(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内を定圧室と変圧室とに区画する可動隔壁と、この可動隔壁に結合されたパワーピストンと、このパワーピストン内にて同パワーピストンに対し前後進可能に設置されかつ外部からの操作力を受ける入力部材と、前記パワーピストンの推進力を外部に出力する出力部材と、前記パワーピストンと前記入力部材間にて前記パワーピストンに同軸的かつ前後進可能に組付けられたスライドバルブと、前記入力部材の前記パワーピストンに対する前進量が所定値以下の場合には前記スライドバルブを前方所定位置に保持する保持手段と、前記入力部材の前記パワーピストンに対する前進量が所定値より大きい場合には前記スライドバルブを後方位置に所定量移動させる可動手段と、前記パワーピストンと前記スライドバルブが前記ハウジングに対して所定位置に戻った場合には前記スライドバルブを前記前方所定位置に復帰させる復帰手段とを備えるとともに、前記入力部材に設けた大気弁座とにより前記変圧室と大気との連通・遮断を制御する大気制御弁部と前記パワーピストン及び／又は前記スライドバルブに設けた負圧弁座とにより前記変圧室と前記定圧室との連通・遮断を制御する負圧制御弁部を有して前記パワーピストン内に組付けられた制御弁を備えていて、前記保持手段が、前記パワーピストンに径方向にて直線的に移動可能に組付けられた係止部材と、この係止部材を径内方に向けて付勢する付勢部材を備えており、前記係止部材には、前記スライドバルブに設けたフックと係合離脱可能で前記付勢部材とにより前記保持手段を構成するフックが設けられている負圧式倍力装置において、
前記パワーピストンと前記スライドバルブが前記ハウジングに対して所定位置に戻った場合に前記パワーピストンから径外方に突出した両端部にて前記ハウジングに当接し且つ両端部間の中間部にて前記パワーピストンと前記スライドバルブに当接するキー部材が採用されていて、
前記キー部材の中間部が両端部に対して後方に湾曲変形した場合に、前記スライドバルブの前記パワーピストンに対する戻り量を所要量確保するための逃がし部が前記パワーピストンまたは前記キー部材に設けられており、
前記キー部材の中間部が両端部に対して後方に湾曲変形した場合にも、前記キー部材の中間部径内方部位に当接して後方への移動を規制される前記スライドバルブに設けた前記フックと、前記キー部材の中間部径外方部位に当接して後方への移動を規制される前記パワーピストンに組付けた前記係止部材の前記フックとが係合するように設定したことを特徴とする負圧式倍力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の負圧式倍力装置において、前記逃がし部は、前記パワーピストンの径方向に沿って前記パワーピストンまたは前記キー部材に形成された凹部であり、この凹部における径外方部位が径内方部位に比して順次深くなるように形成されていることを特徴とする負圧式倍力装置。
【請求項３】
請求項１に記載の負圧式倍力装置において、前記逃がし部は、前記パワーピストンの径方向に沿って前記パワーピストンまたは前記キー部材に形成された凹部であり、この凹部は径方向全長に亘って同一深さとなるように形成されていることを特徴とする負圧式倍力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ブレーキ装置に採用される負圧式倍力装置に関し、特に、緊急ブレーキ時のブレーキペダル踏力の不足を補うことができるようにした負圧式倍力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の負圧式倍力装置の一つとして、例えば下記の特許文献１に記載されたものがある。このものは、その入力−出力特性を、通常ブレーキ用特性と緊急ブレーキ用特性に切り換えることができるように構成し、緊急ブレーキ時には負圧式倍力装置の入力−出力特性を通常ブレーキ用特性から緊急ブレーキ用特性に切り換えることにより、運転者がブレーキペダルを強く踏み込んだ時と同じ結果を得るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３８６１２号公報
【０００４】
