(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含むトナー粒子と、前記トナー粒子に付着し、吸油量が４０ｍｌ／１００ｇ以上１４０ｍｌ／１００ｇ以下であり、かつ、ＢＥＴ比表面積が４０ｍ２／ｇ以上１５０ｍ２／ｇ以下である無機酸化物粒子と、温度３０℃湿度９０％における吸水量が５００ｐｐｍ以下であり、前記無機酸化物粒子に付着したアルキル変性シリコーンオイルと、を含む静電荷像現像用トナーと、
キャリアと、
を有する二成分現像剤。
【請求項２】
前記無機酸化物粒子は酸化ケイ素粒子である、請求項１に記載の二成分現像剤。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の二成分現像剤を収納し、潜像保持体上に形成された静電潜像を前記二成分現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱に装着されるプロセスカートリッジ。
【請求項４】
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
請求項１又は請求項２に記載の二成分現像剤を収納し、前記潜像保持体の表面に形成された前記静電潜像を前記二成分現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二成分現像剤、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、バインダー樹脂、着色材および帯電制御剤を少なくとも含有する乾式電子写真用トナーにおいて、バインダー樹脂として特定のポリオール樹脂を含有し、かつ、添加剤として比表面積３０〜１５０ｍ２／ｇ、吸油量１３０〜３００ｍｌ／１００ｇ、メタノールぬれ値が３０〜７０％である疎水性シリカ等の３種類の添加剤を含有することを特徴とする一成分乾式電子写真用トナーが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、シリコーンオイルを含む無機微粒子からなり、シリコーンオイルの遊離率が１０〜６５％であることを特徴とする、電子写真トナー用外添剤が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、少なくともトナー粒子及び外添剤を有するトナーにおいて、トナーは、０．９２０乃至０．９９５の平均円形度を有し、且つ円形度０．９５０未満の粒子を２乃至４０個数％含有しており、且つ重量平均粒径２．０乃至９．０μｍを有しており、外添剤は、平均長径が１０ｍμｍ乃至４００ｍμｍ及び形状係数ＳＦ−１が１００乃至１３０の無機微粉体と、粒子が複数合一することにより生成された形状係数ＳＦ−１が１５０より大きい非球形状無機微粉体とを少なくとも有していることを特徴とするトナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８７４２３公報
【特許文献２】特開２００９−９８７００公報
【特許文献３】特開平１１−１７４７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、無機酸化物粒子のＢＥＴ比表面積が下記範囲である場合において、無機酸化物粒子の吸油量が下記範囲よりも小さく、シリコーンオイルの吸水量が下記範囲よりも大きい場合に比較して、帯電維持性の高い二成分現像剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
結着樹脂を含むトナー粒子と、前記トナー粒子に付着し、吸油量が４０ｍｌ／１００ｇ以上１４０ｍｌ／１００ｇ以下であり、かつ、ＢＥＴ比表面積が４０ｍ２／ｇ以上１５０ｍ２／ｇ以下である無機酸化物粒子と、温度３０℃湿度９０％における吸水量が５００ｐｐｍ以下であり、前記無機酸化物粒子に付着したアルキル変性シリコーンオイルと、を含む静電荷像現像用トナーと、
キャリアと、
を有する二成分現像剤である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記無機酸化物粒子は酸化ケイ素粒子である、請求項１に記載の二成分現像剤である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の二成分現像剤を収納し、潜像保持体上に形成された静電潜像を前記二成分現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱に装着されるプロセスカートリッジである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
請求項１又は請求項２に記載の二成分現像剤を収納し、前記潜像保持体の表面に形成された前記静電潜像を前記二成分現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、無機酸化物粒子のＢＥＴ比表面積が上記範囲である場合において、無機酸化物粒子の吸油量が上記範囲よりも小さく、シリコーンオイルの吸水量が上記範囲よりも大きい場合に比較して、トナーの帯電維持性が向上する。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、無機酸化物粒子が酸化ケイ素以外の粒子である場合に比較して、ＢＥＴ比表面積が上記範囲であり、かつ吸油量が上記範囲である無機酸化物粒子が得られやすくなる。
【００１５】
請求項３から請求項４に係る発明によれば、無機酸化物粒子のＢＥＴ比表面積が上記範囲である場合において、無機酸化物粒子の吸油量が上記範囲よりも小さく、シリコーンオイルの吸水量が上記範囲よりも大きいトナーを用いた場合に比較して、得られた画像における画質欠陥が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の二成分現像剤に用いる静電荷像現像用トナー、二成分現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と称する）は、結着樹脂を含むトナー粒子と、前記トナー粒子に付着し吸油量が４０ｍｌ／１００ｇ以上２００ｍｌ／１００ｇ以下でありＢＥＴ比表面積が４０ｍ２／ｇ以上１５０ｍ２／ｇ以下である無機酸化物粒子と、温度３０℃湿度９０％における吸水量が５００ｐｐｍ以下であり前記無機酸化物粒子に付着したシリコーンオイルと、を含んで構成されている。すなわち本実施形態のトナーは、トナー粒子の他に、吸油量及びＢＥＴ比表面積が上記範囲である無機酸化物粒子の表面に吸水量が上記範囲であるシリコーンオイルが付着した外添剤を含んで構成されている。
