(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具が収容されるキャビティと、前記キャビティに挿入された端子金具に対し抜止め状態に係止するランスとが形成されたハウジングと、
相手側コネクタに係止可能であって、前記ハウジングの外面に対しスペースを空けて対向するように配され、前記スペースのうちの一部の領域のみに進出するように弾性撓みするロックアームと、
前記ハウジングに対し前方から組み付けられ、前記ランスの弾性撓みを規制して前記端子金具を二重係止するフロントリテーナとしての機能と、前記キャビティの前端部において前記端子金具を支持する機能とを備えたフロント部材と、
前記フロント部材と前記ハウジングのうちのいずれか一方の部材に設けられた弾性撓み可能な撓み係止片と、
前記フロント部材と前記ハウジングのうちの他方の部材に設けられた係止部とを備え、
前記フロント部材を前記ハウジングに組み付ける過程では、前記撓み係止片が前記係止部との干渉によって弾性撓みし、
前記フロント部材が正規の組付け状態になると、前記撓み係止片が弾性復帰して前記係止部に係止されることで、前記フロント部材が組付け状態に保持されるようになっているコネクタにおいて、
前記スペースのうちの前記ロックアームの進出領域を除いた空間は、前記撓み係止片と前記係止部を収容するとともに、前記撓み係止片を弾性撓みさせるための係止空間となっており、
前記撓み係止片の弾性撓みの方向は、前記ロックアームの弾性撓み方向と交差する方向とされていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記撓み係止片の弾性撓みの方向は、前記ハウジングの外面に沿った方向とされていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記撓み係止片が前記フロント部材に形成されており、
前記係止空間には、前記撓み係止片が前記ロックアーム側へ不正に変位するのを規制可能な規制部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端子金具が収容されるハウジングと、相手側コネクタに係止可能であって、ハウジングの外面に対しスペースを空けて対向するように配されたロックアームと、ハウジングに対し前方から組み付けられるフロント部材とを備えたコネクタが開示されている。ハウジングの内部には係止空間が設けられ、この係止空間内に係止部が形成されている。フロント部材を組み付ける過程では、撓み係止片が、係止空間内において係止部との干渉によって弾性撓みし、フロント部材が正規の組付け状態になると、撓み係止片が弾性復帰して係止部に係止されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０１６２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタでは、撓み係止片を収容するとともに、撓み係止片と係止部とを係止させるための専用の係止空間を、ハウジングの内部に形成していたため、ハウジングが大型化するという問題がある。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ハウジングの小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、端子金具が収容されるキャビティと、前記キャビティに挿入された端子金具に対し抜止め状態に係止するランスとが形成されたハウジングと、相手側コネクタに係止可能であって、前記ハウジングの外面に対しスペースを空けて対向するように配され、前記スペースのうちの一部の領域のみに進出するように弾性撓みするロックアームと、  