(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ水平方向に延びると共に上下方向で重ね合わされた２枚の膜材を水平な作業面の上方域に設定し、上記両膜材において前後方向に延びる互いの重ね合わせ部同士を接合可能にする膜材同士の接合装置であって、
上記両膜材を前、後から挟むよう作業面側にそれぞれ固定され、上記両膜材の各前端部側と、各後端部側とをそれぞれ一体的に把持してこれら両膜材に前後方向に向かう張力を付与する前、後張力付与装置と、これら前、後張力付与装置の間に配置されて作業面上を前、後方に自走可能とされ、その前方自走と共に上記両重ね合わせ部同士を順次接合する接合機と、上記前張力付与装置と上記接合機との間における上記両膜材の前部分を作業面上の所定高さに維持するようその下方から支持し、この支持状態を維持したまま上記接合機の前、後方自走に連動して前後方向で収縮、伸長する支持装置とを備えたことを特徴とする膜材同士の接合装置。
【請求項２】
上記支持装置が、上記前張力付与装置と上記接合機との間で、作業面側に固定される前支持体と、この前支持体の後方に配置されて上記接合機と共に移動する後支持体と、これら前、後支持体に架設され、上記両膜材の前部分の下面に面接触してこれら両膜材の前部分を支持する支持膜と、上記接合機の自走時に、上記支持膜に生じようとする弛みを除去する弛み除去装置とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の膜材同士の接合装置。
【請求項３】
上記支持装置が、上記前、後支持体の間における作業面上を前後に自由に移動可能とされ、上記支持膜を作業面上の所定高さに維持するようその下方からそれぞれ支持する前後複数の可動支持体と、前後方向に延びてこれら可動支持体をそれぞれ互いに連結すると共に、前端の可動支持体と上記前支持体側とを互いに連結し、かつ、後端の可動支持体と上記後支持体側とを互いに連結するそれぞれ所定長さ寸法の可撓性長尺体とを備えたことを特徴とする請求項２に記載の膜材同士の接合装置。
【請求項４】
上記弛み除去装置が、上記前、後支持体のうちのいずれか一方の支持体に設けられ、正、逆回転して前後方向における上記支持膜の一端部側を巻き取り、もしくは巻き戻し可能とするローラと、このローラを正、逆回転駆動させる回転駆動部と、上記接合機の前、後方自走に上記ローラが連動して、このローラが上記支持膜を巻き取り、もしくは巻き戻しすることにより、この支持膜に生じようとする弛みを除去するよう上記回転駆動部を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする請求項２、もしくは３に記載の膜材同士の接合装置。
【請求項５】
上記支持膜の他端部側を上記前、後支持体のうち、他方の支持体の上面に対し前後に移動可能となるよう当接させ、かつ、この当接部で上記支持膜の他端部側を下方に向け屈曲させ、上記弛み除去装置が、上記支持膜の他端部に対し下方への負荷を付与する負荷付与手段を備え、上記接合機の自走時に、上記支持膜の他端部が所定高さに位置するよう上記制御装置が上記回転駆動部を制御するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の膜材同士の接合装置。
【請求項６】
上記前、後張力付与装置のうち、少なくともいずれか一方の張力付与装置が張力付与のための引張駆動部を備え、上記両膜材に与えられる張力が所定値に維持されるよう上記引張駆動部を制御する制御装置を設けたことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の膜材同士の接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下方向で重ね合わされた２枚の膜材の互いの重ね合わせ部同士を縫合や熱溶着により接合可能にする膜材同士の接合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
膜材を用いて構築される膜構造物には、従来、下記特許文献１に示されるものがある。この公報のものによれば、膜構造物は、地盤上に設置される枠組体と、この枠組体をその外方から覆うように設けられると共にこの枠組体に支持される膜体とを備えている。
【０００３】
上記膜構造物における膜体は、通常、面積が極めて大きいため、一般に、次のように形成される。
【０００４】
即ち、工場において、予め形成された長尺で所定幅寸法の２枚の膜材が水平な作業面上に載置されて並設される。また、これら両膜材の互いの対向縁部が上下方向で重ね合わされる。次に、これら両膜材の長手方向の各一端部が作業面側に固定される一方、上記両膜材の各他端部側が引っ張られて上記両膜材にその長手方向に向かう張力が付与される。これにより、上記両膜材に弛みが生じることが防止される。
【０００５】
そして、上記両膜材の長手方向でその他端部側に向かって、接合機としてのミシンが作業面上を移動することとされ、このミシンによって、上記両膜材の重ね合わせ部同士が順次縫合により接合される。このような作業面上における両膜材の配置の設定と接合作業とが所望回数繰り返されて、ある程度面積の大きい膜材ユニットが必要枚数分、次々と形成される。
【０００６】
次に、上記各膜材ユニットが上記膜構造物の設置現場にまで搬送される。そして、上記各膜材ユニットが上記枠組体に対し、次々と組み付けられると共に互いに接合されて、上記膜体が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１７２９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記したように、工場において、２枚の膜材の互いの重ね合わせ部同士を接合する接合作業をする場合、次のような問題点がある。
【０００９】
即ち、上記重ね合わせ部同士をミシンにより縫合する場合、このミシンは、その一部である基台部が上記作業面と両膜材との間を押し拡げながら通過して上記両膜材の長手方向に沿って移動する。このため、このように移動するミシンは、前記張力が付与された両膜材から大きい抵抗力を与えられがちとなる。よって、ミシンの円滑な移動が阻害されて、上記接合作業が煩雑になるおそれがある。
【００１０】
そこで、上記両膜材を作業面の上方域に設定して、これら両膜材と作業面との間に、上記ミシンの基台部を円滑に通過させるための空間を形成することが考えられる。また、この場合、上記両膜材が自重により下方に弛むことを防止するため、これら両膜材に対しより大きい張力を付与することが考えられる。しかし、単にこのようにすると、これら両膜材に生じる内部応力が過大となって無用な伸びが発生するおそれがある。この結果、寸法などにつき、上記両膜材に所望の接合精度が得られないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、２枚の膜材を互いに重ね合わせて、その互いの重ね合わせ部同士を接合させる接合作業をする場合に、この接合作業が容易にできるようにし、かつ、上記両膜材に所望の接合精度が得られるようにすることである。
