(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ会議で用いられる仮想的な会議室であるルームを複数記憶するサーバと、前記ルームを用いたウェブ会議の参加者が操作する情報処理装置とがネットワークを介して接続されるウェブ会議システムであって、
前記サーバは、
前記ウェブ会議で用いられるルームと、当該ルームを用いたウェブ会議で行われるデータの送受信において使用可能な最大の通信帯域である第１の最大帯域の情報とを対応付けて登録する登録手段と、
前記情報処理装置からのウェブ会議への参加要求に従って、ウェブ会議の画面情報と、前記登録手段により、当該参加要求を受けたウェブ会議で用いられるルームに対応付けて登録された前記第１の最大帯域のうち、前記情報処理装置が使用可能な最大帯域である第２の最大帯域の情報とを、前記情報処理装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記ウェブ会議の参加者の操作に従って、前記ルームを用いたウェブ会議への参加要求を行う参加要求手段と、
前記送信手段により送信される、前記ウェブ会議の画面情報と、前記参加要求手段で参加要求したウェブ会議のルームにおける前記第２の最大帯域の情報とを受信する受信手段と、
前記参加要求手段で参加要求をしたウェブ会議のルームにおける前記情報処理装置の通信帯域が、前記第２の最大帯域の範囲を超えるかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、当該ルームにおける前記情報処理装置の通信帯域が前記第２の最大帯域の範囲を超えると判定された場合に、当該ルームにおける前記情報処理装置の通信帯域を、前記第２の最大帯域の範囲内におさまるように調整する制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とするウェブ会議システム。
【請求項２】
前記登録手段は、前記ルームにおける前記第２の最大帯域の情報と、当該第２の最大帯域の中で、前記ルームにおいて使用されるメディアである音声、アプリケーション、映像のそれぞれのデータの送受信について使用可能な通信帯域の情報とを含む、設定プロファイルを前記ルームと対応付けて登録し、
前記判定手段は、当該メディアごとに、使用する通信帯域が前記ルームに対応する前記第２の最大帯域を超えるか判定し、
前記制御手段は、前記判定手段で、前記メディアに使用する通信帯域が前記ルームに来往する前記第２の最大帯域を超えると判定した場合に、音声、アプリケーション、映像のそれぞれに使用される通信帯域の合計が前記第２の最大帯域の範囲内におさまるように調整する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のウェブ会議システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定手段で、前記メディアに使用する通信帯域が前記ルームに来往する前記第２の最大帯域を超えると判定した場合に、音声、アプリケーション、映像の順に、それぞれに使用される通信帯域が前記第２の最大帯域の範囲内におさまるように調整することで、前記メディアに使用される通信帯域の合計が前記第２の最大帯域の範囲内におさまるように調整する制御を行うことを特徴とする請求項２に記載のウェブ会議システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判定手段で、前記メディアに使用する通信帯域が前記ルームに来往する前記第２の最大帯域を超えると判定した場合に、音声、アプリケーション、映像のうちいずれかの使用を停止することで、前記メディアに使用される通信帯域の合計が前記第２の最大帯域の範囲内におさまるように調整する制御を行うことを特徴とする請求項２または３に記載のウェブ会議システム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記ウェブ会議のルームごとにイベントを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記イベントが検出されたことに応じて、当該イベントが検出されたルームのウェブ会議に参加している情報処理装置に対して当該イベントを通知する通知手段と
を備え、
前記情報処理装置は、
前記通知手段により通知された前記イベントを取得するイベント取得手段
を備え、
