(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体部材及び前記ケース本体部材に開閉可能に装着されるケース蓋部材を備え、前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を装着して前記ケース本体部材を覆うように閉止したケース閉止状態で形成されるケース内部に、遊技機に搭載された電子部品を制御する制御基板を収容する基板ケースにおいて、
前記ケース本体部材に設けられ、前記ケース閉止状態において前記ケース蓋部材と対向する前記ケース本体部材の一端側に開口する本体側受容孔が形成された本体側係合部と、
前記ケース蓋部材に設けられ、前記ケース蓋部材を貫通して前記ケース閉止状態において前記本体側受容孔と位置整合して繋がる蓋側受容孔が形成された蓋側係合部と、
所定の軸方向に延びる軸部、前記軸部の外面に軸直交方向に延びて凹状に形成された係合体収容溝、基端部が前記係合体収容溝に収容され先端部が前記軸部の外方へ突出する係合体、及び軸方向に延びて前記係合体収容溝と繋がり前記軸部の底部に開口する連結孔を有してなり、前記軸部を前記蓋側受容孔から当該蓋側受容孔及び前記本体側受容孔に跨るように挿入して前記軸部の外方に突出する前記係合体の先端部を前記本体側受容孔に形成された係合ロック溝に係合させて前記ケース本体部材と前記ケース蓋部材とを連結させるロック部材とを備えて構成され、
前記本体側係合部が、前記本体側受容孔の内面に凹状に形成され前記係合体の先端部と係合して前記係合体の軸方向への移動を規制する前記係合ロック溝と、前記本体側受容孔の底部から軸方向に突出し、前記ロック部材が前記本体側受容孔及び前記蓋側受容孔に挿入されたときに前記連結孔を介して前記係合体収容溝内に進入し、前記係合体の基端部を軸方向に押動する本体側突起とを有し、
前記ケース閉止状態において前記軸部から突出した前記係合体の先端部を弾性的に前記軸部の内方へ後退させながら前記軸部を前記蓋側受容孔から前記本体側受容孔に挿入し前記係合体の先端部が前記係合ロック溝に係合した状態で、前記係合体が前記本体側突起により軸方向に押動されて揺動変位し、前記係合体が前記本体側突起に当接して前記本体側受容孔内において前記軸部の軸直交方向に対して前記底部側に傾斜した姿勢で保持されることを特徴とする基板ケースの不正開放防止機構。
【請求項２】
前記係合体が前記傾斜姿勢に変位したときに、前記係合体の基端部が前記本体側突起と前記係合体収容溝の内壁面との間に挟み込まれ、前記係合体の先端部が前記ロック係合溝の内壁面に弾性的に当接していることを特徴とする請求項１に記載の基板ケースの不正開放防止機構。
【請求項３】
前記係合体が、前記軸部の外方へ抜け止め状態で前記係合体収容溝に収容保持される係合体基端部と、弾性を有して前記軸部の外方へ突出する係合体先端部とを備え、
前記ケース閉止状態において前記軸部を前記本体側受容孔から前記蓋側受容孔に挿入するときに、前記係合体先端部が、前記受容孔の内周面に摺接して前記軸部の内方へ弾性的に撓みながら前記受容孔を通過し、前記係合ロック溝に達したときに復元弾性により前記軸部の外方へ突出して前記係合ロック溝と係合することを特徴とする請求項１または２に記載の基板ケースの不正開放防止機構。
【請求項４】
前記係合体が、直線状に延びる収容室を有して中空筒状に形成され前記軸部の外方へ抜け止め状態で前記係合体収容溝に収容保持された係合体基端部と、前記収容室に収容され当該収容室に沿って前記軸部の外方及び内方へスライド変位自在に支持された係合体先端部とを備え、
前記係合体先端部は、前記収容室内に設けられた付勢部材により前記軸部外方へ向けて付勢されており、
前記ケース閉止状態において前記軸部を前記本体側収容部から前記蓋側収容部に挿入するときに、前記係合体先端部が、前記受容孔の内周面に摺接し前記付勢部材の付勢力に抗して前記軸部内方へ後退移動され、前記係合ロック溝に達したときに前記付勢部材の付勢力によって前記軸部の外方へ突出して前記係合ロック溝と係合することを特徴とする請求項１または２に記載の基板ケースの不正開放防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機やスロットマシン等の遊技機に搭載された電子部品を制御する制御基板を収容する基板ケースに関し、更に詳細には、制御基板を収容した基板ケースの不正な開放操作を防止する不正開放防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機やスロットマシン等の遊技機では、この遊技機の作動を制御する制御基板が設けられている。例えば、パチンコ機では、外枠に対して開閉可能に組み付けられた前枠裏側の収容枠に遊技盤等が装備され、この遊技盤の裏面側に制御基板が取り付けられている。スロットマシンにおいても同様に、フロントマスクの裏面側やキャビネットの内側に制御基板が取り付けられている。これらの制御基板は、賞球もしくはメダルの払出制御、電動役物の開閉制御、リールの回転制御、図柄組み合わせの発生確率制御等、パチンコ機もしくはスロットマシンの作動を制御する基板であり、遊技機の制御ソフトウェアが記録されたＲＯＭが搭載され、この遊技機の作動を制御する中枢制御装置としての役割を有している（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
このような中枢制御装置としての役割を担う制御基板は偽造ＲＯＭへの差し替え等の不正改造対策として、ともに透明な樹脂材料を用いて形成されたケース本体部材とその前方に開閉可能に装着されるケース蓋部材とからなる基板ケース内に収容されてケースを閉じた閉止状態にロックされ、基板ケースにはケース開放時の痕跡が残存するような不正開放防止機構が設けられている。
【０００４】
基板ケースの不正開放防止機構として、例えば、ケース本体部材に対してケース蓋部材を所定のスライド方向に相対移動させることで基板ケースを開閉可能に構成し、ケースを閉止させた状態で前後に対向するケース本体部材及びケース蓋部材の整合位置に本体側係合部及び蓋側係合部を設け、基板ケースを閉止状態でロックするときには、本体側係合部及び蓋側係合部に同軸的に穿設された本体側受容孔及び蓋側受容孔に跨って、所定の軸方向に延びる軸部を有するロック部材を嵌入させ、バネの付勢力により軸部外方に突出する軸部のロックピンを本体側受容孔に係合させることで本体側係合部と蓋側係合部とを係合連結し、ケース本体部材に対するケース蓋部材のスライド移動を規制して、ケース蓋部材（もしくはケース本体部材）とその係合部とを繋ぐ連結部をニッパ等の工具を用いて切り離さない限り基板ケースを開放できないようにした構造が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８３７８８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３４０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記構成の不正開放防止機構では、本体側係合部の側方からドリル等の機械的手段により小孔を開けて、この小孔から不正部材を侵入させてロックピンを軸部内方へ押し込み操作が行われることにより、ロックピンと本体側受容孔との係合が解除され、この状態で両受容孔からロック部材が引き抜かれて基板ケースが不正に開放されることがあり、外部からの不正な操作に対する耐力が低いという課題があった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、基板ケース外部からの不正な操作に対する耐力を高めた不正開放防止機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的達成のために、本発明に係る基板ケースの不正開放防止機構は、ケース本体部材及びこのケース本体部材に開閉可能に装着されるケース蓋部材を備え、ケース本体部材にケース蓋部材を装着してケース本体部材を覆うように閉止したケース閉止状態で形成されるケース内部に、遊技機に搭載された電子部品を制御する制御基板（例えば、実施形態における主制御基板３２）を収容する基板ケース（例えば、実施形態における主基板ケースＢＣ）において、ケース本体部材に設けられ、ケース閉止状態においてケース蓋部材と対向するケース本体部材の一端側に開口する本体側受容孔が形成された本体側係合部と、ケース蓋部材に設けられ、ケース蓋部材を貫通してケース閉止状態において本体側受容孔と位置整合して繋がる蓋側受容孔が形成された蓋側係合部と、所定の軸方向（例えば、実施形態における中心軸１３１Ｘ）に延びる軸部、この軸部の外面に軸直交方向に延びて凹状に形成された係合体収容溝、基端部（例えば、実施形態における基部１４１）が係合体収容溝に収容され先端部（例えば、実施形態におけるロック部１４２）が軸部の外方へ突出する係合体、及び軸方向に延びて係合体収容溝と繋がり軸部の底部に開口する連結孔を有してなり、軸部を蓋側受容孔から当該蓋側受容孔及び本体側受容孔に跨るように挿入して軸部の外方に突出する係合体の先端部を本体側受容孔に形成された係合ロック溝に係合させてケース本体部材とケース蓋部材とを連結させるロック部材とを備えて構成され、本体側係合部が、本体側受容孔の内面に凹状に形成され係合体の先端部と係合して係合体の軸方向への移動を規制する係合ロック溝と、本体側受容孔の底部から軸方向に突出し、ロック部材が本体側受容孔及び蓋側受容孔に挿入されたときに連結孔を介して係合体収容溝内に進入し、係合体の基端部を軸方向に押動する本体側突起とを有し、ケース閉止状態において軸部から突出した係合体の先端部を弾性的に軸部の内方へ後退させながら軸部を蓋側受容孔から本体側受容孔に挿入し係合体の先端部が係合ロック溝に係合した状態で、係合体が本体側突起により軸方向に押動されて揺動変位し、係合体が本体側突起に当接して本体側受容孔内において軸部の軸直交方向に対して底部側に傾斜した姿勢で保持されるように構成する。
【０００９】
上記構成の基板ケースの不正開放防止機構によれば、ロック部材の係合体と本体側係合部の係合ロック溝が係合した状態において、係合体が本体側突起に当接して本体側受容孔内において軸部の軸直交方向に対して底部側に傾斜した姿勢で保持されることで、本体側係合部の側方からドリル等の機械的手段、あるいは、半田ごてやヒートカッタ等の加熱手段により孔を開設して、係合体を軸部内方へ押圧したとしても、係合体は本体側突起、係合体収容溝の内壁面および係合ロック溝の内壁面などに突き当たって前記係合体の軸部内方への後退移動及び揺動が制限されるため、係合体を軸部内方へ押し込み操作して係合体と係合ロック溝との係合状態を解除することは困難であり、これによりロック部材の引き抜きを効果的に抑止することができる。従って、ロック部材への不正な操作に対する耐力を高めて、基板ケースの不正開放を効果的に予防することが可能である。
【００１０】
なお、上述の発明において、係合体が傾斜姿勢に変位したときに、係合体の基端部が本体側突起と係合体収容溝の内壁面（例えば、実施形態における第２壁面１３５ｂ）との間に挟み込まれ、係合体の先端部がロック係合溝の内壁面に弾性的に当接していることが好ましい。
【００１１】
この態様では、係合体が傾斜姿勢において、基端部が本体側突起と係合体収容溝の内壁面との間に挟み込まれ、先端部がロック係合溝の内壁面に弾性的に当接している点が好ましい。このような構成によれば、係合体が本体側突起、係合体収容溝の内壁面及びロック係合溝の内壁面に挟持されて三点支持されることで、本体側受容孔内において係合体が傾斜姿勢で強固且つ安定的に保持されるため、ロック部材への不正な操作に対する耐力をより高めることが可能である。
【００１２】
また、上述の発明において、係合体が、軸部の外方へ抜け止め状態で係合体収容溝に収容保持される係合体基端部（例えば、実施形態における基部１４１）と、弾性を有して軸部の外方へ突出する係合体先端部（例えば、実施形態におけるロック部１４２）とを備え、ケース閉止状態において軸部を本体側受容孔から蓋側受容孔に挿入するときに、係合体先端部が、受容孔の内周面に摺接して軸部の内方へ弾性的に撓みながら受容孔を通過し、係合ロック溝に達したときに復元弾性により軸部の外方へ突出して係合ロック溝と係合する構成が好ましい。
【００１３】
この態様では、係合体が軸部の外方へ抜け止め状態で係合体収容溝に収容保持される係合体基端部と、弾性を有して軸部の外方へ突出する係合体先端部とを有して構成されている点が好ましい。このような構成によれば、小型コンパクト且つ簡明な構成で、ロック部材への不正な操作に対する耐力の高い構造を実現することができる。特に、係合体先端部自体が弾性変形可能であるため、係合体を構成する部品点数の低減を図ることができる。
【００１４】
また、上述の発明において、係合体が、直線状に延びる収容室を有して中空筒状に形成され軸部の外方へ抜け止め状態で係合体収容溝に収容保持された係合体基端部と、収容室に収容され当該収容室に沿って軸部の外方及び内方へスライド変位自在に支持された係合体先端部とを備え、係合体先端部は収容室内に設けられた付勢部材により軸部外方へ向けて付勢されており、ケース閉止状態において軸部を本体側収容部から蓋側収容部に挿入するときに、係合体先端部が、受容孔の内周面に摺接し付勢部材の付勢力に抗して軸部内方へ後退移動され、係合ロック溝に達したときに付勢部材の付勢力によって軸部の外方へ突出して係合ロック溝と係合する構成としてもよい。
【００１５】
この態様では、係合体が、直線状に延びる収容室を有して中空筒状に形成され軸部の外方へ抜け止め状態で係合体収容溝に収容保持された係合体基端部と、収容室に収容され当該収容室に沿って軸部の外方及び内方へスライド変位自在に支持された係合体先端部とを備えて構成されている点が好ましい。このような構成においても、小型コンパクト且つ簡明な構成で、ロック部材への不正な操作に対する耐力の高い構造を実現することができる。特に、係合体基端部に対して係合体先端部が相対的にスライド変位自在であるため、係合体収容溝内における係合体基端部の姿勢位置にかかわらず係合体先端部を軸部外方および内方へ正確に作動させることができ、係合体の作動性を向上させることが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る基板ケースの不正開放防止機構によれば、ロック部材への不正な操作に対する耐力を高めた構造となるので、基板ケースの不正開放を効果的に予防することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る基板ケースの不正開放防止機構が適用される遊技機の一例として示すパチンコ機の正面図である。
【図２】上記パチンコ機の背面図である。
【図３】不正開放防止機構を適用した主制御基板ユニットの斜視図である。
【図４】上記主制御基板ユニットの分解斜視図である。
【図５】主制御基板ユニットの主基板ケースにおいて、ケース本体部材に対するケース蓋部材の取り付け状態を説明するための模式図である。
【図６】第一実施形態の不正開放防止機構の斜視図である。
【図７】上記不正開放防止機構における本体側係合部の斜視図である。
【図８】上記本体側係合部に設けられる本体側係合補助部の側断面図である。
【図９】上記不正開放防止機構における蓋側係合部の斜視図である。
【図１０】上記不正開放防止機構におけるロック部材の斜視図である。
【図１１】上記ロック部材の側断面図である。
【図１２】上記本体側係合部及び蓋側係合部にロック部材を挿入している状態を示す要部断面図である。
【図１３】上記ロック部材のロック部が本体側係合部の係合ロック溝に係合した状態を示す要部断面図である。
【図１４】第二実施形態における本体側係合補助部の側断面図である。
【図１５】第二実施形態におけるロック部材の側断面図である。
【図１６】第二実施形態における係合体の作動を説明するための模式図である。
【図１７】第二実施形態における係合体が係合ロック溝と係合した状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。本発明に係る不正開放防止機構が適用させる基板ケースを備えた遊技機の代表例としてパチンコ機ＰＭの正面図および背面図を図１および図２に示しており、先ずこの図を参照してパチンコ機ＰＭの全体構成について概要説明する。
【００１９】
パチンコ機ＰＭは、図１に示すように、外郭方形枠サイズに構成されて縦向きの固定保持枠をなす外枠１の開口前面に、これに合わせた方形枠サイズに構成されて開閉搭載枠をなす前枠２が互いの正面左側縁部に配設された上下のヒンジ機構３ａ，３ｂにより横開き開閉および着脱が可能に取り付けられ、正面右側縁部に設けられたダブル錠と称される施錠装置４を利用して常には外枠１と係合連結された閉鎖状態に保持される。
【００２０】
