(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂よりなり、軸線方向の一側に沿って第１係合部が形成されかつ前記第1係合部と連結状として軸線方向の他側に沿って第２係合部が形成された帯状体が螺旋状に巻き回され、前記第１係合部とこれに隣接する第２係合部とが互いに軸線方向へ摺動自在となるように非接着状態で係合されて螺旋状に捲回して形成された管本体を有し、
この管本体の内周面に沿って軟質合成樹脂よりなる内層材が貼着された可撓性合成樹脂管において、
前記第１係合部はこれに隣接する第２係合部に対し前記管本体の半径方向外方から係合するとともに、その両係合部には、前記管本体の軸線方向で互いに対峙するように突設され、かつ当該管本体を湾曲させた際に互いに軸線方向へ摺動して当接する突条がそれぞれ設けられており、
前記第２係合部の突条の対峙面が、その突条の先端側になるに従い前記第１係合部の突条に近付くように傾斜している一方、
前記第１係合部の突条の対峙面が、その突条の先端側になるに従い前記第２係合部の突条に近付くように傾斜し、
前記両係合部の突条は、その互いの対峙面の先端部位よりそれぞれ軸線方向に突出し、かつ前記各突条の当接時に当該各突条同士を内外径方向から係合する係合片を備えているとともに、
前記第２係合部の突条が、その先端向きに開口する凹部と、この凹部によって前記管本体の軸線方向に分割された複数の突条部とを備えていることを特徴とする可撓性合成樹脂管。
【請求項２】
合成樹脂よりなり、軸線方向の一側に沿って第１係合部が形成されかつ前記第1係合部と連結状として軸線方向の他側に沿って第２係合部が形成された帯状体が螺旋状に巻き回され、前記第１係合部とこれに隣接する第２係合部とが互いに軸線方向へ摺動自在となるように非接着状態で係合されて螺旋状に捲回して形成された管本体を有し、
この管本体の内周面に沿って軟質合成樹脂よりなる内層材が貼着された可撓性合成樹脂管において、
前記第１係合部はこれに隣接する第２係合部に対し前記管本体の半径方向外方から係合するとともに、その両係合部には、前記管本体の軸線方向で互いに対峙するように突設され、かつ当該管本体を湾曲させた際に互いに軸線方向へ摺動して当接する突条がそれぞれ設けられており、
前記第２係合部の突条の対峙面が、その突条の先端側になるに従い前記第１係合部の突条に近付くように傾斜しているとともに、
前記第１係合部の突条の反対峙面と、この第１係合部に隣接する第２係合部の縦面とは、前記管本体を湾曲させた際にその内周側において互いに当接しており、
前記第１係合部の突条の反対峙面及び前記第２係合部の縦面のうちの少なくとも一方が、当該両面間に前記第１係合部の突条の基端側になるに従い管本体の軸線方向に漸増する空間を形成するように傾斜していることを特徴とする可撓性合成樹脂管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、地中に埋設される電線、電力ケーブル、通信ケーブルなどの保護管として用いられる可撓性合成樹脂管に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地中に埋設される電線、電力ケーブル、通信ケーブルなどの保護管として用いられる可撓性合成樹脂管として、図３０に示すように、軸線方向の一側に沿って第１係合部２１０が形成されかつ前記第1係合部と連結状として軸線方向の他側に沿って第２係合部２２０が形成された硬質塩化ビニル樹脂などの硬質な合成樹脂よりなる帯状体２００が螺旋状に巻き回され、前記第１係合部２１０とこれに隣接する第２係合部２２０とが互いに軸線方向へ摺動自在となるように非接着状態で係合されて螺旋状に捲回して形成された管本体１１０を有し、この管本体１１０の内周面に沿って軟質合成樹脂よりなる内層材１２０が貼着された可撓性合成樹脂管１００が既に提案されている（特許文献１）。
【０００３】
すなわち、この可撓性合成樹脂管１００は、内層材１２０が軟質な合成樹脂で形成されているので、可撓性に優れている。
一方、管本体１１０は、硬質な合成樹脂で形成されているので、強度的に優れ、しかも、第１係合部２１０と第２係合部２２０とが互いに軸線方向へ摺動自在となるように非接着状態で係合されているだけであるので、管本体１１０を湾曲させた際にその外周側では、第１係合部２１０と第２係合部２２０とが離れる方向に摺動する一方、内周側では第１係合部２１０と第２係合部２２０とが近づく方向に摺動し、実質的に管本体１１０も内層材１２０の撓みに追従するようになっている。この場合、第１係合部２１０は、これに隣接する第２係合部２２０に対し管本体１１０の半径方向外方から係合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２２９２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記可撓性合成樹脂管１００の各係合部２１０，２２０には、管本体１１０の軸線方向で互いに対峙するように突設された突条２１１，２２１が設けられ、この突条２１１，２２１は、管本体１１０を湾曲させた際にその外周側において互いの係合部２１０，２２０内を軸線方向へ摺動して互いに当接する。つまり、管本体１１０を湾曲させた際にその外周側では、第１係合部２１０と第２係合部２２０とが離れる方向に摺動して突条２１１，２２１同士が互いに当接する。
その場合、管本体１１０を湾曲させた際の湾曲度合いによっては、第１係合部２１０の突条２１１が第２係合部２２０の突条２２１の対峙面２２１ａに沿って管本体１１０の半径方向外方に移動することがある。このとき、第１係合部２１０の突条２１１が管本体１１０の半径方向外方に移動して第２係合部２２０の突条２２１の対峙面２２１ａから離脱すると、双方の係合部２１０，２２０による係合が解除されてしまい、管本体１１０の巻き構造が保持できなくなる。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、管本体を湾曲させた際にその外周側での第２係合部の突条の対峙面からの第１係合部の突条の離脱を防止して、管本体の巻き構造を円滑に保持することができる可撓性合成樹脂管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明が講じた解決手段では、合成樹脂よりなり、軸線方向の一側に沿って第１係合部が形成されかつ前記第1係合部と連結状として軸線方向の他側に沿って第２係合部が形成された帯状体が螺旋状に巻き回され、前記第１係合部とこれに隣接する第２係合部とが互いに軸線方向へ摺動自在となるように非接着状態で係合されて螺旋状に捲回して形成された管本体を有し、この管本体の内周面に沿って軟質合成樹脂よりなる内層材が貼着された可撓性合成樹脂管を前提とする。更に、前記第１係合部はこれに隣接する第２係合部に対し前記管本体の半径方向外方から係合つまり管本体の半径方向外方から半径方向内方に向かって係合しているとともに、その両係合部に、前記管本体の軸線方向で互いに対峙するように突設され、かつ当該管本体を湾曲させた際に互いに軸線方向へ摺動して当接する突条がそれぞれ設けられている。そして、前記第２係合部の突条の対峙面を、その突条の先端側になるに従い前記第１係合部の突条に近付くように傾斜させる一方、前記第１係合部の突条の対峙面を、その突条の先端側になるに従い前記第２係合部の突条に近付くように傾斜させる。また、前記両係合部の突条を、その互いの対峙面の先端部位よりそれぞれ軸線方向に突出させ、かつ前記各突条の当接時に当該各突条同士を内外径方向から係合する係合片を備える。更に、前記第２係合部の突条に、その先端向きに開口する凹部と、この凹部によって前記管本体の軸線方向に分割された複数の突条部とを備えている。
