(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被守備物が設置された侵入禁止領域を有する監視対象領域を撮影することにより当該監視対象領域の画像情報を取得する撮影手段と、
前記撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記監視対象領域に存在する人の位置を検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された人のうち、前記侵入禁止領域に侵入した人を不定者とし、前記侵入禁止領域に侵入していない人を守備者として特定する特定手段と、
前記検知手段によって検知された前記不定者および前記守備者の位置、および前記被守備物の設置位置に基づいて、前記被守備物に対する前記不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算する演算手段と、
前記演算手段によって演算された犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行する実行手段と、
を備えた犯罪防止装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記不定者と前記被守備物との間の距離と、前記守備者と前記不定者との間の距離との比率に基づいて前記犯罪リスク値を演算する
請求項１記載の犯罪防止装置。
【請求項３】
前記監視対象領域を複数の領域に分割した分割領域の各々毎に、前記被守備物までの距離を示す第１距離情報、および他の分割領域までの距離を示す第２距離情報を予め記憶した記憶手段をさらに備え、
前記演算手段は、前記記憶手段から対応する前記第１距離情報を読み出すことにより前記不定者と前記被守備物との間の距離を取得すると共に、前記記憶手段から対応する前記第２距離情報を読み出すことにより前記守備者と前記不定者との間の距離を取得する
請求項２記載の犯罪防止装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記不定者と前記被守備物との間の距離、および前記守備者と前記不定者との間の距離として、各々予め定められた期間の移動平均値を用いる
請求項２または請求項３記載の犯罪防止装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記犯罪リスク値に、前記不定者が前記被守備物に近いほど大きな値となる重み付けを行う
請求項１から請求項４の何れか１項記載の犯罪防止装置。
【請求項６】
被守備物が設置された侵入禁止領域を有する監視対象領域を撮影することにより当該監視対象領域の画像情報を取得する撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記監視対象領域に存在する人の位置を検知する検知工程と、
前記検知工程によって検知された人のうち、前記侵入禁止領域に侵入した人を不定者とし、前記侵入禁止領域に侵入していない人を守備者として特定する特定工程と、
前記検知工程によって検知された前記不定者および前記守備者の位置、および前記被守備物の設置位置に基づいて、前記被守備物に対する前記不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算する演算工程と、
前記演算工程によって演算された犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行する実行工程と、
を有する犯罪防止方法。
【請求項７】
コンピュータを、
被守備物が設置された侵入禁止領域を有する監視対象領域を撮影することにより当該監視対象領域の画像情報を取得する撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記監視対象領域に存在する人の位置を検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された人のうち、前記侵入禁止領域に侵入した人を不定者とし、前記侵入禁止領域に侵入していない人を守備者として特定する特定手段と、
前記検知手段によって検知された前記不定者および前記守備者の位置、および前記被守備物の設置位置に基づいて、前記被守備物に対する前記不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算する演算手段と、
前記演算手段によって演算された犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行する実行手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯罪防止装置、犯罪防止方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、より効率的に防犯することのできる犯罪防止装置を提供することを目的として、本出願人による特許文献１には、対象領域を撮影することにより当該対象領域の画像情報をリアルタイムで取得し、取得した画像情報に基づいて、前記対象領域に存在する人の位置を所定時間間隔で検出する一方、検出した人が守備者、被守備者、および不定者の何れであるかを特定し、前記検出した人の位置と前記特定の結果に基づいて、前記守備者と前記被守備者の距離である第１の距離、および前記不定者と前記被守備者の距離である第２の距離を導出し、導出した第１の距離と第２の距離の比に基づいて、前記被守備者に対する前記不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算し、当該犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行する犯罪防止装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４０２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術は、守備対象が人（被守備者）である場合においては効果的に犯罪の発生を防止することができるものの、守備対象が神社・仏閣等に設けられた仏像、建物、門等の歴史的に価値の高いものや、現金、宝石、有価証券等の金額的に価値の高いもの等の物品（以下、「被守備物」という。）である場合には、必ずしも簡易かつ高いレベルで犯罪の発生を防止することができるとは限らない、という問題点があった。
【０００５】
