(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小突起が密接して配置され、隣接する前記微小突起の間隔が、反射防止を図る電磁波の波長帯域の最短波長以下である反射防止面が形成されている反射防止物品であって、
前記反射防止面は、
第１の凹凸形状パターンからなる主領域と、前記主領域により囲まれた閉領域として形成された修復領域と、からなり、
前記修復領域は、前記第１の凹凸形状パターンと略同一の第２の凹凸形状パターンからなる閉領域であり、
前記主領域は、前記第１の凹凸形状パターンのみが連続的に繰返されてなる単一の凹凸形状領域であり、
前記修復領域は、前記第２の凹凸形状パターンのみが連続的に繰返されてなる単一の凹凸形状領域である反射防止物品。
【請求項２】
前記修復領域は、前記反射防止面の一方の表面の１０％未満の面積範囲に形成されている請求項１に記載の反射防止物品。
【請求項３】
前記修復領域は、
前記主領域との境界が、
１８０°未満の内角と１８０°を超える内角を結ぶ線分によって形成される閉領域形状である請求項１又は２に記載の反射防止物品。
【請求項４】
前記主領域の表面と前記修復領域の表面との平均高低差が０．０１μｍ以上１００μｍ未満である請求項１から３のいずれかに記載の反射防止物品。
【請求項５】
前記修復領域と前記主領域との高低差により、前記修復領域と前記主領域との境界に前記修復領域を囲んで、前記反射防止面に対して略垂直に修復領域側壁が形成されている請求項１から４のいずれかに記載の反射防止物品。
【請求項６】
前記修復領域の光線反射率が前記主領域の光線反射率の１００％以上１４５％以下である請求項１から５のいずれかに記載の反射防止物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止を図る電磁波の波長帯域の最短波長以下の間隔で多数の微小突起を密接配置して反射防止を図る反射防止物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、フィルム形状の反射防止物品である反射防止フィルムに関して、透明基材（透明フィルム）の表面に多数の微小突起を密接して配置することにより、反射防止を図る方法が提案されている（特許文献１〜６参照）。この方法は、いわゆるモスアイ（ｍｏｔｈ  ｅｙｅ（蛾の目））構造の原理を利用したものであり、入射光に対する屈折率を基板の厚み方向に連続的に変化させ、これにより屈折率の不連続界面を消失させて反射防止を図るものである。
【０００３】
このようなモスアイ構造は、多数の微小突起からなる微細な凹凸形状を反転させた形状を有する金型等の製造用の賦型版を用いて、その凹凸形状を任意の樹脂層に転写（賦型）することによって製造されるのが一般的である。従ってモスアイ構造の反射防止フィルムを製造する方法としては、基板上に紫外線硬化性樹脂等の硬化性樹脂によって樹脂層を形成した後、上記のような製造用の賦型版を用いて当該樹脂層の表面にモスアイ構造を賦型し、更に当該樹脂層を硬化させることによって形成する方法を用いることができる。このような製造方法によれば、簡易な方法で、且つ、高い製造効率で反射防止フィルムを連続的に製造することができる。
【０００４】
又、上記モスアイ構造の賦型版としては、レーザー干渉法によって凹部が形成された金型（例えば、特許文献１〜３）や、陽極酸化法によって凹部が形成された金型（例えば、特許文献４〜６）が用いられている。なかでも陽極酸化法は、凹部が形成される位置をランダムにすることができること、大面積にわたって均一な形状を有する凹部を形成できること等において利点を有することから、反射防止物品製造用の賦型版としては、陽極酸化法によって形成されたものが広く用いられるに到っている。
【０００５】
この反射防止物品は、モスアイ構造の賦型に供する凹凸形状を周側面に形成したいわゆるロール版を賦型版として使用して、ロール・ツウ・ロール方式により効率良く生産することが望まれており、このようなロール版により生産する場合の工夫が種々に提案されている（特許文献７）。
【０００６】
ところで、上記のようなロール版によってモスアイ構造を賦型された反射防止物品は、必然的に、略均一な凹凸形状パターンが連続的に繰返されてなる単一の凹凸形状領域が、その表面に形成されたものとなる。現状においては、実際に製品として流通、或いは使用されている反射防止物品のモスアイ構造はそのような単一領域からなるものに限られている。
【０００７】
一方で、上記のロール版は、生産により劣化し、その結果、反射防止物品の特性が劣化する場合がある。この点を詳細に検討したところ、微細な凹凸構造が、賦型後の剥離の際に、賦型に供した樹脂層に付着して金型より部分的に引き剥がされる場合が発生し、これによりロール版に点状又はエリア状の欠陥が生じることが判った。
【０００８】
