(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信システムに対応する第１無線通信部と、
外部装置を着脱自在に接続可能なインターフェースと、
該インターフェースに接続された前記外部装置が、第２の無線通信システムに対応し、かつ前記第１無線通信部よりも消費電力が少ない第２無線通信部であるか否かを判定する判定部と、
電池を含む電源部の電池電圧を検出する電池電圧検出部と、
充電状態を検出する充電検出部と、
前記充電検出部により前記充電状態を検出しているときに、前記電池電圧検出部で検出された前記電池電圧が第１の所定値未満の場合は、前記第１無線通信部および前記第２無線通信部のいずれか一方が使用でき、同時使用を禁止するように制御する制御部とを有する携帯通信端末。
【請求項２】
前記第１の所定値は、前記充電を中断した際に、前記第１無線通信部および前記第２無線通信部を同時使用できる最低の電圧の閾値であることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記第１無線通信部および前記第２無線通信部の同時使用を禁止している旨を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記電池電圧検出部で検出された前記電池電圧が、前記充電を中断した際に、前記第１無線通信部を使用できる最低の電圧の閾値である第２の所定値未満の場合は、前記第１無線通信部の使用を禁止するように制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記第１無線通信部の使用を禁止している旨を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項４に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記電池電圧検出部で検出された前記電池電圧が、前記充電を中断した際に、前記第２無線通信部を使用できる最低の電圧の閾値である第３の所定値未満の場合は、前記第２無線通信部の使用を禁止するように制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記第２無線通信部の使用を禁止している旨を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項６に記載の携帯通信端末。 
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２００８年２月２８日に出願された日本国特許出願２００８−４８６６６号の優先権を主張するものであり、この先の出願の開示全体をここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、携帯通信端末およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
従来、移動体通信システムとして、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ｃｄｍａ２０００ １ｘ、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Bluetooth等の種々の無線通信システムが運用されている。また、ＬＴＥ(Long Term Evolution)、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＵＭＢ(Ultra Mobile Broadband)等の高速無線通信の規格化も進められている。これらの無線通信システムは、それぞれに異なった特徴を有する。【０００４】
例えば、ＰＨＳは、セルの面積が狭いことから、単位面積辺りの使用可能な端末数を多く取ることができ、周波数の利用効率が高いという利点を有している。また、ＰＨＳ端末は、基地局（ＣＳ：Cell Station）を捕捉している間は個別呼び出し信号（ＰＣＨ：Paging Channel）のみを受信すれば良く、そのインターバルが長いことから、待ち受け時間が長いという利点もある。しかしながら、１つのセルがカバーするエリアが狭いため、速い速度で移動しながら通信を行うと、通信が途切れる可能性が高いという欠点がある。【０００５】
