(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電像が形成される像担持体と、
現像ローラに担持されたトナーにより前記像担持体に形成された静電像を現像する現像手段と、
前記現像手段にトナーを補給するトナー補給手段と、
前記現像手段内のトナー量の状態を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記現像手段を駆動させながら前記トナー補給手段による前記トナー補給動作を行わせる制御手段と、を有し、
前記制御手段は、画像形成期間において前記検知手段が所定回数トナー有りを検知するまで前記トナー補給手段にトナー補給動作を行わせ、画像形成期間において前記検知手段が前記所定回数トナー有りを検知せず所定回数トナー無しを検知した場合は非画像形成期間に前記トナー補給手段にトナー補給動作を行わせると共に前記所定回数トナー無しを検知しない場合は非画像形成期間に前記トナー補給手段によるトナー補給動作を行わせないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記非画像形成期間には、転写材に対する印刷の終了後の所定時間に少なくとも前記現像手段を駆動する後回転時間が含まれ、
前記制御手段は、画像形成が終了した後に前記検知手段が検知したトナー量が更に所定の閾値以下に低減した場合には、前記後回転時間を延長し、延長される前記後回転時間の間に前記トナー補給手段にトナー補給動作を行わせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置と、現像装置にトナーを補給するトナー補給装置と、を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、露光装置によって感光体ドラムの表面に形成された静電像をトナーで現像する現像装置を備える。複数枚の転写材に対して連続して画像を形成するにあたっては、感光体ドラムの表面には、転写材の範囲に対応して感光体ドラムの表面に静電像が形成された「画像領域」、及び、転写材と転写材の間の範囲に対応する「非画像領域」が形成される。現像装置に設けられる現像ローラは、感光体ドラムの表面の「画像領域」及び「非画像領域」の区分けなく回転し、「画像領域」が通過するときに現像バイアスに応じてトナーにより静電像を現像する。
【０００３】
これに対して、特許文献１に記載の現像装置が開示されている。特許文献１に記載の現像装置の現像ローラは、感光体ドラム上の「画像領域」が通過する間は回転するが感光体ドラム上の「非画像領域」が通過する間は停止する構成となっている。この構成によれば、現像ローラが常に回転し続ける構成に比べて、現像剤の疲労及び劣化等が軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３９９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の現像装置のように、現像ローラが、感光体ドラム上の「画像領域」が通過する間は回転し、感光体ドラム上の「非画像領域」が通過する間は停止するといった構成では、以下の問題が生じ得る。
【０００６】
特許文献１に記載の現像装置では、感光体ドラム上の「画像領域」が通過する間のみ現像ローラが回転し、現像ローラが回転する間にトナー補給装置が駆動し、トナーがトナー補給装置から現像装置へと補給される。近年のように、画像形成装置のプロセススピードが高速化すると、感光体ドラム上の「画像領域」が現像ローラを通過する時間が短縮され、又、現像ローラの回転時間が短縮される。その結果として、トナー補給装置の駆動時間が短縮され、トナーの補給時間が短縮されてしまう。このように、トナーの補給時間が短縮されると、現像装置に供給されるトナーの量である「供給トナー量」は、現像装置で消費されるトナーの量である「消費トナー量」に追従できなくなり、トナーの不足から画像欠陥が生じる虞が出てくる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑み、供給トナー量が消費トナー量に追従する追従性を向上させて、画像欠陥の発生を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、静電像が形成される像担持体と、  現像ローラに担持されたトナーにより前記像担持体に形成された静電像を現像する現像手段と、前記現像手段にトナーを補給するトナー補給手段と、前記現像手段内のトナー量の状態を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて前記現像手段を駆動させながら前記トナー補給手段による前記トナー補給動作を行わせる制御手段と、を有し、前記制御手段は、画像形成期間において前記検知手段が所定回数トナー有りを検知するまで前記トナー補給手段にトナー補給動作を行わせ、画像形成期間において前記検知手段が前記所定回数トナー有りを検知せず所定回数トナー無しを検知した場合は非画像形成期間に前記トナー補給手段にトナー補給動作を行わせると共に前記所定回数トナー無しを検知しない場合は非画像形成期間に前記トナー補給手段によるトナー補給動作を行わせないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、検知手段によりトナー無し状態が所定回数連続して検知された場合には、本来、非画像形成期間においても現像手段を駆動させ、その間にトナー補給手段から現像手段にトナーを補給する。したがって、供給トナー量が消費トナー量に追従する追従性が向上して画像欠陥の発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】現像装置、及び、現像装置にトナーを補給するトナー補給装置の構成を示す拡大断面図等である。
【図３】コントローラの制御工程を示すフローチャート等である。
【図４】比較例に係る画像形成装置の場合において、Ａ４及びＡ３の転写材に関して、搬送方向の長さ、プロセススピード、転写材内時間、転写材間現像駆動ありの時間を示したグラフ等である。
【図５】比較例に係る画像形成装置の場合において、トナー供給量がトナー消費量に追従する追従性、及び、印字枚数の関係を示すグラフである。
【図６】Ａ４及びＡ３の転写材に関して、搬送方向の長さ、プロセススピード、転写材内時間、転写材間現像駆動ありの時間を示したグラフ等である。
【図７】トナー供給量がトナー消費量に追従する追従性、及び、印字枚数の関係を示すグラフ等である。
【図８】実施例２に係る画像形成装置が備えるコントローラの制御工程を示すフローチャートである。