上記した特許文献１に記載されている負圧式倍力装置は、ハウジング内を定圧室と変圧室とに区画する可動隔壁と、この可動隔壁に結合されたパワーピストンと、このパワーピストン内にて同パワーピストンに対し前後進可能に設置されかつ外部からの操作力を受ける入力部材と、前記パワーピストンの推進力を外部に出力する出力部材と、前記パワーピストンと前記入力部材間にて前記パワーピストンに同軸的かつ前後進可能に組付けられたスライドバルブと、前記入力部材の前記パワーピストンに対する前進量が所定値以下の場合には前記スライドバルブを前方所定位置に保持する保持手段と、前記入力部材の前記パワーピストンに対する前進量が所定値より大きい場合には前記スライドバルブを後方位置に所定量移動させる可動手段と、前記パワーピストンと前記スライドバルブが前記ハウジングに対して所定位置に戻った場合には前記スライドバルブを前記前方所定位置に復帰させる復帰手段とを備えるとともに、前記入力部材に設けた大気弁座とにより前記変圧室と大気との連通・遮断を制御する大気制御弁部と前記パワーピストン及び／又は前記スライドバルブに設けた負圧弁座とにより前記変圧室と前記定圧室との連通・遮断を制御する負圧制御弁部を有して前記パワーピストン内に組付けられた制御弁を備えていて、前記保持手段が、前記パワーピストンに径方向にて直線的に移動可能に組付けられた係止部材と、この係止部材を径内方に向けて付勢する付勢部材を備えており、前記係止部材には、前記スライドバルブに設けたフックと係合離脱可能で前記付勢部材とにより前記保持手段を構成するフックが設けられている。なお、後方とは、負圧式倍力装置に対してブレーキペダル側あるいは車両後方側を意味し、前方とは、負圧式倍力装置に対してブレーキマスタシリンダ側あるいは車両前方側を意味する。
【０００５】
また、上記した特許文献１に記載されている負圧式倍力装置では、前記パワーピストンと前記スライドバルブが前記ハウジングに対して所定位置（ブレーキ動作が終了してブレーキペダルが初期位置に戻されたときの復帰位置）に戻った場合に前記パワーピストンから径外方に突出した両端部にて前記ハウジングに当接し且つ両端部間の中間部にて前記パワーピストンと前記スライドバルブに当接するキー部材が採用されている。このキー部材は、通常の使用では変形しない板厚・材質で形成されているため、前記パワーピストンと前記スライドバルブが前記ハウジングに対して所定位置に戻ったときには、前記スライドバルブに設けたフックと前記係止部材（これは、パワーピストンに径方向にて直線的に移動可能に組付けられていて、パワーピストンの軸方向にはパワーピストンと一体的に移動する）に設けたフックもそれぞれ所定位置に戻って互いに係合し、初期状態に復帰する（緊急ブレーキ用特性から通常ブレーキ用特性に復帰する）ように設定されている。
【発明の概要】
【０００６】
ところで、ブレーキペダルが戻された位置（初期位置）から後方に強く引っ張られるような場合（これは、通常の使用ではなく、ブレーキペダルが踏み込まれないようにする盗難防止装置にて、ブレーキペダルが戻された位置から後方に強く引っ張られるような異常な使用時に生じ得るものである）には、キー部材の中間部が両端部に対して後方に引っ張られて湾曲変形することがある。この場合には、キー部材における湾曲変形に起因して、パワーピストンとスライドバルブのハウジングに対する所定位置（復帰位置）に所定の前後差が生じて、スライドバルブに設けたフックと係止部材に設けたフックが係合しなくなり、初期状態に復帰しなくなる（この場合には、緊急ブレーキ用特性から通常ブレーキ用特性に復帰しなくて、通常ブレーキ時においてフィーリングが悪化する）おそれがある。なお、上記した課題（キー部材における湾曲変形に起因する不具合）は、キー部材の板厚・材質を湾曲変形し難いものに変更することにより解消することが可能であるが、この場合には、コストがアップする。また、上記した課題は、パワーピストンとスライドバルブのハウジングに対する所定位置に所定の前後差が生じても、スライドバルブに設けたフックと係止部材に設けたフックが係合するように各部の寸法を変更することにより解消することが可能であるが、この場合には、当該負圧式倍力装置全体の軸方向寸法が増加する。
【０００７】
本発明は、上記した課題を新たな課題（コストアップ・軸方向寸法増加等）を生じさせることなく解決するためになされたものであり、上記した形式の負圧式倍力装置において、
前記パワーピストンと前記スライドバルブが前記ハウジングに対して所定位置に戻った場合に前記パワーピストンから径外方に突出した両端部にて前記ハウジングに当接し且つ両端部間の中間部にて前記パワーピストンと前記スライドバルブに当接するキー部材が採用されていて、
前記キー部材の中間部が両端部に対して後方に湾曲変形した場合に、前記スライドバルブの前記パワーピストンに対する戻り量を所要量確保するための逃がし部が前記パワーピストンまたは前記キー部材に設けられており、
前記キー部材の中間部が両端部に対して後方に湾曲変形した場合にも、前記キー部材の中間部径内方部位に当接して後方への移動を規制される前記スライドバルブに設けた前記フックと、前記キー部材の中間部径外方部位に当接して後方への移動を規制される前記パワーピストンに組付けた前記係止部材の前記フックとが係合するように設定したことに特徴がある。