前枠２の前面側には、前枠２の上部前面域に合わせた方形状のガラス扉５および球皿ユニット６が正面左側部に設けられたヒンジ機構７ａ，７ｂ，７ｃを利用して横開き開閉および着脱可能に組み付けられ、施錠装置４を利用して常には前枠２の前面を覆う閉鎖状態に保持される。球皿ユニット６の正面右側下部には遊技球の発射操作を行う発射ハンドル８が設けられている。ガラス扉５の背後に位置する前枠２の上部には、遊技盤１０を着脱可能に収容する方形枠状の収容枠（図示しない）が設けられており、この収容枠に所定のゲージ設定で構成された遊技盤１０が着脱可能にセット保持され、常には閉鎖保持されるガラス扉５を通して遊技盤１０の正面の遊技領域ＰＡを臨ませるようになっている。
【００２１】
図１では詳細な図示を省略しているが、遊技盤１０は、ルータ加工等を施した矩形状の積層合板に、所定の図柄が印刷されたセルを貼り付けて成型される化粧板を基板とし、上下のレール飾りに囲まれて略円形状の遊技領域ＰＡが形成される。遊技領域ＰＡには、多数本の遊技釘、風車、中央飾り、遊技の進行状況に応じて所定の画像が表示される液晶表示装置、各種入賞具などの遊技構成部品が設けられ、遊技領域ＰＡの下端部には入賞具に落入することなく落下した遊技球を裏面側に排出するためのアウト口が遊技盤１０を前後に貫通して形成されている。
【００２２】
前枠２の裏面側には、図２に示すように、外枠１の内寸サイズよりも幾分小さめの矩形枠状に形成された裏セット盤２０が着脱可能に取り付けられている。裏セット盤２０は、遊技盤１０の背後に位置する上部領域に、遊技盤１０の裏面側に突出する画像表示装置や主制御基板３２（主制御基板ユニット４０）、演出制御基板（演出制御基板ユニット）３３等を挿通させるために前後連通して開口する大型の窓口開口２０ａを有する枠状に形成されており、この窓口開口２０ａの上方に、遊技球を貯留する球貯留タンク２１、及び球貯留タンク２１と繋がってゆるく傾斜するタンクレール２２が設けられ、背面視における窓口開口２０ａの右側に、タンクレール２２により前後各１列の整列状態で導かれた遊技球を遊技盤１０における入賞状態に基づいて払い出す球払出装置２３、この球払出装置２３から払い出された遊技球を球皿ユニット６の球皿に導く球払出通路２４などの賞球機構が設けられている。
【００２３】
また、裏セット盤２０の背面側には、パチンコ機各部に電力を供給する電源基板（電源基板ユニット）３１、遊技球発射装置の制御とともに遊技球の払い出しに関する制御を行う払出制御基板（払出制御基板ユニット）３４などが取り付けられている。また、裏セット盤２０の窓口開口２０ａ内に位置して遊技盤１０の背面側には、パチンコ機ＰＭにおける制御の中枢を担う主制御基板３２（主制御基板ユニット４０）、遊技展開に応じた画像表示、効果照明、効果音等の演出の制御を行う演出制御基板（演出制御基板ユニット）３３などが取り付けられ、これらの制御基板とパチンコ機ＰＭ各部の電気・電子部品がコネクタケーブルで接続されてパチンコ機ＰＭが作動可能に構成されている。
【００２４】
以上のように構成されるパチンコ機ＰＭは、外枠１が遊技施設の遊技島（設置枠台）に固定設置され、前枠２、ガラス扉５、球皿ユニット６等が閉鎖施錠された状態で遊技に供され、球皿ユニット６の球皿に遊技球を貯留させて発射ハンドル８を回動操作することにより遊技が開始される。発射ハンドル８が回動操作されると、球皿ユニット６の球皿に貯留された遊技球が、球皿ユニット６の背面側に配設される球送りカセットによって１球ずつ遊技補助盤のガイドホルダに送り出され、発射機構のハンマーにより遊技領域ＰＡに打ち出されてパチンコゲームが展開される。
【００２５】
このように概要構成されるパチンコ機ＰＭにあって、主制御基板３２等の制御基板は、いわゆる大当たりの発生確率を増大させた偽造ＲＯＭへの差し替えなど、不正利得を目的とした改造行為の対象になりやすい。そこで、このような制御基板を収容する基板ケースは、ケース内部に制御基板を収容保持した閉止状態にロック可能に構成されるとともに、ロック後は基板ケースの一部を破壊しなければ基板ケースを開放できない構成、例えば、ケース開放時にその痕跡（履歴）が残るような構造の不正開放防止機構が設けられている。本実施形態にあって、前述の主制御基板３２を有して構成される主制御基板ユニット４０に本発明に係る不正開放防止機構が適用されており、以下においては、この主制御基板ユニット４０について説明する。それでは先ず、図３〜図５を追加参照して、主制御基板ユニット４０の全体構成について説明する。ここで、図３はケースを閉止した状態における主制御基板ユニット４０の斜視図、図４は主制御基板ユニット４０の分解斜視図、図５は主制御基板ユニット４０においてケース本体部材に対するケース蓋部材の取り付け状態を説明するための模式図である。
【００２６】
主制御基板ユニット４０は、パチンコ機ＰＭの作動を統括的に制御する上述の主制御基板３２と、主制御基板３２を内部に収容する主基板ケースＢＣとを主体に構成されている。さらに、主基板ケースＢＣは、遊技盤１０の背面側に着脱されるケース本体部材５０と、このケース本体部材５０に着脱自在に取り付けられるケース蓋部材６０とを備えている。なお、以降の説明においては、説明の便宜上、パチンコ機ＰＭへの取付状態での方向として、図４の状態を基準にして、図４に示す矢印の方向をそれぞれ前後、左右、上下方向と称して説明する。
【００２７】
主制御基板３２は、基板表面の中央部に配設されたＣＰＵ３２ａ及び左右に配設された接続コネクタ３２ｂ等の電子部品を有して構成され、その裏面側が銅箔に半田付けされたリフロー面となり、このリフロー面がケース本体部材５０の底部に対向するようになっている。この制御基板３２の縁部４箇所には位置決めピン３２ｃが突設され、ケース蓋部材６０の裏面側に穿設されたピン孔（図示せず）と嵌合するようになっており、ピン嵌合状態で小ネジ等により固定されている。
【００２８】
ケース本体部材５０は、前面側に開口を有する矩形箱状の形状を有しており、ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート（ＰＣ）等の透明な樹脂材料を用いて射出成形等の成形手段により一体的に形成されている。このケース本体部材５０の内面側底部５１には、図４に示すように、補強リブ５１ａが縦横に格子状に形成されており、ケース本体部材５０の強度を向上させている。
【００２９】
ケース本体部材５０の上下の側壁部（図４においては、底部５１の上下の縁部から前方に向けて立設する側壁部）５３，５３の外方それぞれには、底部５１から前方に突出してその前端部から左方に屈曲して延びる略Ｌ字状の係止突起５４が等間隔で複数形成されている。
【００３０】
ケース蓋部材６０は、ケース本体部材５０の開口を覆う矩形箱状の形状を有しており、ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート（ＰＣ）等の透明な樹脂材料を用いて射出成形等の成形手段により一体的に形成されている。ケース蓋部材６０には、主制御基板３２の接続コネクタ３３ｂに位置整合させてコネクタ挿抜口６２が開口形成されており、図３等に示すように、ケース蓋部材６０がケース本体部材５０にケース閉止状態で装着されたときに、主制御基板３２の接続コネクタ３２ｂがコネクタ挿抜口６２を介して外部に露出するようになっている。
【００３１】
ケース蓋部材６０の上下方向縁部から後方に向けて立設する上下の側壁部６３，６３のそれぞれには、この側壁部６３が延びる方向（左右方向）に沿って後面側に開口しケース本体部材５０の係止突起５４を挿入可能な蓋部材取付溝６４（図５を参照）が形成されている。蓋部材取付溝６４内にはケース本体部材５０の係止突起５４と係合可能な係止壁部６５（図５を参照）が形成されており、この係止壁部６５は、係止突起５４と同じ数だけ形成され、その配置間隔も係止突起５４と対応している。
【００３２】
このような基板ケースＢＣにおいて、ケース本体部材５０に対してケース蓋部材６０を取り付けるときは、まず図５（Ａ）に示すように、ケース本体部材５０及びケース蓋部材６０を左右方向にずらした状態で対向させ、続いて図５（Ｂ）に示すように、ケース蓋部材６０の蓋部材取付溝６４にケース本体部材５０の係止突起５４を挿入した後、図５（Ｃ）に示すように、ケース蓋部材６０を左右方向（図５においては右方向）にスライド移動させて係止突起５４と係止壁部６５とを係合させる。このとき、ケース本体部材５０の右端側には本体側仮止部４６が形成されており、これに対応してケース蓋部材６０の右端側には蓋側仮止部６６が形成されている。ケース本体部材５０に対してケース蓋部材６０が取り付けられたとき、本体側仮止部５６と蓋側仮止部６６との位置が一致して係合された状態になり、ケース蓋部材６０をケース本体部材５０に対して左方向へ移動させることを規制している。なお、ケース本体部材５０及びケース蓋部材６０は上述のように樹脂材料で形成されており、これらの本体側仮止部５６及び蓋側仮止部６６は薄肉状に形成されているため、容易に撓めることができる。そのため、蓋側仮止部６６を本体側仮止部５６から離すように撓めることにより本体側仮止部５６と蓋側仮止部６６との係合は解除され、ケース本体部材５０に対してケース蓋部材６０を左方にスライド移動させて、このケース蓋部材６０をケース本体部材５０から取り外すことができる。
