(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の段階的な燃焼位置を有するボイラを備えたボイラ群を制御するプログラムであって、
現時点で燃焼移行可能なボイラの数、燃焼位置数又は総蒸発量を算出し、
設定物理量と、現時点物理量との偏差量を算出し、
前記偏差量と、前記設定物理量と対応する制御幅との比率を算出し、
前記燃焼移行可能なボイラの数、燃焼位置数又は総蒸発量と、前記比率とに基づいて、燃焼させるボイラ及び燃焼位置を算出するように構成されていることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムであって、
現時点で燃焼移行可能なボイラの数又は燃焼位置数を算出し、
設定圧力と、現時点圧力の圧力偏差を算出し、
前記圧力偏差を、圧力制御の許容幅で除算して前記圧力制御の許容幅に対する前記圧力偏差の比率を算出し、
前記比率と前記燃焼移行可能な燃焼位置数とを乗算することにより、燃焼させるボイラ及び燃焼位置を算出するように構成されていることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムであって、
稼動可能なボイラにおいて燃焼指示が出力されている燃焼位置数と、圧力下降時の必要燃焼位置数と、圧力上昇時の必要燃焼位置数と、を算出し、
燃焼指示が出力されている燃焼位置数  ＜  圧力下降時の必要燃焼位置数  である場合には、
前記稼動可能なボイラのいずれか一の燃焼位置に燃焼信号を出力し、
燃焼指示が出力されている燃焼位置数  ＞  圧力上昇時の必要燃焼位置数  である場合には、
前記稼動可能なボイラのいずれか一の燃焼位置に待機信号を出力し、
圧力上昇時の必要燃焼位置数  ≧  燃焼指示が出力されている燃焼位置数  ≧  圧力下降時の必要燃焼位置数  である揚合には、
現在の燃焼状態を維持するように構成されていることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１に記載のプログラムであって、
現時点で燃焼移行可能な燃焼位置の総蒸発量を算出し、
設定圧力と現時点圧力の圧力偏差を算出し、
前記圧力偏差を、圧力制御の許容幅で除算して前記圧力制御の許容幅に対する前記圧力偏差の比率を算出し、
前記比率と前記総蒸発量とを乗算することにより必要蒸発量を算出し、
燃焼させるボイラ及び燃焼位置を算出するように構成されていることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムであって、
前記必要蒸発量と、燃焼指示が出力されている燃焼位置の蒸発量の合計とを比較し、
圧力下降時において、
前記必要蒸発量＞前記燃焼指示が出力されている燃焼位置の蒸発量の合計
で、ある場合は、（前記必要蒸発量−前記燃焼指示が出力されている燃焼位置の蒸発量の合計）の蒸発量に該当する燃焼位置に燃焼信号を出力し、
圧力上昇時において、
前記必要蒸発量＜前記燃焼指示が出力されている燃焼位置の蒸発量の合計
で、ある場合は、（前記燃焼指示が出力されている前記燃焼位置の蒸発量の合計−前記必要蒸発量）の蒸発量に該当する燃焼位置に待機信号を出力するように構成されていることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプログラムを備えることを特徴とする制御器。
【請求項７】
請求項６に記載の制御器を備えることを特徴とするボイラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の段階的な燃焼位置を有するボイラからなるボイラ群を制御するためのプログラム、制御器及びボイラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のボイラから構成されるボイラ群を燃焼制御する場合に、蒸気圧力に基づいて燃焼量を算出し、その算出結果により燃焼するボイラの台数を決定するボイラ群の制御に関する技術が開示されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
これらボイラシステムでは、特許文献１（図３、図４）、特許文献２（例えば、図２から図４）に示すように、燃焼するボイラ（燃焼位置）の数が、ヘッダ圧に対応して設定されており、現時点のヘッダ圧に応じて所定数の燃焼位置が優先順位に従って燃焼するようになっている。
【０００４】
かかる制御方法では、例えば、図９（Ａ）に示すように、５台の三位置ボイラ（Ｎｏ．１〜５、各燃焼位置の差分蒸発量は、５００（ｋｇ／ｈ））から構成されたボイラ群のうち、燃焼移行可能なボイラ４台（Ｎｏ．１〜４）、予備缶１台（Ｎｏ．５）を、設定圧力1．０（ＭＰａ）、許容圧力幅０．２（ＭＰａ）で運転する場合、各燃焼位置は、０．０２５（ＭＰａ）を分担することとなる。したがって、現時点圧力が、０．８７（ＭＰａ）の場合には、６つの燃焼位置が燃焼することとなる。なお、図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）において、ハッチングを施した枠は、燃焼出力がされた燃焼位置を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４９８０３号公報
【特許文献２】特開２００５−４３００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、故障等により予備缶が２台（Ｎｏ．４、５）に増加すると、圧力偏差が０．１５（ＭＰａ）以下のときは、燃焼量を許容圧力幅全体にわたって段階的に制御できるものの、例えば、現時点圧力が０．８２５（ＭＰａ）に下降し、圧力偏差が０．１５（ＭＰａ）を超えて、０．１７５（ＭＰａ）に到達すると、７つの燃焼位置の燃焼する必要があるが、図９（Ｂ）に示すように、燃焼移行可能なボイラは３台であり１つの燃焼位置が不足することとなり、適切な制御が困難となる。（図９（Ｂ）で網かけした部分は、不足をしめしている。）
【０００７】
一方、予備缶（Ｎｏ．５ボイラ）が燃焼移行可能なボイラに移行して、燃焼移行可能ボイラが５台に増加した場合、現時点圧力の変動が許容圧力幅０．２０（ＭＰａ）の範囲内、例えば、圧力偏差が０．１５（ＭＰａ）にあるとすると、図９（Ｃ）に示すように、６つの燃焼位置に燃焼出力がされるにすぎず、Ｎｏ．５ボイラは、現時点圧力の変動が許容圧力幅０．２０（ＭＰａ）を超えない限り、実質的に予備缶と同じ状態となる。
【０００８】
そのため、Ｎｏ．１〜４ボイラに負荷が集中して、負荷分散することによる効率的な運転が困難である。
