(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電磁鋼板が積層されてなるステータコアと、
前記ステータコアの軸方向から前記ステータコアに対向して嵌め込まれる第１インシュレータ及び第２インシュレータと、
前記第１インシュレータ及び前記第２インシュレータに巻回され、樹脂モールドされるコイル巻線と、
を備える車両用回転電機であって、
前記第１インシュレータは、
前記軸方向における前記ステータコアの一方端部を覆う第１基部と、
前記第１基部から前記第２インシュレータ側に延在する第１延在部とを有し、
前記第２インシュレータは、
前記軸方向における前記ステータコアの他方端部を覆う第２基部と、
前記第２基部から前記第１インシュレータ側に延在する第２延在部とを有し、
前記軸方向において、前記第１延在部と前記第２延在部との間に隙間が形成され、
前記隙間は、前記隙間の位置が前記軸方向における前記ステータコアの長さの中間位置より前記第１基部側もしくは前記第２基部側であり、前記中間位置の前記コイル巻線より曲率が大きい前記コイル巻線の部分に位置する車両用回転電機。
【請求項２】
前記隙間は、前記中間位置より前記第１基部もしくは前記第２基部に近い位置に設けられる請求項１に記載の車両用回転電機。
【請求項３】
曲率が大きい前記コイル巻線とは、前記第１基部と前記第１延在部との第１接合部もしくは前記第２基部と前記第２延在部との第２接合部に接触する前記コイル巻線の弧形状部である請求項１又は請求項２に記載の車両用回転電機。
【請求項４】
前記ステータコアと重畳する前記軸方向における前記第１延在部の長さと、前記ステータコアと重畳する前記軸方向における前記第２延在部の長さとの和は、前記軸方向における前記ステータコアの長さより短い請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の車両用回転電機。
【請求項５】
前記第１インシュレータには２つの前記第１延在部を備えると共に、
前記第２インシュレータには２つの前記第２延在部を備え、
一方の前記第１延在部は他方の前記第１延在部よりも長く、
一方の前記第１延在部と対向する一方の前記第２延在部は、他方の前記第１延在部と対向する他方の前記第２延在部よりも短い請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記第１インシュレータ及び前記第２インシュレータは同形状である請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の車両用回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用の回転電機に用いられるインシュレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術による車両用回転電機では、複数枚の電磁鋼板が積層されて構成されるステータコアに対して、コイル巻線とステータコアとの間の絶縁を確保するために、一対のインシュレータを回転電機の軸方向から向かい合わせに装着しているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５０５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の車両用回転電機では、ステータコアが露出しないようにインシュレータの先端同士を当接させる為、インシュレータに精度の高い加工が必要になり製造コストが高くなる問題がある。また、電磁鋼板の板厚のばらつきによって、ステータコアは軸方向において寸法にばらつきが生じ、当接するインシュレータの両先端の間には隙間が形成される場合がある。隙間は、ステータコアの軸方向の中間位置が露出する位置に形成される。ステータコアを樹脂モールドする場合には樹脂モールドによる成形圧によって、中間位置に巻回されるコイル巻線が押圧され、隙間に入り込みステータコアとコイル巻線とが絶縁不良を起こす問題がある。