すなわち、守備対象が人である場合には、この被守備者の移動を考慮する必要があるため、上記特許文献１に開示されている技術では、被守備者を常時追跡する必要があり、さらに監視対象とする領域も広範囲となってしまう。このため、特許文献１に開示されている技術では、必ずしも簡易かつ高いレベルで犯罪の発生を防止することができるとは限らない。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、より簡易かつ高いレベルで犯罪の発生を防止することができる犯罪防止装置、犯罪防止方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の犯罪防止装置は、被守備物が設置された侵入禁止領域を有する監視対象領域を撮影することにより当該監視対象領域の画像情報を取得する撮影手段と、前記撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記監視対象領域に存在する人の位置を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された人のうち、前記侵入禁止領域に侵入した人を不定者とし、前記侵入禁止領域に侵入していない人を守備者として特定する特定手段と、前記検知手段によって検知された前記不定者および前記守備者の位置、および前記被守備物の設置位置に基づいて、前記被守備物に対する前記不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算する演算手段と、前記演算手段によって演算された犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行する実行手段と、を備えている。
【０００８】
請求項１記載の犯罪防止装置によれば、撮影手段により、被守備物が設置された侵入禁止領域を有する監視対象領域を撮影することによって当該監視対象領域の画像情報が取得され、検知手段により、前記撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記監視対象領域に存在する人の位置が検知される。
【０００９】
ここで、本発明では、特定手段により、前記検知手段によって検知された人のうち、前記侵入禁止領域に侵入した人を不定者とし、前記侵入禁止領域に侵入していない人を守備者とするように特定され、演算手段により、前記検知手段によって検知された前記不定者および前記守備者の位置、および前記被守備物の設置位置に基づいて、前記被守備物に対する前記不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値が演算される。
【００１０】
そして、本発明では、実行手段により、前記演算手段によって演算された犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理が実行される。
【００１１】
すなわち、本発明では、被守備物を侵入禁止領域に設置する一方、当該侵入禁止領域に侵入した人を不定者であるものとし、当該不定者を対象として被守備物に対する犯罪リスク値を演算するようにしている。これにより、本発明では、守備対象が人であり、当該人を広範囲にわたって常時追跡する必要がある従来の技術に比較して、より簡易かつ高いレベルで犯罪の発生を防止することができるようにしている。
【００１２】
なお、被守備物が神社・仏閣等に設けられた仏像、建物、門等の歴史的に価値の高いものである場合には、当該被守備物の周囲が柵や溝等の物理的警戒線によって侵入を禁止することが明示されている場合が多い。この場合、当該物理的警戒線を侵入禁止領域の境界として利用することもできる。
【００１３】
このように、請求項１記載の犯罪防止装置によれば、監視対象領域に存在する人の位置を検知し、検知した人のうち、侵入禁止領域に侵入した人を不定者とし、侵入禁止領域に侵入していない人を守備者として特定し、検知した不定者および守備者の位置、および被守備物の設置位置に基づいて、当該被守備物に対する不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算して、演算した犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行しているので、守備対象を常時追跡する場合に比較して、より簡易かつ高いレベルで犯罪の発生を防止することができる。
【００１４】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記演算手段が、前記不定者と前記被守備物との間の距離と、前記守備者と前記不定者との間の距離との比率に基づいて前記犯罪リスク値を演算してもよい。これにより、より簡易に犯罪の発生を防止することができる。
【００１５】
特に、請求項２に記載の発明は、請求項３に記載の発明のように、前記監視対象領域を複数の領域に分割した分割領域の各々毎に、前記被守備物までの距離を示す第１距離情報、および他の分割領域までの距離を示す第２距離情報を予め記憶した記憶手段をさらに備え、前記演算手段が、前記記憶手段から対応する前記第１距離情報を読み出すことにより前記不定者と前記被守備物との間の距離を取得すると共に、前記記憶手段から対応する前記第２距離情報を読み出すことにより前記守備者と前記不定者との間の距離を取得してもよい。これにより、不定者と被守備物との間の距離、および守備者と不定者との間の距離を演算により求める場合に比較して、高速処理が可能となる。
【００１６】
なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００１７】
また、請求項２または請求項３に記載の発明は、請求項４に記載の発明のように、前記演算手段が、前記不定者と前記被守備物との間の距離、および前記守備者と前記不定者との間の距離として、各々予め定められた期間の移動平均値を用いてもよい。これにより、より実体に即した犯罪リスク値を得ることができる。
【００１８】
さらに、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記演算手段が、前記犯罪リスク値に、前記不定者が前記被守備物に近いほど大きな値となる重み付けを行ってもよい。これにより、より実体に即した犯罪リスク値を得ることができる。
【００１９】
なお、本発明は、前記実行手段が、前記予め定められた処理として、前記犯罪リスク値を記憶する処理、前記犯罪リスク値を表示する処理、前記犯罪リスク値が所定閾値以上である場合に警告を発する処理、前記被守備物に最も近い前記守備者に対して犯罪リスクが高いことを報知する処理の少なくとも１つの処理を実行してもよい。これにより、適用した処理に応じた効果を得ることができる。
【００２０】
