(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面が流路を形成する雄筒体と、
内周面が流路を形成し、かつ前記雄筒体の先端部が嵌入される雌筒体と、
前記両流路のそれぞれに設けられ、頭部及びこの頭部から他方の筒体とは反対側に延出する前記頭部より小径の軸部を有する弁と、
前記筒体の内周部に形成した溝部に固定され、前記軸部を軸方向に移動可能に支持すると共に、前記軸部の周面に沿い、かつ複数で前記軸部を囲い込む軸通部と、これら軸通部の両端部からそれぞれ前記内周面まで延出する架渡し部と、相互に隣接する前記軸通部から延出する相互に隣接する前記架渡し部の両先端部と繋がり、かつ前記内周面に沿う基部と、該基部の中間部において前記軸通部側へ屈曲された折り曲げ部と、を備え、弾性変形することで外径が拡縮可能とされた弁支持具と、
この弁支持具及び前記頭部の間に介在されてこの頭部を前記他方の筒体側に付勢する付勢部材と、
を有し、前記嵌入が外れた状態においては、前記頭部が前記他方の筒体側に付勢されて前記内周面に設けられた縮径部と当接し、この当接によって前記流路が塞がれ、前記嵌入の状態においては、前記両頭部が相互に押し合い、この押し合いにより前記両頭部が前記縮径部から離れて前記両流路が連通する弁付管継手。
【請求項２】
内周面が流路を形成する雄筒体と、
内周面が流路を形成し、かつ前記雄筒体の先端部が嵌入される雌筒体と、
前記両流路のそれぞれに設けられ、頭部及びこの頭部から他方の筒体とは反対側に延出する前記頭部より小径の軸部を有する弁と、
前記頭部の前記他方の筒体とは反対側に配置されて前記頭部を前記他方の筒体側に付勢する付勢部材と、
を有し、前記嵌入が外れた状態においては、前記頭部が前記他方の筒体側に付勢されて前記内周面に設けられた縮径部と当接し、この当接によって前記流路が塞がれ、前記嵌入の状態においては、前記両頭部が相互に押し合い、この押し合いにより前記両頭部が前記縮径部から離れて前記両流路が連通する、構成とされた弁付管継手に用いられ、前記頭部との間に前記付勢部材が介在された状態で前記筒体の内周部に形成した溝部に固定され、前記弁を前記軸部の軸方向に移動可能に支持する弁支持具であって、
前記軸部の周面に沿い、かつ複数で前記軸部を囲い込む軸通部と、これら軸通部の両端部からそれぞれ前記内周面まで延出する架渡し部と、相互に隣接する前記軸通部から延出する相互に隣接する架渡し部の両先端部と繋がり、かつ前記内周面に沿う基部と、該基部の中間部において前記軸通部側へ屈曲された折り曲げ部と、を備え、弾性変形することで外径が拡縮可能とされている弁付管継手の弁支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁付管継手及びこの弁付管継手に用いられる弁支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧力損失が低減され、十分な強度を有し、製造コストが削減されている弁付管継手及び弁付管継手の弁支持具が知られている（例えば、特許文献１参照）。この弁付管継手及び弁付管継手の弁支持具は、筒体の流路に、頭部及び軸部を有する弁と、筒体に固定されて軸部を軸方向に移動可能に支持する弁支持具と、頭部の付勢部材とを備えており、嵌入が外れた状態では頭部が付勢され縮径部と当接して流路が塞がれ、嵌入状態では両頭部の押し合いにより両頭部が縮径部から離れて両流路が連通するようになっている。また、弁支持具は、軸部の周面に沿い軸部を囲い込む軸通部と、軸通部の両端部から内周面まで延出する架渡し部と、この先端部と繋がり弁付管継手本体の内周面に沿う基部とを有する。しかも、軸通部、架渡し部及び基部が流路の断面方向が肉薄となる板状となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の弁付管継手及び弁付管継手の弁支持具では、弁支持具が掛止リングによって弁付管継手本体の内周面に支持されている。