【００３３】
このようにして、ケース蓋部材６０がケース本体部材５０に対してケース閉止状態で取り付けられたときには、本体側仮止部５６と蓋側仮止部６６とが係合しているだけであり、ケース本体部材５０からケース蓋部材６０を取り外すことは容易である。そこで、ケース閉止状態にあるケース蓋部材６０をケース本体部材５０に対してスライド移動できなくして不正操作を防止するために、主基板ケースＢＣには不正開放防止機構が設けられている。それでは、図６〜図１３を追加参照して主基板ケースＢＣに設けられた不正開放防止機構の第一実施形態について以下に説明する。ここで、図６は主制御基板ユニット４０に設けられる不正開放防止機構の斜視図、図７は不正開放防止機構における本体側係合部の斜視図、図８は本体側係合部に設けられる本体側係合補助部の側断面図、図９は不正開放防止機構における蓋側係合部の斜視図、図１０は不正開放防止機構におけるロック部材の斜視図、図１１はロック部材の側断面図、図１２は本体側係合部及び蓋側係合部にロック部材を挿入している状態を示す要部断面図、図１３はロック部材のロック部が本体側係合部の係合ロック溝に係合した状態を示す要部断面図である。
【００３４】
不正開放防止機構１００は、ケース本体部材５０の右側部に連結して形成された本体側係合部１１０と、ケース蓋部材６０の右側部に連結して形成された蓋側係合部１２０と、本体側係合部１１０と蓋側係合部１２０とを連結させるためのロック部材１３０とを主体に構成される。
【００３５】
本体側係合部１１０は、ケース本体部材５０に一体的に設けられた本体側収容部１１１と、この本体側収容部１１１の内部に設けられた本体側係合補助部１１５とを備えて構成される。本体側収容部１１１は矩形箱状に形成されており、この本体側収容部１１１の内部には本体側係合補助部１１５がインサート成形により埋設されている。本体側収容部１１１には、後方に突出した板状の立設壁１１２が左右方向に延びて形成されており（本実施形態では計３個の立設壁１１２が形成されている）、互いに隣り合う立設壁１１２の内側に一対の板状の本体側リブ１１３が後方に突出して形成されている。この本体側リブ１１３は、立設壁１１２と上下に平行に設けられ、ケース本体部材５０にケース蓋部材６０が取り付けられたときに、これら一対の本体側リブ１１３の間にほぼ隙間なく挟まれて蓋側係合部１２０が保持されるようになっている。また、本体側収容部１１１の右端部外面には、略コ字型の係止アーム１１４が設けられている。
【００３６】
本体側係合補助部１１５は、図８に示すように、例えばアルミ合金等の金属材料を用いて略円筒状に形成された収容部材１１６と、この収容部材１１６の底面側を塞ぐ薄板板金製の底板１１８とからなり、収容部材１１６に底板１１８をカシメ固着した上で、ケース本体部材５０の成形時にインサートモールドにより本体側収容部１１１に一体的に設けられる。
【００３７】
収容部材１１６は、前後に延びる円筒形状に形成され、その中心にロック部材１３０の軸部１３２が嵌入される円孔状の本体側受容孔１１７が前後貫通して設けられている。本体側受容孔１１７はロック部材１３０の軸部１３２よりも幾分大きな孔径に形成されており、この本体側受容孔１１７には、その内周面から半径方向外方へ窪むように形成され断面視において略扇型の係合ロック溝１１７ａが凹設されている。係合ロック溝１１７ａは、後述するロック部材１３０のロック部１４２と係合可能であり、ロック部１４２の揺動軌跡に対応して切り欠かれるように形成されている。また、収容部材１１６の底面側には、円板状の底板１１８が嵌め込まれた状態でカシメ固着され、収容部材１１６の底面側の開口が閉塞されている。底板１１８の中央には半球状の頂部１１９ａを有する略円錐形状の本体側突起１１９が突設されており、底板１１８が収容部材１１６にカシメ固着された状態で、本板側突起１１９が本体側受容孔１１７内に収まるようになっている。そして、このようにして一体に結合された収容部材１１６及び底板１１８がケース本体部材５０の金型に装着されてインサートモールドされ、ケース閉止状態において蓋側係合部１２０と位置整合して前後に重ね合わされる本体側係合補助部１１５が本体側係合部１１０に形成される。
【００３８】
一方、蓋側係合部１２０は、ケース蓋部材６０に一体的に設けられた蓋側収容部１２１をベースとして構成されている。蓋側収容部１２１は、矩形ブロック状に形成され、ケース蓋部材６０をケース本体部材５０へ装着したときに本体側収容部１１１と位置整合して前後に重なるように構成される。蓋側収容部１２１の中心には、本体側受容孔１１７とほぼ同一の孔径に形成されてロック部材１３０の軸部１３２が挿入される円孔状の蓋側受容孔１２７が表裏貫通して穿設されている。この蓋側受容孔１２７には、後述するロック部材１３０のロック部１４２よりも幾分大きな溝幅で、その溝底面が蓋側受容孔１２７の径方向内側へ向かって傾斜する凹溝状のロック部案内溝１２７ａが形成されている。ロック部案内溝１２７ａは、周方向において本体側係合部１１０の係合ロック溝１１７ａと同じ角度位置に（前後方向から見て重なるように）配置されている。蓋側受容孔１２７の周囲には、この蓋側受容孔１２７と同心的に円弧状に湾曲した蓋側リブ１２３が後方に突出して左右に一対形成されている。蓋側収容部１２１の右端部外面には、本体側係合部１１０の係止アーム１１４と係合可能な板状の係止片１２４が外方へ向けて突出形成されている。
【００３９】
また、蓋側係合部１２０は、略半円筒状に湾曲した連結部６１を介してケース蓋部材６０の右端部に連結している。連結部６１は切断可能に構成されており、この連結部６１を切断することで、蓋側係合部１２０とケース蓋部材６０とを分離可能である。
【００４０】
ロック部材１３０は、前後に延びる軸部１３２及びこの軸部１３２の後端に形成された操作部１３３を有するロック本体１３１と、軸部１３２の外周面に径方向内方へ向けて凹設された係合体収容溝１３５と、軸部１３２外方へ突出する係合体１４０と、軸部１３２の底部に開口して前後に延び係合体収容溝１３５に繋がる連結孔１３７とを主体として構成される。なお、係合体１４０については、図１１に示す配設姿勢における左端側を基端部（係合体基端部）、右端側を先端部（係合体先端部）と称して説明する。
【００４１】
ロック本体１３１は、前後に延びる円筒状の軸部１３２と、この軸部１３２の後端に軸部１３２よりも大径の円盤状に形成された操作部１３３とを有し、例えばアルミ合金や銅合金等などの金属材料を用いて一体的に形成される。軸部１３２には、この軸部１３２の外周面から内方に段差状に窪んだ凹部１３４が形成されており、この凹部１３４の平坦状の外壁１３４ａから軸部１３２の内方（軸中心）へ向かって係合体収容溝１３５が凹設されている。
【００４２】
係合体収容溝１３５は、ロック本体１３１の中心軸１３１Ｘに対して直交方向（以下においては単に「軸直交方向」と称する）に延びる第１壁面１３５ａと、中心軸１３１Ｘに対して傾斜し第１壁面１３５ａとほぼ対向して延びる第２壁面１３５ｂと、第１壁面１３５ａと第２壁面１３５ｂとを繋いで円弧状に延びる第３壁面１３５ｃと、これらの壁面１３５ａ，１３５ｂ，１３５ｃを挟んで平行に配置される一対の第４壁面（図１１では一方の壁面のみ図示される）１３５ｄとに囲まれて構成され、断面視において略扇型を呈している。この係合体収容溝１３５と凹部１３４との境界部分には、ロック本体１３１の中心軸１３１Ｘと平行に延びて係合体収容溝１３５の側方開口の一部を遮る規制片１３６が設けられており、この規制片１３６により、係合体１４０の基端部が係合体収容溝１３５に抜け止め状態で収容保持される。
【００４３】
係合体１４０は、矩形ブロック状の基部１４１と、この基部１４１の先端に基部１４１よりも薄肉の矩形平板状に形成されたロック部１４２とを備え、全体として２段の段付状に形成されており、係合体収容溝１３５に収容される基端部が基部１４１であり、軸部１３２の外方へ突出する先端部がロック部１４２である。ロック部１４２は、弾性を有する板バネ状に形成されており、本体側係合部１１０の係合ロック溝１１７ａに係合可能に構成されている。なお、係合体１４０の幅長（図１１における紙面直交方向の幅長）は、係合ロック溝１１７ａ及び係合体収容溝１３５の各幅長よりも幾分小さく形成されている。