【００１２】
請求項１の発明は、それぞれ水平方向に延びると共に上下方向で重ね合わされた２枚の膜材２，３を水平な作業面４の上方域に設定し、上記両膜材２，３において前後方向に延びる互いの重ね合わせ部２ａ，３ａ同士を接合可能にする膜材同士の接合装置であって、
上記両膜材２，３を前、後から挟むよう作業面４側にそれぞれ固定され、上記両膜材２，３の各前端部側と、各後端部側とをそれぞれ一体的に把持してこれら両膜材２，３に前後方向に向かう張力を付与する前、後張力付与装置７，８と、これら前、後張力付与装置７，８の間に配置されて作業面４上を前、後方に自走可能とされ、その前方自走と共に上記両重ね合わせ部２ａ，３ａ同士を順次接合する接合機１９と、上記前張力付与装置７と上記接合機１９との間における上記両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆを作業面４上の所定高さに維持するようその下方から支持し、この支持状態を維持したまま上記接合機１９の前、後方自走に連動して前後方向で収縮、伸長する支持装置４２とを備えたことを特徴とする膜材同士の接合装置である。
【００１３】
請求項２の発明は、上記支持装置４２が、上記前張力付与装置７と上記接合機１９との間で、作業面４側に固定される前支持体４３と、この前支持体４３の後方に配置されて上記接合機１９と共に移動する後支持体４４と、これら前、後支持体４３，４４に架設され、上記両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆの下面に面接触してこれら両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆを支持する支持膜４５と、上記接合機１９の自走時に、上記支持膜４５に生じようとする弛みを除去する弛み除去装置４６とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の膜材同士の接合装置である。
【００１４】
請求項３の発明は、上記支持装置４２が、上記前、後支持体４３，４４の間における作業面４上を前後に自由に移動可能とされ、上記支持膜４５を作業面４上の所定高さに維持するようその下方からそれぞれ支持する前後複数の可動支持体５８と、前後方向に延びてこれら可動支持体５８をそれぞれ互いに連結すると共に、前端の可動支持体５８と上記前支持体４３側とを互いに連結し、かつ、後端の可動支持体５８と上記後支持体４４側とを互いに連結するそれぞれ所定長さ寸法の可撓性長尺体６５とを備えたことを特徴とする請求項２に記載の膜材同士の接合装置である。
【００１５】
請求項４の発明は、上記弛み除去装置４６が、上記前、後支持体４３，４４のうちのいずれか一方の支持体４４に設けられ、正、逆回転して前後方向における上記支持膜４５の一端部側を巻き取りＡ、もしくは巻き戻しＢ可能とするローラ５５と、このローラ５５を正、逆回転駆動させる回転駆動部６８と、上記接合機１９の前、後方自走に上記ローラ５５が連動して、このローラ５５が上記支持膜４５を巻き取りＡ、もしくは巻き戻しＢすることにより、この支持膜４５に生じようとする弛みを除去するよう上記回転駆動部６８を制御する制御装置１７とを備えたことを特徴とする請求項２、もしくは３に記載の膜材同士の接合装置である。
【００１６】
請求項５の発明は、上記支持膜４５の他端部側を上記前、後支持体４３，４４のうち、他方の支持体４３の上面に対し前後に移動可能となるよう当接させ、かつ、この当接部で上記支持膜４５の他端部側を下方に向け屈曲させ、上記弛み除去装置４６が、上記支持膜４５の他端部に対し下方への負荷を付与する負荷付与手段７１を備え、上記接合機１９の自走時に、上記支持膜４５の他端部が所定高さに位置するよう上記制御装置１７が上記回転駆動部６８を制御するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の膜材同士の接合装置である。
【００１７】
請求項６の発明は、上記前、後張力付与装置７，８のうち、少なくともいずれか一方の張力付与装置７が張力付与のための引張駆動部１１を備え、上記両膜材２，３に与えられる張力が所定値に維持されるよう上記引張駆動部１１を制御する制御装置１７を設けたことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の膜材同士の接合装置である。
【００１８】
なお、この項において、上記各用語に付記した符号や図面番号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項や図面の内容に限定解釈するものではない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による効果は、次の如くである。
【００２０】
請求項１の発明は、それぞれ水平方向に延びると共に上下方向で重ね合わされた２枚の膜材を水平な作業面の上方域に設定し、上記両膜材において前後方向に延びる互いの重ね合わせ部同士を接合可能にする膜材同士の接合装置であって、
上記両膜材を前、後から挟むよう作業面側にそれぞれ固定され、上記両膜材の各前端部側と、各後端部側とをそれぞれ一体的に把持してこれら両膜材に前後方向に向かう張力を付与する前、後張力付与装置と、これら前、後張力付与装置の間に配置されて作業面上を前、後方に自走可能とされ、その前方自走と共に上記両重ね合わせ部同士を順次接合する接合機と、上記前張力付与装置と上記接合機との間における上記両膜材の前部分を作業面上の所定高さに維持するようその下方から支持し、この支持状態を維持したまま上記接合機の前、後方自走に連動して前後方向で収縮、伸長する支持装置とを備えている。
【００２１】
このため、互いに接合させようとする上記両膜材の前部分と、作業面との間に空間が形成される。よって、上記両膜材の互いの重ね合わせ部同士を接合させる接合作業において、上記接合機を前方自走させるとき、この接合機の一部を、上記空間に対し前方に向けて通過させることができる。この結果、上記接合機は、前記のように張力が付与された上記両膜材から大きい抵抗を与えられることなく、円滑に前方自走し、このため、上記接合作業が容易にできる。
【００２２】
また、上記したように、両膜材の前部分は作業面上の所定高さに支持装置により支持され、かつ、この支持装置は、上記支持状態を維持したまま上記接合機の前、後方自走に連動して前後方向で収縮、伸長する。
【００２３】
