(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器を構成する、画像表示装置が固定された筐体と、表面パネルとの固定に用いられる両面粘着テープであって、
支持体の両面に粘着剤層が設けられた両面粘着テープであり、
前記支持体が合成樹脂フィルムからなり、
前記粘着剤層がアクリル系共重合体、粘着付与樹脂及び架橋剤を含有し、
前記アクリル系共重合体が、ｎ−ブチルアクリレートと、極性基を有するビニルモノマーをモノマー成分として有し、アクリル系共重合体を形成するモノマー成分中のｎ−ブ
チルアクリレートの含有量が７０質量％以上、極性基を有するビニルモノマーの含有量が
０．１〜２０質量％であり、
前記粘着付与樹脂が、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘
着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、（
メタ）アクリレート系粘着付与樹脂から選ばれる少なくとも一種であり、
前記粘着剤層のゲル分率が２５〜７０質量％であり、
前記粘着剤層の周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルにおける損失正接の極大値が−４０℃〜−５℃であり、
幅３ｍｍ、長さ４ｃｍ、厚さ１６０μｍとした両面粘着テープをＡＢＳ板に貼付し、前記両面粘着テープをオレイン酸で覆って５０℃で３日間静置し、次いでアクリル板を貼り合わせて８０℃で４日間１ｋｇの荷重をかけた後、荷重を除去して２３℃で３時間静置した際の前記両面粘着テープの幅の変化率が１５％以下であることを特徴とする耐油性両面粘着テープ。
【請求項２】
前記合成樹脂フィルムが、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム又はポリ塩化ビニルフィルムである請求項１に記載の耐油性両面粘着テープ。
【請求項３】
前記極性基を有するビニルモノマーが、水酸基を有するビニルモノマー、カルボキシル基を含有するビニルモノマー及びアミド基を有するビニルモノマーから選ばれる少なくとも一種である請求項１又は２に記載の耐油性両面粘着テープ。
【請求項４】
前記架橋剤が、イソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤から選ばれる少なくとも一種である請求項１〜３のいずれかに記載の耐油性両面粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着付与樹脂の含有量が、アクリル系共重合体１００質量部に対し、５〜４０質量部である請求項１〜４のいずれかに記載の耐油性両面粘着テープ。
【請求項６】
画像表示装置が固定された筐体と、表面パネルとが、請求項１〜５のいずれかに記載の両面粘着テープで固定された画像表示モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器の部品固定に用いられる、人間の皮脂などの油状成分に対する耐油性に優れる両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ＰＨＳ、デジタルカメラ、電子手帳、携帯音楽プレーヤー、携帯型ゲーム機、スマートフォン等の携帯電子機器においては、画像表示モジュールの表面に設けられる表面パネルと筐体の接合や、キーシート（シート状のキーボード）の固定をはじめ、各種部材やモジュールの接着固定に両面粘着テープが使用されている。
【０００３】
携帯電子機器の部品固定用に使用される粘着テープとしては、粘着剤が、電子機器を落下した際に発生する最大固有振動数以上の振動数帯に、損失正接ｔａｎδの極大値を持ち、かつ該損失正接ｔａｎδの極大値が１以上である両面粘着シートが開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
更に、基材の両側に粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、少なくとも片側の粘着剤層がポリジオルガノシロキサンを含むシリコーン系粘着剤層であり、かつ−６０〜１００℃の測定温度範囲における動的粘弾性測定の正接損失（ｔａｎδ）値の極大値を示す温度が−５℃以上７０℃以下であることを特徴とする両面粘着テープが開示されている（特許文献２参照）。
【０００５】
更に、−４０〜−１５℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値を持ち、特定の被着体に対する面接着強度が１９Ｎ／ｃｍ２以上の粘着剤層が支持体の両面に設けられた両面粘着シートが開示されている（特許文献３参照）。当該両面粘着シートは、特定の粘着剤層を有することにより、良好な接着力を有し、物体の落下時の衝撃による部品の脱落が生じにくいという優れた耐衝撃性を有するものである。
【０００６】
