(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造を有する化合物であって、
【化１９】
0005606738.tif 000029
式中、
ＰＯＬＹ１は、第１の水溶性ポリマーであり、
ＰＯＬＹ２は、第２の水溶性ポリマーであり、
Ｘ１は、第１のスペーサ部分であり、
Ｘ２は、第２のスペーサ部分であり、
Ｈαは、イオン化可能な水素原子であり、
Ｒ１は、Ｈまたは有機ラジカルであり、
Ｒ２は、Ｈまたは有機ラジカルであり、
（ａ）は、ゼロまたは１のいずれかであり、
（ｂ）は、ゼロまたは１のいずれかであり、
Ｒｅ１は、存在する場合、第１の電子変化基であり、
Ｒｅ２は、存在する場合、第２の電子変化基であり、
Ｙ１は、ＯまたはＳであり、
Ｙ２は、ＯまたはＳであり、
（Ｆ９）は、アミン含有の第ＩＸ因子部分の残基であり、
該アミン含有の第ＩＸ因子部分は、組換え第ＩＸ因子である、
化合物。
【請求項２】
前記組換え第ＩＸ因子は、ヒト組換え第ＩＸ因子である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記第１の水溶性ポリマーは、ポリ（アルキレンオキシド）であり、前記第２の水溶性ポリマーは、ポリ（アルキレンオキシド）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記第１の水溶性ポリマーは、１０，０００ダルトンから８５，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、前記第２の水溶性ポリマーは、１０，０００ダルトンから８５，０００ダルトンの重量平均分子量を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
以下から成る群から選択される構造を有し、
【化２０】
0005606738.tif 000030
【化２１】
0005606738.tif 000031
各構造に対して、および各場合において、（ｎ）は、独立して４から１５００の整数であり、（Ｆ９）は、アミン含有の第ＩＸ因子部分の残基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
以下の構造を有し、
【化２２】
0005606738.tif 000032
式中、（Ｆ９）は、アミン含有の第ＩＸ因子部分の残基であり、（ｎ）は、各場合において、独立して４から１５００である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
以下の構造を有し、
【化２３】
0005606738.tif 000033
式中、（Ｆ９）は、アミン含有の第ＩＸ因子部分の残基であり、（ｎ）は、各場合において、独立して４から１５００である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
前記第ＩＸ因子部分は、ヒト組換え第ＩＸ因子である、請求項６および請求項７のうちの１項に記載の化合物。
【請求項９】
ポリマー試薬をアミン含有の第ＩＸ因子部分に共有結合させるための方法であって、該ポリマー試薬を該アミン含有の第ＩＸ因子部分に接触させるステップを含み、該ポリマー試薬と該アミン含有の第ＩＸ因子部分との間の共有結合を形成するのに適切な条件下で行なわれ、該ポリマー試薬は以下の構造を有し、
【化２４】
0005606738.tif 000034
式中、
ＰＯＬＹ１は、第１の水溶性ポリマーであり、
ＰＯＬＹ２は、第２の水溶性ポリマーであり、
Ｘ１は、第１のスペーサ部分であり、
Ｘ２は、第２のスペーサ部分であり、
Ｈαは、イオン化可能な水素原子であり、
Ｒ１は、Ｈまたは有機ラジカルであり、
Ｒ２は、Ｈまたは有機ラジカルであり、
（ａ）は、ゼロまたは１のいずれかであり、
（ｂ）は、ゼロまたは１のいずれかであり、
Ｒｅ１は、存在する場合、第１の電子変化基であり、
Ｒｅ２は、存在する場合、第２の電子変化基であり、
（ＦＧ）は、アミン含有の第ＩＸ因子部分のアミノ基と反応して、解離可能な連結を形成することが可能な官能基であり、
該アミン含有の第ＩＸ因子部分は、組換え第ＩＸ因子である、
方法。
【請求項１０】
前記解離可能な連結は、カルバミン酸連結である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリマー試薬は、以下から成る群から選択される構造を有し、
【化２５】
0005606738.tif 000035
【化２６】
0005606738.tif 000036
各構造に対して、および各場合において、（ｎ）は、独立して４から１５００の整数である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
第ＩＸ因子部分は、ヒト組換え第ＩＸ因子である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物と、医薬的に許容される賦形剤とを含有する、組成物。
【請求項１４】
出血性疾患を処置するための請求項１３に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００６年１２月２７日に出願された米国暫定特許出願第６０／８７７，５８９号に対する優先権の利益を主張するものであり、参照することによりその全体が本願明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、概して、解離可能な連結を有し、それによって体内において活性薬剤を解離するポリマーと活性薬剤の共役体に関する。加えて、本発明は、特に、共役体を合成するための方法、共役体を精製するための方法等に関する。
【背景技術】
【０００３】
科学者および臨床医は、活性薬剤を、患者に送達するのに適切な形態に開発する試みにおいて多くの課題に直面する。ポリペプチドである活性薬剤は、例えば、経口よりも注射によって送達されることが多い。このようにして、ポリペプチドは、胃のタンパク質分解環境へ曝露されることなく、体循環に導入される。しかしながら、ポリペプチドの注射には幾つかの欠点がある。例えば、多くのポリペプチドは、比較的短い半減期を有し、そのため反復注射を必要とし、不都合で、痛みを伴うことが多い。さらに、いくらかのポリペプチドは、患者の免疫系が、免疫原性ポリペプチドを破壊あるいは中和しようとするという結果を伴って、１つ以上の免疫応答を誘発し得る。当然ながら、一旦ポリペプチドが破壊あるいは中和されると、ポリペプチドは、その意図する薬力学的活性を発揮することができない。したがって、ポリペプチド等の活性薬剤の送達は、これらの物質が注射によって投与される時でさえも、問題になることが多い。
【０００４】
注射による活性薬剤の送達の問題への取り組みは、ある程度成功している。例えば、活性薬剤を水溶性ポリマーと共役させることにより、免疫原性および抗原性が低下した、ポリマーと活性薬剤の共役体をもたらした。加えて、これらのポリマーと活性薬剤の共役体は、腎臓を介したクリアランスの低下および／または体循環における酵素分解の低下の結果として、非共役型の対応物と比べて大いに延長した半減期を有することが多い。より長い半減期を有する結果として、ポリマーと活性薬剤の共役体は、より低い頻度の投与で十分であり、痛みを伴う注射および医療専門家への訪問の全体的な数を減少させる。さらに、ごく僅かに可溶性の活性薬剤は、水溶性ポリマーに共役されると、水溶性の大幅な増加を示す。
【０００５】
局所使用および内服に対するその立証された安全性ならびにＦＤＡによるその承認のために、ポリエチレングリコールが、活性薬剤に共役されている。活性薬剤が、ポリエチレングリコールつまり「ＰＥＧ」のポリマーに共役される時に、共役された活性薬剤剤を、従来「ペグ化されている」と称す。ペガシス（ＰＥＧＡＳＹＳ（登録商標））ペグ化インターフェロンアルファ−２ａ（Ｈｏｆｆｍａｎｎ−Ｌａ  Ｒｏｃｈｅ，Ｎｕｔｌｅｙ，ＮＪ）、ペグイントロン（ＰＥＧ−ＩＮＴＲＯＮ（登録商標））ペグ化インターフェロンアルファ−２ｂ（Ｓｃｈｅｒｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．，Ｋｅｎｎｉｌｗｏｒｔｈ，ＮＪ）、およびＮＥＵＬＡＳＴＡ（登録商標）ＰＥＧ−フィルグラスチム（Ａｍｇｅｎ  Ｉｎｃ．，Ｔｈｏｕｓａｎｄ  Ｏａｋｓ，ＣＡ）等のペグ化活性物質の商業的な成功は、活性薬剤の共役形態の投与が、非共役型の対応物に比べて著しい利点を有することができることを示す。また、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（Ｚａｌｉｐｓｋｙ（１９９３）Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇ．Ｃｈｅｍ．４４）：２９６−２９９）およびフルオロウラシル（Ｏｕｃｈｉ  ｅｔ  ａｌ．（１９９２）ＤｒｕｇＤｅｓ．Ｄｉｓｃｏｖ．９（ｌ）：９３−Ｉ０５）等の小分子もペグ化されている。Ｈａｒｒｉｓらは、医薬調製物へのペグ化の作用に関する再考を提供している。Ｈａｒｒｉｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００３）Ｎａｔ．Ｒｅｖ．ＤｒｕｇＤｉｓｃｏｖ．２（３）：２１４−２２１。
【０００６】
これらの成功にもかかわらず、商業的に関連性のある薬物が得られるような活性薬剤へのポリマーの共役は、困難であることが多い。例えば、共役は、薬理学的活性（例えば結合部位またはその付近）に必要とされる活性薬剤上の部位またはその付近に付着されるポリマーをもたらし得る。したがって、そのような共役体は、例えば、ポリマーによって導入される立体効果に起因して、受け入れ難いほど低い活性を有し得る。受け入れ難いほど低い活性を有する共役体を修復する試みは、活性薬剤が、ポリマーへの付着に適切な部位をほとんど有しないか、または全く有しない場合、失敗し得る。したがって、付加的なペグ化の代替手段が所望される。
【０００７】
この問題または他の問題を解決するために提案された１つの手法は、天然活性薬剤（または、ペグ化活性薬剤と比較して増加した活性を有する部分）が解離される、「可逆的ペグ化」である。例えば、可逆的ペグ化は、癌化学療法の分野において開示されている。非特許文献１を参照されたい。特許文献１は、可逆的連結を使用する共役体を説明する。この公報に説明されるように、可逆的連結は、酵素基質部分を使用することで達成することができる。しかしながら、酵素活性に依存するその手法は、酵素の有効性に依存することが指摘されている。非特許文献２を参照されたい。これらの酵素の量および活性に関する患者に起因する変動性は、異なる集団間での一貫性のない共役体の効能を導入し得る。したがって、分解のために酵素過程に依存しないさらなる手法が、望ましいとして記述されている。
【０００８】
可逆的ペグ化への別の手法は、特許文献２に説明されており、（特に）生物活性薬剤が、加水分解性カルバミン酸結合によって水溶性非免疫原性ポリマーに連結される、水溶性プロドラッグを説明する。本明細書に説明されるように、生物活性薬剤は、酵素または触媒材料を追加する必要なく、体内カルバミン酸結合の加水分解によって容易に解離することができる。
【０００９】
可逆的ペグ化への別の手法は、非特許文献２、特許文献３および特許文献４に説明される。この手法は、限られた数の活性薬剤に適用されているが、これらの参考文献は、可逆的ペグ化が特に適切であろう他の活性薬剤を無視している。さらに別の解離可能な手法は、特許文献５に説明される。
【００１０】
出血性疾患の分野において、タンパク質（例えば、第ＩＸ因子等）は、出血性疾患に対処するまたは寛解させるために、患者に投与することができる場合もある。第ＩＸ因子および関連タンパク質の比較的短い半減期により、例えば、可逆的ペグ化によって、これらのタンパク質の体内半減期を増加させることが有利となろう。したがって、本発明は、当技術分野におけるこの必要性および他の必要性の解決に努める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／００７９１５５号明細書
【特許文献２】米国特許第７，０６０，２５９号明細書
【特許文献３】国際公開第２００４／０８９２８０号パンフレット