これに対し、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡは、セルの面積が広いので、広い範囲を高速で移動しながらの使用が可能となる。しかしながら、Ｗ−ＣＤＭＡ端末は、着信監視やセルの信号レベル監視等においても逆拡散処理等を行うため、待ち受け時間がＰＨＳ端末と比較して格段に短くなる。【０００６】
さらに、広く利用されているＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ｂに代表される無線ＬＡＮは、ホットスポットがコーヒーショップや公共施設等に配置されており、最大１１Ｍｂｐｓの通信を行うことができる。しかしながら、かかる無線ＬＡＮは、屋内での利用を前提としているため、セル面積は半径１０ｍ程度と小さい。【０００７】
また、最近では、異なる無線通信システムをシームレスに利用可能なマルチモード対応の携帯通信端末も検討されている。例えば、端末の移動速度に応じて無線通信システムを切り替えたり、電池残量に基づいて、複数の無線通信システムにおける待ち受け時間の長短を判断して無線通信システムを切り替えたり、する携帯通信端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２３５８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来提案されているマルチモード対応の携帯通信端末は、複数の無線通信システムに対応する複数の無線通信手段を端末に内蔵することを前提としている。【００１０】
一方、上述したようなマルチモード対応の携帯通信端末として、主となる無線通信システム（以下、適宜、主システムとも言う）の無線通信手段は内蔵し、副となる無線ＬＡＮやBluetooth等の無線通信システム（以下、適宜、副システムとも言う）の無線通信手段は、ＳＤカード（Secure Digital Card）の挿入やＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続等によって、インターフェースを介して追加する構成のものも考えられる。【００１１】
このような構成の携帯通信端末では、副システムは、主システムと同じく携帯通信端末に内蔵された電池より電力の供給を受けて通信を行うが、一般に、副システムでの通信に要する消費電力は、主システムでの通信に要する消費電力よりも少なくなっている。また、各々の通信システムは、独立したシステムであることから、同時に通信が実行可能である。【００１２】
一方、携帯通信端末の電池を充電中に、端末を待ち受け状態とすることや通信を行うことは、通常行われる携帯通信端末の使用方法である。【００１３】
ここで、携帯通信端末を充電する際には、電池の特性に応じて、安全電圧圏（例えば、２．９〜４．２ボルト）の条件が満たされなくてはならない。携帯通信端末は、この条件が満たされることを確認した後、標準電流で充電を開始し、この条件が満たされないときは、充電を中止する。したがって、充電中に消費電流が増えたために、安全電圧圏を下回る電圧になると、その時点で充電が中断される。【００１４】
主、副システムの双方を有する携帯通信端末を充電中に使用する場合、充電電圧が低い場合には、いずれか一方のシステムでの通信であれば可能であったのに、両方のシステムでの通信が同時に行われたために、大きな消費電流が流れ、安全電圧圏の下限を下回り充電が中断されるおそれがある。また、十分に充電されないまま充電が中断すると、電池の充電量が不十分なために電池電圧の降下が起こり、主、副の片方あるいは両方の通信が同時に中断されてしまうことが考えられる。【００１５】
例えば、充電中に、主システムで通話中に副システムを起動してブラウジングを行おうとした際、充電が中断され、そのため、電池電圧が低下し端末の電源自身もオフにされる場合もある。この場合、副システムを起動しなければ、主システムでの通話を継続できる場合もある。同様に、副システムでブラウジング中に、主システムで通話しようとした際、充電が中断される場合もある。この場合も、主システムを起動しなければ、副システムでのブラウジングを継続できる場合もある。【００１６】