この特定事項により、第２係合部の突条の対峙面が、その突条の先端側になるに従い第１係合部の突条に近付くように傾斜しているので、管本体を湾曲させた際にその外周側において第２係合部の突条に当接した第１係合部の突条は、前記第２係合部の突条の先端側になるに従い当該第２係合部の突条の対峙面に対する掛かりが強くなって管本体の半径方向外方へ移動し難くなる。これにより、管本体を湾曲させた際にその外周側での第２係合部の突条の対峙面からの第１係合部の突条の離脱が防止され、管本体の巻き構造を円滑に保持することが可能となる。
しかも、地震などの地盤の変動によって管本体に軸線方向の大きな力が作用して当該管本体が伸びた際に、第１係合部の突条の対峙面が、先端側になるに従い掛かりが強くなる方向に傾斜つまり先端側が第１係合部の突条寄りとなるように傾斜している第２係合部の突条の対峙面に対し、強く当接する。このとき、第１係合部の突条の当接により第２係合部の突条の先端が第１係合部の反突条側に撓んでも、先端側が第１係合部の突条寄りに傾斜している第２係合部の突条の対峙面との当接によって、第１係合部の突条が第２係合部の突条を軸線方向に乗り越えることなく持ち堪えられる。これにより、地震などの地盤の変動によって管本体が伸びても、管本体の巻き構造を円滑に保持することが可能となる。
【０００８】
また、前記第１係合部の突条の対峙面を、その突条の先端側になるに従い前記管本体の軸線方向で前記第２係合部の突条に近付くように傾斜させている。
この場合には、第１係合部の突条の対峙面が、その突条の先端側になるに従い第２係合部の突条に近付くように傾斜しているので、管本体を湾曲させた際にその外周側において第２係合部の突条に当接した第１係合部の突条は、前記第２係合部の突条の先端側になるに従い当該第２係合部の突条の対峙面に対する掛かりが強くなって管本体の半径方向外方へさらに移動し難くなる。これにより、管本体を湾曲させた際にその外周側での第２係合部の突条の対峙面からの第１係合部の突条の離脱がさらに防止され、管本体の巻き構造をより円滑に保持することができる。
しかも、地震などの地盤の変動によって管本体に軸線方向の大きな力が作用して当該管本体が伸びた際に、先端側になるに従い掛かりが強くなる方向に傾斜つまり先端側が第１係合部の突条寄りとなるように傾斜している第１係合部の突条の対峙面が、先端側が第１係合部の突条寄りとなるように傾斜している第２係合部の突条の対峙面に対し、強く当接する。このとき、両係合部の突条同士の当接により、第１係合部の突条の先端が第２係合部の反突条側に、第２係合部の突条の先端が第１係合部の反突条側にそれぞれ撓んでも、先端側が第２係合部の突条寄りに傾斜している第１係合部の突条の対峙面と先端側が第１係合部の突条寄りに傾斜している第２係合部の突条の対峙面との当接によって、第１係合部の突条が第２係合部の突条を軸線方向に乗り越えることなく円滑に持ち堪えられる。これにより、地震などの地盤の変動によって管本体が伸びても、管本体の巻き構造をより円滑に保持することができる。
【０００９】
また、前記両係合部の突条に、その互いの対峙面の先端部位よりそれぞれ軸線方向に突出し、かつ前記各突条の当接時に当該各突条同士を内外径方向から係合する係合片を設けている。
この場合には、両係合部の突条同士が互いの係合片によって内外径方向から係合されているので、管本体を湾曲させた際にその外周側において第２係合部の突条に当接した第１係合部の突条は、その係合片が第２係合部の突条の係合片と係合し、第２係合部の突条の対峙面に沿って管本体の半径方向外方へ移動することが防止される。これにより、管本体を湾曲させた際にその外周側での第２係合部の突条の対峙面からの第１係合部の突条の離脱が確実に防止され、管本体の巻き構造を効果的に保持することができる。
しかも、地震などの地盤の変動によって管本体に軸線方向の大きな力が作用して当該管本体が伸びた際に、第１係合部の突条の対峙面が、先端側が第１係合部の突条寄りとなるように傾斜している第２係合部の突条の対峙面に対し、強く当接する。このとき、両係合部の突条同士の当接により、第１係合部の突条の先端が第２係合部の反突条側に、第２係合部の突条の先端が第１係合部の反突条側にそれぞれ撓んでも、両係合部の突条の係合片同士の係合によって、第１係合部の突条が第２係合部の突条を軸線方向に乗り越えることなく確実に持ち堪えられる。これにより、地震などの地盤の変動によって管本体が伸びても、管本体の巻き構造を確実に保持することができる。
【００１１】
また、前記第２係合部の突条に、その先端向きに開口する凹部と、この凹部によって前記管本体の軸線方向に分割された複数の突条部とを設けている。
この場合には、前記第２係合部の厚肉な突条が凹部によって管本体の軸線方向で複数の突条部に分割されているので、その分割された複数の突条部により第１係合部が内側から満遍なく支えられ、管本体の扁平を効率よく防止することができる。しかも、凹部によって厚肉な突条の材料が削減されて、可撓性合成樹脂管（管本体）のコストの低廉化を図ることもできる。
【００１２】
これに対し、合成樹脂よりなり、軸線方向の一側に沿って第１係合部が形成されかつ前記第1係合部と連結状として軸線方向の他側に沿って第２係合部が形成された帯状体が螺旋状に巻き回され、前記第１係合部とこれに隣接する第２係合部とが互いに軸線方向へ摺動自在となるように非接着状態で係合されて螺旋状に捲回して形成された管本体を有し、この管本体の内周面に沿って軟質合成樹脂よりなる内層材が貼着された可撓性合成樹脂管を前提とする。更に、前記第１係合部はこれに隣接する第２係合部に対し前記管本体の半径方向外方から係合つまり管本体の半径方向外方から半径方向内方に向かって係合しているとともに、その両係合部に、前記管本体の軸線方向で互いに対峙するように突設され、かつ当該管本体を湾曲させた際に互いに軸線方向へ摺動して当接する突条がそれぞれ設けられている。また、前記第２係合部の突条の対峙面を、その突条の先端側になるに従い前記第１係合部の突条に近付くように傾斜させる。そして、前記管本体を湾曲させた際にその内周側において互いに当接する，前記第１係合部の突条の反対峙面と、この第１係合部に隣接する第２係合部の縦面との少なくとも一方を、当該両面間に前記第１係合部の突条の基端側になるに従い管本体の軸線方向に漸増する空間を形成するように傾斜させていてもよい。