【特許文献４】米国特許出願公開第２００６／０１７１９２０号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００６／０２９３４９９号明細書
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Ｇｒｅｅｎｗａｌｄ（１９９７）Ｅｘｐ．Ｏｐｉｎ．Ｔｈｅｒ．Ｐａｔｅｎｔｓ７（６）：６０１−６０９
【非特許文献２】Ｐｅｌｅｇ−Ｓｃｈｕｌｍａｎ（２００４）Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．４７：４８９７−４９０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の１つ以上の実施形態において、以下の式の共役体を提供する。
【００１４】
【化１】
0005606738.tif 000002
式中、
ＰＯＬＹ１は、第１の水溶性ポリマーであり、
ＰＯＬＹ２は、第２の水溶性ポリマーであり、
Ｘ１は、第１のスペーサ部分であり、
Ｘ２は、第２のスペーサ部分であり、
Ｈαは、イオン化水素原子であり、
Ｒ１は、Ｈまたは有機ラジカルであり、
Ｒ２は、Ｈまたは有機ラジカルであり、
（ａ）は、ゼロまたは１のいずれかであり、
（ｂ）は、ゼロまたは１のいずれかであり、
Ｒｅｌは、存在する場合、第１の電子変化基であり、
Ｒｅ２は、存在する場合、第２の電子変化基であり、
Ｙ１は、ＯまたはＳであり、
Ｙ２は、ＯまたはＳであり、
Ｆ９は、アミン含有の第ＩＸ因子部分の残基である。
【００１５】
本発明の１つ以上の実施形態において、共役体を調製するための方法を提供する。
【００１６】
本発明の１つ以上の実施形態において、該共役体を含む医薬調製物を提供する。
【００１７】
本発明の１つ以上の実施形態において、該共役体を投与するための方法を提供する。
例えば、本発明は、以下の項目を提供する。
（項目１）
以下の構造を有する化合物であって、
【化１９】
0005606738.tif 000003
式中、
ＰＯＬＹ１は、第１の水溶性ポリマーであり、
ＰＯＬＹ２は、第２の水溶性ポリマーであり、
Ｘ１は、第１のスペーサ部分であり、
Ｘ２は、第２のスペーサ部分であり、
Ｈαは、イオン化可能な水素原子であり、
Ｒ１は、Ｈまたは有機ラジカルであり、
Ｒ２は、Ｈまたは有機ラジカルであり、
（ａ）は、ゼロまたは１のいずれかであり、
（ｂ）は、ゼロまたは１のいずれかであり、
Ｒｅ１は、存在する場合、第１の電子変化基であり、
Ｒｅ２は、存在する場合、第２の電子変化基であり、
Ｙ１は、ＯまたはＳであり、
Ｙ２は、ＯまたはＳであり、
（Ｆ９）は、アミン含有の第ＩＸ因子部分の残基である、である、化合物。
（項目２）
前記アミン含有の第ＩＸ因子部分は、組換え第ＩＸ因子である、項目１に記載の化合物。
（項目３）
前記組換え第ＩＸ因子は、ヒト組換え第ＩＸ因子である、項目２に記載の化合物。
（項目４）
前記第１の水溶性ポリマーは、ポリ（アルキレンオキシド）であり、前記第２の水溶性ポリマーは、ポリ（アルキレンオキシド）である、項目１に記載の化合物。
（項目５）
前記第１の水溶性ポリマーは、１０，０００ダルトンから８５，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、前記第２の水溶性ポリマーは、１０，０００ダルトンから８５，０００ダルトンの重量平均分子量を有する、項目１に記載の化合物。
（項目６）
以下から成る群から選択される構造を有し、
【化２０】
0005606738.tif 000004
【化２１】
0005606738.tif 000005
各構造に対して、および各場合において、（ｎ）は、独立して４から１５００の整数であり、（Ｆ９）は、アミン含有の第ＩＸ因子部分の残基である、項目１に記載の化合物。
（項目７）
以下の構造を有し、
【化２２】
0005606738.tif 000006
式中、（Ｆ９）は、アミン含有の第ＩＸ因子部分の残基であり、（ｎ）は、各場合において、独立して４から１５００である、項目１に記載の化合物。
（項目８）
以下の構造を有し、
【化２３】
0005606738.tif 000007
式中、（Ｆ９）は、アミン含有の第ＩＸ因子部分の残基であり、（ｎ）は、各場合において、独立して４から１５００である、項目１に記載の化合物。
（項目９）
前記第ＩＸ因子部分は、ヒト組換え第ＩＸ因子である、項目７および項目８のうちの１項に記載の化合物。
（項目１０）
ポリマー試薬をアミン含有の第ＩＸ因子部分に接触させるステップを含む方法であって、前記ポリマー試薬と前記生物活性薬剤との間の共有結合を形成するのに適切な条件下で行なわれ、前記ポリマー試薬は以下の構造を有し、
【化２４】
0005606738.tif 000008
式中、
ＰＯＬＹ１は、第１の水溶性ポリマーであり、
ＰＯＬＹ２は、第２の水溶性ポリマーであり、
Ｘ１は、第１のスペーサ部分であり、
Ｘ２は、第２のスペーサ部分であり、
Ｈαは、イオン化可能な水素原子であり、
Ｒ１は、Ｈまたは有機ラジカルであり、
Ｒ２は、Ｈまたは有機ラジカルであり、
（ａ）は、ゼロまたは１のいずれかであり、
（ｂ）は、ゼロまたは１のいずれかであり、
Ｒｅ１は、存在する場合、第１の電子変化基であり、
Ｒｅ２は、存在する場合、第２の電子変化基であり、
（ＦＧ）は、活性薬剤のアミノ基と反応して、解離可能な連結を形成することが可能な官能基である、方法。
（項目１１）
前記解離可能な連結は、カルバミン酸連結である、項目１０に記載の方法。
（項目１２）
前記ポリマー試薬は、以下から成る群から選択される構造を有し、
【化２５】
0005606738.tif 000009
【化２６】
0005606738.tif 000010
各構造に対して、および各場合において、（ｎ）は、独立して４から１５００の整数である、項目１０に記載の方法。
（項目１３）
第ＩＸ因子部分は、ヒト組換え第ＩＸ因子である、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
項目１から９のいずれか一項に記載の化合物と、医薬的に許容される賦形剤とを含有する、組成物。
（項目１５）
項目１４に記載の組成物を、患者に投与するステップを含む、方法。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の共役体の時間−濃度曲線の図である。この図に関するさらなる情報を、実施例３に提供する。
【図２】本発明の共役体の凝集活性を提供する図である。この図に関するさらなる情報を、実施例４に提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を詳細に説明する前に、本発明は特定のポリマー、合成法、活性薬剤等に限定されるものではなく、これらは変化し得ることを理解されたい。
【００２０】
本明細書および特許請求の範囲において、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈により明らかに別途指示されない限り、複数の指示対象を含むことに留意されたい。したがって、例えば、単数形の「ポリマー」(a  “polymer”)を言及する場合、単一のポリマー、ならびに同一または異なるポリマーの２つ以上を含み、単数形の「共役体」(a  “conjugate”)を言及する場合、単一の共役体、ならびに同一または異なる共役体の２つ以上を指し、単数形の「賦形剤」(an  “exipient”)を言及する場合、単一の賦形剤、ならびに同一または異なる賦形剤の２つ以上を含む等である。
【００２１】
本発明の説明や請求項においては、以下の用語は、後述の定義に従って用いられる。
【００２２】
本明細書において使用される、「ＰＥＧ」、「ポリエチレングリコール」、および「ポリ（エチレングリコール）」は、任意の水溶性のポリ（エチレンオキシド）を包含することを企図する。典型的には、本発明に従って使用されるＰＥＧは、次の構造「−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−」を含み、式中、（ｍ）は２から４０００である。本明細書において使用されるＰＥＧは、末端酸素が置き換えられたかどうかに応じて、「−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２−」および「−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−」もまた含む。ＰＥＧがスペーサ部分（以下でより詳細に説明する）をさらに含む場合、スペーサ部分を含む原子は、水溶性ポリマー部分に共有結合的に付着される際、酸素−酸素結合（つまり、「−Ｏ−Ｏ−」または過酸化物連結）の形成をもたらさない。本明細書および特許請求の範囲全体を通じて、「ＰＥＧ」という用語は、様々な末端基または「エンドキャッピング」基等を有する構造を含むことが、念頭に置かれるべきである。「ＰＥＧ」という用語は、過半数、つまり５０％を超える−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−モノマーサブユニットを含むポリマーもまた意味する。具体的な形態について、ＰＥＧは、以下でより詳細に説明する、任意の数の様々な分子量、ならびに「分岐」、「線状」、「Ｖ型」、「多機能」等の構造および幾何学形状をとることができる。
【００２３】
「エンドキャップされた」または「末端キャップされた」という用語は、本明細書において同義で使用され、エンドキャッピング部分を有する、ポリマーの末端またはエンドポイントを指す。典型的には、必ずしもそうではないが、エンドキャッピング部分は、ヒドロキシまたはＣ１−２０アルコキシ基を含む。したがって、エンドキャッピング部分の例には、アルコキシ（例えばメトキシ、エトキシ、およびベンジルオキシ）、ならびにアリール、ヘテロアリール、シクロ、ヘテロシクロ等を含む。加えて、前述のもののそれぞれの、飽和、不飽和、置換、および非置換形態が想定される。さらに、エンドキャッピング基は、シランでもあり得る。エンドキャッピング基は、有利に、検出可能な標識も含み得る。ポリマーが、検出可能な標識を含むエンドキャッピング基を有する場合、ポリマーおよび／またはポリマーがカップリングされる対象部分（例えば活性薬剤）の量および場所を、適切な検出器を使用して決定することができる。そのような標識には、限定しないが、蛍光物質、化学発光物質、酵素標識で使用される部分、比色物質（例えば染料）、金属イオン、放射性部分等が含まれる。適切な検出器には、光度計、フィルム、分光計等を含む。
【００２４】
ポリマーまたは水溶性ポリマーに関して「天然に存在しない」とは、その全体として、天然には見られないポリマーを意味する。しかしながら、天然に存在しないポリマーまたは水溶性ポリマーは、ポリマー構造全体が天然に見られない限り、天然に存在する１つ以上のサブユニットまたはサブユニットの一部分を含み得る。
【００２５】
「水溶性ポリマー」という用語は、室温で水に可溶性の任意のポリマーである。典型的には、水溶性ポリマーは、濾過後の同一溶液にて伝送される光の少なくとも約７５％、より好ましくは少なくとも約９５％を伝送する。重量ベースでは、水溶性ポリマーは、好ましくは水に少なくとも約３５（重量）％可溶性であり、より好ましくは水に少なくとも約５０（重量）％可溶性であり、さらに好ましくは水に約７０（重量）％可溶性であり、さらに好ましくは水に約８５（重量）％可溶性である。しかしながら、水溶性ポリマーが、水に約９５（重量）％可溶性であることがさらに好ましく、水溶性ポリマーが水に完全に可溶性であることが最も好ましい。
【００２６】
ＰＥＧ等の本発明の水溶性ポリマーの関連の分子量は、数平均分子量または重量平均分子量のいずれかとして表現され得る。別途指示されていない限り、本明細書の分子量に対する全ての言及は、重量平均分子量を指す。数平均および重量平均の両方の分子量の決定は、ゲル透過クロマトグラフィまたは他の液体クロマトグラフィ法を使用して測定することができる。数平均分子量を決定するための、末端基分析または束一性（例えば凝固点降下、沸点上昇、または浸透圧）の測定の使用、または重量平均分子量を決定するための光散乱法、超遠心分離法、もしくは粘度測定法の使用等、分子量値を測定するための他の方法もまた、使用することができる。本発明のポリマーは、典型的には、多分散性（つまり、ポリマーの数平均分子量および重量平均分子量が等しくない）であるが、好ましくは約１．２未満、より好ましくは約１．１５未満、さらに好ましくは約１．１０未満、またさらに好ましくは約１．０５未満、そして最も好ましくは約１．０３未満の、低い多分散性値を有する。