前記判定手段は、前記イベント取得手段により取得されたイベントによって、当該イベントを検出したルームにおいて前記情報処理装置の使用する通信帯域が当該前記第２の最大帯域の範囲を超えるかを判定し、
前記制御手段は、前記判定手段で、前記イベント取得手段により取得されたイベントによって、当該イベントを検出したルームにおいて前記情報処理装置の使用する通信帯域が当該前記第２の最大帯域の範囲を超えると判定した場合に、当該ルームにおける前記情報処理装置の通信帯域を、前記第２の最大帯域の範囲内におさまるように調整する制御を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のウェブ会議システム。
【請求項６】
前記検出手段が検出するイベントは、前記ウェブ会議への参加者の数が増加もしくは減少したとのイベントであることを特徴とする請求項５に記載のウェブ会議システム。
【請求項７】
前記検出手段が検出するイベントは、前記ウェブ会議に参加している参加者が操作する情報処理装置の間でアプリケーションの共有が開始もしくは終了したとのイベントであることを特徴とする請求項５または６に記載のウェブ会議システム。
【請求項８】
前記検出手段が検出するイベントは、前記ウェブ会議を傍聴している傍聴者が当該ウェブ会議に参加する旨のイベントであることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載のウェブ会議システム。
【請求項９】
前記検出手段が検出するイベントは、前記ウェブ会議に参加している参加者が操作する情報処理装置に表示されるウィンドウサイズが変更した旨のイベントであることを特徴とする請求項５ないし８のいずれか１項に記載のウェブ会議システム。
【請求項１０】
所定の参加者の発言が制限されるウェブ会議において、
前記検出手段が検出するイベントは、前記ウェブ会議に参加している発言が制限されている参加者が発言可能となったとの旨のイベントであることを特徴とする請求項５ないし９のいずれか１項に記載のウェブ会議システム。
【請求項１１】
ウェブ会議で用いられる仮想的な会議室であるルームを複数記憶するサーバと、前記ルームを用いたウェブ会議の参加者が操作する情報処理装置とがネットワークを介して接続されるウェブ会議システムにおける制御方法であって、
前記サーバの、
登録手段が、前記ウェブ会議で用いられるルームと、当該ルームを用いたウェブ会議で行われるデータの送受信において使用可能な最大の通信帯域である第１の最大帯域の情報とを対応付けて登録する登録ステップと、
送信手段が、前記情報処理装置からのウェブ会議への参加要求に従って、ウェブ会議の画面情報と、前記登録ステップにより、当該参加要求を受けたウェブ会議で用いられるルームに対応付けて登録された前記第１の最大帯域のうち、前記情報処理装置が使用可能な最大帯域である第２の最大帯域の情報とを、前記情報処理装置に送信する送信ステップと、
を備え、
前記情報処理装置の、
参加要求手段が、前記ウェブ会議の参加者の操作に従って、前記ルームを用いたウェブ会議への参加要求を行う参加要求ステップと、
受信手段が、前記送信ステップにより送信される、前記ウェブ会議の画面情報と、前記参加要求ステップで参加要求したウェブ会議のルームにおける前記第２の最大帯域の情報とを受信する受信ステップと、
判定手段が、前記参加要求ステップで参加要求をしたウェブ会議のルームにおける前記情報処理装置の通信帯域が、前記第２の最大帯域の範囲を超えるかを判定する判定ステップと、
制御手段が、前記判定ステップで、当該ルームにおける前記情報処理装置の通信帯域が前記第２の最大帯域の範囲を超えると判定された場合に、当該ルームにおける前記情報処理装置の通信帯域を、前記第２の最大帯域の範囲内におさまるように調整する制御を行う制御ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
ウェブ会議で用いられる仮想的な会議室であるルームを複数記憶するサーバと、前記ルームを用いたウェブ会議の参加者が操作する情報処理装置とがネットワークを介して接続されるウェブ会議システムにおいて実行可能なプログラムであって、
前記サーバを、
前記ウェブ会議で用いられるルームと、当該ルームを用いたウェブ会議で行われるデータの送受信において使用可能な最大の通信帯域である第１の最大帯域の情報とを対応付けて登録する登録手段と、
前記情報処理装置からのウェブ会議への参加要求に従って、ウェブ会議の画面情報と、前記登録手段により、当該参加要求を受けたウェブ会議で用いられるルームに対応付けて登録された前記第１の最大帯域のうち、前記情報処理装置が使用可能な最大帯域である第２の最大帯域の情報とを、前記情報処理装置に送信する送信手段として機能させ、