【００４４】
係合体１４０は、基部１４１とロック部１４２との中間点近傍を中心として、基部１４１が係合体収容溝１３５内において動き得る範囲で揺動自在（傾動可能）であり、反時計回り方向への揺動は、基部１４１が第１壁面１３５ａに当接したところで制限され、時計回り方向への揺動は、基部１４１が第２壁面１３５ｂに当接したところで制限される。すなわち、この係合体１４０は、基部１４１を第１壁面１３５ａに当接させる位置（これを非揺動位置と称する）と、基部１４１を第２壁面１３５ｂに当接させる位置（これを最大揺動位置と称する）との間で揺動変位することが可能である。
【００４５】
連結孔１３７は、軸部１３２を中心軸１３１Ｘ方向に延びて、軸部１３２の底面に開口するとともに、第１壁面１３５ａ側から係合体収容溝１３５に繋がる略円錐台形状の貫通孔であり、軸部１３２の底面開口から本体側係合部１１０の本体側突起１１９を嵌入可能に形成されている。連結孔１３７に本体側突起１１９が嵌入され連結孔１３７の内周面（テーパ面）に本体側突起１１９の外周面（テーパ面）が当接した状態では、本体側突起１１９の頂部１１９ａは連結孔１３７を抜けて係合体収容溝１３５内に進入しており（図１３を参照）、非揺動位置の係合体１４０を時計回り方向へ押動して最大揺動位置まで揺動変位させるようになっている。
【００４６】
なお、このような構成のロック部材１３０は、１組の本体側係合部１１０及び蓋側係合部１２０に対して１つ使用されることになるが、本実施形態で例示するように主基板ケースＢＣに２組の本体側係合部１１０，１１０及び蓋側係合部１２０，１２０が設けられる構成においては、合計２つのロック部材１３０，１３０が必要である。そのため、ロック部材１３０を用いていずれか１組の本体側係合部１１０と蓋側係合部１２０とを係合させる際に、次回使用される未使用のロック部材（予備ロック部材）１３０を収容しておくために、主基板ケースＢＣには、本体側予備収容部１５１及び蓋側予備収容部１５２からなる略矩形箱状の予備ロック部材収容部１５０が設けられている。
【００４７】
次に、以上のように構成される不正開放防止機構１００の具体的な作用について、以下において簡潔に説明する。ここでは、未使用の主基板ケースＢＣに対して不正開放防止機構１００を利用してケース閉止状態でロック保持させる場合について説明する。未使用の主基板ケースＢＣでは、複数（２つ）のロック部材１３０が全て未使用状態であり、一方のロック部材１３０は予備品として予備ロック部材収容部１５０に収納される。
【００４８】
既述したように、ケース本体部材５０へのケース蓋部材６０の取り付けは、ケース蓋部材６０をケース本体部材５０に対して若干左方にずれた位置で後方からケース本体部材５０を覆うように閉止し、且つ右方向へスライド移動させて、ケース本体部材５０の係止突起５４とケース蓋部材６０の係止壁部６５とを係合させることで行われる。ケース本体部材５０にケース蓋部材６０が装着されると、本体側係合部１１０に蓋側係合部１２０が前後に対向して重ねられ、本体側受容孔１１７と蓋側受容孔１２７とが同軸的に前後に繋がった状態となる。
【００４９】
このようなケース閉止状態でケース蓋部材６０をケース本体部材５０にロック保持させるには、ケース本体部材５０に装着されたケース蓋部材６０の左方（離脱方向）へのスライド移動を規制するために、ロック部材１３０の軸部１３２を本体側受容孔１１７及び蓋側受容孔１２７に受容させ、このロック部材１３０を介して本体側係合部１１０と蓋側係合部１２０とを係合連結させることで行われる。ロック部材１３０の軸部１３２を本体側受容孔１１７及び蓋側受容孔１２７に受容させるためには、まず、ロック部材１３０のロック部１４２を蓋側受容孔１２７のロック部案内溝１２７ａに位置整合させてから、ロック部材１３０の軸部１３２を蓋側受容孔１２７に挿入する。ロック部材１３０の軸部１３２を蓋側受容孔１２７に挿入していくと、軸部１３２外方へ突出するロック部１４２の先端側がロック部案内溝１２７ａの溝底面（傾斜面）に摺接し、ロック部１４２はこの傾斜面の作用を受けて弾性的に撓みながら凹部１３４（軸部１３２の内方）に徐々に押し込まれていき、蓋側受容孔１２７と本体側受容孔１１７との境界部に至ったときに最大に撓んだ状態となる。
【００５０】
ロック部材１３０の軸部１３２を更に挿入していくと、ロック部１４２は最大に撓んだ状態を保持しながら本体側受容孔１１７の内周面に摺接し（図１２において破線で示すロック部１４２を参照）、係合ロック溝１１７ａに達したときに本体側受容孔１２７の内周面との当接が解除されて弾性的に解放される。これにより、ロック部１４２は自己の復元弾性により図１２における水平姿勢（軸直交方向を向く姿勢）に復帰して軸部１３２外方へ突出し、その先端が係合ロック溝１１７ａと係合する。
【００５１】
このとき、係合体１４０は基部１４１を第１壁面１３５ａに当接させた非揺動位置に位置しているが、本体側突起１１９が軸部１３２の連結孔１３７内に進入し、この本体側突起１１９の頂部１１９ａが連結孔１３７を通過して係合体収容溝１３５まで至ったところで係合体１４０の基部１４１に当接し、係合体１４０はこの頂部１１９ａに押動されて時計回り方向へ揺動する。そして、図１３に示すように、ロック部材１３０の操作部１３３が蓋側係合部１２０に当接する位置まで軸部１３２が挿入されると、係合体１４０は本体側突起１１９の頂部１１９ａによって更に押動されて時計回り方向に揺動され、基部１４２が第２壁面１３５ｂに当接して当該揺動が制限される最大揺動位置に変位することになる。この最大揺動位置では、係合体１４０は、本体側突起１１９の頂部１１９ａ、係合体収容溝１３５の第２壁面１３５ｂ及び係合ロック溝１１７ａの内壁面、の３点で挟持され、ロック部１４２の先端が係合ロック溝１１７ａと係合した状態において、軸直交方向に対して軸部１３２の底面側に傾斜した姿勢(図１３においては右斜め下方に向いた姿勢)で保持される。
【００５２】
こうしてロック部材１３０が本体側受容孔１１７及び蓋側受容孔１２７に挿入されると、係合体１４０が係合ロック溝１１７ａに係合した状態となり、ロック部材１３０の中心軸１３１Ｘ回りの回動が規制されるとともに、中心軸１３１Ｘ方向（前後方向）への移動が規制され、このロック部材１３０により本体側係合部１１０と蓋側係合部１２０とが係合連結される。そして、ロック部材１３０の軸部１３２が本体側受容孔１１７及び蓋側受容孔１２７に跨って嵌入されているため、ケース本体部材５０に対してケース蓋部材６０をスライド移動させることは不可能であり、主基板ケースＢＣが強固な閉止状態に保持される。したがって、主基板ケースＢＣを開放することはできず、基板ケースＢＣ内に収容された主制御基板３２に対する不正行為を防止することができる。
【００５３】
この閉止状態では、ロック部材１３０の前後移動及び回動の両方が規制されており、係合体１４０におけるロック部１４２を軸部１３２内方へ押し込んでロック係合溝１１７ａとの係合状態を解除してからロック部材１３０を引き抜かない限りは主基板ケースＢＣを開放することは不可能であるが、例えば、本体側係合部１１０の側方からドリル等の機械的手段により本体側収容孔１１７に連通する小孔を開設し、この小孔から細長い棒状の不正部材を侵入させて係合体１４０にアクセスしたとしても、係合体１４０は軸直交方向に対して軸部１３２の底部側に傾斜した姿勢で、本体側突起１１９の頂部１１９ａと、係合体収容溝１３５の第２壁面１３５ｂと、係合ロック溝１１７ａの内壁面との３点で挟持されているため、ロック部１４２を軸直交方向に押圧しても軸部１３２内方への後退移動及び揺動が規制され、また、ロック部１４２を当該傾斜方向（図１３における左斜め上方）に押圧しても第３壁面１３５ｃに突き当たることよって軸部１３２内方への後退移動が制限されことになる。したがって、ロック部１４２を軸部１３２内方へ押し込み操作して係合体１４０と係合ロック溝１１７ａとの係合状態を解除することは困難であり、これによりロック部材１３０の引き抜きを効果的に抑止することが可能である。
【００５４】
また、係合体１４０のロック部１４２が係合ロック溝１１７ａに係合している状態では、ロック部材１３０は中心軸１３１Ｘ回りに回動できないため、係合ロック溝１１７ａとの係合位置を中心軸１３１Ｘ回り（周方向）にずらすことはできず、本体側係合部１１０の側方からこの係合位置へと繋がる小孔の開設位置を特定するのは困難であり、更には、この係合位置を中心軸１３１Ｘ回り（周方向）においてケース本体部材５０側の側方位置に設定し、小孔を開設するためのドリルや不正部材をセッティングするためのスペースを制限することで、不正アクセスをより効果的に抑止することが可能である。
