(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に供給される長尺状の高分子フィルムの両端を保持しながら搬送し、高分子フィルムを搬送しつつ搬送方向に対して横方向に延伸する位相差フィルムの製造方法であって、
前記高分子フィルムは、互いに異なる位相差発現性を有する少なくとも２種のフィルムが積層されてなるものであり、
凹凸形状が設けられた部材によって高分子フィルムの両端を弛ませる工程と、
弛んだ状態の高分子フィルムの両端を搬送装置に保持する保持工程と、
前記搬送装置によって高分子フィルムを搬送させながら搬送方向に対して横方向に拡幅することにより高分子フィルムを横方向に延伸する延伸工程と、
を含み、
前記凹凸形状が設けられた部材は、高分子フィルムの表裏両側に対向して配置され、高分子フィルムの搬送方向に移動しながら高分子フィルムを挟み込む波状把持部材であり、
前記波状把持部材は、高分子フィルムの搬送方向に配列され、高分子フィルムの幅方向に延伸するように高分子フィルムに向かって互い違いに突出する過給突起を備え、
高分子フィルムの側端を複数の保持部材で把持して横方向に延伸するものであり、
前記保持部材は、前記波状把持部材に挟み込まれているときに高分子フィルムの側端を把持するものであり、
前記波状把持部材は、咬合時に前記過給突起の側面部が互いに当接せず、前記過給突起の側面部に高分子フィルムの厚みより大きな隙間を残すように咬合することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記保持部材は、前記波状把持部材の過給突起と対応する波形に咬合して高分子フィルムを把持する歯部を備えることを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記高分子フィルムの一部領域又は全域を搬送方向に弛ませた状態で凹凸形状をした保持部材片を備えた前記保持部材で高分子フィルムの端部を保持して横方向の延伸を開始することを特徴とする請求項１又は２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
高分子フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによって高分子フィルムの一部領域又は全域を弛ませた状態で横方向の延伸を開始することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅ）が下記式（１）：
２０ｎｍ≦Ｒｅ≦７０ｎｍ・・・（１）
［Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり、
ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを示し、
ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、
ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、
ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示す。］
を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅ）が下記式（２）：
１００ｎｍ≦Ｒｅ≦３５０ｎｍ・・・（２）
［Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり、
ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを示し、
ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、
ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、
ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示す。］
を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅ）が下記式（３）：
４００ｎｍ≦Ｒｅ≦７００ｎｍ・・・（３）
［Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり、
ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを示し、
ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、
ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、
ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示す。］
を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記位相差フィルムは、フィルム面内の配向角が±１．０°以内であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法によって製造された位相差フィルムの少なくとも片面に、偏光子を直接又は偏光子保護フィルムを介して積層することを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項１０】
位相差フィルムを備えた画像表示装置の製造方法であって、請求項１〜８のいずれかに記載の方法によって製造された位相差フィルムを用いることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位相差フィルムの製造方法、偏光板の製造方法、並びに、画像表示装置の製造方法に関し、さらに詳細には、搬送方向に対して横方向のみに一軸延伸され、横方向の分子の配向性に優れるとともに、波長分散を柔軟に調整できる位相差フィルムの製造方法、当該位相差フィルムを利用した偏光板の製造方法、並びに、当該位相差フィルムを備えた画像表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載されているように、フィルムの両側をクリップで把持して搬送しながら、両側のクリップ間の距離を広げることで、フィルムを幅方向に引き延ばすフィルム延伸機が公知である。
【０００３】
特許文献１に開示されたフィルム延伸機において、フィルムを把持する従来のクリップは、フィルムの載置面に対して先端が当接可能に揺動するフラッパを有し、フィルムの張力がフラッパを載置面に押圧する方向に作用するように、フラッパの載置面に対する当接角度が設定される。
【０００４】
ここで一般に、フラッパの把持部分はフィルムを平面形状に把持できるように、平面で形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０４０８１号公報
【特許文献２】特開平４−２３０７０４号公報
【特許文献３】特開平５−１１１１１号公報
【特許文献４】特開平５−１１１１４号公報
【特許文献５】特開平５−２８８９３１号公報
【特許文献６】特開平５−２８８９３２号公報
【特許文献７】特開２００７−２３２８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
搬送方向に対して横方向にフィルムを延伸する際には、特許文献１に記載されているように、フィルムの両側をクリップで保持して搬送しながら、両側のクリップの距離を広げることで、フィルムを幅方向に引き延ばすフィルム延伸機が公知である。また、クリップの代わりに、テンターピンで固定する場合もある。
【０００７】
フィルムを把持する従来のクリップは、フィルムの載置面に対して先端が当接可能に揺動するフラッパを有し、フィルムの張力がフラッパを把持部分に押圧する方向に作用するように、フラッパの把持部分の当接角度が設定される。一般に、フラッパの把持部分はフィルムを平面形状に把持できるように、平面で形成されている。
【０００８】
フィルムは、応力が作用することで、分子配列が変化して、偏光特性などが付与されるので、これを制御することで所望の光学特性を得ることが延伸技術の目的である。しかし、単純にフィルムを搬送方向に対して横方向に延伸すると、その搬送方向に収縮しようとするので、クリップなどにより両端が固定されたフィルムには搬送方向にも引っ張り応力が作用する。かかる搬送方向への応力が作用すると、フィルムは横方向への延伸と同時に縦方向にも延伸されてしまうことになり、横方向のみへの一軸延伸が実現できず、フィルムに望まざる特性を付与してしまう結果となる。
【０００９】
また、横方向への延伸をする際には、いわゆるボーイングと呼ばれる現象が発生し、横方向に分子の配向方向の不均一化が起こる問題があった。
【００１０】
また、近年は画像表示装置の高機能化に伴い、位相差フィルムにおいても、より高度な光学補償機能が要望されている。この要望を満たすために、位相差フィルムの波長分散を制御することは重要な技術である。この位相差フィルムに要求される波長分散は、合わせて使用される画像表示装置の光学設計によってそれぞれ異なるため、柔軟に調整される必要がある。位相差フィルムの波長分散を柔軟に調整する方法として、例えば特許文献７に、縦一軸延伸された位相差フィルムを複数積層することによって波長分散を調整する方法が開示されている。
【００１１】
しかし、特許文献７に開示されている位相差フィルムはフィルムの搬送方向に配向角を有しているために、例えば、偏光子とロールｔｏロールで積層して使用できないために製造コストの低減が困難である。また、高度な一軸延伸性を必要とするためにフィルムの横方向が自由端である縦一軸延伸で製造されるために、延伸後の位相差フィルムの幅が狭く、画像表示装置の大画面化への対応が困難である。
【００１２】
このような問題点を解決するための技術が、例えば、特許文献２、３、４、５に開示されている。特許文献２、３、４、５に開示された技術は、横延伸工程で縦方向にも延伸されたフィルムを得た後に、フィルムの熱収縮を利用して縦方向への延伸を緩和させる方法である。しかし、この方法では、横延伸工程と緩和工程の二つの工程が必要となり、効率が悪いという課題があった。
【００１３】