【０００８】
本発明の実施に際して、前記逃がし部は、前記パワーピストンの径方向に沿って前記パワーピストンまたは前記キー部材に形成された凹部であり、この凹部における径外方部位が径内方部位に比して順次深くなるように形成されていることも可能である。また、前記逃がし部は、前記パワーピストンの径方向に沿って前記パワーピストンまたは前記キー部材に形成された凹部であり、この凹部は径方向全長に亘って同一深さとなるように形成されていることも可能である。
【０００９】
上記した本発明の負圧式倍力装置においては、上記した逃がし部が前記パワーピストンまたは前記キー部材に設けられていて、前記キー部材の中間部が両端部に対して後方に湾曲変形した場合にも、前記キー部材の中間部径内方部位に当接して後方への移動を規制される前記スライドバルブに設けた前記フックと、前記キー部材の中間部径外方部位に当接して後方への移動を規制される前記パワーピストンに組付けた前記係止部材の前記フックとが係合するように設定したものである。このため、キー部材の中間部が両端部に対して後方に湾曲変形することがあっても、パワーピストンとスライドバルブがハウジングに対してそれぞれ所定位置に戻ったときには、スライドバルブに設けたフックと係止部材に設けたフックが係合して、初期状態に復帰する。
【００１０】
また、上記した本発明の負圧式倍力装置においては、上記した逃がし部を前記パワーピストンまたは前記キー部材に設けることにより実施することができるため、キー部材の板厚・材質を変更するほどのコストアップも生じず、また、当該負圧式倍力装置全体の軸方向寸法増加（サイズアップ）も生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による負圧式倍力装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図２に示したパワーピストン単体の断面図である。
【図４】図２に示したスライドバルブ単体の正面図である。
【図５】図２に示したスライドバルブ単体の側面図である。
【図６】図２に示したスライドバルブ単体の平面図である。
【図７】図２に示したスライドバルブ単体の背面図である。
【図８】キー部材が湾曲変形した場合の復帰状態を概略的に示していて、（ａ）はパワーピストンに逃がし部が設けられている場合の図であり、（ｂ）はパワーピストンに逃がし部が設けられていない場合の図である。
【図９】本発明の一変形実施形態の図２相当の断面図である。
【図１０】本発明の他の変形実施形態の図３相当の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図８は本発明による負圧式倍力装置の一実施形態を示していて、この負圧式倍力装置は、ハウジング１０に組付けられた可動隔壁２０とパワーピストン３０を備えるとともに、パワーピストン３０に組付けられた入力部材４０と出力部材５０とスライドバルブ６０と制御弁７０等を備えている。
【００１３】
ハウジング１０は、図１に示したように、前方シェル１１と後方シェル１２を備えていて、内部が可動隔壁２０によって負圧導入管１３を通して負圧源（例えば、図示省略のエンジンの吸気マニホールド）に常時連通する定圧室Ｒ１と、この定圧室Ｒ１と大気にそれぞれ連通・遮断する変圧室Ｒ２とに区画されている。このハウジング１０は、ハウジング１０と可動隔壁２０を気密的に貫通する複数本（図１では１本が示されている）のタイロッド１４の後端部に設けられたねじ部にて静止部材、すなわち車体（図示省略）に固定されるように構成されている。なお、タイロッド１４の前端部に設けられたねじ部には、ブレーキマスタシリンダ１００が組付けられている。
【００１４】
可動隔壁２０は、金属製のプレート２１とゴム製のダイアフラム２２とから成り、ハウジング１０に対して前後方向へ移動可能に設置されている。ダイアフラム２２は、その外周縁に形成されたビード部にて、後方シェル１２の外周縁に設けられた折り返し部と前方シェル１１とにより気密的に挟持されている。また、ダイアフラム２２は、その内周縁に形成されたビード部にて、パワーピストン３０の前方フランジ部外周に設けられた溝に、プレート２１とともに気密的に固定されている。
【００１５】
図１に示したブレーキマスタシリンダ１００は、そのシリンダ本体１０１の後端部１０１ａが前方シェル１１に形成された中心筒部を貫通して定圧室Ｒ１内に気密的に突入し、またシリンダ本体１０１に形成されたフランジ部１０１ｂの後面が前方シェル１１の前面に当接している。また、ブレーキマスタシリンダ１００のピストン１０２は、シリンダ本体１０１から後方に突出して定圧室Ｒ１内に突入しており、出力部材５０の先端によって前方に押動されるように構成されている。
【００１６】