この場合には、前記第１係合部の突条の反対峙面とこの第１係合部に隣接する第２係合部の縦面との少なくとも一方が、当該両面間に前記第１係合部の突条の基端側になるに従い管本体の軸線方向に漸増する空間が形成されるように傾斜しているので、管本体を湾曲させた際にその内周側において前記両面同士が前記空間を閉ざすように当接する。このため、許容曲げ半径（例えば、０．３ｍＲ程度）が規定される光ファイバーケーブルなどの通信ケーブルを可撓性合成樹脂管の内部に収容している場合には、管本体を湾曲させた際にその内周側において前記両面同士を当接させることによってそれ以上の曲げが規制される。これにより、通信ケーブルの断線などによる不具合を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上、要するに、第２係合部の突条の対峙面をその突条の先端側になるに従い第１係合部の突条に近付くように傾斜させたり、両係合部の突条同士を互いの係合片によって内外径方向から係合することで、管本体を湾曲させた際にその外周側での第２係合部の突条の対峙面に対する管本体の半径方向外方への第１係合部の突条の移動をし難いものにして、第２係合部の突条の対峙面からの第１係合部の突条の離脱を防止し、管本体の巻き構造を円滑に保持することができる。しかも、地震などの地盤の変動によって管本体が伸びた際に第１係合部の突条の対峙面が第２係合部の突条の対峙面に強く当接して第２係合部の突条の先端が第１係合部の反突条側に撓んでも、先端側が第１係合部の突条寄りに傾斜している第２係合部の突条の対峙面との当接によって第１係合部の突条が第２係合部の突条を軸線方向に乗り越えることなく持ち堪えられ、管本体の巻き構造を円滑に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る可撓性合成樹脂管のレイアウト図である。
【図２】図１の可撓性合成樹脂管の直線部分を管軸に沿って切断した断面図である。
【図３】図２のＡ部拡大図である。
【図４】図１の可撓性合成樹脂管の湾曲部分を管軸に沿って切断した断面図である。
【図５】図４のＢ部拡大図である。
【図６】図４のＣ部拡大図である。
【図７】図１の継手を管軸に沿って切断した断面図である。
【図８】図１の可撓性合成樹脂管の継手部分を継手と共に管軸に沿って切断した断面図である。
【図９】可撓性合成樹脂管の内部での摺動試験
【図１０】第１の実施の形態の変形例に係る可撓性合成樹脂管の直線部分を管軸に沿って切り欠いた断面を拡大して示す一部拡大図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る可撓性合成樹脂管の直線部分を管軸に沿って切断した断面図である。
【図１２】図１１のＤ部拡大図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る可撓性合成樹脂管の湾曲部分を管軸に沿って切断した断面図である。
【図１４】図１３のＥ部拡大図である。
【図１５】図１３のＦ部拡大図である。
【図１６】第２の実施の形態の変形例に係る可撓性合成樹脂管の直線部分を管軸に沿って切り欠いた断面を拡大して示す一部拡大図である。
【図１７】同じく可撓性合成樹脂管の湾曲部分の外周側を管軸に沿って切り欠いた断面を拡大して示す一部拡大図である。
【図１８】第２の実施の形態のその他の変形例に係る可撓性合成樹脂管の直線部分を管軸に沿って切り欠いた断面を拡大して示す一部拡大図である。
【図１９】同じく可撓性合成樹脂管の湾曲部分の外周側を管軸に沿って切り欠いた断面を拡大して示す一部拡大図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態に係る可撓性合成樹脂管の直線部分を管軸に沿って切断した断面図である。
【図２１】図２０のＧ部拡大図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態に係る可撓性合成樹脂管の湾曲部分を管軸に沿って切断した断面図である。
【図２３】図２２のＨ部拡大図である。
【図２４】図２２のＩ部拡大図である。
【図２５】第３の実施の形態の変形例に係る可撓性合成樹脂管の直線部分を管軸に沿って切り欠いた断面を拡大して示す一部拡大図である。
【図２６】同じく可撓性合成樹脂管の湾曲部分の外周側を管軸に沿って切り欠いた断面を拡大して示す一部拡大図である。
【図２７】同じく可撓性合成樹脂管の湾曲部分の内周側を管軸に沿って切り欠いた断面を拡大して示す一部拡大図である。
【図２８】本発明の第４の実施の形態に係る可撓性合成樹脂管の直線部分を管軸に沿って切り欠いた断面を拡大して示す一部拡大図である。
【図２９】第４の実施の形態の変形例に係る可撓性合成樹脂管の直線部分を管軸に沿って切り欠いた断面を拡大して示す一部拡大図である。
【図３０】従来例に係る可撓性合成樹脂管の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１７】
図１において、１は本発明の第１の実施の形態に係る可撓性合成樹脂管を示し、この可撓性合成樹脂管１は、供給系や引込系などの本管Ｘから導出させた光ファイバーケーブル（図示せず）を湾曲させた部位において保護するために供される。つまり、可撓性合成樹脂管１は、光ファイバーケーブルを所望する方向に湾曲させる都度（図１では２箇所のみ示す）用いられ、光ファイバーケーブルの直線部分を保護する硬質塩化ビニル樹脂製の複数の直管２１，２１（図１では２つのみ示す）と組み合わされる。具体的には、可撓性合成樹脂管１は、前記ボディ管Ｘに取り付けられた分岐管Ｘ１に対し継手２２を介して一端（図１では左端）が接続されているとともに、その他端（図１では右端）が直管２１の一端（図１では左端）に対し継手２２を介して接続されている。また、この直管２１の他端（図１では右端）にも、同一構成となる別の可撓性合成樹脂管１の一端（図１では左端）が継手２２を介して接続され、その可撓性合成樹脂管１の他端（図１では下端）が、同一構成となる別の直管２１の一端（図１では上端）に継手２２を介して接続されている。
【００１８】
また、図２及び図３に示すように、各可撓性合成樹脂管１は、管本体１１と、内層材１２とを備えている。
管本体１１は、硬質塩化ビニル樹脂よりなり、その軸線方向の一側（図２及び図３では左側）に沿って第１係合部１３を備えているとともにこの第１係合部１３と連結状として軸線方向の他側（図２及び図３では右側）に沿って第２係合部１４を備えた帯状体１５を螺旋状に巻き回し、前記第１係合部１３とこれに隣接する第２係合部１４とが互いに軸線方向へ摺動自在となるように非接着状態で係合されて螺旋状に捲回することによって、成形されている。前記帯状体１５は、硬質塩化ビニル樹脂を射出成形して得られ、垂直壁部１６を挟んで一側（図２及び図３では左側）が第１係合部本体１７、他側（図２及び図３では右側）が第２係合部本体１８となっている。この場合、第１係合部本体１７（第１係合部１３）は、これに隣接する第２係合部本体１８（第２係合部１４）に対し前記管本体１１の半径方向外方から半径方向内方に向かって係合している。
【００１９】