特許文献６では、フィルムの両端部を波形に賦形した状態を保ちながら、横方向に延伸する技術が開示されている。この方法であれば、横方向のみへの一軸延伸を可能とすることができ、且つ横方向へのボーイング現象を緩和することが可能となる。しかし、特許文献６には、波形に賦形する方法や延伸方法が記載されておらず、特にフィルムの生産に最も重要である連続的に延伸処理を施す手段やフィルムを連続的に波形に賦形する手段が全く開示されておらず、実用性に乏しいものであった。
【００１４】
上記現状に鑑み、本発明は、搬送方向に対して横方向のみに一軸延伸され、横方向の分子の配向性に優れるとともに、波長分散を柔軟に調整できる位相差フィルムの製造方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記した課題を解決するための本発明は、以下のとおりである。
【００１６】
１．連続的に供給される長尺状の高分子フィルムの両端を保持しながら搬送し、高分子フィルムを搬送しつつ搬送方向に対して横方向に延伸する位相差フィルムの製造方法であって、
前記高分子フィルムは、互いに異なる位相差発現性を有する少なくとも２種のフィルムが積層されてなるものであり、
凹凸形状が設けられた部材によって高分子フィルムの両端を弛ませる工程と、
弛んだ状態の高分子フィルムの両端を搬送装置に保持する保持工程と、
前記搬送装置によって高分子フィルムを搬送させながら搬送方向に対して横方向に拡幅することにより高分子フィルムを横方向に延伸する延伸工程と、
を含み、
前記凹凸形状が設けられた部材は、高分子フィルムの表裏両側に対向して配置され、高分子フィルムの搬送方向に移動しながら高分子フィルムを挟み込む波状把持部材であり、
前記波状把持部材は、高分子フィルムの搬送方向に配列され、高分子フィルムの幅方向に延伸するように高分子フィルムに向かって互い違いに突出する過給突起を備え、
高分子フィルムの側端を複数の保持部材で把持して横方向に延伸するものであり、
前記保持部材は、前記波状把持部材に挟み込まれているときに高分子フィルムの側端を把持するものであり、
前記波状把持部材は、咬合時に前記過給突起の側面部が互いに当接せず、前記過給突起の側面部に高分子フィルムの厚みより大きな隙間を残すように咬合することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【００１７】
２．前記保持部材は、前記波状把持部材の過給突起と対応する波形に咬合して高分子フィルムを把持する歯部を備えることを特徴とする上記１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【００１８】
３．前記高分子フィルムの一部領域又は全域を搬送方向に弛ませた状態で凹凸形状をした保持部材片を備えた前記保持部材で高分子フィルムの端部を保持して横方向の延伸を開始することを特徴とする上記１又は２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【００１９】
４．高分子フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによって高分子フィルムの一部領域又は全域を弛ませた状態で横方向の延伸を開始することを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【００２０】
５．前記位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅ）が下記式（１）：
２０ｎｍ≦Ｒｅ≦７０ｎｍ・・・（１）
［Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり、
ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを示し、
ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、
ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、
ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示す。］
を満たすことを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【００２１】
６．前記位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅ）が下記式（２）：
１００ｎｍ≦Ｒｅ≦３５０ｎｍ・・・（２）
［Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり、
ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを示し、
ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、
ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、
ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示す。］
を満たすことを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【００２２】
７．前記位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅ）が下記式（３）：
４００ｎｍ≦Ｒｅ≦７００ｎｍ・・・（３）
［Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり、
ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを示し、
ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、
ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、
ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示す。］
を満たすことを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【００２３】
８．前記位相差フィルムは、フィルム面内の配向角が±１．０°以内であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【００２４】
９．上記１〜８のいずれかに記載の方法によって製造された位相差フィルムの少なくとも片面に、偏光子を直接又は偏光子保護フィルムを介して積層することを特徴とする偏光板の製造方法。
【００２５】
１０．位相差フィルムを備えた画像表示装置の製造方法であって、上記１〜８のいずれかに記載の方法によって製造された位相差フィルムを用いることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の位相差フィルムの製造方法によれば、連続的に供給される長尺状の高分子フィルムを円滑に波形に賦形し、その波形の形状を維持しながら搬送装置に固定することが可能となり、横方向にのみ選択的に延伸され、且つ横方向の各位置において均一に延伸された位相差フィルムを連続的に製造することができる。さらに、長尺状の高分子フィルムとして、互いに異なる位相差発現性を有する少なくとも２種のフィルムが積層されてなるものを用いるので、横方向に高度な一軸性を有するとともに自由に波長分散を制御できる広幅の位相差フィルムを製造することができる。さらに、製造コストも低い。
【００２７】
本発明の位相差フィルムは、横方向に高度な一軸性を有するとともに自由に波長分散を制御できるので、画像表示装置等に好適に用いられる。
【００２８】
本発明の偏光板についても同様であり、自由に波長分散を制御できるので、画像表示装置等に好適に用いられる。
【００２９】
本発明の画像表示装置は、視認性がよく、低コスト化や大画面化も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）は第一の実施形態におけるクリップの側面図（破線は波状把持部材）、（ｂ）はクリップと高分子フィルムとの関係を示す説明図（ｂ）である。
【図２】（ａ）は第二の実施形態におけるクリップの側面図（破線は波状把持部材）、（ｂ）はクリップと高分子フィルムとの関係を示す説明図（ｂ）である。
【図３】本発明の位相差フィルムの製造方法に使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図４】クリップと波状把持部材の正面図である。
【図５】図３のフィーダチェインと波状把持部材の側面図である。
【図６】図３のフィーダチェインと波状把持部材の部分拡大側面図である。
【図７】図３のフィルム延伸機の斜視図である。
【図８】高分子フィルムを保持している状態におけるフィルム延伸機の断面斜視図である。
【図９】第一の実施形態におけるクリップの斜視図である。
【図１０】（ａ）は第一の実施形態における高分子フィルムを保持する直前におけるクリップの正面図、（ｂ）は第一の実施形態における高分子フィルムを保持する直前におけるクリップの側面図である。
【図１１】（ａ）は第一の実施形態における高分子フィルムを保持した状態におけるクリップの正面図、（ｂ）は第一の実施形態における高分子フィルムを保持した状態におけるクリップの側面図である。
【図１２】波状把持部材の斜視図である。
【図１３】第一の実施形態における高分子フィルムの位置と、クリップ及び波状把持部材の姿勢との関係を示す説明図である。
【図１４】第二の実施形態におけるクリップの斜視図である。
【図１５】（ａ）は第二の実施形態における高分子フィルムを保持する直前におけるクリップの正面図、（ｂ）は第二の実施形態における高分子フィルムを保持する直前におけるクリップの側面図である。
【図１６】（ａ）は第二の実施形態における高分子フィルムを保持した状態におけるクリップの正面図、（ｂ）は第二の実施形態における高分子フィルムを保持した状態におけるクリップの側面図である。
【図１７】第二の実施形態における高分子フィルムの位置と、クリップ及び波状把持部材の姿勢との関係を示す説明図である。
【図１８】第一の実施形態におけるクリップで高分子フィルムを保持する際における高分子フィルムの挙動を示す断面図である。