反射防止物品のモスアイ構造を上記のような単一領域からなるものとするという前提に立つ限りは、このように金型が劣化した場合には、劣化前と同様の微細な凹凸構造を有する金型を再生産して、金型を交換する必要があった。この金型交換にかかる多額の費用を低減させるための方法として、特許文献２には、モスアイ構造の賦型に用いる金型として、微細凹凸形状を最初に造形した原型（マザー版）ではなく、該原型から１回、或いは２回以上の型取・反転による複製工程を経て作製した複製型（マスター版）を用いる方法が開示されている。金型のマスター版は、マザー版から用意に再生産できるので、この方法は、工業的生産性、コスト等に優れており、金型が劣化した場合の交換を容易にすることができる。
【０００９】
しかしながら、金型はもちろんのこと、例えば樹脂性の賦型版であっても、微細な劣化の都度に、それらの反射防止物品製造用賦型版を再生産して交換する方法は、上記工夫にもかかわらず、依然として、反射防止物品の生産ラインのランニングコストを引き上げる大きな要因となっており、生産ライン全体のランニングコストをより低く抑えることができる新たな方法が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２００１−５１７３１９号公報
【特許文献２】特開２００４−２０５９９０号公報
【特許文献３】特開２００４−２８７２３８号公報
【特許文献４】特開２００１−２７２５０５号公報
【特許文献５】特開２００２−２８６９０６号公報
【特許文献６】国際公開第２００６／０５９６８６号パンフレット
【特許文献７】特開２００５−１５６６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、例えば、モスアイ構造を賦型する賦型版が劣化した場合であっても、当該賦型版の再生産を伴わずに、十分な反射防止性能を有する反射防止物品を低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、賦型版の劣化に対する対処方法として、必ずしも、新たな賦型版を再生産する必要はなく、劣化した賦型版の当該劣化部分のみを修復することにより、反射防止物品のモスアイ構造を、それぞれ異なる凹凸形状パターンからなる複数の領域からなるものとしても、必要とされる反射防止性能を発揮しうることは可能である、との着想に至り、本発明を完成するに至った。
【００１３】
具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。
【００１４】
（１）  微小突起が密接して配置され、隣接する前記微小突起の間隔が、反射防止を図る電磁波の波長帯域の最短波長以下である反射防止面が形成されている反射防止物品であって、前記反射防止面は、第１の凹凸形状パターンからなる主領域と、前記主領域により囲まれた閉領域として形成された修復領域と、からなり、前記修復領域は、前記第１の凹凸形状パターンと略同一の第２の凹凸形状パターンからなる閉領域である反射防止物品。
【００１５】
（１）によれば、反射防止物品の反射防止面の凹凸形状の一部の形状パターンが異なるものである場合に、それらの形状パターンを略同一とすることにより、全ての領域が同一の形状パターンである反射防止物品と実質的に同等の性能を発揮しうる。例えば、反射防止面の一部が劣化した場合に当該劣化領域を修復領域とした場合に、劣化前と実質的に同等の反射防止性能を発揮することができる。
【００１６】
（２）  前記修復領域は、前記反射防止面の一方の表面の１０％未満の面積範囲に形成されている（１）に記載の反射防止物品。
【００１７】
（２）によれば、部分的修復処理により継続使用可能な範囲の軽微な劣化部分を有する賦型版の部分的修復による継続使用を促進して賦型版の交換コストを低減する事ができる。
【００１８】
（３）  前記修復領域は、前記主領域との境界が、１８０°未満の内角と１８０°を超える内角を結ぶ線分によって形成される閉領域形状である（１）又は（２）に記載の反射防止物品。
【００１９】
（３）によれば、主域領域とは異なる凹凸形状パターンを有する修復領域の存在にかかわらず、修復領域の存在が視認される確率が低下するため、反射防止物品の意匠性を向上させることができる。又、境界を上記のごとき形状とすることにより、例えば当該反射防止物品が無断複製された場合に、その履歴を明白なものとする上でも有効である。
【００２０】
（４）  前記主領域の表面と前記修復領域の表面との平均高低差が０．０１μｍ以上１００μｍ未満である（１）から（３）のいずれかに記載の反射防止物品。
【００２１】
（４）によれば、主域領域とは異なる凹凸形状パターンを有する修復領域の存在にかかわらず、実施上十分な反射防止性能を担保することができる。又、修復領域の存在が視認される確率が低下するため、反射防止物品の意匠性を向上させることができる。
【００２２】
（５）  前記修復領域と前記主領域との境界に前記修復領域を囲んで形成される修復領域側壁が存在する場合において、前記修復領域側壁は、前記反射防止面に対して略垂直に形成されている（１）から（４）のいずれかに記載の反射防止物品。
【００２３】
（５）によれば、主域領域とは異なる凹凸形状パターンを有する修復領域の存在にかかわらず、修復領域の存在が視認される確率が低下するため、反射防止物品の意匠性を向上させることができる。
【００２４】