ところで、携帯電子機器のうち携帯電話やＰＨＳ、デジタルカメラなどは用途上、人の顔（皮膚）や頭髪などと接触する機会が多い。皮膚や頭髪の表面には汗の他に皮脂や化粧品類などの油状成分が存在するため、これらの機器を長期間使用しているうちに、例えば保護パネルと筐体の接合部端部から徐々に浸入し、両面粘着テープの粘着剤層にまで浸透する場合がある。油状成分は粘着剤を軟化・膨潤させる作用があるため、デザインによっては両面粘着テープまたは粘着剤が接合部端部や保護パネルの情報表示部分にはみ出し、外観を損なうことがあった。
【０００７】
しかしながら、皮脂などの油状成分に対する耐性（以下、耐油性）に関しては、何ら技術的な検討がされておらず、そのような課題に対しては更なる検討が必要であった。
【特許文献１】特開２００２−１８８０６１号公報
【特許文献２】特開２００３−３１３５１５号公報
【特許文献３】特開２００５−１８７５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、皮脂等の油状成分の浸透があった場合であっても粘着剤が軟化・膨潤されにくく、携帯電子機器の部品固定に用いた際に、両面粘着テープや粘着剤がはみ出さない耐油性に優れる両面粘着テープを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究した結果、皮脂等の油状成分に対する耐油性に優れる両面粘着テープを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、携帯電子機器の部品を固定するための両面粘着テープであって、幅３ｍｍ、長さ４ｃｍ、厚さ１６０μｍの両面粘着テープをＡＢＳ板に貼付し、前記両面粘着テープをオレイン酸で覆って５０℃で３日間静置し、次いでアクリル板を貼り合わせて８０℃で４日間１ｋｇの荷重をかけた後荷重を除去し、２３℃で３時間静置した際の前記両面粘着テープの幅の変化率が１５％以下であることを特徴とする耐油性両面粘着テープを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の両面粘着テープは、良好な接着性と優れた耐油性を有する。このため、例えば携帯電話の画像表示モジュールの表面に設けられる表面パネルと筐体との接合部端部から皮脂等の油状成分の浸透があった場合であっても、両面粘着テープや粘着剤のはみ出しによる外観不良を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の耐油性両面粘着テープは、幅３ｍｍ、長さ４ｃｍ、厚さ１６０μｍの両面粘着テープをＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）板に貼付し、前記両面粘着テープをオレイン酸で覆って５０℃で３日間静置し、次いでアクリル板を貼り合わせて８０℃で４日間１ｋｇの荷重をかけた後、荷重を除去して２３℃で３時間静置した際の前記両面粘着テープの幅の変化率が１５％以下であることを特徴とする耐油性両面粘着テープである。
【００１３】
本発明の耐油性両面粘着テープのオレイン酸での耐油性試験前後の幅方向の長さの変化率は１５％以下であるが、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下である。変化率が１５％以下であれば、本発明の耐油性両面粘着テープにより携帯電子機器と部品の接合部から皮脂等の油状成分が浸透した場合であっても、粘着剤のはみ出しがなく外観不良等のトラブルが発生しにくい。
【００１４】
本発明の耐油性両面粘着テープに使用する粘着剤層は、前記した耐油性試験前後の変化率を満たすものであれば従来公知の粘着剤からなる層を使用できるが、モノマー成分としてｎ−ブチルアクリレートと極性基含有モノマーとを使用し、ｎ−ブチルアクリレートの使用量がアクリル共重合体中のモノマー成分の７０質量％以上であるアクリル系共重合体を含有するアクリル系粘着剤組成物からなる層であることが好ましい。
【００１５】
前記アクリル系共重合体中のｎ−ブチルアクリレートの含有率は、好ましくは７０〜９９．９質量％、より好ましくは８０〜９９質量％、さらに好ましくは８７〜９８．５質量％である。ｎ−ブチルアクリレートの含有率を当該範囲とすることで、優れた耐油性を実現できる。
【００１６】
また、前記ｎ−ブチルアクリレートの含有率が範囲内であるならば、ｎ−ブチルアクリレート以外の炭素数が１〜１４のアルキル側鎖を有する（メタ）アクリレート、スチレン、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート等の脂環族骨格を持つ（メタ）アクリル酸アルキルエステル等、その他の共重合が可能なビニルモノマーを添加してもよい。
【００１７】
また、本発明に使用するアクリル系共重合体は、極性基含有モノマーとして極性基を有するビニルモノマーを使用することが好ましい。極性基を有するビニルモノマーとしては、水酸基を有するビニルモノマー、カルボキシル基を有するビニルモノマー、アミド基を有するビニルモノマー等が挙げられる。
【００１８】
水酸基を含有するビニルモノマーとしては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレートを使用でき、中で２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートを共重合成分として使用するのが好ましい。