一方、上記目的を達成するために、請求項６記載の犯罪防止方法は、被守備物が設置された侵入禁止領域を有する監視対象領域を撮影することにより当該監視対象領域の画像情報を取得する撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記監視対象領域に存在する人の位置を検知する検知工程と、前記検知工程によって検知された人のうち、前記侵入禁止領域に侵入した人を不定者とし、前記侵入禁止領域に侵入していない人を守備者として特定する特定工程と、前記検知工程によって検知された前記不定者および前記守備者の位置、および前記被守備物の設置位置に基づいて、前記被守備物に対する前記不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算する演算工程と、前記演算工程によって演算された犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行する実行工程と、を有している。
【００２１】
従って、請求項６に記載の犯罪防止方法によれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、より簡易かつ高いレベルで犯罪の発生を防止することができる。
【００２２】
一方、上記目的を達成するために、請求項７記載のプログラムは、コンピュータを、被守備物が設置された侵入禁止領域を有する監視対象領域を撮影することにより当該監視対象領域の画像情報を取得する撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記監視対象領域に存在する人の位置を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された人のうち、前記侵入禁止領域に侵入した人を不定者とし、前記侵入禁止領域に侵入していない人を守備者として特定する特定手段と、前記検知手段によって検知された前記不定者および前記守備者の位置、および前記被守備物の設置位置に基づいて、前記被守備物に対する前記不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算する演算手段と、前記演算手段によって演算された犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行する実行手段と、として機能させるためのものである。
【００２３】
従って、請求項７に記載のプログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、より簡易かつ高いレベルで犯罪の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、監視対象領域に存在する人の位置を検知し、検知した人のうち、侵入禁止領域に侵入した人を不定者とし、侵入禁止領域に侵入していない人を守備者として特定し、検知した不定者および守備者の位置、および被守備物の設置位置に基づいて、当該被守備物に対する不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算して、演算した犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行しているので、守備対象を常時追跡する場合に比較して、より簡易かつ高いレベルで犯罪の発生を防止することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態に係る犯罪防止システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る犯罪防止システムが監視対象とする建物の構成を示す平面図である。
【図３】実施の形態に係る犯罪防止装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る犯罪防止装置に備えられた二次記憶部の主な記憶内容を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係る距離情報データベースの構成を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る位置情報データベースの構成を示す模式図である。
【図７】実施の形態に係る入場者初期設定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る監視画面の表示状態の一例を示す概略図である。
【図１０】実施の形態に係る退場者削除処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態に係る犯罪防止システムが監視対象とする物の他の構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、寺院における仏像に対する犯罪の発生を防止するべく、当該仏像が安置されている部屋を監視する犯罪防止システムに適用した場合について説明する。
【００２７】
［第１の実施の形態］
まず、図１および図２を参照して、本発明が適用された犯罪防止システム１０の構成を説明する。
【００２８】
図１に示すように、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０は、当該システム１０の中心的な役割を担う犯罪防止装置２０と、当該システム１０において監視対象としている領域（ここでは上記仏像を安置している部屋であり、以下、「監視対象領域」という。）９４を撮影するカメラ３０と、監視対象領域９４に警報を発する警報部４０と、を有しており、カメラ３０および警報部４０は犯罪防止装置２０に電気的に接続されている。
【００２９】
なお、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、犯罪防止装置２０が、監視対象建物（寺院）のサーバ室９２に設置されているが、これに限らず、他の部屋や監視対象建物以外の建物等に設けられていてもよい。
【００３０】
一方、図２に示すように、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０により守備対象としている被守備物（本実施の形態では、仏像）８０は、監視対象建物９０における監視対象領域９４のほぼ中央部に設置されており、被守備物８０の周囲には侵入禁止領域９６が設けられている。
【００３１】
本実施の形態に係る侵入禁止領域９６は、柵９６Ａにより内部と外部とが仕切られており、柵９６Ａの近傍には、当該柵９６Ａの内部への侵入を禁止する旨が記載された掲示板（図示省略。）が設けられている。なお、被守備物８０を拝観しやすくするため、柵９６Ａは比較的低いものとされており、人が十分に跨ぐことのできる程度の高さとされている。これに対し、監視対象領域９４の周囲は拝観路９８とされているため、監視対象領域９４への何れの入場者も侵入禁止領域９６への侵入が可能な状態となっている。
【００３２】