（６）  前記修復領域の光線反射率が前記領域の光線反射率の１００％以上１４５％以下である（１）から（５）のいずれかに記載の反射防止物品。
【００２５】
（６）によれば、主域領域とは異なる凹凸形状パターンを有する修復領域の存在にかかわらず、反射防止面が主領域のみからなるものとした場合と比較して、反射防止物品の反射防止性能を、実用上、支障のない範囲に保持することができる。又、修復領域の存在が視認される確率が低下し、又、主領域するため、反射防止物品の意匠性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
モスアイ構造を賦型する賦型版が劣化した場合であっても、当該賦型版の再生産を伴わずに、十分な反射防止性能を有する反射防止物品として製造可能な反射防止物品を低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一般的な反射防止物品の構成を模式的に説明した斜視図である。
【図２】本発明の反射防止物品の構成を模式的に説明した斜視図である。
【図３】本発明の反射防止物品の構成を模式的に説明した平面図及び断面図である。
【図４】本発明の反射防止物品の一実施形態に係る平面模式図である。
【図５】本発明の反射防止物品の一実施形態に係る断面模式図である。
【図６】従来の反射防止物品の一般的製造工程を模式的に示す概念図である。
【図７】反射防止物品製造用賦型版の修正方法を模式的に示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜反射防止物品＞
図１は、モスアイ構造を有する従来公知の一般的な反射防止物品である反射防止物品１の構成を模式的に説明した図である。反射防止物品１は、透明フィルムによる基材２に反射防止面３を配置して製造される。
【００２９】
基材２は、例えばＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）、アクリル、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＣ（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）等の各種透明フィルムを適用することができる。反射防止物品１は、賦型金型等の反射防止物品製造用賦型版を使用して、基材２の表面に、硬化性樹脂４に微細な凹凸形状を形成して反射防止面３が形成される。
【００３０】
反射防止面３を構成する賦型用の硬化性樹脂４としては、アクリレート系の紫外線硬化性樹脂を好ましく用いることができる。又、その他これに限らず、エポキシ系、ポリエステル系等の各種紫外線硬化性樹脂、或いはアクリレート系、エポキシ系、ポリエステル系等の電子線硬化性樹脂、ウレタン系、エポキシ系、ポリシロキサン系等の熱硬化性樹脂等の各種材料及び各種硬化形態の樹脂を用いることもできる。更には、その他の熱可塑性樹脂についても、加熱押圧して賦型することにより用いることができる。
【００３１】
反射防止物品１は、この反射防止面３による微細な凹凸形状により厚み方向に徐々に屈折率が変化するように形成され、モスアイ構造の原理により広い波長範囲で入射光の反射を防止することができる。尚、反射防止物品は、その形状を平坦なフィルム形状とする場合に限らず、平坦なシート形状、平板形状（相対的に厚みの薄い順に、フィルム、シート、板と呼称する）とすることもでき、又、平坦な形状に代えて、湾曲形状、立体形状を呈したフィルム形状、シート形状、板形状とすることもでき、さらには各種レンズ、各種プリズム等の立体形状のものを用途に応じて適宜採用することができる。
【００３２】
又、反射防止面３に形成される微細な凹凸形状については、その凸部が単一の頂点を有する単峰性の凸部が多数形成されたものであってもよいが、これに限らない。例えば、少なくとも一部の凸部が複数の頂点を有する多峰性の凸部であることがより好ましい。このような頂点を複数有する多峰性の凸部は、単峰性の凸部に比して、頂点近傍の寸法に対する裾の部分の太さが相対的に太くなる。これにより、多峰性の凸部は、単峰性の凸部に比して機械的強度が優れていると言える。これにより頂点を複数有する多峰性の凸部が存在する場合、反射防止物品では、単峰性の凸部のみによる場合に比して耐擦傷性が向上するものと考えられる。さらに、具体的に反射防止物品に外力が加わった場合、単峰性の凸部のみの場合に比して、外力をより多くの頂点で分散して受ける為、各頂点に加わる外力を低減し、凸部が損傷し難いようにすることができ、これにより反射防止機能の局所的な劣化を低減し、さらに外観不良の発生を低減することができる。
【００３３】
これに対して、図２は、本発明の反射防止物品の一実施形態である反射防止物品１Ａの構成を模式的に説明した図である。反射防止物品１Ａは、基材２の表面に、硬化性樹脂４に微細な凹凸形状を形成して反射防止面が形成されている点においては、反射防止物品１と同様の構成を有する。但し、反射防止物品１Ａは、単一の凹凸形状パターン領域からなる反射防止面３を備える反射防止物品１とは異なり、反射防止面３Ａが第１の凹凸形状パターンからなる主領域３１Ａと、主領域３１Ａにより囲まれた閉領域である修復領域３２Ａとからなるものである点において従来公知の反射防止物品１とは異なる。