このため、掛止リングが必要となり部品点数が増加し、コストアップの要因となる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、部品点数を少なくでき、コストダウンが可能な弁付管継手及び弁付管継手の弁支持具を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明の弁付管継手は、内周面が流路を形成する雄筒体と、内周面が流路を形成し、かつ前記雄筒体の先端部が嵌入される雌筒体と、前記両流路のそれぞれに設けられ、頭部及びこの頭部から他方の筒体とは反対側に延出する前記頭部より小径の軸部を有する弁と、前記筒体の内周部に形成した溝部に固定され、前記軸部を軸方向に移動可能に支持すると共に、前記軸部の周面に沿い、かつ複数で前記軸部を囲い込む軸通部と、これら軸通部の両端部からそれぞれ前記内周面まで延出する架渡し部と、相互に隣接する前記軸通部から延出する相互に隣接する前記架渡し部の両先端部と繋がり、かつ前記内周面に沿う基部と、該基部の中間部において前記軸通部側へ屈曲された折り曲げ部と、を備え、弾性変形することで外径が拡縮可能とされた弁支持具と、この弁支持具及び前記頭部の間に介在されてこの頭部を前記他方の筒体側に付勢する付勢部材と、を有し、前記嵌入が外れた状態においては、前記頭部が前記他方の筒体側に付勢されて前記内周面に設けられた縮径部と当接し、この当接によって前記流路が塞がれ、前記嵌入の状態においては、前記両頭部が相互に押し合い、この押し合いにより前記両頭部が前記縮径部から離れて前記両流路が連通する。
【０００７】
請求項１記載の弁付管継手では、弁支持具における基部の中間部が軸通部側へ屈曲された折り曲げ部となっており、弁支持具は弾性変形することで外径が拡縮する。このため、従来、使用していた掛止リングが必要なく、外径が拡大した弁支持具を、筒体の内周部に形成した溝部に取り付けることができる。この結果、部品点数を少なくでき、コストダウンが可能になる。
【０００８】
請求項２記載の発明の弁付管継手の弁支持具は、内周面が流路を形成する雄筒体と、内周面が流路を形成し、かつ前記雄筒体の先端部が嵌入される雌筒体と、前記両流路のそれぞれに設けられ、頭部及びこの頭部から他方の筒体とは反対側に延出する前記頭部より小径の軸部を有する弁と、前記頭部の前記他方の筒体とは反対側に配置されて前記頭部を前記他方の筒体側に付勢する付勢部材と、を有し、前記嵌入が外れた状態においては、前記頭部が前記他方の筒体側に付勢されて前記内周面に設けられた縮径部と当接し、この当接によって前記流路が塞がれ、前記嵌入の状態においては、前記両頭部が相互に押し合い、この押し合いにより前記両頭部が前記縮径部から離れて前記両流路が連通する、構成とされた弁付管継手に用いられ、前記頭部との間に前記付勢部材が介在された状態で前記筒体の内周部に形成した溝部に固定され、前記弁を前記軸部の軸方向に移動可能に支持する弁支持具であって、
前記軸部の周面に沿い、かつ複数で前記軸部を囲い込む軸通部と、これら軸通部の両端部からそれぞれ前記内周面まで延出する架渡し部と、相互に隣接する前記軸通部から延出する相互に隣接する架渡し部の両先端部と繋がり、かつ前記内周面に沿う基部と、該基部の中間部において前記軸通部側へ屈曲された折り曲げ部と、を備え、弾性変形することで外径が拡縮可能とされている。
【０００９】
請求項２記載の弁付管継手の弁支持具は、弁支持具における基部の中間部が軸通部側へ屈曲された折り曲げ部となっており、弁支持具は弾性変形することで外径が拡縮する。このため、従来、使用していた掛止リングが必要なく、外径が拡大した弁支持具を、筒体の内周部に形成した溝部に取り付けることができる。この結果、部品点数を少なくでき、コストダウンが可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように請求項１に記載の本発明の弁付管継手は、部品点数を少なくでき、コストダウンが可能になる。
【００１１】