【図９】Ａ４及びＡ３の転写材に関して、搬送方向の長さ、プロセススピード、転写材内時間、転写材間現像駆動ありの時間を示したグラフ等である。
【図１０】トナー供給量がトナー消費量に追従する追従性、及び、印刷枚数の関係を示すグラフである。
【図１１】実施例３に係る画像形成装置が備えるコントローラの制御工程を示すフローチャートである。
【図１２】実施例４に係る画像形成装置が備えるコントローラの制御工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１に係る画像形成装置１００の構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、電子写真画像形成プロセスを利用した画像形成装置である。図１に示されるように、画像形成装置１００は画像形成装置本体（以下、単に『装置本体』という）１００Ａを有し、この装置本体１００Ａの内部には、画像を形成する画像形成部５１が設けられる。画像形成部５１は、『像担持体』である感光体ドラム２、『転写装置』である転写ローラ８等を含む。少なくとも感光体ドラム２については、プロセスカートリッジに含まれ、プロセスカートリッジとして装置本体１００Ａに組み込まれる構成となっていても良い。
【００１３】
『像担持体』である感光体ドラム２は矢印方向に回転する。感光体ドラム２の周囲には、帯電手段である帯電部材としての帯電ローラ３、画像書き込み手段である画像書込装置としてのレーザ走査装置４、現像手段である現像装置５、転写手段である転写装置２７、クリーニング装置６が順に配置されている。『像担持体』である感光体ドラム２は、静電像及び現像剤像を担持可能なドラムである。帯電ローラ３は、感光体ドラム２を所定電位に帯電するローラである。レーザ走査装置４は、感光体ドラム２の表面に静電像を書き込む装置である。現像装置５は、感光体ドラム２の表面に形成された静電像をトナーで現像（可視像化）する装置である。転写装置２７は、転写材Ｐを搬送する転写ベルト７、現像装置５により現像された現像剤像を転写材Ｐに転写する転写ローラ８を備える。クリーニング装置６は、感光体ドラム２の表面の未転写トナーをクリーニングする。
【００１４】
画像形成装置１００の作像プロセスについて説明する。先ず、帯電ローラ３が感光体ドラム２の表面をマイナス（−）に帯電した後に、レーザ走査装置４がレーザ光にて感光体ドラム２の表面に記録画像に応じた静電像を書き込む。その後、現像装置５が静電像をマイナス（−）に帯電されたトナーにより現像することで可視像化する。
【００１５】
一方、転写材Ｐは、転写ベルト７にて所定のタイミングで転写部へと搬送される。そして、転写ローラ８と、帯電された転写ベルト７によって転写バイアスを印加されることで、感光体ドラム２の表面上のトナー像が感光体ドラム２から転写材Ｐへと転写される。なお、転写ベルト７及び転写ローラ８を有する転写装置２７は、トナーの帯電極性とは逆極性（＋）となるように転写材Ｐに転写電界をかける。
【００１６】
前述した感光体ドラム２、帯電ローラ３、レーザ走査装置４、現像装置５、転写装置２７、クリーニング装置６等を含めて、装置本体１００Ａの各装置の駆動等は、コントローラ５０によって制御されている。コントローラ５０は、トナーセンサ２１（図２（ａ）参照）の検知結果に基づいて、トナー補給装置２２（図２（ａ）参照）の駆動を制御して現像装置５にトナーを補給する。また、原則として、コントローラ５０は、現像装置５を駆動させる現像装置駆動期間の間にトナー補給装置２２を駆動させて現像装置５へトナーを補給させる。なお、この現像装置駆動期間は、感光体ドラム２の上の静電像が形成された画像領域に現像ローラ２５が対向している画像形成期間が相当する。さらに、原則として、コントローラ５０は、現像装置５の駆動を停止する現像装置停止期間の間にトナー補給装置２２の駆動を停止させて現像装置５へのトナーの補給を停止させる。なお、この現像装置停止期間は、感光体ドラム２の上の静電像が形成されていない非画像領域に現像ローラ２５が対向している非画像形成期間が相当する。
【００１７】
図２（ａ）は、現像装置５、及び、現像装置５にトナーを補給するトナー補給装置２２の構成を示す拡大断面図である。図２（ａ）に示されるように、感光体ドラム２の表面に対向して『現像手段』である現像装置５が配置されている。また、現像装置５には、現像装置５にトナーを補給する『トナー補給手段』であるトナー補給装置２２が連結されている。現像装置５は、現像装置本体５Ａの内部に、現像ローラ２５、撹拌部材２４、『検知手段』であるトナーセンサ２１、及び、トナー補給装置２２から補給されるトナーを現像ローラ２５の長手方向の一端から他端に搬送するための搬送スクリュー２６を備えている。現像ローラ２５は感光体ドラム２に非接触な状態で対向して配置されており、現像ローラ２５に印加される交番電界により現像ローラ２５に担持されるトナーが感光体ドラム２に飛翔することで、感光体ドラム２の表面の静電像を現像するようになっている。また、撹拌部材２４は現像装置本体５Ａの内部に収納されるトナーを撹拌して現像ローラ２５の方へと撹拌しつつ搬送する部材である。また、『検知手段』であるトナーセンサ２１は、現像装置５の内部に設けられて現像装置５の内部のトナーの量を検知するセンサである。現像装置５は、感光体ドラム２の「画像領域」が現像位置を通過する期間（現像装置駆動期間）に駆動され、現像ローラ２５は回動して感光体ドラム２上に静電像を現像して、撹拌部材２４及び搬送スクリュー２６は、回動してトナーの撹拌動作を行う。又、現像装置５は、転写材間に対応する「非画像領域」が現像位置を通過する期間や、画像形成後の感光体ドラム２の表面の電位を安定化するための後回転期間等は駆動されず、現像ローラ２５も撹拌部材２４も搬送スクリュー２６も回動しない（現像装置停止期間）。
【００１８】
一方、トナー補給装置２２は、補給装置本体２２Ａの内部に、トナーが収納されたトナーボトル１０、トナーを一時収納して現像装置５へと順次送り出すホッパ１２、及び、トナーを撹拌しつつ搬送する補給路１６を備えている。トナーボトル１０及びホッパ１２は、トナーボトル１０の排出口１１がホッパ１２に挿入されることにより接続されている。ホッパ１２及び現像装置本体５Ａの間は補給路１６で接続されている。また、ホッパ１２の内部には、撹拌部材１３が設けられ、補給路１６の内部には、オーガー１７が設けられている。更に、後述するが、ホッパ１２にも、ホッパ１２の内部のトナーの量を検知するトナーセンサ１８が取り付けられている。
【００１９】