【００３４】
尚、反射防止面３の表面形状以外の基材２、及び、反射防止面３Ａを形成するための硬化性樹脂４については、従来の反射防止物品１と同様である。
【００３５】
反射防止物品１Ａの反射防止面３Ａは、主領域３１Ａ及び修復領域３２Ａのいずれも、反射防止物品１における反射防止面３と同様に、硬化性樹脂４に微細な凹凸形状を形成したものである。又、主領域３１Ａの第１の凹凸形状パターンと修復領域３２Ａの第２の凹凸形状パターンは、略同一の凹凸形状パターンである。
【００３６】
主領域３１Ａと修復領域３２Ａがそれぞれ有する第１の凹凸形状パターンと、第２の凹凸形状パターンは、厳密には同一の形状パターンではない。修復領域３２Ａは主領域３１Ａに囲まれた閉領域であり、両領域の境界及び／又は領域間の形状パターンの差異は、目視、或いは、光学顕微鏡によって、或いは、原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ；ＡＦＭ）等によって客観的に認識可能なものである。
【００３７】
一方、「略同一」とは、二つの領域の凹凸形状パターンの形状面での差異が、その形状に起因する反射防止性能や意匠性等の性能面において、実用上支障となる問題を生じさせない範囲にあることを言うものとする。よって、「略同一」の範囲は個々の反射防止物品毎において変動する流動的概念である。反射防止物品１Ａにおいて、反射防止面３Ａが、凹凸形状パターンが厳密には同一でない主領域３１Ａと修復領域３２Ａから構成されているにもかかわらず、反射防止面が主領域３１Ａのみからなるものとしても、実用上支障のないという意味で、実質的に同等の作用効果を奏する限り、主領域３１Ａと修復領域３２Ａの凹凸形状パターンは、本明細書で言うところの「略同一」の範囲である。
【００３８】
従来の反射防止物品１においては、反射防止面３を凹凸形状パターンの異なる複数領域によって構成することはなく、本発明に係る反射防止物品１Ａは、まずそのような独自の構成を有する点において新規性を備えるものである。
【００３９】
図３は、本発明に係る反射防止物品１Ａを反射防止面３Ａの側から見た平面模式図お及び断面形状を示す断面模式図である。反射防止面３Ａは、主領域３１Ａと主領域３１Ａによって囲まれた閉領域である修復領域３２Ａ及び両領域の境界に認識できる境界Ｌとを備える。境界Ｌは、主領域３１Ａと修復領域３２Ａのそれぞれの表面の高さの差異、又は、第１及び第２の凹凸形状パターンの差異に起因して、認識可能な領域間の境界である。
【００４０】
修復領域３２Ａは、代表的な例としては、反射防止面３Ａの一部の劣化部分を修復した場合に結果として形成される。しかし、これに限らず、反射防止面が必ずしも単一の形状パターンからなる単一領域である必要はないという本発明にかかる知見に基づき、反射防止物品に求められる性能を保持したまま、反射防止面３Ａの一部に、略同一の異なる凹凸形状パターンからなる閉領域を設けたものは本発明の範囲である。よって、反射防止物品に求められる性能を保持しうる範囲であれば、反射防止面３Ａの表面における修復領域３２Ａの面積の占める割合は特に限定されない。但し、部分的な修復処理により継続使用可能な範囲の軽微な劣化部分を有する反射防止物品製造用賦型版の部分的修復による継続使用を促進して賦型版の交換コストを低減する事ができるという点において、上記面積割合は、１０％未満であることが好ましい。
【００４１】
修復領域３２Ａの平面形状については、特に限定されないが、例えば、図４に示すように、主領域３１Ａとの境界Ｌが、１８０°未満の内角θ１と１８０°を超える内角θ２を結ぶ線分によって形成される閉領域形状であることがより好ましい。修復領域３２Ａの平面形状が、滑らかな曲線に囲まれた楕円形や１８０°未満の内角のみを有する多角形であるよりは、上記形状にある方が、反射防止物品１Ａを目視によって観察した場合の境界Ｌ及び修復領域３２Ａの視認可能性が低減し、意匠性においてより好ましいからである。又、境界を上記のごとき形状とすることにより、例えば、当該反射防止物品が無断複製された場合に、その履歴を明白なものとする上でも有効である。
【００４２】
又、修復領域３２Ａは、一般的には、上述の通り、反射防止面３Ａの劣化部分の修復によって形成されるものであるため、主領域３１Ａの表面と修復領域３２Ａの表面の間には、少なくとも０．０１μｍ程度の高低差が存在する場合がほとんどである。この高低差は境界Ｌの視認性と正の相関を持つため、主領域３１Ａの表面と修復領域３２Ａの表面との平均高低差は１００μｍ以内であることが好ましい。この範囲内であれば、反射防止性能と意匠性を保持する観点において、反射防止物品１Ａを十分に好ましいものとすることができる。尚、この高低差の好ましい範囲については、主領域３１Ａの表面よりも修復領域３２Ａの表面が凹状に剔れていることにより正の高低差が生じている場合のみならず、修復領域３２Ａの表面が凸状に盛り上がることにより負の高低差が生じている場合についてもそのまま該当するものである。
【００４３】