このように、副システムを追加可能な携帯通信端末では、充電中の充電電圧並びに主システムおよび副システムの動作状況によって、端末自体の電源がオフしてしまったりする等、ユーザに対して不測の事態を招くことが懸念される。【００１７】
また、上記のような通信中断のおそれがあるために、主、副システムのいずれか単独であれば使用できるにもかかわらず、双方の通信を禁止するとすれば、携帯通信端末の利用機会を制限し、ユーザに不便を強いることとなる。【００１８】
したがって、これらの点に着目してなされた本発明の目的は、充電中に携帯通信端末を使用するユーザに対して、予期しない充電中止による通信の中断等の事態を招くことなく、充電電圧に応じたマルチモード通信を効率よく実行できる携帯通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成する第１の観点に係る携帯通信端末の発明は、
第１の無線通信システムに対応する第１無線通信部と、
外部装置を着脱自在に接続可能なインターフェースと、
該インターフェースに接続された前記外部装置が、第２の無線通信システムに対応し、かつ前記第１無線通信部よりも消費電力が少ない第２無線通信部であるか否かを判定する判定部と、
電池を含む電源部の電池電圧を検出する電池電圧検出部と、
充電状態を検出する充電検出部と、
前記充電検出部により前記充電状態を検出しているときに、前記電池電圧検出部で検出された前記電池電圧が第１の所定値未満の場合は、前記第１無線通信部および前記第２無線通信部のいずれか一方が使用でき、同時使用を禁止するように制御する制御部と
を有することを特徴とするものである。
【００２０】
第２の観点に係る発明は、第１の観点に係る携帯通信端末において、前記第１の所定値は、前記充電を中断した際に、前記第１無線通信部および前記第２無線通信部を同時使用できる最低の電圧の閾値であることを特徴とするものである。【００２１】
第３の観点に係る発明は、第１の観点に係る携帯通信端末において、前記第１無線通信部および前記第２無線通信部の同時使用を禁止している旨を表示する表示部を備えることを特徴とするものである。【００２２】
第４の観点に係る発明は、第１の観点に係る携帯通信端末において、前記制御部は、前記電池電圧検出部で検出された前記電池電圧が、前記充電を中断した際に、前記第１無線通信部を使用できる最低の電圧の閾値である第２の所定値未満の場合は、前記第１無線通信部の使用を禁止するように制御することを特徴とするものである。【００２３】
第５の観点に係る発明は、第４の観点に係る携帯通信端末において、前記第１無線通信部の使用を禁止している旨を表示する表示部を備えることを特徴とするものである。【００２４】
第６の観点に係る発明は、第１の観点に係る携帯通信端末において、前記制御部は、前記電池電圧検出部で検出された前記電池電圧が、前記充電を中断した際に、前記第２無線通信部を使用できる最低の電圧の閾値である第３の所定値未満の場合は、前記第２無線通信部の使用を禁止するように制御することを特徴とするものである。【００２５】
第７の観点に係る発明は、第６の観点に係る携帯通信端末において、前記第２無線通信部の使用を禁止している旨を表示する表示部を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る携帯通信端末によれば、電池電圧検出部で検出された充電中の電池電圧が第１の所定値未満の場合は、第１無線通信部および第２無線通信部の同時使用が禁止される。これにより、予期しない充電中止による通信の中断等の事態を招くことなく、充電電圧に応じたマルチモード通信を効率よく実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯通信端末の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示した電源部を構成する電池の放電率−電圧特性の一例を示す図である。
【図３】図１に示した電源部を構成する電池の充電時の充電特性の一例を示す図である。
【図４】図３で示した充電時の充電特性と電圧閾値との関係を示す図である。
【図５】図１に示した携帯通信端末による、主通信部優先動作モードを示すフローチャートである。
【図６】図１に示した携帯通信端末による、選択動作モードを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１００  携帯通信端末