前記ハウジングに対し前方から組み付けられ、前記ランスの弾性撓みを規制して前記端子金具を二重係止するフロントリテーナとしての機能と、前記キャビティの前端部において前記端子金具を支持する機能とを備えたフロント部材と、前記フロント部材と前記ハウジングのうちのいずれか一方の部材に設けられた弾性撓み可能な撓み係止片と、前記フロント部材と前記ハウジングのうちの他方の部材に設けられた係止部とを備え、前記フロント部材を前記ハウジングに組み付ける過程では、前記撓み係止片が前記係止部との干渉によって弾性撓みし、前記フロント部材が正規の組付け状態になると、前記撓み係止片が弾性復帰して前記係止部に係止されることで、前記フロント部材が組付け状態に保持されるようになっているコネクタにおいて、前記スペースのうちの前記ロックアームの進出領域を除いた空間は、前記撓み係止片と前記係止部を収容するとともに、前記撓み係止片を弾性撓みさせるための係止空間となっており、前記撓み係止片の弾性撓みの方向は、前記ロックアームの弾性撓み方向と交差する方向とされているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記撓み係止片の弾性撓みの方向は、前記ハウジングの外面に沿った方向とされているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、前記撓み係止片が前記フロント部材に形成されており、前記係止空間には、前記撓み係止片が前記ロックアーム側へ不正に変位するのを規制可能な規制部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
ハウジングの外面とロックアームとの間のスペースのうちロックアームの進出領域を除いた領域は、デッドスペースである。本発明は、このデッドスペースを、撓み係止片と係止部を収容するとともに、撓み係止片を弾性撓みさせるための係止空間として有効利用しているので、ハウジングの内部に係止空間を設ける場合に比べて、ハウジングを小型化することができる。
【００１０】
また、撓み係止片の弾性撓みの方向をロックアームの弾性撓み方向と同じ方向とした場合には、撓み係止片の最大弾性撓み量は、ロックアームの弾性撓み量と同じか、それ以下にせざるを得ない。これに対し、本発明では、撓み係止片の弾性撓みの方向をロックアームの弾性撓み方向と交差する方向としたので、撓み係止片の弾性撓み量は、ロックアームの弾性撓み量の制約を受けることなく、大きく確保することができる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
撓み係止片の弾性撓みの方向をハウジングの外面と交差する方向とした場合には、撓み係止片の最大弾性撓み量は、ハウジングの外面とロックアームとの間隔と同じか、それ以下にせざるを得ない。これに対し、本発明では、撓み係止片の弾性撓みの方向をハウジングの外面に沿った方向としたので、撓み係止片の弾性撓み量は、ハウジングの外面とロックアームとの間の間隔の制約を受けることなく、大きく確保することができる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
係止空間に設けた規制部により、撓み係止片がロックアーム側へ不正に変位するのを規制しているので、ロックアームが弾性撓みしたときに撓み係止片と干渉する虞はない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の縦断面図
【図２】フロント部材が退避位置にある状態をあらわす縦断面図
【図３】ロックアームが弾性撓みした状態をあらわす縦断面図
【図４】フロント部材が規制位置にある状態をあらわす水平断面図
【図５】フロント部材が退避位置にある状態をあらわす水平断面図
【図６】フロント部材が規制位置と退避位置との間で移動する途中の状態をあらわす水平断面図
【図７】ハウジングの正面図
【図８】ハウジングの背面図
【図９】ハウジングの平面図
【図１０】フロント部材の正面図
【図１１】フロント部材の平面図
【図１２】フロント部材の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１２を参照して説明する。本実施形態のコネクタＦは、合成樹脂製のハウジング１０内に後方（図１〜６における右方）から複数の端子金具４０を挿入し、ハウジング１０に対して前方（図１〜６における左方）から合成樹脂製のフロント部材５０を組み付けて構成されている。