【００２７】
本明細書において使用される、「カルボン酸」という用語は、
【００２８】
【化２】
0005606738.tif 000011
官能基［「−ＣＯＯＨ」または−Ｃ（Ｏ）ＯＨとしても表される］を有する部分、ならびにカルボン酸の誘導体である部分であり、そのような誘導体には、例えば、保護カルボン酸を含む。したがって、文脈により明らかに別途指示されない限り、カルボン酸という用語は、酸形態だけでなく、対応するエステルおよび保護された形態もまた含む。本明細書で説明するカルボン酸に適した保護基および他の任意の官能基に関して、Ｇｒｅｅｎｅ  ｅｔ  ａｌ，”ＰＲＯＴＥＣＴＩＶＥ  ＧＲＯＵＰＳ  ＩＮ  ＯＲＧＡＮＩＣ  ＳＹＮＴＨＥＳＩＳ”  ３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９９を参照することができる。
【００２９】
「反応性」および「活性」という用語は、特定の官能基と関連して使用される場合、別の分子上の求電子試薬または求核試薬と容易に反応する、反応性官能基を指す。これは、反応するために、強力な触媒または非常に非実用的な反応条件を必要とする基（つまり、「非反応性」または「不活性」基）とは対照的である。
【００３０】
「保護された」、「保護基（ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ  ｇｒｏｕｐ）」、および「保護基（ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  ｇｒｏｕｐ）」という用語は、特定の反応条件下の分子における、特定の化学反応性官能基の反応を防止または阻止する部分（つまり、保護基）の存在を指す。保護基は、保護される化学反応性官能基の種類、ならびに用いられる反応条件および、存在する場合、該分子中のさらなる反応基または保護基の存在により異なる。当技術分野において既知の保護基は、上記Ｇｒｅｅｎｅらに見出される。
【００３１】
本明細書において使用される、「官能基」という用語またはそのいずれかの同義語は、その保護された形態を包含することが企図される。
【００３２】
「スペーサ」または「スペーサ部分」という用語は、１つの部分と別の部分の間で任意に現れる原子または原子の集合を指すために、本明細書において使用される。スペーサ部分は、加水分解に安定であり得、または１つ以上の生理学的に加水分解可能、または酵素的に解離可能な連結を含み得る。
【００３３】
本明細書において使用される「有機ラジカル」には、例えば、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、アリール、および置換アリールを含む。
【００３４】
「アルキル」は、典型的には、約１から２０個の範囲の原子の長さの、炭化水素鎖を指す。そのような炭化水素鎖は、必ずしもそうではないが、好ましくは飽和されていて、典型的には直鎖が好ましいが、分枝または直鎖状であり得る。典型的なアルキル基には、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、１−メチルブチル、１−エチルプロピル、３−メチルペンチル等を含む。本明細書において使用される「アルキル」は、３個以上の炭素原子が言及される場合シクロアルキル、および低級アルキルを含む。
【００３５】
「低級アルキル」は、１から６個の炭素原子を含むアルキル基を指し、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、およびｔｅｒｔ−ブチルに例をみるように、直鎖状または分枝状であり得る。
【００３６】
「シクロアルキル」は、好ましくは３から約１２個の炭素原子、より好ましくは３から約８個の炭素原子から成る、架橋された、縮合された、またはスピロ型の環状化合物を含む、飽和または不飽和の環状炭化水素鎖を指す。
【００３７】
「非干渉置換基」は、分子中に存在する場合、典型的には、該分子内に含有される他の官能基と非反応性である基である。
【００３８】
例えば「置換アルキル」の中の「置換」という用語は、限定するわけではないが、１個以上の水素原子について、のＣ３−Ｃ８シクロアルキル（例えばシクロプロピル、シクロブチル等）、ハロ（例えばフルオロ、クロロ、ブロモ、およびヨード等）、シアノ、アルコキシ、低級フェニル、置換フェニル等の、１つ以上の非干渉置換基で置換される部分（例えば、アルキル基）を指す。「置換アリール」は、置換基として１つ以上の非干渉基を有するアリールである。フェニル環上での置換については、置換基は、任意の配向（つまり、オルト、メタ、またはパラ）であり得る。「置換アンモニウム」は、置換基として１つ以上の非干渉基（例えば、有機ラジカル）を有するアンモニウムである。
【００３９】
「アルコキシ」は、−Ｏ−Ｒ基を指し、式中、Ｒは、アルキルまたは置換アルキル、好ましくはＣ１−Ｃ２０アルキル（例えば、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、ベンジル等）、より好ましくはＣ１−Ｃ７アルキルである。
【００４０】
本明細書において使用される「アルケニル」は、少なくとも１つの二重結合を含む、２から１５個の原子の長さの、分岐または非分枝状の炭化水素基を指す。例示的なアルケニルには、（限定しないが）、エテニル、ｎ−プロペニル、イソプロペニル、ｎ−ブテニル、ｉｓｏ−イソブテニル、オクテニル、デセニル、テトラデセニル等を含む。
【００４１】
本明細書において使用される、「アルキニル」という用語は、少なくとも１つの三重結合を含む、２から１５個の原子の長さの、分岐または非分枝状の炭化水素基を指す。例示的なアルキニルには、（限定しないが）、エチニル、ｎ−ブチニル、ｉｓｏ−ペンチニル、オクチニル、デシニル等を含む。
【００４２】
「アリール」は、それぞれ５個または６個の核炭素原子を持つ、１つ以上の芳香族環を意味する。アリールは、ナフチルのように縮合されるか、またはビフェニルのように縮合されない、複数のアリール環を含む。アリール環はまた、１つ以上の環状炭化水素、ヘテロアリール、または複素環で縮合されるか、または縮合されない場合もある。本明細書において使用される「アリール」は、ヘテロアリールを含む。芳香族含有部分（例えば、Ａｒ１、Ａｒ２等）は、アリールを含有する構造を意味する。
【００４３】
「ヘテロアリール」は、１から４個のヘテロ原子、好ましくはＮ、Ｏ、もしくはＳ、またはそれらの組み合わせを含有する、アリール基である。ヘテロアリール環は、１つ以上の、環状炭化水素、ヘテロ環、アリールまたはヘテロアリール環と縮合され得る。
【００４４】
「ヘテロ環」または「ヘテロ環式」は、不飽和または芳香族性である、またはそうではない、かつ炭素ではない少なくとも１個の環原子を有する、５〜１２個の原子、好ましくは５〜７個の原子の１つ以上の環を意味する。好ましいヘテロ原子には、硫黄、酸素、および窒素を含む。
【００４５】
「置換ヘテロアリール」は、置換基として１つ以上の非干渉基を有する、ヘテロアリールである。
【００４６】
「置換ヘテロ環」は、非干渉置換基から形成される１つ以上の側鎖を有する、ヘテロ環である。
【００４７】
「求電子試薬」は、イオン性で、求電子中心、つまり、求電子性の、求核試薬と反応することのできる中心を有する、イオンもしくは原子、または原子の集合を指す。
【００４８】
「求核試薬」は、イオン性で、求核中心、つまり求電子中心を求める、または求電子試薬を持つ、中心を有する、イオンもしくは原子、または原子の集合を指す。
【００４９】
「生理学的に切断可能な」ならびに「加水分解可能な」結合は、生理学的条件下で水と反応する（つまり、加水分解される）比較的弱い結合である。水の中で結合が加水分解する傾向は、２つの中心原子を接続する一般的な種類の連結のみではなく、これらの中心原子に付着される置換基にも依存する。例示的な加水分解可能な結合には、カルボン酸エステル、リン酸エステル、無水物、アセタール、ケタール、アシルオキシアルキルエーテル、イミン、およびオルトエステルを含むが、それらに限定されない。
【００５０】
「解離可能な連結」は、生理学的に切断可能な結合、加水分解可能な結合、および酵素的に分解可能な連結を含むが、それらに限定されない。したがって、「解離可能な連結」は、生理学的条件下で、何らかの他の機構（例えば、酵素触媒、酸触媒、塩基触媒等）により、加水分解または切断のいずれかを受け得る連結である。例えば、「解離可能な連結」は、原動力として、プロトン（例えば、イオン化水素原子、Ｈα）の塩基引き抜きを有する脱離反応を伴い得る。本明細書の目的上、「解離可能な連結」は、「分解可能な連結」と同義である。
【００５１】
「酵素的に解離可能な連結」は、１つ以上の酵素による分解を受ける、連結を意味する。
【００５２】
「加水分解的に安定した」連結または結合は、化学結合、典型的には、水中で実質的に安定している、つまり、長期間にわたり、生理学的条件下で、いずれの感知できる程度の加水分解も受けない、共有結合を指す。加水分解的に安定した連結の例には、次の、炭素−炭素結合（例えば、脂肪族鎖内の）、エーテル、アミド等を含むが、それらに限定されない。概して、加水分解的に安定した連結とは、生理学的条件下で、１日当たり約１〜２％未満の加水分解速度を呈するものである。代表的な化学結合の加水分解速度は、ほとんどの標準的な化学の教科書に記載されている。一部の連結は、（例えば）隣接および周辺の原子ならびに周囲条件に依存して、加水分解的に安定、または加水分解可能であり得ることが、指摘されねばならない。当業者であれば、例えば、対象の連結を含有する分子を対象の条件下に置き、加水分解の証拠（例えば、単一分子の切断から生じる２つの分子の存在および量）を試験することにより、所与の文脈において、所与の連結または結合が加水分解的に安定、または加水分解可能であるかを決定することができる。所与の連結または結合が加水分解的に安定、または加水分解可能であるかどうかを決定するために、当業者に既知である他の手法もまた使用することができる。
【００５３】
「活性薬剤」、「生物活性薬剤」、および「薬理学的活性薬剤」という用語は、本明細書において同義で使用され、体内または体外で実証され得る、なんらかの薬理学的な、しばしば有益である効果を提供する、物質または混合物の任意の薬剤、薬物、化合物、組成物を含むと定義される。これには、食物補足剤、栄養素、栄養補給食品、薬物、タンパク質、ワクチン、抗体、ビタミン、および他の有益な薬剤が含まれる。本明細書において使用されるこれらの用語は、さらに、患者に全身的または局所的な効果を産生する全ての生理学的あるいは薬理学的活性物質を含む。
【００５４】
「医薬的に許容される賦形剤」または「医薬的に許容される担体」は、本発明の組成物に含むことができ、患者に有意な毒性の副作用を及ぼさない賦形剤を意味する。
【００５５】
「薬理学的有効量」、「生理学的有効量」、および「治療的有効量」は、本明細書において同義で使用され、血流または標的組織内において、所望のレベルの活性薬剤および／または共役体を提供するために必要とされる、（典型的には、医薬調製物中に存在する）ポリマーと活性薬剤の共役体の量を意味する。正確な量は、多数の因子、例えば、特定の活性薬剤、医薬調製物の成分および物理的特性、対象とする患者集団、患者に対する考慮等に依存し、本明細書で提供される、および該当する文献で入手可能な情報に基づき、当業者により容易に決定され得る。
【００５６】
ポリマーの文脈における「多官能性」は、そこに含有される３つ以上の官能基を有するポリマーを意味し、官能基は、同一または異なる場合もある。多官能性ポリマーは、典型的には、約３〜１００の官能基、または３〜５０の官能基、または３〜２５の官能基、または３〜１５の官能基、または３から１０の官能基を含有するか、またはポリマー内に３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、９つ、または１０の官能基を含有する。「二官能性」ポリマーは、同一（つまり、ホモ二官能性）または異なる（つまり、ヘテロ二官能性）のいずれかの、そこに含有される２つの官能基を有するポリマーを意味する。