主領域３１Ａと修復領域３２Ａの表面高さに、例えば正の高低差が存在する場合、修復領域３２Ａと主領域３１Ａとの境界には修復領域３２Ａを囲んで形成される修復領域側壁３２１Ａが存在する。図５に示す通り、修復領域側壁３２１Ｃは、反射防止面３Ｃに対して略垂直に形成されていることが好ましい。垂直であることがより好ましい。修復領域側壁３２１Ｃをそのように形成することによって、特に正面からの観察時に反射防止物品１Ｃを目視によって観察した場合の境界Ｌ及び修復領域３２Ｃの視認可能性が低減し、意匠性においてより好ましいからである。更に、斜視時においても上記閉領域の３２１Ｃは角度により閉領域を形成しない場合が多くなり、観察上好ましい。特に、３２１Ｃが観察者側に露出している場合には閉領域を示す境界部が目視上上記正面観察時顕著にパターン認識されやすい。
【００４４】
又、主領域３１Ａと修復領域３２Ａのそれぞれの光線反射率の比は、修復領域３２Ａの光線反射率が主領域３１Ａの光線反射率の１００％以上１４５％以下であることが好ましい。光線反射率の比がこの範囲にあれば、反射防止性能と意匠性を保持する観点において、反射防止物品１Ａを十分に好ましいものとすることができる。尚、本明細書における光線反射率とは、ＳＣＩ（正反射光込み測定値）−ＳＣＥ（正反射光除去）の値（反射率）のことを言うものとする。
【００４５】
尚、主領域３１Ａ及び修復領域３２Ａのそれぞれの凹凸形状パターンは、上記において説明した通り、「略同一」の範囲のものであればよく、それらの差異についての好ましい態様の範囲についても上述した通りではあるが、それぞれの凹凸形状パターンは、その範囲内において、その一部が、多峰性の凸部により構成されているものであることがより好ましい。
【００４６】
＜反射防止物品製造用賦型版＞
次に、反射防止物品１Ａの製造に係る反射防止物品製造用賦型版について説明するが、理解を容易とするために、それに先だって、まずは、従来の反射防止物品１の一般的製造方法について簡単に説明する。
【００４７】
図６は、従来の反射防止物品１の一般的製造工程のプロセスを模式的に示す概念図である。この製造工程は、まずダイ（図示せず）により基材２に硬化性樹脂４を塗布する（Ａ）。尚、硬化性樹脂４の塗布については、ダイによる場合に限らず、各種の手法を適用することができる。続いて、押圧ローラ６により、反射防止物品製造用賦型版５と基材２とを加圧押圧し、これにより基材２に硬化性樹脂４を密着させると共に、反射防止物品製造用賦型版５の表面に形成された微細な凹部に硬化性樹脂４を充分に充填させる（Ｂ）。この状態で、紫外線の照射により硬化性樹脂４を硬化させ、これにより反射防止面３を形成する（Ｃ）。続いて、剥離ローラ（図示せず）を介して反射防止物品製造用賦型版５から基材２を剥離する（Ｄ）。
【００４８】
図２においては、反射防止物品の製造方法を平易に説明するために反射防止物品製造用賦型版５がシート状である場合について説明したが、例えば、反射防止物品製造用賦型版５を金属製のロール形状の金型として、当該金型の凹凸形状を、ロール材による長尺の基材２に、ロール・トゥ・ロールのプロセスによって、連続的に賦型していくことにより、モスアイ構造を有する反射防止物品を極めて効率良く量産することができる。
【００４９】
ここで、反射防止物品製造用賦型版５の凹凸形状は、従来公知の様々な方法で形成することができる。代表的な一例として、反射防止物品製造用賦型版が、金属製の金型である場合には、金属性の母材の周側面に、アルミニウムの陽極酸化を利用して、可視光の波長以下の繰り返し周期で微細な凹凸形状を形成することができる。このため金属製の金型は、母材自体がアルミニウムにより構成され、若しくは銅等による母材の表面に直接に、又は各種の中間層を介してアルミニウム層が設けられたものを材料として製造することができる。反射防止物品製造用賦型版５が金属製の金型である場合の凹凸形状は、陽極酸化処理とエッチング処理との繰り返しにより、金属製の母材のアルミニウム層に微細穴を密に形成し、この微細穴を掘り進めると共に、この微細穴の穴径を徐々に拡大することにより形成することができる。これにより金属製の母材には、深さ方向に徐々に穴径が小さくなる微細穴が密に形成される。このような金型を反射防止物品製造用賦型版５として用いることにより、反射防止物品１の表面には、この微細穴に対応する微細な凹凸形状を形成することができる。
【００５０】
しかし、反射防止物品製造用賦型版は、反射防止物品の製造を一定期間以上継続した場合において、ある程度の劣化は避けられない。例えば、図６に示す反射防止物品１の製造工程においては、賦型後の基材２の剥離の際（図６（Ｄ））に、反射防止物品製造用賦型版５の微細な凹凸形状のごく一部が硬化性樹脂４に付着して反射防止物品製造用賦型版５より局所的に引き剥がされることがある。これにより、反射防止物品製造用賦型版５（図６（Ａ））の反射防止面３の劣化が徐々に進行することにより劣化部分５２が発生する（図６（Ｂ））。劣化部分５２の発生は、反射防止物品の品質に直接影響を及ぼす。劣化部分５２が発生した場合には、反射防止物品製造用賦型版の交換、或いは修理が必要である。
【００５１】