【００１５】
図１〜３，７〜９に示すように、ハウジング１０は、全体としてブロック状をなし、その内部には、前後方向に貫通する複数のキャビティ１１が上下２段に分かれて整列して形成されている。下段側のキャビティ１１には、その下面壁（内壁）に沿って前方へ片持ち状に延出した形態であってキャビティ１１側に突出する突起部を有する周知形態のランス１２が形成されている。ランス１２は、常には、ランス１２自体の剛性により図１〜３に示す係止位置に保たれているが、ランス１２の後端を支点として姿勢を傾けながら係止位置よりも下方の解除位置（図示省略）へ弾性撓みし得るようになっている。
【００１６】
図１〜３に示すように、ハウジング１０の内部には、ランス１２の解除位置への弾性撓みを許容するための撓み空間１３が形成されている。ハウジング１０内のうち撓み空間１３よりも前方の空間及びランス１２よりも前方の空間は、ハウジング１０の前端面に開放された型抜き空間１４となっている。この型抜き空間１４は、撓み空間１３とランス１２を金型成形するのに伴って形成された空間であり、フロント部材５０の撓み規制部５３を収容するための空間としても機能する。ハウジング１０の下面壁には、ハウジング１０の下面と撓み空間１３及び型抜き空間１４とを連通される前後方向に細長い連通孔１５が形成されている。また、ハウジング１０には、上段側のキャビティ１１と対応するようにランス１２と撓み空間１３と型抜き空間１４と連通孔１５とが形成されている。この上段側のランス１２、撓み空間１３、型抜き空間１４及び連通孔１５は、いずれも下段側のランス１２、撓み空間１３、型抜き空間１４及び連通孔１５と上下対称な形態となっているので、詳しい説明は省略する。
【００１７】
図１〜３，７〜９に示すように、ハウジング１０には、その左右方向（両コネクタＦ，Ｍの嵌合方向と交差する方向）における概ね中央の上面部分を凹ませた形態の収容凹部１６が形成されている。この収容凹部１６内には、ハウジング１０に一体に形成されたロックアーム１７が収容されている。ロックアーム１７は、コネクタＦを相手側コネクタＭに嵌合したときに、相手側コネクタＭのロック部６０（図１を参照）と係止することにより、両コネクタＦ，Ｍを嵌合状態にロックするためのロック手段である。
【００１８】
図１〜３，９に示すように、ロックアーム１７は、全体として前後方向（両コネクタＦ，Ｍの嵌合方向と平行な方向）に延びた板状のアーム本体１８と、アーム本体１８の前端部の左右両端部から突出する左右対称な一対の支持部１９と、アーム本体１８の後端部に形成された操作部２２と、アーム本体１８の上面における支持部１９と操作部２２との間の位置から上方へ突出するロック突起２０とを備えて構成されている。左右両支持部１９は、収容凹部１６の左右両側面壁１６Ｓの前端部に連なっていて、ロックアーム１７の弾性撓み時の支点として機能する。したがって、ロックアーム１７は、後方へ片持ち状に延出した形態となっている。
【００１９】
図１〜３に示すように、ハウジング１０の外面のうち収容凹部１６内において上方に臨む上面１０Ａ（本発明の構成要件であるハウジング１０の外面）は、両コネクタＦ，Ｍの嵌合方向と平行であり、ハウジング１０に対するフロント部材５０の組付け方向と平行である。このハウジング１０の上面１０Ａとロックアーム１７のアーム本体１８の下面との間には、スペース２１が確保されている。つまり、ロックアーム１７は、ハウジング１０の上面１０Ａに対しスペース２１を空けて対向するように配されている。このスペース２１は、ハウジング１０の前面側と後面側に開放されている。
【００２０】
また、アーム本体１８の下面（スペース２１に臨む面）には、前後方向に長い左右一対の切欠部２３が形成されている。そして、図８に示すように、アーム本体１８の下面のうち両切欠部２３の間の部分は、前後方向に細長く下方へ突出した形態の補強リブ２４となっている。アーム本体１８のうち切欠部２３の形成されている領域は、肉薄となるために強度低下が懸念されるが、補強リブ２４を残すことによってアーム本体１８の剛性（強度）が高められているので、切欠部２３の形成された領域が変形を来す虞はない。