【００５７】
ポリマーの幾何学的形状または全体の構造に関する「分岐」は、２つ以上のポリマー「アーム」を有するポリマーを指す。分岐したポリマーは、２つのポリマーアーム、３つのポリマーアーム、４つのポリマーアーム、６つのポリマーアーム、８つのポリマーアーム、またはそれ以上を有する。高度に分岐したポリマーの１つの具体的な種類は、樹状ポリマーまたはデンドリマーであり、これは本発明の目的において、分岐ポリマーとは明らかに異なる構造を有すると見なされる。
【００５８】
「デンドリマー」または樹状ポリマーは、球形の単分散ポリマーであり、そこですべての結合は、中心の焦点またはコアから放射状に出て、規則的な分岐パターンとそれぞれが分岐点に寄与する繰り返し単位を有する。デンドリマーは、コアのカプセル化等のいくつかの樹状性を示し、それにより、これらは他の種類のポリマーとは異なる。
【００５９】
本明細書で述べる塩基性または酸性の反応物質は、それらの、中性の、荷電された、あるいはすべての相当する塩類を含む。
【００６０】
「患者」という用語は、本明細書で提供される共役体の投与により予防あるいは治療され得る状態に罹患しているか、またはそのような状態に罹りやすい生体を指し、ヒトおよび動物の両方を含む。
【００６１】
本明細書において使用される「薬物放出速度」は、ある系におけるポリマー−活性薬剤共役体の総量の半分が、活性薬剤およびポリマー残基に開裂する速度（半減期として表される）を意味する。
【００６２】
「任意の」および「任意に」は、その語の後に説明される状況が起こるかもしれないか、あるいは起こらないかもしれないことを意味し、そのため、その説明にはその状況が起こる場合の例および起こらない場合の例を含む。
【００６３】
本明細書において使用される、「ハロ」識別子（例えばフルオロ、クロロ、ヨード、ブロモ等）は、概して、ハロゲンが分子に付着される場合に使用され、接尾辞「化物」（例えばフッ化物、塩化物、ヨウ化物、臭化物等）は、ハロゲンが独立したイオン形態で存在する場合に使用される（例えば、離脱基が分子を離脱する場合等）。
【００６４】
本明細書で使用される、「第ＩＸ因子部分」という用語は、第ＩＸ因子活性を有する部分を指す。第ＩＸ因子部分は、少なくともポリマー試薬との反応に適したアミン基も有する。必ずしもそうではないが、典型的には、第ＩＸ因子部分はタンパク質である。さらに、「第ＩＸ因子部分」という用語は、共役前の第ＩＸ因子部分、ならびに共役後の第ＩＸ因子部分残基の両方を包含する。以下にさらに詳細に説明するように、当業者であれば、任意の所与の部分が第ＩＸ因子活性を有するかどうかを決定することができる。本明細書で使用される、「第ＩＸ因子部分」という用語は、例えば、部位特異的突然変異誘発または偶然の突然変異により、意図的に修飾されたタンパク質を含む。「第ＩＸ因子部分」という用語は、１つから６つのさらなる糖鎖付加部位を有する誘導体、タンパク質のカルボキシ末端に少なくとも１つの追加のアミノ酸を有し、該追加のアミノ酸は、少なくとも１つの糖鎖付加部位を含む誘導体、および少なくとも１つの糖鎖付加部位を含むアミノ酸配列を有する誘導体も含む。
【００６５】
本考察の文脈において、一構造または式に関して提供される変数の定義は、文脈により別途指示されない限り、異なる構造において繰り返される同一の変数に適用可能であることを認識されたい。
【００６６】
既に述べたように、本発明は、（とりわけ）解離可能な連結を有する共役体を含む。
【００６７】
本発明の例示的な共役体を説明する前に、カルバミン酸連結等の、活性薬剤のアミノ基と反応して解離可能な連結を形成することができる、水溶性ポリマーおよび官能基の実施形態を考察する。
【００６８】
所与の水溶性ポリマーに関して、それぞれの水溶性ポリマー（例えばＰＯＬＹ、ＰＯＬＹ１、およびＰＯＬＹ２）は、ポリマーが水溶性かつ非ペプチド性である限り、任意のポリマーを含み得る。本明細書における使用のための水溶性ポリマーは、好ましくはポリ（エチレングリコール）であるが、例えば、他のポリ（アルキレングリコール）［「ポリ（アルキレンオキシド）」とも称される］等、ポリ（プロピレングリコール）（「ＰＰＧ」）等、エチレングリコールおよびプロピレングリコール等のコポリマー、ポリ（オレフィンアルコール）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ヒドロキシアルキルメタクリルアミド）、ポリ（ヒドロキシアルキルメタアクリレート）、ポリ（サッカリド）、ポリ（α−ヒドロキシ酸）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリホスファゼン、ポリオキサゾリン、ポリ（Ｎ−アクリロイルモルホリン）、米国特許第５，６２９，３８４号で説明されるもの等の、他の水溶性ポリマーであり得る。水溶性ポリマーは、前述のもののうちのいずれの、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマー、非ランダムブロックポリマー、およびランダムブロックポリマーでもあり得る。さらに、水溶性ポリマーは線状であり得るが、以下にさらに詳細に説明するように、他の形態（例えば、分岐、Ｖ型等）であり得る。全体の構造内に存在するという関連で、水溶性ポリマーは１から約３００の末端を有する。
【００６９】
ポリマー試薬が２つ以上の水溶性ポリマーを含有する例において、構造全体中のそれぞれの水溶性ポリマーは、同一または異なり得る。しかしながら、構造全体中の全ての水溶性ポリマーは、同一種類のものであることが好ましい。例えば、所与の構造中の全ての水溶性ポリマーが、ポリ（エチレングリコール）ポリマーであることが好ましい。
【００７０】
任意の個別の水溶性ポリマーの重量平均分子量は異なり得るが、任意の所与の水溶性ポリマーの重量平均分子量は、典型的には、１００ダルトンから約１５０，０００ダルトンの範囲である。しかしながら、例示的な範囲は、約８８０ダルトンから約５，０００ダルトンの範囲、５，０００ダルトン超過から約１００，０００ダルトンの範囲、約６，０００ダルトンから約９０，０００ダルトンの範囲、約１０，０００ダルトンから約８５，０００ダルトンの範囲、１０，０００ダルトン超過から約８５，０００ダルトンの範囲、約２０，０００ダルトンから約８５，０００ダルトンの範囲、約５３，０００ダルトンから約８５，０００ダルトンの範囲、約２５，０００ダルトンから約１２０，０００ダルトンの範囲、約２９，０００ダルトンから約１２０，０００ダルトンの範囲、約３５，０００ダルトンから約１２０，０００ダルトンの範囲、約８８０ダルトンから約６０，０００ダルトンの範囲、約４４０ダルトンから約４０，０００ダルトンの範囲、約４４０ダルトンから約３０，０００ダルトンの範囲、ならびに約４０，０００ダルトンから約１２０，０００ダルトンの範囲の、重量平均分子量を含む。任意の所与の水溶性ポリマーについて、これらの１つ以上の範囲のうちの分子量を有するＰＥＧが好ましい。
【００７１】
水溶性ポリマーについての例示的な重量平均分子量には、約１００ダルトン、約２００ダルトン、約３００ダルトン、約４００ダルトン、約４４０ダルトン、約５００ダルトン、約６００ダルトン、約７００ダルトン、約７５０ダルトン、約８００ダルトン、約９００ダルトン、約１，０００ダルトン、約１，５００ダルトン、約２，０００ダルトン、約２，２００ダルトン、約２，５００ダルトン、約３，０００ダルトン、約４，０００ダルトン、約４，４００ダルトン、約４，５００ダルトン、約５，０００ダルトン、約５，５００ダルトン、約６，０００ダルトン、約７，０００ダルトン、約７，５００ダルトン、約８，０００ダルトン、約９，０００ダルトン、約１０，０００ダルトン、約１１，０００ダルトン、約１２，０００ダルトン、約１３，０００ダルトン、約１４，０００ダルトン、約１５，０００ダルトン、約１６，０００ダルトン、約１７，０００ダルトン、約１８，０００ダルトン、約１９，０００ダルトン、約２０，０００ダルトン、約２２，５００ダルトン、約２５，０００ダルトン、約３０，０００ダルトン、約３５，０００ダルトン、約４０，０００ダルトン、約４５，０００ダルトン、約５０，０００ダルトン、約５５，０００ダルトン、約６０，０００ダルトン、約６５，０００ダルトン、約７０，０００ダルトン、および約７５，０００ダルトンを含む。前述のもののうちのいずれかの総重量平均分子量を有する、水溶性ポリマーの分岐型（例えば、２つの２０，０００ダルトンポリマーを含む分岐４０，０００ダルトン水溶性ポリマー）も使用することができる。
【００７２】
該共役体を調製するために使用されるポリマー試薬は、それから形成される共役体の所望の放出速度に適した範囲の全体サイズを有する少なくとも１つの水溶性ポリマーを含む。例えば、比較的遅い放出速度を有する共役体は、（ａ）共役体からの活性薬剤の放出前の持続的循環、および（ｂ）共役体からの放出時に共役体から遊離される種の、適度に迅速な体内クリアランスに適したサイズを有するポリマー試薬から調製することができる。同様に、共役体が比較的早い放出速度を有する場合、ポリマー試薬は、典型的には低分子量を有するであろう。
【００７３】
ポリマー試薬に水溶性ポリマーとしてＰＥＧが使用される場合、ＰＥＧは、典型的には、多数の（ＯＣＨ２ＣＨ２）モノマーを含む［またはＰＥＧがどのように定義されるかにより、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）モノマー］。本説明全体において使用される、繰り返し単位の数は、「（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ」の中の下付き文字「ｎ」により特定される。したがって、（ｎ）の値は、典型的には、以下の範囲、すなわち、２から約３４００、約４から約１５００、約１００から約２３００、約１００から約２２７０、約１３６から約２０５０、約２２５から約１９３０、約４５０から約１９３０、約１２００から約１９３０、約５６８から約２７２７、約６６０から約２７３０、約７９５から約２７３０、約７９５から約２７３０、約９０９から約２７３０、および約１，２００から約１，９００のうちの１つ以上に含まれる。分子量が既知である任意の所与のポリマーについて、ポリマーの総重量平均分子量を、繰り返しモノマーの分子量で割ることにより、繰り返し単位の数（つまり、「ｎ」）を決定することが可能である。
【００７４】
各水溶性ポリマーは、典型的には生体適合性かつ非免疫原性である。生体適合性に関して、物質は、生体組織に関して、該物質の単独使用または別の物質（例えば活性薬剤）との併用（例えば患者への投与）に関連する、臨床医、例えば内科医により評価される有益な効果が、任意の悪影響を上回る場合、生体適合性があるとみなされる。非免疫原性に関して、物質は、生体組織に関して、該物質の単独使用または別の物質との併用により、免疫応答（例えば抗体の形成）が産生されない場合、または免疫応答が産生される場合で、そのような応答が臨床医による評価として臨床的に有意または重要であるとみなされない場合、非免疫原性であるとみなされる。本明細書で説明される水溶性ポリマー、ならびに活性薬剤およびポリマーの共役体は、生体適合性かつ非免疫原性であることが特に好ましい。
【００７５】
有用な一形態において、遊離または非結合ＰＥＧは、各端部がヒドロキシル基で終結する線状ポリマーである。
ＨＯ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ’−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ
式中、（ｍ’）は、典型的にはゼロから約４，０００、好ましくは約２０から約１，０００の範囲である。
【００７６】
上記ポリマー、アルファ−、オメガ−ジヒドロキシルポリ（エチレングリコール）は、−ＰＥＧ−記号が以下の構造単位を表すことができると理解される、ＨＯ−ＰＥＧ−ＯＨとして簡単に表すことができ、
−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ’−ＣＨ２ＣＨ２−