なお、本実施形態では、無機酸化物粒子の吸油量が４０ｍｌ／１００ｇ以上１４０ｍｌ／１００ｇ以下であり、無機酸化物粒子に付着したシリコーンオイルがアルキル変性シリコーンオイルである形態を適用する。
【００１９】
本実施形態のトナーは、上記構成であるため、無機酸化物粒子のＢＥＴ比表面積が上記範囲において、無機酸化物粒子の吸油量が上記範囲よりも小さく、シリコーンオイルの吸水量が上記範囲よりも大きい場合に比較して、トナーの帯電維持性が向上する。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２０】
無機酸化物粒子をシリコーンオイルで処理すると、無機酸化物粒子にシリコーンオイルが付着した状態の粒子（以下、「オイル処理粒子」と称する場合がある）が得られる。そしてこのオイル処理粒子をトナーの外添剤として用いると、シリコーンオイルの効果によって、トナーの離型性が向上して転写時にトナーが潜像保持体表面から離れやすくなり、またトナー除去手段（クリーニングブレード等）と潜像保持体との摩擦が低減されると考えられている。
【００２１】
しかしその一方で、オイル処理粒子を外添剤として用いた場合、シリコーンオイルによって吸収された水分がトナー粒子に接触し、トナー粒子の電荷を漏洩させ、トナーの帯電維持性を低下させることが考えられる。
そこで本実施形態のトナーでは、ＢＥＴ比表面積及び吸油量が上記範囲である無機酸化物粒子と、吸水量が上記範囲のシリコーンオイルと、を用いる。
【００２２】
本実施形態で用いられる無機酸化物粒子は、従来の無機酸化物粒子に比べて吸油量が大きい。具体的には、ＢＥＴ比表面積が上記範囲である従来の無機酸化物粒子の吸油量が１０ｍｌ／１００ｇ以上４０ｍｌ／１００ｇ未満の範囲であるのに対し、本実施形態で用いる無機酸化物粒子は吸油量が上記範囲である。
このように、本実施形態の無機酸化物粒子が、従来と同じＢＥＴ比表面積であっても吸油量が高い値となるのは、無機酸化物粒子の表面だけでなく内部でもオイルが保持される構造を有しているからであると考えられる。具体的には、本実施形態の無機酸化物粒子は、無機酸化物の一次粒子が数珠のように複数繋がり、さらにそれが絡み合った構造であると考えられる。そのため、それぞれの一次粒子表面だけでなく、複数繋がった一次粒子が絡み合って形成された空隙にオイルが入り込んで保持されることにより、従来の無機酸化物粒子に比べて多くのオイルが保持され、吸油量が高くなると考えられる。
【００２３】
すなわち本実施形態では、上記のように吸油量の高い無機酸化物粒子を用いているため、シリコーンオイルが空隙の内部にも入り込み、オイル処理粒子に含まれるオイルの量に対して、無機酸化物粒子の表面に露出したオイルの量が少なくなると考えられる。よって、高温高湿下（例えば３０℃９０％）でトナーを撹拌しても、空気中の水分に接触するオイルの量が少ないことにより、オイルによる水分の吸収が抑制され、上記帯電漏洩が抑制されると考えられる。
そして本実施形態では、吸油量が大きい無機酸化物粒子に加えて吸水量が小さいシリコーンオイルを用いているため、シリコーンオイルが吸収した水分に起因するトナー粒子の電荷漏洩は、さらに抑制されると推測される。すなわち上記のように、無機酸化物粒子の吸油量が大きく、無機酸化物粒子の内部にシリコーンオイルが入り込んでいる場合は、内部に入り込んだシリコーンオイルに吸収された水分がトナー粒子の帯電維持性に影響を与えることが考えられる。しかし本実施形態では、シリコーンオイルが空気中の水分に接触した後に無機酸化物粒子の内部に入り込んだ場合でも、シリコーンオイルに吸収される水分の量が少ないため、上記トナー粒子の電気漏洩がさらに抑制されると推測される。なお、本実施形態では、吸油量が上記範囲の無機酸化物を用いているため、吸油量が上記範囲よりも大きい無機酸化物を用いるとオイルの離型性付与能力が極端に落ちてしまうことになる。特に粘度の大きいオイルを使用した場合オイル成分の染み出し量が最表面しか行われなくなり、結果的にオイルが少ない（吸油量が小さい）場合と同じ結果となってしまう。そのため上記範囲の吸油量にある場合、離型性付与の観点において利点がある。
【００２４】
ここで、上記無機酸化物粒子の吸油量は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４−６ＴＴにおいて定義されており、無機酸化物粒子１００ｇに吸収されるジブチルフタレートの量（ｍｌ）を表す値である。すなわち吸油量は、無機酸化物粒子の構造に依存する値であり、どの程度の量のオイルが保持されるかを表す値である。
無機酸化物粒子の吸油量は、上記の通り４０ｍｌ／１００ｇ以上２００ｍｌ／１００ｇ以下であり、５０ｍｌ／１００ｇ以上１８０ｍｌ／１００ｇ以下であってもよく、６０ｍｌ／１００ｇ以上１４０ｍｌ／１００ｇ以下であってもよい。
【００２５】
また上記無機酸化物粒子のＢＥＴ比表面積は、測定装置としてＢＥＴ比表面積計（ＳＡ３１００、ベックマンコールター社製）を用いて窒素置換法にて測定した値である。具体的には、測定試料である外添剤を０．１ｇ精秤し、サンプルチューブに入れた後、脱ガス処理し、多点法の自動測定により得られた数値を、ＢＥＴ比表面積（単位：ｍ２／ｇ）とする。
無機酸化物粒子のＢＥＴ比表面積は、上記の通り４０ｍ２／ｇ以上１５０ｍ２／ｇ以下であり、５０ｍ２／ｇ以上１４０ｍ２／ｇ以下であってもよく、６０ｍ２／ｇ以上１２０ｍ２／ｇ以下であってもよい。
【００２６】
また上記シリコーンオイルの吸水量の測定は、カールフィッシャー法による水分測定装置（ＫＦ−０６型、三菱化成社製）により行われる。