１０１  アンテナ
１０２  無線部
１０３  電源部
１０４  電池電圧検出部
１０５  操作部
１０６  表示部
１０７  ＳＤ  Ｉ／Ｆ
１０８  外部スロット検出部
１０９  ＲＯＭ
１１０  ＲＡＭ
１１１  制御部
１１２  充電器
１１３  充電器接続部
１１４  充電検出部
２００  ＳＤ無線カード
２０１  ＳＤ  Ｉ／Ｆ
２０２  無線部
２０３  アンテナ
２０４  ＲＯＭ
２０５  ＲＡＭ
２０６  制御部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。【００３０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る携帯通信端末の要部の構成を示す機能ブロック図である。この携帯通信端末１００は、アンテナ１０１、無線部１０２、電池を含む電源部１０３、電池電圧検出部１０４、入力キーやタッチパネル等の操作部１０５、ＬＣＤ（Logical Crystal Display）やＯＥＬ（Organic Electro Luminescence）等の表示部１０６、ＳＤ Ｉ／Ｆ対応カードを挿入するＳＤ Ｉ／Ｆ１０７、ＳＤ Ｉ／Ｆ１０７へのＳＤ Ｉ／Ｆ対応カードの挿入を検出する外部スロット検出部１０８、ソフトウェア等を書き込むＲＯＭ１０９およびＲＡＭ１１０、全体の動作を制御する制御部１１１、電源部１０３の電池を充電するための外部充電器１１２を接続するための充電器接続部１１３、充電器接続部に充電器が接続されたことを検出する充電検出部１１４を有する。【００３１】
無線部１０２は、通信事業者が提供する無線通信システムであるｃｄｍａ２０００ １ｘやＷ−ＣＤＭＡ等の第１の無線通信システム（主システム）に対応する第１無線通信部（以下、適宜、主通信部という）であり、送信手段および受信手段等を内蔵しており、アンテナ１０１を介して電波の送受信が可能である。ここでは、説明の便宜上、主システムは、送受信を伴うｃｄｍａ２０００ １ｘ通信（以下、適宜、１ｘ通信と略称する）による通信を行うものとする。【００３２】
また、ＳＤ Ｉ／Ｆ１０７には、ＳＤ Ｉ／Ｆ対応カードとして、ＳＤ無線カード２００が挿脱可能である。ＳＤ無線カード２００は、第２の無線通信システム（副システム）に対応するもので、ＳＤ Ｉ／Ｆ２０１、副システムによる通信を行う第２無線通信部（以下、適宜、副通信部という）である無線部２０２およびアンテナ２０３、副システムのソフトウェア等を書き込むＲＯＭ２０４およびＲＡＭ２０５、全体の動作を制御する制御部２０６を有する。【００３３】
このＳＤ無線カード２００は、携帯通信端末１００のＳＤ Ｉ／Ｆ１０７に挿入することで、携帯通信端末１００と接続されて電源部１０３から電源が供給され、これにより携帯通信端末１００と独立して副システムによる通信が実行可能である。したがって、主通信部と副通信部とが、同じ電源部１０３の電池を使用して、同時に通信を実行することが可能である。また、このＳＤ無線カード２００の消費電力は、主通信手段での消費電力よりも少なく設計されている。ここでは、説明の便宜上、ＳＤ無線カード２００は、無線ＬＡＮ通信を行うものとする。【００３４】
図２は、図１に示した電源部１０３を構成する電池の放電率−電圧特性の一例を示す図である。ここでは、副通信部で無線ＬＡＮ通信のみを実行した場合（無線ＬＡＮ使用時）、主通信部で１ｘ通信のみを実行した場合（１ｘ使用時）、主通信部で１ｘ通信を実行すると同時に、副通信部で無線ＬＡＮ通信を実行した場合（１ｘ＋無線ＬＡＮ使用時）の電池の放電率−電圧特性をそれぞれ示す。【００３５】
図２から明らかなように、電池は、一般に放電率が高くなるなるほど電圧が低下し、電流が多いほど電圧降下が多くなる。また、携帯電話端末では、通常、定格３．７Ｖのリチウム−イオン電池が使用されており、１ｘシステムの携帯電話端末の場合には、例えば電池電圧が３．４Ｖ前後で通信できなくなり、３.３Ｖ以下になると端末自体の電源を自動的にオフするように設計されている。このため、１ｘシステムの携帯電話端末では、電池残量をユーザに示すために、電池電圧から電池残量を予測して表示部に１〜３灯で表示したり、電池電圧が３.４Ｖ以下になった場合には「Ｌｏｗ Ｂａｔｔｅｒｙ」を表示したりしている。【００３６】