トナーセンサ１８及びトナーセンサ２１は、『制御手段』であるコントローラ５０に接続されている。また、ホッパモータ２０は、コントローラ５０に接続されている。コントローラ５０は、表示部２３、及び、メモリ５２に接続されている。このために、コントローラ５０は、トナーセンサ１８の検知結果に基づいて、ホッパモータ２０を駆動することができるようになっている。また、コントローラ５０は、メモリ５２のデータと照合して、ホッパモータ２０の駆動を制御するようになっている。さらに、コントローラ５０は、トナーセンサ１８の検知情報及びホッパモータ２０の駆動情報を表示部２３に表示できるようになっている。
【００２０】
コントローラ５０は、更に現像装置駆動期間においてトナーセンサ２１の出力に基づいてトナー補給装置２２を駆動して現像装置５へトナーを補給する。又、トナーセンサ２１が検知した現像装置５の内部のトナー量が所定の閾値以下に低減した場合には、現像装置５の回転駆動を停止するはずの現像装置停止期間の間であってもトナー補給装置２２を駆動させて現像装置５へトナーを補給させる。このトナーセンサ２１が検知した現像装置５の内部のトナー量が所定の閾値以下に低減した場合とは、例えば、トナーセンサ２１によってトナー無し状態が所定回数連続して検知される場合である。
【００２１】
図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図２（ｂ）に示されるように、ホッパ１２の内部には、ホッパ１２の内部のトナーの量を検知するトナーセンサ１８が取り付けられている。このトナーセンサ１８はコントローラ５０と接続されている。コントローラ５０は、トナーセンサ１８の出力信号に基づいて、ホッパ１２の内部のトナーの有無を判断することができるようになっている。トナーボトル１０の端部にはカップリング１４の軸に取り付けられたギア列を介してボトルモータ１５に取り付けられている。
【００２２】
コントローラ５０は、トナーセンサ１８の出力信号に基づいて、ホッパ１２の内部にトナーが無いと判断すると、ボトルモータ１５を回転させ、トナーボトル１０の内部のトナーを排出口１１に送り出し、ホッパ１２の内部にトナーを補給する。
【００２３】
また、ホッパ１２及び現像装置５は、トナー補給装置２２に設けられた補給路１６を介して接続されている。補給路１６の内部には、オーガー１７が回転自在に支持されている。オーガー１７の端部には、ホッパモータ２０（図２（ａ）参照）が取り付けられている。コントローラ５０は、ホッパモータ２０を駆動して、オーガー１７を回転させ、ホッパ１２の内部のトナーを現像装置５に補給する。
【００２４】
ホッパモータ２０は、現像装置５が駆動している間（現像装置駆動期間）のみ間欠駆動（０．５秒ＯＮ−０．５秒ＯＦＦを繰り返し）しながらトナーを補給し、この周期中に現像装置５が停止した場合には、停止前の状態を継続して間欠補給を実施する。そして、現像装置５に供給されたトナーは、撹拌部材２４の回転により、現像ローラ２５に搬送される。
【００２５】
図３（ａ）は、本発明の実施例１に係るコントローラ５０の制御工程を示すフローチャートである。トナーセンサ２１は、現像装置５の内部のトナー残量を１００ｍｓｅｃ毎に検出し、コントローラ５０では、撹拌部材の１周期における検知回数に応じて閾値を予め規定している。ここでは、トナーセンサ２１は、撹拌部材２４の１周期においてトナーの有無を１５回検知する。コントローラ５０がトナーセンサ２１の検知結果に基づいて、トナーがあるとの検知回数が３回未満であると判断すると、トナーが無いと判断する。そして、コントローラ５０は、ホッパモータ２０を間欠駆動させ、トナーを現像装置５に搬送する。以下に、図３（ａ）を参照しつつコントローラ５０の制御工程の詳細を具体的に説明する。
【００２６】
コントローラ５０は、トナー残量の検知制御を開始する（Ｓ１）。コントローラ５０は、トナーセンサ２１の検知回数が１５回以上であるか否かを判断する（Ｓ２）。コントローラ５０は、Ｓ２の判断の結果、ＹＥＳの場合には、トナーセンサ２１の検知結果に基づいて、トナー有りの回数が３回以上であるか否かを判断する（Ｓ３）。コントローラ５０は、Ｓ２の判断の結果、ＮＯの場合には、Ｓ１の制御工程に戻る（Ｓ４）。
【００２７】
コントローラ５０は、Ｓ３の判断の結果、ＹＥＳの場合には、現像装置５の内部のトナー有りを確定し（Ｓ５）、残量検知カウンタをクリア、すなわち残量検知カウント＝０に設定する（Ｓ６）。ここで、残量検知カウンタは、コントローラ５０に設けられたカウンタであり、トナー無しと判断される回数をカウントするものである。コントローラ５０は、Ｓ３の判断の結果、ＮＯの場合には、現像装置５の内部のトナー無しを確定する（Ｓ７）。コントローラ５０内のメモリに設定されたトナー残量の検知カウントのカウント値を＋１変化させ（Ｓ８）、トナーの補給を制御する（Ｓ９）。このトナー補給動作については、図３（ｂ）を参照して後述する。こうして、現像装置５の内部のトナーの有りを検知するまでカウントアップを繰り返す。すなわち、トナーあり回数が３回未満である限り（Ｓ３）、Ｓ７〜Ｓ９、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ４、Ｓ１〜Ｓ３の制御サイクルを繰り返すのである。
【００２８】
コントローラ５０は、Ｓ６の工程の後に、転写材間の補給制御が継続中か否かを判断する（Ｓ１０）。コントローラ５０は、Ｓ１０の判断の結果、ＹＥＳの場合には、所定時間の経過後に、転写材間の補給制御を終了して（Ｓ１１）、Ｓ１の制御工程に戻る（Ｓ４）。コントローラ５０は、Ｓ１０の判断の結果、ＮＯの場合には、そのままＳ１の制御工程に戻る（Ｓ４）。
【００２９】
コントローラ５０は、Ｓ９の工程の後に、残量検知カウントが１０回以上であるか否かを判断する（Ｓ１２）。コントローラ５０は、Ｓ１２の判断の結果、ＹＥＳの場合には、現像装置５の内部のトナーの消費量に対して、ホッパ１２からのトナーの供給量が追従できなくなったと判断する。そして、コントローラ５０は、転写材間で現像装置５及びホッパモータ２０を駆動してトナーをトナー補給装置２２から現像装置５に補給するように制御する（Ｓ１３）。コントローラ５０は、Ｓ１２の判断の結果、ＮＯの場合には、Ｓ１の制御工程に戻る（Ｓ４）。
【００３０】
図３（ｂ）は、Ｓ９のトナー補給の制御工程を示すフローチャートである。コントローラ５０は、トナーの補給制御を開始する（Ｓ２１）。コントローラ５０は、残量検知カウントが０ではないか否かを判断する（Ｓ２２）。コントローラ５０は、Ｓ２２の判断の結果、ＹＥＳの場合には、トナーの補給制御が終了したか否かを判断する（Ｓ２３）。コントローラ５０は、Ｓ２３の判断の結果、ＹＥＳの場合には、トナーの残量検知情報を更新し（Ｓ２４）、Ｓ２１の制御工程に戻る（Ｓ２５）。コントローラ５０は、Ｓ２３の判断の結果、ＮＯの場合には、補給時間が０．５秒経過したか否かを判断する（Ｓ２６）。コントローラ５０は、Ｓ２６の判断の結果、ＹＥＳの場合には、補給休止制御を実行して（Ｓ２７）、Ｓ２１の制御工程に戻る（Ｓ２５）。コントローラ５０は、Ｓ２６の判断の結果、ＮＯの場合には、補給制御を実行して（Ｓ２８）、Ｓ２１の制御工程に戻る（Ｓ２５）。