前記第２係合部本体１８は、内壁部１８１と、第２係合部側突条１８３（突条）とを備えている。
前記内壁部１８１は、前記垂直壁部１６の内方端（管本体１１の半径方向内方端）から当該垂直壁部１６に直交するように一側方向（図３では右方向）に延出していて、前記管本体１１の内壁を形成するようになっている。また、前記第２係合部側突条１８３は、前記内壁部１８１の先端部（図３では右端部）より管本体１１の半径方向外方向き（図３では上方）に突設されている。
【００２０】
前記第１係合部本体１７は、外壁部１７１と、第１係合部側突条１７３（突条）とを備えている。
前記外壁部１７１は、前記垂直壁部１６の外方端（管本体１１の半径方向外方端）から当該垂直壁部１６に直交するように内壁部１８１とは反対方向となる他側方向（図３では左方向）に延出していて、管本体１１の外壁を形成するようになっている。また、前記第１係合部側突条１７３は、前記外壁部１７１の先端（図３では左端）より管本体１１の半径方向内方向き（図３では下方）に突設されている。また、図４〜図６にも示すように、前記第１係合部側突条１７３と前記第２係合部側突条１８３とは、管本体１１の軸線方向で互いに対峙している。そして、前記第１係合部側突条１７３と前記第２係合部側突条１８３とは、管本体１１を湾曲させた際にその外周側において互いに管本体１１の軸線方向に摺動して互いの対峙面１７３ａ，１８３ａ同士の当接を可能とするようにしている。
【００２１】
前記第２係合部側突条１８３の先端は、前記第１係合部本体１７の外壁部１７１の内側面（図３では下側面）に対し管本体１１の軸線方向へ摺動自在に接している。一方、前記第１係合部側突条１７３の先端は、前記第２係合部本体１８の内壁部１８１の外側面（図３では上側面）に対し管本体１１の軸線方向へ摺動自在に接している。そして、前記第２係合部側突条１８３は、前記第１係合部側突条１７３よりも管本体１１の軸線方向に厚肉に形成され、その先端向き（図３では上向き）に開口する凹部１８０を存して第１突条部１８４と第２突条部１８５とに管本体１１の軸線方向で２分割されている。
この場合、第１突条部１８４及び第２突条部１８５の先端は、いずれも第１係合部本体１７の外壁部１７１の内側面に対し摺接している。また、第１突条部１８４は、第１係合部側突条１７３側（図３では左側）に位置し、その第１係合部側突条１７３側の面が第２係合部側突条１８３の対峙面１８３ａとなっている。
【００２２】
ここで、管本体１１の耐衝撃性強度について説明する。
光ファイバーケーブルなどの通信ケーブルを収容する可撓性合成樹脂管１として必要とされる耐衝撃性の評価方法としては、電線共同溝試験実施マニュアル（案）で規定される試験方法がある。これは、管本体１１の材料の重量（ｋｇ）に係数「３．２４６」をかけて算出される値を落下高さ（ｃｍ）として、重さ１５ｋｇの先端ツルハシ形状の重錘を落下させて割れ等の有無を確認するものである。このとき、想定される可撓性合成樹脂管１の使用長さは２ｍ程度であり、これに継手２２の重量を加味すると、その重量は４．５ｋｇ程度であり、これより重錘の落下高さを算出すれば、約１５ｃｍとなる。
通常の硬質塩化ビニル樹脂（ＶＰ管と同等材料）により同様の可撓性合成樹脂管を製作した場合、この高さから上述の１５ｋｇ重錘を落下させると、割れが生じ、この程度の耐衝撃強度では、道路下の埋設での使用に不安がある。このため、耐衝撃性硬質塩化ビニル樹脂を用いることで、上述の耐衝撃性試験でも割れ等発生しないものとなる。
本発明で用いる管本体１１（帯状体１５）の材料は耐衝撃性改質剤を含む塩化ビニル樹脂組成物である。トータルの改質剤量は塩化ビニル系樹脂１００に対し、２〜１５ｐｈｒの範囲であり、２ｐｈｒ未満だと耐衝撃性が悪く、１５ｐｈｒを超えると成形性が困難となる。
本発明で用いる改質剤には、アクリルゴム、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合ゴム（ＭＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、塩素化ポリエチレンなどが挙げられる。なお、本発明で用いる改質剤は、いずれかのうちの一つ、或いは２つ以上の組み合わせであってもよい。
【００２３】
そして、前記第１突条部１８４は、その先端側になるに従い管本体１１の軸線方向でこれと直交する直交面に対し前記第１係合部側突条１７３に近付くように傾斜しており、これによって、対峙面１８３ａも同様に傾斜している。また、前記第２突条部１８５は、その先端側になるに従い管本体１１の軸線方向でこれと直交する直交面に対し前記垂直壁部１６の外方端に近付くように傾斜している。この場合、第２係合部側突条１８３は、第１突条部１８４と第２突条部１８５とで、それぞれの先端側になるにしたがって離間するように外方に開放する断面略Ｖ字状に成形されている。
【００２４】
また、前記第１係合部側突条１７３の対峙面１７３ａは、その第１係合部側突条１７３の先端側になるに従い管本体１１の軸線方向でこれと直交する直交面に対し前記第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４に近付くように傾斜している。
【００２５】
更に、図７及び図８に示すように、前記継手２２は、その一端（図７及び図８では左端）が直管２１又は分岐管Ｘ１に接続され、他端（図７及び図８では右端）に前記可撓性合成樹脂管１（管本体１１）の端部を挿通させる挿通部２２１を有している。この挿通部２２１の内側には、管本体１１を挿通させた際にその管本体１１の内周面つまり第２係合部本体１８の内壁部１８１に沿うように継手内コア２２３が一体的に設けられ、この継手内コア２２３と前記内層材１２との間の隙間を埋めるように充填された接合剤又は接着剤によって水密状態で接続されている。また、前記挿通部２２１の内周面には雌ねじ部２２２が設けられている。この雌ねじ部２２２には、可撓性合成樹脂管１の直線部分の端、つまり直線部分における第１係合部本体１７の外壁部１７１が接着材（図示せず）を介して螺着されている。この場合、挿通部２２１の雌ねじ部２２２は、可撓性合成樹脂管１の直線部分における垂直壁部１６の外方端とこれに隣接する第１係合部側突条１７３の外方端との間の間隔と略一致している。
【００２６】
また、前記第１係合部側突条１７３の反対峙面１７３ｂと、この第１係合部側突条１７３に隣接する第２係合部１４の縦面としての垂直壁部１６の第１係合部側面１６ａ（図６では右側面）とは、前記管本体１１を湾曲させた際にその内周側において互いに当接するようになっている。そして、前記第１係合部側突条１７３の反対峙面１７３ｂは、前記垂直壁部１６の第１係合部側面１６ａとの間に前記第１係合部側突条１７３の基端側（図６では）になるに従い管本体１１の軸線方向に漸増する空間（図示せず）を形成するように傾斜している。