【図１９】第二の実施形態におけるクリップで高分子フィルムを保持する際における高分子フィルムの挙動を示す断面図である。
【図２０】凹凸形状が設けられた部材の変形例を示す正面図である。
【図２１】凹凸形状が設けられた部材の他の変形例を示す斜視図である。
【図２２】フィーダチェインと波状把持部材の変形例を示す側面図である。
【図２３】高分子フィルムを波打たせる方法の変形例を示す概念図である。
【図２４】高分子フィルムを波打たせる方法の他の変形例を示す概念図である。
【図２５】高分子フィルムを波打たせる方法のさらに他の変形例を示す概念図である。
【図２６】高分子フィルムの積層構造の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、連続的に供給される長尺状の高分子フィルムの両端を保持しながら搬送し、高分子フィルムを搬送しつつ搬送方向に対して横方向に延伸する位相差フィルムの製造方法に係るものであり、凹凸形状が設けられた部材によって高分子フィルムの両端を弛ませる工程と、弛んだ状態の高分子フィルムの両端を搬送装置に保持する保持工程と、前記搬送装置によって高分子フィルムを搬送させながら搬送方向に対して横方向に拡幅することにより高分子フィルムを横方向に延伸する延伸工程とを含む。そして、本発明の位相差フィルムの製造方法では、前記高分子フィルムとして、互いに異なる位相差発現性を有する少なくとも２種のフィルムが積層されてなるものを用いる。これにより、横方向に高度な一軸性を有するとともに自由に波長分散を制御できる広幅の位相差フィルムを製造することが可能となる。
【００３２】
本発明の位相差フィルムの製造方法では、連続的に供給される高分子フィルムを予め弛ませてから（好ましくは波形に賦形してから）、弛んだ状態（好ましくは波形）を維持しながら搬送装置に把持することが可能となり、波形に賦形された高分子フィルムを横方向へ連続的に且つ円滑に延伸することが可能となる。かかる延伸を行なうことにより、横方向への延伸と同時に搬送方向へ高分子フィルムが延伸されることを防止し、横方向にのみ選択的に延伸された位相差フィルムを製造することができる。
【００３３】
ここで「弛む」という状態は、搬送状態において特定間隔に存在する高分子フィルムの実際の長さが前記した特定間隔よりも長い状態を言う。高分子フィルムが過剰供給された状態であるとも言える。「弛む」状態の形状を外観すると、例えば波打った状態が考えられる。「波打った状態」は山・谷の形状や周期が不規則である状態であってもよいが、品質を均一にする目的から、山・谷の形状や周期が規則的であることが望ましい。「弛む」状態の形の中で推奨されるものとして、サインカーブの様な山と谷とが規則的に存在する状態の他、脈動状態の様に、山だけが存在する状態や谷だけが存在する状態が挙げられる。また微細振動状であってもよい。
【００３４】
また「波形に賦形」とは、塑性変形させることなく波うち状（すなわち平面状ではない）にするという意味である。
【００３５】
好ましい実施形態では、前記高分子フィルムの一部領域又は全域を搬送方向に弛ませた状態で凹凸形状をした保持部材片を備えた保持部材で高分子フィルムの端部を保持して横方向の延伸を開始する。
【００３６】
好ましい実施形態では、高分子フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによって高分子フィルムの一部領域又は全域を弛ませた状態で横方向の延伸を開始する。
【００３７】
上記した様に、本発明の位相差フィルムの製造方法では、長尺状の高分子フィルムとして、互いに異なる位相差発現性を有する少なくとも２種のフィルムが積層されてなるものを用いる。前記高分子フィルムを構成する（２種以上の）フィルムの原料樹脂としては、目的に応じて適宜、適切なものが選択される。具体例としては、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等が挙げられる。特に、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂はフィルムにした際の光学特性や強度が良好であるために好ましい。
【００３８】
上記の原料樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。また、上記の原料樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。
【００３９】
前記高分子フィルムを構成するフィルムは、種々の方法で成形・取得することができる。例えば、有機溶剤に樹脂を溶解して支持体上にキャストし、加熱により溶剤を乾燥してフィルム化するキャスティング法や、樹脂を溶融してＴダイなどから押出してフィルム化する溶融押出し法により得ることができる。
【００４０】
前記高分子フィルムを構成するフィルムには、本発明の目的を損なわない範囲で、可塑剤、安定剤、残存溶媒、帯電防止剤、紫外線吸収剤など、その他の成分を必要に応じて含有させることができる。また、表面粗さを小さくするため、レベリング剤を添加することもできる。これらは樹脂との相溶性の良いものが好ましい。
【００４１】
前記高分子フィルムを構成するフィルムの厚みの範囲は、設計する位相差値や延伸性、位相差の発現性等に応じて選択できるが、１０〜５００μｍのものが好ましく用いられる。より好ましくは、１０〜２００μｍである。上記の範囲であれば、フィルムの十分な自己支持性が得られ、広範囲の加工性を得ることができる。
【００４２】
前記高分子フィルムを構成するフィルムの光線透過率については、液晶表示装置の輝度やコントラストへの影響を低減するため、波長５９０ｎｍにおいて光線透過率は８５％以上が好ましく、より好ましくは、９０％以上である。また、前記高分子フィルムを構成するフィルムのヘイズについては、２％以下が好ましく、より好ましくは１％以下である。得られる位相差フィルムについても同様の光線透過率およびヘイズであることが好ましい。光線透過率及びヘイズについては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準じた積分球式ヘイズメーターを用いて測定する。
【００４３】
前記高分子フィルムを構成するフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限はないが、１１０〜２００℃であることが好ましい。すなわち、Ｔｇが１１０℃以上であれば、耐久性の高いフィルムが得やすくなり、２００℃以下の温度であれば延伸によってフィルム面内及び厚み方向の位相差値を制御しやすい。より好ましくは１２０〜１９５℃である。特に好ましくは、１３０〜１９５℃である。Ｔｇは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めた値である。
【００４４】
本発明で用いる長尺状の高分子フィルム（互いに異なる位相差発現性を有する少なくとも２種のフィルムが積層されてなる）は、例えば、上記したキャスティング法や溶融押出し法でフィルム化される際に、多層キャスティング法や多層溶融押出し法によって製造することができる。また、各種方法で成形された少なくとも２枚のフィルムを長手方向が一致するように接着剤や粘着剤で積層して製造しても良いし、フィルムの片面又は両面にさらにグラビアコーターなどによって薄膜層をコーティングにより形成して積層して製造しても良い。このように、少なくとも２種のフィルムが積層されてなる長尺状の高分子フィルムは、組み合わせるフィルムの種類を選択することにより、波長分散の設計が自由に行えると共に、１枚のフィルムではフィルム強度が不足するなどして取扱いが困難なフィルムでも容易に延伸できるという優れた特徴を有する。
【００４５】
本発明の位相差フィルムは、上記した本発明の位相差フィルムの製造方法で製造されたものである。
【００４６】
本発明の位相差フィルムの位相差（Ｒｅ）については特に制限はないが、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差として、０ｎｍ≦Ｒｅ≦２０００ｎｍ（ｎｍはナノメートル）の範囲であることが好ましい。Ｒｅは、より好ましくは、０ｎｍ≦Ｒｅ≦７０ｎｍ、１００ｎｍ≦Ｒｅ≦３５０ｎｍ、又は４００ｎｍ≦Ｒｅ≦７００ｎｍである。更に好ましくは、２０ｎｍ≦Ｒｅ≦７０ｎｍ、１２０ｎｍ≦Ｒｅ≦２００ｎｍ、２４０ｎｍ≦Ｒｅ≦３００ｎｍ、又は５００ｎｍ≦Ｒｅ≦７００ｎｍである。特に好ましくは、４０ｎｍ≦Ｒｅ≦６０ｎｍ、１３０ｎｍ≦Ｒｅ≦１５０ｎｍ、１８０ｎｍ≦Ｒｅ≦２００ｎｍ、２６０ｎｍ≦Ｒｅ≦２８０ｎｍ、又は５５０ｎｍ≦Ｒｅ≦７００ｎｍである。Ｒｅの値は液晶表示装置の駆動方法や光学特性の補償方法によって適時設計する必要があるが、上記範囲とすることにより、液晶表示装置の視認性をより一層向上することができる。なお、Ｒｅは以下のように定義される。
【００４７】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
[ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを示し、
ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、
ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、
ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示す。］
【００４８】
本発明の位相差フィルムは、合わせて使用される画像表示装置に応じて、下記式（４）〜（１０）のいずれかを満足するように光学的に設計される。
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ・・・（４）
ｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙ・・・（５）
ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ・・・（６）
ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ・・・（７）
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ・・・（８）