そこで、燃焼移行可能（稼働可能）なボイラの台数が変動しても、ボイラ群を効率的に運転させたいとの技術的要請がある。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、複数のボイラからなるボイラ群の制御において、燃焼移行可能（稼働可能）なボイラの台数が変動した場合に、ボイラ群を効率的に運転することが可能なプログラム、制御器及びボイラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に記載の発明は、複数の段階的な燃焼位置を有するボイラを備えたボイラ群を制御するプログラムであって、現時点で燃焼移行可能なボイラの数、燃焼位置数又は総蒸発量を算出し、設定物理量と、現時点物理量との偏差量を算出し、前記偏差量と、前記設定物理量と対応する制御幅との比率を算出し、前記燃焼移行可能なボイラの数、燃焼位置数又は総蒸発量と、前記比率とに基づいて、燃焼させるボイラ及び燃焼位置を算出するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、制御器であって、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプログラムを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、ボイラシステムであって、請求項６に記載の制御器を備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明に係るプログラム、制御器、ボイラシステムによれば、現時点で燃焼移行可能なボイラの数、燃焼位置数又は総蒸発量と、設定物理量と現時点物理量から算出される制御幅に対する比率とに基づいて、燃焼させるボイラ、燃焼位置を制御するので、ボイラ群において、燃焼移行可能なボイラの台数に変動が生じた場合であっても、燃焼移行可能なボイラ、燃焼位置全体で、許容制御幅を制御することになる。したがって、ボイラ群を効率的に運転することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のプログラムであって、現時点で燃焼移行可能なボイラの数又は燃焼位置数を算出し、設定圧力と、現時点圧力の圧力偏差を算出し、前記圧力偏差を、圧力制御の許容幅で除算して前記圧力制御の許容幅に対する前記圧力偏差の比率を算出し、前記比率と前記燃焼移行可能な燃焼位置数とを乗算することにより、燃焼させるボイラ及び燃焼位置を算出するように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明に係るプログラムによれば、現時点で燃焼移行可能なボイラの数又は燃焼位置数を算出し、設定圧力と現時点圧力の圧力偏差から、圧力制御の許容幅（以下、制御圧力幅という場合がある）に対する圧力偏差の比率を算出し、その結果に基づいて、燃焼させるボイラ及び燃焼位置を算出するので、制御圧力幅を燃焼移行可能な全てのボイラにより制御することができる。その結果、ボイラ群を効率的に運転することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のプログラムであって、稼動可能なボイラにおいて燃焼指示が出力されている燃焼位置数と、圧力下降時の必要燃焼位置数と、圧力上昇時の必要燃焼位置数と、を算出し、
燃焼指示が出力されている燃焼位置数  ＜  圧力下降時の必要燃焼位置数  である場合には、
前記稼動可能なボイラのいずれか一の燃焼位置に燃焼信号を出力し、
燃焼指示が出力されている燃焼位置数  ＞  圧力上昇時の必要燃焼位置数  である場合には、
前記稼動可能なボイラのいずれか一の燃焼位置に待機信号を出力し、
圧力上昇時の必要燃焼位置数  ≧  燃焼指示が出力されている燃焼位置数  ≧  圧力下降時の必要燃焼位置数  である揚合には、
現在の燃焼状態を維持するように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
この発明に係るプログラムによれば、圧力の上昇、下降を検出することなく、燃焼させる燃焼位置数を容易に算出することができ、また、ボイラ群を効率的に運転することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のプログラムであって、現時点で燃焼移行可能な燃焼位置の総蒸発量を算出し、設定圧力と現時点圧力の圧力偏差を算出し、前記圧力偏差を、圧力制御の許容幅で除算して前記圧力制御の許容幅に対する前記圧力偏差の比率を算出し、前記比率と前記総蒸発量とを乗算することにより必要蒸発量を算出し、燃焼させるボイラ及び燃焼位置を算出するように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
この発明に係るプログラムによれば、設定圧力と現時点圧力の圧力偏差から、制御圧力幅に対する圧力偏差の比率を算出し、この比率と総蒸発量とを乗算して必要蒸発量を算出し、その結果に基づいて燃焼させるボイラ及び燃焼位置を算出するので、制御圧力幅を燃焼移行可能な全てのボイラにより制御することができる。その結果、ボイラ群を効率的に運転することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のプログラムであって、前記必要蒸発量と、燃焼指示が出力されている燃焼位置の蒸発量の合計とを比較し、
圧力下降時において、
前記必要蒸発量＞前記燃焼指示が出力されている燃焼位置の蒸発量の合計
で、ある場合は、（前記必要蒸発量−前記燃焼指示が出力されている燃焼位置の蒸発量の合計）の蒸発量に該当する燃焼位置に燃焼信号を出力し、
圧力上昇時において、
前記必要蒸発量＜前記燃焼指示が出力されている燃焼位置の蒸発量の合計
で、ある場合は、（前記燃焼指示が出力されている前記燃焼位置の蒸発量の合計−前記必要蒸発量）の蒸発量に該当する燃焼位置に待機信号を出力するように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
この発明に係るプログラムによれば、差分蒸発量が、（必要蒸発量−現時点蒸発量）に該当する燃焼位置に燃焼信号又は待機信号を出力するので、必要蒸発量に近似する蒸発量を、効率的に確保することができる。その結果、ボイラ群を効率的に運転することができる。
この明細書において、「（前記必要蒸発量−前記燃焼指示が出力されている燃焼位置の蒸発量の合計）の蒸発量に該当する燃焼位置に燃焼信号を出力」、「（前記燃焼指示が出力されている前記燃焼位置の蒸発量の合計−前記必要蒸発量）の蒸発量に該当する燃焼位置に待機信号を出力」とは、燃焼指示が出力されている燃焼位置の蒸発量を合計した合計蒸発量を、必要蒸発量に近づけるために燃焼又は待機を指示することをいい、該当する燃焼位置とは、
例えば、燃焼又は待機が指示された結果、
（１）設定範囲の有無を問わず、合計蒸発量が、現時点よりも必要蒸発量に近づくような燃焼位置
（２）合計蒸発量が必要蒸発量の所定範囲内となるような燃焼位置
（３）合計蒸発量≧必要蒸発量が成立し、かつ合計蒸発量が最小限又は所定範囲内となるような燃焼位置
（４）合計蒸発量≦必要蒸発量が成立し、かつ合計蒸発量が最大限又は所定範囲内となるような燃焼位置