この場合、管本体１１を湾曲させた際にその内周側において垂直壁部１６の第１係合部側面１６ａと第１係合部側突条１７３の反対峙面１７３ｂとがその両面間の空間を閉ざすように当接し、可撓性合成樹脂管１（管本体１１）の内周側での許容曲げ半径を０．３ｍＲ（これは、光ファイバーケーブルの敷設許容曲率である）に規制している。つまり、可撓性合成樹脂管１は、管本体１１を湾曲させた際に杭などの曲げ規制部材を別途用いることなく、管本体１１を螺旋状に捲回することによって内周側での許容曲げ半径を０．３ｍＲに規制する断面形状としている。
【００２７】
ここで、管本体１１を湾曲させた際の内周側での許容曲げ半径を０．３ｍＲに規制する場合の可撓性合成樹脂管１の断面形状について説明する。
管本体１１の許容曲げ半径は、第１係合部本体１７（第１係合部１３）と第２係合部本体１８（第２係合部１４）との係合状態での互いのスライド量Ｓにより求められるが、これを以下の式で求められる値とし、内層材１２の変形性を加味した範囲で設定する。
【００２８】
つまり、前記スライド量Ｓを求めるに当たり、可撓性合成樹脂管１の湾曲部分の外周側での円周長Ｃｏを、
２×（Ｒｉ＋Ｄ）×πにより算出する。このとき、Ｒｉは管本体１１を湾曲させた際の内周側での第１係合部本体１７の外壁部１７１の外面の許容曲げ半径、Ｄは管本体１１の外径とする。
次いで、可撓性合成樹脂管１の湾曲部分の内周側での円周長Ｃｉを、
２×（Ｒ−ｔ）×πにより算出する。このとき、Ｒは管本体１１を湾曲させた際の内周側での第２係合部本体１８の内壁部１８１の内面の許容曲げ半径、ｔは管本体１１の半径方向の厚みとする。
そして、前記外周側での円周長Ｃｏ、及び前記内周側での円周長Ｃｉに基づいて、下記の式よりスライド量Ｓを求める。
Ｓ＝（Ｃｏ−Ｃｉ）×Ｐ１／Ｃｉ
このとき、Ｐ１は第１係合部本体１７の外壁部１７１の軸線方向の長さとする。
例えば、管本体１１の外径Ｄが７５ｍｍの可撓性合成樹脂管１を製作するための帯状体１５の断面としては、第１係合部本体１７の外壁部１７１の軸線方向の長さＰ１を１２ｍｍ、管本体１１の半径方向の厚みｔを７ｍｍとし、スライド量Ｓを３ｍｍとすればよい。
【００２９】
また、前記内層材１２は、管本体１１の内周面に沿って熱融着されている。この内層材１２としては、外水圧に対する剥離を防止する上で０．２ＭＰａ以上の融着強度が望ましく、内面摩擦抵抗を図る上で硬度５０〜９０の範囲が望ましい。このとき、硬度９０を超えると柔軟性がなくなって曲がり難くなる一方、硬度５０以下では内面摩擦抵抗が大きくなって施工後に通信ケーブルを通線できない。
そのため、本発明では、内層材１２として無可塑系軟質塩化ビニル樹脂（軟質合成樹脂）が用いられており、この無可塑系軟質塩化ビニル樹脂を軟化させるために可塑剤でなく、熱可塑性エラストマで軟質化させた軟質塩化ビニル樹脂組成物が適用される。この塩化ビニル樹脂の重合度は４００〜２４００の範囲が好ましく、４００未満では高温成形が困難であり、３０００を超えると固くなり、表面性が悪化する。
かかる点から、本発明の熱可塑性エラストマとしては、酢酸ビニル系エラストマ、ポリエステル系エラストマやポリウレタン系エラストマを含む軟質塩化ビニル樹脂組成物が望ましい。その比率は２０％〜８０％が望ましく、２０％未満では硬くなり柔軟性が損なわれる一方、比率が８０％を超えれば成形が困難になる。この製造方法は反応押出あるいはコンパウンドによる混合等、方法によって規定するものではない。
なお、内面摩擦抵抗低減を図る上では、上記以外に、架橋ゴムとして、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンスチレンゴム、スチレンイソプレンスチレンゴム、或いは熱可塑性エラストマとして、スチレン系エラストマ、ポリアミド系エラストマ、テフロン系エラストマ（テフロンは登録商標）、ポリエーテル系エラストマなどでも本発明の効果を阻害しない範囲で使用できる。また、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、シリカ等のフィラーを混合してもかまわない。更に、その他の添加材として、安定剤、着色剤、滑剤などを添加してもかまわない。
【００３０】
ここで、内層材１２の内面静摩擦係数について説明する。
本実施の形態では、可撓性合成樹脂管１の内部に通信ケーブルを挿通するため、内層材１２の内面と通信ケーブルの摩擦抵抗が小さいことが求められる。実際の多様な配管状況等を鑑み、通信ケーブルの許容張力以下で安全に通信ケーブルを引込むためには、内層材１２の内面の静摩擦係数が０．５以下であることが望ましく、この値以下となる内層材１２（エラストマ）を選定している。この場合、図９に示すように、内層材１２として、酢酸ビニル系エラストマ（含有比率：５０％）を含んだ軟質塩化ビニル樹脂組成物を使用した実験例（硬度：６８）では、この内層材１２の内面に対し試験棒Ｚを矢印方向に引張ると、荷重計Ｚ１により０．３５〜０．４５の内面静摩擦係数が計測され、良好な内層材１２であることが確認された。なお、試験棒Ｚとしては、長さ２５０ｍｍ、外径３４ｍｍ、重さ１ｋｇのポリエチレン製のものを使用した。
【００３１】
したがって、本実施の形態では、第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の対峙面１８３ａが、その第１突条部１８４の先端側になるに従い管本体１１の軸線方向でこれと直交する直交面に対し第１係合部側突条１７３に近付くように傾斜している。その上、第１係合部側突条１７３の対峙面１７３ａも、その第１係合部側突条１７３の先端側になるに従い管本体１１の軸線方向でこれと直交する直交面に対し第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４に近付くように傾斜している。このため、管本体１１を湾曲させた際にその外周側において第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４に当接した第１係合部側突条１７３は、前記第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の先端側になるに従い当該第１突条部１８４の対峙面１８３ａに対する掛かりが強くなって管本体１１の半径方向外方に移動し難くなる。これにより、管本体１１を湾曲させた際にその外周側での第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の対峙面１８３ａからの第１係合部側突条１７３の離脱が防止され、管本体１１の巻き構造を円滑に保持することができる。
【００３２】
また、第２係合部側突条１８３は、第１係合部側突条１７３よりも管本体１１の軸線方向に厚肉に形成されているものの、その先端向きに開口する凹部１８０を存して管本体１１の軸線方向に第１突条部１８４と第２突条部１８５とに分割されて外方に開放する略Ｖ字状に成形されているので、第１突条部１８４及び第２突条部１８５により第１係合部１３（第１係合部本体１７）が内側から満遍なく支えられ、管本体１１の扁平を効率よく防止することができる。しかも、凹部１８０によって第２係合部側突条１８３の材料が削減されて、可撓性合成樹脂管１（管本体１１）のコストの低廉化を図ることもできる。
