【０１３９】
上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記１８）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【０１４０】
（付記１）
受信した電子メールのメール容量の削減を支援する装置であって、
対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、引用文形式判定部と、
前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、引用文一致判定部と、
前記引用文一致判定部による判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、引用文削除部と、
を備えていることを特徴とするメール容量削減支援装置。
【０１４１】
（付記２）
前記対象となる電子メールと、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールとが、同一のメールフォルダによって管理されている、付記１に記載のメール容量削減支援装置。
【０１４２】
（付記３）
前記引用文一致判定部が、前記引用文のうち、予め設定された返信記号が１つだけ付加されている行を特定し、特定した行と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較する、付記１または２に記載のメール容量削減支援装置。
【０１４３】
（付記４）
前記引用文一致判定部が、前記閾値を、特定した行の数よりも小さい値に設定する、付記３に記載のメール容量削減支援装置。
【０１４４】
（付記５）
前記閾値が、互いに関係の無いメール間で一致する可能性がある行数に基づいて、設定されている、付記１〜４のいずれかに記載のメール容量削減支援装置。
【０１４５】
（付記６）
前記引用文削除部が、前記対象となる電子メールの本文中の、前記引用文が削除された箇所に、前記引用文が削除されたことを示す文字列を挿入する、付記１から５のいずれかに記載のメール容量削減支援装置。
【０１４６】
（付記７）
受信した電子メールのメール容量の削減を支援するための方法であって、
（ａ）対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップによる判定の結果、前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップによる判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、ステップと、
を有することを特徴とするメール容量削減支援方法。
【０１４７】
（付記８）
前記対象となる電子メールと、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールとが、同一のメールフォルダによって管理されている、付記７に記載のメール容量削減支援方法。
【０１４８】
（付記９）
前記（ｂ）のステップにおいて、前記引用文のうち、予め設定された返信記号が１つだけ付加されている行を特定し、特定した行と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較する、付記７または８に記載のメール容量削減支援方法。
【０１４９】
（付記１０）
前記（ｂ）のステップにおいて、前記閾値を、特定した行の数よりも小さい値に設定する、付記９に記載のメール容量削減支援方法。
【０１５０】
（付記１１）
前記閾値が、互いに関係の無いメール間で一致する可能性がある行数に基づいて、設定されている、付記７〜１０のいずれかに記載のメール容量削減支援方法。
【０１５１】
（付記１２）
前記（ｃ）のステップで、前記対象となる電子メールの本文中の、前記引用文が削除された箇所に、前記引用文が削除されたことを示す文字列を挿入する、付記７から１１のいずれかに記載のメール容量削減支援方法。
【０１５２】
（付記１３）
コンピュータによって、受信した電子メールのメール容量の削減を支援するための、プログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップによる判定の結果、前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップによる判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、ステップと、
を実行させるプログラム。
【０１５３】
（付記１４）
前記対象となる電子メールと、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールとが、同一のメールフォルダによって管理されている、付記１３に記載のプログラム。
【０１５４】
（付記１５）
前記（ｂ）のステップにおいて、前記引用文のうち、予め設定された返信記号が１つだけ付加されている行を特定し、特定した行と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較する、付記１３または１４に記載のプログラム。
【０１５５】
（付記１６）
前記（ｂ）のステップにおいて、前記閾値を、特定した行の数よりも小さい値に設定する、付記１５に記載のプログラム。
【０１５６】
（付記１７）
前記閾値が、互いに関係の無いメール間で一致する可能性がある行数に基づいて、設定されている、付記１３〜１６のいずれかに記載のプログラム。
【０１５７】
（付記１８）
前記（ｃ）のステップで、前記対象となる電子メールの本文中の、前記引用文が削除された箇所に、前記引用文が削除されたことを示す文字列を挿入する、付記１３から１７のいずれかに記載のプログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
以上のように、本発明によれば、電子メール中の引用文のうち、削除しても利用者が電子メールの意味を把握できる引用文のみを確実に削除することができる。本発明は、電子メールを受信できる様々な端末上で利用可能であり、これらの端末において有用である。
【符号の説明】
【０１５９】
１０  メールサーバ
２０  メール容量削減支援装置
２１  メール受信部
２２  引用文解析部
２３  引用文削除部
２４  メール保存部
２５  停止閾値記憶部
２６  返信記号記憶部
２７  引用文形式判定部
２８  引用文一致判定部
３０  端末装置
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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