請求項２記載の弁付管継手の弁支持具は、部品点数を少なくでき、コストダウンが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る弁支持具を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る弁支持具を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る弁支持具の変形状態を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る弁付管継手を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る弁支持具が変形状態にある弁付管継手を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る弁付管継手の連結後の状態を示す半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図６を参照して、本発明の実施形態に係る弁付管継手及び弁付管継手の弁支持具について説明する。
【００１４】
（弁付管継手）
図６に示すように、本実施形態の弁付管継手１０は、ノーズなどといわれる筒状の雄継手１２と、ボディーなどといわれる筒状の雌継手１４との組合せで構成されている。この雄継手１２はノーズ本体などといわれる筒状の雄筒体１６を有し、雄筒体１６の内周面１６Ａが流路Ｌ１を形成している。同様に、雌継手１４はボディー本体などといわれる筒状の雌筒体１８を有し、この雌筒体１８の内周面１８Ａが流路Ｌ２を形成している。このようにしてなる雄筒体１６及び雌筒体１８は、雄筒体１６の先端部１６Ｂを雌筒体１８の先端部内周面１８Ｂで形成された開口部に嵌入しつつ、例えば、螺合し、あるいは図示例のような連結機構２０を利用するなどの適宜の方法で固定して、連結することができるようになっている。
【００１５】
また、雄継手１２及び雌継手１４は、流路Ｌ１、Ｌ２に、それぞれポペットバルブなどといわれる弁２６が備えられている。これらの弁２６は、ポペットなどといわれるテーパー状（円錐状）の頭部２６Ａと、この頭部２６Ａから他方の筒体１６、１８とは反対側、つまり基端側に延出する頭部２６Ａよりも小径の軸部２６Ｂとを有する。
【００１６】
なお、他方の筒体１６、１８とは、流路Ｌ１に備えられた弁２６においては雌筒体１８を、流路Ｌ２に備えられた弁２６においては雄筒体１６を意味する。また、雄継手１２と雌継手１４との連結方法は、特に限定されず、例えば、雄継手１２と雌継手１４とを螺合するなどして固定し、連結することもできる。
【００１７】
ただし、本実施形態では、連結容易性という観点から、連結機構２０を利用して固定し、連結する方法を採用している。この連結機構２０は、雌筒体１８の先端部に、同軸的に、かつ外接するように備えられたカラーなどといわれる連結筒体３２を有する。この連結筒体３２は、先端側が肉厚、基端側が肉薄とされ、この肉薄部の内周面と雌筒体１８の外周面との間にコイル状のスプリングなどからなる付勢部材３４が介在されている。この付勢部材３４は、連結筒体３２の肉厚部と肉薄部との段差部分に掛合しており、連結筒体３２を先端側に付勢している。ただし、雌筒体１８の先端部外周面には、この外周面から突出するように環状のリングや、複数のボール部材等で構成された突部材３６が嵌め込まれている。従って、連結筒体３２の肉厚部が当該突部材３６と掛合することによって、当該付勢による連結筒体３２の先端側への移動が制限されている。
【００１８】
一方、連結機構２０はボール部材４０を有しており、このボール部材４０は雌筒体１８の先端部に形成された孔４２内に配置されている。ボール部材４０は、通常、連結筒体３２の肉厚部内周面によって覆われ、外方への移動が阻止されている。また、孔４２の内方側の径はボール部材４０の径よりも小さくなっており、ボール部材４０は雌筒体１８の先端内周面１８Ｂの開口部から突出した状態で移動不能となっている。なお、本実施形態のボール部材４０及び孔４２は、雌筒体１８の周方向に適宜の間隔をおいて複数設けられている。
【００１９】