具体的には、シリコーンオイルを温度３０℃湿度９０％の環境下に２４時間放置した後に、専用のパッキン付きネジ付き瓶にサンプルを採取する。
マイクロシリンジで純水を１０μｌ精秤した後に、この水を除去するのに必要な試薬滴定量より、カールフィッシャー試薬１ｍｌ当りの水分（ｍｇ）を算出する。次に、測定サンプルを１００ｍｇ精秤し、測定フラスコ内で５分間マグネチックスターラーにより分散させる。分散後、測定を開始し、滴定に要したカールフィッシャー試薬の滴定量（ｍｌ）を積算して下記式により水分量および吸水量を算出する。
水分量（ｍｇ）＝試薬消費量（ｍｌ）×試薬力価（ｍｇＨ２  Ｏ／ｍｌ）
吸水量（ｐｐｍ）＝〔水分量（ｍｇ）／サンプル量（ｍｇ）〕×１０６
【００２７】
なお、上記シリコーンオイルの吸水量は、シリコーンオイルの種類によって決まる値である。よって、トナー中に含まれるシリコーンオイルの吸水量を求める方法としては、例えば、１Ｈ−ＮＭＲ測定等によりトナー中に含まれるシリコーンオイルの種類（構造式）を特定し、同じ種類のシリコーンオイルについて上記測定を行うことによって、吸水量を求める方法が挙げられる。
シリコーンオイルの吸水量は、上記の通り５００ｐｐｍ以下であり、１０ｐｐｍ以上４００ｐｐｍ以下であってもよく、２０ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下であってもよい。
【００２８】
本実施形態では、好ましい無機酸化物粒子の種類として、例えば酸化ケイ素粒子が挙げられる。酸化ケイ素粒子を用いることにより、ＢＥＴ比表面積及び吸油量が上記範囲の無機酸化物粒子が容易に得られる。
【００２９】
以下、本実施形態に係るトナーの各成分について説明する。
本実施形態のトナーは、トナー粒子と外添剤とを含み、外添剤は、吸油量及びＢＥＴ比表面積が上記範囲である無機酸化物粒子と、無機酸化物粒子の表面に付着した吸水量が上記範囲であるシリコーンオイルと、を含む。
【００３０】
−無機酸化物粒子−
無機酸化物粒子としては、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化鉄、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、チタン酸バリウム等が挙げられる。
【００３１】
本実施形態の無機酸化物粒子は、ＢＥＴ比表面積及び吸油量が上記範囲である。そのような無機酸化物粒子としては、例えば、無機酸化物の一次粒子が複数集合して空隙が形成された粒子（集合体）が挙げられる。さらに具体的には、無機酸化物粒子としては、例えば上記のように、無機酸化物の一次粒子が複数（例えば３個以上２０個以下）繋がったものが、屈曲して絡み合うことにより空隙を形成し、全体として粒子となったものが挙げられる。無機酸化物の一次粒子の体積平均粒径としては、例えば５ｎｍ以上８０ｎｍ以下の範囲が挙げられ、無機酸化物粒子（上記集合体）の体積平均粒径としては、例えば４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲が挙げられる。
【００３２】
上記無機酸化物粒子の体積平均粒径の測定は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定を行う。測定法としては、分散液となっている状態の試料を固形分で２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分待ったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とする。
【００３３】
また無機酸化物の一次粒子における体積平均粒径の測定方法は、例えば無機酸化物粒子に強いシェアをかけ、一次粒子がばらばらに存在する状態とした上で、上記測定を行う方法が挙げられる。なお、本実施形態の無機酸化物粒子は、トナー粒子に外添剤を外添する外添工程において無機酸化物粒子に与えられるシェア強度では、上記のように一次粒子が複数集まった形態が維持されるため、上記のように一次粒子の体積平均粒径を測定する場合はより強いシェアをかける。
【００３４】
−無機酸化物粒子の製造方法−
ＢＥＴ比表面積及び吸油量が上記範囲の無機酸化物粒子を製造する方法としては、例えば、燃焼法により無機酸化物粒子を作製し、燃焼時間や燃焼室内におけるガスの組成等の燃焼条件を調整することにより、ＢＥＴ比表面積及び吸油量を制御する方法が挙げられる。
具体的には、酸化ケイ素粒子を製造する場合の燃焼条件としては、例えば燃焼温度、燃焼時間、燃焼雰囲気、シリカ濃度（すなわち、ケイ素を含有する化合物のガス（例えばシロキサンガス、シランガス等）におけるガス全体に対する濃度）、噴霧ノズル形状などの制御が挙げられる。さらに具体的には、例えば、燃焼温度を酸化ケイ素融点以上にして、燃焼時間を０．０１秒以上０．５秒以下の範囲とし、雰囲気としては燃焼ガス（水素、酸素）雰囲気内とし、燃焼ガスに適時不活性ガスを混合してもよい。上記シリカ濃度は、例えば０．１ｋｇ／Ｎｍ３以上１．５ｋｇ／Ｎｍ３以下の範囲がよい。
【００３５】
−シリコーンオイル−
本実施形態で用いられるシリコーンオイルは、吸水量が上記範囲であれば特に限定されない。吸水量が上記範囲のシリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、又はアルキル変性シリコーンオイル等が挙げられる。
アルキル変性シリコーンオイルの中でも、アルキル変性基の炭素数が大きい方が、上記吸水量は小さくなると考えられる。上記炭素数の大きさはオイル粘度として表現できる。本実施形態では粘度が４０〜８００ｍｍ２／ｓの範囲にあるのが好ましい。
【００３６】
−オイル処理粒子−
オイル処理粒子は、上記無機酸化物粒子を、上記シリコーンオイルにより処理することで得られる。上記処理に用いるシリコーンオイルの量（オイル処理量）としては、例えば、無機酸化物粒子１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下が挙げられ、２質量部以上１５質量部以下であってもよく、３質量部以上１０質量部以下であってもよい。
【００３７】