式中、（ｍ’）は上記で定義される通りである。
【００７７】
本発明において有用である、別の種類の遊離または非結合ＰＥＧは、一末端が比較的不活性であるメトキシ基であり、もう一方の末端がヒドロキシル基である、メトキシ−ＰＥＧ−ＯＨ、または簡単にｍＰＥＧである。ｍＰＥＧの構造を以下に記す。
ＣＨ３Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ’−ＣＨ２ＣＨ２−
式中、（ｍ’）は上述の通りである。
【００７８】
米国特許第５，９３２，４６２号で説明されるもの等の、マルチアームまたは分岐ＰＥＧ分子もまた、ＰＥＧポリマーとして使用することができる。
例えば、ＰＥＧは、構造
【００７９】
【化３】
0005606738.tif 000012
を有することができ、式中、
ｐｏｌｙａおよびｐｏｌｙｂは、（同一または異なる）メトキシポリ（エチレングリコール）等のＰＥＧ骨格であり、
Ｒ”は、Ｈ、メチル、またはＰＥＧ骨格等の非反応部分であり、
ＰおよびＱは、非反応連結である。好ましい実施形態において、分岐ＰＥＧポリマーは、メトキシポリ（エチレングリコール）２置換リジンである。
【００８０】
さらに、ＰＥＧは、Ｖ型ＰＥＧを含み得る。遊離または非結合Ｖ型ＰＥＧの一例は、以下の式により表され、
【００８１】
【化４】
0005606738.tif 000013
式中、Ｘは、スペーサ部分であり、それぞれのＺは、定義された長さの原子鎖によりＣＨに連結される、活性末端基である。Ｚ官能基を分岐する炭素原子に連結する原子鎖は、テザー基としての役目を果たし、例えば、アルキル鎖、エーテル鎖、エステル鎖、アミド鎖、およびそれらの組み合わせを含み得る。米国特許第６，３６２，２５４号は、本発明で使用することのできる、様々なＶ型ＰＥＧ構造を開示している。
【００８２】
ＰＥＧポリマーは、ＰＥＧ鎖の端部にではなく、ＰＥＧの長さに沿って共有結合的に付着されるカルボキシル等の反応基を有する、ペンダントＰＥＧ分子を含み得る。ペンダント反応基は、直接、またはアルキレン基等のスペーサ部分を介して、ＰＥＧに付着することができる。
【００８３】
上述の形態のＰＥＧに加えて、ポリマー試薬中のそれぞれの水溶性ポリマーは、上述のポリマーのうちのいずれかを含む、ポリマー中の１つ以上の弱いまたは解離可能な連結でも調製することができる。例えば、ＰＥＧは、加水分解を受ける、ポリマー中のエステル連結で調製することができる。以下に示すように、この加水分解により、より低い分子量の断片へのポリマーの切断が生じる：
−ＰＥＧ−ＣＯ２−ＰＥＧ−＋Ｈ２Ｏ→−ＰＥＧ−ＣＯ２Ｈ＋ＨＯ−ＰＥＧ−。
【００８４】
ポリマー骨格内での分解可能な連結として有用である、他の加水分解で分解可能な連結には、炭酸塩連結、例えば、アミンとアルデヒドとの反応から生じるイミン連結（例えばＯｕｃｈｉ  ｅｔ  ａｌ．（１９９７）Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ  ３８（１）：５８２−３を参照）、例えばアルコールをリン酸基と反応させることにより形成される、リン酸エステル連結、典型的にはヒドラジドとアルデヒドとの反応により形成される、ヒドラゾン連結、典型的にはアルデヒドとアルコールとの間の反応により形成される、アセタール連結、例えばギ酸塩とアルコールとの間の反応により形成される、オルトエステル連結、例えばＰＥＧ等のポリマーの端部のアミン基および別のＰＥＧ鎖のカルボキシル基により形成される、アミド連結、例えば末端イソシアネート基を有するＰＥＧとＰＥＧアルコールとの反応により形成される、ウレタン結合、例えばＰＥＧ等のポリマーの端部のアミン基およびペプチドのカルボキシル基により形成される、ペプチド連結、ならびに例として、例えばポリマーの端部のホスホルアミダイト基およびオリゴヌクレオチドの５’ヒドロキシル基により形成される、オリゴヌクレオチド連結を含む。
【００８５】
ポリ（エチレングリコール）またはＰＥＧという用語は、ＰＥＧの上記全ての形態を表す、または含むことが、当業者には理解される。
【００８６】
当業者は、実質的に水溶性のポリマーに関する前述の考察が決して包括的なものではなく、例証的なものであるに過ぎず、上述の品質を有するいかなるポリマー材料も企図されることを認識する。本明細書において使用される、「水溶性ポリマー」という用語は、別の部分に付着された水溶性ポリマーの分子および残基の両方を指す。水溶性ポリマーの以下の説明は、ポリマー試薬のみではなく、説明されるポリマー試薬を使用して形成される、対応する共役体にも適用可能である。
【００８７】
本明細書で説明される共役体を形成するために使用される、ポリマー試薬の官能基は、活性薬剤のアミノ基と反応して、カルバミン酸連結等の解離可能な連結を形成することのできる官能基である。本発明は、官能基が、活性薬剤のアミノ基と反応して、カルバミン酸連結等の解離可能な連結を形成することが可能である限り、特定の官能基に対して限定されない。活性薬剤のアミノ基と反応することのできる例示的な官能基には、Ｎ−スクシンイミジル、１−ベンゾトリアゾリル、イミダゾール、炭酸ハロゲン化物（炭酸塩化物および炭酸臭化物等）、フェノラート類（ｐ−ニトロフェノラート等）等の活性炭酸塩から成る群から選択される官能基を含む。また、特別な例として、活性薬剤が、イソシアネートまたはイソチオシアネート基に変換された活性アミン基と共に利用可能である場合、ポリマー試薬の官能基は、これらの成分の反応は、解離可能なカルバミン酸連結をもたらすため、ヒドロキシルであることが可能である。
【００８８】
ここで、例示的なポリマー試薬をさらに詳細に考察する。立体化学はいずれの式または構造（ポリマー試薬、共役体、またはいずれの他の式または構造であろうとも）においても、具体的には示されていないが、提供される式または構造は、両方の光学異性体、ならびに等量（つまり、ラセミ混合物）および不等量のそれぞれの光学異性体の混合物を含有する組成物を企図することが、念頭に置かれねばならない。
【００８９】
例示的なポリマー試薬は、次の式を有し、
【００９０】
【化５】
0005606738.tif 000014
式中、
ＰＯＬＹ１は、第１の水溶性ポリマーであり、
ＰＯＬＹ２は、第２の水溶性ポリマーであり、
Ｘ１は、第１のスペーサ部分であり、
Ｘ２は、第２のスペーサ部分であり、
Ｈαは、イオン化水素原子であり、
Ｒ１は、Ｈまたは有機ラジカルであり、
Ｒ２は、Ｈまたは有機ラジカルであり、
（ａ）は、ゼロまたは１のいずれかであり、
（ｂ）は、ゼロまたは１のいずれかであり、
Ｒｅｌは、存在する場合、第１の電子変化基であり、
Ｒｅ２は、存在する場合、第２の電子変化基であり、
（ＦＧ）は、活性薬剤のアミノ基と反応して、カルバミン酸連結等の解離可能な連結を形成することのできる官能基である。
【００９１】
例示的なポリマー試薬は、以下の式に含まれ、
【００９２】
【化６】
0005606738.tif 000015
【００９３】
【化７】
0005606738.tif 000016
式中、各場合において、（ＦＧ）は、活性薬剤のアミノ基と反応して、カルバミン酸連結等の解離可能な連結を形成することのできる官能基であり、Ｒ１は、Ｈまたは有機ラジカルであり、Ｒ２は、Ｈまたは有機ラジカルである。
【００９４】
さらに他の例示的なポリマー試薬は、構造
【００９５】
【化８】
0005606738.tif 000017
を有し、式中、ＰＯＬＹ１、ＰＯＬＹ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｈα、および（ＦＧ）のそれぞれは、既に定義した通りであり、Ｒｅｌは、第１の電子変化基であり、Ｒｅ２は、第２の電子変化基である。
【００９６】
さらに他の例示的なポリマー試薬は、以下の構造に含まれ、
【００９７】
【化９】
0005606738.tif 000018
【００９８】
【化１０】
0005606738.tif 000019
【００９９】
【化１１】
0005606738.tif 000020
式中、各構造に対して、および各場合において、（ｎ）は、独立して４から１５００の整数である。
【０１００】
ポリマー試薬は、任意の数の様式で、調製することができる。そのため、ポリマー試薬の合成は、それらの調製で使用される特定の技術または手法に限定されない。
【０１０１】
本明細書で説明される共役体の調製に有用である、ポリマー試薬を調製するための一方法において、該方法は、（ａ）第１の付着部位、第２の付着部位、および任意の第３の付着部位を持つ芳香族含有部分を提供するステップと、（ｂ）官能基試薬を第１の付着部位と反応させて、活性薬剤のアミノ基と反応することのできる官能基を持つ第１の付着部位を生じさせ、カルバミン酸等の解離可能な連結を生じさせるステップと、（ｃ）反応性基を持つ水溶性ポリマーを、第２の付着部位、および存在する場合、任意の第３の付着部位と反応させ、（ｉ）スペーサ部分を介して水溶性ポリマーを持つ第２の付着部位と、（ｉｉ）存在する場合、スペーサ部分を介して第２の水溶性ポリマーを持つ任意の第３の付着部位を生じさせるステップと、を含む。一部の例において、（ｂ）はステップ（ｃ）の前に行われるが、他の場合においては（ｃ）がステップ（ｂ）の前に行われる。
【０１０２】
したがって、ポリマー試薬を調製するための本方法において、必要とされるステップは、（ａ）第１の付着部位、第２の付着部位、および任意の第３の付着部位を持つ芳香族含有部分を提供するステップである。合成的調整に関連して、材料を「提供するステップ」は、（例えば、合成または商業的に取得することにより）、材料を取得することを意味すると理解される。例示的な芳香族含有部分は、例示目的として、以下に示す９−ヒドロキシメチル−２，７−ジアミノフルオレンである。
【０１０３】
【化１２】
0005606738.tif 000021
この芳香族含有部分である９−ヒドロキシメチル−２，７−ジアミノフルオレンは、３つの付着部位、９位にヒドロキシル基ならびに２および７位のそれぞれにアミノ基、を有する芳香族含有部分の一例である。芳香族含有部分は、塩基または塩形態で提供することができる。９−ヒドロキシメチル−２，７−ジアミノフルオレンについて、二塩酸塩形態を使用することが可能である。他の芳香族含有部分は、合成的調整を介して、および／または商業的に供給業者から購入することにより、提供することができる。
【０１０４】
芳香族含有部分を提供した後、本方法における別のステップは、反応性基を持つ水溶性ポリマーを、芳香族含有部分上の付着部位と反応させるステップを広範に含む。ここで、水溶性ポリマーを芳香族含有部分上の１つ以上の付着部位に付着するための、当技術分野において既知である任意の手法を使用することができ、該方法は、特定の手法には限定されない。例えば、アミン反応性ＰＥＧ（例えば、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドおよびＣＨ３Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨ２）−ＯＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＨ２ＣＯＯＨと、凝縮剤として、および任意で塩基の存在下、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）またはジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＣ）との反応から形成される、Ｎ−スクシンイミジルエステル終端ｍＰＥＧ等）を、９−ヒドロキシメチル−２，７−ジアミノフルオレン等の、アミンを持つ芳香族含有部分と反応させることができる。
【０１０５】