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みて成されたものであり、インシュレータの製造コストの増大を抑え、樹脂モールドによるステータコアとコイル巻線との絶縁不良を防ぐ車両用回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の課題解決手段は、複数の電磁鋼板が積層されてなるステータコアと、前記ステータコアの軸方向から前記ステータコアに対向して嵌め込まれる第１インシュレータ及び第２インシュレータと、前記第１インシュレータ及び前記第２インシュレータに巻回され、樹脂モールドされるコイル巻線と、を備える車両用回転電機であって、前記第１インシュレータは、前記軸方向における前記ステータコアの一方端部を覆う第１基部と、前記第１基部から前記第２インシュレータ側に延在する第１延在部とを有し、前記第２インシュレータは、前記軸方向における前記ステータコアの他方端部を覆う第２基部と、前記第２基部から前記第１インシュレータ側に延在する第２延在部とを有し、前記軸方向において、前記第１延在部と前記第２延在部との間に隙間が形成され、前記隙間は、前記隙間の位置が前記軸方向における前記ステータコアの長さの中間位置より前記第１基部側もしくは前記第２基部側であり、前記中間位置の前記コイル巻線より曲率が大きい前記コイル巻線の部分に位置する構成である。
【０００７】
本発明の第２の課題解決手段は、前記隙間は、前記中間位置より前記第１基部もしくは前記第２基部に近い位置に設けられる構成である。
【０００８】
本発明の第３の課題解決手段は、曲率が大きい前記コイル巻線とは、前記第１基部と前記第１延在部との第１接合部もしくは前記第２基部と前記第２延在部との第２接合部に接触する前記コイル巻線の弧形状部である構成である。
【０００９】
本発明の第４の課題解決手段は、前記ステータコアと重畳する前記軸方向における前記第１延在部の長さと、前記ステータコアと重畳する前記軸方向における前記第２延在部の長さとの和は、前記軸方向における前記ステータコアの長さより短い構成である。
【００１０】
本発明の第５の課題解決手段は、前記第１インシュレータ及び前記第２インシュレータは同形状である構成である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の車両用回転電機では、第１インシュレータと第２インシュレータとをステータコアに装着した状態で、第１延在部と第２延在部との間に隙間を形成する。これにより第１延在部及び第２延在部に高精度の加工を求めることなく第１インシュレータ及び第２インシュレータを製造することができる為、製造コストの増大を抑えることができる。また、第１延在部と第２延在部との間に形成される隙間は、ステータコアの軸方向におけるステータコアの長さの中間位置より第１基部もしくは第２基部側で、ステータコアの中間位置に巻回されるコイル巻線より曲率が大きいコイル巻線の部分に位置する。中間位置より第１基部側もしくは第２基部側に巻回されるコイル巻線は中間位置に巻回されるコイル巻線より曲率が大きく、樹脂モールドによるモールド成形圧に対して撓み難い形状である。これにより樹脂モールドによって隙間の位置に巻回されるコイル巻線が変形し、コイル巻線が隙間に入り込むことによるコイル巻線とステータコアとの絶縁不良を防止できる。
【００１２】
また、隙間は、ステータコアの中間位置より第１基部もしくは第２基部に近い位置に設けられる為、より曲率が大きいコイル巻線が巻回される位置に隙間を形成することができる。これによりコイル巻線がより撓み難い位置に隙間を形成できる。
【００１３】
また、第１接合部及び第２接合部に接触するコイル巻線の弧形状部にモールド成形圧が加わると、弧形状部にモールド成形圧による第１接合部及び第２接合部を支点としたモーメントが働く。弧形状部に働くモールド成形圧は中間位置のコイル巻線に働くモールド成形圧よりも支点に近い為、弧形状部に働くモーメントは、中間位置のコイル巻線に働くモーメントよりも小さくなる。これにより弧形状部は、中間位置のコイル巻線よりもモールド成形圧に対してより変形し難くなる。
【００１４】
また、ステータコアと重畳する第１延在部の軸方向の長さと、ステータコアと重畳する第２延在部の軸方向の長さとの和は、軸方向におけるステータコアの長さより短い為、第１延在部及び第２延在部との間には必ず隙間が形成される。これによりステータコアの軸方向において、第１延在部と第２延在部との間に確実に隙間が形成される。
【００１５】