なお、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、１台のカメラ３０により監視対象領域９４のほぼ全域を撮影することができるものとされているが、これに限らず、複数台のカメラ３０により監視対象領域９４を撮影するようにしてもよい。また、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、警報部４０としてスピーカを用いているが、これに限らず、ブザーや警告を示す画像を表示する表示装置等の他の警報を報知可能な装置を単独、または組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００３３】
本実施の形態に係る犯罪防止装置２０には、カメラ３０による撮影によって得られた画像情報に基づいて、監視対象領域９４に存在する人を自動的に追跡する自動追跡機能、および上記画像情報によって示される画像に人が存在するか否かを認識し、人が存在する場合に存在位置を示す存在位置情報を導出する人位置検出機能が備えられている。
【００３４】
なお、本実施の形態に係る犯罪防止装置２０では、上記人が存在するか否かの認識を、カメラ３０から入力された画像情報により示される画像に、略円形形状で、かつ人の頭部の面積の範囲内として予め定められたサイズの領域であり、黒色、茶色、白色、金色等の人の頭髪の色として予め定められた色と、肌色の少なくとも一方の色が全面積の半分以上を占める領域が存在する場合に、当該領域が人の頭部の領域であるものと見なして人が存在すると認識することにより行っているが、これに限らず、従来既知の他の人認識技術を適用して行う形態としてもよい。また、本実施の形態に係る犯罪防止装置２０では、上記人の存在位置を示す存在位置情報を、カメラ３０により撮影対象とする全ての領域（本実施の形態では、監視対象領域９４）の平面形状における予め定められた位置（本実施の形態では、図２における左上角点の位置）を原点（０，０）としたＸ−Ｙ座標系の座標情報として導出するものとされている。
【００３５】
そして、本実施の形態に係る犯罪防止装置２０では、前述した自動追跡機能を、カメラ３０から入力された画像情報に基づいて、当該画像情報により上記人位置検出機能によって特定される人の領域から予め定められた特徴点を抽出して追跡する、いわゆる特徴点追跡アルゴリズムを用いて実現している。
【００３６】
なお、特徴点追跡アルゴリズムについては、特開２００９−２０８００号公報等の多くの文献に記載されており、従来既知であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３７】
次に、図３を参照して、本犯罪防止システム１０において特に重要な役割を有する犯罪防止装置２０の電気系の要部構成を説明する。
【００３８】
同図に示すように、本実施の形態に係る犯罪防止装置２０は、犯罪防止装置２０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ２０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる記憶手段としての二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、外部装置等との間の各種信号の授受を司る入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。
【００３９】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、および二次記憶部２０Ｄに対するアクセス、キーボード２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力Ｉ／Ｆ２０Ｇを介した外部装置等との間の各種信号の授受を各々行うことができる。なお、カメラ３０および警報部４０は、入出力Ｉ／Ｆ２０Ｇを介して犯罪防止装置２０に電気的に接続されている。
【００４０】
一方、図４には、犯罪防止装置２０に備えられた二次記憶部２０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。
【００４１】
同図に示すように、二次記憶部２０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、各種アプリケーション・プログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００４２】
また、データベース領域ＤＢには、距離情報データベースＤＢ１および位置情報データベースＤＢ２が含まれる。以下、各データベースの構成について詳細に説明する。
【００４３】
本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、監視対象領域９４の平面形状を各々同一サイズとして構成された矩形でマトリクス状に区分し、各区分領域の各々毎に被守備物８０までの距離を示す情報（以下、「第１距離情報」という。）、および他の区分領域までの距離を示す情報（以下、「第２距離情報」という。）を用いて、後述する犯罪防止処理プログラム（図８も参照。）により犯罪を防止するものとされている。
【００４４】
上記距離情報データベースＤＢ１は、この第１距離情報および第２距離情報を示すものであり、一例として図５に示すように、上記区分領域の各々毎に、上記第１距離情報および第２距離情報が予め記憶されて構成されている。図５に示される例では、例えば、同図左上角部に位置する区分領域から被守備物８０までの距離が２３０（ｃｍ）であり、当該区分領域から右に隣接する区分領域までの距離が１０ｃｍであることが示されている。
【００４５】
一方、上記位置情報データベースＤＢ２は、一例として図６に示されるように、画素位置および位置座標の各情報が記憶されるように構成されている。
【００４６】
本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、カメラ３０を、設置位置、撮影方向および拡大率を固定とすることにより、撮影範囲（画角）を、監視対象領域９４を含む範囲で固定としておき、その状態でカメラ３０に内蔵された固体撮像素子による画素位置と、これに対応する上記Ｘ−Ｙ座標系における位置座標とを関連付けて記憶しておき、この情報に基づいて、カメラ３０から得られた画像情報により示される撮影対象領域の画像に存在する人の位置を特定するようにしている。
【００４７】