一部の例において、反応性基を持つ水溶性ポリマーと、芳香族含有部分との反応により、そこに付着される水溶性ポリマーを有する、全ての可能性のある付着部位が生じる。そのような状況では、付着部位が官能基試薬との反応に利用されるように、少なくとも１つの水溶性ポリマーを除去する必要がある。したがって、例えば、前段落で考察されたＮ−スクシンイミジルエステル終端ｍＰＥＧの、９−ヒドロキシメチル−２，７−ジアミノフルオレンとの反応により、（ａ）２つのアミン部位のそれぞれに１つずつの、２つの水溶性ポリマーを持つ種、および（ｂ）２つのアミン部位のそれぞれに１つずつ、およびヒドロキシル部位に１つの、３つの水溶性ポリマーを持つ種を含有する混合物が生じる。ここで、サイズ排除クロマトグラフィにより、より高分子量の種を除去および収集することが可能である。さらに、混合物を高ｐＨに処理［例えば、混合物を水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）に処理する］し、その後、イオン交換クロマトグラフィ（ＩＥＣ）を行うことが可能である。いずれの場合も、結果、２つのアミン部位のそれぞれに１つずつの、２つの水溶性ポリマーを持つ９−ヒドロキシメチル−２，７−ジアミノフルオレンを主に含有する組成物が得られる。これにより、第３のヒドロキシル部位が、官能基試薬との反応に使用可能となる。
【０１０６】
最終ステップは、芳香族含有部分の反応部位を、官能基試薬と反応させるステップである。好ましい手法は、２つのアミン部位のそれぞれに１つずつの、２つの水溶性ポリマーを持つヒドロキシル含有の９−ヒドロキシメチル−２，７−ジアミノフルオレンを、トリホスゲンと反応させ、その後、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドで処置することである。このようにして、活性薬剤のアミノ基と反応して、カルバミン酸連結等の解離可能な連結を形成することのできる官能基（この場合、「活性炭酸塩」）が、ヒドロキシル含有の反応部位上に形成される。
【０１０７】
どのような手法が使用されても、合成方法のステップは、適切な溶媒中で行われる。当業者であれば、いずれかの特定の溶媒が、いずれかの所与の反応に適切であるかどうかを判定することができる。しかしながら、典型的には、溶媒は、非極性溶媒または極性非プロトン性溶媒であることが好ましい。非極性溶媒の非限定例には、ベンゼン、キシレン、ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ｔ−ブチルアルコール、およびトルエンを含む。特に好ましい非極性溶媒には、トルエン、キシレン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、およびｔ−ブチルアルコールを含む。例示的な極性非プロトン性溶媒には、ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）、ＨＭＰＡ（ヘキサメチルホスホルアミド）、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）、ＤＭＡ（ジメチルアセトアミド）、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリジノン）を含むが、それらに限定されない。
【０１０８】
調製されると、ポリマー試薬は単離することができる。既知の方法を使用してポリマー試薬を単離することができるが、クロマトグラフィ、例えばサイズ排除クロマトグラフィを使用することが特に好ましい。交互に、または加えて、本方法は、ポリマー試薬が形成されると、それを精製するステップを含む。ここでも、当技術分野において既知である、標準的な精製方法を使用して、ポリマー試薬を精製することができる。
【０１０９】
ポリマー試薬は水分および酸素に敏感であり、アルゴン下または窒素下等の不活性雰囲気下、かつ低温で保存されることが理想的である。このようにして、例えば大気中の酸素に関連する、潜在的に分解性の過程が削減、または完全に回避される。一部の例において、酸化分解反応を回避するために、ブチル化ヒドロキシルトルエン（ＢＨＴ）等の酸化防止剤を、保存前にポリマー試薬に添加することが可能である。さらに、保存条件に関連する水分量を最小限に抑え、水と関連する潜在的に有害な反応、例えば活性エステルの加水分解を軽減することが好ましい。さらに、光に関与する特定の分解過程を防止するめに、保存条件を暗状態に維持することが好ましい。したがって、好ましい保存条件には以下のうちの１つ以上が含まれる。乾燥アルゴンまたは別の乾燥不活性ガス下での保存、約−１５℃より低い温度での保存、明かりのない状態での保存、および適切な量（例えば約５０から約５００（百万分の一））の、ＢＨＴ等の酸化防止剤を用いた保存。
【０１１０】
上述のポリマー試薬は、生物活性薬剤への共役に有用である。例えば、活性薬剤上のアミノ基（例えば１級アミン）は、活性薬剤のアミノ基と反応して、カルバミン酸等の解離可能な連結を形成することのできる官能基と反応する。
【０１１１】
例示的な共役体は、以下の構造を有し、
【０１１２】
【化１３】
0005606738.tif 000022
式中、
ＰＯＬＹ１は、第１の水溶性ポリマーであり、
ＰＯＬＹ２は、第２の水溶性ポリマーであり、
Ｘ１は、第１のスペーサ部分であり、
Ｘ２は、第２のスペーサ部分であり、
Ｈαは、イオン化水素原子であり、
Ｒ１は、Ｈまたは有機ラジカルであり、
Ｒ２は、Ｈまたは有機ラジカルであり、
（ａ）は、ゼロまたは１のいずれかであり、
（ｂ）は、ゼロまたは１のいずれかであり、
Ｒｅｌは、存在する場合、第１の電子変化基であり、
Ｒｅ２は、存在する場合、第２の電子変化基であり、
Ｙ１は、ＯまたはＳであり、
Ｙ２は、ＯまたはＳであり、
Ｆ９は、アミン含有の第ＩＸ因子部分の残基である。
【０１１３】
例示的な共役体には、以下の式のものを含み、
【０１１４】
【化１４】
0005606738.tif 000023
【０１１５】
【化１５】
0005606738.tif 000024
式中、各構造に対して、および各場合において、（ｎ）は、独立して４から１５００の整数であり、Ｆ９は、アミン含有の第ＩＸ因子部分の残基である。
【０１１６】
本明細書で説明されるポリマー試薬が共役することができる生物活性薬剤は、アミン含有の生物活性薬剤である。典型的には、生物活性薬剤は、約３，５００ダルトンを超える分子量を有するポリペプチド等の巨大分子になる。薬理学的に活性なポリペプチドが、生物活性薬剤の好ましい種類に相当する。本考察の目的上、「ポリペプチド」という用語は、オリゴペプチドおよびタンパク質の総称であることを理解されたい。ポリペプチドに関して、ポリマー試薬が連結するアミンは、ポリペプチド内のアミノ酸（リジン等）の、Ｎ−末端またはアミン含有の側鎖上にあり得る。
【０１１７】
本発明は、共役体の調製方法であって、ポリマーと生物活性薬剤との間の共有結合的付着を形成するのに適した条件下で、ポリマー試薬を生物活性薬剤に接触させるステップを含む、方法も提供する。典型的には、該ポリマーは、等モル量（反応性基との反応に適した所望の数の基に対して）、またはモル過剰で、活性薬剤または表面に添加される。例えば、ポリマー試薬は、標的活性薬剤に、約１：１（ポリマー試薬：活性薬剤）、１．５：１、２：１、３：１、４：１、５：１、６：１、８：１、または１０：１のモル比で添加することができる。共役反応は、実質的にさらなる共役が起きなくなるまで進行させ、これは、概して反応の進行を経時的に監視することにより決定することができる。反応の進行は、様々な時点で反応混合物からアリコートを採取し、ＳＤＳ−ＰＡＧＥまたはＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量スペクトル法または他の適した分析法で反応混合物を分析することにより監視することができる。形成される共役体の量または残存する非共役ポリマーの量に関してプラトーに達すると、反応が完了したと見なされる。典型的には、共役反応は、数分から数時間（例えば、５分から２４時間以上）の間のどの時点かで起きる。結果として生じる産物混合物は、精製されて、余分な試薬、非共役反応物（例えば活性薬剤）、所望でない多重共役種、および遊離または未反応ポリマーを分離することが好ましいが、必ずしも必要ではない。次に、結果として生じる結合体は、ＭＡＬＤＩ、毛細管電気泳動、ゲル電気泳動、および／またはクロマトグラフィ等の分析法を使用して、さらに特徴付けることができる。
【０１１８】
ポリマー−活性薬剤共役体に関して、共役体を精製して、異なる共役種を取得／または単離することができる。代替として、および低分子量（例えば約２０キロダルトン未満、より好ましくは約１０キロダルトン未満）のポリマーに対してより好ましくは、産物混合物を精製して、活性薬剤当たりの水溶性ポリマーセグメントの分布を取得することができる。例えば、産物混合物を精製して、活性薬剤につき１つから５つの間の任意の平均のＰＥＧ（例えばポリペプチド）を取得することができる。最終共役反応混合物の精製のための戦略は、例えば、用いられるポリマーの分子量、特定の活性薬剤、所望の投与計画、ならびに個々の共役体の残効性および体内特性を含む、多くの因子に依存する。
【０１１９】
所望であれば、異なる分子量を有する共役体は、ゲルろ過クロマトグラフィを使用して単離することができる。つまり、ゲルろ過クロマトグラフィを使用して、それらの異なる分子量（差異は、本質的に、水溶性ポリマーセグメントの平均分子量に相当する）に基づき、異なる数のポリマー対活性薬剤比（例えば１量体、２量体、３量体等であって、「１量体」は、活性薬剤に対して１つのポリマーを示し、「２量体」は、活性薬剤に対して２つのポリマーを示す等）を分別する。例えば、１００ｋＤａのタンパク質が約２０ｋＤａの分子量を有するポリマー試薬に不規則に共役される、例示的な一反応において、結果として生じる反応混合物は、未修飾タンパク質（ＭＷ  １００ｋＤａ）、モノ−ＰＥＧ化タンパク質（ＭＷ  １２０ｋＤａ）、ジ−ＰＥＧ化タンパク質（ＭＷ  １４０ｋＤａ）等を含有する可能性が高い。この手法を使用して、異なる分子量を有するＰＥＧと他のポリマーとの共役体を分離することは可能であるが、この手法は、タンパク質内で異なるポリマー付着部位を有する位置異性体を分離するには、概して効果がない。例えば、ゲルろ過クロマトグラフィを使用して、ＰＥＧ１量体、２量体、３量体等の混合物を互いに分離することができるが、回収されたＰＥＧ量体組成物のそれぞれが、活性薬剤内で異なる反応性アミノ基（例えばリジン残基）に付着するＰＥＧを含有し得る。
【０１２０】
この種類の分離を行うのに適したゲルろ過カラムには、Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ（Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ，ＮＪ）より入手可能な、Ｓｕｐｅｒｄｅｘ（登録商標）およびＳｅｐｈａｄｅｘ（登録商標）カラムがある。特定のカラムの選択は、所望の分画範囲に依存する。溶出は、概して、リン酸緩衝液、酢酸緩衝液等の適した緩衝液を使用して行われる。回収された画分は、例えば、（ｉ）タンパク質含有量についての２８０ｎｍの光学密度（ＯＤ）、（ｉｉ）ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）タンパク質分析、（ｉｉｉ）ＰＥＧ含有量についてのヨード試験［Ｓｉｍｓ  ｅｔ  αｌ．（１９８０）Ａｎａｌ．Ｂｉｏｃｈｅｍ，１０７：６０−６３］、ならびに（ｉｖ）ドデシル硫酸ナトリウムポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ  ＰＡＧＥ）、その後のヨウ化バリウムでの染色の、多くの異なる方法で分析することができる。
【０１２１】
位置異性体の分離は、逆相高速液体クロマトグラフ（ＲＰ−ＨＰＬＣ）Ｃ１８カラム（Ａｍｅｒｓｈａｍ  ＢｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓまたはＶｙｄａｃ）を使用した逆相クロマトグラフィにより、またはイオン交換カラム、例えば、Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓより入手可能なＳｅｐｈａｒｏｓｅ（登録商標）イオン交換カラムを使用した、イオン交換クロマトグラフィにより、実行することができる。どちらの手法を使用しても、同一分子量を有するポリマー−活性薬剤異性体（位置異性体）を分離することができる。
【０１２２】
第ＩＸ因子部分に関して、本発明に有用な第ＩＸ因子部分には、未変性のヒト第ＩＸ因子として、同一活性（必ずしも同程度の活性である必要はないが）を有する任意のタンパク質を含む。