このため、上記接合機がいずれの位置にまで自走したかにかかわらず、上記両膜材の前部分の前後方向のほぼ全体が、上記のように接合機に連動して収縮、伸長する支持装置により支持されることから、上記両膜材の前部分の前後方向における各部分につき、自重による下方への弛みの発生が防止される。
【００２４】
よって、弛み防止のために上記両膜材に対し大きい張力を付与することは不要であることから、これら両膜材に大きい内部応力が生じることが防止され、無用な伸びの発生が防止される。この結果、上記両膜材に所望の接合精度が得られる。
【００２５】
請求項２の発明は、上記支持装置が、上記前張力付与装置と上記接合機との間で、作業面側に固定される前支持体と、この前支持体の後方に配置されて上記接合機と共に移動する後支持体と、これら前、後支持体に架設され、上記両膜材の前部分の下面に面接触してこれら両膜材の前部分を支持する支持膜と、上記接合機の自走時に、上記支持膜に生じようとする弛みを除去する弛み除去装置とを備えている。
【００２６】
このため、上記両膜材の前部分の前後方向におけるほぼ全体が、上記のように弛みの発生が除去される支持膜との面接触によって、より確実に均一に支持される。よって、上記両膜材の前部分の前後方向における各部分についての弛みの発生が、より確実に防止される。この結果、上記両膜材に所望の接合精度がより確実に得られる。
【００２７】
請求項３の発明は、上記支持装置が、上記前、後支持体の間における作業面上を前後に自由に移動可能とされ、上記支持膜を作業面上の所定高さに維持するようその下方からそれぞれ支持する前後複数の可動支持体と、前後方向に延びてこれら可動支持体をそれぞれ互いに連結すると共に、前端の可動支持体と上記前支持体側とを互いに連結し、かつ、後端の可動支持体と上記後支持体側とを互いに連結するそれぞれ所定長さ寸法の可撓性長尺体とを備えている。
【００２８】
このため、上記接合機が後方自走したときには、この接合機と共に後方移動する上記後支持体に、上記各長尺体を介し各可動支持体が順次引っ張られて後方移動する。そして、これら各可動支持体は、上記前、後支持体の間で、上記各長尺体の長さに応じて所定のピッチで配置され、この状態で上記支持膜を支持する。
【００２９】
よって、上記支持膜の前後方向の各部につき、それぞれ弛みの発生が防止されることから、この支持膜に支持される上記両膜材の前部分の前後方向における各部分についての弛みの発生が更に確実に防止される。この結果、上記両膜材に所望の接合精度が更に確実に得られる。
【００３０】
請求項４の発明は、上記弛み除去装置が、上記前、後支持体のうちのいずれか一方の支持体に設けられ、正、逆回転して前後方向における上記支持膜の一端部側を巻き取り、もしくは巻き戻し可能とするローラと、このローラを正、逆回転駆動させる回転駆動部と、上記接合機の前、後方自走に上記ローラが連動して、このローラが上記支持膜を巻き取り、もしくは巻き戻しすることにより、この支持膜に生じようとする弛みを除去するよう上記回転駆動部を制御する制御装置とを備えている。
【００３１】
このため、上記したように支持装置の支持膜に生じようとする弛みは制御装置の制御により除去される分、上記両膜材の前部分は上記支持膜によって、更に精度よく均一に支持される。よって、上記両膜材の前部分の前後方向における各部分についての弛みの発生が更に確実に防止される。この結果、上記両膜材に所望の接合精度が更に確実に得られる。
【００３２】
請求項５の発明は、上記支持膜の他端部側を上記前、後支持体のうち、他方の支持体の上面に対し前後に移動可能となるよう当接させ、かつ、この当接部で上記支持膜の他端部側を下方に向け屈曲させ、上記弛み除去装置が、上記支持膜の他端部に対し下方への負荷を付与する負荷付与手段を備え、上記接合機の自走時に、上記支持膜の他端部が所定高さに位置するよう上記制御装置が上記回転駆動部を制御するようにしている。
【００３３】
このため、上記弛み除去装置の負荷付与手段の負荷が上記支持膜の前後方向の全体にわたり張力として常に付与されることから、この支持膜の前後方向における各部分につき、それぞれ弛み発生が確実に未然に防止される。よって、この支持膜に支持される上記両膜材の前部分の前後方向における各部分についての弛みの発生が更に確実に防止される。この結果、上記両膜材に所望の接合精度が更に確実に得られる。
【００３４】
請求項６の発明は、上記前、後張力付与装置のうち、少なくともいずれか一方の張力付与装置が張力付与のための引張駆動部を備え、上記両膜材に与えられる張力が所定値に維持されるよう上記引張駆動部を制御する制御装置を設けている。
【００３５】
このため、上記両膜材の前後方向の全体に対し、上記引張駆動部によって適度な所定値の張力が付与されることから、上記両膜材における弛みの発生は、より直接的に確実に防止される。よって、上記両膜材に所望の接合精度がより確実に得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施例１を示し、膜材同士の接合装置の前部斜視図であり、図の簡素化のため、可動支持体は複数台のうちの一台のみを記載している。
【図２】実施例１を示し、全体側面図である。
【図３】実施例１を示し、全体平面図である。
【図４】実施例１を示し、図２のIV−IV線矢視図である。
【図５】実施例１を示し、図２のV−V線矢視図である。
【図６】実施例１を示し、図２のVI−VI線矢視図である。
【図７】実施例１を示し、制御装置による制御のフローチャートを示す図である。
【図８】実施例１を示し、両膜材の重ね合わせ態様の変形例を示す図である。
【図９】実施例２を示し、図２に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の膜材同士の接合装置に関し、２枚の膜材を互いに重ね合わせて、その互いの重ね合わせ部同士を接合させる接合作業をする場合に、この接合作業が容易にできるようにし、かつ、上記両膜材に所望の接合精度が得られるようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための形態は、次の如くである。
【００３８】
即ち、膜材同士の接合装置は、それぞれ水平方向に延びると共に上下方向で重ね合わされた２枚の膜材を水平な作業面の上方域に設定し、上記両膜材において前後方向に延びる互いの重ね合わせ部同士を接合可能にするものである。
【００３９】
上記膜材同士の接合装置は、両膜材を前、後から挟むよう作業面側にそれぞれ固定され、上記両膜材の各前端部側と、各後端部側とをそれぞれ一体的に把持してこれら両膜材に前後方向に向かう張力を付与する前、後張力付与装置と、これら前、後張力付与装置の間に配置されて作業面上を前、後方に自走可能とされ、その前方自走と共に上記両重ね合わせ部同士を順次接合する接合機と、上記前張力付与装置と上記接合機との間における上記両膜材の前部分を作業面上の所定高さに維持するようその下方から支持し、この支持状態を維持したまま上記接合機の前、後方自走に連動して前後方向で収縮、伸長する支持装置とを備える。