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ・・・（９）
ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ・・・（１０）
[ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、
ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、
ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示し、
ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。］
【００４９】
本発明の位相差フィルムの配向角の角度は、フィルム幅方向５ｃｍ間隔で測定した配向角のバラツキの範囲が好ましくは±１．０°以内である。より好ましくは±０．７°以内である。更に好ましくは±０．５°以内である。特に好ましくは±０．３°以内である。配向角の角度はバラツキが大きいと、偏光子又は偏光板に積層した場合に偏光度が低下するため、上記配向角のバラツキは小さければ小さいほど良い。
本発明の位相差フィルムの厚みの範囲は、設計する位相差値や延伸性、位相差の発現性等に応じて選択できるが、５〜４５０μｍが好ましい。より好ましくは、５〜２００μｍである。更に好ましくは、５〜１００μｍである。上記の範囲であれば、位相差フィルムの十分な自己支持性が得られ、広範囲の位相差値を得ることができる。
本発明の位相差フィルムの幅は、液晶表示装置の大画面化や各画面サイズに応じた位相差フィルムサイズの取り効率の観点から、１０００ｍｍ幅以上であることが好ましい。より好ましくは、１２００ｍｍ幅以上である。更に好ましくは、１３００ｍｍ以上である。特に好ましくは、１４００ｍｍ幅以上である。
【００５０】
次に、本発明の位相差フィルムの製造方法、並びに、製造するための装置の例について、図面を参照しながら以下に詳述する。しかし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５１】
本発明は、特定の形状の保持部材２，５５で高分子フィルムＦを保持することにより、高分子フィルムＦを波形に賦形した状態で搬送方向に対して横方向に延伸するものであり、高分子フィルムＦは横方向に延伸されつつ搬送方向への延伸を防止することができ、横方向にのみ選択的に延伸された高分子フィルムＦを製造できることを基本的な考え方とするものである。
【００５２】
更に、本発明の別の要点は、前記延伸操作を連続的に且つ円滑に実現するために、高分子フィルムＦの供給工程、高分子フィルムＦを搬送方向に沿って連続的に波形に賦形する工程、波形に賦形された高分子フィルムＦの両端を搬送装置に把持する工程、高分子フィルムＦを搬送しながら横方向に延伸する工程を連続的に実施することにある。
【００５３】
本発明のまた更なる要点は、高分子フィルムＦとして、互いに異なる位相差発現性を有する少なくとも２種のフィルムが積層されてなるものを使用することにある。例えば、図２６に示す様な、互いに異なる位相差発現性を有する２種のフィルムｆ１，ｆ２が積層されてなる高分子フィルムＦを用いることができる。
【００５４】
本発明において、高分子フィルムＦを波型に賦形した状態で搬送方向に対して横方向に延伸するための保持部材２の好ましい態様としては、保持部材２の上歯と下歯が咬合する凹凸の形状をしたクリップがあげられる。かかる構造のクリップを用いれば、高分子フィルムＦを波型に賦形することが可能であり、且つその状態を維持しつつ、高分子フィルムＦを搬送方向に対して横方向に延伸することが可能となる。高分子フィルムＦを咬合する凹凸の形状の周期や大きさは、高分子フィルムＦの物性や延伸倍率に従って任意に選択される。
【００５５】
前記クリップ型の保持部材２の一例（第一の実施形態）を図１に示す。保持部材２の高分子フィルムＦを挟む面は、互いに咬合する波形の上歯部（保持部材片）１２と下歯部（保持部材片）１１からなる。かかるクリップで把持された高分子フィルムＦは波型の形状を形成するため、本方法の目的を達成することが可能となる。
高分子フィルムＦを波型に賦形した状態で搬送方向に対して横方向に延伸するための保持部材の別の好ましい態様としては、図２に示すように保持部材５５の様に保持部材片５６，５７の片方が凹凸形状を有しており他方が平面状である構造のクリップがあげられる（第二の実施形態）。かかる構造のクリップは、高分子フィルムＦを任意の高さや周期の波形に賦形して延伸することが可能となり好ましい。更に、前述のフィルムオーバーフィード装置等の高分子フィルムＦを連続的に波形に賦形する装置を用いる場合には、賦形された高分子フィルムＦの波形の周期や高さが一定でなくても、高分子フィルムＦ端部を確実に挟み込むことが可能であり、最も好ましい実施形態となる。
【００５６】
保持部材５５の高分子フィルムＦを挟む面の上面は波型の凹凸形状をした上歯部（保持部材片）５６である。これに対して下面は平面５７である。かかるクリップを用いて、後述するフィルムオーバーフィード装置などで波形に賦形された高分子フィルムＦを把持すると、高分子フィルムＦは波形の形状を維持しながら横方向に延伸することが可能となる。
【００５７】
次に、本発明の位相差フィルムの製造方法に使用可能なフィルム延伸機１についてその概要を説明する。
【００５８】
図３に示す様に、フィルム延伸機１は、高分子フィルムＦの両側端を把持するクリップ２が等間隔で設けられたテンタチェイン３と、テンタチェイン３に把持された高分子フィルムＦを熱風によって加熱する加熱炉４とを有し、高分子フィルムＦを把持するテンタチェイン３の間隔を広げることで高分子フィルムＦを幅方向に延伸するものである。また、フィルム延伸機１は、高分子フィルムＦの表裏でそれぞれ、高分子フィルムＦの搬送方向に平行で、高分子フィルムＦの搬送面（水平面）に垂直な平面内をそれぞれ周回する２対のフィーダチェイン（無端部材）５と、フィーダチェイン５にクリップ２と等しい間隔で保持され、高分子フィルムＦを表裏から挟み込む波状把持部材６ａおよび６ｂとを備えるフィルムオーバーフィード装置７を有する。
【００５９】
本発明に用いる高分子フィルムＦを搬送方向に沿って連続的に波形に賦形する装置は、高分子フィルムＦを連続的に波形に賦形することができる装置であれば、その構造は特に限定されない。例えば、図３で示したようなフィルムオーバーフィード装置７は、高分子フィルムＦに無理な摩擦や張力を与えることが無く、円滑に波形を賦形させることが可能であり、好ましい。
図５にフィルムオーバーフィード装置７を側面から見た図を示す。このフィルムオーバーフィード装置７では、高分子フィルムＦの表裏両面に対向して配置され、前記高分子フィルムＦの搬送方向に移動しながら前記高分子フィルムＦを挟み込む波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂを有し、前記波状把持部材６は、前記高分子フィルムＦの搬送方向に配列され、互いに突出する過給突起１５を備えるものである。
【００６０】
フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂは、上下のフィーダチェイン５のコマにそれぞれ等間隔に固定されている。また、図５，６に示すように、波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂには、高分子フィルムＦの搬送方向にクリップ２の下歯部１１および上歯部１２の波形の周期と同じピッチで互い違いに、高分子フィルムＦの幅方向（搬送方向と直角）に延伸するように高分子フィルムＦに向かって突出する過給突起１５が形成されている。波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂは、上下のフィーダチェイン５がフィーダガイド１６，１７によって接近させられることで咬合するようになっている。
【００６１】
ただし、波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂは、過給突起１５を受け入れあうように再接近したときにも、互いに当接せず、高分子フィルムＦの厚みよりも十分に大きな隙間を残すように咬合する。これにより、高分子フィルムＦの中央部に過剰な圧縮応力を作用させて傷つけることがないようにしている。
なお過給突起１５は、高分子フィルムＦの面を搬送方向に間隔をあけて押圧することによって高分子フィルムＦの全域をあらかじめ長手方向に弛ませるものである。
また、本発明に用いるフィルムオーバーフィード装置７においては、前記波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂは、前記高分子フィルムＦの搬送面に直交する平面内を周回する環状の無端部材に等間隔に複数保持されていても良い。
波状把持部材６の互いに突出する過給突起１５の凹凸の高さ、幅、形状、周期、上下の過給突起１５が近づく早さ等は、高分子フィルムＦを収縮させるために必要な長さ、高分子フィルムＦの破損を避けるための最小曲げ半径等から自由に選択することが可能である。
【００６２】
以上の構成からなるフィルム延伸機１は、クリップ２が高分子フィルムＦを把持する前に、まず、フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材６ａ，６ｂが徐々に高分子フィルムＦを上下面から挟み込んで行く。即ち過給突起１５が、高分子フィルムＦの面を徐々に押圧する。
クリップ２は、フィルムオーバーフィード装置７が波状把持部材６ａ，６ｂを接近させて高分子フィルムＦを挟み込んでいる間に、高分子フィルムＦの両側端を保持部材２で把持するようになっている。
【００６３】
波状把持部材６で、高分子フィルムＦを上下から挟み込む位置は任意であるが、高分子フィルムＦの端部より内側で高分子フィルムＦを挟み込む必要がある。即ち、高分子フィルムＦの波形を維持しつつ、波形の高分子フィルムＦの端部を搬送装置に保持させる必要があるためである。具体的な高分子フィルムＦを挟み込む位置としては、高分子フィルムＦの両端部に近すぎると保持部材（クリップ）２等と干渉してしまうため両端部から５ｍｍ以上内側を挟むことが好ましく、高分子フィルムＦをクリップ２に確実に固定する観点から両端部から１０ｍｍ以上内側を挟むことがより好ましい。一方、高分子フィルムＦを上下から挟み込む位置が、フィルム両端部から離れすぎていると，保持部材（クリップ）２で挟み込む部分の波形が弱くなるし、高分子フィルムＦの無駄が生じるので、両端部から２０ｍｍ以内の位置であることが好ましい。