等をいう。
【００２２】
この明細書において、差分蒸発量とは、ボイラを一段階上位の燃焼位置に移行した場合に増加する蒸発量、すなわち、移行した後の燃焼位置の蒸発量と移行前の燃焼停止位置（又は燃焼位置）の蒸発量との差をいい、一段階上位に移行して第N燃焼位置（Nは、１以上の整数）となることで増加する蒸発量を、「第N燃焼位置の差分蒸発量」、又は「第N差分蒸発量」といい、例えば、燃焼停止位置から第１燃焼位置に移行した場合に増加する蒸発量を「第１燃焼位置の差分蒸発量」、又は「第１差分蒸発量」と、第１燃焼位置から第２燃焼位置に移行した場合に増加する蒸発量を「第２燃焼位置の差分蒸発量」、又は「第２差分蒸発量」という。
【発明の効果】
【００２３】
この発明に係るプログラム、制御器、ボイラシステムによれば、複数のボイラからなるボイラ群の制御において、燃焼移行可能台数が変動した場合に、ボイラ群を効率的に運転することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るボイラシステムの概略を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るボイラ群を構成するボイラの概略を説明する図である。
【図３】第１の実施形態に係るプログラムの一例を説明するフロー図である。
【図４】第１の実施形態に係るボイラシステムの動作の一例を説明する概略図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るボイラシステムの概略を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係るボイラ群を構成するボイラの概略を説明する図である。
【図７】第２の実施形態に係るプログラムの一例を説明するフロー図である。
【図８】第２の実施形態に係るボイラシステムの動作の一例を説明する概略図である。
【図９】従来のボイラシステムの概略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図１から図４を参照し、この発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本発明に係るボイラシステムの第１の実施形態を示す図であり、符号１はボイラシステムを示している。
【００２６】
ボイラシステム１は、複数のボイラから構成されるボイラ群２と、制御部（制御器）４と、スチームヘッダ６と、スチームヘッダ６に設けられた圧力センサ７とを備え、ボイラ群２で発生させた蒸気を蒸気使用設備１８に供給するようになっている。
この実施形態において、ボイラ群２は、例えば、５台の蒸気ボイラから構成され、第１ボイラ２１、第２ボイラ２２、第３ボイラ２３、第４ボイラ２４、第５ボイラ２５を備えている。
【００２７】
この実施形態における要求負荷は、圧力センサ７が検出するスチームヘッダ６内の蒸気の圧力（物理量）により代用されており、この圧力に基づいて蒸気使用設備１８の消費蒸気量と対応する蒸発量を算出するようになっている。
【００２８】
スチームヘッダ６は、第１ボイラ２１、・・・、第５ボイラ２５と蒸気管１１により接続されるとともに、蒸気使用設備１８と蒸気管１２により接続されており、ボイラ群２で発生させた蒸気を集合し、各ボイラ相互間の圧力差及び圧力変動を調整して蒸気使用設備１８に蒸気を供給するようになっている。
【００２９】
ボイラ群２を構成している各ボイラ２１、・・・、２５は、図２に示すように、例えば、三位置制御ボイラとされ、それぞれ燃焼停止状態（燃焼停止位置に対応）、最下位燃焼位置である低燃焼状態（第１燃焼位置に対応）、高燃焼状態（第２燃焼位置に対応）での燃焼が制御可能とされている。
【００３０】
また、各ボイラ２１、・・・、２５は、第１差分蒸発量が５００（ｋｇ／ｈ）、第２差分蒸発量が５００（ｋｇ／ｈ）とされ、定格蒸発量が、１０００（ｋｇ／ｈ）とされている。
また、各ボイラ２１、・・・、２５は、それぞれの燃焼位置が、燃焼移行可能であるかどうかを制御部４に出力するようになっている。
【００３１】
また、各ボイラ２１、・・・、２５は、要求負荷に応じて、各燃焼位置又は燃焼停止位置を制御可能とされており、例えば、スチームヘッダ６の圧力が高くなった場合には蒸発量を減少させ、圧力が低くなった場合には蒸発量を増加させるようになっている。
【００３２】
制御部４は、入力部４１と、メモリ４２と、演算部４３と、ハードディスク４４と、出力部４６と、通信線４７とを備え、入力部４１、メモリ４２、演算部４３、ハードディスク４４、出力部４６は通信線４７により相互にデータ等を通信可能に接続され、ハードディスク４４にはデータベース４５が格納されている。
【００３３】
入力部４１は、例えば、図示しないキーボード等のデータ入力機器を有していて設定等を演算部４３に出力可能とされるとともに、圧力センサ７、各ボイラ２１、・・・、２５と信号線１３、信号線１６により接続され、圧力センサ７から入力された圧力信号及び各ボイラ２１、・・・、２５から入力された信号（例えば、燃焼位置等の情報）を演算部４３に出力するようになっている。
出力部４６は、各ボイラ２１、・・・、２５と信号線１４により接続され、演算部４３から出力された制御信号を各ボイラ２１、・・・、２５に出力するようになっている。
【００３４】
演算部４３は、メモリ４２の記憶媒体（例えば、ＲＯＭ）に格納されたプログラムを読み込んで実行し、例えば、要求負荷に対応する蒸発量の算出、入力部４１から入力された各ボイラの運転状態に関する情報等に基づいて、各ボイラ２１、・・・、２５に関して、燃焼位置又は燃焼停止位置の移行の要否判断、燃焼位置又は燃焼停止位置の選択、給蒸移行過程への移行の要否判断、その結果に基づいて出力部４６を介して各ボイラ２１、・・・、２５への信号を出力するようになっている。
【００３５】
データベース４５は、第１のデータベース４５Ａを備えており、第１のデータベース４５Ａは、圧力信号（ｍＶ）と圧力（ＭＰａ）との関係を示すデータテーブルが数値データとして格納されており、演算部４３は、第１のデータベース４５Ａを参照して、圧力センサ７からの圧力信号（ｍＶ）に基づいてスチームヘッダ６内の圧力（ＭＰａ）を算出するようになっている。
【００３６】
第１の実施形態に係るプログラムは、現時点で稼働可能（燃焼移行可能）なボイラ、燃焼位置の数を算出し、現時点圧力ＰＮの圧力偏差ＰＤ１（＝Ｐｍａｘ−ＰＮ）を算出し、この圧力偏差ＰＤ１を制御圧力幅（圧力制御の許容幅）Ｐ１(（＝Ｐｍａｘ−圧力の最低許容値)であり、ボイラの運転台数に関わらず同一とする。）で除算して、制御圧力幅Ｐ１に対する圧力偏差ＰＤ１の比率ＰＲ１を算出し、この比率ＰＲ１と、稼動可能な燃焼位置と対応する数（この実施形態においては、総燃焼位置数＋１を用いている）とを乗算して、燃焼させるボイラ及び燃焼位置を算出し、対象の燃焼位置に燃焼信号、待機信号（燃焼停止信号）を出力するようになっている。また、この実施形態において、燃焼信号、待機信号を出力する燃焼位置は、予め設定された優先順位に従うようになっている。