また、一方の第一延在部は他方の第一延在部よりも長く、一方の第一延在部と対向する一方の第二延在部は、他方の第一延在部と対向する他方の第二延在部よりも短くしても、モールドによって隙間の位置に巻回されるコイル巻線が変形し、コイル巻線が隙間に入り込むことによるコイル巻線とステータコアとの絶縁不良を防止できる。
【００１６】
また、第１インシュレータと第２インシュレータは同形状である為、第１インシュレータ及び第２インシュレータが異なる形状である場合と比較して、製造するインシュレータの種類を１つにすることができ、製造コストを低下できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のモータ部を用いた電動ポンプの断面図である。
【図２】本発明のモータ部の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示すＸ−Ｘ断面図。
【図４】本発明の第２の実施形態を示すＸ−Ｘ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下に本発明の第１の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明のモータ部４１（車両用回転電機）を用いた電動ポンプ１の断面図である。電動ポンプ１はモータ部４１とポンプ部５１を備えており、ポンプ部５１の外郭を成すポンプケーシング５０とモータ部４１の外郭を成すモータケーシング４０とが、一体に組み付けられている。モータ部４１は、ロータ２、ステータコア１０、第１インシュレータ２１、第２インシュレータ２２、モータケーシング４０から構成される。ロータ２はロータ本体３と、このロータ本体３の外周部に永久磁石５とを備えている。ロータ２はロータ本体３の回転軸と回転軸４の回転軸とが合致するように回転軸４に一体成形される。またロータ２とインペラ６とは、ロータ２とインペラ６とが一体回転自在に連結するように、回転軸４に一体成形される。第１インシュレータ２１及び第２インシュレータ２２は、ステータコア１０に嵌め込まれる。第１インシュレータ２１及び第２インシュレータ２２の外部から樹脂モールド３１が成形される。ポンプ部５１には、インペラ６が回転自在に収納されており、モータ部４１によってインペラ６が回転することによりポンプケーシング５０に形成された吸入口５２から流体が吸い込まれ、吐出口５３から流体が吐出される。
【００２０】
図２は、ステータコア１０と第１インシュレータ２１及び第２インシュレータ２２の分解斜視図である。ステータコア１０は複数の電磁鋼板１１をステータコアの高さが増加する方向であるステータコアの軸方向Ｌから重ね合わせて形成される。ステータコア１０は、第１インシュレータ２１及び第２インシュレータ２２が軸方向Ｌから対向して嵌め込まれる。第１インシュレータ２１は、ステータコア１０の軸方向Ｌの端部を覆う第１端部２３ａ（第１基部）と第１端部２３ａの周方向Ｃ両側に連接され第２インシュレータ２２側に延出する第１側壁部２４ａ（第１延在部）とを備える。第２インシュレータ２２はステータコア１０の軸方向Ｌの端部を覆う第２端部２３ｂ（第２基部）と第２端部２３ｂの周方向Ｃ両側に連接され第１インシュレータ２１側へ延出する第２側壁部２４ｂ（第２延在部）とを備える。第１側壁部２４ａ及び第２側壁部２４ｂの周方向Ｃの幅の寸法は等しい。また、第１インシュレータ２１及び第２インシュレータ２２を構成する素材にはポリフェニレンサルファイド樹脂を用いる。この第１インシュレータ２１及び第２インシュレータ２２の素材としては、例えば、上述したポリフェニレンサルファイド樹脂の他に、ＰＡ６６ナイロンが利用できる。
【００２１】
図３は、モールド成形時のコイル巻線３０の状態を図２のＸ−Ｘ断面図を用いて説明したものである。第１インシュレータ２１及び第２インシュレータ２２が、軸方向Ｌに沿って向かい合わせにステータコア１０に嵌め込まれる。第１インシュレータ２１の第１側壁部２４ａの軸方向Ｌの長さをＬ１（軸方向における第１延在部の長さ）と定義する。また第２インシュレータ２２の第２側壁部２４ｂの軸方向Ｌの長さをＬ２（軸方向における第２延在部の長さ）と定義する。Ｌ１及びＬ２の和と、ステータコア１０の積層長さＨ（軸方向におけるステータコアの長さ）とは、Ｈ＞Ｌ１＋Ｌ２の関係にある。これにより第１側壁部２４ａと第２側壁部２４ｂとの間には隙間Ｓ１が形成される。隙間Ｓ１の軸方向Ｌの長さは０．７±０．７ｍｍである。