【００６４】
高分子フィルムＦを搬送しながら横方向に延伸する装置は、従来の延伸装置を特に制限無く使用することができる。テンター炉（加熱炉４）の中に二組のチェーンを通し、チェーンに前述の高分子フィルムＦの両端部を固定する装置を取り付け、チェーンが移動するに従い二組のチェーンの間隔が拡幅するものが一般的であり、本発明にも適している。
テンター炉の温度、高分子フィルムＦの延伸倍率、延伸ステップ等の条件は任意であり、高分子フィルムＦの物性に合わせて最適値を選択することができる。
【００６５】
次に、フィルム延伸機１の具体的構造について説明する。
図３，７に示す様に、フィルム延伸機１は、フィルム延伸部２０と、加熱炉４と、フィルムオーバーフィード装置７によって構成されている。
またフィルム延伸部２０は、二系統のテンタチェイン３ａ，３ｂを有し、当該テンタチェイン３ａ，３ｂに高分子フィルムＦの両側端を把持するクリップ２が等間隔で設けられている。
テンタチェイン３ａ，３ｂは、いずれも駆動側スプロケット２１ａ，２１ｂと従動側スプロケット２２ａ，２２ｂに懸架されている。
テンタチェイン３ａ，３ｂを懸架する４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂは、図３，７の様にいずれも同一平面に配置されている。図３，７を基準に説明すると、テンタチェイン３ａ，３ｂを懸架する４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂは、いずれも紙面に対して垂直方向に回転軸があり、４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂはいずれも紙面に対して平行な平面に配置されている。
【００６６】
２系統のテンタチェイン３ａ，３ｂは、図３，７の様に一方の走行面を互いに対向して配置されている。そして２系統のテンタチェイン３ａ，３ｂの対向する走行面が延伸作用部２７として機能する。
【００６７】
２系統のテンタチェイン３ａ，３ｂの対向する走行面（延伸作用部２７）は、導入側直線部２３，傾斜部２４，及び末端側直線部２５によって構成されている。
そしてテンタチェイン３ａ，３ｂの走行面（延伸作用部２７）は、導入側直線部２３と末端側直線部２５が、対向するテンタチェイン３ａ，３ｂの導入側直線部２３及び末端側直線部２５と平行である。また対向するテンタチェイン３ａ，３ｂの傾斜部２４によってテーパー部が形成されている。
【００６８】
テンタチェイン３ａ，３ｂには、クリップ（保持部材）２が等間隔で設けられており、当該クリップ２によって高分子フィルムＦの両側端が把持される。
クリップ２の形状については後記する。
【００６９】
加熱炉４は、テンタチェイン３ａ，３ｂに把持された高分子フィルムＦを熱風によって加熱するものである。
【００７０】
次にフィルムオーバーフィード装置７について説明する。
フィルムオーバーフィード装置７は、２対（４系統）のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄによって構成されている。
フィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、図７の様にフィーダチェイン５ａ，５ｂが一組となっており、フィーダチェイン５ｃ，５ｄがもう一つの組を形成している。
一組のフィーダチェイン５ａ，５ｂを懸架する４個のスプロケット３０，３１，３２，３３は、図３，７の様にいずれも同一平面に配置されている。ただし４個のスプロケット３０，３１，３２，３３が構成する平面は、前記したテンタチェイン３ａ，３ｂを懸架する４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂが構成する平面に対して直交する平面である。
【００７１】
なお前記した４個のスプロケット３０，３１，３２，３３の内、スプロケット３０，３２は駆動側スプロケットであり、スプロケット３１，３３は従動側スプロケットである。
【００７２】
また他方の対のフィーダチェイン５ｃ，５ｄは、前記したフィーダチェイン５ａ，５ｂと平行に配されている。
また一方の対に含まれるスプロケット３０，３１，３２，３３と、他方の対に含まれるスプロケット３０’，３１’，３２’，３３’は、対応するスプロケット同士が共通の軸３６，３７，３８，３９で連通されている。従って各スプロケット３０，３１，３２，３３は同期的に回転し、フィーダチェイン５ｃ，５ｄについても同期的に走行する。
【００７３】
２対（４系統）のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの内、図７を基準として上側のフィーダチェイン５ａ，５ｃには、表側把持片６ａが等間隔に複数取り付けられている。一方、図７を基準として下側のフィーダチェイン５ｂ，５ｄには、裏側把持片６ｂが等間隔に複数取り付けられている。
上側のフィーダチェイン５ａ，５ｃに取り付けられた表側把持片６ａと、下側のフィーダチェイン５ｂ，５ｄに取り付けられた裏側把持片６ｂは、一対となって波状把持部材６を構成する。表側把持片６ａと、裏側把持片６ｂの形状については後記する。
【００７４】
前記した２対（４系統）のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、いずれもフィルム延伸部２０のテンタチェイン３ａ，３ｂで略囲まれる領域にある。
ただしフィルムオーバーフィード装置７のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの長さ（スプロケットの軸間距離）は、フィルム延伸部２０のテンタチェイン３ａ，３ｂよりも短い。
そのためフィルムオーバーフィード装置７のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの始端部は、フィルム延伸部２０のテンタチェイン３ａ，３ｂの始端部はよりも僅かに上流側にあり、フィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの終端部は、導入側直線部２３の終端部にある。
【００７５】
またフィルムオーバーフィード装置７のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと、テンタチェイン３ａ，３ｂは同期的に走行する。
【００７６】
また加熱炉４は、フィルム延伸部２０におけるテンタチェイン３ａ，３ｂの傾斜部２４，の位置に設けられている。
【００７７】
次に、テンタチェイン３ａ，３ｂに取り付けられたクリップ（保持部材）２について説明する。
【００７８】
クリップ２は、図４，９，１０，１１の様にベース８を介してテンタチェイン３に取り付けられている。即ち公知の手段によってテンタチェイン３のピンにベース８が固定され、当該ベース８上にクリップ２が載置されている。
クリップ２は、図４，９，１０，１１の様に、高分子フィルムＦ側に開放した概略コの字型をなすフレーム９を有し、当該フレーム９にフラッパ１０が取り付けられたものである。
即ちフレーム９は、上辺４０と垂直辺４１及び下辺４２を有するコの字形状である。そしてフレーム９の下辺４２の上面（内面）は、フィルム載置面４５として機能するものであり、本実施形態では、波形（下歯部１１）をしている。即ち保持部材片たるフィルム載置面４５は、波形をしていて凸形部と凹形部の双方を備えている。またフィルム載置面４５は、凸形部が一定の間隔をあけて設けられたものであるともいえる。
【００７９】
またフラッパ１０は、棹部４６と押圧部４７を有し、棹部４６の中間部がフレーム９の上辺４０に軸止めされており、フラッパ１０は振り子の如く揺動する。フラッパ１０の揺動方向は、高分子フィルムＦの幅方向である。即ちフラッパ１０の押圧部４７は、円弧軌跡を描いて移動する。そのため図１０の様に揺動して棹部４６が斜め姿勢にあるときには、押圧部４７はフィルム載置面４５から離れる。一方、棹部４６が垂下姿勢であるときには押圧部４７の下面がフィルム載置面４５に近接してフィルム載置面４５を押圧する。
ここで本実施形態のフラッパ１０では、押圧部４７の下面が波形（上歯部１２）をしている。即ち保持部材片たる押圧部４７についても波形をしていて凸形部と凹形部の双方を備えている。また押圧部４７についても、凸形部が一定の間隔をあけて設けられたものであるともいえる。
そして棹部４６が垂下姿勢となったとき、押圧部４７の下面の波形形状（上歯部１２）と、フィルム載置面４５の波形形状（下歯部１１）が合致する。
【００８０】
前記した様にフラッパ１０は、棹部４６の中間部がフレーム９の上辺に軸止めされているから、棹部４６の上端はフレーム９の上辺４０よりも上に突出する。
そのため、棹部４６の上端を横方向に押圧することによってフラッパ１０を揺動させることができ、前記した様にフラッパ１０の押圧部４７をフィルム載置面４５に近接・離反させることができる。
なお本実施形態では、テンタチェイン３ａ，３ｂの近傍に長尺状のクリップガイド１４を設け、クリップガイド１４に棹部の上端を接触させている。そしてクリップガイド１４とフレーム９の位置関係が場所ごとに変わる様に設計されており、クリップガイド１４で棹部４６の上端を押圧してフラッパ１０を揺動させている。
【００８１】
図４には、高分子フィルムＦを保持している状態のクリップ２と、波状把持部材６との詳細が示されている。クリップ２は、テンタチェイン３のコマに等間隔に取り付けられたベース８に固定され、高分子フィルムＦ側に開放した概略コの字型をなすフレーム９と、フレーム９の上辺先端に揺動可能に枢支されたフラッパ１０とを有する。フラッパ１０は、先端に、フレーム９の下辺先端に設けた下歯部１１と咬合する上歯部１２が設けられている。また、フラッパ１０は、フレームの上方に延伸するアーム部１３がクリップガイド１４に案内されて揺動するようになっている。クリップ２は、フラッパ１０の揺動によって、下歯部１１と上歯部１２とで高分子フィルムＦの側端を把持または解放する。
【００８２】
図９に示すように、クリップ２の下歯部１１と上歯部１２とは、高分子フィルムＦの搬送方向に所定ピッチで周期的に上下する波形に咬合するようになっている。