また、雄継手１２及び雌継手１４は、流路Ｌ１、Ｌ２に、コイル状のスプリングなどからなる付勢部材５２が備えられている。これらの付勢部材５２は、弁支持具３０と弁２６の頭部２６Ａの底面（基端側面）との間に介在されており、軸部２６Ｂに外接している。従って、弁２６の頭部２６Ａは、付勢部材５２によって他方の筒体側に付勢されている。そして、この付勢により、雄筒体１６の先端部１６Ｃが雌筒体１８の先端部内周面１８Ｂの開口部に嵌入されていない状態（嵌入が外れた状態）においては、流路Ｌ１、Ｌ２が塞がれた状態となる。より詳細には、これらの流路Ｌ１、Ｌ２を形成する雄筒体１６、雌筒体１８の内周面１６Ａ、１８Ａには、軸心側（内方）に突出する縮径部１６Ｃ、１８Ｃが設けられている。そして、弁２６の頭部２６Ａが他方の筒体側に付勢されて先端側に移動すると、縮径部１６Ｃ、１８Ｃの内周面と頭部２６Ａのテーパー面とが当接し、この当接によって流路Ｌ１、Ｌ２が塞がれるようになっている。
【００２０】
また、連結機構２０を用いて雄継手１２と雌継手１４とを連結するにあたっては、まず、連結筒体３２を基端側に移動（スライド）し、ボール部材４０を外方へ移動可能とする。次に、この状態において、雄筒体１６の先端部１６Ｂを雌筒体１８の先端部内周面１８Ｂで形成された開口部に嵌入する。この嵌入時において、ボール部材４０は外方へ移動可能とされているため、ボール部材４０が嵌入の妨げとなることはない。この嵌入によって、雄継手１２の内周面１２Ａに形成された縮径部１６Ｃの先端面と雌筒体１８の内周面１８Ａに形成された縮径部１８Ｃの先端面とが突き当たった状態になると、ボール部材４０は、雄筒体１６の先端部１６Ｂに形成された凹部４３内に嵌入する。そして、この状態において、連結筒体３２を基端側へ移動するのを中止すれば、連結筒体３２は付勢部材３４によって先端側に移動され、ボール部材４０を覆い、ボール部材４０の外方への移動を不能とする。このようにして、ボール部材４０と凹部４３とが掛合状態となり、雄継手１２と雌継手１４とが固定され、連結が完了する。
【００２１】
また、雌筒体１８の先端部内周面１８Ｂに周方向に沿う環状溝４４が形成されており、この環状溝４４内に、Ｏ−リング等からなるシール材４６が埋め込まれている。これにより、嵌入状態においては、シール材４６の内周面と雄筒体１６の先端部１６Ｂの外周面とが当接し、当該雄筒体１６の先端部１６Ｂの外周面と雌筒体１８の先端部内周面１８Ｂとの間から流体が漏れるのが防止されている。
【００２２】
なお、雄筒体１６の先端部１６Ｂが雌筒体１８の先端部内周面１８Ｂの開口部に嵌入された状態においては、両流路Ｌ１、Ｌ２が連通した状態となる。より詳細には、両頭部弁２６、２６が相互に押し合い、この押し合いにより両頭部２６Ａ、２６Ａが縮径部１６Ｃ、１８Ｃから離れ、もって両流路Ｌ１、Ｌ２が連通するようになっている。
【００２３】
他方、雄筒体１６の先端部１６Ｂの雌筒体１８の先端部内周面１８Ｂの開口部への嵌入が外された状態においては、付勢部材５２によって縮径部１６Ｃ、１８Ｃの内周面と頭部２６Ａのテーパー面とが当接し、この当接によって流路Ｌ１、Ｌ２が塞がれるようになっている。
【００２４】
なお、本実施形態においては、流路Ｌ１、Ｌ２の閉塞をより完全なものとするために、頭部２６Ａのテーパー面に周方向に沿う環状溝が形成されており、この環状溝内にシール材４８が埋め込まれている。このシール材４８は、例えば、Ｏ−リングによって形成することや、特開２００６‐１０５２８５号公報に開示されているようなゴム材の焼付けによって形成することなどができる。
【００２５】
また、本実施形態では、頭部２６Ａの基端側に整流リング５０を備えている。この整流リング５０は、底面が頭部２６Ａの底面とほぼ同じ径の円錐状とされており、軸心部には貫通孔が形成されている。この整流リング５０を、例えば、流路Ｌ２に配置するにあたっては、底面が頭部２６Ａの底面と対面する向きとし、かつ軸心部に形成された貫通孔内を弁２６の軸部２６Ｂび付勢部材５２が通るようにする。この整流リング５０の配置により、頭部２６Ａの基端側において乱流等が生じなくなるため、圧力損失が低減されている。この整流リング５０を配置するにあたっては、例えば、特開平８‐３２００９２号公報などを参考にすることもできる。
【００２６】
また、本実施形態では、雄継手１２及び雌継手１４の流路Ｌ１、Ｌ２に、ポペットガイドなどといわれる弁支持具３０が備えられており、弁支持具３０が弁２６を支持している。
【００２７】
（弁支持具）
