(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融した熱可塑性樹脂を含むフィルム構成材料を流延ダイよりフィルム状に連続的に押出し、該フィルム状溶融物を第１回転体に外接させるとともに、該フィルム状溶融物を第２回転体により第１回転体表面に押圧することにより冷却固化させるフィルムの製造方法であって、
製膜速度Ｖが２０〜８０ｍ／分でフィルムを製造するとき、第２回転体温度ＴＴＲ（℃）および製膜速度Ｖが以下の関係式（１）；
Ｔｇ−０．５Ｖ−７５≦ＴＴＲ≦Ｔｇ−０．１Ｖ−５５      （１）
（式中、Ｔｇはフィルムのガラス転移温度（℃）である）を満たし、第１回転体の温度ＴＣＲ（℃）がＴｇ−８０〜Ｔｇ℃（Ｔｇは前記Ｔｇと同意である）であり、
前記第１回転体温度ＴＣＲ（℃）および第２回転体温度ＴＴＲ（℃）が以下の関係式（３）；
ＴＴＲ＋３５≦ＴＣＲ≦ＴＴＲ＋５０      （３）
を満たすことを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項２】
第２回転体温度ＴＴＲ（℃）および製膜速度Ｖ（ｍ／分）が以下の関係式（２）；
Ｔｇ−０．３Ｖ−６５≦ＴＴＲ≦Ｔｇ−０．１５Ｖ−５５      （２）
（式中、Ｔｇは熱可塑性樹脂のガラス転移温度である）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第２回転体は、内部に温度制御手段を有し、該温度制御手段によって第２回転体温度ＴＣＲ（℃）を制御することを特徴とする請求項１または２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第１回転体は、内部に温度制御手段を有し、該温度制御手段によって第１回転体温度ＴＣＲ（℃）を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルムの製造方法、特に光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、従来のＣＲＴ表示装置に比べて、省スペース、省エネルギーであることからモニターとして広く使用されている。さらにＴＶ用としても普及が進んできている。このような液晶表示装置には、偏光板保護フィルムや位相差フィルム、視野角拡大フィルムなどの種々の光学フィルムが使用されている。【０００３】
また、プラズマディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等でも反射防止フィルムや防眩フィルム、保護フォルムなどの光学フィルムが使用されている。【０００４】
これらの光学フィルムでは、厚みが均一であるとともに、面故障のないことが要求される。特に、モニターやＴＶの大型化や高精細化が進み、この要求品質は、ますます厳しくなってきている。【０００５】
光学フィルムの製造方法として、溶融流延製膜法が知られている。溶融流延製膜法は、ポリマーを加熱溶融して流延ダイよりフィルム状に押出した後、該フィルム状溶融物をキャストロールに外接させることにより冷却固化し、さらに必要に応じて延伸してフィルムにする方法である（特許文献１、２）。このとき、フィルム状溶融物をタッチロールによりキャストロール表面に押圧することで、流延ダイのリップ部に付着した異物（ゴミ）によってフィルム搬送方向に発生するスジを矯正する。タッチロールの温度はフィルムのＴｇ近傍に設定される。【０００６】
しかしながら、そのような溶融流延製膜法で、製膜速度を２０ｍ／分以上に設定すると、面故障が発生した。具体的には、フィルムの幅方向に剥離横段と呼ばれる段差が発生した。製膜速度を速くすると、タッチロールとフィルムとの接触時間が短くなる。そのため、タッチロールから剥離するときのフィルム温度が十分に下がらず、剥離位置が安定しないために、剥離横段が発生すると思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２６５２６８号公報
【特許文献２】特開２００８−１８３８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、タッチロールの温度を低減する試みが、本発明の発明者によってなされたが、キャストロールとの温度差に基づいてフィルムの面全体にムラが発生することが問題となっていた。【０００９】
本発明は、製膜速度を速くしても、剥離横段、スジおよびムラ等の面故障の発生を抑制するフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、溶融した熱可塑性樹脂を含むフィルム構成材料を流延ダイよりフィルム状に連続的に押出し、該フィルム状溶融物を第１回転体に外接させるとともに、該フィルム状溶融物を第２回転体により第１回転体表面に押圧することにより冷却固化させるフィルムの製造方法であって、
製膜速度Ｖが２０〜８０ｍ／分でフィルムを製造するとき、第２回転体温度ＴＴＲ（℃
）および製膜速度Ｖが以下の関係式（１）；
Ｔｇ−０．５Ｖ−７５≦ＴＴＲ≦Ｔｇ−０．１Ｖ−５５      （１）
（式中、Ｔｇはフィルムのガラス転移温度（℃）である）を満たし、第１回転体の温度Ｔ
ＣＲ（℃）がＴｇ−８０〜Ｔｇ℃（Ｔｇは前記Ｔｇと同意である）であり、
前記第１回転体温度ＴＣＲ（℃）および第２回転体温度ＴＴＲ（℃）が以下の関係式（３）；
ＴＴＲ＋３５≦ＴＣＲ≦ＴＴＲ＋５０      （３）
を満たすことを特徴とするフィルムの製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第２回転体温度ＴＴＲおよび製膜速度Ｖが上記の関係式（１）、及び第１回転体温度ＴＣＲ（℃）および第２回転体温度ＴＴＲ（℃）が上記の関係式（３）を満たすことにより、製膜速度を速くしても、剥離横段、スジおよびムラ等の面故障の発生を抑制できる。
【００１２】
また第２回転体温度ＴＴＲ、製膜速度Ｖおよび第１回転体温度ＴＣＲ等の各種条件が、関係式（１）を満たすと同時に、以下の関係式（２）を満たすことにより、面故障の発生抑制効果が向上する。
【００１３】
Ｔｇ−０．３Ｖ−６５≦ＴＴＲ≦Ｔｇ−０．１５Ｖ−５５      （２）
さらに第２回転体温度ＴＴＲ、製膜速度Ｖおよび第１回転体温度ＴＣＲ等の各種条件が、関係式（１）、関係式（２）および関係式（３）を同時に満たすことにより、面故障の発生抑制効果が顕著に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るフィルムの製造方法を実施する装置の一例の概略構成図である。
【図２】図１における第１回転体および第２回転体近傍の要部拡大図である。
【図３】本発明において製膜速度Ｖと第２回転体温度ＴＴＲとが満たす関係式（１）および製膜速度Ｖと第２回転体温度ＴＴＲとが満たし得る関係式（２）を表すグラフである。
【図４】本発明において第２回転体温度ＴＴＲと第１回転体温度ＴＣＲとが満たし得る関係式（３）を表すグラフである。