【実施例１】
【００４０】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例１を添付の図１−８に従って説明する。
【００４１】
図１−６において、符号１は、２枚の膜材２，３を互いに接合可能にする膜材同士の接合装置であり、矢印Ｆｒはその前方を示し、下記する左右とは、上記前方に向かっての横方向をいうものとする。
【００４２】
上記両膜材２，３は、膜構造物に用いられるテント材などであって、熱可塑性樹脂製である。なお、上記膜材２，３は、熱可塑性のものでなくてもよい。
【００４３】
上記両膜材２，３は、それぞれ前後方向に長く延び、かつ、全体として水平に延びる帯形状の長尺材とされる。これら膜材２，３は、水平な作業面４の上方域に設定される。上記両膜材２，３は、左右に並設され、これら両膜材２，３の互いに対向する対向縁部が上下方向で重ね合わされる。これら両膜材２，３の重ね合わせ部２ａ，３ａは前後方向に延びて、これら重ね合わせ部２ａ，３ａ同士が上記膜材同士の接合装置１によって接合可能とされる。
【００４４】
なお、上記両膜材２，３に、更に、単数もしくは複数の他の膜材を重ね合わせて、これらを上記膜材同士の接合装置１により一体的に接合させてもよい。また、図中の符号５は、膜材同士の接合装置１の左右方向における中心線である。
【００４５】
上記両膜材２，３に対し前後方向（長手方向）に向かう張力を付与する前、後張力付与装置７，８が設けられる。これら前、後張力付与装置７，８は、上記両膜材２，３を前後から挟むよう配置されて、それぞれ作業面４側に固定されている。
【００４６】
上記前張力付与装置７は、上記両膜材２，３の前方近傍で作業面４上に固定される架台９と、上記両膜材２，３の各前端部側を着脱可能に一体的に把持する把持部１０と、上記架台９に取り付けられ、上記把持部１０を前方に引っ張って上記両膜材２，３に張力を付与する電動式の引張駆動部１１とを備えている。一方、上記後張力付与装置８は、上記両膜材２，３の後方近傍で作業面４上に固定される架台１３と、上記両膜材２，３の各後端部側を着脱可能に一体的に把持する把持部１４と、上記架台１３に取り付けられ、上記把持部１４を後方に引っ張って上記両膜材２，３に張力を付与する手動式の装置本体１５とを備えている。また、上記膜材２，３に与えらる張力が所定値に維持されるよう上記引張駆動部１１を電子的に制御する制御装置１７が設けられている。
【００４７】
なお、上記各把持部１０，１４が把持する両膜材２，３の端部側とは、端部そのものであってもよく、端部側における長手方向の中途部であってもよい。また、上記装置本体１５も上記電動式の引張駆動部１１と同じ構成にしてもよい。また、この引張駆動部１１は、液圧式のシリンダであってもよい。
【００４８】
図１−４において、上記前、後張力付与装置７，８の間に配置されて作業面４上を前、後方に自走可能とされ、その前方自走と共に上記両重ね合わせ部２ａ，３ａ同士を順次接合する接合機１９が設けられる。この接合機１９は、自走式の台車２０と、この台車２０に支持されて上記両重ね合わせ部２ａ，３ａ同士を接合する接合機本体２１とを備えている。
【００４９】
上記台車２０は、平面視矩形の車台２２と、この車台２２の後部に支持され、左右に延びる軸心回りにのみ回転する左右車輪２３，２４と、上記車台２２の前部に支持されるキャスター２５と、上記各車輪２３，２４を個別に回転駆動させる回転速度（ｒ．ｐ．ｍ）可変式の左右電動機２６，２７とを備えている。前記制御装置１７は上記車台２２上に支持されている。
【００５０】
上記接合機本体２１は電動ミシンであって、上記制御装置１７に電気的に接続される。上記接合機本体２１は、上記車台２２に支持され、ボビンを内有する基台部３０と、この基台部３０から上方に突出する柱部３１と、この柱部３１に支持され、電動機で駆動するミシン針を有するアーム部３２とを備えている。上記基台部３０とアーム部３２との間に外側方（右側方）に向かって開く空間３３が形成され、この空間３３を上記両膜材２，３が前後に通過させられている。そして、上記ボビンへのミシン針の係合により上記空間３３内の両重ね合わせ部２ａ，３ａ同士が縫合により接合される。符号３４は、この接合により生じた接合部（ミシン目）を示している。
【００５１】
上記作業面４上には、前後方向に直線的に延びるよう磁気テープ３７が貼着されている。一方、上記台車２０には、上記磁気テープ３７の磁気を検出する前、後磁気センサ３８，３９が取り付けられている。上記各電動機２６，２７と、上記各磁気センサ３８，３９とはそれぞれ上記制御装置１７に電気的に接続されている。そして、上記各磁気センサ３８，３９からの検出信号に基づく上記制御装置１７の制御により、上記各電動機２６，２７の回転速度（ｒ．ｐ．ｍ）がそれぞれ個別に定められて、上記接合機１９が所望の前後方向、つまり、平面視で、上記両重ね合わせ部２ａ，３ａに平行な方向に向かって、所望の速度で直線的に自走させられる。
【００５２】
なお、上記接合機１９は、上記両重ね合わせ部２ａ，３ａ同士を、熱風、熱光線、もしくは磁力線で加熱された熱盤などにより熱溶融させて、熱溶着により接合させるものであってもよい。また、上記車輪２３，２４はステアリング式のものとしてもよい。また、上記磁気テープ３７に代えて、交流電線を用いてもよい。また、上記作業面４上にレールを設置し、このレールに沿って上記接合機１９を自走させるようにしてもよい。
【００５３】
図１−６において、上記前張力付与装置７と上記接合機１９との間における上記両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆを、作業面４上の所定高さに維持するようその下方から支持する支持装置４２が設けられている。
【００５４】
上記支持装置４２は、前後方向における上記前張力付与装置７と接合機１９との間、かつ、上記前張力付与装置７の近傍で、作業面４側に固定される前支持体４３と、この前支持体４３の後方に配置されると共に上記接合機１９の前端に固着され、この接合機１９と共に前後に移動する後支持体４４と、これら前、後支持体４３，４４に架設され、上記両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆの下面に面接触してこれら両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆを支持する支持膜４５と、上記接合機１９の自走時に、上記支持膜４５に生じようとする弛みを除去する弛み除去装置４６とを備えている。上記支持膜４５はテント材などであって、十分の強度と可撓性とを備えたものが用いられる。
【００５５】