【００３１】
次に、比較例と実施例１のコントローラの制御による実験結果の違いを検討する。まずは、比較例（従来例）に係る画像形成装置のコントローラの制御による実験結果に関して図４を参照して説明する。なお、比較例の画像形成装置の場合には、現像装置５が駆動を停止するはずの現像装置停止期間の間には、現像装置５は必ず停止する。なお、キヤノン製品「ＩＲ３２２５」のエンジンを用いて常温常湿の環境下で実験を行った例である。
【００３２】
図４（ａ）は、比較例に係る画像形成装置において、Ａ４及びＡ３の転写材Ｐに関して、搬送方向の長さ（ｍｍ）、プロセススピード（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写材内時間（ｓｅｃ）、転写材間現像駆動なしの時間（ｓｅｃ）を示した表である。また、図４（ａ）は、Ａ４及びＡ３の転写材Ｐに関して、１枚当たりの現像装置駆動時間（ｓｅｃ／枚）、１枚当たりのトナー消費量（ｇ）、トナーの供給量の最大値（ｇ／ｓｅｃ）及び最小値（ｇ／ｓｅｃ）を示した表である。すなわち、比較例に係る画像形成装置は、転写材間では現像装置が駆動されない点で、実施例１の画像形成装置と異なる。なお、図４（ａ）は、高印字率（５０％）を連続印字した場合に、転写材Ｐの間にトナーを補給することが可能になる。そのために、プロセススピードが高くなった場合に、現像装置５の内部のトナーの追従性が確保されない。
【００３３】
図４（ａ）のように、Ａ４の転写材Ｐの場合で、プロセススピードが１３５ｍｍ／ｓｅｃの場合には、１枚当たりのトナー消費量が０．５０ｇであり、現像装置駆動期間が１．５６ｓｅｃ／枚であり、単位時間当たりのトナー消費量が０．３２ｇ／ｓｅｃである。これに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が１．００ｇ／ｓｅｃで最小値が０．５６ｇ／ｓｅｃである。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量よりも単位時間当たりのトナー供給量の方が多いことになる。したがって、トナー供給量はトナー消費量に対して充分に追従している。
【００３４】
しかし、Ａ４の転写材Ｐの場合で、プロセススピードが２３０ｍｍ／ｓｅｃの場合には、１枚当たりのトナー消費量が０．５０ｇであり、現像装置駆動期間が０．９１ｓｅｃ／枚であり、単位時間当たりのトナー消費量が０．５５ｇ／ｓｅｃである。これに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が０．５０ｇ／ｓｅｃで最小値が０．４１ｇ／ｓｅｃである。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量よりも単位時間当たりのトナー供給量の方が少ないことになる。したがって、トナー供給量はトナー消費量に対して充分に追従できていない。
【００３５】
また、Ａ４の転写材Ｐの場合で、プロセススピードが３１０ｍｍ／ｓｅｃの場合には、１枚当たりのトナー消費量が０．５０ｇであり、現像装置駆動期間が０．６８ｓｅｃ／枚であり、単位時間当たりのトナー消費量が０．７３ｇ／ｓｅｃである。これに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が０．５０ｇ／ｓｅｃで最小値が０．１８ｇ／ｓｅｃである。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量よりも単位時間当たりのトナー供給量の方が少ないことになる。したがって、トナー供給量はトナー消費量に対して充分に追従できていない。
【００３６】
同様に、図４（ａ）に示されるように、Ａ３の転写材Ｐの場合で、プロセススピードが１３５ｍｍ／ｓｅｃの場合には、単位時間当たりのトナー消費量が０．３２ｇ／ｓｅｃ（１．００ｇ÷３．１１ｓｅｃ）である。これに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が１．６１ｇ／ｓｅｃで最小値が１．５０ｇ／ｓｅｃである。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量よりも単位時間当たりのトナー供給量の方が多いことになる。したがって、トナー供給量はトナー消費量に対して充分に追従している。
【００３７】
しかし、Ａ３の転写材Ｐの場合で、プロセススピードが２３０ｍｍ／ｓｅｃの場合には、単位時間当たりのトナー消費量が０．５５ｇ／ｓｅｃ（１．００ｇ÷１．８３ｓｅｃ）である。これに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が１．５０ｇ／ｓｅｃで最小値が０．８３ｇ／ｓｅｃである。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量よりも単位時間当たりのトナー供給量の方が多いことになる。したがって、トナー供給量はトナー消費量に対して充分に追従している。
【００３８】
また、Ａ３の転写材Ｐの場合で、プロセススピードが３１０ｍｍ／ｓｅｃの場合には、単位時間当たりのトナー消費量が０．７４ｇ／ｓｅｃ（１．００ｇ÷１．３５ｓｅｃ）である。これに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が０．８４ｇ／ｓｅｃで最小値が０．５０ｇ／ｓｅｃである。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量は、単位時間当たりのトナー供給量の最大値よりも少ないが最小値よりも多いことになる。したがって、トナー供給量はトナー消費量に対して充分に追従できていない場合もある。
【００３９】
図４（ｂ）は、Ａ４の転写材Ｐに関して、印字枚数、トナー消費量、並びに、１３５ｍｍ／ｓｅｃ、２３０ｍｍ／ｓｅｃ、３１０ｍｍ／ｓｅｃの場合における印字枚数及び１枚当たりのトナー消費量（ｇ）に対する表である。詳しくは、このトナー消費量に対するトナー供給量（ｇ）、トナー供給量からトナー消費量を引いた差分（Δ）、トナー量（ｇ）、トナー量の百分率（％）の関係を示す表である。
【００４０】