【図５】（Ａ）は第２回転体の一例について軸に対する垂直断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）で示す第２回転体について軸を通る垂直断面図である。
【図６】液晶表示装置の構成図の概略を示す分解斜視図である。
【図７】実施例／比較例における製膜速度Ｖとタッチロール温度ＴＴＲとの関係を示すグラフである。
【図８】実施例／比較例において製膜速度Ｖ＝２０ｍ／分のときのタッチロール温度ＴＴＲとキャストロール温度ＴＣＲとの関係を示すグラフである。
【図９】実施例／比較例において製膜速度Ｖ＝４０ｍ／分のときのタッチロール温度ＴＴＲとキャストロール温度ＴＣＲとの関係を示すグラフである。
【図１０】実施例／比較例において製膜速度Ｖ＝８０ｍ／分のときのタッチロール温度ＴＴＲとキャストロール温度ＴＣＲとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［フィルムの製造方法］
本発明に係るフィルムの製造方法は、いわゆる溶融流延法に基づくものであり、溶融した熱可塑性樹脂を含むフィルム構成材料を流延ダイよりフィルム状に連続的に押出し、当該フィルム状溶融物を第１回転体に外接させるとともに、当該フィルム状溶融物を第２回転体により第１回転体表面に押圧することにより冷却固化させる。
【００１６】
本発明に係るフィルムの製造方法は、詳しくは、溶融押出工程および冷却工程を有し、通常はさらに、延伸・巻取り工程を含むものである。以下、図１〜図５を用いて、各工程について詳しく説明する。図１は、本発明のフィルムの製造方法を実施する装置の一例の概略構成図である。図２は、図１における第１回転体および第２回転体近傍の要部拡大図である。図３は、本発明において製膜速度Ｖと第２回転体温度ＴＴＲとが満たす関係式（１）および製膜速度Ｖと第２回転体温度ＴＴＲとが満たし得る関係式（２）を表すグラフである。図４は、本発明において第２回転体温度ＴＴＲと第１回転体温度ＴＣＲとが満たし得る関係式（３）を表すグラフである。図５（Ａ）は第２回転体の一例について軸に対する垂直断面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）で示す第２回転体について軸を通る垂直断面図である。
【００１７】
（溶融押出工程）
本工程では、熱可塑性樹脂を含むフィルム構成材料を、押出機１を用いて溶融した後、流延ダイ４から溶融物４２をフィルム状に連続的に押出す。このとき、溶融物は、押出機１で溶融された後、図１に示すように、フィルタ２およびスタチックミキサー３を経由させて、流延ダイ４からフィルム状に押出されてもよい。
【００１８】
後で詳述する熱可塑性樹脂を含むフィルム構成材料は、溶融する前に混合しておくことが好ましい。混合は、混合機等により行なってもよく、また、熱可塑性樹脂の調製過程において混合してもよい。混合機を使用する場合は、Ｖ型混合機、円錐スクリュー型混合機、水平円筒型混合機等、一般的な混合機を用いることができる。
【００１９】
フィルム構成材料を混合した後に、その混合物を押出機１で直接溶融して製膜するようにしてもよいが、一旦、フィルム構成材料をペレット化した後、該ペレットを押出機１で溶融して製膜するようにしてもよい。また、フィルム構成材料が、融点の異なる複数の材料を含む場合には、融点の低い材料のみが溶融する温度で一旦、いわゆる粥状の半溶融物を作製し、半溶融物を押出機１に投入して製膜することも可能である。フィルム構成材料に熱分解しやすい材料が含まれる場合には、溶融回数を減らす目的で、ペレットを作製せずに直接製膜する方法や、上記のような粥状の半溶融物を作ってから製膜する方法が好ましい。
【００２０】
押出機１による溶融押出は、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂に用いられる条件と同様の条件で行なうことができる。材料は予め乾燥させておくことが好ましい。真空または減圧乾燥機や除湿熱風乾燥機などで水分を１０００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下に乾燥させることが望ましい。例えば、熱風や真空または減圧下で乾燥した熱可塑性樹脂を、押出機１を用いて、押出し温度２００〜３００℃程度で溶融し、リーフディスクタイプのフィルタ２などで濾過し、異物を除去する。
【００２１】
供給ホッパー（図示略）から押出機１へ導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして、酸化分解等を防止することが好ましい。
【００２２】
可塑剤などの添加剤を予め混合しない場合は、押出機１の途中で添加剤を練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサー３などの混合装置を用いることが好ましい。
【００２３】
押出機１は、一般的にプラスチック押出機として入手可能なものが使用され、市場で入手可能な種々の押出機が使用可能であるが、溶融混練押出機が好ましく、単軸押出機でも２軸押出機でも良い。フィルム構成材料からペレットを作製せずに、直接製膜を行なう場合、適当な混練度が必要であるため２軸押出機を用いることが好ましいが、単軸押出機でも、スクリューの形状をマドック型、ユニメルト型、ダルメージ等の混練型のスクリューに変更することにより、適度の混練が得られるので、使用可能である。フィルム構成材料として、一旦、ペレットや粥状の半溶融物を使用する場合は、単軸押出機でも２軸押出機でも使用可能である。押出機内は、窒素ガス等の不活性ガスで置換するか、あるいは減圧することにより、酸素の濃度を下げることが好ましい。
【００２４】
押出機１内のフィルム構成材料の溶融温度は、フィルム構成材料の粘度や吐出量、製造するシートの厚み等によって好ましい条件が異なるが、一般的には、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、Ｔｇ以上、Ｔｇ＋１５０℃以下、好ましくはＴｇ＋１０℃以上、Ｔｇ＋１３０℃以下である。押出し時の溶融粘度は、１０〜１０００００ポイズ、好ましくは１００〜１００００ポイズである。押出機１内でのフィルム構成材料の滞留時間は短い方が好ましく、５分以内、好ましくは３分以内、より好ましくは２分以内である。滞留時間は、押出機１の種類、押出す条件にも左右されるが、材料の供給量やＬ／Ｄ（スクリューの長さとシリンダー内径との比率）、スクリュー回転数、スクリューの溝の深さ等を調整することにより短縮することが可能である。
【００２５】
本明細書中、フィルムのＴｇは、予め所定のフィルム構成材料を均一に混合・溶融・冷却して得られた混合物のＴｇに等しいものとし、当該混合物のＴｇを測定することによって検知できる。Ｔｇはセイコー（株）製「ＤＳＣ６２００」を用いてＤＳＣ法（窒素中、昇温温度１０℃／分）により測定された値を用いている。
【００２６】