【００８３】
次に、フィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに取り付けられた表側把持片６ａ、及び裏側把持片６ｂについて説明する。
前記した様に４個のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、２対に分かれて配置されており、それぞれ一対のフィーダチェイン（５ａ，５ｂ）（５ｃ，５ｄ）は、上下に並べて配置されている。図５は、その内の一対のフィーダチェイン５ａ，５ｂを図示したものである。また図６は、図５の一部を拡大したものであり、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂによって構成される波状把持部材６を図示している。
本実施形態では、図５の様にフィーダチェイン５ａ，５ｂ（又は５ｃ，５ｄ）の対向する走行面がフィード作用部５０として機能する。
そして本実施形態では、上側に位置するフィーダチェイン５ａで囲まれる領域であって、フィード作用部５０側の走行路に、フィーダガイド１６が設けられている。フィーダガイド１６は、フィード作用部５０側の走行路の略全域に渡る長さを持つ。そしてフィーダガイド１６は、走行路の中間部分を外側（図を基準にすると下側）に張り出す形状となっている。より具体的には、フィーダガイド１６はガイド面が緩やかに傾斜しており、走行路の終端近傍が外側に張り出している。
【００８４】
また下部に位置するフィーダチェイン５ｂについても同様にフィーダガイド１７が設けられている。フィーダガイド１７はガイド面が緩やかに傾斜しており、走行路の終端近傍が外側に張り出している。
【００８５】
そして本実施形態では、上部側のフィーダチェイン５ａに表側把持片６ａが取り付けられ、下側のフィーダチェイン５ｂに裏側把持片６ｂが取り付けられている。
フィーダチェイン５ａに設けられた表側把持片６ａは、図１２の様に下面に過給突起１５が３個形成されている。
過給突起１５は、高分子フィルムＦ側に向かって突出するものであり、リブ状であって、峰に長さを持つ。即ち一つの過給突起１５は、表側把持片６ａの全幅に渡って延びる。過給突起１５の峰の方向は、高分子フィルムＦの幅方向に沿っている。
過給突起１５が存在しない部位、即ち過給突起１５の谷の部位は、平坦である。過給突起１５の幅Ｗは、過給突起１５同士の間隔ｗよりも小さい。
表側把持片６ａは、過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。なお本実施形態では、推奨される構成として過給突起１５の間隔を一定としたが、過給突起１５の間隔は不規則であってもよい。後記する裏側把持片６ｂについても同様である。
なお表側把持片６ａの下面をサインカーブの様な波打ち面としてもよい。
本実施形態では、上部側のフィーダチェイン５ａに表側把持片６ａが複数等間隔に設けられている。この点からも過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。
表側把持片６ａ同士の間隔は、前記したクリップ２の間隔と等しい。
【００８６】
下側のフィーダチェイン５ｂに設けられた裏側把持片６ｂについても、過給突起１５が設けられている。
裏側把持片６ｂについても、過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。
下側の裏側把持片６ｂに設けられた過給突起１５の形状及び間隔は、先に説明した表側把持片６ａと同一である。しかしながら、先に説明した表側把持片６ａでは、過給突起１５を３個有していたのに対し、下側の裏側把持片６ｂでは、過給突起１５を４個有している。
本実施形態では、下側のフィーダチェイン５ｂに裏側把持片６ｂが複数等間隔に設けられている。
この点からも過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。
裏側把持片６ｂ同士の間隔は、前記した表側把持片６ａのそれと等しい。
【００８７】
上側に位置するフィーダチェイン５ａと、下部に位置するフィーダチェイン５ｂは同期的に走行し、両者が対向する走行面（フィード作用部）５０においては、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとの軸心が常に一致する。
ただし前記した様にフィーダチェイン５ａ，５ｂには、それぞれフィーダガイド１６，１７が設けられており、フィーダチェイン５ａ，５ｂの走行軌跡は、中央が外側に膨らんでいるから、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとの相対距離は、フィーダチェイン５ａ，５ｂの走行位置によって変化する。
即ちフィーダガイド１６，１７は、いずれもフィーダチェイン５ａ，５ｂのフィード作用部５０の終端部を外側に張り出すから、フィーダチェイン５ａ，５ｂのフィード作用部５０の終端部に表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが移動した時に両者の距離が最も近づく（図１３  Ｃ列）。
これに対してフィード作用部５０の始端部においては、図８のＡ列、図１３のＡ列の様に表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとの間が開いている。
【００８８】
従ってフィーダチェイン５ａ，５ｂが走行し、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂが周回してフィード作用部５０（対向する走行面）側に至ると、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂが対向することとなり、以後、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂは対向姿勢のままでフィード作用部５０を走行する。
【００８９】
そしてフィード作用部５０の始端部においては、図１３のＡ列の様に、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂの間が大きく開いている。
具体的には、表側把持片６ａの峰と裏側把持片６ｂの峰とは図１３のＡ列の様に上下方向に離れている。そしてフィード作用部５０を走行するに連れて両者の間隔が図１３のＢ列の様に狭まり、表側把持片６ａの峰と裏側把持片６ｂの峰とが咬みあう。
【００９０】
そしてフィード作用部５０を走行するにつれて両者の間隔がますます近づき、表側把持片６ａ及び裏側把持片６ｂが高分子フィルムＦの表面を押圧する。ここで、表側把持片６ａ及び裏側把持片６ｂには、互い違いの位置に過給突起１５があるから、例えば表側把持片６ａ側の過給突起１５の先端が高分子フィルムＦの表面を図面下側に押圧する際の反力が、対向する位置にある裏側把持片６ｂの過給突起１５で保持される。
そのため高分子フィルムＦは、全体的に上下することなく、波状把持部材６で挟まれた部位だけが波形に賦形される。
前記した様に表側把持片６ａ及び裏側把持片６ｂは、共に過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言えるから、高分子フィルムＦの表裏面が搬送方向に間隔をあけて押圧されたと考えることもでき、その結果、波状把持部材６で挟まれた部位だけが弛んで波形に賦形される。
【００９１】
また表側把持片６ａと裏側把持片６ｂは、フィーダチェイン５ａ，５ｂの走行に伴って徐々に近接するので、高分子フィルムＦは表側把持片６ａと裏側把持片６ｂの間に徐々に挟み込まれることとなる。
【００９２】
そして表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが、フィード作用部５０の終端部近傍に至った時に、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが最も近接する。
表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが、フィード作用部５０の終端部近傍に至ると、図８のＣ列、図１３Ｃ列に示すように表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが咬み合い姿勢となるが、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとは接触しない。
より具体的に説明すると、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが最も近接しても、表側把持片６ａの峰は、裏側把持片６ｂの谷と接触せず、表側把持片６ａの谷は、裏側把持片６ｂの山と接触しない。
【００９３】
また過給突起１５の幅Ｗは、過給突起１５同士の間隔ｗよりも小さいから、表側把持片６ａの過給突起１５と裏側把持片６ｂの過給突起１５が入れ子状態になるものの、両者が接触することはない。
【００９４】
テンタチェイン３とフィーダチェイン５とは、同じ周速で周回するようになっており、図３，図８に示すように、クリップ２と波状把持部材６ａ，６ｂとは、両者が高分子フィルムＦを把持する時点で、高分子フィルムＦの搬送方向に同じ位置になるように、等しい間隔で配設されている。また、波状把持部材６ａ，６ｂの過給突起１５は、それぞれ、クリップ２の下歯部１１および上歯部１２の波形の頂点と対応して同じ数だけ設けられている。
【００９５】
次に、フィルム延伸機１の作用について説明する。
【００９６】
先ず、最初に、高分子フィルムＦは、フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材６ａ，６ｂに挟み込まれ、過給突起１５が互い違いに上下から圧接されるので、各過給突起１５を頂点とする波形を形成する（図８，１３のＢ列参照）。即ち弛む。このとき、高分子フィルムＦは、波打つ分だけ余分に長さが必要になるので、フィルムオーバーフィード装置７は、フィーダチェイン５の搬送速度（例えば１５ｍ／ｓｅｃ）よりも速い速度（例えば１．２倍の１８ｍ／ｓｅｃ）で上流側から高分子フィルムＦを引き込むことになる。
フィルムオーバーフィード装置７の搬送速度は、前記した様にフィーダチェイン５の搬送速度よりも速いことが望ましく、適正な速度範囲は、フィーダチェイン５の搬送速度の１．０５倍以上１．５０倍以下である。