例えば、プロセススピードが１３５ｍｍ／ｓｅｃで印字枚数が１００枚の場合には、トナー消費量は５０ｇであり、トナー供給量が７７．８ｇ、トナー供給量からトナー消費量を引いた差分が２７．８ｇ、トナー量が１９５．７ｇ、追従率が１００％となっている。このために、トナー供給量がトナー消費量に充分に追従している。
【００４１】
また、プロセススピードが３１０ｍｍ／ｓｅｃで印字枚数が１００枚の場合には、トナー消費量は５０ｇであり、トナー供給量は３３．８５ｇ、トナー供給量からトナー消費量を引いた差分−１６．１５ｇ、トナー量１８３．９ｇ、追従率９２％となっている。このために、トナー供給量がトナー消費量に追従できていない。
【００４２】
図５は、トナー供給量がトナー消費量に追従する追従性、及び、印字枚数の関係を示すグラフである。図５に示されるように、印刷スピードが上昇すると追従性は低下する傾向にあるものの、印刷スピードが上昇した場合の追従性の低下の度合が大きくなっている。
【００４３】
図６（ａ）は、実施例１に係る画像形成装置１００において、Ａ４及びＡ３の転写材Ｐに関して、搬送方向の長さ（ｍｍ）、プロセススピード（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写材内時間（ｓｅｃ／枚）、転写材間時間（ｓｅｃ）の対応関係を示した表である。
【００４４】
転写材内時間（ｓｅｃ／枚）は、１枚の転写材に相当する長さを搬送するのに要する時間である。転写材間時間は、すなわちトナー補給が行われた時間である。図６（ａ）は、Ａ４及びＡ３の転写材Ｐに関して、１枚当たりの現像装置駆動時間（ｓｅｃ）、１枚当たりのトナー消費量（ｇ）、トナーの供給量の最大値（ｇ／ｓｅｃ）及び最小値（ｇ／ｓｅｃ）を示している。なお、図６（ａ）は、高印字率（５０％）を連続印字した場合に、転写材Ｐと次の転写材Ｐの間にトナーを補給することが可能になる。そのために、図４（ａ）に示す比較例と比較してプロセススピードが高くなった場合２３０ｍｍ／ｓｅｃ、３１０ｍｍ／ｓｅｃに、現像装置５の内部のトナーの追従性が確保されている。
【００４５】
図６（ａ）のように、Ａ４の転写材Ｐの場合で、プロセススピードが１３５ｍｍ／ｓｅｃの場合には、１枚当たりのトナー消費量が０．５０ｇであり、現像装置駆動期間が１．７０ｓｅｃ／枚であり、単位時間当たりのトナー消費量が０．２９ｇ／ｓｅｃである。これに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が１．２０ｇ／ｓｅｃで最小値が０．７０ｇ／ｓｅｃである。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量よりも単位時間当たりのトナー供給量の方が多いことになる。したがって、トナー供給量はトナー消費量に対して充分に追従している。なお、「転写材内時間」は『転写材間期間』と表現しても良い。
【００４６】
また、Ａ４の転写材Ｐの場合で、プロセススピードが２３０ｍｍ／ｓｅｃの場合には、１枚当たりのトナー消費量が０．５０ｇであり、現像装置駆動期間が１．００ｓｅｃ／枚であり、単位時間当たりのトナー消費量が０．５０ｇ／ｓｅｃである。これに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が０．５０ｇ／ｓｅｃで最小値が０．５０ｇ／ｓｅｃである。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量の方が単位時間当たりのトナー供給量よりも多いことになる。しかしながら、比較例の場合に比べると、トナー供給量がトナー消費量に追従する追従性が向上している（図４（ｂ）、図６（ｂ）参照）。
【００４７】
また、Ａ４の転写材Ｐの場合で、プロセススピードが３１０ｍｍ／ｓｅｃの場合には、１枚当たりのトナー消費量が０．５０ｇであり、現像装置駆動期間が０．７６ｓｅｃ／枚であり、単位時間当たりのトナー消費量が０．６６ｇ／ｓｅｃである。これに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が０．５０ｇ／ｓｅｃで最小値が０．２６ｇ／ｓｅｃである。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量の方が単位時間当たりのトナー供給量よりも多いことになる。しかしながら、比較例の場合に比べると、トナー供給量がトナー消費量に追従する追従性が向上している（図４（ｂ）、図６（ｂ）参照）。
【００４８】
同様に、Ａ３の転写材Ｐの場合で、プロセススピードが１３５ｍｍ／ｓｅｃの場合には、単位時間当たりのトナー消費量が０．３１ｇ／ｓｅｃ（１．００ｇ÷３．２５ｓｅｃ）である。これに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が１．７５ｇ／ｓｅｃで最小値が１．５０ｇ／ｓｅｃである。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量よりも単位時間当たりのトナー供給量の方が多いことになる。したがって、トナー供給量はトナー消費量に対して充分に追従している。
【００４９】
同様に、Ａ３の転写材Ｐの場合で、プロセススピードが２３０ｍｍ／ｓｅｃの場合には、単位時間当たりのトナー消費量が０．５２ｇ／ｓｅｃ（１．００ｇ÷１．９２ｓｅｃ）である。これに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が１．５０ｇ／ｓｅｃで最小値が０．９２ｇ／ｓｅｃである。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量よりも単位時間当たりのトナー供給量の方が多いことになる。したがって、トナー供給量はトナー消費量に対して充分に追従している。
【００５０】
同様に、Ａ３の転写材Ｐの場合で、プロセススピードが３１０ｍｍ／ｓｅｃの場合には、単位時間当たりのトナー消費量が０．７０ｇ／ｓｅｃ（１．００ｇ÷１．４３ｓｅｃ）である。これに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が０．９３ｇ／ｓｅｃで最小値が０．５０ｇ／ｓｅｃである。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量の方が単位時間当たりのトナー供給量の最大値よりも少ないが最小値よりも多いことになる。したがって、トナー供給量がトナー消費量に対して追従できて無い場合もある。この場合については、比較例の場合に比べると、トナー供給量がトナー消費量に追従する追従性が向上する（図４（ｂ）、図６（ｂ）参照）。
【００５１】