パワーピストン３０は、可動隔壁２０に結合された中空状のピストンであって、円筒状に形成された部位にてハウジング１０の後方シェル１２に気密的かつ前後方向へ移動可能に組付けられており、ハウジング１０の前方シェル１１との間に介装されたスプリング３１によって後方に付勢されている。また、パワーピストン３０の軸心には、図２および図３に示したように、前端面から後端面に向けて、反力室孔３０ａ、反力室孔３０ａより小径の当接部材収納孔３０ｂ、プランジャ収納孔３０ｃ、プランジャ収納孔３０ｃより大径のプランジャ・バルブ収納孔３０ｄ、制御弁収納孔３０ｅ、フィルタ収納孔３０ｆ等が順次設けられていて、反力室孔３０ａに対して連続的で当接部材収納孔３０ｂに対して同心的に環状凹溝３０ｇが設けられている。なお、図１、図２および図３では、パワーピストン３０の軸中心（図１、図２の一点鎖線）より下半分に、パワーピストン３０に組付けたキー部材６３の長手方向に沿った断面が記載され、パワーピストン３０の軸中心より上半分に、キー部材６３の長手方向に対して直交する断面が記載されている。
【００１７】
また、パワーピストン３０には、プランジャ収納孔３０ｃに対応して係止部材取付孔３０ｈが半径方向に設けられるとともに、プランジャ・バルブ収納孔３０ｄに対応してキー部材挿通孔３０ｉが径方向に設けられている。また、パワーピストン３０には、定圧室Ｒ１と制御弁収納孔３０ｅを連通可能な一対の連通孔３０ｊ（図２には一方のみが図示されている）が設けられていて、これら各連通孔３０ｊの後端部には制御弁７０の負圧弁部７０ａが着座可能な円弧状負圧弁座３０ｋが形成されている。
【００１８】
入力部材４０は、パワーピストン３０に対し前後進可能に設置されかつ外部からの操作力を受ける部材であり、パワーピストン３０の当接部材収納孔３０ｂから制御弁収納孔３０ｅに収容されてパワーピストン３０に対して軸方向（前後方向）に移動可能なプランジャ４１と、このプランジャ４１に球状先端部４２ａにて関節状に連結されて後端部４２ｂにてブレーキペダル１１０（図１参照）に連結される入力ロッド４２を備えている。
【００１９】
プランジャ４１は、図２にて示したように、その先端にてパワーピストン３０の当接部材収納孔３０ｂに軸方向へ移動可能に組付けられた当接部材８１を介してパワーピストン３０の反力室孔３０ａに収容された反力部材８２に係合可能であり、その後端には制御弁７０の大気弁部７０ｂに離座可能に着座する環状の大気弁座４１ａが形成されている。反力部材８２は、リアクションゴムディスクであり、出力部材５０における後方部材５１の円筒部５１ａ内に収容された状態にてパワーピストン３０の反力受け面に当接するとともに、当接部材８１の前面に当接可能となっている。
【００２０】
出力部材５０は、反力部材８２とともにパワーピストン３０の反力室孔３０ａと環状凹溝３０ｇに軸方向へ移動可能に組付けられた後方部材５１と、この後方部材５１の先端部に一体的に組付けられた出力ロッド５２（図１参照）によって構成されていて、出力ロッド５２の先端はブレーキマスタシリンダ１００におけるピストン１０２の係合部に押動可能に当接している。
【００２１】
スライドバルブ６０は、図２、図４〜図７に示したように、パワーピストン３０と入力部材４０間にてパワーピストン３０に気密用シールリング６１を介して同軸的かつ前後進可能（軸方向移動可能）に組付けられていて、パワーピストン３０とスライドバルブ６０間に介装したスプリング６２により後方に付勢されており、その後端には制御弁７０の第２の負圧弁部７０ｃに着座可能な第２の負圧弁座６０ａが形成されている。また、スライドバルブ６０は、その軸方向移動位置がパワーピストン３０に組付けたキー部材６３、係止部材６４、ガータースプリング６５等によって規定されるように構成されている。
【００２２】
また、スライドバルブ６０は、その前端部外周に一対のフック６０ｂと一対の押動斜面６０ｃを有し、その中間部にシール取付溝６０ｄと係止面６０ｅ（図５、図６参照）を有している。各フック６０ｂは、係止部材６４の後方内端に形成された円弧状のフック６４ａに係合離脱可能であり、各押動斜面６０ｃは、係止部材６４の後方内端に形成された円弧状の受動斜面６４ｂに係合離脱可能である。また、係止面６０ｅは、キー部材６３の前面と係合離脱可能である。なお、スライドバルブ６０の前端からシール取付溝６０ｄの手前までには、一対のスリット６０ｆ（図４、図５参照）が設けられている。
【００２３】
キー部材６３は、ハウジング１０に対するパワーピストン３０、プランジャ４１、スライドバルブ６０等の初期位置（復帰位置）を規定するとともに、パワーピストン３０に対するプランジャ４１とスライドバルブ６０の軸方向移動を規定するために、パワーピストン３０に形成された径方向のキー部材挿通孔３０ｉに挿通されている。キー部材６３の前後方向の肉厚寸法は、キー部材挿通孔３０ｉの前後方向寸法よりも小さく、キー部材６３は、パワーピストン３０に対して所定量だけ前後方向に移動可能である。