なお本実施形態においては、オイル処理粒子に、さらに焼き付け処理を行ってもよいが、少なくとも無機酸化物粒子に付着したシリコーンオイルが存在することが必要であり、焼き付け処理を行わない方がよい。オイル処理粒子に焼き付け処理を行うと、無機酸化物粒子に付着したシリコーンオイルは化学的に変化すると考えられる。そして、シリコーンオイルが化学的に変化した生成物は、化学的に変化する前のシリコーンオイルに比べて、上記トナー離型性や摩擦低減等に対する寄与が小さいものと考えられる。よって、本実施形態においてオイル処理粒子に焼き付け処理を行う場合は、無機酸化物粒子に付着したシリコーンオイルが化学的に変化せず、シリコーンオイルの状態で残る程度に行う必要がある。なお、化学的に変化せずにシリコーンオイルの状態で無機酸化物粒子に付着したシリコーンオイルは、後述する遊離オイルとして観測される。
【００３８】
オイル処理粒子の遊離オイル量としては、例えば０．５質量％以上２０質量％以下の範囲が挙げられ、１質量％以上１５質量％以下であってもよく、３質量％以上１０質量％以下であってもよい。
オイル処理粒子の遊離オイル量は、例えば、日本電子（ＪＥＯＬ）製ＡＬ−４００（磁場９．４Ｔ（Ｈ核４００ＭＨｚ））を用い、プロトンＮＭＲの測定を行うことによって求める。具体的には、サンプル、重クロロホルム溶媒、基準物質としてＴＭＳをジルコニア製サンプルチューブ（直径５ｍｍ）に充填する。このサンプルチューブをセットして、例えば、周波数：Δ８７ｋＨｚ／４００ＭＨｚ（＝Δ２０ｐｐｍ）、測定温度：２５℃、積算回数：１６回、分解能０．２４Ｈｚ（３２０００ｐｏｉｎｔ）で測定を行い、シリコーンオイル由来のピーク強度から検量線を用いて遊離オイル量に換算する。なお、未処理の無機酸化物粒子とシリコーンオイル（５水準程度量を振る）のＮＭＲ測定を行い、遊離オイル量とＮＭＲピーク強度との検量線を作成した上で上記測定を行う。
【００３９】
また、トナーから外添剤の遊離オイル量を求める場合、以下の前処理を行う。具体的には、０．２質量％の界面活性剤（ポリオキシエチレンの重合度が１０のポリオキシエチレン（１０）オクチルフェニルエーテル、和光純薬工業製）水溶液４０ｍｌ中にトナー２ｇを添加し、トナーが分散するように分散させる。この状態で超音波ホモジナイザーＵＳ３００Ｔ（日本精機製作所製）を使用し、出力２０Ｗ、周波数２０ｋＨｚの超音波振動を１分間加え、外添剤粒子を脱離させる。
その後、５０ｍｌの沈殿管付き遠心分離機（小型冷却高速遠心分離機Ｍｏｄｅｌ  Ｍ１６０  ＩＶ、佐久間製作所製）にかけて３０００ｒｐｍ×７分の条件でトナーを分離し、上澄み液を孔径５μｍのメンブレンフィルター（日本ミリポア（株）ＦＨＬＰ０２５００）で除去した後、更に孔径０．２２μｍ（ＧＳＥＰ０４７Ｓ０）、および孔径０．０２５μｍ（ＶＳＷＰ０２５００）のメンブレンフィルターで除去した後、炉液を乾燥する。測定に必要なサンプル量が回収できない場合には、測定に必要なサンプル量が回収されるまで同じ作業を繰り返す。乾燥した残渣１０ｍｇを用いて上記ＮＭＲ測定を行う。
【００４０】
−トナー粒子−
次に、トナー粒子について説明する。
トナー粒子は、少なくとも結着樹脂を含み、必要に応じて、着色剤、離型剤、他の添加剤等を含んで構成されていてもよい。
【００４１】
結着樹脂について説明する。
結着樹脂としては、特に制限はないが、ポリエステル樹脂が好ましく用いられる。前記ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。
なお、ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００４２】
ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。
【００４３】
ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の範囲で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４４】
ここで、結着樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００以上１００００００以下であることが望ましく、更に望ましくは７０００以上５０００００以下であり、数均分子量（Ｍｎ）は２０００以上１００００以下であることが望ましく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５以上１００以下であることが望ましく、更に望ましくは２以上６０以下である。
この重量平均分子量は、ＴＨＦ可溶物を、東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して分子量を算出したものである。
【００４５】
結着樹脂のガラス転移温度は、３５℃以上１００℃以下であることが望ましく、５０℃以上８０℃以下であることがより望ましい。
なお、上記結着樹脂のガラス転移温度は、前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。
【００４６】
また結着樹脂の軟化点は８０℃以上１３０℃以下の範囲に存在することが望ましい。より望ましくは９０℃以上１２０℃以下の範囲である。
結着樹脂の軟化点の測定はフローテスター（島津社製：  ＣＦＴ−５００Ｃ）、  予熱：  ８０℃／３００ｓｅｃ，  プランジャー圧力：  ０．９８０６６５ＭＰａ，  ダイサイズ：  １ｍｍφ×１ｍｍ，  昇温速度：  ３．０℃／ｍｉｎ  の条件下における溶融開始温度と溶融終了温度との中間温度を指す。
【００４７】
着色剤について説明する。
着色剤としては、トナー粒子を構成する成分のうち、２質量％以上１５質量％以下の範囲で用いてもよく、望ましくは３質量％以上１０質量％以下の範囲である。
着色剤としては、公知の有機又は無機の顔料や染料、又は油溶性染料が挙げられる。
例えば黒顔料としてはカーボンブラック、磁性粉等が挙げられる。
黄色顔料としては、例えば、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントイエローＮＣＧ等が挙げられる。