【００３７】
また、燃焼させるボイラ及び燃焼位置の算出は、例えば、以下のように行なわれる。
稼動可能なボイラにおいて燃焼指示が出力されている燃焼位置数Ａと、圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂと、圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃとを、以下のように算出し、
圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ
＝｛（制御圧力幅における最大圧力Ｐｍａｘ−現時点圧力ＰＮ−Ｋ）／（制御圧力幅Ｐ1
−Ｋ）｝×（２×現時点で稼働可能なボイラ数ｎ＋１）  ・・・数式（１）
【００３８】
次に、
圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃ
＝〔｛（制御圧力幅における最大圧力Ｐｍａｘ−現時点圧力ＰＮ）／（制御圧力幅Ｐ１−Ｋ）｝×（２×現時点で稼働可能なボイラ数ｎ＋１）〕＋１  ・・・数式（２）
【００３９】
ここで、
各ボイラ２１、・・・、２５は、三位置ボイラであり、それぞれ２つの燃焼位置を有しており、
数式（１）、（２）における、燃焼位置数（＝２）×現時点で稼働可能なボイラ数ｎは、稼動可能な燃焼位置の総数を表している。数式（１）、（２）において、圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ、圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃが、整数とならない場合、小数点以下は切り捨てとする。
なお、数式（１）、（２）におけるＫは圧力に係るゼロ以上の定数であり、数式（１）、（２）に、定数Ｋを代入することにより、圧力上昇時と圧力下降時の切換圧力のデファレンシャルを設けることが可能とされている。
【００４０】
次いで、
燃焼指示が出力されている燃焼位置数Ａ＜  圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ
・・・数式（３）
が成立する場合には、稼動可能なボイラのいずれか一の燃焼位置に燃焼信号を出力し、
燃焼指示が出力されている燃焼位置数Ａ  ＞  圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃ
・・・数式（４）
が成立する場合には、稼動可能なボイラのいずれか一の燃焼位置に待機信号を出力し、
数式（３）、（４）がともに成立しない場合、
すなわち、
燃焼指示が出力されている燃焼位置数Ａ  ≧  圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ
かつ
燃焼指示が出力されている燃焼位置数Ａ  ≦  圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃ
である場合、換言すると、
圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃ  ≧  燃焼指示が出力されている燃焼位置数Ａ  ≧  圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ                                    ・・・数式（５）
である場合は、現在の燃焼状態を維持するようになっている。
この実施形態では、説明の簡便のため、Ｋにゼロを設定するものとする。
【００４１】
以下、図３のフロー図を参照して、第１の実施形態に係るプログラムの一例について説明する。なお、図３のフロー図においては、数式（１）、（２）（Ｋ＝０）を用いるものとし、圧力センサ７の圧力信号に基づく燃焼位置又は燃焼停止位置の移行については、周知の燃焼位置制御技術が応用可能であり、周知技術については説明を省略する。また、各ボイラ２１、・・・、２５には、燃焼に係る優先順位が予め設定されているものとする。
（１）まず、設定圧力Ｐｍａｘ、制御圧力幅Ｐ１を設定するとともに、出力されている燃焼位置数Ａ、燃焼移行可能な燃焼位置数ｎ、現時点圧力ＰＮに、それぞれ初期値（＝０）を設定する（Ｓ１）。
（２）ボイラ群２が運転中かどうかを判断する（Ｓ２）。
ボイラ群２が運転中の場合にはＳ３に移行し、運転が停止している場合にはプログラムを終了する。
（３）演算部４３は、例えば、メモリ４２に格納されたデータにより、燃焼信号が出力されている燃焼位置数Ａを算出する（Ｓ３）。
（４）演算部４３は、各ボイラ２１、・・・、２５から出力され、入力部４１を介して入力された信号に基づいて、稼動可能なボイラ台数ｎを算出する（Ｓ４）。
（５）演算部４３は、圧力センサ７から入力部４１を介して現時点圧力ＰＮを取得し、最大圧力Ｐｍａｘ−減じて圧力ＰＮを演算して、圧力偏差ＰＤ１を算出する（Ｓ５）。
（６）演算部４３は、Ｓ５で算出した圧力偏差ＰＤ１を制御圧力幅Ｐ１で除算し、制御圧力幅Ｐ１に対する圧力偏差ＰＤ１の比率ＰＲ１を算出する（Ｓ６）。
（７）演算部４３は、数式（１）により、圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂを算出する（Ｓ７）。
（８）演算部４３は、数式（２）により、圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃを算出する（Ｓ８）。
（９）演算部４３は、Ａ＜Ｂが成立するかどうかを実行することにより、燃焼量を増加させるかどうかを判断する（Ｓ９）。
Ａ＜Ｂが成立する場合には、Ｓ１０に移行し、Ａ＜Ｂが成立しない場合にはＳ１２に移行する。
（１０）演算部４３は、優先順位にしたがい、燃焼させる燃焼位置を選択する（Ｓ１０）
（１１）演算部４３は、Ｓ１０において選択した燃焼位置に、燃焼信号を出力する（Ｓ１１）。
（１２）演算部４３は、Ａ＞Ｃが成立するかどうかを実行することにより、燃焼量を減少させるかどうかを判断する（Ｓ１２）。
Ａ＞Ｃである場合には、Ｓ１３に移行し、Ａ＞Ｃが成立しない場合にはＳ２に移行する。
（１３）演算部４３は、優先順位にしたがい、待機させる燃焼位置を選択する（Ｓ１３）
（１４）演算部４３は、Ｓ１３において選択した燃焼位置に、待機信号を出力する（Ｓ１４）。
上記（２）から（１４）を、例えば、１秒に１回、繰り返して実行する。
【００４２】
次に、図４を参照して、ボイラシステム１の作用について説明する。
図４は、プログラムを用いてボイラ群２を制御する場合に、以下の現時点圧力で各ボイラ２１、・・・、２５が安定する際の各燃焼位置の状態を示す図であり、四角枠は各ボイラ２１、・・・、２５の第１燃焼位置、第２燃焼位置の燃焼状態を、左欄に示した数値は、第１差分蒸発量及び第２差分蒸発量を、各枠の上部に示した数値は、各ボイラの定格蒸発量を示している。