前記情報処理装置を、
前記ウェブ会議の参加者の操作に従って、前記ルームを用いたウェブ会議への参加要求を行う参加要求手段と、
前記送信手段により送信される、前記ウェブ会議の画面情報と、前記参加要求手段で参加要求したウェブ会議のルームにおける前記第２の最大帯域の情報とを受信する受信手段と、
前記参加要求手段で参加要求をしたウェブ会議のルームにおける前記情報処理装置の通信帯域が、前記第２の最大帯域の範囲を超えるかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、当該ルームにおける前記情報処理装置の通信帯域が前記第２の最大帯域の範囲を超えると判定された場合に、当該ルームにおける前記情報処理装置の通信帯域を、前記第２の最大帯域の範囲内におさまるように調整する制御を行う制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
ウェブ会議で用いられる仮想的な会議室であるルームと、当該ルームを用いたウェブ会議で行われるデータの送受信において使用可能な最大の通信帯域である第１の最大帯域の情報とを対応付けて登録する登録手段と、情報処理装置からのウェブ会議への参加要求に従って、ウェブ会議の画面情報と、前記登録手段により、当該参加要求を受けたウェブ会議で用いられるルームに対応付けて登録された前記第１の最大帯域のうち、前記情報処理装置が使用可能な最大帯域である第２の最大帯域の情報とを、前記情報処理装置に送信する送信手段とを有する、ウェブ会議を開催する処理を行うサーバと通信可能な、前記ルームを用いたウェブ会議の参加者が操作する情報処理装置であって、
前記ウェブ会議の参加者の操作に従って、前記ルームを用いたウェブ会議への参加要求を行う参加要求手段と、
前記送信手段により送信される、前記ウェブ会議の画面情報と、前記参加要求手段で参加要求したウェブ会議のルームにおける前記第２の最大帯域の情報とを受信する受信手段と、
前記参加要求手段で参加要求をしたウェブ会議のルームにおける前記情報処理装置の通信帯域が、前記第２の最大帯域の範囲を超えるかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、当該ルームにおける前記情報処理装置の通信帯域が前記第２の最大帯域の範囲を超えると判定された場合に、当該ルームにおける前記情報処理装置の通信帯域を、前記第２の最大帯域の範囲内におさまるように調整する制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
ウェブ会議で用いられる仮想的な会議室であるルームと、当該ルームを用いたウェブ会議で行われるデータの送受信において使用可能な最大の通信帯域である第１の最大帯域の情報とを対応付けて登録する登録手段と、情報処理装置からのウェブ会議への参加要求に従って、ウェブ会議の画面情報と、前記登録手段により、当該参加要求を受けたウェブ会議で用いられるルームに対応付けて登録された前記第１の最大帯域のうち、前記情報処理装置が使用可能な最大帯域である第２の最大帯域の情報とを、前記情報処理装置に送信する送信手段とを有する、ウェブ会議を開催する処理を行うサーバと通信可能な、前記ルームを用いたウェブ会議の参加者が操作する情報処理装置における制御方法であって、
参加要求手段が、前記ウェブ会議の参加者の操作に従って、前記ルームを用いたウェブ会議への参加要求を行う参加要求ステップと、
受信手段が、前記送信手段により送信される、前記ウェブ会議の画面情報と、前記参加要求ステップで参加要求したウェブ会議のルームにおける前記第２の最大帯域の情報とを受信する受信ステップと、
判定手段が、前記参加要求ステップで参加要求をしたウェブ会議のルームにおける前記情報処理装置の通信帯域が、前記第２の最大帯域の範囲を超えるかを判定する判定ステップと、
制御手段が、前記判定ステップで、当該ルームにおける前記情報処理装置の通信帯域が前記第２の最大帯域の範囲を超えると判定された場合に、当該ルームにおける前記情報処理装置の通信帯域を、前記第２の最大帯域の範囲内におさまるように調整する制御を行う制御ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