【００５５】
さらに、ロック部材１３０の軸部１３２に、この軸部１３２の外周面から内方に段差上に窪んだ凹部１３４を設けているため、ロック部材１３０を蓋側受容孔１２７及び本体側受容孔１１７に挿入するときに、係合体１４０のロック部１４２が弾性変形して凹部１３４内に収まるので（図１２における破線で示すロック部１４２を参照）、このように弾性的に撓んだロック部１４２を通過させるために受容孔１１７，１２７の孔径を必要以上に大きく確保する必要がなく、両方の受容孔１１７，１２７とロック部材１３０の軸部１３２とのクリアランスを小さくして不正なアクセスを防止できる。
【００５６】
なお、このような強固な閉止状態に保持された主基板ケースＢＣを開放するには、ケース蓋部材６０と蓋側係合部１２０との間に跨って形成された連結部６１を切断工具（例えばニッパ等）を用いて切断し、本体側係合部１１０と係合連結された蓋側係合部１２０を切り離せばよい。
【００５７】
以上説明した第一実施形態に係る不正開放防止機構１００によれば、ロック部材１３０の係合体１４０と本体側係合部１１０の係合ロック溝１１７ａが係合した状態において、係合体１４０が本体側突起１１９に当接して本体側受容孔１１７内において軸部１３２の軸直交方向に対して底部側に傾斜した姿勢で保持されることで、本体側係合部１１０の側方からドリル等の機械的手段、あるいは、半田ごてやヒートカッタ等の加熱手段により孔を開設して、係合体１４０を軸部１３２内方へ押圧したとしても、係合体１４０は本体側突起１１９、係合体収容溝１３５の内壁面および係合ロック溝１１７ａの内壁面などに突き当たって係合体１４０の軸部内方への後退移動及び揺動が制限されるため、係合体１４０を軸部内方へ押し込み操作して係合体１４０と係合ロック溝１１７ａとの係合状態を解除することは困難であり、これによりロック部材１３０の引き抜きを効果的に抑止することができる。従って、ロック部材１３０への不正な操作に対する耐力を高めて、主基板ケースＢＣの不正開放を効果的に予防することが可能である。
【００５８】
また、係合体１４０が本体側突起１１９、係合体収容溝１３５の内壁面及びロック係合溝１１７ａの内壁面に挟持されて三点支持されることで、本体側受容孔１１７内において係合体１４０が傾斜姿勢で強固且つ安定的に保持されるため、ロック部材１３０への不正な操作に対する耐力をより高めることが可能である。
【００５９】
さらに、係合体１４０が、軸部１３２の外方へ抜け止め状態で係合体収容溝１３５に収容保持される基部１４１と、弾性を有して軸部１３２の外方へ突出する板バネ状のロック部１４２とから構成されることで、小型コンパクト且つ簡明な構成で、ロック部材１３０への不正な操作に対する耐力の高い構造を実現することができる。特に、ロック部１４２自体が弾性変形可能であるため、係合体１４０を構成する部品点数の低減を図ることができる。
【００６０】
次に、主基板ケースＢＣに設けられる不正開放防止機構の第二実施形態について、図１４〜図１７を追加参照して以下に詳しく説明する。図１４は第二実施形態における本体側係合補助部２１５の側断面図、図１５は第二実施形態におけるロック部材２３０の側断面図、図１６は第二実施形態における係合体２４０の作動を説明するための模式図、図１７は第二実施形態における係合体２４０が係合ロック溝２１７ａと係合した状態を示す模式図である。ここで、図１６及び図１７においては、説明の便宜のため、係合ロック溝２１７ａ、本体側突起２１９及び係合体２４０のみを取り出して示している。なお、本実施形態の不正開放防止機構２００は、前述した第一実施形態の不正開放防止機構１００における本体側係合補助部２１５（本体側係合部２１０）及びロック部材２３０の構成のみが異なり、他の構成が同様であるため同一部位に同一番号を付して重複説明を省略する。
【００６１】
第二実施形態の不正開放防止機構２００は、図３等に示すように、ケース本体部材５０の右側部に連結して形成された本体側係合部２１０と、ケース蓋部材６０の右側部に連結して形成された蓋側係合部１２０と、本体側係合部２１０と蓋側係合部１２０とを連結させるためのロック部材２３０とを主体に構成される。
【００６２】
本体側係合部２１０は、図７に示すように、第一実施形態の本体側係合部１１０と同様にケース本体部材５０に一体的に設けられた本体側収容部１１１と、この本体側収容部１１１の内部にインサート成形により埋設される本体側係合補助部２１５とを備えて構成されている。
【００６３】
本体側係合補助部２１５は、図１４に示すように、例えばアルミ合金等の金属材料を用いて略円筒状に形成された収容部材２１６と、この収容部材２１６の底面側を塞ぐ薄板板金製の底板２１８とからなり、収容部材２１６に底板２１８をカシメ固着した上で、ケース本体部材５０の成形時にインサートモールドにより本体側収容部１１１に一体的に設けられる。
【００６４】
収容部材２１６は、前後に延びる円筒形状に形成され、その中心にロック部材２３０の軸部２３２が嵌入される円孔状の本体側受容孔２１７が前後貫通して設けられている。本体側受容孔２１７はロック部材２３０の軸部２３２よりも幾分大きな孔径に形成されており、この本体側受容孔２１７には、その内周面から半径方向外方へ窪むように形成され断面視において略扇型の係合ロック溝２１７ａが凹設されている。係合ロック溝２１７ａは、後述するロック部材２３０のロック部２４２と係合可能であり、ロック部２４２の揺動軌跡に対応して切り欠かれるように形成されている。また、収容部材２１６の底面側には、円板状の底板２１８が嵌め込まれた状態でカシメ固着され、収容部材２１６の底面側の開口が閉塞されている。底板２１８の中央には略円筒形状の本体側突起２１９が突設され、この本体側突起２１９の先端には円弧状に湾曲した案内面２１９ｂを有して軸中心に対して半径方向外方へ偏倚して形成された案内凸部２１９ａが設けられている。この本体側突起２１９は、底板２１８が収容部材２１６に固定された状態で本体側受容孔２１７内に収まるようになっている。そして、このようにして一体に結合された収容部材２１６及び底板２１８がケース本体部材５０の金型に装着されてインサートモールドされ、ケース閉止状態において蓋側係合部１２０と位置整合して前後に重ね合わされる本体側係合補助部２１５が本体側係合部２１０に形成される。
【００６５】
ロック部材２３０は、前後に延びる軸部２３２及びこの軸部２３２の後端に形成された操作部２３３を有するロック本体２３１と、軸部２３２の外周面に径方向内方へ向けて凹設された係合体収容溝２３５と、軸部２３２外方へ突出する係合体２４０と、軸部２３２の底部に開口して前後に延び係合体収容溝２３５に繋がる連結孔２３７とを主体として構成される。なお、係合体２４０については、図１５に示す配設姿勢における左端側を基端部（係合体基端部）、右端側を先端部（係合体先端部）と称して説明する。
【００６６】
ロック本体２３１は、前後に延びる円筒状の軸部２３２と、この軸部２３２の後端に軸部２３２よりも大径の円盤状に形成された操作部２３３とを有し、例えばアルミ合金や銅合金等などの金属材料を用いて一体的に形成される。軸部２３２には、この軸部外壁から内方（軸中心）へ向かって凹状の係合体収容溝２３５が形成される。
【００６７】
係合体収容溝２３５は、ロック本体２３１の中心軸２３１Ｘに対して直交方向に延びる第１壁面２３５ａと、中心軸２３１Ｘに対して傾斜し第１壁面とほぼ対向して延びる第２壁面２３５ｂと、第１壁面と第２壁面とを繋いで円弧状に延びる第３壁面２３５ｃと、これらの壁面２３５ａ，２３５ｂ，２３５ｃを挟んで平行に配置される一対の第４壁面（図１５では一方の壁面のみ図示される）２３５ｄとに囲まれて構成され、断面視において略扇型を呈している。この係合体収容溝２３５と軸部２３２の外壁との境界部分には、中心軸２３１Ｘと平行に延びて係合体収容溝２３５の側方開口の一部を遮る規制片２３６が設けられており、この規制片２３６により、係合体２４０の基端部が係合体収容溝２３５に抜け止め状態で収容保持される。
【００６８】
係合体２４０は、図１５及び１６に示すように、軸部２３２の係合体収容溝２３５内に収容保持されるケーシング部２４１と、ケーシング部２４１にスライド変位自在に支持されたロック部２４２と、ケーシング部２４１内に収容される円筒状の案内ローラ２４３と、案内ローラ２４３に連結アーム２４５を介して連結された支持板２４４と、ロック部２４２と支持板２４４との間に介装されるコイルバネ２４６とを備えて構成されている。ここで、係合体収容溝２３５に収容される基端部がケーシング部２４１であり、軸部２３２の外方へ突出する先端部がロック部２４２である。