【００４３】
また、図４において、ハッチングを施した燃焼位置は燃焼出力がされた燃焼位置を表し、「（予備缶）」と記載されたボイラは、運転対象外ボイラを表している。
【００４４】
また、便宜上、図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）における稼働可能ボイラ、予備缶、設定圧力Ｐｍａｘ、制御圧力幅Ｐ１、現時点圧力ＰＮ等の条件は、図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の場合と同一とし、第１ボイラ２１、第２ボイラ２２、第３ボイラ２３、第４ボイラ２４が稼働可能ボイラ、第５ボイラ２５が予備缶である場合を例に説明する。また、各ボイラ２１、・・・、２５の優先順位は、この順番に設定され、各ボイラ２１、・・・、２５の第１燃焼位置が燃焼していて第２燃焼位置が燃焼していない場合には、次優先ボイラに移行する前に、第２燃焼位置に燃焼信号を出力するようになっている。
【００４５】
（１）まず、図９（Ａ）の場合と同様に、設定圧力Ｐｍａｘ；１．０（ＭＰａ）、制御圧力幅Ｐ１；０．２（ＭＰａ）に対して、現時点圧力ＰＮ；０．８７（ＭＰａ）である場合について説明する。
この場合、図４（Ａ）に示すような燃焼状態で安定する。なお、（Ｓ３）に示す数値は、予め数式（１）、（２）により算出した。
出力された燃焼位置数Ａ＝５  （Ｓ３）
稼動可能なボイラ台数ｎ＝４  （Ｓ４）
圧力偏差ＰＤ１；０．１３（ＭＰａ）  （Ｓ５）
制御圧力幅に対する圧力偏差の比率ＰＲ１；０．６５（＝（０．１３）／（０．２））    （Ｓ６）
圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ＝５（小数点以下は、切り捨て）  （Ｓ７）
圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃ＝６（小数点以下は、切り捨て）  （Ｓ８）
Ｓ９における  出力された燃焼位置数Ａ＜圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ  が成立するかどうかの判断は、出力された燃焼位置数Ａ＝圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ（Ａ＝５、Ｂ＝５）であるため「Ｎｏ」となり、Ｓ１２に移行することとなる。
また、Ｓ１２における  出力された燃焼位置数Ａ＞圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃ
が成立するかの判断は、出力された燃焼位置数Ａ（＝５）＜圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃ（＝６）であるため「Ｎｏ」となり、Ｓ２に移行することとなる。
したがって、圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃ  ≧  燃焼指示が出力されている燃焼位置数Ａ  ≧  圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ  が成立する。
その結果、燃焼信号、待機信号が出力されることはなく、図４（Ａ）に示すように、燃焼位置数５つが維持される。
（２）次に、第４ボイラ２４が予備缶となり、設定圧力Ｐｍａｘ；１．０（ＭＰａ）、制御圧力幅Ｐ１；０．２（ＭＰａ）、現時点圧力ＰＮ；０．８２５（ＭＰａ）である場合について説明する。
この場合、図８（Ｃ）に示すような燃焼状態で安定する。なお、（Ｓ３）に示す数値は、予め数式（１）、（２）により算出した。
出力された燃焼位置数Ａ＝６  （Ｓ３）
稼動可能なボイラ台数ｎ＝３  （Ｓ４）
圧力偏差ＰＤ１；０．１７５（ＭＰａ）  （Ｓ５）
制御圧力幅に対する圧力偏差の比率ＰＲ１；０．８７５（＝（０．１７５）／（０．２））    （Ｓ６）
圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ＝６（小数点以下は、切り捨て）  （Ｓ７）
圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃ＝７（小数点以下は、切り捨て）  （Ｓ８）
Ｓ９における  出力された燃焼位置数Ａ＜圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ  が成立するかどうかの判断は、出力された燃焼位置数Ａ＝圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ（Ａ＝６、Ｂ＝６）であるため「Ｎｏ」となり、Ｓ１２に移行することとなる。
また、Ｓ１２における  出力された燃焼位置数Ａ＞圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃ
が成立するかの判断は、出力された燃焼位置数Ａ（＝６）＜圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃ（＝７）であるため「Ｎｏ」となり、Ｓ２に移行することとなる。
したがって、圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃ  ≧  燃焼指示が出力されている燃焼位置数Ａ  ≧  圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ  が成立する。
その結果、燃焼信号、待機信号が出力されることはなく、図４（Ｂ）に示すように、燃焼位置数６つが維持される。
（３）次いで、第４ボイラ２４、第５ボイラ２５が、稼働可能となり、設定圧力Ｐｍａｘ；１．０（ＭＰａ）、制御圧力幅Ｐ１；０．２（ＭＰａ）、現時点圧力ＰＮ；０．８５（ＭＰａ）である場合について説明する。
この場合、図８（Ｃ）に示すような燃焼状態で安定する。なお、（Ｓ３）に示す数値は、予め数式（１）、（２）により算出した。
出力された燃焼位置数Ａ＝８  （Ｓ３）
稼動可能なボイラ台数ｎ＝５  （Ｓ４）
圧力偏差ＰＤ１；０．１５（ＭＰａ）  （Ｓ５）
制御圧力幅に対する圧力偏差の比率ＰＲ１；０．７５（＝（０．１５）／（０．２））    （Ｓ６）
圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ＝８（小数点以下は、切り捨て）  （Ｓ７）
圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃ＝９（小数点以下は、切り捨て）  （Ｓ８）
Ｓ９における  出力された燃焼位置数Ａ＜圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ  が成立するかどうかの判断は、出力された燃焼位置数Ａ＝圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ（Ａ＝８、Ｂ＝８）であるため「Ｎｏ」となり、Ｓ１２に移行することとなる。