【００２４】
このキー部材６３は、パワーピストン３０から径外方に突出した両端部の後端面にて後方シェル１２に当接可能であり、ハウジング１０に対するパワーピストン３０の後方への移動限界位置は、図２に示すように、キー部材挿通孔３０ｉの前方壁がキー部材６３の前端面に当接しかつキー部材６３の両端部の後端面が後方シェル１２に当接した位置である。また、キー部材６３は、その両端部間の中間部にて、プランジャ４１の中央部に形成された環状溝の前後両端面４１ｂ，４１ｃに当接可能であり、パワーピストン３０に対するプランジャ４１の後方への移動限界位置は、環状溝の前端面４１ｂがキー部材６３の前端面に当接しかつキー部材６３の後端面がキー部材挿通孔３０ｉの後方壁に当接した位置である。また、パワーピストン３０に対するプランジャ４１の前方への移動限界位置は、環状溝の後端面４１ｃがキー部材６３の後端面にＯリング４３を介して当接しかつキー部材６３の前端面がキー部材挿通孔３０ｉの前方壁に当接した位置である。
【００２５】
また、キー部材６３は、その中間部（プランジャ４１と当接する部位より径外方の部位）前面にて、スライドバルブ６０の中間部に形成された係止面６０ｅ（図５、図６および図８参照）に当接可能であり、スライドバルブ６０がパワーピストン３０に対して後方位置に移動している状態にて、パワーピストン３０とスライドバルブ６０がハウジング１０に対して図２に示した所定位置に戻る場合には、パワーピストン３０の後方への移動を規制する前にスライドバルブ６０の後方への移動を規制して、スライドバルブ６０をパワーピストン３０に対してスプリング６２の付勢力に抗して前方所定位置に復帰させる。
【００２６】
係止部材６４は、図１および図２に示したように、パワーピストン３０の外周からパワーピストン３０に形成された径方向の係止部材取付孔３０ｈに半径方向にて直線的に移動可能に組付けられていて、パワーピストン３０の外周に向けて突出可能であり、パワーピストン３０の外周に装着したガータースプリング６５によって半径方向内方に向けて付勢されている。なお、この実施形態においては、図示省略されているが係止部材６４が一対２個用いられていて、径方向にて対向配置されている。
【００２７】
この係止部材６４においては、図２に示したように、スライドバルブ６０におけるフック６０ｂと係合離脱可能なフック６４ａと、スライドバルブ６０における押動斜面６０ｃと係合離脱可能な受動斜面６４ｂと、プランジャ４１に形成された環状の押動斜面４１ｄと係合離脱可能な受動斜面６４ｃが内端部に形成され、パワーピストン３０の係止部材取付孔３０ｈに形成したストッパ３０ｈ１（図３の段部参照）と当接可能な段部（図示省略）が中間部に形成され、ガータースプリング６５の取付溝６４ｅが外端部に形成されている。
【００２８】
このため、図２に示した位置にある入力部材４０におけるプランジャ４１のパワーピストン３０に対する前進量が所定値以下の場合には、プランジャ４１に形成された押動斜面４１ｄが係止部材６４の受動斜面６４ｃに係合しなくて、スライドバルブ６０のフック６０ｂと係止部材６４のフック６４ａの係合が可能な状態に保持され、図２に示したように、スライドバルブ６０が前方所定位置に保持される。したがって、係止部材６４のフック６４ａ、スライドバルブ６０のフック６０ｂ、ガータースプリング６５等がスライドバルブ６０を前方所定位置に保持する保持手段として機能する。
【００２９】
また、入力部材４０におけるプランジャ４１のパワーピストン３０に対する前進量が所定値より大きい場合には、プランジャ４１に形成された押動斜面４１ｄが係止部材６４の受動斜面６４ｃに係合して、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力に抗して半径方向外方に押動される。このため、スライドバルブ６０のフック６０ｂが係止部材６４のフック６４ａとの係合を解かれて離脱する状態となり、スライドバルブ６０がスプリング６２により後方位置に所定量移動させられ、スライドバルブ６０の後端に形成された第２の負圧弁座６０ａが制御弁７０の第２の負圧弁部７０ｃに着座する。したがって、プランジャ４１の押動斜面４１ｄ、係止部材６４の受動斜面６４ｃ、スプリング６２等がスライドバルブ６０を後方位置に所定量移動させる可動手段として機能する。
【００３０】
また、スライドバルブ６０がパワーピストン３０に対して後方位置に移動している状態にて、パワーピストン３０とスライドバルブ６０がキー部材６３の機能によってハウジング１０に対して図２に示した所定位置に戻る場合には、パワーピストン３０が所定位置に戻る直前に、スライドバルブ６０が所定位置に戻って停止するため、係止部材６４の受動斜面６４ｂがスライドバルブ６０の押動斜面６０ｃに係合して、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力に抗して半径方向外方に一時的に押動される。