【００６９】
ケーシング部２４１は、基端壁２４１ａと、この基端壁２４１ａを囲んで側方に延びる前後及び上下の側壁２４１ｂ，２４１ｃとを有し、例えばアルミ合金や銅合金等などの金属材料を用いて全体として矩形筒状に形成され、その筒内部にはロック部２４２をスライド変位自在に収容保持するロック部収容室２４１ｄが画成されている。ケーシング部２４１にはロック部収容室２４１ｄの右端側に矩形状に開口された通過口２４１ｅが設けられており、この通過口２４１ｅを介してロック部２４２の先端がケーシング部２４１の外方へ突出可能なようになっている。また、ケーシング部２４１における後側の側壁２４１ｂには本体側突起２１９の案内凸部２１９ｂが通過可能な大きさに開口形成された貫通孔２４１ｆが設けられ、上下一対の側壁２４１ｃにはロック部２４２のスライド方向に延びる長孔状のレール溝（図示せず）が凹設されている。
【００７０】
ロック部２４２は、ステンレスや真鋳等の金属材料を用いて矩形ブロック状に形成されており、本体側係合部２１０の係合ロック溝２１７ａに係合可能に構成されている。なお、ロック部２４２の幅長（図１６における紙面直交方向の幅長）は、係合ロック溝２１７ａの幅長よりも幾分小さく形成されている。
【００７１】
案内ローラ２４３は、その中心に横設された回動軸２４３ａの両方の軸端がケーシング部２４１における側壁２４１ｃのレール溝（図示せず）に係合されることで抜け止め状態でケーシング部２４１に保持されており、この回動軸２４３ａを中心として回動自在、且つ、レール溝に沿ってスライド移動可能である。この案内ローラ２４３は、後に詳述するが、本体側突起２１９の案内面２１９ｂに摺接可能であり、この案内面２１９ｂに案内されて回動軸２４３ａを中心に回動しながらレール溝に沿ってスライド変位するように構成されている。
【００７２】
支持板２４４は、矩形平板状に形成され、棒状の連結アーム２４５を介して案内ローラ２４３における回動軸２４３ａの軸端に連結されている。コイルバネ２４６は、ロック部２４２と支持板２４４との間に介設されており、ロック部２４２の先端を軸部２３２外方へ弾性的に付勢する役割を担っている。なお、コイルバネに代えて、板バネや皿バネなどの付勢部材を用いてもよい。
【００７３】
係合体２４０は、ケーシング部２４１とロック部２４２との中間点近傍を中心として、ケーシング部２４１が係合体収容溝２３５内において動き得る範囲で揺動自在（傾動可能）であり、反時計回り方向への揺動は、ケーシング部２４１が第１壁面２３５ａに当接したところで制限され、時計回り方向への揺動は、ケーシング部２４１が第２壁面２３５ｂに当接したところで制限される。すなわち、この係合体２４０は、ケーシング部２４１を第１壁面２３５ａに当接させる位置（これを非揺動位置と称する）と、ケーシング部２４１を第２壁面２３５ｂに当接させる位置（これを最大揺動位置と称する）との間で揺動変位することが可能である。
【００７４】
連結孔２３７は、軸部２３２を中心軸２３１Ｘ方向に延びて、軸部２３２の底面に開口するとともに、第１壁面２３５ａから係合体収容溝２３５に繋がる略円筒状の貫通孔であり、軸部２３２の底面開口から本体側係合部２１０の本体側突起２１９を嵌入可能に形成されている。連結孔２３７に本体側突起２１９が嵌入され連結孔２３７の内周面（テーパ面）に本体側突起２１９の外周面（テーパ面）が当接した状態では、本体側突起２１９の案内凸部２１９ａは連結孔２３７を抜けて係合体収容溝２３５内に進入しており、係合体収容溝２３５内において非揺動位置の係合体２４０を時計回り方向へ押動し最大揺動位置まで揺動変位させるようになっている。
【００７５】
次に、以上のように構成される不正開放防止機構２００の具体的な作用について、以下において簡潔に説明する。ここでは、未使用の主基板ケースＢＣに対して不正開放防止機構２００を利用してケース閉止状態でロック保持させる場合について説明する。
【００７６】
既述したように、ケース本体部材５０へのケース蓋部材６０の取り付けは、ケース蓋部材６０をケース本体部材５０に対して若干左方にずれた位置で後方からケース本体部材５０を覆うように閉止し、且つ右方向へスライド移動させて、ケース本体部材５０の係止突起５４とケース蓋部材６０の係止壁部６５とを係合させることで行われる。ケース本体部材５０にケース蓋部材６０が装着されると、本体側係合部２１０に蓋側係合部１２０が前後に対向して重ねられ、本体側受容孔２１７と蓋側受容孔１２７とが同軸的に前後に繋がった状態となる。
【００７７】
このようなケース閉止状態でケース蓋部材６０をケース本体部材５０にロック保持させるには、ケース本体部材５０に装着されたケース蓋部材６０の左方（離脱方向）へのスライド移動を規制するために、ロック部材２３０の軸部２３２を本体側受容孔２１７及び蓋側受容孔１２７に受容させ、このロック部材１００を介して本体側係合部２１０と蓋側係合部１２０とを係合連結させることで行われる。ロック部材２３０の軸部２３２を本体側受容孔２１７及び蓋側受容孔１２７に受容させるためには、まず、ロック部材２３０のロック部２４２を蓋側受容孔１２７のロック部案内溝１２７ａに位置整合させた上で、ロック部材２３０の軸部２３２を蓋側受容孔１２７に挿入する。ロック部材２３０の軸部２３２を蓋側受容孔１２７に挿入していくと、軸部２３２外方へ突出状態のロック部２４２の先端がロック部案内溝１２７ａの溝底面（傾斜面）に摺接し、ロック部２４２がこの傾斜面の作用を受けながらコイルバネ２４６のバネ力に抗してロック部収容室２４１ｄに徐々に押し込まれていき、ロック部２４２が蓋側受容孔１２７の端部（本体側受容孔２１７と蓋側受容孔１２７との境界部）まで達したときに、ロック部２４２の先端が軸部２３２の外周面と略面一となる位置まで後退する。これにより、ロック部材２３０の軸部２３２を蓋側受容孔１２７から本体側受容孔２１７へ引っ掛かりなく滑らかに進入させることができる。
【００７８】
ロック部材２３０の軸部２３２を本体側受容孔２１７に挿入していき、ロック部２４２の先端側が本体側受容孔２１７の係合ロック溝２１７ａへ至ると本体側受容孔２１７の内周面との当接が解除され、コイルバネ２４６のバネ力によって外方へ押し出されて本体側受容孔２１７の係合ロック溝２１７ａと係合する。
【００７９】
このとき図１６（Ａ）に示すように、係合体２４０自体はケーシング部２４１を第１壁面２３５ａに当接させた非揺動位置に位置しているが、本体側係合部２１０の本体側突起２１９が連結孔２３７から係合体収容溝２３５に進入していくと、本体側突起２１９の案内面２１９ｂに案内ローラ２４３の周面が摺接する。そうすると、案内ローラ２４３が案内面２１９ｂによって案内されレール溝に沿ってスライド変位し、これに一体的に連結されたロック部２４２の先端を軸部２３２外方へ更に押し出そうと付勢する。このとき、ロック部２４２はコイルバネ２４６のバネ力により係合ロック溝２１７ａに係合（ロック部２４２の先端が係合ロック溝２１７ａの内壁面に当接）しており、軸部２３２外方への移動が制限されているため、案内ローラ２４３とロック部２４２との間に介在されたコイルバネ２４６が案内ローラ２４３のスライド変位量だけ圧縮される。
【００８０】
図１６（Ｂ）に示すように、コイルバネ２４６が最大圧縮量（全圧縮長）まで圧縮されると、この状態では案内ローラ２４３のスライド変位量をコイルバネ２４６の弾性変形として吸収できなくなるため、案内ローラ２４３がロック部２４２と案内凸部２１９ａとの間でスライド規制される。この結果、図１７に示すように、案内ローラ２４３が案内凸部２１９ａと接触した状態で、係合体２４０自体が案内凸部２１９ａに押動されることで時計回り方向へ揺動する。そして、ロック部材２３０において操作部２３３が蓋側係合部１２０に当接する位置まで軸部２３２が挿入されると（軸部２３２全体が挿入されると）、係合体２４０はケーシング部２４１が第２壁面２３５ｂに当接して当該揺動が制限される最大揺動位置まで揺動変位する。この最大揺動位置では、係合体２４０は、本体側突起２１９の案内凸部２１９ａと、係合体収容溝２３５の第２壁面２３５ｂと、係合ロック溝２１７ａの内壁面との３点で挟持され、ロック部２４２の先端が係合ロック溝２１７ａと係合した状態において、軸直交方向に対して軸部２３２の底面側(図１７における右斜め下方)に傾斜した姿勢で保持される。
【００８１】