上記前支持体４３は、特に、図５で示すように、上記作業面４上に固定された架台４９と、左右に延びる軸心５０回りに回転可能となるよう上記架台４９の上端部に支持されるローラ５１とを備えている。一方、上記後支持体４４は、特に、図４で示すように、上記接合機１９の台車２０の前端部に固着された架台５３と、左右に延びる軸心５４回りに回転可能となるよう上記架台５３の上端部に支持されるローラ５５とを備えている。
【００５６】
図１−３，６において、上記支持装置４２は、上記前、後支持体４３，４４の間における作業面４上を、前後に個別に自由に移動可能とされる前後方向で複数の可動支持体５８を備えている。これら各可動支持体５８は、その正面視（図６）で、左右に長い長方形状の枠体５９と、この枠体５９の下面に取り付けられる左右一対の脚材６０，６０と、これら各脚材６０にそれぞれ取り付けられる前後一対の車輪６１，６１と、左右に延びる軸心６２回りに回転可能となるよう上記枠体５９の上端部に支持されるローラ６３とを備えている。
【００５７】
そして、上記各ローラ５１，５５，６３は、上記支持膜４５を作業面４上の所定高さに維持するようその下方から支持している。
【００５８】
図１，３において、上記各可動支持体５８における左右脚材６０，６０は、それぞれ前方に進むに従い外側方に向かうよう傾斜している。図３で示すように、上記各可動支持体５８を前後方向で互いに接近させたとき、これら各可動支持体５８の脚材６０，６０同士が前後方向で互いに嵌合することとされる。これにより、上記各可動支持体５８は、前後方向で全体的にコンパクトとなるよう集合可能とされている。
【００５９】
また、上記支持装置４２は、前後方向に延び、それぞれ所定長さ寸法の複数の可撓性長尺体６５を備えている。これら各長尺体６５は枢支ピンで互いに連結された複数の棒材（リンク機構）、ベルト、チェーン、もしくはロープなどで形成される。そして、上記各長尺体６５により、上記各可動支持体５８がそれぞれ互いに連結されると共に、前端の可動支持体５８と上記前支持体４３側とが互いに連結され、かつ、後端の可動支持体５８と上記後支持体４４側とが互いに連結されている。
【００６０】
なお、上記長尺体６５が連結される前支持体４３側は、この前支持体４３近傍の作業面４であってもよく、前張力付与装置７であってもよい。また、上記長尺体６５が連結される後支持体４４側は、接合機１９であってもよい。
【００６１】
上記接合機１９が前方自走すると、この接合機１９と共に上記支持装置４２の後支持体４４が前方移動して前支持体４３に接近する。これにより、上記支持装置４２は前後方向で収縮する。一方、上記接合機１９が後方自走すると、この接合機１９と共に上記支持装置４２の後支持体４４が後方移動して前支持体４３から離反する。これにより、上記支持装置４２は前後方向で伸長する。これら支持装置４２の収縮、伸長についての具体的な作用については後述する。
【００６２】
図１−５において、前記弛み除去装置４６は、上記後支持体４４のローラ５５を構成部品としている。このローラ５５は、その正、逆転により上記支持膜４５の一端部側（後端部側）を巻き取りＡ、巻き戻しＢ可能とする。上記ローラ５５を正、逆回転駆動させる電動式の回転駆動部６８が設けられ、この回転駆動部６８は上記制御装置１７により電子的に制御される。具体的には、上記接合機１９の前、後方自走に上記ローラ５５が連動して、このローラ５５が上記支持膜４５を巻き取りＡ、もしくは巻き戻しＢすることにより、この支持膜４５に生じようとする弛みを除去するよう上記回転駆動部６８が制御される。
【００６３】
上記支持膜４５の他端部側（前端部側）は、上記前支持体４３の上面である上記ローラ５１の上面に当接させられている。この場合、上記ローラ５１が回転することにより、上記支持膜４５の他端部側は、前後に円滑に移動可能とされている。
【００６４】
上記支持膜４５の他端部側は、上記ローラ５１への当接部で下方に向けて屈曲させられた後、垂下させられている。上記弛み除去装置４６は、上記支持膜４５の他端部（垂下端部）に取り付けられ、この他端部に対し下方への負荷を付与する重りで例示される負荷付与手段７１と、上記支持膜４５の他端部が所定の高位置Ｈ、中位置Ｍ、および低位置Ｌのいずれに位置しているかを検出する高位置検出センサ７２、中位置検出センサ７３、および低位置検出センサ７４とを備えている。これら各センサ７２−７４は上記制御装置１７に電気的に接続されている。この場合、上記負荷付与手段７１は磁性体の金属製とされ、上記各センサ７２−７４による上記負荷付与手段７１の位置検出により、上記支持膜４５の他端部の位置検出が間接的になされる。
【００６５】
なお、上記負荷付与手段７１は、上記支持膜４５の他端部を下方に引張して負荷を与える金属、空気ばねであってもよく、空気圧シリンダであってもよい。また、上記前支持体４３のローラ５１により上記支持膜４５の他端部側（前端部側）を巻き取りＡ、巻き戻しＢ可能とする一方、この支持膜４５の一端部（後端部）に上記負荷付与手段７１を取り付けてもよい。
【００６６】
図２，３において、上記接合機１９により互いの接合がなされた上記両膜材２，３の後部分２Ｒ，３Ｒを作業面４上の所定高さに維持するようその下方から支持し、この支持状態を維持したまま上記接合機１９の前、後方自走に連動して前後方向で伸長、収縮可能とされる他の支持装置が設けられている。
【００６７】
上記他の支持装置は、前記支持装置４２と同構成であるが、その各構成部品である前、後支持体４３，４４、支持膜４５、弛み除去装置４６、可動支持体５８、および長尺体６５の配置関係が前後方向で逆になっている。そこで、上記他の支持装置と、その各構成部品については、上記支持装置４２と共通する符号を付し、かつ、その符号に´を付加することにより、詳しい説明を省略する。
【００６８】
図１−７において、上記膜材同士の接合装置１により上記両膜材２，３の互いの重ね合わせ部２ａ，３ａ同士を、上記制御装置１７の制御に基づき接合させる接合作業につき説明する。なお、図７は制御装置１７による制御についてのフローチャートを示し、図中のＳは、プログラムの各ステップを示している。
【００６９】
まず、上記両膜材２，３の各前、後端部側が上記前、後張力付与装置７，８により把持される。次に、上記制御装置１７の制御による前張力付与装置７の引張駆動部１１の駆動により、上記両膜材２，３に与えられる張力が所定値（例えば、２０−３０ｋｇの範囲）に維持される。
【００７０】
次に、上記制御装置１７への接合作業のスタート操作をして（Ｓ１）、上記接合機１９を上記後張力付与装置８近傍の初期位置から所定速度（ｍ／ｍｉｎ）で前方自走させる（Ｓ２）。すると、この接合機１９の前方自走と共に上記両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆにおける互いの重ね合わせ部２ａ，３ａ同士が、上記接合機１９の接合機本体２１により順次接合され、接合作業が進行する。