押出機１のスクリューの形状や回転数等は、フィルム構成材料の粘度や吐出量等により適宜選択される。本発明において押出機１でのせん断速度は、１／秒〜１００００／秒、好ましくは５／秒〜１０００／秒、より好ましくは１０／秒〜１００／秒である。
【００２７】
押出機１から押出されたフィルム構成材料は、流延ダイ４に送られ、流延ダイ４からフィルム状に押出される。
【００２８】
押出機１から吐出された溶融物が供給される流延ダイ４は、シートやフィルムを製造するために用いられるものであれば特に限定はされない。流延ダイ４の材質としては、ハードクロム、炭化クロム、窒化クロム、炭化チタン、炭窒化チタン、窒化チタン、超鋼、セラミック（タングステンカーバイド、酸化アルミ、酸化クロム）などを溶射もしくはメッキし、表面加工として、バフ、＃１０００番手以降の砥石を用いるラッピング、＃１０００番手以上のダイヤモンド砥石を用いる平面切削（切削方向は樹脂の流れ方向に垂直な方向）、電解研磨、電解複合研磨などの加工を施したものが挙げられる。流延ダイ４のリップ部の好ましい材質は、流延ダイ４と同様である。
（冷却工程）
本工程では、流延ダイ４より押出されたフィルム状溶融物４２を第１回転体５に外接させて冷却固化させるとともに、当該フィルム状溶融物４２を第２回転体６により第１回転体５表面に押圧して面矯正する。第１回転体５および第２回転体６により冷却固化されて得られたフィルムは、所望により図１に示すように、さらに第３回転体７および第４回転体８に順に外接させて搬送されながら、冷却されてもよい。
【００２９】
フィルム状溶融物４２の第１回転体５上での吐出位置は、当該溶融物が吐出後、第１回転体５と第２回転体６との間で所定の圧力で挟み込まれる限り特に制限されない。例えば、フィルム状溶融物４２は、図２に示すように第１回転体５と第２回転体６とのニップ部４３に直接的に吐出されてもよいし、または第１回転体５の外周面上に吐出され、当該第１回転体５の回転により搬送された後、ニップ部４３で挟み込まれてもよい。
【００３０】
本発明においてフィルムは、製膜速度２０〜８０ｍ／分、好ましくは２０〜５０ｍ／分で製造する。このとき、第２回転体６の温度ＴＴＲ（℃）および製膜速度Ｖ（ｍ／分）は以下の関係式（１）；
Ｔｇ−０．５Ｖ−７５≦ＴＴＲ≦Ｔｇ−０．１Ｖ−５５      （１）
（式中、Ｔｇはフィルムのガラス転移温度である）を満たす。すなわち、比較的大きな製膜速度でフィルムを製造するとき、第２回転体６の温度ＴＴＲ（℃）を当該製膜速度Ｖ（ｍ／分）に応じた所定の範囲内で低減する。これによって、剥離横段、スジおよびムラ等の面故障の発生を抑制できる。
【００３１】
第２回転体６の温度ＴＴＲ（℃）および製膜速度Ｖ（ｍ／分）が関係式（１）を満たさないと、フィルムにスジが発生したり、剥離横段が発生したり、厚みムラが発生したりする。
【００３２】
関係式（１）は、図３に示すＶ−ＴＴＲグラフにおいて２本の実線（直線Ｌ１と直線Ｌ２）で囲まれた領域（１）として表すことができる。関係式（１）を満たすＶおよびＴＴＲを採用する場合、そのような領域（１）内にプロットされるようなＶおよびＴＴＲを選択すればよい。
【００３３】
本実施形態において、第１回転体の温度ＴＣＲ（℃）は特に制限されず、通常はＴｇ−８０〜Ｔｇ℃、特にＴｇ−５０〜Ｔｇ−５℃である。Ｔｇは前記Ｔｇと同意である。
【００３４】
好ましい実施形態において、第２回転体６の温度ＴＴＲ（℃）および製膜速度Ｖ（ｍ／分）は上記関係式（１）を満たすと同時に、以下の関係式（２）；
Ｔｇ−０．３Ｖ−６５≦ＴＴＲ≦Ｔｇ−０．１５Ｖ−５５      （２）
（式中、Ｔｇは熱可塑性樹脂のガラス転移温度である）を満たす。これによって、面故障の発生抑制効果が向上する。すなわち、剥離横段、スジおよびムラ等の面故障の発生をより一層有効に抑制できる。
【００３５】
関係式（２）は、図３に示すＶ−ＴＴＲグラフにおいて２本の破線（直線Ｌ３と直線Ｌ４）で囲まれた斜線領域（２）として表すことができる。図に示すように、関係式（２）の領域（２）は関係式（１）の領域（１）に包含されるので、関係式（１）と関係式（２）とを同時に満たすＶおよびＴＴＲを採用する場合、実際には関係式（２）のみを考えてＶおよびＴＴＲを選択すればよい。すなわち、関係式（１）と関係式（２）とを同時に満たすＶおよびＴＴＲを採用する場合、領域（２）内にプロットされるようなＶおよびＴＴＲを選択すればよい。
【００３６】
本実施形態において、第１回転体の温度ＴＣＲ（℃）は特に制限されず、前記した範囲内であればよい。
【００３７】
本発明の実施形態において、第２回転体６の温度ＴＴＲ（℃）および製膜速度Ｖ（ｍ／分）は上記関係式（１）を満たすと同時に、第１回転体温度ＴＣＲ（℃）および第２回転体温度ＴＴＲ（℃）は以下の関係式（３）；
ＴＴＲ＋３５≦ＴＣＲ≦ＴＴＲ＋５０      （３）
を満たす。これによって、面故障の発生抑制効果が向上する。すなわち、剥離横段、スジおよびムラ等の面故障の発生をより一層有効に抑制できる。
【００３８】
関係式（３）は、図４に示すＴＴＲ−ＴＣＲグラフにおいて２本の直線（直線Ｌ５と直線Ｌ６）で囲まれた領域（３）として表すことができる。関係式（１）と関係式（３）とを同時に満たすＶ、ＴＴＲおよびＴＣＲを採用する場合、領域（１）と領域（３）との重複領域である縦線領域（４）内にプロットされるようなＶ、ＴＴＲおよびＴＣＲを選択すればよい。図４には、図３において示した直線Ｌ１〜Ｌ４並びに領域（１）および（２）を合わせて示す。
【００３９】
最も好ましい実施形態において、第２回転体６の温度ＴＴＲ（℃）、製膜速度Ｖ（ｍ／分）および第１回転体温度ＴＣＲ（℃）は、上記した関係式（１）、関係式（２）および関係式（３）を同時に満たす。これによって、面故障の発生抑制効果が顕著に向上する。すなわち、剥離横段、スジおよびムラ等の面故障の発生を顕著に抑制できる。
【００４０】
関係式（１）、関係式（２）および関係式（３）を同時に満たすＶ、ＴＴＲおよびＴＣＲを採用する場合、領域（１）と領域（２）と領域（３）との重複領域である格子領域（５）内にプロットされるようなＶ、ＴＴＲおよびＴＣＲを選択すればよい。
【００４１】
製膜速度Ｖは単位時間あたりに製造されるフィルムの長さであり、第１回転体５の周速を用いるものとする。
【００４２】
第１回転体５の温度ＴＣＲおよび第２回転体６の温度ＴＴＲは各回転体の外周表面の温度であり、フィルム状溶融物と接触する直前の外周表面の温度を用いている。詳しくは各回転体が回転によってフィルム状溶融物との接触および剥離を繰り返すに際し、回転体からフィルム状溶融物が剥離した後、再度、外接する直前において、当該溶融物が巻回されていないときの外周表面の温度を第１回転体５の温度ＴＣＲおよび第２回転体６の温度ＴＴＲとする。
【００４３】
第１回転体５および第２回転体６の表面温度は非接触式温度計（林電工社製）によって測定できる。
【００４４】