【００３１】
このため、パワーピストン３０が所定位置に戻ったときには、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力により半径方向内方に押されて係止部材６４のフック６４ａがスライドバルブ６０のフック６０ｂに再係合可能な状態となる。したがって、キー部材６３、スライドバルブ６０の押動斜面６０ｃ、係止部材６４の受動斜面６４ｂ、ガータースプリング６５等がスライドバルブ６０を前方所定位置に復帰させる復帰手段として機能する。
【００３２】
制御弁７０は、上記した負圧弁部７０ａ、大気弁部７０ｂおよび第２の負圧弁部７０ｃを有する環状の可動部７０Ａと、パワーピストン３０の制御弁収容孔３０ｅに形成された段部に気密的に嵌合固定された環状の固定部７０Ｂと、環状の可動部７０Ａと環状の固定部７０Ｂを連結する円筒状の蛇腹部７０Ｄによって構成されている。環状の可動部７０Ａは、入力ロッド４２間に介装したスプリング７１によって前方に向けて付勢されていて、前後方向に移動可能である。環状の固定部７０Ｂは、入力ロッド４２間に介装したスプリング７２によって前方に向けて付勢されていて、パワーピストン３０に固定されている。
【００３３】
負圧弁部７０ａは、パワーピストン３０に形成された一対の円弧状負圧弁座３０ｋに着座・離座可能であり、円弧状負圧弁座３０ｋへの着座によって定圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２の連通を遮断し、円弧状負圧弁座３０ｋからの離座によって定圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２を連通させる。大気弁部７０ｂは、プランジャ４１に形成された環状の大気弁座４１ａに着座・離座可能であり、環状の大気弁座４１ａへの着座によって変圧室Ｒ２と大気の連通を遮断し、環状の大気弁座４１ａからの離座によって変圧室Ｒ２と大気を連通させる。第２の負圧弁部７０ｃは、スライドバルブ６０に形成された第２の負圧弁座６０ａに着座・離座可能であり、第２の負圧弁座６０ａへの着座によって定圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２の連通を遮断し、第２の負圧弁座６０ａからの離座によって定圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２を連通させる。
【００３４】
フィルタ９１，９２は、パワーピストン３０のフィルタ収容孔３０ｆ内にて入力ロッド４２間に装着されていて、これらのフィルタ９１，９２にはパワーピストン３０の摺動部を外周から保護するブーツ９３に形成された通気孔９３ａを通して大気が流入可能である。ブーツ９３は、前端部にてハウジング１０における後方シェル１２の後端筒部に嵌合固定され、後端部にて入力ロッド４２の中間部外周に嵌合固定されている。
【００３５】
ところで、この実施形態においては、初期位置（戻り位置）を規定するキー部材６３に対応してパワーピストン３０に逃がし部３０ｍが設けられている。この逃がし部３０ｍは、パワーピストン３０の径方向に沿ってパワーピストン３０に形成された凹部（傾斜部）であり、この凹部における径外方部位（図２の下方部位）が径内方部位（図２の上方部位）に比して順次深くなるように形成（径外方に向けて前方に傾斜した形状に形成）されている。このため、キー部材６３の中間部が両端部に対して後方に湾曲変形した場合（図８の（ａ）参照）に、逃がし部３０ｍによってスライドバルブ６０のパワーピストン３０に対する戻り量（パワーピストン３０のハウジング１０に対する後方への移動量）が所要量確保されていて、逃がし部３０ｍが設けられていない場合（図８の（ｂ）参照）に比して、パワーピストン３０のハウジング１０に対する戻り量（後方への移動量）が増大されている。
【００３６】
したがって、この実施形態では、キー部材６３の中間部が両端部に対して後方に湾曲変形した場合（図８の（ａ）参照）にも、キー部材６３の中間部が両端部に対して後方に湾曲変形しない場合（図２参照）と同様に、ブレーキペダル１１０が図１の初期位置（復帰位置）に戻されて、パワーピストン３０が所定位置（初期位置）に戻ったとき、キー部材６３の中間部径内方部位に当接して後方への移動を規制されるスライドバルブ６０のフック６０ｂと、キー部材６３の中間部径外方部位に当接して後方への移動を規制されるパワーピストン３０に組付けた係止部材６４のフック６４ａとが係合して、これら各フック６０ｂ、６４ａ間に軸方向隙間が形成される。なお、図８の（ａ）に示した場合の各フック６０ｂ、６４ａ間に形成される軸方向隙間はＳ１であり、図２に示した場合の各フック６０ｂ、６４ａ間に形成される軸方向隙間Ｓ２より小さいが、この軸方向隙間Ｓ１が略ゼロとなるように設定して実施することも可能である。