位置情報データベースＤＢ２における画素位置および位置座標は、上記固体撮像素子による画素位置および上記Ｘ−Ｙ座標系における位置座標に相当するものであり、これらの情報を参照することによって、カメラ３０により撮影された画像内に存在する人の位置を上記Ｘ−Ｙ座標系における位置として特定することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態に係る位置情報データベースＤＢ２では、図６に示されるように、上記画素位置として、上記固体撮像素子における矩形状とされた画素領域（撮像領域）の一対の対角の座標値を適用し、撮影画像内に存在する人の予め定められた部位（本実施の形態では、足）の予め定められた位置（本実施の形態では中心位置）が含まれる上記画素領域に対応する位置座標を参照することによって当該人の上記Ｘ−Ｙ座標系における位置を特定している。
【００４９】
次に、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０の作用を説明する。
【００５０】
まず、図７を参照して、監視対象領域９４に人が新たに入場した際の犯罪防止システム１０の作用を説明する。なお、図７は、人位置検出機能により監視対象領域９４への新たな入場者が検出された際に犯罪防止装置２０のＣＰＵ２０Ａにより実行される入場者初期設定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、ここでは、錯綜を回避するために、位置情報データベースＤＢ２が予め構築されている場合について説明する。
【００５１】
同図のステップ１００では、検出された入場者に新たな識別情報を付与し、次のステップ１０２にて、当該入場者の種別として「守備者」を付与する。
【００５２】
すなわち、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、監視対象領域９４への入場者を、被守備物８０に対して窃盗や器物損壊等の犯罪を行う可能性の高い人である「不定者」と、不定者を除く人であり、上記犯罪の発生を抑制することのできる人である「守備者」とに区分しており、上記ステップ１０２では、監視対象領域９４への新たな入場者に対する種別の初期設定として「守備者」を付与している。
【００５３】
次のステップ１０４では、以上の処理によって入場者に付与した識別情報および種別を関連付けて二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶し、その後にステップ１０６に移行して、前述した自動追跡機能により予め定められた特徴点追跡アルゴリズムに従って実行される、上記入場者に対する特徴点追跡処理を開始した後、本入場者初期設定処理プログラムを終了する。
【００５４】
なお、上記ステップ１０６により実行される特徴点追跡処理は予め定められた期間（本実施の形態では、０．１秒間）毎に割り込み処理として実行され、カメラ３０から入力されている画像情報を用いて、全ての入場者の監視対象領域９４の内部における存在位置が個別に求められ、当該存在位置を示す存在位置情報（本実施の形態では、位置情報データベースＤＢ２により規定されるＸ−Ｙ座標系上の位置を示す情報）が対応する入場者に付与された識別情報に関連付けられて二次記憶部２０Ｄの所定領域にリアルタイムで逐次記憶される。
【００５５】
次に、図８を参照して、犯罪防止処理を実行する際の犯罪防止システム１０の作用を説明する。なお、図８は、犯罪防止装置２０のキーボード２０Ｅ等を介して実行指示が受け付けられた際に、ＣＰＵ２０Ａにより実行される犯罪防止処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムも二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、ここでは、錯綜を回避するために、距離情報データベースＤＢ１が予め構築されている場合について説明する。
【００５６】
同図のステップ２００では、監視対象領域９４への全ての入場者（以下、「処理対象入場者」という。）に関する識別情報、種別、および最新の存在位置情報を二次記憶部２０Ｄから読み出す。
【００５７】
次のステップ２０２では、処理対象入場者のなかに侵入禁止領域９６に侵入した人がいるか否かを判定し、否定判定となった場合は後述するステップ２０６に移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ２０４に移行して、侵入禁止領域９６に侵入した入場者の種別を「不定者」に変更した後にステップ２０６に移行する。
【００５８】
なお、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、侵入禁止領域９６の範囲を示す座標情報が犯罪防止装置２０の二次記憶部２０Ｄにおける所定領域に予め記憶されており、処理対象入場者が侵入禁止領域９６に侵入したか否かの判定を、当該座標情報により示される侵入禁止領域９６の範囲内に上記ステップ２００の処理によって読み出した存在位置情報により示される位置が含まれるか否かを判定することにより行っている。
【００５９】
ステップ２０６では、種別として不定者が付与された処理対象入場者が存在するか否かを判定することにより、処理対象入場者に不定者が存在するか否かを判定し、否定判定となった場合は後述するステップ２１６に移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ２０８に移行する。
【００６０】
ステップ２０８では、以上の処理によって得られた種別により特定される不定者と被守備物８０との距離を、全ての不定者について導出し、二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。なお、本実施の形態では、上記不定者と被守備物８０との距離を、不定者に対応する存在位置情報により示される位置が含まれる区分領域に対応する第１距離情報を距離情報データベースＤＢ１から読み出すことにより導出する。
【００６１】
次のステップ２１０では、上記種別により特定される守備者と不定者との距離を、守備者と不定者の全ての組み合わせについて導出し、二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。なお、本実施の形態では、上記守備者と不定者との距離を、守備者に対応する存在位置情報により示される位置が含まれる区分領域の第２距離情報における、距離の導出対象とする不定者に対応する存在位置情報により示される位置が含まれる区分領域に対応する情報を距離情報データベースＤＢ１から読み出すことにより導出する。
【００６２】
なお、このときの時刻をｔとして、上記ステップ２０８の処理によって導出されたｊ番目の不定者と被守備物８０との距離を距離Ｄｊ（ｔ）と表し、上記ステップ２１０の処理によって導出されたｋ番目の守備者とｊ番目の不定者との距離を距離Ｄｋｊ（ｔ）と表す。
【００６３】