図６（ｂ）は、Ａ４の転写材Ｐに関して、印字枚数、トナー消費量、並びに、１３５ｍｍ／ｓｅｃ、２３０ｍｍ／ｓｅｃ、３１０ｍｍ／ｓｅｃの場合における印字枚数及び１枚当たりのトナー消費量（ｇ）に対するグラフである。詳しくは、このトナー消費量に対するトナー供給量（ｇ）、トナー供給量からトナー消費量を引いた差分（Δ）、トナー量（ｇ）、トナー量の百分率（％）の関係を示すグラフである。
【００５２】
例えば、印刷スピードが１３５ｍｍ／ｓｅｃで印字枚数が１００枚の場合には、トナー消費量は５０ｇであり、トナー供給量が９５ｇ、トナー供給量からトナー消費量を引いた差分が４５ｇ、トナー量が２００ｇ、追従率が１００％となっている。このために、トナー供給量がトナー消費量に充分に追従している。
【００５３】
また、印刷スピードが３１０ｍｍ／ｓｅｃで印字枚数が１００枚の場合には、トナー消費量は５０ｇであり、トナー供給量は３８ｇ、トナー供給量からトナー消費量を引いた差分−１２ｇ、トナー量１８８ｇ、追従率９４％となっている。このために、トナー供給量がトナー消費量に追従できていない。しかしながら、比較例の場合に比べると、トナー供給量がトナー消費量に追従する追従性が向上している（図４（ｂ）、図６（ｂ）参照）。
【００５４】
図７（ａ）は、トナー供給量がトナー消費量に追従する追従性、及び、印字枚数の関係を示すグラフである。図７（ａ）に示されるように、印刷スピードが上昇すると追従性は低下する傾向にあるものの、図５に示される比較例と比較すると、印刷スピードが上昇した場合の追従性の低下の度合が小さくなっている。
【００５５】
図７（ｂ）は、画像欠陥レベルと現像装置５の内部のトナーの残量との関係を示すグラフである。現像装置５の内部のトナーの残量によっては、「スジムラ」、「白抜け」等の画像欠陥が発生する。ここで「スジムラ」とは、転写材の搬送方向と垂直な方向にトナーののり量の不均一による濃度ムラが発生している状態で、文字等の線画の判読は可能な状態をいう。又、「白抜け」とは、転写材の搬送方向と垂直な方向にトナーののっていない領域が発生している状態で、文字等の線画の判読が不能な状態をいう。図７（ｂ）に示されるように、現像装置５の内部のトナー残量が７０％以上の場合には、「スジムラ」が多少生じるが、画像欠陥レベルは○である。現像装置の内部のトナー残量が４５％より大きく７０％未満も「白抜け」はほとんど発生せず画像欠陥レベルは○であり、「スジムラ」についても画像欠陥レベルは△である。現像装置の内部のトナー残量が４５％以下の場合には、「スジムラ」及び「白抜け」が発生し、画像欠陥レベルは×である。
【実施例２】
【００５６】
図８は、実施例２に係る画像形成装置が備えるコントローラの制御工程を示すフローチャートである。実施例２の構成のうち実施例１と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例２の制御工程のうち実施例１の制御工程と同一の工程に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。その同一の符号を付した工程に関しては、実施例１のコントローラ５０の制御工程の説明が援用されるものとする。実施例２においても、実施例１と同様の画像形成装置に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。
【００５７】
実施例２のコントローラが実施例１のコントローラ５０と異なる点は、以下の点である。すなわち、実施例２のコントローラ５０は、トナーセンサ２１が検知した現像装置５の内部のトナーの量が所定の閾値以下に低減した場合には、転写材Ｐに対する連続印刷の終了後の所定時間に回転する後回転時間を延長する。そして、コントローラ５０は、後回転時間の間に現像装置５を駆動し、現像装置５が駆動する間にトナー補給装置２２から現像装置５にトナーを補給する。これによって、現像装置５の内部のトナー消費量にトナーの供給量を追従させる。
【００５８】
実施例２では、コントローラ５０は、残量検知カウントが１０回以上になった場合には、現像装置５の内部のトナーの消費量にホッパ１２からのトナーの供給量が追従できなくなったと判断する。そして、コントローラ５０は、転写材間で現像装置５を駆動し、転写材間にトナーの補給を実施し、現像装置５の内部のトナーセンサ２１の出力信号に基づいて、トナー有りと判断した場合には、残量検知カウンタをクリアする。さらに、残量検知カウントが１５回までカウントアップした場合には、コントローラ１９は印字動作終了後の後回転時間を１０秒間延長し、後回転中に現像装置５を駆動させ、現像装置５へトナーを補給する。以下に、図８を参照しつつ制御工程の詳細を具体的に説明する。
【００５９】
コントローラ５０は、転写材間でトナーの補給制御をすると（Ｓ１１）、後回転延長制御が継続中か否かを判断する（Ｓ３１）。コントローラ５０は、Ｓ３１の判断の結果、ＹＥＳの場合には、所定時間の経過後、後回転延長制御を終了し（Ｓ３２）、Ｓ１の制御工程に戻る（Ｓ４）。
【００６０】
また、コントローラ５０は、トナーの補給制御をＯＦＦすると（Ｓ９）、残量検知カウントが１５回以上であるか否かを判断する（Ｓ３３）。コントローラ５０は、Ｓ３３の判断の結果、ＹＥＳの場合には、後回転延長制御を開始し（Ｓ３４）、Ｓ１の制御工程に戻る（Ｓ４）。コントローラ５０は、Ｓ３３の判断の結果、ＮＯの場合には、残量検知カウントが１０回以上であるか否かを判断する（Ｓ３５）。コントローラ５０は、Ｓ３５の判断の結果、ＹＥＳの場合には、転写材間でのトナーの補給制御をし（Ｓ３６）、Ｓ１の制御工程に戻る（Ｓ４）。コントローラ５０は、Ｓ３５の判断の結果、ＮＯの場合には、Ｓ１の制御工程へと戻る（Ｓ４）。
【００６１】
図９（ａ）は、Ａ４及びＡ３の転写材Ｐに関して、搬送方向の長さ（ｍｍ）、プロセススピード（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写材内時間（ｓｅｃ）、転写材間現像駆動ありの時間（ｓｅｃ）を示した表である。また、図９（ａ）は、Ａ４及びＡ３の転写材Ｐに関して、１枚当たりの現像装置駆動時間（ｓｅｃ／枚）、１枚当たりのトナー消費量（ｇ）、トナー供給量の最大値（ｇ／ｓｅｃ）及び最小値（ｇ／ｓｅｃ）を示した表である。なお、図９（ａ）は、高印字率（５０％）を連続印字した場合に、転写材間においてトナーを補給し、かつ、連続印字後の後回転時間を１０秒延長し、現像装置５にトナーを補給することが可能になる。そのために、図４（ａ）に示される比較例と比較してプロセススピードが高くなった場合に、現像装置５の内部のトナー追従性が確保される。
【００６２】