【００３７】
上記のように構成したこの実施形態の負圧式倍力装置においては、図２に示したようにキー部材６３の中間部が両端部に対して後方に湾曲変形していない場合での通常ブレーキ時、入力部材４０とパワーピストン３０との相対移動量（パワーピストン３０に対する入力部材４０の前進量）が所定値以下であるため、プランジャ４１の押動斜面４１ｄが係止部材６４の受動斜面６４ｃに係合せず、スライドバルブ６０は前方所定位置（図２に示した係止部材６４のフック６４ａにスライドバルブ６０のフック６０ｂが係合する位置）に保持される。したがって、このときには、スライドバルブ６０がパワーピストン３０に対してほとんど移動せず、一般的に知られている通常ブレーキ作動が得られる。
【００３８】
一方、運転者が慌ててブレーキペダル１１０を踏み込む緊急ブレーキ時には、入力部材４０とパワーピストン３０との相対移動量（パワーピストン３０に対する入力部材４０の前進量）が所定値より大きくなる。このときには、プランジャ４１の押動斜面４１ｄが係止部材６４の受動斜面６４ｃに係合して、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力に抗して半径方向外方に押動される。このため、スライドバルブ６０のフック６０ｂが係止部材６４のフック６４ａとの係合を解かれて離脱し、スライドバルブ６０がスプリング６２により後方位置に所定量移動させられる。
【００３９】
また、スライドバルブ６０が後方に移動すると、スライドバルブ６０の後端に形成された第２の負圧弁座６０ａが制御弁７０の第２の負圧弁部７０ｃに着座し、定圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２との連通を遮断する。このとき、プランジャ４１は、入力ロッド４２と一体で前方へ移動中であり、スライドバルブ６０が制御弁７０の可動部７０Ａを後方へ押し戻しているため、プランジャ４１の後端に形成された環状の大気弁座４１ａと制御弁７０の大気弁部７０ｂとが急速に離間し、変圧室Ｒ２が大気と連通する。その結果、通常ブレーキ動作に比べ、定圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２との連通遮断及び変圧室Ｒ２と大気との連通が急速に行われ、ジャンピング状態での出力を通常状態よりも大きくすることが可能となり、通常ブレーキ時より大きな推進力（出力）を得ることが可能となる。
【００４０】
また、上記した緊急ブレーキ動作が終了してブレーキペダル１１０が戻されると、プランジャ４１は、その環状溝の前端面４１ｂがキー部材６３と当接しつつ後方に移動する。キー部材６３が後方シェル１２に当接すると、キー部材６３がスライドバルブ６０の係止面６０ｅに当接し、パワーピストン３０とともに後退してきたスライドバルブ６０の後方への移動を規制する。この後に、パワーピストン３０が更に後退するため、パワーピストン３０と一体的に後退する係止部材６４の受動斜面６４ｂがスライドバルブ６０の押動斜面６０ｃに係合して、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力に抗して半径方向外方に一時的に押動される。
【００４１】
このため、パワーピストン３０が所定位置（図２の初期位置）に戻ったときには、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力により半径方向内方に押されて係止部材６４のフック６４ａがスライドバルブ６０のフック６０ｂに再係合する状態（初期状態）となる。したがって、次の緊急ブレーキ動作に備えることになる。
【００４２】
ところで、上記した実施形態の負圧式倍力装置においては、上記した逃がし部３０ｍがパワーピストン３０に設けられていて、図８の（ａ）にて示したように、キー部材６３の中間部が両端部に対して後方に湾曲変形した場合にも、パワーピストン３０が所定位置（初期位置）に戻ったときには、キー部材６３の中間部径内方部位に当接して後方への移動を規制されるスライドバルブ６０に設けたフック６０ｂと、キー部材６３の中間部径外方部位に当接して後方への移動を規制されるパワーピストン３０に組付けた係止部材６４のフック６４ａとが係合するように設定したものである。このため、キー部材６３の中間部が両端部に対して後方に湾曲変形することがあっても、パワーピストン３０とスライドバルブ６０がハウジング１０に対してそれぞれ所定位置（復帰位置）に戻ったときには、図８の（ａ）にて示したように、スライドバルブ６０に設けたフック６０ｂと係止部材６４に設けたフック６４ａが係合して、スライドバルブ６０がパワーピストン３０に対して初期状態に復帰する。