また、第２係合部側突条１８３が第１突条部１８４と第２突条部１８５とに分割されていることにより、厚肉となる第２係合部側突条１８３の余熱が迅速に放熱され、射出成形された帯状体１５を螺旋状に巻き回して管本体１１を形成した際に、第１係合部本体１７の外壁部１７１に対し摺接する第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４及び第２突条部１８５の先端での融着が緩和されて、第１係合部１３と第２係合部１４との互いに軸線方向への摺動が円滑に行われることになり、管本体１１の成形が容易に行える。
【００３３】
更に、管本体１１を湾曲させた際にその内周側において垂直壁部１６の第１係合部側面１６ａ（図６では右側面）と当接する第１係合部側突条１７３の反対峙面１７３ｂは、垂直壁部１６の第１係合部側面１６ａとの間に第１係合部側突条１７３の基端側になるに従い管本体１１の軸線方向に漸増する空間を形成するように傾斜しているので、管本体１１を湾曲させた際にその内周側において前記垂直壁部１６の第１係合部側面１６ａと前記第１係合部側突条１７３の反対峙面１７３ｂとが前記空間を閉ざすように当接する。このため、許容曲げ半径（例えば、０．３ｍＲ程度）が規定される光ファイバーケーブルなどの通信ケーブルを可撓性合成樹脂管１の内部に収容していても、管本体１１を湾曲させた際にその内周側において前記両面１６ａ，１７３ｂ同士を当接させることによってそれ以上の曲げが規制される。これにより、通信ケーブルの断線などによる不具合を確実に防止することができる。
【００３４】
しかも、地震などの地盤の変動によって管本体１１に軸線方向の大きな力が作用して当該管本体１１が伸びた際に、先端側になるに従い掛かりが強くなる方向に傾斜つまり先端側が第１係合部の突条寄りとなるように傾斜している第１係合部側突条１７３の対峙面１７３ａが、先端側になるに従い掛かりが強くなる方向に傾斜つまり先端側が第１係合部側突条１７３寄りとなるように傾斜している第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の対峙面１８３ａに対し、強く当接する。このとき、第１係合部側突条１７３と第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４との当接により、第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の先端が反第１係合部側突条１７３側に撓んでも、先端側が第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４寄りに傾斜している第１係合部側突条１７３の対峙面１７３ａと先端側が第１係合部側突条１７３寄りに傾斜している第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の対峙面１８３ａとの当接によって、第１係合部側突条１７３が第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４を軸線方向に乗り越えることなく円滑に持ち堪えられる。これにより、地震などの地盤の変動によって管本体１１が伸びても、管本体１１の巻き構造を円滑に保持することができる。
【００３５】
なお、前記第１の実施の形態では、第１係合部側突条１７３の対峙面１７３ａも、その第１係合部側突条１７３の先端側になるに従い管本体１１の軸線方向でこれと直交する直交面に対し第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４に近付くように傾斜させたが、図１０に示すように、第１係合部側突条１７３の対峙面１７３ａが、管本体１１の軸線と直交する直交面と平行に延びていてもよい。この場合においても、管本体１１を湾曲させた際にその外周側において第１係合部側突条１７３は、第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の先端側になるに従い当該第１突条部１８４の対峙面１８３ａに対する掛かりが強くなって管本体１１の半径方向外方に移動し難くなる。これにより、管本体１１を湾曲させた際にその外周側での第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の対峙面１８３ａからの第１係合部側突条１７３の離脱が防止され、管本体１１の巻き構造を円滑に保持することが可能となる。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施の形態を図１１〜図１５に基づいて説明する。
この実施の形態では、第１係合部側突条及び第２係合部側突条の第１突条部の先端にそれぞれ係合片を設けている。なお、係合片を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
すなわち、本実施の形態では、図１１〜図１５に示すように、第１係合部側突条１７３及び第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４は、その互いの対峙面１７３ａ，１８３ａの先端部位よりそれぞれ管本体１１の軸線方向に突出する係合片１７７，１８７を備えている。この各係合片１７７，１８７は、前記第１係合部側突条１７３と前記第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４との当接時に当該第１係合部側突条１７３及び第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４同士を内外径方向から係合し離脱防止できる。
この場合、各係合片１７７，１８７の突出面は、それぞれ垂直壁部１６の第１係合部側面１６ａと平行な面に形成されている。また、第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４における対峙面１８３ａは、係合片１８７を除く基端側のみが傾斜している。
【００３７】
この場合には、第１係合部側突条１７３と第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４とが互いの係合片１７７，１８７によって内外径方向から係合されているので、管本体１１を湾曲させた際にその外周側において第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４に当接した第１係合部側突条１７３の係合片１７７が第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の係合片１８７と係合し、第２係合部側突条１８３（第１突条部１８４）の対峙面１８３ａに沿って管本体１１の半径方向外方に移動することがより一層防止される。これにより、管本体１１を湾曲させた際にその外周側での第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の対峙面１８３ａからの第１係合部側突条１７３の離脱が確実に防止され、管本体１１の巻き構造を効果的に保持することができる。