【００９７】
フィルムオーバーフィード装置７が上流側から高分子フィルムＦを引き込む際、高分子フィルムＦが過給突起１５を擦過することになるため、過給突起１５は、高分子フィルムＦとの摩擦が小さくなるような材質で形成することが望ましい。また、過給突起１５をそれぞれ独立して回転可能なローラにしてもよい。
【００９８】
また、波状把持部材６ａ，６ｂの間に挟み込んだ高分子フィルムＦの長さが、クリップ２の下歯部１１および上歯部１２の咬合形状の長さと完全に一致することが理想的であるが、高分子フィルムＦがクリップ２の把持形状よりも過剰に供給されていると、クリップ２によって高分子フィルムＦにひだを形成してしまうおそれがある。本実施形態では、波状把持部材６ａ，６ｂの間に挟み込んだ高分子フィルムＦの長さが、クリップ２の把持形状の長さよりも僅かに短くなるように調整されており、クリップ（保持部材）２は、高分子フィルムＦを把持する際に、高分子フィルムＦをさらに上流側から引き込む。しかしながら、クリップ２が高分子フィルムＦを引き込む長さはごく僅かであるため、クリップガイド１４に過剰な力が加わったり、高分子フィルムＦを傷つけることはない。
【００９９】
クリップ２が高分子フィルムＦの両端を完全に保持する位置に至ると、図１３のＤ列の様に波状把持部材６ａ，６ｂ同士が離間し、波状把持部材６ａ，６ｂが高分子フィルムＦを開放する。
【０１００】
フィルム延伸機１は、フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材６ａ，６ｂが高分子フィルムＦを解放した後も、クリップ（保持部材）２で高分子フィルムＦを波打たせて把持して搬送する。即ちフィルム延伸機１は、高分子フィルムＦの一部領域をあらかじめ長手方向に弛ませた状態で横方向の延伸を開始する。
フィルム延伸機１は、加熱炉４内でテンタチェイン３の間隔を広げることで、高分子フィルムＦを幅方向に延伸する。
【０１０１】
フィルム延伸機１は、各クリップ（保持部材）２が高分子フィルムＦを波打たせて保持するので、加熱炉４の中で高分子フィルムＦを幅方向に（例えば１，２倍に）延伸したとき、高分子フィルムＦの中央の有効部分を縦方向（搬送方向）に自由に収縮させることができ、縦方向に引っ張り応力が発生しない。これによって、高分子フィルムＦの配向軸（分子鎖の向き）を幅方向に効率よく揃えることができる。なお、クリップ２で把持される高分子フィルムＦの両側端近傍は、縦方向に応力が作用するので、後工程において切除される。
【０１０２】
図３以下に図示したフィルムオーバーフィード装置７では、高分子フィルムＦの端部を保持するクリップ２を有し、当該クリップ２は、押圧部４７側とフィルム載置面４５の双方の表面が波形をしている。即ち先の実施形態における図９，１０，１１，１３では、押圧部４７側とフィルム載置面４５の双方の表面が波形をしているクリップ（保持部材）２を例示した。
しかしながらクリップ２は、押圧部４７側とフィルム載置面４５の双方が波形のものに限定されるのではなく、前記した図２の様に、いずれか一方だけが波形や歯形等であり、他方が平板状であってもよい。
【０１０３】
図１４，１５，１６，１７は、押圧部４７側だけが波形であり、他方が（フィルム載置面５３）が平板状のクリップ５５を採用した場合の外観形状や動作を示したものである。即ち図１４は図９に相当するクリップの斜視図であり、図１５は、図１０に相当するクリップの側面図及び平面図であり、図１６は、図１１に相当するクリップの側面図及び平面図であり、図１７は、図１３に相当する説明図である。
クリップ５５は、一方の保持部材片だけに凸形部と凹形部の双方を備えている。クリップ５５は、一方の保持部材片に凸形部が一定の間隔をあけて設けられたものであるともいえる。
【０１０４】
ただし、先の実施形態の図１３では、クリップ２が波状把持部材６ａおよび６ｂの動作と同期して、ゆっくりと閉じる様に図示したが、図１７に示す実施形態では、波状把持部材６が完全に咬合うまで、クリップ２は全開状態であり、波状把持部材６が完全に咬合った後に、瞬間的な動作によって閉じ、高分子フィルムＦを保持するものとして図示している。
【０１０５】
クリップ５５に関する他の構成は、前述したクリップ２と同一であるから、同一の部材に同一の番号を付して重複した説明を省略する。
【０１０６】
図１，９，１０，１１，１３に示した様な双方に波形を有するクリップ２と、図２，１４，１５，１６，１７の様な片側だけが波形であって、他方が平板状であるクリップ５５とを比較すると、次の様な得失がある。
即ち前者の様に双方が波形である場合は、高分子フィルムＦを広い面積で保持して延伸するので、高分子フィルムＦに掛かる引っ張り力がより均一となる。
一方、前者の様に双方が波形である場合は、クリップ２で高分子フィルムＦを保持する前に、高分子フィルムＦの波形が崩れた場合に、高分子フィルムＦに皺が発生する懸念がある。
即ち先の実施形態では、クリップ２で高分子フィルムＦを保持する前に、フィルムオーバーフィード装置７で高分子フィルムＦを波形に賦形する。賦形された波形は、クリップ２と完全に一致することが理想であるが、高分子フィルムＦの厚さや材質によって両者の形状が僅かに異なってしまう場合がある。例えばごくまれに、図１８（ａ）の様に、高分子フィルムＦの波形状の一部が崩れる場合があり、この様な状態で、双方に波形が設けられたクリップ２で高分子フィルムＦを挟むと、図１８（ｂ）の様に波の一部が二重に挟まれ、高分子フィルムＦに皺が生じてしまう。
【０１０７】
これに対して図２，１４，１５，１６，１７の様な片側だけが波形のクリップ２では、図１９の様に押圧部４７とフィルム載置面４６との間に空隙５２があるので、波形状の一部が崩れていても、当該部分が空隙５２に逃げ、高分子フィルムＦが二重に挟まれる事態が回避される。
【０１０８】
以上説明した実施形態では、高分子フィルムＦを弛ませ、波打たせるための装置として、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂからなる波状把持部材６を採用し、これで高分子フィルムＦを挟むことによって高分子フィルムＦを波状に賦形した。
【０１０９】
しかしながら本発明は、この構成に限定されるものではなく、例えば図２０の様なラック５８と歯車５９に似た構造の凹凸形状が設けられた部材を利用し、ラック様部材と、歯車様部材の間に高分子フィルムＦを挟む構成を採用してもよい。
【０１１０】
また図２１の様な２個の歯車様部材（凹凸形状が設けられた部材）６０の間で高分子フィルムＦを挟む構成を採用してもよい。
図２０，２１の態様によっても、高分子フィルムＦは双方の面が搬送方向に間隔をあけて押圧され、高分子フィルムＦの一部領域又は全域が長手方向に弛む。
【０１１１】
また前述した実施形態では、フィルムオーバーフィード装置７は、波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂを有し、当該波状把持部材６ａ，６ｂで高分子フィルムＦを挟む構成を採用したが、図２２に示す様に、一つの突起だけを有するブロック６１を設け、このブロック６１で、高分子フィルムＦは双方の面を押圧してもよい。図２２の態様によっても、高分子フィルムＦは双方の面が搬送方向に間隔をあけて押圧され、高分子フィルムＦの一部領域又は全域が長手方向に弛む。
【０１１２】
またチェーンによらず、シリンダー６２によって高分子フィルムＦの表面を押圧してもよい。図２３は、シリンダー６２によって高分子フィルムＦの表面を押圧する構成を示している。
図２３に示す構成では、高分子フィルムＦの搬送経路にダンサーロール６３が配され、シリンダー６２の下部の高分子フィルムＦは、搬送手段（図示せず）に対して搬送方向に自由度がある。即ち高分子フィルムＦは、昇降自在に設けられたロール（ダンサーロール６３）によって一定の張力が付与されている（図２３（ａ））。ただしダンサーロール６３は、昇降方向に自由度があるから、高分子フィルムＦに外力を掛けて進行方向に引くと、図２３（ｂ）の様にダンサーロール６３が上昇し、高分子フィルムＦを下流側に繰り出す。
本実施形態では、図２３（ｂ）の様に、シリンダー６２によって高分子フィルムＦの表面を押圧すると、ダンサーロール６３が上昇して高分子フィルムＦが繰り出され、高分子フィルムＦが弛む。シリンダー６２は、一定の時間間隔で昇降し、高分子フィルムＦは表面側が搬送方向に間隔をあけて押圧され、高分子フィルムＦの一部領域又は全域が長手方向に弛む（図２３（ｃ））。
【０１１３】
またフィルムオーバーフィード装置７によらず、クリップ（保持部材）２で高分子フィルムＦを挟むことによって波打たせてもよい。
クリップ（保持部材）２で高分子フィルムＦを挟むことによって波打たせる場合には、図２４に示すように高分子フィルムＦの搬送経路にダンサーロール６３を配し、高分子フィルムＦに搬送方向に自由度を付与させることが望ましい。
【０１１４】
高分子フィルムＦを波打たせる（弛ませる）ためのさらに他の方策として、高分子フィルムＦを過剰に供給する方法が考えられる。例えば図２５の様に送り装置７５を複数配し、当該送り装置７５で高分子フィルムＦを矢印方向に送る。そして各ロールの送り速度を下流に至る程遅くする。その結果、図２５の様に高分子フィルムＦは次第に波打つ。
【０１１５】
次に、本発明の偏光板について説明する。本発明の偏光板は、本発明の位相差フィルムの少なくとも片面に、偏光子が直接又は偏光子保護フィルムを介して積層されてなるものである。
【０１１６】
積層される偏光子としては、特に制限されず、各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、二色性を有するヨウ素または二色性染料で染色し、延伸して配向させた後に架橋、乾燥させた偏光子と、透明保護フィルムとを貼り合わせて製造される吸収型偏光板を好ましく用いることができる。偏光子は光線透過率や偏光度に優れるものが好ましい。光線透過率は３０％〜５０％が好ましく、４１％〜５０％がさらに好ましく、４３％〜５０％であることが最も好ましい。偏光度は９７％以上であることが好ましく、９８％以上であることがさらに好ましく、９９％以上であることが最も好ましい。４１％未満の光線透過率、もしくは９７％未満の偏光度の場合には液晶表示装置の輝度やコントラストが低く、表示品位が低下する。偏光子の厚さは１〜５０μｍが好ましく、１〜４０μｍがさらに好ましく、８〜３０μｍであることが最も好ましい。