従来の反射防止物品は、反射防止面３のモスアイ構造を単一の形状パターン領域からなるものとすることが前提とされていたため、このような賦型版の部分的な劣化に対する対策として、劣化部分５２の劣化態様や劣化面積が実用上、許容範囲内にあるうちは反射防止物品製造用賦型版５を継続使用し、劣化部分５２の劣化態様や劣化部分の面積が許容範囲を超えた場合には、反射防止物品製造用賦型版５を全交換して対処していた。
【００５２】
しかし、本発明の反射防止物品１Ａのように、反射防止面３を必ずしも単一の形状パターン領域からなるものに限定する必要はないとの新規な発想の下では、以下に詳細を説明する通り、反射防止物品製造用賦型版５に発生した劣化部分５２のみを、簡易な方法で修正することによっても十分に好ましい反射防止性能を有する反射防止物品を、引き続き製造することも可能である。このような修正方法によれば、反射防止物品製造用賦型版５の全交換までの寿命を大幅に延長することにもなり、反射防止物品の製造プロセス全体の操業コストを大きく低減することができる。
【００５３】
図７は、反射防止物品製造用賦型版５の一部に劣化部分５２が生じた場合における反射防止物品製造用賦型版５の修正方法のプロセスを模式的に示した図である。
【００５４】
図７（Ａ）は、劣化が全く発生していない状態にある反射防止物品製造用賦型版５の模式図である。これに対して、図７（Ｂ）は、劣化が進行して、修正を要する程度の面積にまで劣化部分５２が拡大した状態にある反射防止物品製造用賦型版５の模式図である。
【００５５】
反射防止物品製造用賦型版５に、図７（Ｂ）に示すような、劣化部分５２が生じた場合に、まず、図７（Ｃ）に示す通り、劣化の進行した反射防止物品製造用賦型版５の劣化部分５２に、ディスペンサ８により、硬化性補修剤７を滴下して適量充填する。
【００５６】
硬化性補修剤７としては紫外線硬化性樹脂、液体ガラス、その他、硬化性の樹脂を適宜用いることができる。中でも、紫外線硬化性樹脂、又は、液体ガラスを、硬化性補修剤７として特に好ましく用いることができる。
【００５７】
紫外線硬化性樹脂は、従来公知の樹脂を、特に限定なく用いることができる。具体的には、製品名「３０２１Ｊ」（株式会社スリーボンド社製）等、市場から容易に入手可能なものを好ましく用いることができる。紫外線硬化性樹脂は、劣化部分の大きさによって滴下量の調整（粘度、表面張力による微量塗布適性）が容易であり、又、硬化処理が容易、且つ、熱依存性が少ないため温度による寸法変化の事後変形を生じにくい。更に、硬化反応による体積変化の影響も少なくでき、当該材料の硬度を調整可能とすることができる等、修正時における加工的性に優れている。よって、より正確に過不足無く劣化部分を劣化前の状態に近づけるように修正することができるという点において、硬化性補修剤７として好ましい。又、特に樹脂性の賦型版との材料親和性が良いため、樹脂製の反射防止物品製造用賦型版の修正時に特に好ましく用いることができる。
【００５８】
液体ガラスは、従来公知のものを、特に限定なく用いることができる。液体ガラスとは、主成分が二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）のシリカ溶液で、密封容器内等では、常温で液体として存在する。これを物体面に塗布し、空気に接触した状態としておくと、硬化して固体のガラス質とすることができる。具体的には、製品名「常温安定ガラス（ガラス塗料）」（モリテックカメムラ  ガラス塗料事業部社製）等、市場から容易に入手可能なものを好ましく用いることができる。液体ガラスは、硬度が高く、賦型版として使用した場合の耐久性に優れている。よって、修正後の反射防止物品製造用賦型版の耐久性をより高められるという点において、硬化性補修剤７として好ましい。尚、硬化処理も比較的容易であり、特に溶剤系を選定した場合には表面張力が調整可能であり、硬化時の体積変化を抑えることができる。
【００５９】
続いて、図７（Ｄ）に示す通り、凹凸形状が表面に形成されている補修用賦型版９を、賦型可能な範囲で硬化が若干進んでいる状態である半硬化状態の硬化性補修剤７に圧接して硬化性補修剤７に凹凸形状を賦型する（図７（Ｅ））。
【００６０】
補修用賦型版９としては、反射防止物品製造用賦型版５の劣化部分に充填されている半硬化状態の硬化性補修剤７の表面に所望の凹凸形状を賦型可能な該所望の凹凸形状に対応する凹凸形状をその表面に形成した樹脂フィルム、樹脂シート、又は、金属版等を用いることができる。特に、反射防止物品製造用賦型版５の非劣化部分５１の凹凸形状と凹凸が逆転した対応する凹凸形状、若しくは、それに類似する凹凸形状を有するものであれば、そのような樹脂フィルム等を、より好ましく用いることができる。
【００６１】
上記の硬化性補修剤７の表面への凹凸形状賦型後、半硬化状態の硬化性補修剤７を、所望の硬度となるまで硬化させる。硬化は、硬化性補修剤７の種類及び必要となる硬度に応じて、適宜必要な条件の下で行えばよい。
【００６２】
上記の硬化後、劣化部分５２が形成されていた場所に所望の凹凸形状が賦型されることにより凹凸形状が修正されている反射防止物品製造用賦型版５から、硬化性補修剤７の表面を覆って圧接されている補修用賦型版９を剥離する（図７（Ｆ））。これにより、劣化部分５２の発生した反射防止物品製造用賦型版５に、修正部分５１Ａを形成して修正済の反射防止物品製造用賦型版５Ａとすることができる。