第２回転体６は、フィルム状溶融物４２を第１回転体５の表面に押圧する限り、その形状は特に制限されない。例えば、図１および図２において第２回転体６はロール形状のものが示されているが、２以上の回転ロールに巻回されたベルトであってもよい。回転の安定性、温度制御の安定性および継ぎ目のない回転体の製造容易性の観点から好ましい第２回転体６はロール形状を有する。ロール形状を有する第２回転体６（以下、第２ロール６と呼ぶことがある）は一般にタッチロールとも呼ばれるものである。
【００４５】
第２回転体６がロール形状を有する場合、第２回転体６は、フィルムに残留応力を残さないように均一かつ弱い力で押圧するという観点から、表面側に可撓性を有する金属性外筒を備えたものであることが好ましい。第２回転体６は、外筒の内側に冷却流体の流送空間および外筒と同一軸心状の金属内筒を有する二重筒の構成が好ましい。
【００４６】
第２回転体６は、内部に温度制御手段を備える。温度制御手段は、例えば、電熱線等のヒーター、オイルや水等の流体であってよい。本明細書中、温度制御手段としての流体は、フィルム状溶融物の温度を基準に考えると「冷却流体」と呼ぶことができるし、またフィルム製造時の周囲温度（例えば室温）を基準に考えると「加熱流体」と呼ぶこともできる。流体の温度、ヒーターの出力を調整することによって、第２回転体６の温度ＴＴＲを制御できる。
【００４７】
第２回転体６の好ましい実施形態の一例として、例えば、特開平１１−２３５７４７号公報に押さえロールとして記載のロールが挙げられる。そのような好ましい第２ロールを図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示す。図５（Ａ）は第２ロール６の軸に対する垂直断面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）で示す第２ロール６の軸を通る垂直断面図である。
【００４８】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示す第２ロール６は、可撓性を有するシームレスなステンレス鋼管製（厚さ４ｍｍ）の外筒６０１と、この外筒６０１の内側に同一軸心状に配置された高剛性の金属内筒６０２（例えば、ステンレス製）とから概略構成されている。外筒６０１と内筒６０２との間の空間６３には、冷却液６４が流される。
【００４９】
詳しくは、第２ロール６は、両端の回転軸６５ａ、６５ｂに外筒支持フランジ６６ａ、６６ｂが取付けられ、これら両外筒支持フランジ６６ａ、６６ｂの外周部間に薄肉金属外筒６０１が取付けられている。また、一方の回転軸６５ａの軸心部に、流体戻り通路６７を形成する流体排出孔６８内に、流体供給管６９が同一軸心状に配設され、この流体供給管６９が薄肉金属外筒６０１内の軸心部に配置された流体軸筒６０に接続固定されている。この流体軸筒６０の両端部に内筒支持フランジ６１ａ、６１ｂがそれぞれ取付けられ、これら内筒支持フランジ６１ａ、６１ｂの外周部間から外筒支持フランジ６６ａ、６６ｂにわたって約１５〜２０ｍｍ程度の肉厚を有する金属内筒６０２が取付けられている。
【００５０】
そして、この金属内筒６０２と薄肉金属外筒６０１との間に、例えば１０ｍｍ程度の冷却液の流送空間６３が形成され、また金属内筒６０２の両端部近傍には、流送空間６３と内筒支持フランジ６１ａ、６１ｂ外側の中間通路６２ａ、６２ｂとを連通する流出口６０２ａおよび流入口６０２ｂがそれぞれ形成されている。
【００５１】
第２ロール６の直径は特に制限されず、例えば、２００ｍｍから５００ｍｍの範囲であることが好ましい。第２ロール６は中央部の外径が両端部の外径よりも大きい太鼓型（クラウンロール型）であることが好ましい。このときのクラウニング量は１００μｍとするが、５０μｍ〜３００μｍの範囲内であれば好ましい。第２ロールの代わりに第１ロールが太鼓型であってもよい。外筒６０１の厚さは可撓性を有する限り特に制限されず、例えば、２〜１０ｍｍであってよく、好ましくは３〜７ｍｍである。
【００５２】
第２ロール６の幅は挟圧するフィルム幅よりも広いことが必要である。特に内筒支持フランジ６１ａ、６１ｂ間の軸方向距離は、軸方向での均一なニップ部４３の形成の観点から、第１回転体５の幅（軸方向長さ）よりも十分に広いことが好ましい。
【００５３】
フィルムのネックインが大きく、フィルム端部の厚みが中央部の厚みより厚くなっている場合には、フィルム厚膜部と接触する部分の外筒を削っておくことが好ましい。第２ロール６の端部は、第１回転体５との接触を避ける目的で外筒を削っておくことが好ましい。このときの削る量は５０μｍから１ｍｍの範囲である。第２ロール６の端部を削る代わりに、第１回転体５の端部を削ってもよい。
【００５４】
第２回転体６の表面は、クロムメッキなどの処理が施されており、面粗さとしては０．２Ｓ以下が好ましい。
【００５５】
第２回転体６は０．０１Ｎ／ｍｍから１００Ｎ／ｍｍの範囲でフィルムを押圧することが好ましい。
【００５６】
第２回転体６の周速は、フィルムの第２回転体からの剥離が安定するように、前記製膜速度の９０〜１０５％の範囲で調整して使用される。
【００５７】
第１回転体５は、フィルム状溶融物４２を巻回させることによって当該溶融物の冷却固化を達成する限り、その形状は特に制限されない。例えば、図１および図２において第１回転体５はロール形状のものが示されているが、２以上の回転ロールに巻回されたベルトであってもよい。回転の安定性、温度制御の安定性、耐久性、並びに継ぎ目のない回転体の製造容易性の観点から好ましい第１回転体５はロール形状を有する。ロール形状を有する第１回転体５（以下、第１ロール５と呼ぶことがある）は一般にキャストロール（第１冷却ロール）とも呼ばれるものである。
【００５８】
第１回転体５がロール形状を有する場合、第１回転体５は、フィルム状溶融物の成形性の観点から、表面側に比較的高い剛性を有する金属性外筒を備えたものであることが好ましい。
【００５９】
第１回転体５もまた、第２回転体６と同様に、内部に温度制御手段を備えたものである。温度制御手段は、第２回転体６と同様の温度制御手段が挙げられる。流体の温度、ヒーターの出力を調整することによって、第１回転体５の温度ＴＣＲを制御できる。
【００６０】
第１回転体５の好ましい実施形態の一例として、以下に示すこと以外、第２回転体６の好ましい実施形態の一例として例示した図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すロールと同様のロールが挙げられる。
【００６１】
第１ロール５は、外筒６０１が比較的高い剛性を有するシームレスなステンレス鋼管製のものである。外筒６０１の厚さは、高剛性を有する限り特に制限されず、例えば、１０〜５０ｍｍであってよい。第１ロール５の直径は特に制限されず、例えば、３００ｍｍから１０００ｍｍの範囲であることが好ましい。第１ロール５は、中央部の外径が両端部の外径に等しい円筒型であってもよいし、または中央部の外径が両端部の外径より大きいクラウンロール型であってもよい。
【００６２】