【０１２３】
すでに述べたように、「第ＩＸ因子部分」という用語は、共役前の第ＩＸ因子部分、ならびに水溶性ポリマーに付着後の第ＩＸ因子部分を含むものとする。しかしながら、第ＩＸ因子部分が非ペプチド性の水溶性ポリマーに付着される場合、第ＩＸ因子部分は、ポリマー（またはポリマーに付着されるスペーサ部分）への連結に関連する１つ以上の共有結合の存在により、僅かに変化することが理解される。しばしば、別の分子に付着された第ＩＸ因子部分のわずかに変化した形態は、第ＩＸ因子部分の「残基」と称される。
【０１２４】
第ＩＸ因子部分は、非組換え法、または組換え法のいずれかから誘導することができ、本発明は、この点で限定されることはない。さらに、第ＩＸ因子部分は、ヒト供給源または動物供給源に由来し得る。
【０１２５】
第ＩＸ因子部分は、非組換え法により誘導することができる。例えば、第ＩＸ因子部分は、血液由来の供給源から取得することができる。特に、第ＩＸ因子は、当業者に既知である沈殿技術および遠心分離法を使用して、ヒト血漿から分別することができる。例えば、Ｗｉｃｋｅｒｈａｕｓｅｒ（１９７６）Ｔｒａｎｓｆｕｓｉｏｎ  １６（４）：３４５−３５０およびＳｌｉｃｈｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９７６）Ｔｒａｎｓｆｕｓｉｏｎ  １６（６）：６１６−６２６を参照されたい。第ＩＸ因子は、ヒト顆粒球から単離することもできる。Ｓｚｍｉｔｋｏｓｋｉ  ｅｔ  ａｌ．（１９７７）Ｈａｅｍａｔｏｌｏｇｉａ（Ｂｕｄａｐ．）Ｕ（ｌ−２）：１７７−１８７を参照されたい。
【０１２６】
第ＩＸ因子部分は、組換え法から誘導することができる。例えば、第ＩＸ因子部分である、未変性第ＩＸ因子をコードするｃＤＮＡが、発現ベクターに単離され、特徴付けられ、クローン化されている。例えば、Ｃｈｏｏ  ｅｔ  ａｌ．（１９８２）”Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｇｅｎｅ  ｆｏｒ  Ｈｕｍａｎ  Ａｎｔｉ−ｈｅｍｏｐｈｉｌｉｃ  Ｆａｃｔｏｒ  ＩＸ，”Ｎａｔｕｒｅ，Ｖｏｌ．２９９：１７８−１８０、およびＫｕｒａｃｈｉ  ｅｔ  ａｌ．（１９８２）”Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  ｃＤＮＡ  Ｃｏｄｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｈｕｍａｎ  Ｆａｃｔｏｒ  ＩＸ，”Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．Ｕ．Ｓ．Ａ．，Ｖｏｌ．７９：６４６１−６５を参照されたい。
【０１２７】
未変性第ＩＸ因子は、発現されると、約５５，０００ダルトンの単鎖糖タンパク質になる。これは、構造的に、ＧＩａまたはガンマカルボキシグルタミン酸に富む領域、ＥＧＦ様領域、活性化ペプチド、および活性部位の、４つのドメインを有すると考えられる。
【０１２８】
第ＩＸ因子部分に関して、少なくともある程度の所望の第ＩＸ因子活性を維持する、前述のもののうちのいずれかの生物活性断片、欠失変異体、置換変異体、または付加変異体もまた、使用することができる。
【０１２９】
アミノ酸の側鎖内の原子への該ポリマーの容易な付着を提供するために、活性薬剤を有利に修飾して、例えば、リジン、システイン、および／またはアルギニン等の１つ以上のアミノ酸残基を含むことができる。アミノ酸残基を付加するための技術は、当業者には周知である。Ｊ．Ｍａｒｃｈ，Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ：Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ａｎｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，４ｔｈ  Ｅｄ．（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，１９９２）を参照することができる。
【０１３０】
活性薬剤は、血液由来の供給源から取得することができる。例えば、第ＶＩＩＩ因子は、当業者に既知である沈殿技術および遠心分離法を使用して、ヒト血漿から分別することができる。例えば、Ｗｉｃｋｅｒｈａｕｓｅｒ（１９７６）Ｔｒａｎｓｆｕｓｉｏｎ  Ｉ６（４）：３４５−３５０およびＳｌｉｃｈｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９７６）Ｔｒａｎｓｆｕｓｉｏｎ］６（６）：６１６−６２６を参照されたい。第ＶＩＩＩ因子は、ヒト顆粒球から単離することもできる。Ｓｚｍｉｔｋｏｓｋｉ  ｅｔ  ａｌ．（１９７７）Ｈａｅｍａｔｏｌｏｇｉａ（Ｂｕｄａｐ．）Ｉｉ（Ｉ−２）：１７７−１８７を参照されたい。
【０１３１】
さらに、活性薬剤は、組換え法からも取得することができる。簡潔に述べると、組換え法は、所望のポリペプチドまたは断片をコードする核酸を構築するステップと、核酸を発現ベクターにクローン化するステップと、宿主細胞（例えば細菌、酵母菌、またはチャイニーズハムスター卵巣細胞もしくはベビーハムスター腎臓細胞等の哺乳類細胞）を転換するステップと、核酸を発現させて所望のポリペプチドまたは断片を産生するステップと、を伴う。組換えポリペプチドを、体外、ならびに原核性および真核性の宿主細胞に産生および発現するための方法は、当業者に既知である。例えば、米国特許第４，８６８，１２２号を参照されたい。
【０１３２】
上記の例示的な生物活性薬剤は、該当する場合、それらの類似体、作用薬、拮抗薬、阻害剤、異性体、および医薬的に許容される塩形態を包含することを意図する。ペプチドおよびタンパク質について、本発明は、これらの合成型、組換え型、未変性型、糖化型、および非糖化型、ならびに生物活性断片を包含することを企図する。さらに、「活性薬剤」という用語は、共役前の活性薬剤、ならびに共役後の活性薬剤「残基」を包含することを企図する。
【０１３３】
任意の所与の部分について、その部分が第ＩＸ因子活性を有するかどうか、決定することが可能である。例えば、例えば、いくつかの動物株を、そのような株から産生された動物が、非常に低く、不十分なレベルの第ＩＸ因子を有するように、意図的に、血友病の突然変種に繁殖させた。そのような株は、限定するわけではないが、ｔｈｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｅａｌｔｈ，Ａｌｂａｎｙ，ＮＹおよびｔｈｅ  Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｐａｔｈｏｌｏｇｙ，Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，Ｃｈａｐｅｌ  Ｈｉｌｌ，ＮＣ等の様々な供給源から入手可能である。これらの供給源の両方が、例えば、イヌＢ型血友病を罹患するイヌを提供する。問題となる任意の所与の部分の第ＩＸ因子活性を試験するために、該部分を罹患動物に注射し、小さく切り込み、対照として非処理の罹患動物と出血時間を比較する。第ＩＸ因子活性の決定に有用な別の方法は、補因子および凝固促進活性を決定することである。例えば、Ｍｅｒｔｅｎｓ  ｅｔ  ａｌ．（１９９３）Ｂｒｉｔ．Ｊ．Ｈａｅｍａｔｏｌ．８５：１３３−４２を参照されたい。当業者に既知の他の方法を使用して、所与の部分が第ＩＸ因子活性を有するかどうかを決定することもできる。そのような方法は、提案される第ＩＸ因子部分、ならびに対応するポリマー−第ＩＸ因子部分共役体の両方の第ＩＸ因子活性を決定するのに有用である。
【０１３４】
本発明はまた、医薬賦形剤と組み合わせた、本明細書で提供される共役体を含有する、医薬調製物も含む。概して、共役体自体は、固形（例えば沈殿物）であり、固形または液状のいずれかであり得る、適した医薬賦形剤と組み合わせることができる。
【０１３５】
例示的な賦形剤には、炭水化物、無機塩類、抗菌剤、酸化防止剤、界面活性剤、緩衝液、酸、塩基、およびそれらの組み合わせから成る群から選択されるものを含むが、それらに限定されない。
【０１３６】
糖等の炭水化物、アルジトール等の誘導体化糖、アルドン酸、エステル化糖、および／または糖ポリマーは、賦形剤として存在し得る。具体的な炭水化物賦形剤には、例えば、フルクトース、マルトース、ガラクトース、グルコース、Ｄ−マンノース、ソルボース等の単糖類、乳糖、ショ糖、トレハロース、セロビオース等の二糖類、ラフィノース、メレジトース、マルトデキストリン、デキストラン、デンプン等の多糖類、およびマンニトール、キシリトール、マルチトール、ラクチトール、キシリトール、ソルビトール（グルシトール）、ピラノシルソルビトール、ミオイノシトール等のアルジトール類を含む。
【０１３７】
賦形剤はまた、クエン酸、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、硝酸カリウム、リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、およびそれらの組み合わせ等の無機塩または緩衝液も含む。
【０１３８】
調製物はまた、微生物の増殖を防止または遅らせるための抗微生物剤を含んでもよい。本発明に適した抗微生物剤の非限定例には、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゾトニウム、ベンジルアルコール、塩化セチルピリジニウム、クロロブタノール、フェノール、フェニルエチルアルコール、硝酸フェニル水銀、チメロサール、およびそれらの組み合わせを含む。
【０１３９】
抗酸化剤も同様に調製物中に存在することができる。抗酸化剤は、酸化を防ぎ、したがって、共役体または調製物の他の成分の劣化を防止するために使用される。本発明での使用に適した抗酸化剤には、例えば、パルミチン酸アスコルビル、ブチル化ヒドロキシアニソール、ブチル化ヒドロキシトルエン、次亜リン酸、モノチオグリセロール、没食子酸プロピル、重亜硫酸ナトリウム、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、およびそれらの組み合わせを含む。
【０１４０】
界面活性剤は賦形剤として存在し得る。例示的な界面活性剤には、「ツイーン２０」および「ツイーン８０」等のポリソルベート類、およびＦ６８とＦ８８（共にＢＡＳＦ，Ｍｏｕｎｔ  Ｏｌｉｖｅ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙから入手可能）等のプルロニック類、ソルビタンエステル、レシチンおよび他のホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン等のリン脂質等の脂質（ただし好ましくは、リポソーム型ではない）、脂肪酸、および脂肪酸エステル、コレステロール等のステロイド、ならびにＥＤＴＡ、亜鉛、および他の適した陽イオン等のキレート剤を含む。
【０１４１】
酸または塩基は、調製物中に賦形剤として存在し得る。使用可能な酸の非限定例には、塩酸、酢酸、リン酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、ギ酸、トリクロロ酢酸、硝酸、過塩素酸、リン酸、硫酸、フマル酸、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される酸を含む。適した塩基の例には、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、酢酸アンモニウム、酢酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、クエン酸ナトリウム、ギ酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、フマル酸カリウム、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される塩基を含むが、それらに限定されない。
【０１４２】