赤色顔料としては、ベンガラ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等が挙げられる。
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどが挙げられる。
また、これら着色剤は、混合し、更には固溶体の状態で使用してもよい。
【００４８】
次に、離型剤について説明する。
離型剤は、トナー粒子を構成する成分のうち、１質量％以上１０質量％以下の範囲で用いてもよく、より望ましくは２質量％以上８質量％以下の範囲である。
【００４９】
離型剤としては、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークが５０℃以上１４０℃以下の範囲内にある物質がよい。
主体極大ピークの測定には、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融解温度を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
【００５０】
離型剤の１６０℃における粘度η１は２０ｃｐｓ以上６００ｃｐｓ以下の範囲内であることがよい。
【００５１】
離型剤の具体的な例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのごとき動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物；石油系ワックス、及びそれらの変性物が挙げられる。
【００５２】
その他添加剤について説明する。
その他添加剤としては、内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分が挙げられる。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
無機粒子としては、酸化ケイ素粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した粒子等、公知の無機粒子が挙げられる。これら無機粒子は、種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものがよい。
【００５３】
次に、トナー粒子の特性について説明する。
トナー粒子の体積平均粒子径は３μｍ以上９μｍ以下の範囲であることが望ましい。
なお、上記体積平均粒子径の測定は、マルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行う。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
【００５４】
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
まず、トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁造粒法、溶解懸濁法、溶解乳化凝集合一法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
【００５５】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られたトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダーやヘンシュルミキサー、レディーゲミキサーなどによっておこなうことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機などを使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
上記オイル処理粒子の外添量としては、例えば、トナー粒子１００質量部に対して０．１質量部以上３．０質量部以下が望ましく、より望ましくは０．２質量部以上２．５質量部以下であり、さらに望ましくは０．３質量部以上２．０質量部以下である。
なお、外添剤として、上記オイル処理粒子の他に、他の外添剤を用いてもよい。他の外添剤としは、例えば、無機粒子、有機粒子等、周知のものが挙げられる。無機粒子としては、具体的には、例えば、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化セリウム等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子があげられ、有機粒子としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子が挙げられる。
【００５６】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
なお、本実施形態では、静電荷像現像剤として、前記静電荷像現像用トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤を適用する。
【００５７】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア、樹脂分散型キャリア等が挙げられる。
【００５８】
前記二成分現像剤における、本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【００５９】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、潜像保持体と、潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、静電荷像現像剤を収納し、前記潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、潜像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有する。そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。