【００２１】
ロックアーム１７は、常には、それ自身の剛性により図１，２に示すロック位置に保持されるが、支持部１９を支点としてロック位置よりも下方の解除位置（図３を参照）へ弾性撓みし得るようになっている。ロックアーム１７がロック位置にあるときには、アーム本体１８は両コネクタＦ，Ｍの嵌合方向と平行な姿勢をとるが、解除位置へ移動した状態では、アーム本体１８は、その後端側（操作部２２側）に向かって下り勾配となるように、両コネクタＦ，Ｍの嵌合方向に対して傾斜した姿勢となる。つまり、ロックアーム１７は、解除位置へ弾性撓みしたときにスペース２１のうちの一部の領域のみに進出するようになっている。このスペース２１におけるロックアーム１７の進出領域（図１における想像線２５よりも上方の領域）は、アーム進出空間２１Ａとなっている。また、スペース２１のうちアーム進出空間２１Ａ以外の空間（図１における想像線２５よりも下方の領域）は、係止空間２１Ｂとなっている。
【００２２】
図７，８に示すように、収容凹部１６内には、第１規制部２６と第２規制部２７が、同じ高さで左右に間隔を空けて形成されている。第１規制部２６は、一方の側壁面１６Ｓからハウジング１０の上面１０Ａと平行をなすように板状に突出した形態であり、第２規制部２７は、他方の側壁面１６Ｓからハウジング１０の上面１０Ａと平行をなすように板状に突出した形態である。両規制部２６，２７は、同じ高さで左右に間隔を空けて並んでおり、両規制部２６，２７の間の空間は、逃がし溝２８となっている。ロックアーム１７が解除位置へ弾性撓みすると、逃がし溝２８のうちの後端部領域内に補強リブ２４の一部が進入するとともに、両規制部２６，２７の後端部が切欠部２３内に進入するようになっている。
【００２３】
図４〜８に示すように、ハウジング１０の上面１０Ａと第１規制部２６との間の溝状空間内には、左右方向において側壁面から第２規制部２７側へ突出した形態の第１係止部２９が形成されている。第１係止部２９は容易に変形しない形態であり、図４〜６に示すように、第１係止部２９の前面は、前後方向（ハウジング１０に対するフロント部材５０の組付け方向と平行な方向）に対して傾斜したガイド面２９Ｆとなっており、第１係止部２９の後面は、前後方向に対して直角な係止面２９Ｒとなっている。また、ハウジング１０の上面１０Ａと第２規制部２７との間の溝状空間内には、左右方向において側壁面から第１規制部２６側へ突出した形態の第２係止部３０が形成されている。第２係止部３０の前面は、前後方向に対して傾斜した前部係止斜面３０Ｆとなっており、第２係止部３０の後面は、前後方向に対して傾斜した後部係止斜面３０Ｒとなっている。
【００２４】
端子金具４０は、所定形状に打ち抜いた金属板材に曲げ加工等を施して成形したものであり、図１に示すように、全体として前後方向に細長い形状となっている。端子金具４０は、前端部に角筒状の端子接続部４１を有する雌形の端子である。端子金具４０の後端部に形成したオープンバレル状の圧着部４２には電線４３の前端部が導通可能に固着されている。端子接続部４１の後端縁は、後方からランス１２の突起部を係止させるための受け部４４となっている。
【００２５】
図１〜６，１０〜１２に示すように、フロント部材５０は、各キャビティ１１と対応するように複数のタブ挿入口５２を有する支持壁部５１と、支持壁部５１から後方へ片持ち状に延出した形態であって各キャビティ１１と個別に対応するように配された複数の撓み規制部５３と、支持壁部５１から後方へ片持ち状に延出する第１撓み係止片５４（本発明の構成要件である撓み係止片）と、同じく支持壁部５１から後方へ片持ち状に延出する第２撓み係止片５５（本発明の構成要件である撓み係止片）と、同じく支持壁部５１から後方へ片持ち状に延出する二対の第３撓み係止片５６とを一体に形成して構成されている。撓み規制部５３と各撓み係止片５４，５５，５６の延出方向は、ハウジング１０に対するフロント部材５０の組付け方向と平行な方向である。
【００２６】