また、Ｓ１２における  出力された燃焼位置数Ａ＞圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃ
が成立するかの判断は、出力された燃焼位置数Ａ（＝８）＜圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃ（＝９）であるため「Ｎｏ」となり、Ｓ２に移行することとなる。
したがって、圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃ  ≧  燃焼指示が出力されている燃焼位置数Ａ  ≧  圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ  が成立する。
その結果、燃焼信号、待機信号が出力されることはなく、図４（Ｃ）に示すように、燃焼位置数８つが維持される。
【００４６】
ボイラシステム１によれば、稼働可能なボイラ、燃焼位置全体で、制御圧力幅Ｐ１の全範囲を制御するので、ボイラ群２を効率的に運転することができる。
その結果、稼動可能な各ボイラ（燃焼位置）が適切な圧力幅を分担して、適切な制御を行なうことができる。
また、ボイラ群２を効率的に運転することができる。
また、圧力の上昇、下降を検出することなく、燃焼させる燃焼位置数を容易に算出することができる。
また、燃焼させるボイラ、燃焼位置をパターン等により制御するのに比較して、設定が容易であり、制御装置の記憶容量を小さくすることができる。
【００４７】
なお、第１の実施形態に関し、圧力上昇時と圧力下降時の切換圧力にデファレンシャルを設けない構成として、
例えば、
数式（１）、（２）に代えて、
圧力下降時の必要燃焼位置数Ｂ
＝｛（制御圧力幅における最大圧力Ｐｍａｘ−現時点圧力ＰＮ）／（制御圧力幅Ｐ1
）｝×（２×現時点で稼働可能なボイラ数ｎ）        ・・・数式（１Ａ）
圧力上昇時の必要燃焼位置数Ｃ
＝〔｛（制御圧力幅における最大圧力Ｐｍａｘ−現時点圧力ＰＮ）／（制御圧力幅Ｐ１）｝×（２×現時点で稼働可能なボイラ数ｎ）〕                  ・・・数式（２Ａ）
を用いてもよい。
【００４８】
以下、図５から図８を参照し、この発明の第２の実施形態について説明する。
図５は、符号１Ａは、第２の実施形態に係るボイラシステムを示している。
【００４９】
ボイラシステム１Ａが、ボイラシステム１と異なるのは、ボイラ群２、制御部４に代えて、ボイラ群２Ａ、制御部４Ａを備えている点である。その他は、第１の実施形態と同様であるので、同一の符号を付して説明を省略する。
ボイラ群２Ａは、例えば、５台の蒸気ボイラから構成され、第１ボイラ２１Ａ、第２ボイラ２２Ａ、第３ボイラ２３Ａ、第４ボイラ２４Ａ、第５ボイラ２５Ａを備えている。
【００５０】
ボイラ群２Ａを構成している各ボイラ２１Ａ、・・・、２５Ａは、図６に示すように、例えば、四位置制御ボイラとされ、それぞれ燃焼停止状態（燃焼停止位置に対応）、最下位燃焼位置である低燃焼状態（第１燃焼位置に対応）、中燃焼状態（第２燃焼位置に対応）、高燃焼状態（第３燃焼位置に対応）での燃焼が制御可能とされ、それぞれ第１差分蒸発量が２００（ｋｇ／ｈ）、第２差分蒸発量が３００（ｋｇ／ｈ）と、第３差分蒸発量が５００（ｋｇ／ｈ）とされ、定格蒸発量が１０００（ｋｇ／ｈ）とされている。
各ボイラ２１Ａ、・・・、２５Ａは、それぞれ各ボイラ及び各燃焼位置が、燃焼移行可能であるかどうかを制御部４Ａに出力するようになっている。
【００５１】
制御部４Ａでは、ハードディスク４４に格納されたデータベース４５は、第１のデータベース４５Ａと、第２のデータベース４５Ｂとを備え、第１のデータベース４５Ａは、第１の実施形態と同様の構成を有し、第２のデータベース４５Ｂには、例えば、各ボイラ２１Ａ、・・・、２５Ａの第１差分蒸発量、第２差分蒸発量、第３差分蒸発量、定格蒸発量がデータテーブルの形式で格納されており、演算部４３が第２のデータベース４５Ｂを参照して、燃焼信号が出力された燃焼位置の合計蒸発量（以下、合計蒸発量という）ＪＴ、現時点で稼働可能（燃焼移行可能）燃焼位置の総蒸発量（以下、総蒸発量という）ＪＧを算出することができるようになっている。
【００５２】
第２の実施形態に係るプログラムは、総蒸発量ＪＧ、合計蒸発量ＪＴを算出し、現時点圧力ＰＮの圧力偏差ＰＤ２（Ｐｍａｘ−ＰＮ）を算出し、この圧力偏差ＰＤ２を制御圧力幅Ｐ２で除算して、制御圧力幅Ｐ2に対する圧力偏差ＰＤ２の比率ＰＲ2を算出するようになっている。
【００５３】
また、この比率ＰＲ２と総蒸発量ＪＧとを乗算し、必要蒸発量ＪＮを算出し、燃焼させるボイラ及び燃焼位置を選択し、選択した燃焼位置に燃焼信号、待機信号を出力するようになっている。また、この実施形態において、燃焼信号、待機信号を出力する燃焼位置は、予め設定された優先順位に従うようになっている。
【００５４】
また、燃焼させるボイラ及び燃焼位置の算出は、例えば、以下のように行なわれる。
必要蒸発量ＪＮと、合計蒸発量ＪＴとを比較し、
圧力下降時において、
必要蒸発量ＪＮ＞合計蒸発量ＪＴ        ・・・数式（１１）
である場合は、（必要蒸発量ＪＮ−合計蒸発量ＪＴ）の蒸発量に該当する燃焼位置に燃焼信号を出力し、
圧力上昇時において、
必要蒸発量ＪＮ＜合計蒸発量ＪＴ        ・・・数式（１２）
で、ある場合は、（合計蒸発量ＪＴ−必要蒸発量ＪＮ）の蒸発量に該当する燃焼位置に待機信号を出力する算出するようになっている。
【００５５】
以下、図７のフロー図を参照して、第２の実施形態に係るプログラムの一例について説明する。なお、図７のフロー図においては、数式（１１）、（１２）を用いるものとし、圧力センサ７の圧力信号に基づく燃焼位置又は燃焼停止位置の移行については、周知の燃焼位置制御技術が応用可能であり、周知技術については説明を省略する。また、各ボイラ２１Ａ、・・・、２５Ａには、燃焼に係る優先順位が予め設定されているものとし、説明の便宜上、デファレンシャルは設けないものとしている。
（１）まず、設定圧力Ｐｍａｘ、圧力制御の許容幅Ｐを設定するとともに、現時点圧力ＰＮ、必要蒸発量ＪＮ、出力されている燃焼位置の合計蒸発量ＪＴ、燃焼移行可能な燃焼位置の総蒸発量ＪＧにそれぞれ初期値（＝０）を設定する（Ｓ２１）。
（２）ボイラ群２が運転中かどうかを判断する（Ｓ２２）。
ボイラ群２が運転中の場合にはＳ２３に移行し、運転が停止している場合にはプログラムを終了する。
（３）演算部４３は、例えば、メモリ４２に可能されたデータにより、合計蒸発量ＪＴを算出する（Ｓ２３）。
（４）演算部４３は、各ボイラ２１、・・・、２５から出力され、入力部４１を介して入力された信号に基づいて、総蒸発量ＪＧを算出する（Ｓ２４）。
（５）演算部４３は、圧力センサ７から入力部４１を介して現時点圧力ＰＮを取得し、Ｐｍａｘ−ＰＮを演算することにより、圧力偏差ＰＤ２を算出する（Ｓ２５）。