第１回転体５の表面は、クロムメッキなどの処理が施されており、面粗さとしては０．２Ｓ以下が好ましい。
【００６３】
第３回転体７および第４回転体８の諸元はそれぞれ独立して設定できるが、第１回転体５と同様の範囲内のものであればよい。
【００６４】
第３回転体７および第４回転体８の周速は、前記製膜速度を基準にして、フィルムの熱収縮分だけ遅くしたり、また剥離力を付与するため速くしたりすることにより、微調整してもよい。
【００６５】
第３回転体７の温度および第４回転体８の温度は通常、それぞれ独立してＴｇ−１５０〜Ｔｇ℃であり、好ましくはＴｇ−１００〜Ｔｇ−５℃である。
【００６６】
第３回転体７の温度および第４回転体８の温度は、第１回転体の温度と同様に、各回転体の外周表面の温度であり、フィルム状溶融物と接触する直前の外周表面の温度を指すものとする。
【００６７】
（延伸・巻取り工程）
本工程では、剥離ロール９によって剥離された未延伸のフィルム１０を、ダンサーロール（フィルム張力調整ロール）１１を経て延伸機１２に導き、そこでフィルム１０を延伸した後、巻取り装置１６により巻き取る。延伸により、フィルム中の分子が配向される。
【００６８】
延伸工程では、通常、フィルムの幅手方向への延伸が行われる。幅手方向だけでなく、搬送方向（長手方向またはＭＤ方向ともいう）にも延伸することができる。
【００６９】
フィルムを幅手方向に延伸する方法は、公知のテンターなどを好ましく用いることができる。特に延伸方向を幅手方向とすることで、偏光フィルムとの積層がロール形態で実施できるので好ましい。幅手方向に延伸することで、本発明で得られた光学フィルムの遅相軸は幅手方向になる。
【００７０】
搬送方向の延伸は、１つまたは複数のロール群および／または赤外線ヒーター等の加熱装置を介して一段または多段縦延伸することが好ましい。延伸を搬送方向および幅手方向の両方向に行う場合、延伸は、例えばフィルムの搬送方向および幅手方向に対して、逐次または同時に行なうことができる。本発明のフィルムのガラス転移温度をＴｇとすると、（Ｔｇ−３０）℃以上（Ｔｇ＋１００）℃以下の温度範囲内で搬送方向に延伸されたフィルムを、（Ｔｇ−２０）℃以上（Ｔｇ＋２０）℃以下の温度範囲内で幅手方向に延伸し、次いで熱固定することが好ましい。
【００７１】
２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には搬送方向に１．０〜３．０倍、幅手方向に１．０１〜３．０倍の範囲とすることが好ましく、搬送方向に１．０１〜２．７倍、幅手方向に１．０５〜２．８倍に範囲で行なうことが必要とされるリタデーション値を得るためにより好ましい。
【００７２】
延伸工程では公知の熱固定処理、冷却処理および緩和処理を行なってよく、目的とする光学フィルムに要求される特性を有するように適宜調整すればよい。
【００７３】
延伸後、フィルムの端部をスリッター１３により製品となる幅に裁ち落とした後、エンボスリング１４およびバックロール１５よりなるナール加工装置によりナール加工（エンボッシング加工）をフィルム両端部に施し、巻取り装置１６によって巻き取ることにより、光学フィルム（元巻き）Ｆ中の貼り付きや、すり傷の発生を防止する。ナール加工の方法としては、凸凹のパターンを側面に有する金属リングを用いて加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、変形しており、フィルム製品として使用できないので、切除されて、原料として再利用される。
【００７４】
［フィルム］
本発明において製造されたフィルムは光学フィルムとして有用である。本発明でいう光学フィルムとは、液晶画像表示装置、プラズマ画像表示装置や有機ＥＬ画像表示装置等の光学装置に使用されるフィルムのことで、例えば、偏光フィルム、偏光フィルム用保護フィルム、位相差フィルム、反射フィルム、光学補償フィルム、視野角向上フィルム、防眩フィルム、無反射フィルム、帯電防止フィルム等が挙げられる。上記記載の中でも、液晶画像表示装置に使用される保護フィルムや位相差フィルムなどの機能フィルムとして好ましく用いられる。
【００７５】
本発明の光学フィルムを液晶画像表示装置の機能フィルムとして使用する場合、例えば、図６に示すような構成の液晶表示素子を製造できる。
【００７６】
図６において、２１ａ、２１ｂは保護フィルム、２２ａ、２２ｂは位相差フィルム、２５ａ、２５ｂは偏光子、２３ａ、２３ｂはフィルムの遅相軸方向、２４ａ、２４ｂは偏光子の透過軸方向、２７は液晶セル、２９は液晶表示素子を示している。２６ａ、２６ｂは偏光板を示し、保護フィルム、位相差フィルムおよび偏光子を含むものである。
【００７７】
そのような液晶表示素子において、本発明の光学フィルムは、保護フィルム２１ａ、２１ｂとして使用されてもよいし、または位相差フィルム２２ａ、２２ｂとして使用されてもよい。
【００７８】
［フィルム構成材料］
本発明のフィルムを構成する材料は、少なくとも熱可塑性樹脂を含み、必要により安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤、滑り剤としてマット剤、リタデーション制御剤が含まれてよい。これらの材料は、目的とするフィルムの要求特性により適宜選択される。以下、光学フィルムを製造する場合に好適なフィルム構成材料について説明するが、用途に応じて様々なフィルム構成材料が使用されてよい。
【００７９】
熱可塑性樹脂は、光学フィルムの分野で従来より使用されている樹脂が使用可能であり、例えば、セルロース樹脂が好ましく使用される。セルロース樹脂は、セルロースエステルの構造を有するものであり、好ましくは脂肪酸アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の中から選択される少なくとも１つの基を有する、セルロースの単独または混合酸エステルである。
【００８０】
セルロース樹脂の具体例として、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、およびセルロースフタレート等が挙げられる。これらの中で特に好ましいセルロース樹脂として、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。セルロース樹脂は１種を単独で使用してもよいし、または２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００８１】
混合脂肪酸エステルであるセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＹとしたとき、下記式（Ｉ）および（II）を同時に満たすものが好ましい。置換度とは、アシル基に置換された水酸基の数をグルコース単位で示した数値と定義する。
【００８２】
式（Ｉ）  ２．６≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）  ０≦Ｘ≦２．５