図３は、本実施の形態に係る携帯通信端末１００で用いるリチウムイオン電池の充電特性の一例を示す図である。図３において、実線は充電中の電池電圧の変化を、２点鎖線は充電電流の変化を、それぞれ示す。この電池は、安全電圧圏（例えば、２．９〜４．２ボルト）で充電を行わなくてはならない。制御部１１１は、充電開始時に、電池電圧検出部１０４で検出された電池の電圧が、上記の安全電圧圏の範囲内にあることを確認すると、一定の標準電流（定格電流の７０％に相当する電流）による定電流モードでの充電を開始する。これにより、電池電圧が４．２ボルトよりも低い場合は、充電が進むにつれて電圧は上昇する。その後、充電電圧が電池電圧安全圏の上限である４．２ボルトに達すると、定電流充電が維持できなくなるので、制御部１１１は、４．２ボルトの定電圧モードによる充電に切り替える。定電圧モードでは徐々に充電電流が下がるので、制御部１１１は、充電電流が一定値以下（定格電流の１〜１０％に相当する電流）になった時点で充電を完了する。【００３７】
図４は、電池の充電中における充電電流の変化と充電電圧の変化、および、電圧閾値を示す図である。この図で示される充電電圧と充電電流のグラフは、図３の一部（電流値が５００〜６００ｍＡ、電圧値が３．８〜４．２Ｖに相当する部分）を縦に拡大したものである。本実施の形態に係る携帯通信端末１００は、電池の充電状態に応じて、第１閾値（Ｖｔｈ１）、第２閾値（Ｖｔｈ２）、第３閾値（Ｖｔｈ３）および第４閾値（Ｖｔｈ４）を設定して、それらの閾値と、電池電圧検出部１０４で検出される電池電圧の比較に基づいて、主・副通信部の使用可能状態を制御する。【００３８】
ここで、Ｖｔｈ１〜Ｖｔｈ４は以下のように定義する。すなわち、Ｖｔｈ１は、充電を中断したとき、通信端末として通信の機能を維持することが可能な最低の電圧となる充電電圧である。Ｖｔｈ２は、充電を中断したとき主通信部を始動した際、始動時の突入電力による電圧降下が発生しても、主通信部により安全に通信可能な電圧となる最低の充電電圧である。Ｖｔｈ３は、充電を中断したとき副通信部を始動した際、始動時の突入電力による電圧降下が発生しても、副通信部により安全に通信可能な電圧となる最低の充電電圧である。Ｖｔｈ４は、充電を中断したとき、主・副通信部を同時に始動した際、始動時の突入電力による電圧降下が発生しても、主・副通信部により安全に通信可能な最低の電圧である。なお、Ｖｔｈ４は前述の第１の所定値に、Ｖｔｈ２は前述の第２の所定値に、Ｖｔｈ３は前述の第３の所定値に相当する。【００３９】
本実施の形態に係る携帯通信端末１００は、電池電圧が主通信部と副通信部とを同時に始動できないＶｔｈ４未満のときに充電を開始した場合、主通信部を優先する主通信部優先動作モードと、電池電圧に応じてユーザが主または副通信部を選択する選択動作モードとの、２つの動作モードのいずれか一方を選択的に設定可能である。以下、各動作モードについて、フローチャートを参照して説明する。【００４０】
図５は、主通信部優先動作モードを示すフローチャートである。この動作モードにおいて、充電開始時の電池電圧は、Ｖｔｈ１以上でＶｔｈ２未満であるものとする。このため、制御部１１１は、主通信部は始動できない。【００４１】
先ず、制御部１１１は、充電検出部１１４の出力に基づいて、充電器接続部１１３に充電器１１２が接続されたか否かを監視する（ステップＳ１０１）。接続が検出されると、制御部１１１は、電池電圧検出部１０４で検出された電池電圧に応じた充電モードで充電を開始する（ステップＳ１０２）。ここでは、充電開始時の電池電圧が、Ｖｔｈ２未満であるので、定電流モードで充電を開始する。充電開始後、充電電圧がＶｔｈ４未満である場合、制御部１１１は、主通信部を優先するように制御する（ステップＳ１０３〜Ｓ１０９）。以下にこの優先制御を説明する。【００４２】
先ず、制御部１１１は、外部スロット検出部１０８において、ＳＤ  Ｉ／Ｆ１０７にカードが挿入されたか否かを監視し（ステップＳ１０３）、挿入が検出された場合には、外部スロット検出部１０８においてそのカードが無線機能を有する通信カードか否かを判別する（ステップＳ１０４）。ここで、制御部１１１は、ＳＤ  Ｉ／Ｆ１０７に接続された外部装置が、主システムよりも消費電力が少ない副システムに対応する副通信部を備えるかを判定する判定部を含んで構成されている。【００４３】