次に、本実施形態の弁支持具３０について、説明する。なお、弁支持具３０は、流路Ｌ１にも流路Ｌ２にも同じ形態のものを備えることができ、以下では、流路Ｌ１に備える場合を例に説明する。
【００２８】
図１に示すように、弁支持具３０は弾性変形可能な材質、例えば、ばね鋼で構成されており、軸通部３０Ａと、架渡し部３０Ｂと、基部３０Ｃと、折り曲げ部３０Ｆとで主に構成されている。軸通部３０Ａは、流路Ｌ１の断面方向に関して、弁２６を構成する軸部２６Ｂの周面に沿う形状、例えば、軸部２６Ｂが断面略真円形状とされており、本実施形態においては円弧状とされている。また、本実施形態の軸通部３０Ａは、相互に対向するように２つ備えられており、この２つで軸部２６Ｂを囲い込む状態になっている。これにより、弁２６の軸部２６Ｂは、弁支持具３０の軸通部３０Ａに軸方向へ移動可能に支持されている。一方、架渡し部３０Ｂは軸通部３０Ａの両端部３０Ｄからそれぞれ筒体１６の内周面１６Ａまで延出しており、本実施形態では、特に直線状とされている。また、基部３０Ｃは相互に隣接する軸通部３０Ａから延出する相互に隣接する架渡し部３０Ｂの先端部３０Ｅと繋がり、筒体１６の内周面１６Ａに沿う形状、つまり内周面１６Ａが断面略真円形状とされている本実施形態においては、円弧状とされている。このように架渡し部３０Ｂが軸通部３０Ａと基部３０Ｃとに繋がることによって、軸通部３０Ａが軸部２６Ｂから受けた力は、軸通部３０Ａ、更には筒体１６の内周面１６Ａに伝わるようになっている。従って、この軸部２６Ｂからの力がよりダイレクトに内周面１６Ａに伝わるようになっている。なお、力がダイレクトに伝わらないと、軸部２６Ｂの移動方向が軸方向に対して傾いても内周面１６Ａには伝わらず、傾いた状態での移動が解消されない可能性がある。
【００２９】
また、架渡し部３０Ｂは、流路Ｌ１の径方向に延出し、特に直線状に延出するのが好ましい。これは、架渡し部３０Ｂが直線状であると、材料費が削減されているとの効果や、圧力損失がより低減されているとの効果もある。また、弁支持具３０の安定性という観点からは、基部３０Ｃの長さが長い方が好ましい。この基部３０Ｃの長さは、一つの基部３０Ｃと繋がる架渡し部３０Ｂの開き角θ１と比例する。従って、この開き角θ１が大きくなると弁支持具３０は安定するが、他方、材料費や圧力損失も増加してしまう。そこで、これらのバランスという観点から、例えば、開き角θ１を１５〜１８０°とするのが好ましく、図示例のように９０°とするのがより好ましい。
【００３０】
また、折り曲げ部３０Ｆは、弁支持具３０における基部３０Ｃの中間部に、軸通部３０Ａ側へ屈曲されており、Ｖ字状に折り曲げられている。従って、図３に示すように、弁支持具３０に外周側から内周方向（図３の矢印Ａ方向）へ力が作用した場合には、ばね鋼で構成された弁支持具３０が弾性変形し、二点鎖線の状態から実線で示すように、折り曲げ部３０Ｆが伸び、弁支持具３０の外径がＤ１からＤ２へ縮径するようになっている。
【００３１】
一方、弁支持具３０に作用する外周側から内周方向（図３の矢印Ａ方向）へ力が解除された場合には、弁支持具３０は図３に実線で示す変形形状から二点鎖線で示すもとの形状に戻り、弁支持具３０の外径がＤ２からＤ１へ拡径するようになっている。
【００３２】
従って、図５に示すように、弁支持具３０は縮径することで筒体１６の内周面１６Ａに沿って筒体１６の軸方向へ移動可能となる。また、図４に示すように、弁支持具３０は拡径することで、筒体１６の内周面１６Ａに周方向に沿って形成されたリング状の溝部としての掛止溝５６に掛止される。
【００３３】
以上の掛止によって弁支持具３０は、筒体１６、１８に対して、軸方向へ移動不能に固定されている。他方、弁支持具３０の軸通部３０Ａには、弁２６の軸部２６Ｂが挿通されており、弁２６は、弁支持具３０によって軸方向へは移動可能に支持された状態となっている。
【００３４】
次に、本実施形態の作用を説明する。