特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも、１．９≦Ｘ≦２．５であり、０．１≦Ｙ≦０．９であることが好ましい。上記アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。
【００８３】
セルロース樹脂は公知の方法で合成することができる。本発明で用いられるセルロース樹脂の原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは、針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロース樹脂は適宜混合して、あるいは単独で使用することができる。
【００８４】
セルロース樹脂の分子量は特に制限されず、例えば数平均分子量は６万〜２０万、特に７万〜１２万が好ましい。
【００８５】
セルロース樹脂中の異物を除去するために、フィルム構成材料の溶融物をフィルタ２で濾過することができる。
【００８６】
フィルタ２の材料としては、セラミックス、金属、ガラス繊維、セルロース繊維、濾紙、四フッ化エチレン樹脂などのフッ素樹脂等の従来公知のものが好ましく用いられるが、特にセラミックス、金属等が好ましく用いられる。絶対濾過精度としては５０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下のものが用いられる。これらは適宜組み合わせて使用することもできる。フィルタはサーフェースタイプでもデプスタイプでも用いることができるが、デプスタイプの方が比較的目詰まりしにくく好ましい。
【００８７】
フィルム構成材料に含有されてもよい安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤、リタデーション制御剤等の添加剤としては、光学フィルムの分野で従来から各添加剤として使用されているものが使用可能である。
【００８８】
安定化剤はフィルム構成材料の変質や分解に基づく揮発成分の発生や強度の劣化を抑制するものである。そのような安定化剤として、例えば、ヒンダードフェノール酸化防止剤、酸捕捉剤、ヒンダードアミン光安定剤、過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、アミン類などが挙げられる。
【００８９】
ヒンダードフェノール酸化防止剤として、例えば、米国特許第４，８３９，４０５号明細書第１２〜１４欄に記載されているものなどが使用可能である。具体例として、例えば、２，６−ジアルキルフェノール誘導体化合物が挙げられる。
【００９０】
ヒンダードフェノール酸化防止剤は、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社（旧5・スペシャルティ・ケミカルズ社）から、商品名“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”および“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”として、有機リン系ヒンダードフェノール酸化防止剤は、例えば、住友化学からＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰとして入手可能である。
【００９１】
酸捕捉剤としては、例えば、米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているエポキシ化合物が挙げられる。
【００９２】
ヒンダードアミン光安定剤として、例えば、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄および米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているものなどが使用可能である。具体例として、例えば、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が挙げられる。
【００９３】
安定化剤の添加量は、熱可塑性樹脂に対して、好ましくは０．００１質量％以上５質量％以下、より好ましくは０．００５質量％以上３質量％以下、さらに好ましくは０．０１質量％以上０．８質量％以下である。安定化剤は２種以上混合して使用してもよく、その場合、それらの合計量が上記範囲内であればよい。
【００９４】
可塑剤は、機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率の低減等のフィルムの改質の観点において好ましく使用されるものである。また可塑剤を添加することにより、フィルム構成材料の溶融温度を低下させることができたり、または同じ加熱温度において熱可塑性樹脂単独よりも、可塑剤を含むフィルム構成材料の溶融粘度を低下させることができる。
【００９５】
可塑剤としては、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号に記載の重量平均分子量が５００以上１００００以下であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【００９６】
リン酸エステル誘導体としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。
【００９７】
カルボン酸エステル誘導体としては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステル等が挙げられる。フタル酸エステル誘導体としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルフタレートおよびジエチルヘキシルフタレート等が挙げられる。クエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチルおよびクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。
【００９８】
その他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、トリメチロールプロパントリベンゾエート等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができる。
【００９９】
可塑剤の添加量は、熱可塑性樹脂に対して、好ましくは０．５質量％以上〜２０質量％未満、より好ましくは１質量％以上〜１１質量％未満である。可塑剤は２種以上混合して使用してもよく、その場合、それらの合計量が上記範囲内であればよい。
【０１００】
紫外線吸収剤は、偏光子や表示装置の紫外線に対する劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、ベンゾフェノン系化合物や着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤を用いてもよい。