【００３８】
しかも、地震などの地盤の変動によって管本体１１に軸線方向の大きな力が作用して当該管本体１１が伸びた際に、先端側が第１係合部の突条寄りとなるように傾斜している第１係合部側突条１７３の対峙面１７３ａが、先端側が第１係合部側突条１７３寄りとなるように傾斜している第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の対峙面１８３ａに対し、強く当接する。このとき、第１係合部側突条１７３と第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４との当接により、第１係合部側突条１７３の先端が反第２係合部側突条１８３側に、第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の先端が反第１係合部側突条１７３側にそれぞれ撓んでも、互いの係合片１７７，１８７同士の係合によって、第１係合部側突条１７３が第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４を軸線方向に乗り越えることなく確実に持ち堪えられる。これにより、地震などの地盤の変動によって管本体１１が伸びても、管本体１１の巻き構造を確実に保持することができる。
【００３９】
なお、前記第２の実施の形態では、第１係合部側突条１７３及び第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の互いの対峙面１７３ａ，１８３ａの先端部位にそれぞれ管本体１１の軸線方向に突出する係合片１７７，１８７を設けたが、図１６及び図１７に示すように、第１係合部側突条１７３及び第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の互いの対峙面１７３ａ，１８３ａに、それぞれ基端から先端に亘って連続的に突出する断面略三角形状の複数の係合片２０１，２０２が設けられていてもよい。この場合には、管本体１１を湾曲させた際にその外周側において第１係合部側突条１７３と第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４とが対峙面１７３ａ，１８３ａ同士の当接によって速やかに係合片２０１，２０２同士が係合し、第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の対峙面１８３ａに対する第１係合部側突条１７３の対峙面１７３ａの掛かりが強固になって管本体１１の半径方向外方への移動が規制される。これにより、管本体１１を湾曲させた際にその外周側での第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の対峙面１８３ａからの第１係合部側突条１７３の離脱がより確実に防止され、管本体１１の巻き構造を強固に保持することが可能となる。
【００４０】
また、前記第２の実施の形態では、第２係合部側突条１８３を第１突条部１８４と第２突条部１８５とに分割して外方に開放する略Ｖ字状に成形したが、図１８及び図１９に示すように、第１係合部側突条１７３も、第２係合部側突条１８３と同様に管本体１１の軸線方向に厚肉に形成し、その先端向きに開口する凹部２０３を存して管本体１１の軸線方向に第１突条部２０４と第２突条部２０５とに分割されて内方に開放する略Ｖ字状に成形されていてもよい。そして、前記第１突条部２０４は、第２係合部側突条１８３側（図１８及び図１９では右側）に位置し、その第１係合部側突条１８３側の面が第２係合部側突条１７３の対峙面１７３ａとなっている。また、前記第２突条部２０５の垂直壁部１６側（図１８及び図１９では左側）の面が第２係合部側突条１７３の反対峙面１７３ｂとなっている。更に、前記第１係合部側突条１７３の第１突条部２０４及び第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の互いの対峙面１７３ａ，１８３ａの先端部位に、それぞれ管本体１１の軸線方向に突出する係合片１７７，１８７が設けられている。
この場合においても、第１係合部側突条１７３の第１突条部２０４と第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４とが互いの係合片１７７，１８７によって内外径方向から係合されているので、管本体１１を湾曲させた際にその外周側において第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４に当接した第１係合部側突条１７３の第１突条部２０４の係合片１７７が第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の係合片１８７と係合し、第２係合部側突条１８３（第１突条部１８４）の対峙面１８３ａに沿って管本体１１の半径方向外方に移動することがより一層防止される。これにより、管本体１１を湾曲させた際にその外周側での第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の対峙面１８３ａからの第１係合部側突条１７３の第１突条部２０４の離脱が確実に防止され、管本体１１の巻き構造を効果的に保持することが可能となる。しかも、第１係合部側突条１７３も、第２係合部側突条１８３と同様に管本体１１の軸線方向に厚肉に形成されている上、その先端向きに開口する凹部２０３を存して管本体１１の軸線方向に第１突条部２０４と第２突条部２０５とに分割されて内方に開放する略Ｖ字状に成形されているので、第１突条部２０４及び第２突条部２０５により第２係合部１４（第２係合部本体１８）が外側から満遍なく支えられ、管本体１１の扁平をより効率よく防止することが可能となる上、凹部２０３によって第１係合部側突条１７３の材料が削減されて可撓性合成樹脂管１（管本体１１）のコストの低廉化を図ることも可能となる。
【００４１】
次に、本発明の第３の実施の形態を図２０〜図２４に基づいて説明する。
この実施の形態では、第２係合部側突条の形状を変更している。なお、第２係合部側突条を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
すなわち、本実施の形態では、図２０〜図２４に示すように、第２係合部本体１８は、内壁部１８１の略中央部から先端（図２１では右端）に至る広い範囲から管本体１１の半径方向外方向き（図２１では上方）に突設された第２係合部側突条１８８（突条）を備えている。この第２係合部側突条１８８は、第１係合部側突条１７３よりも前記管本体１１の軸線方向に厚肉（例えば２〜３倍程度の厚肉）に形成されている。
【００４２】
また、前記第２係合部側突条１８８の対峙面１８８ａは、その第２係合部側突条１８８の先端側になるに従い管本体１１の軸線方向でこれと直交する直交面に対し第１係合部側突条１７３に近付くように傾斜している。
【００４３】