【００６３】
本発明の反射防止物品１Ａは、代表的には、上記のような部分的修正を施した反射防止物品製造用賦型版５Ａにより硬化性樹脂からなる反射防止面にいわゆるモスアイ構造となる凹凸形状を賦型することにより製造されたものである。反射防止物品製造用賦型版５Ａのごとく一部領域を修正した賦型版によって賦型された反射防止物品は、必然的に本発明の反射防止物品１Ａの必須の構成要件である主領域３１Ａと修復領域３２Ａとを備えるものとなる。そして、主領域３１Ａと修復領域３２Ａの凹凸形状パターンが「略同一」である限り、そのような反射防止物品１Ａは、主領域３１Ａと同様の単一領域のみにより反射防止面を構成する従来の反射防止物品１との比較において、実用上、支障のない範囲の十分な反射防止性能を有するものとすることができる。又、修復領域３２Ａの存在が視認される確率は十分に低く抑えられるため、意匠性においても好ましいものとして用いることができる。
【００６４】
以上、本発明の実施に好適な具体例として、版面の一部分に修正処理を施した反射防止物品製造用賦型版によって製造した反射防止物品について詳述したが、本発明は、上記製造方法によるものに限られない。反射防止物品が、異なる複数の凹凸形状パターンからなる複数の別領域によって構成される反射防止面を備えるものでありながら、例えば、上記の一の領域と同様の単一の凹凸形状パターン領域からなる反射防止面を備える反射防止物品と実質的に同等の性能を発揮しうるものであれば、上述の実施形態の構成を種々に変更し、更には従来構成と組み合わせることができる。例えば、単一の凹凸形状パターン領域からなる反射防止面を備える反射防止物品の反射防止面の一部について、製造時の賦型版とは異なる賦型版によって、改めて賦型し直す方法によって、本願の反射防止物品と同一の構成要件を備えることとなったものについても、当然に本発明の範囲である。
【００６５】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態の構成を種々に変更し、更には従来構成と組み合わせることができる。
【００６６】
本発明の反射防止物品は、液晶表示パネル、電場発光表示パネル、プラズマ表示パネル等の各種画像表示パネルの表側面に配置して視認性を向上することができる。又、これに限らず、例えば液晶表示パネルの裏面側に配置してバックライトから液晶表示パネルへの入射光の反射損失を低減させる場合（入射光利用効率を増大させる場合）にも広く適用することができる。尚、ここで画像表示パネルの表面側とは、該画像表示パネルの画像光の出光面であり、画像観察者側の面でもある。又、画像表示パネルの裏面側とは、該画像表示パネルの表面の反対側面であり、バックライト（背面光源）を用いる透過型画像表示裝置の場合は、該バックライトからの照明光の入光面でもある。
【００６７】
又、上述の実施形態では、図１に図示の如く、基材２の一方の面上に硬化性樹脂４からなる微細凹凸形状を有する反射防止面３を形成してなる２層構成の積層体を例示したが、本発明の反射防止物品１は、基材２の一方の面上に、他の層を介さずに直接、微小凹部を賦形した単層構成であってもよく、或いは、基材２の一方の面に１層以上の中間層（層間の密着性、塗工適性、表面平滑性等の基材表面性能を向上させる層。プライマー層、アンカー層等とも呼称される。）を介して反射防止面３を形成た３層以上の積層体であっても良い。
【００６８】
更に、上述の実施形態では、図１にも図示の如く、基材２の一方の面上にのみ反射防止面３を形成しているが、基材２の両面上に反射防止面３を形成した構成であっても良い。又、反射防止物品１において、反射防止面３とは反対側の面に各種接着剤層を形成し、更に該接着剤層表面に離型フィルム（離型紙）を剥離可能に積層してなる接着加工品の形態とすることも出来る。かかる形態においては、離型フィルムを剥離除去して接着剤層を露出せしめ、該接着剤層により所望の物品の所望の表面上に本発明の反射防止物品１を貼り合わせ、積層することが出来、簡便に所望の物品に反射防止性能を付与することが出来る。接着剤としては、粘着剤（感圧接着剤）、２液硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、熱熔融型接着剤等の公知の接着形態のものが各種使用出来る。
【００６９】
又、反射防止物品１において、反射防止面３上に剥離可能な保護フィルムを仮接着した状態で保管、搬送、売買、後加工乃至施工を行い、しかる後に適時、該保護フィルムを剥離除去する形態とすることも出来る。かかる形態においては、保管、搬送等の間に表面凹凸形状部分が損傷乃至は汚染して反射防止性能が低下することを防止することが出来る。
【００７０】