【０１０１】
紫外線吸収剤は、例えば、市販のチヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（いずれもＢＡＳＦジャパン株式会社（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）製）として入手可能である。
【０１０２】
紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂に対して０．１〜２０質量％、好ましくは０．５〜１０質量％、さらに好ましくは１〜５質量％である。紫外線吸収剤は２種以上を併用して使用してもよく、その場合、それらの合計量が上記範囲内であればよい。
【０１０３】
マット剤は、フィルムの滑り性、搬送性、巻取り性および強度を向上させるものである。マット剤はできるだけ微粒子のものが好ましく、微粒子としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることができる。中でも、二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを低くできるので好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子は有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下できるため好ましい。
【０１０４】
表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどが挙げられる。微粒子の平均粒径が大きい方が滑り性効果は大きく、反対に平均粒径の小さい方は透明性に優れる。また、微粒子の二次粒子の平均粒径は０．００５〜１．０μｍの範囲である。好ましい微粒子の二次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍ、さらに好ましくは、７〜１４ｎｍである。これらの微粒子はフィルム表面に０．０１〜１．０μｍの凹凸を生成させるために好ましく用いられる。微粒子の含有量は、熱可塑性樹脂に対して０．００５〜０．３質量％が好ましい。
【０１０５】
二酸化ケイ素の微粒子としては、日本アエロジル株式会社製のアエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等を挙げることができ、好ましくはアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。これらの微粒子は２種以上併用してもよい。
【０１０６】
マット剤は、フィルム構成材料の溶融前に添加するか、または予めフィルム構成材料中に含有させておくことが好ましい。例えば、予め溶媒に分散した微粒子とセルロース樹脂および／または可塑剤、紫外線吸収剤等の他の添加剤を混合分散させた後、溶媒を揮発させるか、または沈殿法によって、マット剤を予めフィルム構成材料中に含有させる。このようなフィルム構成材料を用いることにより、マット剤を熱可塑性樹脂中に均一に分散させることができる。
【０１０７】
リタデーション制御剤は、特に光学フィルムとして、例えば位相差フィルムを製造する場合に、好ましく使用される。リタデーション制御剤としては、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することができる。また二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
【０１０８】
熱可塑性樹脂に、安定化剤、可塑剤および上記その他添加剤を添加するときは、それらを含めた添加剤総量が、熱可塑性樹脂に対して１質量％以上３０質量％以下、好ましくは５〜２０質量％となるようにする。
【０１０９】
フィルム構成材料には、セルロース樹脂以外の高分子材料やオリゴマーを、適宜選択して混合してもよい。このような高分子材料やオリゴマーはセルロース樹脂と相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにしたときの全可視域（４００ｎｍ〜８００ｎｍ）にわたり透過率が８０％以上、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上が得られるようにする。セルロース樹脂以外の高分子材料やオリゴマーの少なくとも１種以上を混合する目的は、加熱溶融時の粘度制御やフィルム加工後のフィルム物性を向上するために行なう意味を含んでいる。
【実施例】
【０１１０】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１１１】
＜実施例１＞
（ペレットの作成）
セルロースアセテートプロピオネート                  １００質量部
（アセチル基の置換度１．９５、プロピオニル基の置換度０．７、数平均分子量７５０００、温度１００℃で５時間乾燥）
トリメチロールプロパントリス（３，４，５−トリメトキシベンゾエート）                                                      １０質量部
ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０（ＢＡＳＦジャパン株式会社（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）製）                              １質量部
ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ（住友化学社製）                  １質量部
上記材料に、マット剤としてシリカ粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル社製））０．０５質量部、紫外線吸収剤として、ＴＩＮＵＶＩＮ３６０（ＢＡＳＦジャパン株式会社（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）製）０．５質量部を加え、窒素ガスを封入したＶ型混合機で３０分混合した後、ストランドダイを取付けた２軸押出機（ＰＣＭ３０（株）池貝社製）を用いて２４０℃で溶融させ、長さ４ｍｍ、直径３ｍｍの円筒形のペレットを作製した。このときのせん断速度は、２５（／ｓ）に設定した。ペレットのＴｇは１３５℃であり、当該温度をフィルムのＴｇとした。【０１１２】
（フィルムの製造）
フィルムを図１〜図２に示す製造装置で製造した。流延ダイ４のリップクリアランス１．０ｍｍ、リップ部平均表面粗さＲａ０．０１μｍの流延ダイを用いた。流延ダイのリップ部は２５０℃に温度制御した。【０１１３】