【００７１】
上記の場合、接合機１９の前方自走と共に上記支持装置４２の後支持体４４も前方移動して、前支持体４３接近し、上記支持装置４２は前後方向で収縮させられる。この際、上記各可動支持体５８は、前方移動する上記後支持体４４に玉突き状に押されて、この後支持体４４の前側に前記したようにコンパクトに集合させられ（図２，３）、この状態で上記支持膜４５を支持する。つまり、上記各可動支持体５８は、上記支持膜４５を介し上記両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆを支持する。
【００７２】
また、上記接合機１９の前方自走に連動して、上記支持装置４２の弛み除去装置４６のローラ５５が支持膜４５の一端部側（後端部側）の巻き取りＡをする（Ｓ３）。これにより、上記前、後支持体４３，４４に架設されている上記支持膜４５に弛みの生じることが防止される。
【００７３】
なお、上記したローラ５５による支持膜４５の巻き取りＡ時の外径寸法は、この支持膜４５に厚みがあるため、上記接合機１９の自走に伴い刻々と変化する。そこで、まず、上記前支持体４３など、前後方向における、ある基準点からの上記接合機１９の現在位置がロータリエンコーダなどのセンサ７６により検出される。そして、この検出値に基づき、上記ローラ５５に巻き取りＡされている支持膜４５の外径寸法が比例演算される。そして、この演算された外径寸法での上記ローラ５５による巻き取りＡ時の支持膜４５の速度（ｍ／ｍｉｎ）が上記接合機１９の前方自走の速度（ｍ／ｍｉｎ）に相応するよう、上記ローラ５５の回転速度Ｎ１（ｒ．ｐ．ｍ）が一次的に演算され、このＮ１による巻き取りＡが開始される（Ｓ３）。
【００７４】
ここで、上記した接合機１９の前方自走の開始時には、上記支持膜４５の他端部（前端部）は、前記中位置Ｍの近傍に位置させられる。そして、前方自走の進行により、上記支持膜４５の他端部が高位置Ｈにあることが高位置検出センサ７２により検出されたとする（Ｓ４）。すると、このＳ４の検出は、上記ローラ５５による支持膜４５の巻き取りＡ速度が上記接合機１９の前方自走の速度よりも速いことを意味する。このため、上記ローラ５５の巻き取りＡの回転速度（ｒ．ｐ．ｍ）が過大であると判断されて、上記回転速度は前記Ｎ１からＮ１・（１−α）になるよう減速される（Ｓ５）。なお、αは０．１−０．２の範囲が好ましい。その後、上記支持膜４５の他端部が中位置Ｍにあることが中位置検出センサ７３により検出されたとする（Ｓ６）。すると、上記回転速度は前記Ｎ１・（１−α）から前記Ｎ１に戻される（Ｓ３）。
【００７５】
一方、上記Ｓ３の実行後に、上記支持膜４５の他端部が低位置Ｌにあることが低位置検出センサ７４により検出されたとする（Ｓ７）。すると、このＳ７の検出は、上記ローラ５５による支持膜４５の巻き取りＡ速度が上記接合機１９の前方自走の速度よりも遅いことを意味する。このため、上記ローラ５５の巻き取りＡの回転速度が過少であると判断されて、上記回転速度は前記Ｎ１からＮ１・（１＋α）になるよう増速される（Ｓ８）。その後、上記支持膜４５の他端部が中位置Ｍにあることが中位置検出センサ７３により検出されたとする（Ｓ６）。すると、上記回転速度は前記Ｎ１・（１＋α）から前記Ｎ１に戻される（Ｓ３）。
【００７６】
即ち、上記係数αを考慮した制御装置１７の制御により、上記ローラ５５の回転速度が、上記接合機１９の前方自走に伴い刻々と自動調整される。これにより、上記ローラ５５による支持膜４５の巻き取りＡ速度（ｍ／ｍｉｎ）が上記接合機１９の前方自走の速度（ｍ／ｍｉｎ）に、より正確に相応することとされる。この結果、上記接合機１９の前方自走時において、上記前、後支持体４３，４４に架設されている上記支持膜４５に弛みの生じることが、より確実に防止される。
【００７７】
そして、上記接合機１９の前方自走により、上記両膜材２，３につき所望の接合作業が一旦終了したとする。この後、上記接合機１９は、制御装置１７へのスタート操作により（Ｓ１）、もしくは自動的に、前記初期位置にまで所定速度（ｍ／ｍｉｎ）で後方自走させられる（Ｓ９）。
【００７８】
上記の場合、接合機１９の後方自走と共に上記支持装置４２の後支持体４４も後方移動して、前支持体４３から離間し、上記支持装置４２は前後方向で伸長させられる。この際、上記各可動支持体５８は、後方移動する上記後支持体４４に、上記各長尺体６５を介し順次引っ張られて後方移動する。そして、上記各可動支持体５８は、上記前、後支持体４３，４４の間で、上記各長尺体６５の長さに応じて所定のほぼ等ピッチで配置され、この状態で上記支持膜４５を支持する。つまり、ほぼ等ピッチに配置された各可動支持体５８が、上記支持膜４５を介し上記両膜材２，３を支持する。
【００７９】
また、上記接合機１９の後方自走に連動して、上記支持装置４２の弛み除去装置４６のローラ５５が支持膜４５の一端部側（後端部側）の巻き戻しＢをする（Ｓ１０）。これにより、上記前、後支持体４３，４４に架設されている上記支持膜４５に対し張力が無用に負荷されることが防止されると共に、弛みが生じることも防止される。
【００８０】
なお、上記したローラ５５による支持膜４５の巻き戻しＢ時の外径寸法は、この支持膜４５に厚みがあるため、上記接合機１９の自走に伴い刻々と変化する。そこで、まず、上記前支持体４３など、前後方向における、ある基準点からの上記接合機１９の現在位置が上記センサ７６により検出される。そして、この検出値に基づき、上記ローラ５５に巻き取りＡされている支持膜４５の外径寸法が比例演算される。そして、この演算された外径寸法での上記ローラ５５による巻き戻しＢ時の支持膜４５の速度（ｍ／ｍｉｎ）が上記接合機１９の後方自走の速度（ｍ／ｍｉｎ）に相応するよう、上記ローラ５５の回転速度Ｎ２（ｒ．ｐ．ｍ）が一次的に演算され、このＮ２による巻き戻しＢが開始される（Ｓ１０）。
【００８１】
なお、接合機１９の後方自走は、接合機１９による接合作業を伴わないものであるため、通常、前方自走よりも速くされる。このため、これに応じてＮ１よりもＮ２の値が大きくされる。
【００８２】
そして、上記した接合機１９の後方自走時に、上記支持膜４５の他端部（前端部）が高位置Ｈにあることが高位置検出センサ７２により検出されたとする（Ｓ１１）。すると、このＳ１１の検出は、上記ローラ５５による支持膜４５の巻き戻しＢ速度が上記接合機１９の後方自走の速度よりも遅いことを意味する。このため、上記ローラ５５の巻き戻しＢの回転速度（ｒ．ｐ．ｍ）が過少であると判断されて、上記回転速度は前記Ｎ２からＮ２・（１＋β）になるよう増速される（Ｓ１２）。なお、βは０．１−０．２の範囲が好ましいが、Ｎ２＞Ｎ１の場合は、β＞αが好ましい。その後、上記支持膜４５の他端部が中位置Ｍにあることが中位置検出センサ７３により検出されたとする（Ｓ１３）。すると、上記回転速度は前記Ｎ２・（１＋β）から前記Ｎ２に戻される（Ｓ１０）。