（６）演算部４３は、Ｓ２５で算出した圧力偏差ＰＤ２を制御圧力幅Ｐ２で除算し、制御圧力幅Ｐ２に対する圧力偏差ＰＤ２の比率ＰＲ２を算出する（Ｓ２６）。
（７）演算部４３は、必要蒸発量ＪＮを算出する（Ｓ２７）。
（８）演算部４３は、メモリ４２に格納された前回計測した現時点圧力と今回計測した現時点圧力ＰＮとを比較して、現時点圧力ＰＮが増加しているかどうかを判断する（Ｓ２８）。
現時点圧力ＰＮが増加していない場合には、Ｓ２９に移行し、現時点圧力ＰＮが増加している場合には、Ｓ３２に移行する。
（９）演算部４３は、現時点圧力ＰＮが下降していて、必要蒸発量ＪＮ  ＞  合計蒸発量ＪＴ  であるかどうかを判断する（Ｓ２９）。
必要蒸発量ＪＮ  ＞  合計蒸発量ＪＴ  である場合には、燃焼量不足と判断してＳ３０に移行し、必要蒸発量ＪＮ  ＞  合計蒸発量ＪＴ  が成立しない場合にはＳ２２に移行する。
（１０）演算部４３は、燃焼移行可能な燃焼位置の中から、必要蒸発量ＪＮ−合計蒸発量ＪＴ  と最も近く、移行後に、必要蒸発量ＪＮ  ≦  合計蒸発量ＪＴ  を満足する燃焼位置を選択する（Ｓ３０）。
燃焼移行可能、かつ差分蒸発量の合計が等しい燃焼位置が複数存在する場合には、優先順位にしたがい、燃焼させる燃焼位置を選択する。
（１１）演算部４３は、Ｓ３０において選択した燃焼位置に、燃焼信号を出力する（Ｓ３１）。燃焼信号を出力したら、Ｓ２２に移行する。
（１２）演算部４３は、現時点圧力ＰＮが上昇していて、必要蒸発量ＪＮ  ＜  出力されている燃焼位置の合計蒸発量ＪＴ  であるかどうかを判断する（Ｓ３２）。
必要蒸発量ＪＮ  ＜  合計蒸発量ＪＴ  である場合には、Ｓ３３に移行し、必要蒸発量ＪＮ  ＜  出力されている燃焼位置の合計蒸発量ＪＴ  が成立しない場合にはＳ２２に移行する。
（１３）演算部４３は、待機状態に移行可能な燃焼位置の中から、合計蒸発量ＪＴ−必要蒸発量ＪＮ  と最も近く、移行後に、必要蒸発量ＪＮ  ≧  合計蒸発量ＪＴ  を満足する燃焼位置を選択する。待機状態に移行可能で、かつ差分蒸発量の合計が等しい燃焼位置が複数存在する場合には、優先順位にしたがい、待機させる燃焼位置を選択する（Ｓ３３）
（１４）演算部４３は、Ｓ３３において選択した燃焼位置に、待機信号を出力する（Ｓ３４）。
上記（２）から（１４）を、例えば、１〜３秒に１回、繰り返して実行する。
【００５６】
次に、図８を参照して、ボイラシステム１Ａの作用について説明する。
図８は、第２の実施形態に係るプログラムを用いてボイラ群２を制御する場合に、以下の現時点圧力で各ボイラ２１Ａ、・・・、２５Ａが安定する際の各燃焼位置の状態を示す図であり、四角枠は各ボイラ２１Ａ、・・・、２５Ａの第１燃焼位置〜第３燃焼位置の燃焼状態を、左欄に示した数値は、第１差分蒸発量〜第３差分蒸発量を、各枠の上部に示した数値は、各ボイラの定格蒸発量を示している。
【００５７】
また、図８において、ハッチングを施した燃焼位置は燃焼出力がされた燃焼位置を表し、「（予備缶）」と記載されたボイラは、運転対象外ボイラであることを表している。また、網かけを施した燃焼位置は、現時点圧力ＰＮが上昇時と下降時のいずれであるかに基づいて、燃焼出力の有無が選択される燃焼位置を示している。
【００５８】
また、便宜上、図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）における稼働可能ボイラ、予備缶、設定圧力Ｐｍａｘ、制御圧力幅Ｐ１、現時点圧力ＰＮ等の条件は、図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の場合と同一とし、第１ボイラ２１Ａ、第２ボイラ２２Ａ、第３ボイラ２３Ａ、第４ボイラ２４Ａが、稼働可能ボイラ、第５ボイラ２５Ａが予備缶である場合を例に説明する。また、ボイラ群２Ａを構成する各ボイラ２１Ａ、・・・、２５Ａの燃焼移行可能な燃焼位置のうち、差分蒸発量が必要蒸発量に最も近い燃焼位置を優先的に燃焼移行するものとし、該当する燃焼位置が複数ある場合には、各ボイラ２１Ａ、・・・、２５Ａに、この順で設定された優先順位に基づくものとする。
【００５９】
（１）まず、図９（Ａ）の場合と同様に、設定圧力Ｐｍａｘ；１．０、制御圧力幅ＰＤ２；０．２（ＭＰａ）に対して、現時点圧力ＰＮ；０．８７（ＭＰａ）である場合について説明する。
この場合、図８（Ａ）に示すような燃焼状態で安定する。
稼動可能な燃焼位置の総蒸発量ＪＧ    ＝４０００（ｋｇ／ｈ）  （Ｓ２４）
圧力偏差ＰＤ２；０．１３（ＭＰａ）  （Ｓ２５）
制御圧力幅に対する圧力偏差の比率ＰＲ２；０．６５（＝（０．１３）／（０．２））
（Ｓ２６）
必要蒸発量ＪＮ＝ＪＧ（＝４０００）×圧力偏差の比率ＰＲ２（＝０．６５）
＝２６００（ｋｇ／ｈ）  （Ｓ２７）
である場合に、Ｓ２３において算出された燃焼状態が安定する際の、合計蒸発量ＪＴは、
現時点圧力ＰＮの下降時には、必要蒸発量ＪＮ（＝２６００（ｋｇ／ｈ））  ≦  合計蒸発量ＪＴを満足するまで燃焼信号が出力され、現時点圧力ＰＮの上昇時には、必要蒸発量ＪＮ（＝２６００（ｋｇ／ｈ））  ≧  合計蒸発量ＪＴ  を満足するまで待機信号が出力される。
したがって、現時点圧力ＰＮの下降時には、合計蒸発量ＪＴが、必要蒸発量ＪＮ（＝２６００（ｋｇ／ｈ）以上となる、図８（Ａ）においてハッチングと網かけで示した燃焼位置（合計蒸発量ＪＴが２７００（ｋｇ／ｈ））となる燃焼位置に燃焼信号が出力され、現時点圧力ＰＮの上昇時には、合計蒸発量ＪＴが必要蒸発量ＪＮ（＝２６００（ｋｇ／ｈ）以下となる、図８（Ａ）においてハッチングで示した燃焼位置（合計蒸発量ＪＴが２５００（ｋｇ／ｈ））に燃焼信号が出力される。
（２）次に、第４ボイラ２４Ａが予備缶となり、設定圧力Ｐｍａｘ；１．０、制御圧力幅；０．２（ＭＰａ）、現時点圧力ＰＮ；０．８２５（ＭＰａ）である場合に説明する。
この場合、図８（Ｂ）に示すような燃焼状態で安定する。
稼動可能な燃焼位置の総蒸発量ＪＧ    ＝３０００（ｋｇ／ｈ）  （Ｓ２４）
圧力偏差ＰＤ２；０．１７５（ＭＰａ）  （Ｓ２５）
制御圧力幅に対する圧力偏差の比率ＰＲ２；＝０．８７５（＝（０．１７５）／（０．２））
（Ｓ２６）
必要蒸発量ＪＮ＝ＪＧ（＝３０００）×圧力偏差の比率ＰＲ２（＝０．８７５）
＝２６２５（ｋｇ／ｈ）  （Ｓ２７）
である場合に、Ｓ２３において算出された燃焼状態が安定する際の、合計蒸発量ＪＴは、
現時点圧力ＰＮの下降時には、必要蒸発量ＪＮ（＝２６２５（ｋｇ／ｈ））  ≦  合計蒸発量ＪＴを満足するまで燃焼信号が出力され、現時点圧力ＰＮの上昇時には、必要蒸発量ＪＮ（＝２６２５（ｋｇ／ｈ））  ≧  合計蒸発量ＪＴ  を満足するまで待機信号が出力される。