その結果、通信カードではなかった場合は、例えばメモリカードの場合には、当該メモリカードに合ったシーケンスを動作させる（ステップＳ１０５）。一方、ＳＤ無線カード２００の場合には、制御部１１１は、電池電圧検出部１０４で検出された充電電圧がＶｔｈ２以上であるか否かを判別する（ステップＳ１０６）。【００４４】
上述のように、充電開始時の電池電圧はＶｔｈ２未満であり、充電が進むにつれて充電電圧が上昇する。電池電圧がＶｔｈ２未満の間は、制御部１１１によって、充電が不十分であるため通信できない旨を表示部１０６に表示する（ステップＳ１０７）。電池電圧がＶｔｈ２以上になると、制御部１１１によって、主通信部のみを使用できる旨を表示部１０６に表示し（ステップＳ１０８）、さらに、主通信部を始動させて（ステップＳ１０９）、１ｘ通信が可能な状態とする。【００４５】
その後、電池の充電が進み、電池電圧検出部１０４で検出された電池電圧がＶｔｈ４以上になると（ステップＳ１１０）、制御部１１１は、優先制御を終了するとともに、通常の充電シーケンス（ステップＳ１１１）に移行して充電を継続する。すなわち、ステップＳ１１１の充電シーケンスでは、電池電圧検出部１０４で検出される電池電圧が、４．２ボルトになるまでは定電流モードで充電を行い、４．２ボルトに到達すると定電圧モードで充電を行う。したがって、この状態では、ユーザが操作部１０５により副通信部を始動操作するのに従って、制御部１１１は、無線ＬＡＮ通信を１ｘ通信と同時に始動することができる。【００４６】
これにより、充電中に電池電圧がＶｔｈ２以上Ｖｔｈ４未満の範囲にあるときは、副通信部による無線ＬＡＮ通信を開始することができないので、主通信部による１ｘ通信を使用中に、無線ＬＡＮ通信を開始することにより電圧降下が発生し、充電が中止される結果、１ｘ通信も異常終了するという不測の事態を防止することができる。【００４７】
また、電池電圧がＶｔｈ２未満では、表示部１０６に通信ができない旨を表示し、電池電圧がＶｔｈ２以上Ｖｔｈ４未満では、表示部１０６に主通信部のみが使用できる旨を表示するので、ユーザは端末状態を適切に把握することができ、利便性が向上する。【００４８】
図６は、選択動作モードを示すフローチャートである。この動作モードでは、主通信部と副通信部とを同時に始動できないときに、副通信部のみが使用できる場合は副通信部を選択でき、さらに、主通信部と副通信部の一方のみが使用できるときは、いずれか一方を選択できる。ここでは、充電開始時の充電電圧は、Ｖｔｈ１以上でＶｔｈ３未満であるものとする。このため、制御部１１１は、主・副通信部のいずれも始動できない。【００４９】
先ず、制御部１１１は、充電検出部１１４の出力に基づいて、充電器接続部１１３に充電器１１２が接続されたか否かを監視する（ステップＳ２０１）。接続が検出されると、制御部１１１は、電池電圧検出部１０４で検出された充電電圧に応じた充電モードで充電を開始する（ステップＳ２０２）。ここでは、充電開始時の電池電圧が、Ｖｔｈ３未満であるので、定電流モードで充電を開始する。充電開始後、充電電圧がＶｔｈ４未満である場合、電池電圧およびユーザ選択に基づいて主または副通信部の始動を選択的に制御する（ステップＳ２０３〜Ｓ１１４）。以下にこの制御について説明する。【００５０】
先ず、制御部１１１は、外部スロット検出部１０８において、ＳＤ  Ｉ／Ｆ１０７にカードが挿入されたか否かを監視し（ステップＳ２０３）、挿入が検出された場合には、外部スロット検出部１０８においてそのカードが無線機能を有する通信カードか否かを判別する（ステップＳ２０４）。【００５１】
その結果、通信カードではなかった場合は、例えばメモリカードの場合には、当該メモリカードに合ったシーケンスを動作させる（ステップＳ２０５）。一方、ＳＤ無線カード２００の場合には、制御部１１１は、電池電圧検出部１０４で検出された充電電圧がＶｔｈ３以上であるか否かを判別する（ステップＳ２０６）。【００５２】
上述のように、充電開始時の電池電圧はＶｔｈ３未満であり、充電が進むにつれて充電電圧が上昇する。電池電圧がＶｔｈ３未満の間は、制御部１１１によって、充電が不十分であるため通信できない旨、すなわち、主・副通信部の使用を禁止している旨を表示部１０６に表示する（ステップＳ２０７）。【００５３】
その後、電池電圧がＶｔｈ３以上になると、制御部１１１は、電池電圧がＶｔｈ２以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０８）。【００５４】