【００４３】
また、上記した実施形態の負圧式倍力装置においては、上記した逃がし部３０ｍをパワーピストン３０に設けることにより実施することができるため、キー部材６３の板厚・材質を変更するほどのコストアップも生じず、また、当該負圧式倍力装置全体の軸方向寸法増加（サイズアップ）も生じない。なお、上記した実施形態の負圧式倍力装置においては、特開２００５−１３８６１２号公報に記載されている種々な作用効果も得られる。
【００４４】
なお、上記した実施形態の負圧式倍力装置において、上記した逃がし部３０ｍがパワーピストン３０に設けられていない場合には、図８の（ｂ）にて示したように、キー部材６３の中間部が両端部に対して後方に湾曲変形した場合、キー部材６３の中間部径外方部位に当接して後方への移動を規制されるパワーピストン３０が必要十分に後方へ移動しない（戻らない）。このため、パワーピストン３０とスライドバルブ６０のハウジング１０に対する所定位置（それぞれの復帰位置）に所定の前後差が生じて、スライドバルブ６０に設けたフック６０ｂと係止部材６４に設けたフック６４ａが係合しなくなり、スライドバルブ６０がパワーピストン３０に対して初期状態に復帰しなくなる。この場合には、緊急ブレーキ用特性から通常ブレーキ用特性に復帰しなくて、通常ブレーキ時においてフィーリングが悪化するおそれがある。
【００４５】
上記した実施形態においては、上記した逃がし部３０ｍをパワーピストン３０に設けることにより実施したが、図９に示したように、上記した逃がし部３０ｍに相当する逃がし部６３ａをキー部材６３に設けることによっても実施することが可能である。また、上記した実施形態においては、上記した逃がし部３０ｍがパワーピストン３０の径方向に沿ってパワーピストン３０に形成された凹部（傾斜部）であり、この凹部における径外方部位（図２の下方部位）が径内方部位（図２の上方部位）に比して順次深くなるように形成されているが、図１０に示したように、上記した逃がし部３０ｍがパワーピストン３０の径方向に沿ってパワーピストン３０に形成された凹部であり、この凹部は径方向全長に亘って同一深さとなるように形成されていることも可能である。
【００４６】
なお、図９に示した実施形態のように、キー部材６３に設けられている逃がし部６３ａにおいて、径外方部位が径内方部位に比して順次深くなるように、凹部（逃がし部６３ａ）が形成されている場合には、キー部材に設けられている逃がし部において、径方向全長に亘って同一深さとなるように、凹部が形成されている場合に比して、キー部材の剛性を十分に確保することが可能である。また、図１０に示した実施形態のように、パワーピストン３０に設けられている逃がし部３０ｍにおいて、径方向全長に亘って同一深さとなるように、凹部が形成されている場合には、径外方部位が径内方部位に比して順次深くなるように、凹部が形成されている場合に比して、逃がし部の製作が容易である。
【００４７】
また、上記した実施形態においては、パワーピストン３０に負圧弁座３０ｋを設けるとともに、スライドバルブ６０に負圧弁座６０ａを設けて本発明を実施したが、スライドバルブ６０が前方位置にあるときの負圧弁座６０ａの位置が上記した負圧弁座３０ｋの位置となるように設定した場合には、パワーピストン３０に負圧弁座３０ｋを設けないで実施することも可能である。
【００４８】
また、上記した実施形態においては、シングル型の負圧式倍力装置に本発明を実施したが、本発明はタンデム型やトリプル型の負圧式倍力装置にも同様に実施可能であることは勿論のこと、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０…ハウジング、２０…可動隔壁、３０…パワーピストン、３０ｈ…係止部材取付孔、３０ｋ…負圧弁座、３０ｍ…逃がし部、４０…入力部材、４１…プランジャ、４１ａ…大気弁座、４１ｄ…押動斜面、５０…出力部材、６０…スライドバルブ、６０ａ…負圧弁座、６０ｂ…フック、６０ｃ…押動斜面、６１…シールリング、６２…スプリング、６３…キー部材、６４…係止部材、６４ａ…フック、６４ｂ，６４ｃ…受動斜面、６５…ガータースプリング（付勢手段）、７０…制御弁、７０ａ…負圧制御弁部、７０ｂ…大気制御弁部、７０ｃ…負圧制御弁部、Ｒ１…定圧室、Ｒ２…変圧室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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