【００８３】
一方、上記Ｓ１０の実行後に、上記支持膜４５の他端部が低位置Ｌにあることが低位置検出センサ７４により検出されたとする（Ｓ１４）。すると、このＳ１４の検出は、上記ローラ５５による支持膜４５の巻き戻しＢ速度が上記接合機１９の後方自走の速度よりも速いことを意味する。このため、上記ローラ５５の巻き戻しＢの回転速度が過大であると判断されて、上記回転速度は前記Ｎ２からＮ２・（１−β）になるよう減速される（Ｓ１５）。その後、上記支持膜４５の他端部が中位置Ｍにあることが中位置検出センサ７３により検出されたとする（Ｓ１３）。すると、上記回転速度は前記Ｎ２・（１−β）から前記Ｎ２に戻される（Ｓ１０）。
【００８４】
即ち、上記係数βを考慮した制御装置１７の制御により、上記ローラ５５の回転速度が、上記接合機１９の後方自走に伴い刻々と自動調整される。これにより、上記ローラ５５による支持膜４５の巻き戻しＢ速度（ｍ／ｍｉｎ）が上記接合機１９の後方自走の速度（ｍ／ｍｉｎ）に、より正確に相応することとされる。この結果、上記接合機１９の後方自走時において、上記前、後支持体４３，４４に架設されている上記支持膜４５に弛みの生じることが、より確実に防止される。
【００８５】
なお、前記したように接合機１９を前方自走させるとき、前記他の支持装置４２´は上記接合機１９が後方自走するときと同様の動作をする。また、前記したように接合機１９を後方自走させるとき、上記他の支持装置４２´は上記接合機１９が前方自走するときと同様の動作をする。
【００８６】
上記構成によれば、両膜材２，３を前、後から挟むよう作業面４側にそれぞれ固定され、上記両膜材２，３の各前端部側と、各後端部側とをそれぞれ一体的に把持してこれら両膜材２，３に前後方向に向かう張力を付与する前、後張力付与装置７，８と、これら前、後張力付与装置７，８の間に配置されて作業面４上を前、後方に自走可能とされ、その前方自走と共に上記両重ね合わせ部２ａ，３ａ同士を順次接合する接合機１９と、上記前張力付与装置７と上記接合機１９との間における上記両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆを作業面４上の所定高さに維持するようその下方から支持し、この支持状態を維持したまま上記接合機１９の前、後方自走に連動して前後方向で収縮、伸長する支持装置４２とを備えている。
【００８７】
このため、互いに接合させようとする上記両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆと、作業面４との間に空間７５が形成される。よって、上記両膜材２，３の互いの重ね合わせ部２ａ，３ａ同士を接合させる接合作業において、上記接合機１９を前方自走させるとき、この接合機１９の一部である基台部３０を、上記空間７５に対し前方に向けて通過させることができる。この結果、上記接合機１９は、前記のように張力が付与された上記両膜材２，３から大きい抵抗を与えられることなく、円滑に前方自走し、このため、上記接合作業が容易にできる。
【００８８】
また、上記したように、両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆは作業面４上の所定高さに支持装置４２により支持され、かつ、この支持装置４２は、上記支持状態を維持したまま上記接合機１９の前、後方自走に連動して前後方向で収縮、伸長する。
【００８９】
このため、上記接合機１９がいずれの位置にまで自走したかにかかわらず、上記両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆの前後方向のほぼ全体が、上記のように接合機１９に連動して収縮、伸長する支持装置４２により支持されることから、上記両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆの前後方向における各部分につき、自重による下方への弛みの発生が防止される。
【００９０】
よって、弛み防止のために上記両膜材２，３に対し大きい張力を付与することは不要であることから、これら両膜材２，３に大きい内部応力が生じることが防止され、無用な伸びの発生が防止される。この結果、上記両膜材２，３に所望の接合精度が得られる。
【００９１】
また、前記したように、支持装置４２が、上記前張力付与装置７と上記接合機１９との間で、作業面４側に固定される前支持体４３と、この前支持体４３の後方に配置されて上記接合機１９と共に移動する後支持体４４と、これら前、後支持体４３，４４に架設され、上記両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆの下面に面接触してこれら両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆを支持する支持膜４５と、上記接合機１９の自走時に、上記支持膜４５に生じようとする弛みを除去する弛み除去装置４６とを備えている。
【００９２】
このため、上記両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆの前後方向におけるほぼ全体が、上記のように弛みの発生が除去される支持膜４５との面接触によって、より確実に均一に支持される。よって、上記両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆの前後方向における各部分についての弛みの発生が、より確実に防止される。この結果、上記両膜材２，３に所望の接合精度がより確実に得られる。
【００９３】
また、前記したように、支持装置４２が、前、後支持体４３，４４の間における作業面４上を前後に自由に移動可能とされ、支持膜４５を作業面４上の所定高さに維持するようその下方からそれぞれ支持する前後複数の可動支持体５８と、前後方向に延びてこれら可動支持体５８をそれぞれ互いに連結すると共に、前端の可動支持体５８と上記前支持体４３側とを互いに連結し、かつ、後端の可動支持体５８と上記後支持体４４側とを互いに連結するそれぞれ所定長さ寸法の可撓性長尺体６５とを備えている。
【００９４】
このため、上記接合機１９が後方自走したときには、この接合機１９と共に後方移動する上記後支持体４４に、上記各長尺体６５を介し各可動支持体５８が順次引っ張られて後方移動する。そして、これら各可動支持体５８は、上記前、後支持体４３，４４の間で、上記各長尺体６５の長さに応じて所定のほぼ等ピッチで配置され、この状態で上記支持膜４５を支持する。
【００９５】
よって、上記支持膜４５の前後方向の各部につき、それぞれ弛みの発生が防止されることから、この支持膜４５に支持される上記両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆの前後方向における各部分についての弛みの発生が更に確実に防止される。この結果、上記両膜材２，３に所望の接合精度が更に確実に得られる。