【０１１７】
前記偏光子には、片面又は両面に透明保護フィルムが設けられる。本発明において偏光子と透明保護フィルムとの接着処理は、特に限定されるものではないが、例えば、ビニルアルコール系ポリマーからなる接着剤、あるいは、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤から少なくともなる接着剤などを介して行うことができる。特に、ポリビニルアルコール系フィルムとの接着性が最も良好である点で、ポリビニルアルコール系接着剤を用いることが好ましい。かかる接着層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒も配合することができる。
【０１１８】
前記透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、熱安定性や強度の観点から、例えば、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体、スチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、アクリロニトリル・エチレン・スチレン樹脂、スチレン・マレイミド共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。また、シクロオレフィン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、芳香族ポリイミドやポリイミドアミド等のイミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、又は前記樹脂のブレンド物等からなる高分子フィルムなども前記透明保護フィルムを形成する樹脂の例として挙げられる。また、上記透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。特に、セルロース系樹脂及びノルボルネン系樹脂及びシクロオレフィン系樹脂が透明性や熱安定性の観点から好ましい。
【０１１９】
次に、本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は、本発明の位相差フィルムを備えたものである。
【０１２０】
本発明の画像表示装置の種類には特に制限はないが、一例としては、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬ）、プラズマディスプレイ、プロジェクター、プロジェクションテレビなどが挙げられる。特に液晶ディスプレイは画像を視認する角度によって表示性能が変化する。本発明の位相差フィルムはこの視認する角度によって生じる表示性能の変化を補償する機能を有するため、特に好ましく用いられる。液晶ディスプレイの種類に特に制限はなく、透過型、反射型、反射透過型いずれの形でも使用することができる。上記液晶ディスプレイに用いられる液晶セルとしては、例えばツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モードや、垂直配向（ＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、水平配向（ＥＣＢ）モード、フリンジフイールドスイッチング（ＦＳＳ）モード、ベンドネマチック（ＯＣＢ）モード、ハイブリッド配向（ＨＡＮ）モード、強誘電性液晶（ＳＳＦＬＣ）モード、反強誘電液晶（ＡＦＬＣ）モードの液晶セルなど種々の液晶セルが挙げられる。このうち、本発明の位相差フィルムは、特に、ＴＮモード、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＯＣＢモード、ＦＳＳモード、ＯＣＢモードの液晶セルと組み合わせて用いることが好ましい。最も好ましくは、本発明の位相差フィルムは、ＩＰＳモードもしくはＶＡモードの液晶セルと組み合わせて用いられる。
【実施例】
【０１２１】
以下に、実施例をもって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１２２】
各種物理物性や光学特性の測定方法、並びに、長尺状高分子フィルムの製造に用いたフィルムは、以下の通りである。
【０１２３】
（１）位相差（Ｒｅ）、波長分散（Ｒｅ／Ｒｅ（５５０））
王子計測機器（株）製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて、位相差の波長分散性を測定し、その測定値を元に装置付属のプログラムによりＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）、Ｒｅ（７５０）を求めた。
【０１２４】
（２）配向角
王子計測機器（株）製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて、測定波長５９０ｎｍの値で配向角を測定した。配向角は位相差フィルムの幅手方向を５ｃｍ間隔で測定した値のバラツキの範囲とした。
【０１２５】
[フィルム]
長尺状の高分子フィルムを構成するフィルムとして、互いに異なる位相差発現性を有する下記のフィルム（Ａ）〜（Ｇ）を用いた。後述の実施例１と同様の方法にてこれらのフィルムを単独（１枚）で延伸して得られた位相差フィルムの光学特性は、表１の通りであった。
フィルム（Ａ）：ポリカーボネート系フィルム
フィルム（Ｂ）：ポリオレフィン系フィルム
フィルム（Ｃ）：ポリオレフィン系フィルム
フィルム（Ｄ）：スチレン系フィルム
フィルム（Ｅ）：ポリカーボネート系フィルム
フィルム（Ｆ）：ポリオレフィン系フィルム
フィルム（Ｇ）：スチレン系フィルム
【０１２６】
【表１】
0005606016.tif 000002
【０１２７】
表１の「倍率」は、原反幅に対する横延伸倍率を示し、例えば、原反幅１０００ｍｍ、倍率５％の場合、延伸後幅は１０５０ｍｍとなる。また、表１の「弛み量」は、フィルム搬送方向の弛み量を示し、例えば、搬送方向の長さが１０００ｍｍ、弛み量が１０％の場合、フィルムは１００ｍｍ弛んでいる。
【０１２８】
〔実施例１〕
フィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）をアクリル系粘着剤（リンテック株式会社製、商品名トランスファー粘着ＮＣＦ−１０１、厚み：２５μｍ）にて貼合し、図２６に示す様な、フィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）とが積層されてなる長尺状の高分子フィルムを作製した。その後、図２に示したクリップと図３に示した延伸装置および図４〜５に示したフィルムオーバーフィード装置を使用して、搬送方向に９％弛めた状態でフィルムの両端部を保持し、１４０℃で搬送方向に対して横方向に１０％延伸を行った。得られた位相差フィルムの特性は表２の通りであった。表２の「倍率」と「弛み量」は、表１のものと同じ意味である。
【０１２９】
〔実施例２〕
フィルム（Ｃ）とフィルム（Ｄ）を用いる以外は実施例１と同様にして、フィルム（Ｃ）とフィルム（Ｄ）とが積層されてなる長尺状の高分子フィルムを作製した。この長尺状の高分子フィルムを用い、実施例１と同様にして横方向に延伸を行った。得られた位相差フィルムの特性は表２の通りであった。
【０１３０】
〔実施例３〕
フィルム（Ｂ）とフィルム（Ｄ）を用いる以外は実施例１と同様にして、フィルム（Ｂ）とフィルム（Ｄ）とが積層されてなる長尺状の高分子フィルムを作製した。この長尺状の高分子フィルムを用い、実施例１と同様にして横方向に延伸を行った。得られた位相差フィルムの特性は表２の通りであった。
【０１３１】
〔実施例４〕
フィルム（Ｅ）とフィルム（Ｆ）を用いる以外は実施例１と同様にして、フィルム（Ｅ）とフィルム（Ｆ）とが積層されてなる長尺状の高分子フィルムを作製した。この長尺状の高分子フィルムを用い、実施例１と同様にして横方向に延伸を行った。得られた位相差フィルムの特性は表２の通りであった。
【０１３２】
〔実施例５〕
フィルム（Ｆ）とフィルム（Ｇ）を用いる以外は実施例１と同様にして、フィルム（Ｆ）とフィルム（Ｇ）とが積層されてなる長尺状の高分子フィルムを作製した。この長尺状の高分子フィルムを用い、実施例１と同様にして横方向に延伸を行った。得られた位相差フィルムの特性は表２の通りであった。
【０１３３】
【表２】
0005606016.tif 000003
【符号の説明】
【０１３４】
２  クリップ（保持部材）
６  波状把持部材
６ａ  表側把持片
６ｂ  裏側把持片
１１  下歯部（保持部材片、波状把持部材）
１２  上歯部（保持部材片）
５５  保持部材
５６  上歯部（保持部材片）
５７  平面（保持部材片）
Ｆ  高分子フィルム
ｆ１，ｆ２  フィルム
【図１】
0005606016.tif 000004
【図２】
0005606016.tif 000005
【図３】
0005606016.tif 000006
【図４】
0005606016.tif 000007
【図５】
0005606016.tif 000008
【図６】
0005606016.tif 000009
【図７】
0005606016.tif 000010
【図８】
0005606016.tif 000011
【図９】
0005606016.tif 000012
【図１０】
0005606016.tif 000013
【図１１】
0005606016.tif 000014
【図１２】
0005606016.tif 000015
【図１３】
0005606016.tif 000016
【図１４】
0005606016.tif 000017
【図１５】
0005606016.tif 000018
【図１６】
0005606016.tif 000019
【図１７】
0005606016.tif 000020
【図１８】
0005606016.tif 000021
【図１９】
0005606016.tif 000022
【図２０】
0005606016.tif 000023
【図２１】
0005606016.tif 000024
【図２２】
0005606016.tif 000025
【図２３】
0005606016.tif 000026
【図２４】
0005606016.tif 000027
【図２５】
0005606016.tif 000028
【図２６】
0005606016.tif 000029