次のステップ２１２では、以上の処理によって得られた距離Ｄｊ（ｔ）および距離Ｄｋｊ（ｔ）に基づいて、ｊ番目の不定者による被守備物８０に対する犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値Ｒｊ（ｔ）を算出し、二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。
【００６４】
なお、本実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムでは、犯罪リスク値Ｒｊ（ｔ）を次のように算出する。
【００６５】
まず、距離Ｄｊ（ｔ）および距離Ｄｋｊ（ｔ）を次の（１）式に代入することにより仮犯罪リスク値Ｒｊ’（ｔ）を算出する。ここで、（１）式におけるｍｉｎｋ（）は、括弧内の演算結果の全てのｋについての最小値を適用することを示す関数である。
【００６６】
【数１】
0005481333.tif 000002
また、次の（２）式によって係数ＣＲを算出する。ここで、（２）式におけるＣ１は、犯罪リスク値を調整する係数であり、仮犯罪リスク値Ｒｊ’（ｔ）＝１の場合の犯罪リスク値Ｒｊ（ｔ）の値である。
【００６７】
【数２】
0005481333.tif 000003
そして、以上によって得られた仮犯罪リスク値Ｒｊ’（ｔ）、係数ＣＲ、および重み付け値Ｗｊを次の（３）式に代入することにより、犯罪リスク値Ｒｊ（ｔ）を算出する。なお、重み付け値Ｗｊは、予め定められた値（本実施の形態では、１．０）を上限値として、ｊ番目の不定者から被守備物８０までの距離が近いほど大きな値となるものである。
【００６８】
【数３】
0005481333.tif 000004
なお、通常は係数Ｃ１として０．５を適用することにより、係数ＣＲを−１とする。これにより、（３）式は次の（４）式に変形される。
【００６９】
【数４】
0005481333.tif 000005
次のステップ２１４では、上記ステップ２１２の処理によって得られた犯罪リスク値Ｒｊ（ｔ）を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行し、その後にステップ２１６に移行する。
【００７０】
なお、本実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムでは、上記ステップ２１４における予め定められた処理として、一例として図９に示す監視画面をディスプレイ２０Ｆにより表示する処理を適用している。
【００７１】
同図に示す監視画面では、監視対象領域９４の平面図が表示されると共に、不定者の位置に不定者を示すマーク（本実施の形態では、「☆」）が犯罪リスク値Ｒｊ（ｔ）と共に表示され、かつ守備者の位置に守備者を示すマーク（本実施の形態では、「○」）が表示される。従って、当該監視画面を参照することにより、ユーザは、不定者および守備者の位置を確認することができると共に、不定者の犯罪リスク値を把握することができる。
【００７２】
なお、上記ステップ２１４における予め定められた処理は、このような監視画面の表示のみに限らず、犯罪リスク値Ｒｊ（ｔ）が所定閾値以上である場合に警報部４０により警報を発する処理、犯罪リスク値Ｒｊ（ｔ）が所定閾値以上である場合に不定者の拡大画像をディスプレイ２０Ｆにより表示する処理、監視対象領域９４の監視者や警備員に対し、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant，携帯情報端末）等の端末装置を介して警告を発する処理等、様々な処理を単独、または組み合わせて適用することができる。
【００７３】
また、上記所定閾値は、要求される安全性の高さ、用途等に応じて自動的に設定する形態の他、犯罪防止システム１０のユーザによってキーボード２０Ｅ等を介して入力させる形態とすることもできる。
【００７４】
ステップ２１６では、予め定められた終了条件を満足したか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ２１８に移行して所定時間（本実施の形態では、０．１秒）の経過待ちを行い、その後に上記ステップ２００に戻る一方、上記ステップ２１６において肯定判定となった場合には、ステップ２２０に移行して、上記入場者初期設定処理プログラムによって開始された、全ての入場者に対する特徴点追跡処理を停止するように制御した後に、本犯罪防止処理プログラムを終了する。
【００７５】
なお、本実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムでは、上記ステップ２１６の処理において適用する終了条件として、監視対象領域９４の監視を終了する時刻として予め定められた時刻に達した、との条件を適用しているが、これに限らず、例えば、キーボード２０Ｅ等を介して本犯罪防止処理プログラムの終了を指示する指示入力が行われた、との条件、二次記憶部２０Ｄの残記憶容量が所定量以下となった、との条件等、他の条件を適用することもできることは言うまでもない。
【００７６】
次に、図１０を参照して、監視対象領域９４から入場者が退場した際の犯罪防止システム１０の作用を説明する。なお、図１０は、自動追跡機能により入場者の自動追跡ができなくなった際に犯罪防止装置２０のＣＰＵ２０Ａにより実行される退場者削除処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムも二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００７７】
同図のステップ３００では、二次記憶部２０Ｄから自動追跡機能による自動追跡ができなくなった入場者に関する識別情報および種別を削除し、次のステップ３０２にて、当該入場者に対する特徴点追跡処理を停止するように制御した後に、本退場者削除処理プログラムを終了する。
【００７８】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、監視対象領域に存在する人の位置を検知し、検知した人のうち、侵入禁止領域に侵入した人を不定者とし、侵入禁止領域に侵入していない人を守備者として特定し、検知した不定者および守備者の位置、および被守備物の設置位置に基づいて、当該被守備物に対する不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算して、演算した犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行しているので、守備対象を常時追跡する場合に比較して、より簡易かつ高いレベルで犯罪の発生を防止することができる。
【００７９】
また、本実施の形態では、前記不定者と前記被守備物との間の距離と、前記守備者と前記不定者との間の距離との比率に基づいて前記犯罪リスク値を演算しているので、より簡易に犯罪の発生を防止することができる。