【００９６】
また、前記したように、弛み除去装置４６が、前、後支持体４３，４４のうちのいずれか一方の支持体４４に設けられ、正、逆回転して前後方向における上記支持膜４５の一端部側を巻き取りＡ、もしくは巻き戻しＢ可能とするローラ５５と、このローラ５５を正、逆回転駆動させる回転駆動部６８と、上記接合機１９の前、後方自走に上記ローラ５５が連動して、このローラ５５が上記支持膜４５を巻き取りＡ、もしくは巻き戻しＢすることにより、この支持膜４５に生じようとする弛みを除去するよう上記回転駆動部６８を制御する制御装置１７とを備えている。
【００９７】
このため、上記したように支持装置４２の支持膜４５に生じようとする弛みは制御装置１７の制御により除去される分、上記両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆは上記支持膜４５によって、更に精度よく均一に支持される。よって、上記両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆの前後方向における各部分についての弛みの発生が更に確実に防止される。この結果、上記両膜材２，３に所望の接合精度が更に確実に得られる。
【００９８】
また、前記したように、支持膜４５の他端部側を前、後支持体４３，４４のうち、他方の支持体４３の上面に対し前後に移動可能となるよう当接させ、かつ、この当接部で上記支持膜４５の他端部側を下方に向け屈曲させ、上記弛み除去装置４６が、上記支持膜４５の他端部に対し下方への負荷を付与する負荷付与手段７１を備え、上記接合機１９の自走時に、上記支持膜４５の他端部が所定高さに位置するよう上記制御装置１７が上記回転駆動部６８を制御するようにしている。
【００９９】
このため、上記弛み除去装置４６の負荷付与手段７１の負荷が上記支持膜４５の前後方向の全体にわたり張力として常に付与されることから、この支持膜４５の前後方向における各部分につき、それぞれ弛み発生が確実に未然に防止される。よって、この支持膜４５に支持される上記両膜材２，３の前部分２Ｆ，３Ｆの前後方向における各部分についての弛みの発生が更に確実に防止される。この結果、上記両膜材２，３に所望の接合精度が更に確実に得られる。
【０１００】
また、前記したように、前、後張力付与装置７，８のうち、少なくともいずれか一方の張力付与装置７が張力付与のための引張駆動部１１を備え、両膜材２，３に与えられる張力が所定値に維持されるよう上記引張駆動部１１を制御する制御装置１７を設けている。
【０１０１】
このため、上記両膜材２，３の前後方向の全体に対し、上記引張駆動部１１により適度な所定値の張力が付与されることから、上記両膜材２，３における弛みの発生は、より直接的に確実に防止される。よって、上記両膜材２，３に所望の接合精度がより確実に得られる。
【０１０２】
図８は、上記両膜材２，３の重ね合わせ態様の変形例である。
【０１０３】
図８（ａ）では、両膜材２，３の各重ね合わせ部２ａ，３ａはそれぞれＵ字形状に屈曲されている。そして、これら重ね合わせ部２ａ，３ａが互いに噛合されて接合されている。
【０１０４】
図８（ｂ）では、上記両膜材２，３のうち、一方の膜材２の左右方向での中途部に、他方の膜材３が重ね合わされている。そして、この他方の膜材３の左右各側縁部がそれぞれ重ね合わせ部３ａとされて、上記一方の膜材２の各重ね合わせ部２ａと接合されている。
【０１０５】
図８（ｃ）では、上記図８（ｂ）における他方の膜材３に補強用などのロープ７７が縫合されている。
【０１０６】
以下の図９は、実施例２を示している。この実施例２は、前記実施例１と構成、作用効果において多くの点で共通している。そこで、これら共通するものについては、図面に共通の符号を付してその重複した説明を省略し、異なる点につき主に説明する。また、これら実施例における各部分の構成を、本発明の目的、作用効果に照らして種々組み合せてもよい。
【実施例２】
【０１０７】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例２を添付の図９に従って説明する。
【０１０８】
図９において、この実施例２の膜材同士の接合装置１では、前記実施例１における各支持装置４２，４２´の支持膜４５，４５´を互いに一体的にして、エンドレスな環形状の支持膜８０としている。
【０１０９】
具体的には、上記支持膜８０の上部における前後方向の中途部は、接合機１９に設けられた前、後上部ローラ８１，８２によって、上記接合機本体２１の下方を迂回させられている。そして、上記支持膜８０の上部における前、後部が、上記両膜材２，３を、作業面４上の所定高さに維持するようその下方から支持している。
【０１１０】
上記接合機１９に弛み除去装置４６が設けられ、この弛み除去装置４６の負荷付与手段７１が上記支持膜８０の下部の中途部に対し負荷を与えている。これにより、上記支持膜８０に生じようとする弛みが機械的に除去される。
【０１１１】
図９中一点鎖線は、接合機１９が実線位置から後方に自走した状態を示している。
【０１１２】
なお、この実施例２における膜材同士の接合装置１には、支持膜８０の巻き取りＡ、巻き戻しＢのための装置は存在しないため、この支持膜８０の厚さはある程度大きくできる。このため、ベルトコンベアに用いられるようなベルトを用いてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１    膜材同士の接合装置
２    膜材
２ａ  重ね合わせ部
２Ｆ  前部分
２Ｒ  後部分
３    膜材
３ａ  重ね合わせ部
３Ｆ  前部分
３Ｒ  後部分
４    作業面
５    中心線
７    張力付与装置
８    張力付与装置
１１  引張駆動部
１７  制御装置
１９  接合機
２０  台車
２１  接合機本体
３０  基台部
３１  柱部
３２  アーム部
３３  空間
３４  接合部
４２  支持装置
４３  支持体
４４  支持体
４５  支持膜
４６  弛み除去装置
５５  ローラ
５８  可動支持体
６５  長尺体
６８  回転駆動部
７１  負荷付与手段
７２  高位置検出センサ
７３  中位置検出センサ
７４  低位置検出センサ
７６  センサ
８０  支持膜
Ａ    巻き取り
Ｂ    巻き戻し
Ｈ    高位置
Ｍ    中位置
Ｌ    低位置
【図１】
0005495304.tif 000002
【図２】
0005495304.tif 000003
【図３】
0005495304.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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