【００１９】
カルボキシル基を含有するビニルモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、（メタ）アクリル酸２量体、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレート等を使用でき、なかでもアクリル酸を共重合成分として使用するのが好ましい。
【００２０】
アミド基を有するビニルモノマーとしては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、N−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（パーヒドロフタルイミド−Ｎ−イル）エチルアクリレート等のアミド基含有ビニルモノマーを使用でき、中でもＮ−ビニル−２−ピロリドン、N−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリンを共重合成分として使用するのが好ましい。
【００２１】
その他の極性基を有するビニルモノマーとして、酢酸ビニル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００２２】
極性基を有するビニルモノマーの含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分の０．１〜２０質量％であることが好ましく、１〜１３質量％であることがより好ましく、１．５〜８質量％であることが更に好ましい。当該範囲で含有することにより、粘着剤の凝集力や保持力、接着性を好適な範囲に調整しやすい。
【００２３】
なお、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合は、これと反応する極性基を有するビニルモノマーとしては水酸基を有するビニルモノマーが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートが特に好ましい。イソシアネート系架橋剤と反応する水酸基を有するビニルモノマーの含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０３〜０．３質量％が特に好ましい。
【００２４】
アクリル系共重合体は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合、超臨界重合等の公知の重合方法により共重合することで得られる。重合の開始方法も、過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系の開始剤を用いた熱による開始方法や、アセトフェノン系、ベンゾイン系、ベンジルケタール系、アシルフォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、マレイミド系などの紫外線による開始方法、および電子線による開始方法を任意に選択できる。好ましくは、アゾ系開始剤を用いた熱による開始方法や、アシルフォスフィンオキサイド系開始剤を用いた光による開始方法である。
【００２５】
アクリル系共重合体の分子量は、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算での重量平均分子量で４０万〜２００万、好ましくは６０万〜１３０万である。
【００２６】
本発明に使用するアクリル系粘着剤組成物中には、被着体との密着性を向上させるため、粘着付与樹脂を使用することが好ましい。粘着付与樹脂としては、ロジン系、重合ロジン系、重合ロジンエステル系、ロジンフェノール系、安定化ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、水添ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、水添テルペンフェノール系、石油樹脂系、（メタ）アクリレート系樹脂等が例示できる。エマルジョン型の粘着剤組成物に使用する場合は、エマルジョン型の粘着付与樹脂を使用するのが好ましい。
【００２７】
なかでも、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート系粘着付与樹脂が好ましい。
【００２８】
粘着付与樹脂の軟化点は、特に規定されないが３０〜１８０℃、好ましくは７０〜１４０℃である。また、粘着付与樹脂は１種または２種以上を使用してもよい。
【００２９】
アクリル系共重合体と粘着付与樹脂とを使用する際の配合比は、アクリル系共重合体１００質量部に対する粘着付与樹脂の含有量が、５〜４０質量部であることが好ましく、１０〜３０質量部であることが更に好ましい。両者の比率を当該範囲とすることで、接着性を確保しやすくなる。
【００３０】
アクリル系粘着剤組成物中には、粘着剤層の凝集力を上げるために粘着剤を架橋するのが好ましい。このような架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等が挙げられる。好ましくは、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤が好ましい。