医薬調製物は、あらゆる種類の製剤を含み、特に注射に適したもの、例えば再構成可能な散剤、ならびに懸濁液および溶液を包含する。組成物中の共役体（つまり、本明細書で説明される活性薬剤とポリマーとの間で形成される共役体）の量は、多くの因子により異なるが、組成物が単位用量容器（例えばバイアル）に保存される場合は、治療的有効用量が最適である。さらに、医薬調製物は、シリンジに収容することができる。治療的有効用量は、どの量が臨床的に所望の終点をもたらすかを決定するために、共役体の量を増加させて繰り返し投与することにより、実験的に決定することができる。
【０１４３】
組成物中の任意の個々の賦形剤の量は、賦形剤の活性と組成物の特定の必要性により異なる。典型的には、個々の賦形剤の最適量は、日常的実験により、つまり、異なる量（低濃度から高濃度まで）の賦形剤を含有する組成物を調製し、安定性や他のパラメータを調べ、次に大きな副作用無しで最適な性能が達成される範囲を決定することにより、決定することができる。
【０１４４】
しかし、概して、賦形剤は組成物中に、約１〜約９９重量％、好ましくは約５〜９８重量％、より好ましくは約１５〜９５重量％の賦形剤の量で存在し、３０重量％未満の濃度が最も好ましい。
【０１４５】
これらの前述の医薬賦形剤は、他の賦形剤とともに、”Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ：Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＆  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｙ”，１９ｔｈ  ｅｄ．，Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ＆  Ｗｉｌｌｉａｍｓ，（１９９５），ｔｈｅ  ”Ｐｈｙｓｉｃｉａｎ’ｓ  Ｄｅｓｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ”，５２ｎｄ  ｅｄ．，Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ，Ｍｏｎｔｖａｌｅ，ＮＪ（１９９８），およびＫｉｂｂｅ，Ａ．Ｈ．，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｅｘｃｉｐｉｅｎｔｓ，３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ，２０００で説明されている。
【０１４６】
本発明の医薬調製物は、必ずしもそうとは限らないが、典型的には注射により投与され、したがって、概して投与直前は液体または懸濁液である。医薬調製物は、シロップ剤、クリーム剤、軟膏剤、錠剤、散剤等の他の形態をとることもできる。肺、直腸、経皮、経粘膜、経口、くも膜下、皮下、動脈内等の、他の投与形式も含まれる。
【０１４７】
既に説明したように、共役体は、静脈内注射、またはそれほど好ましくはないが、筋肉内もしくは皮下注射により、非経口的に投与することができる。非経口投与に適した製剤の種類には、とりわけ、即時注射可能な溶液、使用前に溶媒と組み合わされる乾燥散剤、即時注射可能な懸濁液、使用前に媒体と組み合わされる乾燥不溶性組成物、ならびに投与前に希釈されるエマルジョンおよび液体濃縮物を含む。
【０１４８】
本発明はまた、共役体による治療に応答性の状態に罹患する患者に、本明細書で提供される共役体を投与する方法を提供する。本方法は、概して注射により、治療的有効量の共役体（好ましくは医薬調製物の一部として提供される）を投与するステップを含む。本投与方法は、特定の共役体の投与により改善または予防可能な任意の状態を治療するために、使用することができる。当業者は、特定の共役体がどの状態を有効に治療できるかを容易に理解する。投与される実際の用量は、対象の年齢、体重、および全般の状態、ならびに治療される疾患の重症度、医療専門家の判断、および投与される共役体により異なる。治療的有効量は、当業者に既知であり、および／または関連する参考書および文献で説明されている。概して、治療的有効量は、約０．００１ｍｇ〜１００ｍｇ、好ましくは０．０１ｍｇ／日〜７５ｍｇ／日の用量であり、より好ましくは０．１０ｍｇ／日〜５０ｍｇ／日の用量の範囲である。  
【０１４９】
任意の所与の共役体の単位用量（やはり、好ましくは医薬調製物の一部として提供される）は、臨床医の判断、患者の必要性等により、様々な投与計画で投与することができる。具体的な投与計画は当業者に既知であるか、または日常的方法を使用して実験的に決定することができる。投与計画の例には、１日に５回、１日に４回、１日に３回、１日に２回、１日に１回、週に３回、週に２回、週に１回、月に２回、月に１回、およびそれらの任意の組み合わせがあるが、それらに限定されない。臨床的終点が達成されると、組成物の投与が停止される。
【０１５０】
本発明を、その好ましい具体的な実施形態と併せて説明したが、前述の説明ならびに以下の実験は、本発明の範囲を例示することを意図し、その範囲を制限するものではないことを理解されたい。本発明の範囲内の他の態様、利点および修正は、本発明に関連する当業者には明らかであろう。
【０１５１】
本明細書で参照される全ての論文、書物、特許、特許公報、および他の刊行物は、参照することによりその全体が本明細書に組み込まれる。
【実施例】
【０１５２】
実験
本発明の実施は、特に明記しない限り、有機合成等の従来の技術を採用し、これは、当業者によって理解され、文献に説明されている。以下の実施例において、使用される数字（例えば、量、温度等）に関しては正確性を確保する努力がなされたが、ある程度の実験誤差および偏差を考慮すべきである。特に明記しない限り、温度は摂氏であり、圧力は、海面での大気圧またはその付近である。全ての試薬は、特に明記しない限り、商業的に取得した。全ての産生されたＮＭＲは、Ｂｒｕｋｅｒ（Ｂｉｌｌｅｒｉｃａ，ＭＡ）によって製造された３００または４００ＭＨｚ  ＮＭＲ分光計から取得した。全ての処理は、ガラスまたはガラス裏打ち容器内で行い、金属含有容器または機器との接触を避ける。
【０１５３】
以下の略称を使用する。
【０１５４】
ＨＰＬＣ      高圧液体クロマトグラフィ
ＳＤＳ−ＰＡＧＥ    ドデシル硫酸ナトリウムポリアクリルアミドゲル電気泳動
以下の実施例で使用される第ＩＸ因子は、組換え第ＩＸ因子のＢＥＮＥＦＩＸ（登録商標）ブランド（Ｗｙｅｔｈ，Ｍａｄｉｓｏｎ  ＮＪ）で販売される市販の調製物から単離される。単離されたタンパク質溶液は、低温で保存される。
【０１５５】
ポリマー試薬は、米国特許出願公報第２００６／０２９３４９９号に説明される基本的な手法に従って生成され、以下の構造を有した。
【０１５６】
【化１６】
0005606738.tif 000025
実施例１
第ＩＸ因子共役体の調製
（２０，０００ダルトン総ポリマー重量平均分子量）
（「短解離」）
【０１５７】
【化１７】
0005606738.tif 000026
Ｂｅｎｅｆｉｘ（登録商標）第ＩＸ因子のバイアル（５．５ｍｇの第ＩＸ因子、Ｗｙｅｔｈ）を４℃の保存庫から取り出し、室温に温めた。添付文書に説明の通り、凍結乾燥粉末を再懸濁した（バイアルにつき１０ｍＬの滅菌水）。第ＩＸ因子溶液をロッカープレート上で可溶化している間、ポリマー試薬Ａを−２０℃の保存庫から取り出し、室温に温めた。Ｂｅｎｅｆｉｘ（登録商標）再懸濁液を、ＧＥからの１６／１０ＨｉＰｒｅｐ  ＤｅＳａＩｔカラムを使用して、１×ＰＢＳ＋１％ショ糖＋０．００５％ツイーン２０  ｐＨ７．３に緩衝液交換し、製剤中のグリシンを除去した。タンパク質画分を収集し、ポリマー試薬共役反応のために、５０ｍＬ円錐管にプールした。２ｍＭ  ＨＣｌ中に新たに溶解した、約４０，０００ダルトンの総ポリマー重量平均分子量（つまり、各ポリマー「アーム」の重量平均分子量の和）を有する、９．３４過剰モル比（第ＩＸ因子に対して）のポリマー試薬Ａを、第ＩＸ因子溶液中にゆっくりとピペットした。攪拌子を反応に加え、３時間の共役工程の間、低速で溶液を攪拌した。そして、１Ｍグリシンの水中１：１００添加により反応を停止し、室温でさらに３０分間、振盪機上で緩やかに振盪させた。グリシンの添加は、２４時間以内に行うべきであると考えられる。２０  １５ｍＭ  Ｂｉｓ−Ｔｒｉｓ  ｐＨ７．５＋１％ショ糖＋１０ｍＭヒスチジン＋０．００５％ツイーン２０の３：１（容積）添加により、溶液を希釈した。溶液を緩やかな回旋で良く混合させ、次いで、溶液中の非結合ポリマー試薬Ａをイオン交換クロマトグラフィで除去した。共役された第ＩＸ因子を、ＮａＣｌ勾配で溶出した。その結果、「短解離」第ＩＸ因子共役体が調製された。
【０１５８】
約４０，０００ダルトンの総ポリマー重量平均分子量を有するポリマー試薬Ａおよび６４０．６４ｍｇのポリマー試薬が使用された点を除いて、基本的な手順を繰り返した。
実施例２
第ＩＸ因子共役体の調製
（２０．０００ダルトン総ポリマー重量平均分子量）
（「長解離」）
【０１５９】
【化１８】
0005606738.tif 000027
Ｂｅｎｅｆｉｘ（登録商標）第ＩＸ因子のバイアル（５．５ｍｇの第ＩＸ因子、Ｗｙｅｔｈ）を４℃の保存庫から取り出し、室温に温めた。添付文書に説明の通り、凍結乾燥粉末を再懸濁した（バイアルにつき１０ｍＬの滅菌水）。第ＩＸ因子溶液をロッカープレート上で可溶化している間、ポリマー試薬Ｂを−２０℃の保存庫から取り出し、室温に温めた。Ｂｅｎｅｆｉｘ（登録商標）再懸濁液を、ＧＥからの１６／１０ＨｉＰｒｅｐ  ＤｅＳａＩｔカラムを使用して、１×ＰＢＳ＋１％ショ糖＋０．００５％ツイーン２０  ｐＨ７．３に緩衝液交換し、製剤中のグリシンを除去した。タンパク質画分を収集し、ポリマー試薬共役反応のために、５０ｍＬ円錐管にプールした。２ｍＭ  ＨＣｌ中に新たに溶解した、約４０，０００ダルトンの総ポリマー重量平均分子量（つまり、各ポリマー「アーム」の重量平均分子量の和）を有する、９．３４過剰モル比（第ＩＸ因子に対して）のポリマー試薬Ａを、第ＩＸ因子溶液中にゆっくりとピペットした。攪拌子を反応に加え、３時間の共役工程の間、低速で溶液を攪拌した。そして、１Ｍグリシンの水中１：１００添加により反応を停止し、室温でさらに３０分間、振盪機上で緩やかに振盪させた。グリシンの添加は、２４時間以内に行うべきであると考えられる。２０  １５ｍＭ  Ｂｉｓ−Ｔｒｉｓ  ｐＨ７．５＋１％ショ糖＋１０ｍＭヒスチジン＋０．００５％ツイーン２０の３：１（容積）添加により、溶液を希釈した。溶液を緩やかな回旋で良く混合させ、次いで、溶液中の非結合ポリマー試薬Ｂをイオン交換クロマトグラフィで除去した。共役された第ＩＸ因子を、ＮａＣｌ勾配で溶出した。その結果、「長解離」第ＩＸ因子共役体が調製された。
【０１６０】
約４０，０００ダルトンの総ポリマー重量平均分子量を有するポリマー試薬Ｂおよび４００．４ｍｇのポリマー試薬が使用された点を除いて、基本的な手順を繰り返した。
実施例３
薬物動態
（対照として第ＩＸ因子に加えて）それぞれ２０，０００ダルトンの総ポリマー重量平均分子量を有する、実施例１および２に従って調製された共役体の薬物動態を、従来の技術を使用して決定した。簡潔に述べると、雄のＳＤラットを使用し（１８０〜２２０グラム、６〜７週齢）、１００μＬの静脈注射を一回投与した。１群につき４匹の動物を使用し、注射後様々な時点（例えば０、１、２、３、６、１２、２４、３６、４８、７２時間）で、血漿を収集した。
【０１６１】
結果を以下の表１に提供し、Ｖは分布量、ＣＬは総血漿クリアランス、ＡＵＣは血漿濃度−時間曲線下面積、およびＴ１／２βは、最終消失相の半減期である。濃度−時間曲線も作成し、図１に提供する。
表１
共役体薬物動態値
【０１６２】
【表１】
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実施例４
凝集活性
（対照としての第ＩＸ因子ともに）それぞれ２０，０００ダルトンの総ポリマー重量平均分子量を有する、実施例１および２に従って調製された共役体の体外凝集活性を、従来の技術を使用して決定した。結果を図２に提供する。
【図１】
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【図２】
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