図１０，１１に示すように、上段側の複数の撓み規制部５３のうち左右両端に配置された一対の撓み規制部５３には、その上面から突出する抜止め突起５３Ａが形成され、下段側の複数の撓み規制部５３のうち左右両端に配置された一対の撓み規制部５３には、その下面から突出する抜止め突起５３Ａが形成されている。上段側の一対の第３撓み係止片５６は、上方へ突出する第３係止突起５９を有し、上下方向において上段側の撓み規制部５３とほぼ同じ高さに配されている。下段側の一対の第３撓み係止片５６は、下方へ突出する第３係止突起５９を有し、上下方向において下段側の撓み規制部５３とほぼ同じ高さに配されている。
【００２７】
図４〜６、１０〜１２に示すように、第１撓み係止片５４と第２撓み係止片５５は、左右に間隔を空け、且つ互いにほぼ平行をなして同じ高さで並ぶように配されている。また、この第１撓み係止片５４と第２撓み係止片５５は、いずれも、上下方向及び左右方向において係止空間２１Ｂと対応するように配されている。第１撓み係止片５４と第２撓み係止片５５が弾性撓みしていない自由状態において、第１撓み係止片５４と第２撓み係止片５５との間の空間は、双方の撓み係止片５４，５５の左右方向への弾性撓みを許容するための撓み許容空間６０となっている。第１撓み係止片５４と第２撓み係止片５５は、いずれも、撓み許容空間６０内に進出するように弾性撓みし得るようになっている。この撓み係止片の弾性撓みの方向は、ロックアーム１７の弾性撓みの方向と交差する方向であり、ハウジング１０の上面１０Ａに沿った方向である。
【００２８】
図４〜６，１０，１１に示すように、第１撓み係止片５４には、左右方向において第２撓み係止片５５とは反対側の側面から突出する第１係止突起５７が形成されている。第１係止突起５７の前面は、前後方向に対して略直角な係止面５７Ｆとなっており、第１係止突起５７の後面は、前後方向に対して傾斜したガイド面５７Ｒとなっている。第２撓み係止片５５には、左右方向において第１撓み係止片５４とは反対側の側面から突出する第２係止突起５８が形成されている。第２係止突起５８の前面は、前後方向に対して傾斜した前部係止斜面５８Ｆとなっており、第２係止突起５８の後面は、前後方向に対して傾斜した後部係止斜面５８Ｒとなっている。
【００２９】
第１撓み係止片５４の上下寸法（厚さ寸法）は、第１係止突起５７を含む全体が一定の寸法である。第２撓み係止片５５の上下寸法は、第２係止突起５８を含む全体が一定の寸法であり、第１撓み係止片５４と同じ厚さ寸法である。そして、この両撓み係止片５４，５５の上下寸法は、ハウジング１０の上面１０Ａと規制部の下面との間の溝状空間の上下寸法よりも僅かに小さい寸法である。
【００３０】
フロント部材５０は、ハウジング１０に対しその前方から組み付けられ、ランス１２の弾性撓みを規制して端子金具４０を二重係止するフロントリテーナとしての機能と、キャビティ１１の前端部において端子金具４０を下から支持する機能とを発揮する。ハウジング１０に組み付けられたフロント部材５０は、図２，５に示す退避位置と、退避位置よりも後方（ハウジング１０に対するフロント部材５０の組付け方向における奥方）の図１，３，４に示す規制位置との間で前後方向に移動し得るようになっている。組付けに際しては、撓み規制部５３を型抜き空間１４内に進入させ、第１撓み係止片５４を、ハウジング１０の上面１０Ａと第１規制部２６との間の空間に進入させ、第２撓み係止片５５を、ハウジング１０の上面１０Ａと第２規制部２７との間の空間内に進入させる。
【００３１】
フロント部材５０の組付けの過程では、第１撓み係止片５４の第１係止突起５７が、第１係止部２９と干渉することにより、第１撓み係止片５４が、撓み許容空間６０内に進出して第２撓み係止片５５側へ接近するように弾性撓みする。このとき、フロント部材５０の組付け方向に対して傾斜した双方のガイド面２９Ｆ，５７Ｒ同士が摺接するので、第１係止突起５７と第１係止部２９との間で引っ掛かりを生じることがなく、第１撓み係止片５４の弾性撓み動作と、フロント部材５０の組付け動作が円滑に行われる。
【００３２】