【００３１】
架橋の度合いの指標として、粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した際の不溶分を測定するゲル分率の値を用いられる。ゲル分率は、好ましくは２５〜７０質量％、より好ましくは３０〜６０質量％、更に好ましくは３５〜５５質量％であれば、凝集性と接着性がともに良好である。
【００３２】
なお、ゲル分率の測定は下記による。まず、剥離シートを剥がした両面粘着テープ２０ｃｍ２の質量（Ｇ１）を測定する。次に、トルエン溶液中に２３℃で２４時間浸漬したのち、トルエン不溶解分を３００メッシュの金網でろ過することで分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の質量（Ｇ２）を測定し、以下の式に従ってゲル分率が求められる。なお、両面粘着テープに支持体がある場合は、２０ｃｍ２の質量（Ｋ）を求めて補正する。
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２−Ｋ）／（Ｇ１−Ｋ）×１００
【００３３】
添加剤としては、必要に応じて性能を阻害しない範囲で可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ、金属粉末、顔料・染料等の着色剤、レベリング材、増粘剤、消泡剤等の粘着剤組成物に任意で添加することができる。
【００３４】
本発明の耐油性両面粘着テープに使用する粘着剤層は、周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）のピーク値は特に規定されないが、好ましくは−４０℃〜−５℃であり、より好ましくは−３５℃〜−１０℃である。粘着剤層の損失正接のピーク値を当該範囲とすることで、携帯電子機器を落下した時の衝撃による部品の脱落が生じにくい。
【００３５】
損失正接（ｔａｎδ）は、温度分散による動的粘弾性測定で得られた貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ”）から、ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’の式より求められる。温度分散による動的粘弾性測定から、ある周波数での損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が得られる。
【００３６】
動的粘弾性特性は、粘着剤を構成する共重合体に用いるモノマーの種類やその比率、重合開始剤の種類やその使用量、架橋剤や粘着付与樹脂の種類や使用量、重合方法等を適宜選択することにより調整できる。
【００３７】
なお、前述の粘着剤層の動的粘弾性特性は、特定周波数、及び特定温度における、動的粘弾性スペクトルの損失正接、又は損失正接及び貯蔵弾性率により規定し、さらに、特定周波数における動的粘弾性スペクトルの損失正接のピークを示す温度、または損失正接のピーク値により規定する。動的粘弾性の測定においては、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、同試験機の測定部である直径８ｍｍの平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定する。試験片は厚さ約２ｍｍの粘着剤層を形成したのち直径８ｍｍの円形に打ち抜いたのち、直径８ｍｍの平行円盤の間に挟んで測定する。
【００３８】
本発明に使用する粘着剤層の厚さは、被着体との密着性が確保し易いことから、片面の厚みで１〜１５０μｍが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましい。
【００３９】
本発明の耐油性両面粘着テープは、上記粘着剤層からなる両面粘着テープであっても、支持体の両面に上記粘着剤層が設けられた両面粘着テープであっても良いが、油分に対してテープの膨潤を抑制しやすいため支持体を有する両面粘着テープであることが好ましい。
【００４０】
本発明で使用する支持体は、従来公知慣用の支持体が使用できる。具体的には、例えば不織布、布、紙等の多孔質支持体、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等の合成樹脂フィルム、ポリオレフィン系発泡体、アクリル樹脂系発泡体等の発泡体、アルミ箔、銅箔、ニッケル箔等の金属箔、およびこれらをラミネートした支持体が挙げられる。フィルムや発泡体には、粘着剤層との投錨性を向上させるための表面コロナ処理やアンカーコート処理、遮光性を向上させるための遮光層や、可視光線などの反射性を向上させるための反射層を有していてもよい。不織布の場合は、強度を向上する目的として、強度向上剤を添加または含浸することが好ましい。強度向上剤としてはビスコースや、カチオン系ポリマーとしてポリアミド・アミン・エピクロルヒドリン樹脂、デンプン等が挙げられる。
【００４１】