【００６０】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収納した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。また、この画像形成装置において、例えば、補充用の静電荷像現像剤を収納する部分が、画像形成装置に対して脱着するカートリッジ構造（トナーカートリッジ）であってもよく、該トナーカートリッジとしては、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収納したトナーカートリッジが好適に適用される。
【００６１】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００６２】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例である４連タンデム方式の画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定めた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００６３】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に予め定めた張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを供給する。
【００６４】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００６５】
第１ユニット１０Ｙは、潜像保持体として機能する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定めた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００６６】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００６７】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定めた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（トナー像）化される。
【００６８】
現像装置４Ｙ内には、本実施形態に係るイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定めた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定めた１次転写位置へ搬送される。
【００６９】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに予め定めた１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００７０】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００７１】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが接触している隙間に予め定めたタイミングで給紙され、予め定めた２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００７２】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【００７３】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を表す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【００７４】
図２で示すプロセスカートリッジでは、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態に係るプロセルカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えるものであってもよい。
【００７５】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納するトナーカートリッジにおいて、前記トナーを既述した本実施形態に係るトナーとしたものである。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されていればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収容されてもよい。
【００７６】
従って、トナーカートリッジの着脱する構成を有する画像形成装置においては、本実施形態に係るトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態に係るトナーを容易に現像装置に供給する。
【００７７】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱する構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換する。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
なお、下記実施例３は、参考例３である。
【００７９】
［トナーの作製］
−ポリエステル樹脂の合成−
・テレフタル酸：                                        ３０モル％
・フマル酸：                                            ７０モル％
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物        ２０モル％
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物            ８０モル％