【００８０】
特に、本実施の形態では、前記監視対象領域を複数の領域に分割した分割領域の各々毎に、前記被守備物までの距離を示す第１距離情報、および他の分割領域までの距離を示す第２距離情報を予め記憶しておき、対応する前記第１距離情報を読み出すことにより前記不定者と前記被守備物との間の距離を取得すると共に、対応する前記第２距離情報を読み出すことにより前記守備者と前記不定者との間の距離を取得しているので、これらの距離を演算により求める場合に比較して、高速処理が可能となる。
【００８１】
さらに、本実施の形態では、前記犯罪リスク値に、前記不定者が前記被守備物に近いほど大きな値となる重み付けを行っているので、より実体に即した犯罪リスク値を得ることができる。
【００８２】
［第２の実施の形態］
上記第１の実施の形態では、不定者と被守備物８０の距離、および守備者と不定者の距離に基づいて犯罪リスク値を求める場合の形態例について説明したが、本第２の実施の形態では、不定者が被守備物８０に到達する時間、および守備者が不定者に到達する時間に基づいて犯罪リスク値を求める場合の形態例について説明する。
【００８３】
なお、本第２の実施の形態に係る犯罪防止システム１０の構成は、上記第１の実施の形態に係る犯罪防止システム１０（図１〜図４参照。）と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【００８４】
次に、本第２の実施の形態に係る犯罪防止システム１０の作用を説明する。なお、本第２の実施の形態に係る犯罪防止システム１０における入場者初期設定処理プログラムおよび退場者削除処理プログラムを実行する際の作用は上記第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明を省略し、図１１を参照して、犯罪防止処理プログラムを実行する際の本第２の実施の形態に係る犯罪防止システム１０の作用を説明する。なお、図１１は、犯罪防止装置２０のキーボード２０Ｅ等を介して実行指示が受け付けられた際に、ＣＰＵ２０Ａにより実行される、本第２の実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、図１１における図８と同一の処理を実行するステップについては図８と同一のステップ番号を付し、ここでの説明を省略する。
【００８５】
同図のステップ２０９では、上記ステップ２０８の処理によって得られた距離Ｄｊ（ｔ）を次の（５）式に代入することにより、各不定者が被守備物８０に到達する時間Ｐｊ（ｔ）を算出し、二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。ここで、（５）式におけるＦは、平均的な大人の歩行速度（一例として、１．３ｍ／ｓ）である。
【００８６】
【数５】
0005481333.tif 000006
一方、ステップ２１１では、上記ステップ２１０の処理によって得られた距離Ｄｋｊ（ｔ）を次の（６）式に代入することにより、各守備者が各不定者に到達する時間Ｐｋｊ（ｔ）を算出し、二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。
【００８７】
【数６】
0005481333.tif 000007
その後、ステップ２１２’では、上記ステップ２０９およびステップ２１１の処理によって得られた到達時間Ｐｊ（ｔ）および到達時間Ｐｋｊ（ｔ）に基づいて、ｊ番目の不定者による被守備物８０に対する犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値Ｒｊ（ｔ）’を算出する。
【００８８】
なお、本実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムでは、犯罪リスク値Ｒｊ（ｔ）’を次のように算出する。
【００８９】
まず、到達時間Ｐｊ（ｔ）および到達時間Ｐｋｊ（ｔ）を次の（７）式に代入することにより仮犯罪リスク値Ｒｊ’（ｔ）’を算出する。ここで、（７）式におけるｍｉｎｋ（）は、括弧内の演算結果の全てのｋについての最小値を適用することを示す関数である。
【００９０】
【数７】
0005481333.tif 000008
また、上記（２）式と同様に係数ＣＲ’を算出した後、以上によって得られた仮犯罪リスク値Ｒｊ’（ｔ）’および係数ＣＲ’を次の（８）式に代入することにより、犯罪リスク値Ｒｊ（ｔ）’を算出する。
【００９１】
【数８】
0005481333.tif 000009
なお、通常は係数Ｃ１として０．５を適用することにより、係数ＣＲ’を−１とする。これにより、（８）式は次の（９）式に変形される。
【００９２】
【数９】
0005481333.tif 000010
以上詳細に説明したように、本第２の実施の形態では、上記第１の実施の形態と略同様の効果を奏することができると共に、不定者が被守備物に到達する時間である第１の到達時間（ここでは、到達時間Ｐｊ（ｔ））を導出すると共に、守備者が不定者に到達する時間である第２の到達時間（ここでは、到達時間Ｐｋｊ（ｔ））を導出し、導出した第１の到達時間と第２の到達時間の比率に基づいて前記犯罪リスク値を演算しているので、より高精度に犯罪を防止することができる。
【００９３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９４】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００９５】
例えば、上記各実施の形態では、不定者と被守備物８０との間の距離、および守備者と不定者との間の距離として、演算時点における距離そのものを導出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの距離として、各々予め定められた期間（例えば、５秒間）の移動平均値を用いる形態としてもよい。
【００９６】
この場合、移動平均値をとる期間を、例えば、窃盗および器物損壊を防犯の対象とする場合は１秒間とし、放火を防犯の対象とする場合には１０秒間といったように、防犯対象とする犯罪の罪種に応じて変える形態としてもよい。
【００９７】
これらの形態により、より実体に即した犯罪リスク値を得ることができる。
【００９８】
また、時間的に直近の不定者と被守備物８０との間の距離の変化量、および守備者と不定者との間の距離の変化量を用いて、これらの距離の所定期間後の予測値を算出して適用する形態としてもよい。この場合、即時的に犯罪の発生を防止することができる。
【００９９】