そして、フロント部材５０が退避位置に到達すると、図５に示すように、第１係止突起５７が第１係止部２９を乗り越えて第１撓み係止片５４が弾性復帰し、第１係止部２９に対して後方から係止する。このとき、フロント部材５０の組付け方向とほぼ直角な係止面２９Ｒ，５７Ｆ同士が係止するので、フロント部材５０がハウジング１０に対して前方へ離脱することが確実に規制される。また、第２撓み係止片５５の第２係止突起５８が第２係止部３０に対して前方から当接するので、この当接作用により、フロント部材５０がハウジング１０に対して後方へ移動することが規制される。
【００３３】
さらに、図２に示すように、フロント部材５０の抜止め突起５３Ａが、連通孔１５の前端縁に係止することにより、フロント部材５０のハウジング１０に対する前方への相対変位が規制され、フロント部材５０の第３係止突起５９がハウジング１０の第３係止部３１に対して前方から係止することにより、フロント部材５０のハウジング１０に対する後方への相対変位が規制される。以上により、フロント部材５０がハウジング１０に対して退避位置に保持される。
【００３４】
フロント部材５０が退避位置にある状態では、撓み規制部５３が撓み空間１３に対して前方へ外れた位置で待機するので、ランス１２の撓み空間１３側への弾性撓みが許容される。そして、この状態で、各キャビティ１１への端子金具４０の挿入が行われる。端子金具４０の挿入過程では、ランス１２が、端子接続部４１との干渉により撓み空間１３側へ退避するように弾性撓みする。そして、端子金具４０が正規の挿入位置に到達すると、ランス１２が弾性復帰して端子接続部４１の受け部４４に係止し、その係止作用によって端子金具４０が抜止め状態に保持される。
【００３５】
全ての端子金具４０の挿入が完了したら、フロント部材５０を退避位置から規制位置へ押し込むようにして移動させる。フロント部材５０が移動する過程では、図６に示すように、第２係止突起５８と第２係止部３０との干渉によって、第２撓み係止片５５が、撓み許容空間６０内に進出して第１撓み係止片５４に接近するように弾性撓みする。このとき、フロント部材５０の移動方向（組付け方向）に対して傾斜している第２撓み係止片５５の後部係止斜面５８Ｒと第２係止部３０の前部係止斜面３０Ｆとが摺接するので、第２撓み係止片５５の弾性撓みとフロント部材５０の移動は、円滑に行われる。また、これに伴い、第３撓み係止片５６が弾性撓みして、第３係止突起５９が第３係止部３１を乗り越える。
【００３６】
そして、フロント部材５０が規制位置に到達すると、図４に示すように、第２係止突起５８が第２係止部３０を通過するので、第２撓み係止片５５は弾性復帰し、第２係止突起５８の前部係止斜面５８Ｆが、第２係止部３０の後部傾斜斜面３０Ｒに対して後方から係止する。このセミロック形態の係止作用により、フロント部材５０は規制位置に保持される。フロント部材５０が規制位置に移動すると、図１，３に示すように、撓み規制部５３が撓み空間１３内に進入することにより、ランス１２の撓み空間１３側への弾性撓み、即ちランス１２が端子金具４０から解離することが規制される。このように、ランス１２とフロント部材５０とによって端子金具４０が確実に抜止め状態に保持される。以上により、コネクタＦの組付けが完了する。
【００３７】
コネクタＦを相手側コネクタＭに嵌合する過程では、ロック突起２０が相手側コネクタＭのロック部６０と干渉することにより、ロックアーム１７が解除位置へ弾性撓みする。このとき、図３に示すように、補強リブ２４が、両規制部２６，２７の間の逃がし溝２８と両撓み係止片５４，５５の間の撓み許容空間６０内に進入するとともに、切欠部２３内に両撓み係止片５４，５５の後端部が進入する。したがって、弾性撓みしているロックアーム１７が、撓み係止片５４，５５や規制部２６，２７と干渉することはない。
【００３８】
そして、両コネクタＦ，Ｍが正規の嵌合状態に至ると、ロックアーム１７が弾性復帰して、図１に示すように、ロック突起２０がロック部６０に係止し、この係止作用によって両コネクタＦ，Ｍが嵌合状態にロックされる。また、ロック状態の両コネクタＦ，Ｍを離脱する際には、ロックアーム１７の操作部２２を押し操作してロックアーム１７を解除位置へ弾性撓みさせ、その状態で、両コネクタＦ，Ｍを引き離す。このときも、ロックアーム１７が撓み係止片５４，５５や規制部２６，２７と干渉することはない。