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記モノマーを仕込み、１時間を要して１９０℃まで上げ、反応系内が攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドをモノマー成分１００質量部に対して１．２質量部投入した。生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに３時間脱水縮合反応を継続し、重量平均分子量１２７００であるポリエステル樹脂を得た。
【００８０】
−トナー粒子１の作製−．
・ポリエステル樹脂                                          ８５質量部
・シアン顔料（銅フタロシアニンＢ１５：３：大日精化製）        ５質量部
・パラフィンワックス  ＨＮＰ９（融解温度７５℃：日本精鑞製）  ８質量部
・疎水化処理メタチタン酸                                      ２質量部
【００８１】
上記成分をヘンシェルミキサーを用いて予備混合した後、２軸型混練機を用いて混練を行った。得られた混練物を水冷タイプの冷却コンベアにより圧延冷却し、更にピンクラッシャーによる粗砕を行い、ハンマーミルで更に粉砕し粒径３００μｍ程度に粗砕した。粗砕された破砕物を流動層型粉砕機ＡＦＧ４００（アルピネ社製）で粉砕し更に分級機ＥＪ３０で平均体積粒子径（Ｄ５０ｖ）６．１μｍのトナー粒子１を得た。このとき流動層型粉砕機ＡＦＧ４００の供給口からメタチタン酸を破砕物１００質量部に対して１質量部の割合で連続供給を行った。
【００８２】
この時の体積平均粒度分布指数ＧＳＤｖは１．２４であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１５０であることが観察された。なお、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、「ＧＳＤｖ＝（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２」の式によって求められる。ここで、Ｄ８４ｖは粒子径の体積分布における小径側からの累積８４％となる粒子径値であり、Ｄ１６ｖは粒子径の体積分布における小径側からの累積１６％となる粒子径値である。また、Ｄ５０ｖは粒子径の体積分布における小径側からの累積５０％となる粒子径値である。
Ｄ１６ｖ、Ｄ５０ｖ、Ｄ８４ｖは、マルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）測定器で測定した。
【００８３】
［キャリア１の作製］
・フェライト粒子（パウダーテック社製、体積平均粒径３５μｍ）：１００質量部
・トルエン：１４質量部
・パーフルオロオクチルエチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体（共重合比＝４０：６０、重量平均分子量Ｍｗ＝５万）：０．８質量部
・カーボンブラック（ＶＸＣ−７２；キャボット社製）：０．０６質量部
・架橋メラミン樹脂粒子（数平均粒子径；０．３μｍ）：０．１５質量部
上記成分のうち、フェライト粒子を除く成分を１０分間スターラーで分散し、被膜形成用液を調製し、この被膜形成用液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、フェライト粒子表面に樹脂被膜を形成して、キャリア１を製造した。
【００８４】
［実施例］
（実施例１から８、比較例１から５）
表１に従った組み合わせで、トナー粒子１を１００質量部と、表１に示す外添剤０．３質量部と、をヘンシェルミキサーを用い周速３２ｍ／ｓで１０分間ブレンドをおこなった後、目開き４５μｍのシーブを用いて粗大粒子を除去し、外添剤を添加した外添トナーを得た。
そして、得られた各外添トナー４質量部と、キャリア１を９６質量部と、をＶ−ブレンダーを用い４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、目開き２５０μｍのシーブで篩うことにより現像剤を作製した。
以下、実施例及び比較例で用いる外添剤について示す。なお、各外添剤の特性は表１に示す。
【００８５】
（外添剤１）
燃焼温度１９１０℃、燃焼時間０．１秒、シリカ濃度０．６０ｋｇ／Ｎｍ３の処理条件で、ケイ素を含有する化合物のガスとしてシロキサンガスを用い、水素ガス、酸素ガス、及び窒素ガスの混合ガス（分圧比がＨ２：Ｏ２：Ｎ２＝１：３：６）の雰囲気下（圧力１気圧）において、燃焼法により、吸油量１４０ｍｌ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積７０ｍ２／ｇの酸化ケイ素粒子１を得た。このときの酸化ケイ素粒子１の体積平均粒径は２００ｎｍであり、一次粒子の体積平均粒径は２０ｎｍであった。
【００８６】
シリコーンオイルとしてアルキル変性シリコーンオイル（モメンティブ・パーフォーマンス・マテリアルズ製、型番：ＴＳＦ４４２１（５００ｍｍ２／ｓ）、吸水量：２８０ｐｐｍ）を用い、以下のようにして、酸化ケイ素粒子１のオイル処理を行った。具体的には、酸化ケイ素粒子１を１００質量部と、上記シリコーンオイル１０質量部と、更にトルエン５００質量部と、をエバポレーターに投入し、４０℃で保温しながら１００ｒｐｍで３０分攪拌した。その後、温度を６０℃に上げ真空引きしてトルエンを除去した。取り出した酸化ケイ素粒子を１００℃で１時間加熱した後、解砕を加えて外添剤１を得た
【００８７】
（外添剤２）
処理条件の燃焼時間を０．１２秒に調整した以外は酸化ケイ素粒子１と同様にして、酸化ケイ素粒子２を得た。
酸化ケイ素粒子１の代わりに酸化ケイ素粒子２を用いた以外は、外添剤１と同様にして、外添剤２を得た。
【００８８】
（外添剤３）
処理条件の燃焼時間を０．０５秒に調整した以外は酸化ケイ素粒子１と同様にして、酸化ケイ素粒子３を得た。
酸化ケイ素粒子１の代わりに酸化ケイ素粒子３を用いた以外は、外添剤１と同様にして、外添剤３を得た。
【００８９】
（外添剤４）