キャストロール５は、外筒が高剛性を有するシームレスなステンレス鋼管製のものであること以外、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すロール構成と同様のものを使用した。キャストロール５は直径が４０ｃｍであり、外筒外周表面にはハードクロムメッキを施した。キャストロール５の表面温度は、内部に循環される温度調整用のオイル（冷却用流体）の温度を調整して、フィルム製造中、１２５℃に制御した。【０１１４】
弾性タッチロール６は、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すロール構成と同様のものを使用した。弾性タッチロール６は直径が３０ｃｍであり、外筒外周表面にはハードクロムメッキを施した。外筒の肉厚は２ｍｍであった。弾性タッチロール６の表面温度は、内部に循環される温度調整用のオイル（冷却用流体）の温度を調整して、フィルム製造中、７５℃に制御した。【０１１５】
第２冷却ロール７および第３冷却ロール８は、キャストロール５と同様のものを使用した。第２冷却ロール７の表面温度は、内部に循環される温度調整用のオイル（冷却用流体）の温度を調整して、１００℃に制御した。第３冷却ロール８の表面温度は、内部に循環される温度調整用のオイル（冷却用流体）の温度を調整して、フィルム製造中、８０℃に制御した。【０１１６】
弾性タッチロール６、キャストロール５、第２冷却ロール７、第３冷却ロール８の各ロールの表面温度は、ロールにフィルムが最初に接する位置から回転方向に対して９０°手前の位置のロール表面の温度を非接触温度計で幅方向に１０点測定した平均値を各ロールの表面温度とした。【０１１７】
製膜速度は、キャストロール５の周速を意味し、２０ｍ／分とした。【０１１８】
弾性タッチロール６、キャストロール５、第２冷却ロール７、第３冷却ロール８の周速は上記製膜速度に合わせた。【０１１９】
溶融物が流延ダイのリップ部から吐出された後、回転ロールと接触するまでの距離は１００ｍｍであった。【０１２０】
フィルム製造の方法について、以下、具体的に説明する。【０１２１】
得られたペレット（水分率５０ｐｐｍ）を、１軸押出機１において溶融させ、リーフディスク型金属フィルタ２を用いて加圧濾過を行った。その後、流延ダイ４のリップ部からフィルム状溶融物を、キャストロール５とタッチロール６との間に直接、押出し、押圧し、ドロー比１０で、膜厚１００μｍのキャストフィルムを得た。押圧時はキャストロール５上でフィルムをタッチロール６により線圧５Ｎ／ｍｍで押圧した。【０１２２】
得られたフィルムを予熱ゾーン、延伸ゾーン、保持ゾーン、冷却ゾーン（各ゾーン間には各ゾーン間の断熱を確実にするためのニュートラルゾーンも有する）を有するテンター１２に導入し、巾方向に１６０℃で１．３倍延伸した後、巾方向に２％緩和しながら７０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落として、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施し、幅１４３０ｍｍにスリットした膜厚８０μｍのフィルムを得た。【０１２３】
＜実施例及び参考例２〜４８／比較例１〜１２＞
弾性タッチロール６およびキャストロール５の表面温度、および製膜速度を表に記載の
所定の値に制御したこと以外、実施例１と同様の方法により、フィルムを製造した。
【０１２４】
＜評価＞
得られたフィルムを以下の評価項目について評価した。
（スジ）
フィルム面に対して所定の角度から光線をあてて投影し、スジを目視観察
◎；３０度の角度から光線をあてて投影しても、スジは認識されなかった；
○；６０度の角度から光線をあてて投影しても、スジは認識されなかった；
△；９０度の角度から光線をあてて投影しても、スジは認識されなかった；
×；９０度の角度から光線をあてて投影すると、スジが認識された。
（剥離横段）
幅方向に発生する剥離横段についてフィルムを目視観察
◎；横段は発生していなかった；
○；横段はわずかに発生していたが、実用上問題なかった；
×；横段が発生しており、実用上問題があった。
（ムラ）
配向ムラについてフィルムを、クロスニコル状態で目視観察
◎；ムラは全く発生していなかった；
○；ムラはわずかに発生していたが、良好レベルであった；
△；ムラが発生していたが、実用上問題なかった；
×；ムラが大きく発生しており、実用上問題があった。
（総合評価）
上記３項目の評価結果を総合的に評価した。各評価結果について、◎を５点、○を３点、△を１点、×を０点としたとき、その合計点で総合評価を行った。具体的には、各項目の評価で×が一つでもあると総合評価×、合計点が１３点以上を総合評価◎、９点以上を総合評価○、それ以外を総合評価△とした。【０１２５】
【表１】
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【０１２６】
【表２】
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【０１２７】
【表３】
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【０１２８】
実施例／比較例における製膜速度Ｖとタッチロール温度ＴＴＲとの関係を示すグラフを図７に示す。【０１２９】
実施例／比較例において製膜速度Ｖ＝２０ｍ／分のときのタッチロール温度ＴＴＲとキャストロール温度ＴＣＲとの関係を、総合評価結果とともに示すグラフを図８に示す。【０１３０】
実施例／比較例において製膜速度Ｖ＝４０ｍ／分のときのタッチロール温度ＴＴＲとキャストロール温度ＴＣＲとの関係を、総合評価結果とともに示すグラフを図９に示す。【０１３１】
実施例／比較例において製膜速度Ｖ＝８０ｍ／分のときのタッチロール温度ＴＴＲとキャストロール温度ＴＣＲとの関係を、総合評価結果とともに示すグラフを図１０に示す。【０１３２】
図７〜図１０において「Ｅｘ．」は「実施例」を表し、「Ｃ．Ｅｘ．」は「比較例」を表すものとする。
【符号の説明】
【０１３３】
１  押出機
２  フィルタ
３  スタチックミキサー
４  流延ダイ
５  第１回転体（キャストロール；第１冷却ロール）
６  第２回転体（タッチロール）
７  第３回転体（第２冷却ロール）
８  第４回転体（第３冷却ロール）
９、１１、１３、１４、１５  搬送ロール
１０  未延伸フィルム
１２  延伸機
１６  巻取り装置
２１ａ、２１ｂ  保護フィルム
２２ａ、２２ｂ  位相差フィルム
２３ａ、２３ｂ  フィルムの遅相軸方向
２４ａ、２４ｂ  偏光子の透過軸方向
２５ａ、２５ｂ  偏光子
２６ａ、２６ｂ  偏光板
２７  液晶セル
２９  液晶表示装置
４１ａ、４１ｂ  リップ部
４２  溶融物
【図４】
0005626213.tif 000005
【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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