支持体の厚さは、多孔質支持体、合成樹脂フィルム、金属箔の場合は２〜２００μｍのものが好ましく、１０〜１００μｍが両面粘着テープの加工性や追従性の面で好ましい。一方、発泡体の場合は５０〜１２００μｍが好ましい。電子機器の部品固定用、特に小型、薄型の携帯電子機器の場合には、厚さが薄い両面粘着テープが求められるため、５０〜３００μｍであることが好ましく、７５〜２００μｍが更に好ましい。
【００４２】
両面粘着テープの厚みは、要求性能に応じて適宜調整すればよいが、支持体が多孔質支持体、合成樹脂フィルム、金属箔の場合は８〜３００μｍが好ましく、１０〜２２０μｍが両面粘着テープの加工性や追従性の面で好ましい。一方、発泡体の場合は６０〜１４００μｍが好ましい。電子機器の部品固定用、特に小型、薄型の携帯電子機器の場合には、厚さが薄い両面粘着テープが求められるため、好ましくは６０〜４００μｍ、より好ましくは８０〜３００μｍである。
【００４３】
粘着剤層の形成は、粘着剤溶液をロールコーターやダイコーター等で剥離シート上にいったん粘着剤層を形成後、支持体に転写する方法や、支持体がある場合は直接支持体上に塗布する方法など、従来公知の方法を適宜使用できる。
【００４４】
剥離シートとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂フィルム、紙、不織布、布、発泡体や金属箔、およびこれらをラミネートした支持体等が挙げられる。剥離シートの表面には、粘着剤からの剥離性を高めるため、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理が施されているものが好ましい。本発明の両面粘着テープに使用する剥離シートは、シリコーン処理が好ましい。
【００４５】
本発明の耐油性両面粘着テープで、電子機器の表示パネル、例えば携帯電話機のＬＣＤパネルの縁取りや本体への固定等おいて、該両面粘着テープによる隠蔽部の遮光性を高めるために、両面粘着テープの全光線透過率は２０％以下が好ましく、５％以下が更に好ましい。全光線透過率を２０％以下にする手段としては、粘着剤に黒など隠蔽性が高い顔料または染料を添加する方法、全光線透過率が２０％以下の支持体を使用するなどがあげられるが、これに限定されるものではない。
【００４６】
本発明の耐油性両面粘着テープの好適な使用態様の一例として、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯電子機器の画像表示モジュールにおける表面パネルの固定やキーの固定などがあげられる。
【００４７】
本発明の耐油性粘着テープを使用した画像表示モジュールの構成例としては、画像表示装置が固定された筐体と、方形の表面パネルとが、額縁状に打ち抜かれた両面粘着テープで固定された画像表示モジュールが例示できる（図１）。
【００４８】
画像表示装置としては、一般の画像表示モジュールにおいて文字表示や画像表示に使用されているＬＣＤパネルや有機ＥＬパネルを使用でき、ＬＣＤパネルは入手が容易であることから好適に使用できる。
【００４９】
表面パネルは、携帯電子機器の種類・用途によって異なるが、一般に画像表示モジュールに使用されるアクリル板や、ポリカーボネート板、強化ガラス板等の透明板からなる表面保護パネルや、タッチパネル型の表面パネルを使用できる。透明板からなるパネルは透明板に印刷や蒸着による装飾処理や加工処理がなされているものであっても良い。
【００５０】
上記構成の画像表示モジュールにおいては、筐体と表面パネルの間に微小な隙間が生じるため、この隙間から人体からの皮脂が侵入し、粘着テープに皮脂が直接接触しやすい。このような構成の画像表示モジュールに本発明の耐油性両面粘着テープを使用すると、粘着テープの膨潤による画像表示領域にテープのはみ出しを抑制でき、外観を損ねることや、画像表示領域において視認できない領域が発生することを防止できる。
【００５１】
従って、本発明の両面粘着テープは、画像表示モジュール、特に人体からの皮質との接触機会の多い携帯電話や、タッチパネル型の各種ＰＤＡなどの携帯電子機器に使用される画像表示モジュールに好適に適用できる。
【実施例】
【００５２】
（粘着剤溶液Ａの調整）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下ロートおよび窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９６．４質量部、アクリル酸３．５質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が８０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体を得た。次に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学社製ペンセルＤ１３５（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）１０質量部と、荒川化学社製スーパーエステルＡ１００（不均化ロジンのグリセリンエステル）１０質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４０％の粘着剤溶液Ａを得た。