こうしてロック部材２３０が本体側受容孔２１７及び蓋側受容孔１２７に挿入されると、係合体２４０が係合ロック溝２１７ａに係合した状態となり、ロック部材２３０の中心軸２３１Ｘ回りの回動が規制されるとともに、中心軸２３１Ｘ方向（前後方向）への移動が規制され、このロック部材２３０により本体側係合部２１０と蓋側係合部１２０とが係合連結される。そして、ロック部材２３０の軸部２３２が本体側受容孔２１７及び蓋側受容孔１２７に跨って嵌入されているため、ケース本体部材５０に対してケース蓋部材６０をスライド移動させることは不可能であり、主基板ケースＢＣが強固な閉止状態に保持される。したがって、主基板ケースＢＣを開放することはできず、基板ケースＢＣ内に収容された主制御基板に対する不正行為を防止することができる。
【００８２】
この閉止状態では、ロック部材２３０の前後移動及び回動の両方が規制されており、係合体２４０におけるロック部２４２を軸部２３２内方へ押し込んでロック係合溝２１７ａとの係合状態を解除してからロック部材２３０を引き抜かない限りは主基板ケースＢＣを開放することは不可能であるが、例えば、本体側係合部２１０の側方からドリル等の機械的手段により本体側収容孔２１７に連通する小孔を開設し、この小孔から細長い棒状の不正部材を侵入させて係合体２４０にアクセスしたとしても、係合体２４０は軸直交方向に対して軸部２３２の底部側に傾斜した姿勢で、本体側突起２１９の案内凸部２１９ａと、係合体収容溝２３５の第２壁面２３５ｂと、係合ロック溝２１７ａの内壁面との３点で挟持されているため、ロック部２４２を軸直交方向に押圧しても軸部２３２内方への後退移動及び揺動が規制され、また、ロック部２４２を当該傾斜方向（図１７における左斜め上方）に押圧しても第３壁面２３５ｃに突き当たることよって軸部２３２内方への後退移動が制限されことになる。更には、ロック部２４２と案内ローラ２４３との間でコイルバネ２４６は最大に圧縮変形された状態（圧縮変形が制限された状態）で保持されているため、コイルバネ２４６の圧縮変形を利用してロック部２４２を後退移動させることはできない。したがって、ロック部２４２を軸部２３２内方へ押し込み操作して係合体２４０と係合ロック溝２１７ａとの係合状態を解除することは困難であり、これによりロック部材２３０の引き抜きを効果的に抑止することが可能である。
【００８３】
また、係合体２４０のロック部２４２が係合ロック溝２１７ａに係合している状態では、ロック部材２３０は中心軸２３１Ｘ回りに回動できないため、係合ロック溝２１７ａとの係合位置を中心軸２３１Ｘ回り（周方向）にずらすことはできず、本体側係合部２１０の側方からこの係合位置へと繋がる小孔の開設位置を特定するのは困難であり、更には、この係合位置を中心軸２３１Ｘ回り（周方向）においてケース本体部材５０側の側方位置に設定し、小孔を開設するためのドリルや不正部材をセッティングするためのスペースを制限することで、不正アクセスをより効果的に抑止することが可能である。
【００８４】
以上説明した第二実施形態に係る不正開放防止機構２００によれば、ロック部材２３０の係合体２４０と本体側係合部２１０の係合ロック溝２１７ａが係合した状態において、係合体２４０が本体側突起２１９に当接して本体側受容孔２１７内において軸部２３２の軸直交方向に対して底部側に傾斜した姿勢で保持されることで、本体側係合部２１０の側方からドリル等の機械的手段、あるいは、半田ごてやヒートカッタ等の加熱手段により孔を開設して、係合体２４０を軸部２３２内方へ押圧したとしても、係合体２４０は本体側突起２１９、係合体収容溝２３５の内壁面および係合ロック溝２１７ａの内壁面などに突き当たって係合体２４０の軸部内方への後退移動及び揺動が制限されるため、係合体２４０を軸部内方へ押し込み操作して係合体２４０と係合ロック溝２１７ａとの係合状態を解除することは困難であり、これによりロック部材２３０の引き抜きを効果的に抑止することができる。従って、ロック部材２３０への不正な操作に対する耐力を高めて、主基板ケースＢＣの不正開放を効果的に予防することが可能である。
【００８５】
また、係合体２４０が本体側突起２１９、係合体収容溝２３５の内壁面及びロック係合溝２１７ａの内壁面に挟持されて三点支持されることで、本体側受容孔２１７内において係合体２４０が傾斜姿勢で強固且つ安定的に保持されるため、ロック部材２３０への不正な操作に対する耐力をより高めることが可能である。
【００８６】
さらに、係合体２４０が、直線状に延びるロック部収容室２４１ｄを有して中空筒状に形成され軸部２３２の外方へ抜け止め状態で係合体収容溝２３５に収容保持されたケーシング部２４１と、ロック部収容室２４１ｄに収容され当該収容室に沿って軸部２３２の外方及び内方へスライド変位自在に支持されたロック部２４２とを備え、ロック部２４２がロック部収容室２４１ｄ内に設けられたコイルバネ２４６により軸部２３２外方へ向けて付勢されていることで、小型コンパクト且つ簡明な構成で、ロック部材２３０への不正な操作に対する耐力の高い構造を実現することができる。特に、ケーシング部２４１に対してロック部２４２が相対的にスライド変位自在であるため、係合体収容溝２３５内におけるケーシング部２４１の姿勢位置にかかわらずロック部２４２を軸部２３２外方および内方へ正確に作動させることができ、係合体２４０の作動性を向上させることが可能である。
【００８７】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。例えば、上述の実施形態において、各ロック部材１３０，２３０には係合体１４０，２４０を一つのみ設けているが、これに限定されるものではなく、各ロック部材に複数の係合体を設け、これに対応して本体側係合部に複数の係合ロック溝を設けることで、１つのロック部材に対して複数の係合状態を生じさせてもよい。
【００８８】
また、上述の実施形態において、係合体１４０，２４０をともに断面視矩形状に形成しているが、これに限定されるものではなく、断面視において円形状や楕円形状に形成してもよく、更にはロック部１４２，２４２の先端を鉤爪形状などに形成してもよい。また、上述の実施形態において、係合体収容溝１３５，２３５を断面視扇形状に形成しているが、これに限定されるものではなく、断面視において矩形状や円形状、楕円形状などに形成してもよい。
【００８９】
なお、以上においては、本発明に係る不正開放防止機構をパチンコ機の主基板ケース（主制御基板ユニット）に適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、演出制御基板ユニットに構成される基板ケースや、払出制御基板ユニットに構成される基板ケースなどに適用してもよく、更には、パチンコ機以外の遊技機、例えばスロットマシンの制御基板ケースや、その他の種々のケースにも適用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
ＰＭ      パチンコ機（遊技機）
ＢＣ      主基板ケース（基板ケース）
３２      主制御基板（制御基板）
５０      ケース本体部材
６０      ケース蓋部材
１００    不正開放防止機構（第一実施形態）
１１０    本体側係合部
１１７    本体側受容孔
１１７ａ  係合ロック溝
１１９    本体側突起
１２０    蓋側係合部
１２７    蓋側受容孔
１３０    ロック部材
１３２    軸部
１３５    係合体収容溝
１３７    連結孔
１４０    係合体
１４１    基部（基端部、係合体基端部）
１４２    ロック部（先端部、係合体先端部）
２００    不正開放防止機構（第二実施形態）
２１０    本体側係合部
２１７    本体側受容孔
２１７ａ  係合ロック溝
２１９    本体側突起
２３０    ロック部材
２３２    軸部
２３５    係合体収容溝
２３７    連結孔
２４０    係合体
２４１    ケーシング部（基端部、係合体基端部）
２４１ｄ  ロック部収容室（収容室）
２４２    ロック部（先端部、係合体先端部）
２４６    コイルバネ（付勢部材）
【図１】
0005590559.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005590559.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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