又、反射防止物品１は、画像表示パネルの表側面、或いは照明光の入射面にフィルム形状による反射防止物品を配置する他、種々の用途に適用することができる。具体的には、画像表示パネルの画面上に間隙を介して設置されるタッチパネル、各種の窓材、各種光学フィルタ等による表面側部材の裏面（画像表示パネル側）に配置する用途に適用することができる。なおこの場合には、画像表示パネルと表面側部材との間の光の干渉によるニュートンリング等の干渉縞の発生の防止、画像表示パネルの出光面と表面側部材の入光面側との間の多重反射によるゴースト像の防止、更には画面から出光されてこれら表面側部材に入光する画像光について、反射損失の低減等の効果を奏することができる。
【００７１】
又、店舗のショウウインドウや商品展示箱、美術館の展示物の展示窓や展示箱等に使用する硝子板表面（外界側）、或いは表面及び裏面（商品又は展示物側面）の両面に配置するようにしても良い。なおこの場合、該硝子板表面の光反射防止による商品、美術品等の顧客や観客に対する視認性を向上することができる。
【００７２】
又、眼鏡、望遠鏡、写真機、ビデオカメラ、銃砲の照準鏡（狙撃用スコープ）、双眼鏡、潜望鏡等の各種光学機器に用いるレンズ又はプリズムの表面に配置する場合にも広く適用することができる。この場合、レンズ又はプリズム表面の光反射防止による視認性を向上することができる。又、更に書籍の印刷部（文字、写真、図等）表面に配置する場合にも適用して、文字等の表面の光反射を防止し、文字等の視認性向上することができる。又、看板、ポスター、其の他各種店頭、街頭、外壁等における各種表示（道案内、地図、或いは禁煙、入口、非常口、立入禁止等）の表面に配置して、これらの視認性を向上することができる。又、更に白熱電球、発光ダイオード、螢光燈、水銀燈、ＥＬ（電場発光）等を用いた照明器具の窓材（場合によっては、拡散板、集光レンズ、光学フィルタ等も兼ねる）の入光面側に配置するようにして、窓材入光面の光反射を防止し、光源光の反射損失を低減し、光利用効率を向上することができる。又、更に時計、其の他各種計測機器の表示窓表面（表示観察者側）に配置して、これら表示窓表面の光反射を防止し、視認性を向上することができる。
【００７３】
又、更に、自動車、鉄道車両、船舶、航空機等の乗物の操縦室（運転室、操舵室）の窓の室内側、室外側、或いはその両側の表面に配置して窓における室内外光を反射防止して、操縦者（運転者、操舵者）の外界視認性を向上することができる。又、更に、防犯等の監視、銃砲の照準、天体観測等に用いる暗視装置のレンズ若しくは窓材表面に配置して、夜間、暗闇での視認性を向上することができる。
【００７４】
又、更に、住宅、店舗、事務所、学校、病院等の建築物の窓、扉、間仕切、壁面等を構成する透明基板（窓硝子等）の表面（室内側、室外側、あいはその両側）の表面に配置して、外界の視認性、或いは採光効率を向上することができる。又、更に、温室、農業用ビニールハウスの透明シート、ないしは透明板（窓材）の表面に配置して、太陽光の採光効率を向上することができる。又、更に、太陽電池表面に配置して、太陽光の利用効率（発電効率）を向上することができる。
【００７５】
以上例示の各種実施形態において、硝子板等の透明基板の表面、裏面、或いは表裏両面に本発明のフィルム状の反射防止物品を配置する場合、該透明基板の全面に亙って配置、被覆する以外に、一部分の領域にのみ配置することも出来る。かかる例としては、例えば、１枚の窓硝子について、其の中央部分の正方形領域において、室内側表面にのみフィルム状の反射防止物品を粘着剤で貼着し、その他領域には反射防止物品を貼着し無い場合を挙げることが出来る。透明基板の一部分の領域にのみ反射防止物品を配置する形態の場合は、特別な表示や衝突防止柵等の設置無しでも、該透明基板の存在を視認し易くして、人が該透明基板に衝突、負傷する危険性を低減する効果、及び室内（屋内）の覗き見防止と該透明基板の（該反射防止物品の配置領域における）透視性とが両立出来るという効果を奏し得る。
【符号の説明】
【００７６】
１    反射防止物品
２    基材
３    反射防止面
４    硬化性樹脂
５    反射防止物品製造用賦型版
５２  劣化部分
６    押圧ローラ
７    硬化性補修剤
８    ディスペンサ
９    補修用賦型版
【要約】
【課題】モスアイ構造を賦型する賦型版が劣化した場合であっても、当該賦型版の再生産を伴わずに、十分な反射防止性能を有する反射防止物品を低コストで提供すること。
【解決手段】微小突起が密接して配置され、隣接する前記微小突起の間隔が、反射防止を図る電磁波の波長帯域の最短波長以下である反射防止面３Ａが形成されている反射防止物品１Ａであって、反射防止面３Ａは、第１の凹凸形状パターンからなる主領域３１Ａと、主領域３１Ａにより囲まれた閉領域として形成された修復領域３２Ａと、からなり、修復領域３２Ａは、第１の凹凸形状パターンと略同一の第２の凹凸形状パターンからなる閉領域である反射防止物品１Ａとする。
【選択図】図２【図１】
0005435100.tif 000002
【図２】
0005435100.tif 000003
【図３】
0005435100.tif 000004
【図４】
0005435100.tif 000005
【図５】
0005435100.tif 000006
【図６】
0005435100.tif 000007
【図７】
0005435100.tif 000008