図９（ａ）のように、Ａ４の転写材Ｐの場合には、プロセススピードが１３５ｍｍ／ｓｅｃの場合には、１枚当たりのトナー消費量が０．５０ｇであり、現像装置駆動時間が６．７０ｓｅｃ／枚であり、単位時間当たりのトナー消費量が０．０７ｇ／ｓｅｃである。これらに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が１．２０ｇで最小値が０．７０ｇ／ｓｅｃとなっている。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量よりも単位時間当たりのトナー供給量の方が大きいことになる。したがって、トナー供給量がトナー消費量に充分に追従している。加えて、印字後のトナー補給量が＋５ｇとなっている。
【００６３】
しかしながら、Ａ４の転写材Ｐの場合には、プロセススピードが２３０ｍｍ／ｓｅｃの場合には、１枚当たりのトナー消費量が０．５０ｇであり、現像装置駆動時間が６．００ｓｅｃ／枚であり、単位時間当たりのトナー消費量が０．０８ｇ／ｓｅｃである。これらに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が０．５０ｇ／ｓｅｃで最小値が０．５０ｇ／ｓｅｃとなっている。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量よりも単位時間当たりのトナー供給量の方が大きいことになる。したがって、トナー供給量がトナー消費量に充分に追従している。加えて、印字後のトナー補給量が＋５ｇとなっている。
【００６４】
また、Ａ４の転写材Ｐの場合には、プロセススピードが３１０ｍｍ／ｓｅｃの場合には、１枚当たりのトナー消費量が０．５０ｇであり、現像装置駆動時間が５．７６ｓｅｃ／枚であり、単位時間当たりのトナー消費量が０．０９ｇ／ｓｅｃである。これらに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が０．５０ｇで最小値が０．２６ｇ／ｓｅｃとなっている。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量よりも単位時間当たりのトナー供給量の方が大きいことになる。したがって、トナー供給量がトナー消費量に充分に追従している。加えて、印字後のトナー補給量が＋５ｇとなっている。
【００６５】
同様に、図９（ａ）に示されるように、Ａ３の転写材Ｐの場合で、プロセススピードが１３５ｍｍ／ｓｅｃの場合には、単位時間当たりのトナー消費量が０．１２ｇ／ｓｅｃ（１．００ｇ÷８．２５ｓｅｃ）である。これに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が１．７５ｇ／ｓｅｃで最小値が１．５０ｇ／ｓｅｃである。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量よりも単位時間当たりのトナー供給量の方が多いことになる。したがって、トナー供給量はトナー消費量に対して充分に追従している。加えて、印字後のトナー補給量が＋５ｇとなっている。
【００６６】
また、Ａ３の転写材Ｐの場合で、プロセススピードが２３０ｍｍ／ｓｅｃの場合には、単位時間当たりのトナー消費量が０．１４ｇ／ｓｅｃ（１．００ｇ÷６．９２ｓｅｃ）である。これに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が１．５０ｇ／ｓｅｃで最小値が０．９２ｇ／ｓｅｃである。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量よりも単位時間当たりのトナー供給量の方が多いことになる。したがって、トナー供給量はトナー消費量に対して充分に追従している。加えて、印字後のトナー補給量が＋５ｇとなっている。
【００６７】
同様に、Ａ３の転写材Ｐの場合で、プロセススピードが３１０ｍｍ／ｓｅｃの場合には、単位時間当たりのトナー消費量が０．１６ｇ／ｓｅｃ（１．００ｇ÷６．４３ｓｅｃ）である。これに対して、単位時間当たりのトナー供給量の最大値が０．９３ｇ／ｓｅｃで最小値が０．５０ｇ／ｓｅｃである。この場合には、単位時間当たりのトナー消費量よりも単位時間当たりのトナー供給量の方が多いことになる。したがって、トナー供給量はトナー消費量に対して充分に追従している。加えて、印字後のトナー補給量が＋５ｇとなっている。
【００６８】
図９（ｂ）は、Ａ４の転写材Ｐに関して、印字枚数、トナー消費量、並びに、１３５ｍｍ／ｓｅｃ、２３０ｍｍ／ｓｅｃ、３１０ｍｍ／ｓｅｃの場合における印字枚数及び１枚当たりのトナー消費量（ｇ）に対する表である。また、図９（ｂ）は、これらの値に対して、トナー供給量（ｇ）、トナー供給量からトナー消費量を引いた差分（Δ）、トナー量（ｇ）、トナー量の百分率（％）の関係を示す表である。
【００６９】
例えば、印刷スピードが１３５ｍｍ／ｓｅｃで印字枚数が１００枚の場合に、トナー消費量は５０ｇであり、トナー供給量は９５ｇであり、トナー供給量からトナー消費量を引いた差分は４５ｇであり、トナー量が２００ｇであり、追従率が１００％となっている。このために、トナー供給量がトナー消費量に充分に追従している。
【００７０】
また、印刷スピードが３１０ｍｍ／ｓｅｃで印字枚数が１００枚の場合には、トナー消費量は５０ｇであり、トナー供給量は３８ｇであり、トナー供給量からトナー消費量を引いた差分は−７ｇであり、トナー量が１９３ｇであり、追従率が９７％となっている。このために、トナー供給量がトナー消費量に充分に追従している。
【００７１】
図１０は、トナー供給量がトナー消費量に追従する追従性、及び、印刷枚数の関係を示すグラフである。図１０に示されるように、印刷スピードが上昇すると追従性が低下する傾向にあるものの、図５に示される比較例に比較すると、印刷スピードが上昇した場合の追従性の低下の度合が小さくなっている。
【実施例３】
【００７２】
図１１は、実施例３に係る画像形成装置が備えるコントローラ５０の制御工程を示すフローチャートである。実施例３の構成のうち実施例１及び２と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例３の制御工程のうち実施例１及び２の制御工程と同一の制御工程に関しては、同一の符号を用いて説明を省略する。その同一の符号を付した工程に関しては、実施例１及び２のコントローラ５０の制御工程の説明が援用されるものとする。実施例３においても、実施例１と同様の画像形成装置１００に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。
【００７３】