電池電圧がＶｔｈ２未満の場合は、制御部１１１は、充電が十分でないため副通信システムのみを使用することができる旨、すなわち、主通信部の使用を禁止している旨を表示部１０６に表示する（ステップＳ２０９）。その後、ユーザにより操作部１０６が操作されて副通信部が選択されると（ステップＳ２１０）、制御部１１１は副通信部を始動し（ステップＳ２１１）、無線ＬＡＮによる通信が可能な状態とする。【００５５】
その後、電池電圧がＶｔｈ２以上になると、制御部１１１は、充電が十分でないため、主通信部あるいは副通信部の一方のみを使用できる旨、すなわち、主通信部と副通信部との同時使用を禁止している旨を表示部１０６に表示する（ステップＳ２１２）。その後、ユーザにより、操作部１０６が操作されて主通信部または副通信部のいずれか一方が選択されると（ステップＳ２１３）、制御部１１１は当該選択された通信手段を始動する（ステップＳ２１４）とともに、他方の通信手段は始動を禁止する。【００５６】
その後、電池の充電が進み、電池電圧検出部１０４で検出される電池電圧がＶｔｈ４以上になると（ステップＳ２１５）、制御部１１１は、ユーザ選択による通信手段の制御を終了するとともに、通常の充電シーケンス（ステップＳ２１６）に移行して充電を継続する。したがって、この状態では、ユーザが操作部１０５により主・副通信部を始動操作するのに従って、制御部１１１は、１ｘ通信および無線ＬＡＮ通信の双方を同時に、あるいは、それぞれ単独で使用することができる。【００５７】
これにより、充電中に電池電圧がＶｔｈ３以上Ｖｔｈ２未満の範囲にあるときは、副通信部による無線ＬＡＮ通信のみを始動することができるので、副通信部による無線ＬＡＮ通信を使用中に、１ｘ通信を始動することにより電圧降下が発生し、充電が中止される結果、無線ＬＡＮ通信が異常終了するという不測の事態を防止することができる。【００５８】
また、電池電圧がＶｔｈ２以上Ｖｔｈ４未満の範囲にあるときは、主通信部および副通信部のいずれか一方（例えば、１ｘ通信）のみを選択できるので、選択した通信手段を使用中に他方の通信手段（例えば、無線ＬＡＮ通信）を始動することにより電圧降下が発生し、充電が中止される結果、選択した通信手段が異常終了するという不測の事態を防止することができる。【００５９】
さらに、電池電圧がＶｔｈ３未満では、表示部１０６に通信ができない旨を表示し、電池電圧がＶｔｈ３以上Ｖｔｈ２未満では、表示部１０６に副通信部のみが使用できる旨を表示し、電池電圧がＶｔｈ２以上Ｖｔｈ４未満では、表示部１０６に主通信部または副通信部の一方のみが使用できる旨を表示するので、ユーザは端末状態を適切に把握して通信手段を選択することができるので利便性が向上する。【００６０】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、主通信部による通信システムは、ｃｄｍａ２０００  １ｘに限らず、ブロードキャスト／マルチキャストサービスのデータ受信を行うシステムであるｃｄｍａ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯ、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ、ＵＭＢ、その他の無線通信システムとすることができる。さらに、副通信部による副システムも無線ＬＡＮに限らず、主システムと異なる任意の通信システムとすることができる。また、副通信部は、１つに限らず、通信システムの異なる複数の副通信部を接続可能な場合にも、本発明を有効に適用することができる。また、外部装置も、ＳＤ規格のカードに限らず、他のカード規格でも良い。また、外部装置は、カードに限るものではなく、ＵＳＢ等のインターフェースにより接続される装置でも良い。なお、インターフェースもＵＳＢに限るものではない。また、充電中において電圧を検出できない場合、電力や電流から電圧を推定して適用するようにしても良い。
【図１】
0005461385.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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