【００５３】
（粘着剤溶液Ｂの調整）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下ロートおよび窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート７１質量部、２−エチルヘキシルアクリレート２４．９質量部、アクリル酸４質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が７０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体を得た。次に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学社製ペンセルＤ１３５（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）１０質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４５％の粘着剤溶液Ｂを得た。
【００５４】
（粘着剤溶液Ｃの調整）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下ロートおよび窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート４４．９質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５０質量部、アクリル酸２質量部、酢酸ビニル３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が７０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体を得た。次に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学社製ペンセルＤ１３５（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）１０質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４５％の粘着剤溶液Ｂを得た。
【００５５】
（粘着剤溶液Dの調整）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下ロートおよび窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート９３．９質量部、アクリル酸３質量部、酢酸ビニル３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が７０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体を得た。次に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学社製ペンセルＤ１３５（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）１０質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４５％の粘着剤溶液Ｃを得た。
【００５６】
＜実施例１＞
（両面粘着テープの調整）
上記粘着剤溶液Ａ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を１．３質量部添加し１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが６８μｍとなるように塗工して、８０℃３分間乾燥し粘着テープを得た。
次に、ポリエステルフィルム（厚さ：２５μｍ、透明、表面をコロナ処理でぬれ指数６０ｍN／ｍとした）の両面に、前記粘着テープを１枚ずつ貼り合わせたのち、線圧５ｋｇｆ／ｃｍのロールでラミネートした。その後、４０℃で４８時間熟成し、厚さ１６０μｍの両面粘着テープを得た。熟成した粘着剤のゲル分率は、４８％であった。
【００５７】
＜実施例２＞
粘着剤溶液Ａの代わりにＢを用いたこと以外は、実施例１と同一の方法で両面粘着テープを得た。ゲル分率は、４０％であった。
【００５８】
＜比較例１＞
粘着剤溶液Ａの代わりにＣを用いたこと以外は、実施例１と同一の方法で両面粘着テープを得た。ゲル分率は、５２％であった。
【００５９】
＜比較例２＞
粘着剤溶液Ａの代わりにＤを用い、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）の添加量を２．０質量部にしたこと以外は、実施例１と同一の方法で両面粘着テープを得た。ゲル分率は、６５％であった。
【００６０】
＜比較例３＞