実施例３が実施例１及び２と異なる点は、以下の点である。すなわち、実施例３のコントローラ５０は、トナーセンサ２１が検知した現像装置５の内部のトナーの量が所定の閾値以下に低減した場合には、トナー補給装置２２の内部のトナーが無くなったと判断する。そして、コントローラ５０は、転写材Ｐに対する印刷を停止すると共にトナー補給装置２２の内部のトナーが無くなったことを通知する。残量検知カウンタの値から画像形成装置１００の内部のトナーボトル１０の内部のトナーの残量が無くなったと表示部２３に表示し、画像形成装置１００を停止させる点である。
【００７４】
前述の実施例１及び２の動作を繰り返しているにも関わらず、残量検知カウンタが３０回に達した場合、コントローラ５０はトナー無しと判断し、表示部２３にトナー無しを表示すると共に現在印字中の作業を終了後、以後の印字動作を受け付けないようにする。このことにより、現像装置５の内部のトナー量を一定に保ちつつ画像形成装置１００のトナー無しを正確に検知することができる。以下、図１１を参照しつつ、コントローラ５０の制御工程に関して具体的に説明する。
【００７５】
コントローラ５０は、トナーの補給制御をすると（Ｓ９）、残量検知カウントが３０以上であるか否かを判断する（Ｓ４１）。コントローラ５０は、Ｓ４１の判断の結果、ＹＥＳの場合には、トナーなしと判断し（Ｓ４２）、印字を停止して（Ｓ４３）、Ｓ１の制御工程に戻る（Ｓ４）。コントローラ５０は、Ｓ４１の判断の結果、ＮＯの場合には、残量検知カウントが１５以上であるか否かを判断する（Ｓ４４）。
【００７６】
コントローラ５０は、Ｓ４４の判断の結果、ＹＥＳの場合には、後回転延長制御をしてから（Ｓ４５）、Ｓ１の制御工程に戻る（Ｓ４）。コントローラ５０は、Ｓ４４の判断の結果、ＮＯの場合には、残量検知カウントが１５以上であるか否かを判断する（Ｓ４６）。コントローラ５０は、Ｓ４６の判断の結果、ＹＥＳの場合には、転写材間のトナーの補給制御をしてから（Ｓ４７）、Ｓ１の制御工程に戻る（Ｓ４）。コントローラ５０は、Ｓ４６の判断の結果、ＮＯの場合には、Ｓ１の制御工程に戻る（Ｓ４）。
【実施例４】
【００７７】
図１２は、実施例４に係る画像形成装置が備えるコントローラの制御工程を示すフローチャートである。実施例４の構成のうち実施例１と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例４の制御工程のうち実施例１〜３の制御工程と同一の制御工程に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。その同一の符号を付した工程に関しては、実施例１〜３のコントローラ５０の制御工程の説明が援用されるものとする。実施例４においても、実施例１〜３と同様の画像形成装置に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。
【００７８】
実施例４のコントローラ５０が実施例１〜３のコントローラ５０と異なる点は、以下の点である。すなわち、実施例４のコントローラ５０は、トナー補給装置２２に搭載されてデータの書き込み及び読み込みが可能なメモリを有し、現像装置５の内部のトナーの量を示す残量カウンタをメモリに記憶する。この構成によって、トナー補給装置２２を途中で交換した場合にも、コントローラ５０は現像装置５の内部の正確なトナーの量を認識し続けることができる。
【００７９】
詳しくは、トナーボトル１０には、図示しない不揮発メモリが搭載される。また、不揮発メモリで残量検知カウンタが記憶されることで、トナーボトル１０が使用途中で交換された場合でも、コントローラ５０は、使用再開時に正確にトナーボトル１０の内部のトナー無しを判断することができる。
【００８０】
本発明は、現像方式を１成分方式、２成分方式とに限定するものではなく、トナーボトル１０に搭載している不揮発メモリは、無線方式でも有線方式でも利用可能である。また、現像装置５に設けるトナーセンサ２１は、２成分方式で使用されるトナー混合比を検出するセンサであっても、転写ベルトなどに形成される濃度検出パッチを使用してトナー残量を判断する検出手段であっても良い。図１２を参照しつつ、コントローラ５０の制御工程に関して説明する。
【００８１】
コントローラ５０は、後回転延長制御を終了した後（Ｓ３２）に、不揮発メモリ情報を更新して（Ｓ５２）、Ｓ１の制御工程に戻る（Ｓ４）。
【００８２】
実施例１〜４の構成によれば、現像装置５の内部のトナーの量が所定の閾値以下に低減した場合には、本来、現像装置５が駆動を停止するべき間であっても現像装置５を駆動させ、その間にトナー補給装置２２から現像装置５にトナーを補給する。したがって、現像装置５の内部のトナーの量が一定に維持され、現像装置５の内部のトナーに対する新たなトナーの割合が急激に増加する現象が抑制される。その結果、供給トナー量が消費トナー量に追従しないことに起因する画像欠陥が抑制される。
【００８３】
なお、高印字率を連続で印字した場合でも、現像装置５で消費されるトナー消費量に対する現像装置５へのトナー供給量を追従させ、トナーボトル１０及びホッパ１２の内部にトナーがあるにも関わらず、トナー無しとの警告が表示部に表示される現象が防止される。また、現像装置５の内部のトナーが減少することにより発生する画像欠陥が防止される。
【００８４】
前述のように、『現像装置５の内部のトナーの量が所定の閾値以下に低減した場合』とは、『現像装置５の内部のトナーセンサ２１の出力信号によりコントローラ５０が現像装置５の内部のトナー残量が予め規定された残量以下であると判断した場合』をいう。また、前述の『現像装置５が駆動を停止するべき間であっても現像装置５を駆動させ、その間にトナー補給装置２２から現像装置５にトナーを補給する』ときには、コントローラ５０は、以下の制御をする。すなわち、実施例１の場合のように、コントローラ５０は、現像装置５が通常では停止する現像装置停止期間の間（連続印字時の転写材間）であっても、現像装置５を駆動し、その間に現像装置５にトナーを補給するように制御する。または、実施例２の場合のように、コントローラ５０は、印字動作終了後の後回転時に現像装置５を駆動して、現像装置５にトナーを補給するように制御する。または、前述の実施例１及び実施例２の場合を組み合わせて制御しても良い。
【符号の説明】
【００８５】
２      感光体ドラム（像担持体）
５      現像装置
２１    トナーセンサ（検知手段）
２２    トナー補給装置
５０    コントローラ
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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