【００３９】
また、ハウジング１０に取り付けられている端子金具４０を抜き取る際には、まず、フロント部材５０を規制位置から退避位置へ移動させる。このとき、フロント部材５０をハウジング１０に対して前方へ引っ張るようにする。すると、第２係止突起５８の前部係止斜面５８Ｆと第２係止部３０の後部係止斜面３０Ｒとが摺接して、第２撓み係止片５５が撓み許容空間６０側へ進出するように弾性撓みし、第２係止突起５８が第２係止部３０を乗り越える。このとき、第２係止突起５８の前部係止斜面５８Ｆと第２係止部３０の後部係止斜面３０Ｒは、いずれも、フロント部材５０の移動方向に対して傾斜しているので、フロント部材５０の前方への移動動作と、第２撓み係止片５５の弾性撓みは円滑に行われる。
【００４０】
フロント部材５０を退避位置へ移動させた後は、連通孔１５に解除治具（図示省略）を差し込んでランス１２を撓み空間１３側へ弾性撓みさせることにより、ランス１２と端子金具４０との係止を解除する。そして、この係止解除状態を保ったままで、電線４３を摘んで端子金具４０を後方へ引き抜けばよい。
【００４１】
上述のように本実施形態のコネクタＦは、ハウジング１０の上面１０Ａとロックアーム１７との間のスペース２１のうち、ロックアーム１７の進出領域（アーム進出空間２１Ａ）を除いた空間を、撓み係止片５４，５５と係止部２９，３０を収容するとともに、撓み係止片５４，５５を弾性撓みさせるための係止空間２１Ｂとしている。この係止空間２１Ｂとして利用する空間は、もともとはロックアーム１７の弾性撓みを許容するという観点からは必要のないデッドスペースなのであり、このデッドスペースを係止空間２１Ｂとして有効利用している。したがって、ハウジングの内部に係止空間を設ける場合に比べると、ハウジング１０を小型化することができる。
【００４２】
また、撓み係止片５４，５５の弾性撓みの方向をロックアーム１７の弾性撓み方向と同じ方向とした場合には、撓み係止片５４，５５の最大弾性撓み量は、ロックアーム１７の弾性撓み量と同じか、それ以下にせざるを得ない。これに対し、本実施形態では、撓み係止片５４，５５の弾性撓みの方向をロックアーム１７の弾性撓み方向と交差する方向としたので、撓み係止片５４，５５の弾性撓み量は、ロックアーム１７の弾性撓み量の制約を受けることなく、大きく確保することができる。
【００４３】
また、撓み係止片５４，５５の弾性撓みの方向をハウジング１０の上面１０Ａと交差する方向とした場合には、撓み係止片５４，５５の最大弾性撓み量は、ハウジング１０の上面１０Ａとロックアーム１７との間隔と同じか、それ以下にせざるを得ない。これに対し、本実施形態では、撓み係止片５４，５５の弾性撓みの方向をハウジング１０の上面１０Ａに沿った方向としたので、撓み係止片５４，５５の弾性撓み量は、ハウジング１０の上面１０Ａとロックアーム１７との間の間隔の制約を受けることなく、大きく確保することができる。
【００４４】
また、係止空間２１Ｂには、撓み係止片５４，５５に対してロックアーム１７側（上側）から接近して対向又は当接する規制部２６，２７を形成している。この規制部２６，２７により、撓み係止片５４，５５が弾性撓みする際にロックアーム１７側へ不正に変位する虞がなくなり、ロックアーム１７が弾性撓みしたときに不正に変位した撓み係止片５４，５５と干渉することが防止される。
【００４５】
また、撓み係止片５４，５５は、ロックアーム１７の弾性撓み方向と交差する幅方向に間隔を空けて一対設けられ、一対の撓み係止片５４，５５の間には、撓み係止片５４，５５の弾性撓みを許容するための撓み許容空間６０が確保されている。そして、ロックアーム１７が弾性撓みしたときには、補強リブ２４が撓み許容空間６０内に進入するとともに、撓み係止片５４，５５の後端部が、補強リブ２４の両側の切欠部２３内に進入する構成としている。
【００４６】