また、上記各実施の形態では、１つのカメラ３０によって監視対象領域９４の全域をカバーする場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数のカメラにより監視対象領域９４の全域をカバーする形態としてもよい。この場合、各カメラによる隣接する撮影領域の境界線を一致させるか、または一部重複するように各カメラの撮影画角を予め調整すると共に、距離情報データベースＤＢ１として、各カメラによる撮影領域に対応するものを用意することになる。この場合、より複雑な形状の監視対象領域にも対応することができる。
【０１００】
また、上記各実施の形態では、本発明を、寺院における仏像に対する犯罪の発生を防止するべく、当該仏像が安置されている部屋を監視する犯罪防止システムに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、一例として図１２に示すように、寺院における門に対する犯罪の発生を防止するべく、当該門の周囲を監視する形態としてもよい。なお、同図に示すように、門の両端部が塀で囲まれている場合には、当該塀を隔てて存在する守備者は、門の当該塀の逆側に面した側について守備することは困難であるため、この場合には、塀を境界とした門の外側と内側とに各々侵入禁止領域を設け、各侵入禁止領域の各々毎に犯罪防止処理を実行することが好ましい。
【０１０１】
また、上記各実施の形態では、守備者と不定者との間の距離を用いて犯罪リスク値を導出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、当該守備者と不定者との間の距離に代えて、守備者と被守備物８０との間の距離を用いて犯罪リスク値を導出する形態としてもよい。なお、この場合には、距離情報データベースＤＢ１における第２距離情報は不要となる。
【０１０２】
また、上記各実施の形態では、特徴点追跡処理によって守備者および不定者の位置を検出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＲＦＩＤタグを利用したり、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）を利用したりして守備者および不定者の位置を検出する形態とすることもできる。
【０１０３】
ＲＦＩＤタグを利用して位置を検出する場合の形態例としては、監視対象領域９４の入場者にＲＦＩＤタグを所持させる一方、監視対象領域９４に３つ以上のアンテナを設けておき、ＲＦＩＤタグから同一の情報を受信している３つのアンテナを特定し、特定したアンテナにより受信されている電波の受信強度に基づいて、三角測量の技術により発信元のＲＦＩＤタグの位置、すなわち当該ＲＦＩＤタグを所持している人の位置を特定する形態を例示することができる。また、ＧＰＳを利用して位置を検出する場合の形態例としては、監視対象領域９４への入場者に、ＧＰＳにより自身の位置を特定することのできるデバイスと無線送信装置を所持させると共に、当該デバイスにより特定された位置を示す情報と、予め自身に割り振られた識別情報とを、上記無線送信装置にて犯罪防止装置２０に送信する形態を例示することができる。
【０１０４】
また、上記各実施の形態では、カメラ３０および警報部４０と犯罪防止装置２０とを有線にて電気的に接続する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの各機器間の少なくとも１つを無線にて電気的に接続する形態とすることもできる。
【０１０５】
また、上記各実施の形態では、上記距離としてユークリッド距離を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、マンハッタン距離等の他の距離を適用する形態とすることもできる。
【０１０６】
また、上記各実施の形態では、不定者が人である場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、アライグマ等の動物を不定者として適用する形態としてもよい。この場合、当該動物による被守備物に対する被害の発生を防止することができる。
【０１０７】
その他、上記各実施の形態で説明した犯罪防止システム１０の構成（図１〜図４参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な構成要素を削除したり、新たな構成要素を追加したりすることができることは言うまでもない。
【０１０８】
また、上記各実施の形態で示した各種処理プログラムの処理の流れ（図７，図８，図１０，図１１参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な処理ステップを削除したり、新たな処理ステップを追加したり、処理ステップの順序を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【０１０９】
また、上記各実施の形態で示した各種データベースの構成（図５，図６参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、一部の情報を削除したり、新たな情報を追加したり、記憶位置を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【０１１０】
さらに、上記各実施の形態で示した各種演算式（（１）式〜（９）式参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要なパラメータを削除したり、新たなパラメータを追加したり、演算の順序を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１１】
１０    犯罪防止システム
２０    犯罪防止装置
２０Ａ    ＣＰＵ
２０Ｄ    二次記憶部
２０Ｅ    キーボード
２０Ｆ    ディスプレイ
３０    カメラ
４０    警報部
８０    被守備物
９０    監視対象建物
９４    監視対象領域
９６    侵入禁止領域
９６Ａ    柵
ＤＢ１    距離情報データベース
ＤＢ２    位置情報データベース
【図１】
0005481333.tif 000011
【図２】
0005481333.tif 000012
【図３】
0005481333.tif 000013
【図４】
0005481333.tif 000014
【図５】
0005481333.tif 000015
【図６】
0005481333.tif 000016
【図７】
0005481333.tif 000017
【図８】
0005481333.tif 000018
【図９】
0005481333.tif 000019
【図１０】
0005481333.tif 000020
【図１１】
0005481333.tif 000021
【図１２】
0005481333.tif 000022