したがって、本実施の形態では、第２係合部側突条１８８の対峙面１８８ａが、その第２係合部側突条１８８の先端側になるに従い管本体１１の軸線方向でこれと直交する直交面に対し第１係合部側突条１７３に近付くように傾斜しているので、第１係合部側突条１７３の対峙面１７３ａの傾斜と相俟って、管本体１１を湾曲させた際にその外周側において第２係合部側突条１８８に当接した第１係合部側突条１７３は、前記第２係合部側突条１８８の先端側になるに従い当該第２係合部側突条１８８の対峙面１８８ａに対する掛かりが強くなって管本体１１の半径方向外方に移動し難くなる。これにより、管本体１１を湾曲させた際にその外周側での第２係合部側突条１８８の対峙面１８８ａからの第１係合部側突条１７３の離脱が防止され、管本体１１の巻き構造を円滑に保持することができる。
【００４４】
また、第２係合部側突条１８８が、第１係合部側突条１７３よりも管本体１１の軸線方向に厚肉に形成されているので、第２係合部側突条１８８により第１係合部１３が内側から支えられ、管本体１１の扁平を防止することができる。
【００４５】
次に、本発明の第４の実施の形態を図２５〜図２７に基づいて説明する。
この実施の形態では、前記第３の実施の形態の第１係合部側突条及び第２係合部側突条の先端にそれぞれ係合片を設けている。なお、係合片を除くその他の構成は、前記第３の実施の形態と同じであり、同一部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
すなわち、本実施の形態では、図２５〜図２７に示すように、第１係合部側突条１７３及び第２係合部側突条１８８は、その互いの対峙面１７３ａ，１８８ａの先端部位よりそれぞれ管本体１１の軸線方向に突出する係合片１７７，１８７を備えている。この各係合片１７７，１８７は、前記第１係合部側突条１７３と前記第２係合部側突条１８８との当接時に当該第１係合部側突条１７３及び第２係合部側突条１８８同士を内外径方向から係合している。この場合、各係合片１７７，１８７の突出面は、それぞれ管本体１１の軸線方向と直交する直交面と平行に形成されている。また、第２係合部側突条１８８における対峙面１８８ａは、係合片１８７を除く基端側のみが傾斜している。
【００４６】
この場合には、第１係合部側突条１７３と第２係合部側突条１８８とが互いの係合片１７７，１８７によって内外径方向から係合されているので、管本体１１を湾曲させた際にその外周側において第２係合部側突条１８８に当接した第１係合部側突条１７３は、その係合片１７７が第２係合部側突条１８８の係合片１８７と係合し、第２係合部側突条１８８の対峙面１８８ａに沿って管本体１１の半径方向外方に移動することが防止される。これにより、管本体１１を湾曲させた際にその外周側での第２係合部側突条１８８の対峙面１８８ａからの第１係合部側突条１７３の離脱が確実に防止され、管本体１１の巻き構造を効果的に保持することができる。
【００４７】
なお、本発明は、前記各実施の形態に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含している。例えば、前記各実施の形態では、第２係合部側突条１８３，１８８を第１係合部側突条１７３よりも管本体１１の軸線方向に厚肉に形成したが、外周側での円周長Ｃｏ、及び内周側での円周長Ｃｉ、第１係合部本体１７の外壁部１７１の軸線方向の長さＰ１に基づいて、スライド量Ｓを前述した式（Ｓ＝（Ｃｏ−Ｃｉ）×Ｐ１／Ｃｉ）の関係を満たす帯状体の断面であれば、図２８に示すように、第２係合部側突条１８９が第１係合部側突条１７３とほぼ同等の管本体１１の軸線方向の厚さに形成されていてもよい。加えて、この変形例では、第２係合部側突条１８９の対峙面１８９ａをその第２係合部側突条１８８の先端側になるに従い管本体１１の軸線方向でこれと直交する直交面に対し第１係合部側突条１７３に近付くように傾斜させる一方、第１係合部側突条１７３の対峙面１７３ａを管本体１１の軸線と直交する直交面と平行に延ばしたが、第１係合部側突条の対峙面については、その第１係合部側突条の先端側になるに従い管本体の軸線方向でこれと直交する直交面に対し第２係合部側突条に近付くように傾斜させていてもよいのはいうまでもない。
また、図２９に示すように、前記変形例で述べた第２係合部側突条１８９及び第１係合部側突条１７３に、その互いの対峙面１７３ａ，１８９ａの先端部位よりそれぞれ管本体１１の軸線方向に突出する係合片１７７，１８７が設けられていてもよい。この場合には、第１係合部側突条１７３の対峙面１７３ａ及び第２係合部側突条１８９の対峙面１８９ａがそれぞれ傾斜しているので、管本体１１を湾曲させた際にその外周側において第２係合部側突条１８９に当接した第１係合部側突条１７３の係合片１７７が第２係合部側突条１８９の係合片１８７と係合すると、第２係合部側突条１８９の対峙面１８９ａからの第１係合部側突条１７３の離脱を確実に防止して、管本体１１の巻き構造を効果的に保持することができる。
【００４８】
また、前記各実施の形態では、第１係合部側突条１７３の反対峙面１７３ｂを、垂直壁部１６の第１係合部側面１６ａとの間に第１係合部側突条１７３の基端側になるに従い管本体１１の軸線方向に漸増する空間を形成するように傾斜させたが、垂直壁部の第１係合部側面を、第１係合部側突条の反対峙面との間に垂直壁部の外方端（管本体の半径方向外方端）側になるに従い管本体の軸線方向に漸増する空間を形成するように傾斜させたり、垂直壁部の第１係合部側面及び第１係合部側突条の反対峙面の双方を傾斜させていてもよい。
【００４９】
また、前記各実施の形態では、第２係合部側突条１８３の第１突条部１８４の対峙面１８３ａ又は第２係合部側突条１８８，１８９の対峙面１８８ａ，１８９ａ、及び第１係合部側突条１７３の対峙面１７３ａを管本体１１の軸線方向でこれと直交する直交面に対しそれぞれ傾斜させたが、第２係合部側突条の第１突条部の対峙面又は第２係合部側突条の対峙面、及び第１係合部側突条の対峙面が管本体の軸線方向でこれと直交する直交面と平行にし、この第１係合部側突条及び第２係合部側突条の互いの対峙面にその先端部位よりそれぞれ管本体の軸線方向に突出する係合片が設けられていてもよい。この場合には、管本体を湾曲させた際にその外周側での第２係合部の突条の対峙面からの第１係合部の突条の離脱が確実に防止され、管本体の巻き構造を効果的に保持することが可能となる。
【符号の説明】
【００５０】
１        可撓性合成樹脂管
１１      管本体
１２      内層材
１３      第１係合部
１４      第２係合部
１５      帯状体
１６ａ    垂直壁部の第１係合部側面（第２係合部の縦面）
１７３    第１係合部側突条（突条）
１７３ａ  対峙面
１７３ｂ  反対峙面
１７７，１８７，２０１，２０２  係合片
１８０，２０３  凹部
１８３，１８８，１８９  第２係合部側突条（突条）
１８３ａ，１８８ａ，１８９ａ  対峙面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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