また、Ｌ２は、第２側壁部２４ｂがステータコア１０の積層長さＨの中間位置Ｍを覆う長さに設定されている。これにより隙間Ｓ１の位置は、ステータコア１０の積層長さＨの中間位置Ｍより第１端部２３ａ側に位置し、その位置は中間位置Ｍより第１端部２３ａに近い位置である。また、隙間Ｓ１は、第１端部２３ａと第１側壁部２４ａとの第１接合部２５ａ及び第２端部２３ｂと第２側壁部２４ｂとの第２接合部２５ｂに接触して形成されるコイル巻線３０の弧形状部３２の周方向Ｃ上に形成される。ここで、弧形状部３２は、弧形状部３２の曲率が、中間位置Ｍに巻回されるコイル巻線３０の曲率より大きい態様で形成される。ステータコア１０は、第１インシュレータ２１及び第２インシュレータ２２を介してコイル巻線３０が巻回された状態で樹脂モールド３１され、コイル巻線３０にコイル巻線３０の外周側からステータコア１０側へモールド成形圧Ｐが加わる。成形圧Ｐに対してコイル巻線３０の内部には圧縮応力Ｒが働く。
【００２２】
モータ部４１をモールド成形した場合のコイル巻線３０の動作について図３を用いて説明する。
【００２３】
図３に示す第１インシュレータ２１及び第２インシュレータ２２による絶縁構造は、第１インシュレータ２１及び第２インシュレータ２２が軸方向Ｌから向かい合わせに嵌め込まれて形成される。ステータコア１０に第１インシュレータ２１及び第２インシュレータ２２を装着すると、第１側壁部２４ａと第２側壁部２４ｂとの間に隙間Ｓ１が形成される。この隙間Ｓ１は、ステータコア１０の積層長さＨの中間位置Ｍより第１端部２３ａ側であり、中間位置Ｍより第１端部２３ａに近い位置に形成され、コイル巻線３０の弧形状部３２の周方向Ｃ上に位置する。コイル巻線３０は、ステータコア１０に第１端部２３ａ及び第２端部２３ｂ、第１側壁部２４ａ及び第２側壁部２４ｂを介し、第１接合部２５ａ及び第２接合部２５ｂに接触して巻回される。樹脂モールド３１によりコイル巻線３０にはコイル巻線３０の外周側からステータコア１０側へモールド成形圧Ｐが加わる。隙間Ｓ１の周方向Ｃ上の弧形状部３２には、成形圧Ｐに抗して圧縮応力Ｒが働く。弧形状部３２は中間位置Ｍのコイル巻線３０より曲率が大きい為、弧形状部３２に働く圧縮応力Ｒが中間位置Ｍのコイル巻線３０に働く圧縮応力Ｒよりも大きくなる。つまり弧形状部３２は、中間位置Ｍのコイル巻線３０よりも成形圧Ｐに対して撓み難くなる。また、弧形状部３２に加わる成形圧Ｐは、中間位置Ｍのコイル巻線３０に加わる成形圧Ｐよりも支点である第１接合部２５ａもしくは第２接合部２５ｂに近い位置である。これにより弧形状部３２に加わる成形圧Ｐのモーメントは、中間位置Ｍのコイル巻線３０に働くモーメントより小さくなる。つまり孤形状部３２は中間位置Ｍのコイル巻線３０より成形圧Ｐに対してより撓み難くなる。
【００２４】
以上詳述したように、実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
【００２５】
（１）本実施形態では、第１インシュレータ２１及び第２インシュレータ２２をステータコア１０に嵌め込んだ状態で、第１側壁部２４ａと第２側壁部２４ｂとの間に隙間Ｓ１を形成する。これにより第１側壁部２４ａと第２側壁部２４ｂに高精度の加工を求めることなく第１インシュレータ２１及び第２インシュレータ２２を製造することができる為、製造コストの増大を抑えることができる。また、第１側壁部２４ａと第２側壁部２４ｂとの間に形成される隙間Ｓ１は、ステータコア１０の中間位置Ｍより第１端部２３ａもしくは第２端部２３ｂ側で、中間位置Ｍに巻回されるコイル巻線３０より曲率が大きいコイル巻線３０の位置に位置する。中間位置Ｍより第１端部２３ａもしくは第２端部２３ｂ側に巻回されるコイル巻線３０は中間位置Ｍに巻回されるコイル巻線３０より曲率が大きく、樹脂モールド３１によるモールド成形圧Ｐに対して撓み難い形状である。これにより樹脂モールド３１によって隙間Ｓ１に巻回されるコイル巻線３０が変形しコイル巻線３０が隙間Ｓ１に入り込むことによるコイル巻線３０とステータコア１０との絶縁不良を防止できる。
【００２６】
（２）本実施形態では、隙間Ｓ１はステータコア１０の中間位置Ｍより第１端部２３ａもしくは第２端部２３ｂに近い位置に設けられる為、より曲率が大きいコイル巻線３０が巻回される位置に隙間Ｓ１を形成することができる。これによりコイル巻線３０がより撓み難い位置に隙間Ｓ１を形成することができる。
【００２７】