この構成によれば、撓み係止片５４，５５をロックアーム１７の弾性撓み領域（アーム進出空間２１Ａ）に接近するように後方へ長く延ばして、撓み係止片５４，５５の剛性を小さくできるので、フロント部材５０の組付け時及び移動時における撓み係止片５４，５５の弾性撓みに起因する抵抗を低減することができる。また、ロックアーム１７のうち切欠部２３の形成されている部分は肉薄となって剛性が低下することが懸念されるが、左右両切欠部２３の間には補強リブ２４を残しているので、ロックアーム１７の剛性が低下する虞はない。したがって、本実施形態によれば、フロント部材５０の組付けの作業性の向上と、ロックアーム１７の剛性低下の防止とを両立させることができるのである。
【００４７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、ハウジングに雌形の端子金具が収容される場合について説明したが、本発明は、先端に細長いタブを有する雄形の端子金具をハウジングに収容するコネクタにも適用できる。
（２）上記実施形態では、ロックアームがその前端部を支点として弾性撓みするようにしたが、ロックアームは、その後端部を支点として弾性撓みする場合にも適用できる。
（３）上記実施形態では。ロックアームが片持ち状に延出する形態としたが、ロックアームは、その前後両端においてハウジングに支持された形態であってもよい。
（４）上記実施形態では、ロックアームの弾性撓みの支点となる支持部を、ハウジングの上面（外面）に対して直角に連なる側壁面から突出させたが、ロックアームの支持部は、ハウジングの上面（外面）から突出させてもよい。
（５）上記実施形態では、弾性撓み可能な撓み係止片をフロント部材に形成し、係止部をハウジングに形成したが、弾性係止片をハウジング側に形成し、係止部をフロント部材に形成してもよい。
（６）上記実施形態では、撓み係止片の係止対象である係止部を弾性撓みしない形態としたが、係止部も、撓み係止片と同様に弾性撓み可能な形態としてもよい。
（７）上記実施形態では、弾性係止片の弾性撓みの方向を、ハウジングの上面（外面）に沿った方向としたが、撓み係止片の弾性撓みの方向は、ハウジングの外面に対して接近・離間する方向としてもよい。
（８）上記実施形態では、係止空間に収容される撓み係止片の数を２つとしたが、係止空間に収容される撓み係止片の数は、１つでもよく、３つ以上でもよい。
（９）上記実施形態では、２つの撓み係止片に個別に対応するように一対の規制部を設け、一対の規制部の間に逃がし溝が形成されるようにしたが、２つの撓み係止片に対して１つの共通の規制部を設けて、逃がし溝が形成されない形態としてもよい。
（１０）上記実施形態では、逃がし溝と撓み係止片用の撓み許容空間に進入可能な補強リブをロックアームに形成したが、このような補強リブを形成しない形態としてもよい。
（１１）上記実施形態では、フロント部材が、ランスの弾性撓みを規制して端子金具を二重係止するフロントリテーナとしての機能を有する場合について説明したが、フロント部材は、キャビティの前端部を構成するフロントマスクとしての機能を有するものであってもよく、これら以外の機能を有するものであってもよい。
＜参考例＞
（７）上記実施形態では、撓み係止片の弾性撓みの方向をロックアームの弾性撓み方向と交差する方向としたが、撓み係止片の弾性撓みの方向は、ロックアームの弾性撓み方向と概ね同じ方向（概ね平行な方向）としてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
Ｆ…コネクタ
Ｍ…相手側コネクタ
１０…ハウジング
１０Ａ…ハウジングの上面（外面）
１７…ロックアーム
２１…ハウジングとロックアームとの間のスペース
２１Ａ…アーム進出空間（ロックアームの進出領域）
２１Ｂ…係止空間
２６…第１規制部
２７…第２規制部
２９…第１係止部
３０…第２係止部
４０…端子金具
５０…フロント部材
５４…第１撓み係止片
５５…第２撓み係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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