したがって、現時点圧力ＰＮの下降時には、合計蒸発量ＪＴが、必要蒸発量ＪＮ（＝２６２５（ｋｇ／ｈ）以上となる、図８（Ｂ）においてハッチングと網かけで示した燃焼位置（合計蒸発量ＪＴが３０００（ｋｇ／ｈ））となる燃焼位置に燃焼信号が出力され、現時点圧力ＰＮの上昇時には、合計蒸発量ＪＴが必要蒸発量ＪＮ（＝２６２５（ｋｇ／ｈ）以下となる、図８（Ｂ）においてハッチングで示した燃焼位置（合計蒸発量ＪＴが２５００（ｋｇ／ｈ））に燃焼信号が出力される。
（３）次に、第４ボイラ２４Ａ、第５ボイラ２５Ａが稼働可能となり、設定圧力Ｐｍａｘ；１．０、制御圧力幅Ｐ２；０．２（ＭＰａ）、現時点圧力ＰＮ；０．８５（ＭＰａ）である場合について説明する。
この場合、図８（Ｃ）に示すような燃焼状態で安定する。
稼動可能な燃焼位置の総蒸発量ＪＧ    ＝５０００（ｋｇ／ｈ）  （Ｓ２４）
圧力偏差ＰＤ２；０．１５（ＭＰａ）  （Ｓ２５）
制御圧力幅に対する圧力偏差の比率ＰＲ２；０．７５（＝（０．１５）／（０．２））
（Ｓ２６）
必要蒸発量ＪＮ＝ＪＧ（＝５０００）×圧力偏差の比率（＝０．７５）
＝３７５０（ｋｇ／ｈ）  （Ｓ２７）
である場合に、Ｓ２３において算出された燃焼状態が安定する際の、合計蒸発量ＪＴは、
現時点圧力ＰＮの下降時には、必要蒸発量ＪＮ（＝３７５０（ｋｇ／ｈ））  ≦  合計蒸発量ＪＴを満足するまで燃焼信号が出力され、現時点圧力ＰＮの上昇時には、必要蒸発量ＪＮ（＝３７５０（ｋｇ／ｈ））  ≧  合計蒸発量ＪＴ  を満足するまで待機信号が出力される。
したがって、現時点圧力ＰＮの下降時には、合計蒸発量ＪＴが、必要蒸発量ＪＮ（＝３７５０（ｋｇ／ｈ）以上となる、図８（Ｃ）においてハッチングと網かけで示した燃焼位置（合計蒸発量ＪＴが４０００（ｋｇ／ｈ））となる燃焼位置に燃焼信号が出力され、現時点圧力ＰＮの上昇時には、合計蒸発量ＪＴが必要蒸発量ＪＮ（＝３７５０（ｋｇ／ｈ）以下となる、図８（Ｃ）においてハッチングで示した燃焼位置（合計蒸発量ＪＴが３７００（ｋｇ／ｈ））に燃焼信号が出力される。
【００６０】
ボイラシステム１Ａによれば、制御圧力幅を稼動可能な全てのボイラにより制御することができる。その結果、ボイラ群２Ａを効率的に運転することができる。
【００６１】
また、ボイラシステム１Ａによれば、差分蒸発量が、（必要蒸発量ＪＮ−現時点の合計蒸発量ＪＴ）に該当する燃焼位置に燃焼信号又は待機信号を出力するので、必要蒸発量ＪＮを容易に確保することができる。その結果、ボイラ群２Ａを効率的に運転することができる。
その結果、各燃焼位置の差分蒸発量が異なるボイラ、例えば、第１差分蒸発量：第２差分蒸発量＝１：１でないボイラにおいても効率的、かつ適切な運転を行なうことができる。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更をすることが可能である。
例えば、上記実施の形態においては、ボイラ群２が５台の三位置制御ボイラから構成され、ボイラ群２Ａが５台の四位置制御ボイラから構成される場合について説明したが、ボイラ群２、２Ａを形成するボイラの構成、及びボイラの台数は任意に設定可能である。例えば、四位置以上のボイラを用いてもよいし、燃焼位置数や、蒸発量等の構成が異なるボイラを組み合わせてもよい。
【００６３】
また、上記実施の形態においては、物理量が圧力である場合について説明したが、圧力に代えて、例えば、水温等の温度、蒸気流量等、他の物理量に基づいて、ボイラ群２、２Ａを制御してもよい。
【００６４】
また、上記実施の形態においては、ボイラ群２、２Ａが、所定の不等号を満足し、又は満足しない場合に、燃焼信号、待機信号を出力する場合について説明したが、他の算出方法を用いてもよいし、燃焼又は待機信号を出力するボイラ、燃焼位置を選択する場合に、所定範囲内を設定して燃焼移行又は待機状態に移行するボイラ、燃焼位置を選択するように構成してもよい。また、稼動可能なボイラ数又は燃焼位置数と乗算することに限らず、数式（１）、（２）の場合のように補正値、または、補正関数を用いることも可能である。
【００６５】
また、上記第２の実施形態においては、圧力上昇時と圧力下降時の制御圧力帯にデファレンシャルを設けない場合について説明したが、圧力上昇時と圧力下降時の制御圧力帯にデファレンシャルを設ける構成としてもよい。
【００６６】
また、第１、第２の実施形態においては、ボイラ群２の必要蒸発量ＪＮを満足する総蒸発量ＪＲを確保するように、各ボイラ２１、・・・、２５（各ボイラ２１Ａ、・・・、２５Ａ）の燃焼位置又は燃焼停止位置を選択し、燃焼又は待機信号を出力する場合について説明したが、例えば、総蒸発量ＪＲが、必要蒸発量ＪＮを下廻るようにし、又は必要蒸発量ＪＮの所定範囲内となるように、燃焼位置又は燃焼停止位置を選択してもよい。
また、必要蒸発量ＪＮを単一の数式により算出するか、圧力上昇時と圧力下降時に対応する複数の数式を用いて算出するかは、任意に設定可能である。
【００６７】
また、この発明に係るプログラムの概略構成の一例を、図３、図７にフロー図として示したが、上記フロー図以外の方法（アルゴリズム）を用いてプログラムを構成してもよいことはいうまでもない。
【００６８】
また、上記実施の形態においては、プログラムを格納するための記憶媒体がＲＯＭである場合について説明したが、ＲＯＭ以外にも、例えば、EP−ROM、 ハードディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカードなどを用いてもよい。また、演算部が読出したプログラムを実行することにより上記実施形態の作用が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、演算部で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上記実施形態の作用が実現される場合も含まれる。さらに、記憶媒体から読出されたプログラムが、演算部に挿入された機能拡張ボードや演算部に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の作用が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
燃焼移行可能なボイラ数、燃焼位置数に対応して、各燃焼位置に燃焼、待機信号を出力する際の制御幅が変化することにより、ボイラ群を効率的に運転することが可能となるので、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１、１Ａ  ボイラシステム
２、２Ａ  ボイラ群
４、４Ａ  制御部（制御器）
２１、２２、２３、２４、２５  ボイラ
２１Ａ、２２Ａ、２３Ａ、２４Ａ、２５Ａ  ボイラ
【図１】
0005447083.tif 000002
【図２】
0005447083.tif 000003
【図３】
0005447083.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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