シリコーンオイルとしてアルキル変性シリコーンオイル（モメンティブ・パーフォーマンス・マテリアルズ製、型番：ＸＦ４２−Ａ３１６１（５０ｍｍ２／ｓ）、吸水量：４５０ｐｐｍ）を用いた以外は、外添剤１と同様にして酸化ケイ素粒子１のオイル処理を行うことにより、外添剤４を得た。
【００９０】
（外添剤５）
シリコーンオイルとしてアルキル変性シリコーンオイル（信越化学工業製、型番：ＫＦ−４１５（６３０ｍｍ２／ｓ）、吸水量：１０５ｐｐｍ）を用いた以外は、外添剤１と同様にして酸化ケイ素粒子１のオイル処理を行うことにより、外添剤５を得た。
【００９１】
（外添剤６）
処理条件の燃焼時間を０．０７秒、シリカ濃度を０．９ｋｇ／Ｎｍ３に調整した以外は酸化ケイ素粒子１と同様にして、酸化ケイ素粒子６を得た。
酸化ケイ素粒子１の代わりに酸化ケイ素粒子６を用いた以外は、外添剤１と同様にして、外添剤６を得た。
【００９２】
（外添剤７）
処理条件を燃焼時間０．３秒、シリカ濃度１．１秒に調整した以外は酸化ケイ素粒子１と同様にして、酸化ケイ素粒子７を得た。
酸化ケイ素粒子１の代わりに酸化ケイ素粒子７を用いた以外は、外添剤１と同様にして、外添剤７を得た。
【００９３】
（外添剤８）
以下のようにして、硫酸法により酸化チタン粒子８を調整した。具体的には、硫酸チタン３０質量部を、水５０質量部に分散させ、０．１モル／ｌの水酸化ナトリウム水溶液を３０質量部撹拌しながら加えて中和した後に、析出した水酸化チタンを焼成し酸化チタンを得た。そして、得られた酸化チタンを機械式粉砕機を用いて解砕し、酸化チタン粒子８を得た。
なお、酸化チタン粒子の吸油量及びＢＥＴ比表面積を制御するため、上記工程のうち、水酸化ナトリウム水溶液によって中和する工程において撹拌の条件を３００回転／分とすることによって、吸油量１２０ｍｌ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積６５ｍ２／ｇの酸化チタン粒子８を得た。
酸化ケイ素粒子１の代わりに酸化チタン粒子８を用いた以外は、外添剤１と同様にして、外添剤８を得た。
【００９４】
（外添剤９）
処理条件を燃焼時間０．５５秒、シリカ濃度０．６０ｋｇ／Ｎｍ３に調整した以外は、酸化ケイ素粒子１と同様にして、酸化ケイ素粒子９を得た。
酸化ケイ素粒子１の代わりに酸化ケイ素粒子９を用いた以外は、外添剤１と同様にして、外添剤９を得た。
【００９５】
（外添剤１０）
処理条件を燃焼時間０．０２秒、シリカ濃度０．２５６０ｋｇ／Ｎｍ３に調整した以外は、酸化ケイ素粒子１と同様にして、酸化ケイ素粒子１０を得た。
酸化ケイ素粒子１の代わりに酸化ケイ素粒子１０を用いた以外は、外添剤１と同様にして、外添剤１０を得た。
【００９６】
（外添剤１１）
以下のようにして、硫酸法により酸化チタン粒子１１を調整した。具体的には、硫酸チタン３０質量部を、水５０質量部に分散させ、０．２モル／ｌの水酸化ナトリウム水溶液を３０質量部加えて中和した後に、析出した水酸化チタンを焼成し酸化チタンを得た。そして、得られた酸化チタンをジェットミルを用いて解砕し、酸化チタン粒子１１を得た。
なお、酸化チタンを解砕する工程において、解砕を強く行う（すなわちジェットミルへの投入する時間当たりの量を減少させる）ことによって、吸油量１１０ｍｌ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積２２０ｍ２／ｇの酸化チタン粒子１１を得た。
酸化ケイ素粒子１の代わりに酸化チタン粒子１１を用いた以外は、外添剤１と同様にして、外添剤１１を得た。
【００９７】
（外添剤１２）
酸化ケイ素粒子１の代わりにＡ３００（日本アエロジル製）を用いた以外は、外添剤１と同様にして、外添剤１２を得た。
【００９８】
（外添剤１３）
シリコーンオイルとしてカルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業製、型番：Ｘ−２２−１７０ＤＸ、変性基：カルビノール、吸水量：６８０ｐｐｍ）を用いた以外は、外添剤１と同様にして酸化ケイ素粒子１のオイル処理を行うことにより、外添剤１３を得た。
【００９９】
［評価］
得られた現像剤について以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１００】
（トナーの帯電維持性の評価）
上記実施例及び比較例において作製した現像剤を、調整後３０分以内にＴＢ−２００（東芝ケミカル社製）を使用して測定（測定値Ａ）し、さらに同現像剤を２８℃／８５％ＲＨの恒温恒湿槽に２４時間放置後、再度測定（測定値Ｂ）した。ここでは、測定値Ｂ／測定値Ａを初期の帯電保持率と定義し、０．８以上をＧ１、０．７以上０．８未満をＧ２、０．６以上０．７未満をＧ３、０．６未満をＧ４とした。
また、下記画質評価の後における現像剤について、上記初期の帯電保持率と同様にして、帯電保持率（１万枚画像形成後の帯電保持率）の評価を行った。評価基準は上記初期の帯電保持率の評価と同様である。
【０１０１】
（画質評価）
上記実施例及び比較例において作製した現像剤を用い、ＣｏｃｕＣｅｎｔｅｒＣｏｌｏｒ４００改造機で記録用紙（富士ゼロックス  オフィスサプライ社製：Ｊ紙）に画像を出力した。具体的には、２８℃／８５％ＲＨの条件で、画像濃度２０％の画像を１００枚印刷し、その後画像濃度１％の画像を１万枚印刷した後に、再度画像濃度２０％の画像を１００枚印刷した。１万枚印刷前（初期）及び１万枚印刷後（一万枚後）に印刷した画像濃度２０％の画像について、かぶりの有無を目視で評価した。評価基準は以下の通りである。
Ｇ１：非画像部にかぶりが確認されない
Ｇ２：非画像部にかぶりがわずかに確認される
Ｇ３：非画像部に色筋が確認される
Ｇ４：非画像部にかぶりが明らかに確認される
【０１０２】
【表１】
0005565025.tif 000002
【符号の説明】
【０１０３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ
２８、１１５  定着装置
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
Ｐ、３００  記録紙
【図１】
0005565025.tif 000003
【図２】
0005565025.tif 000004