本実施形態では、ばね鋼で構成された弁支持具３０における基部３０Ｃの中間部に、軸通部３０Ａ側へ屈曲された折り曲げ部３０Ｆが形成されており、折り曲げ部３０ＦはＶ字状に折り曲げられている。従って、図３に示すように、外周側から内周方向（図３の矢印Ａ方向）へ力が作用した場合には、ばね鋼で構成された弁支持具３０が弾性変形し、二点鎖線の状態から実線で示すように、折り曲げ部３０Ｆが伸びることで、弁支持具３０の外径がＤ１からＤ２へ縮径する。一方、弁支持具３０に作用する外周側から内周方向（図３の矢印Ａ方向）へ力が解除された場合には、弁支持具３０は図３に実線で示す変形形状から二点鎖線で示すもとの形状に戻り、弁支持具３０の外径がＤ２からＤ１へ拡径する。
【００３５】
従って、弁支持具３０は図５に示すように、縮径することで筒体１６の内周面１６Ａに沿って筒体１６の軸方向へ移動可能となると共に、図４に示すように、拡径することで掛止溝５６に掛止可能となる。
【００３６】
このため、従来、使用していた掛止リングが必要なく、弁支持具３０を筒体１６の内周面１６Ａに設けた掛止溝５６に取り付けることができる。この結果、部品点数を少なくでき、コストダウンが可能になる。また、従来、使用していた掛止リングによる流体の流れの阻害が無くなるため、圧力損失も低減できる。また、弁支持具３０の弁付管継手１０への組付けや取り外しも容易になる。
【００３７】
なお、掛止溝５６から弁支持具３０を取外す際には、スナップリングプライヤー等の工具を、一対の折り曲げ部３０Ｆに係止し、一対の折り曲げ部３０Ｆに内周方向（図３の矢印Ａ方向）への力を作用させ、弁支持具３０の外径をＤ１からＤ２に縮径することで、掛止溝５６から弁支持具３０を容易に取外すことができる。
【００３８】
また、本実施形態では、図１に示すように、弁支持具３０の全体が流路Ｌ１の断面方向が肉薄となる板状とされている。これにより、流路Ｌ１を通る流体の圧力損失が著しく低減する。しかも、平らな板材やパイプなどの折り曲げ加工や、切り抜き加工などによって、弁支持具３０を製造することができ、製造コストが削減されている。
【００３９】
なお、本発明において板状とは、平らに広がっている状態、つまり平板状であることに限定されているものではなく、例えば、途中で折れたり曲がったりしている状態をも含む。
【００４０】
また、本実施形態では、弁支持具３０の長さＫ１（図２参照）と掛止溝５６の長さ（軸部２６Ｂの軸方向を基準とする長さ、つまり流路Ｌ１の流れ方向を基準とする長さを意味する。）を長くするのみで、弁支持具３０の強度（この強度には、例えば、軸通部３０Ａ、架渡し部３０Ｂ及び基部３０Ｃの一体化強度なども含まれる。）や安定性（例えば、内周面１６Ａに対する安定性や、軸部２６Ｂを安定的に支持できる点など。）を適宜向上させることもできる。
【００４１】
［その他の実施形態］
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されているものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、弁支持具３０における架渡し部３０Ｂの数は、上記実施形態の４本に限定されず６本等の他の本数としてもよい。また、弁支持具３０の材質もばね鋼に限定されず、弾性変形可能な他の材質としてもよい。また、弁支持具３０を適用する弁付管継手も上記実施形態の弁付管継手１０に限定されない。
【符号の説明】
【００４２】
１０    弁付管継手
１２    雄継手
１４    雌継手
１６    雄筒体
１６Ａ    雄筒体の内周面
１６Ｂ    雄筒体の先端部
１６Ｃ    雄筒体の縮径部
１８    雌筒体
１８Ａ    雌筒体の内周面
１８Ｂ    雌筒体の先端部内周面
１８Ｃ    雌筒体の縮径部
２０    連結機構
２６    弁
２６Ａ    弁の頭部
２６Ｂ    弁の軸部
３０    弁支持具
３０Ａ    弁支持具の軸通部
３０Ｂ    弁支持具の架渡し部
３０Ｃ    弁支持具の基部
３０Ｆ    弁支持具の折り曲げ部
３２    連結筒体
５２    付勢部材
５６    掛止溝（溝部）
【図１】
0005461240.tif 000002
【図２】
0005461240.tif 000003
【図３】
0005461240.tif 000004
【図４】
0005461240.tif 000005
【図５】
0005461240.tif 000006
【図６】
0005461240.tif 000007