（３）本実施形態では、第１接合部２５ａ及び第２接合部２５ｂに接触するコイル巻線３０の弧形状部３２にモールド成形圧Ｐが加わると、弧形状部３２にモールド成形圧Ｐによる第１接合部２５ａ及び第２接合部２５ｂを支点としたモーメントが働く。弧形状部にかかるモールド成形圧Ｐは、中間位置Ｍのコイル巻線３０に働くモールド成形圧Ｐよりも支点に近い為、弧形状部にかかるモーメント力は中間位置Ｍのコイル巻線３０に働くモーメントよりも小さくなる。これにより弧形状部３２は、中間位置Ｍのコイル巻線３０よりもモールド成形圧Ｐに対してより変形し難くなる。
【００２８】
（４）本実施形態では、第１側壁部２４ａの長さＬ１と第２側壁部２４ｂの長さＬ２との和は、ステータコア１０の積層長さＨより短い為、第１側壁部２４ａと第２側壁部２４ｂとの間には必ず隙間Ｓ１が形成される。これにより軸方向Ｌにおいて、第１側壁部２４ａと第２側壁部２４ｂとの間に確実に隙間Ｓ１が形成される。
【００２９】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態を図面に従って説明する。なお第２の実施形態は、第１インシュレータ２１及び第２インシュレータ２２の形状を変更したことが第１の実施形態と異なる点であるため、共通する構成についてはその詳細な説明は省略する。
【００３０】
図４は、図３に相当する本実施形態のＸ−Ｘ断面図である。第１インシュレータ１２１及び第２インシュレータ２２２が、軸方向Ｌに沿って向かい合わせにステータコア１０に嵌め込まれる。第１インシュレータ１２１は、軸方向Ｌの長さがＬ３である第１短側壁部１２４ａと軸方向Ｌの長さがＬ４である第１長側壁部１２４ｂとで構成される。第２インシュレータ２２２は、軸方向Ｌの長さがＬ５である第２短側壁部２２４ａと軸方向Ｌの長さがＬ６である第２長側壁部２２４ｂとで構成される。この第１インシュレータ１２１及び第２インシュレータ２２２は、同一の形状で製造される。詳説すると、第１インシュレータ１２２及び第２インシュレータ２２２の軸方向Ｌの長さは、Ｌ３＝Ｌ５、Ｌ４＝Ｌ６の関係にある。
【００３１】
また換言すると、第１インシュレータ１２１には２つの第１延在部（第１短側壁部１２４ａ及び第１長側壁部１２４ｂ）を備えると共に、第２インシュレータ２２２には２つの第２延在部（第２短側壁部２２４ａ及び第２長側壁部２２４ｂ）を備え、一方の第１延在部（第１長側壁部１２４ｂ）は他方の第１延在部（第１短側壁部１２４ａ）よりも長く（Ｌ３＜Ｌ４）、一方の第１延在部（第１長側壁部１２４ｂ）と対向する一方の第２延在部（第２短側壁部２２４ａ）は、他方の第１延在部（第１短側壁部１２４ａ）と対向する他方の第２延在部（第２長側壁部２２４ｂ）よりも短い（Ｌ５＜Ｌ６）。
【００３２】
ステータコア１０に第１インシュレータ１２１及び第２インシュレータ２２２を嵌め込んだ状態において隙間Ｓ２及びＳ３が形成される。隙間Ｓ２は、軸方向Ｌにおいて第１短側壁部１２４ａと第２長側壁部２２４ｂとの間に形成され、隙間Ｓ３は、第１長側壁部１２４ｂと第２短側壁部２２４ａとの間に形成される。またステータコア１０と第１インシュレータ１２１及び第２インシュレータ２２２は、Ｈ＞Ｌ３＋Ｌ６、Ｈ＞Ｌ４＋Ｌ５の関係にあり、隙間Ｓ２及びＳ３は確実に形成される。隙間Ｓ２及びＳ３の軸方向Ｌの長さは０．７±０．７ｍｍである。また、Ｌ４は、第１長側壁部１２４ｂが積層長さＨの中間位置Ｍを覆う長さに設定されている。これにより隙間Ｓ２は、中間位置Ｍより第１端部１２３側であり、中間位置Ｍより第１端部１２３に近い位置に形成される。また、Ｌ６は、第２長側壁部２２４ｂが積層長さＨの中間位置Ｍを覆う長さに設定されている。これにより隙間Ｓ３は、中間位置Ｍより第２端部２２３側であり、中間位置Ｍより第２端部２２３側に近い位置に形成される。また、隙間Ｓ２及びＳ３は、弧形状部３２の周方向Ｃ上に形成される。
【００３３】
モータ部４１をモールド成形した場合のコイル巻線３０の動作について図４を用いて説明する。
【００３４】