攪拌機、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入口を備えたステンレス製反応容器に、イソオクチルアクリレート９０質量部、アクリル酸１０質量部、チバスペシャリティケミカル社製「イルガキュア６５１」０．２質量部を混合したのち、蛍光ケミカルランプで紫外線を照射して重合率５質量％のアクリルシロップを得た。このアクリルシロップ１００質量部に対し、１，６-ヘキサンジオールジアクリレート０．３質量部、チバスペシャリティケミカル社製「イルガキュア６５１」０．１質量部、ガラスマイクロバルーン（富士シリシア社製「Ｈ−４０」、密度０．４ｇ／ｃｍ3、平均粒径５０μｍ）８．５５質量部、フッ素系界面活性剤（ダイキン工業社製「ＴＧ−６５６」）０．２質量部を添加して均一に混合し真空脱泡する。この混合物を振動式撹拌混合機に供給し、窒素を約１５％体積％で混合分散させ、平均直径５０μｍ以下の微細な気泡を含んだ塗工液を得た。
この塗工液を、剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に紫外線硬化後の厚さが１６０μｍとなるように塗工し、剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせた後、蛍光ケミカルランプ（波長３００〜４００ｎｍ、３５０ｎｍ中心）を用いて、片側の照射強度０．３２ｍＷ／ｃｍ２で両側から６分間紫外線を照射して、厚さ１６０μｍの両面粘着テープを得た。ゲル分率は、８５％であった。
【００６１】
上記実施例及び比較例にて得られた両面粘着テープについて、以下の評価を行った。得られた結果を表に示す。
［両面粘着テープ厚み］
両面粘着テープから剥離フィルムを剥がしたのち、厚み計で測定した。
【００６２】
［面接着強度］
１）２３℃で、厚さ２ｍｍで５ｃｍ角の正方形のアクリル板（三菱レイヨン（株）アクリライトＭＲ２００「商標名」、色相：透明）に、幅５ｍｍ長さ４ｃｍの２枚の両面粘着テープを４ｃｍの間隔をあけて平行に貼付する。
２）次に、中心部に直径１ｃｍの穴がある、厚さ２ｍｍ、１０×１５ｃｍの長方形のＡＢＳ板（タキロン社製、色相：ナチュラル、シボなし）に、１）で作成した両面粘着テープつきアクリル板を、アクリル板の中心とＡＢＳ板の中心が一致する様に、かつアクリル板とＡＢＳ板の辺が平行になる様に貼付して、２ｋｇローラーで１往復加圧したのち、２３℃で１時間静置して試験片とする。
３）試験片を方形の測定台（外寸８ｃｍ角、内寸８ｃｍ、高さ６ｃｍ、アルミ製）に、試験片の中心と測定台の中心を一致するように乗せ、ＡＢＳ側からＡＢＳ板の穴を通して、直径８ｍｍのステンレス製プローブを取り付けた引張試験機でアクリル板を１０ｍｍ／分で押し、アクリル板が剥がれる強度を測定した。
【００６３】
［耐油性試験］
１）２３℃で、幅３ｍｍ、長さ４ｃｍの両面粘着テープ２枚を、厚さ２ｍｍ、５ｃｍ角のＡＢＳ板（タキロン社製、色相：ナチュラル、シボなし）に、テープの間隔が３ｃｍの平行に貼付する。
２）次に、両面粘着テープの剥離紙を剥がした後、両面テープの上にオレイン酸２ｃｍ３を覆うようにして垂らす。
３）５０℃３日静置後、ＡＢＳ板を１時間立てた状態で静置し余分なオレイン酸を落とした後に、厚さ２ｍｍ、４ｃｍ×５ｃｍ角のアクリル板（三菱レイヨン（株）アクリライトＭＲ２００「商標名」、色相：透明）を、アクリル板の外周部とＡＢＳ板の外周部が平行となる様に貼付して試験片とした。
４）８０℃雰囲気中で試験片のアクリル板の上に、１ｋｇの重石をのせた後４日間水平に静置する。
５）２３℃に３時間以上静置した後に両面粘着テープの幅をノキズで測定し、試験前からの変化率を評価した。
（両面粘着テープ幅の変化率）＝（試験後の両面粘着テープ幅ｍｍ−３ｍｍ）／３ｍｍ×１００［％］
【００６４】
［はみ出し試験］
１）両面粘着テープを、外形６４ｍｍ×４５ｍｍ、幅２ｍｍの額縁状サンプルに加工し、厚さ２ｍｍ、外形６７ｍｍ×４７ｍｍのアクリル板（三菱レイヨン（株）アクリライトＭＲ２００「商標名」、色相：透明）に貼付したのち、厚さ２ｍｍ、外形１００ｍｍ×５０ｍｍのＡＢＳ板に貼付し、２ｋｇローラーで１往復加圧したのち、２３℃で２４時間静置して試験片とする。
２）上記試験片の長辺側の接合部２箇所に、人口皮脂液（オレイン酸２０質量％、トリオレイン６０％、スクアレン質量％２０）１ｃｍ３を塗布したのち、８０℃で７日間水平に静置する。
３）静置した試験片の長辺側の両面テープ部分を、指で数回押した際の両面粘着テープとアクリル板またはＡＢＳ板とのズレを評価した。
○：ズレなし  △：ズレ１ｍｍ未満  ×：ズレ１ｍｍ以上
【００６５】
【表１】
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【００６６】
上記実施例より明らかなように、本発明の耐油性両面粘着テープは、皮脂による膨潤を抑制でき、液晶ディスプレイ等の画像表示モジュールに使用しても視認性や外観の悪化を生じにくいものであった。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の両面粘着テープを使用した画像表示モジュールの断面概略図である。
【符号の説明】
【００６８】
１：両面粘着テープ
２：表面パネル
３：筐体
４：画像表示装置
【図１】
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