図４に示す第１インシュレータ１２１及び第２インシュレータ２２２による絶縁構造は、第１インシュレータ１２１及び第２インシュレータ２２２が軸方向Ｌから向かい合わせに嵌め込まれて形成される。ステータコア１０に第１インシュレータ１２１及び第２インシュレータ２２２を装着すると、第１短側壁部１２４ａと第２長側壁部２２４ｂとの間に隙間Ｓ２が形成され、第１長側壁部１２４ｂと第２短側壁部２２４ａとの間に隙間Ｓ３が形成される。この隙間Ｓ２及びＳ３は、コイル巻線３０の弧形状部３２の周方向Ｃ上に位置する。コイル巻線３０は、ステータコア１０に第１端部１２３及び第２端部２２３、第１短側壁部１２４ａ及び第１長側壁部１２４ｂ、第２短側壁部２２４ａ及び第２長側壁部２２４ｂを介し、第１接合部１２５及び第２接合部２２５に接触して巻回される。樹脂モールド３１によりコイル巻線３０にはコイル巻線３０の外周側からステータコア１０側へモールド成形圧Ｐが加わる。隙間Ｓ２及びＳ３の周方向Ｃ上の弧形状部３２には、成形圧Ｐに抗して圧縮応力Ｒが働く。弧形状部３２は中間位置Ｍのコイル巻線３０より曲率が大きい為、弧形状部３２に働く圧縮応力Ｒが中間位置Ｍのコイル巻線３０に働く圧縮応力Ｒよりも大きくなる。つまり弧形状部３２は、中間位置Ｍのコイル巻線３０よりも成形圧Ｐに対して撓み難くなる。また、弧形状部３２に加わる成形圧Ｐは、中間位置Ｍのコイル巻線３０に加わる成形圧Ｐよりも支点である第１接合部１２５もしくは第２接合部２２５に近い位置である。これにより弧形状部３２に加わる成形圧Ｐのモーメントは、中間位置Ｍのコイル巻線３０に働くモーメントより小さくなる。つまり孤形状部３２は中間位置Ｍのコイル巻線３０より成形圧Ｐに対してより撓み難くなる。
【００３５】
以上詳述したように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態における（１）〜（４）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
【００３６】
（５）本実施形態では、第１インシュレータ１２１と第２インシュレータ２２２とは同形状である為、第１インシュレータ１２１及び第２インシュレータ２２２が異なる形状である場合と比較して、製造するインシュレータの種類を１つにすることができ、製造コストを低下させることができる。
【００３７】
なお、第２の実施形態では第１インシュレータ１２１と第２インシュレータ２２２とが同形状である場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１インシュレータ１２１には２つの第１延在部（第１短側壁部１２４ａ及び第１長側壁部１２４ｂ）を備えると共に、第２インシュレータ２２２には２つの第２延在部（第２短側壁部２２４ａ及び第２長側壁部２２４ｂ）を備え、一方の第１延在部（第１長側壁部１２４ｂ）は他方の第１延在部（第１短側壁部１２４ａ）よりも長く（Ｌ３＜Ｌ４）、一方の第１延在部（第１長側壁部１２４ｂ）と対向する一方の第２延在部（第２短側壁部２２４ａ）は、他方の第１延在部（第１短側壁部１２４ａ）と対向する他方の第２延在部（第２長側壁部２２４ｂ）よりも短い（Ｌ５＜Ｌ６）のであれば、同形状である必要はない。この場合は、前述した（５）の効果は得られないが、（１）乃至（４）の効果は得られる。
【符号の説明】
【００３８】
１  電動ポンプ
１０  ステータコア
１１  電磁鋼板
２１  第１インシュレータ
２２  第２インシュレータ
２３ａ、１２３  第１端部（第１基部）
２３ｂ、２２３  第２端部（第２基部）
２４ａ  第１側壁部（第１延在部）
２４ｂ  第２側壁部（第２延在部）
２５ａ、１２５  第１接合部
２５ｂ、２２５  第２接合部
３０  コイル巻線
３１  樹脂モールド
３２  弧形状部
４１  モータ部（車両用回転電機）
１２４ａ  第１短側壁部
１２４ｂ  第１長側壁部
２２４ａ  第２短側壁部
２２４ｂ  第長２側壁部
Ｌ  軸方向
Ｃ  周方向
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３  隙間
Ｌ１  第１側壁部の長さ（軸方向における第１延在部の長さ）
Ｌ２  第２側壁部の長さ（軸方向における第２延在部の長さ）
Ｌ３  第１短側壁部の長さ
Ｌ４  第１長側壁部の長さ
Ｌ５  第２短側壁部の長さ
Ｌ６  第２長側壁部の長さ
Ｈ  積層長さ（軸方向におけるステータコアの長さ）
Ｐ  モールド成形圧
Ｒ  圧縮応力
Ｍ  中間位置
【図１】
0005626159.tif 000002
【図２】
0005626159.tif 000003
【図３】
0005626159.tif 000004
【図４】
0005626159.tif 000005