ウェブ会議で用いられる仮想的な会議室であるルームと、当該ルームを用いたウェブ会議で行われるデータの送受信において使用可能な最大の通信帯域である第１の最大帯域の情報とを対応付けて登録する登録手段と、情報処理装置からのウェブ会議への参加要求に従って、ウェブ会議の画面情報と、前記登録手段により、当該参加要求を受けたウェブ会議で用いられるルームに対応付けて登録された前記第１の最大帯域のうち、前記情報処理装置が使用可能な最大帯域である第２の最大帯域の情報とを、前記情報処理装置に送信する送信手段とを有する、ウェブ会議を開催する処理を行うサーバと通信可能な、前記ルームを用いたウェブ会議の参加者が操作する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記ウェブ会議の参加者の操作に従って、前記ルームを用いたウェブ会議への参加要求を行う参加要求手段と、
前記送信手段により送信される、前記ウェブ会議の画面情報と、前記参加要求手段で参加要求したウェブ会議のルームにおける前記第２の最大帯域の情報とを受信する受信手段と、
前記参加要求手段で参加要求をしたウェブ会議のルームにおける前記情報処理装置の通信帯域が、前記第２の最大帯域の範囲を超えるかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、当該ルームにおける前記情報処理装置の通信帯域が前記第２の最大帯域の範囲を超えると判定された場合に、当該ルームにおける前記情報処理装置の通信帯域を、前記第２の最大帯域の範囲内におさまるように調整する制御を行う制御手段として前記情報処理装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ウェブ会議システムにおける通信の帯域制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在、ウェブブラウザを介して、ウェブ会議を実現可能なウェブ会議システムがある。【０００３】  ユーザは、ウェブカメラを装着したクライアント端末を操作し、ウェブ会議システムへアクセスすることで、このウェブ会議システムへアクセスしている他のユーザとお互いの動画像を見ながらウェブ会議をすることができる。ウェブ会議システムを用いることにより、遠隔地のユーザと気軽に会議をすることができるため、定例会議、在宅勤務、研修など様々なビジネスシーンで活用されている。【０００４】  このウェブ会議システムは、主として音声と動画像を通信することにより実現するが、音声や動画像の送受信を繰り返すため、企業で利用する際には、ネットワーク全体に相当な負荷を与えることが予想される。このため、近年では、ネットワーク通信帯域のうち、予めウェブ会議システムに通信帯域を割当ておき、利用されるウェブ会議のルーム数が変化すると、ルーム数に応じて均等に帯域を割り当てる方法が存在している。【０００５】  また、ウェブ会議システムは、音声・映像・発表資料などのコンテンツの送受信を行っているが、会議によっては、会議で使用されているコンテンツが異なる。例えば、一つの会議では音声のみの会議を行い、もう一つの会議では、音声・映像・発表資料を用いている場合がある。このような場合に均等に帯域を割り当てると、会議ごとにネットワーク帯域の過不足が生じる可能性がある。【０００６】  そこで、特許文献１には、同一ネットワーク上で複数のテレビ会議（ウェブ会議）を実施している会議システムにおいて、重要な会議の通信帯域を他の会議より優先して確保し、重要な会議の質を保つシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２９５５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  しかしながら、重要な会議にネットワーク帯域を優先的に充てると、結果的に一時的にネットワークの通信が滞るウェブ会議が発生するおそれがあった。【０００９】
本発明は、ウェブ会議で用いられる仮想的な会議室であるルームと、当該ルームを用いたウェブ会議で行われるデータの送受信において使用可能な最大帯域の情報とを対応付けて設定し、当該ルームごとに、当該最大帯域に収まるように、使用する通信帯域の調整をすることを可能とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ウェブ会議で用いられる仮想的な会議室であるルームを複数記憶するサーバと、前記ルームを用いたウェブ会議の参加者が操作する情報処理装置とがネットワークを介して接続されるウェブ会議システムであって、前記サーバは、前記ウェブ会議で用いられるルームと、当該ルームを用いたウェブ会議で行われるデータの送受信において使用可能な最大の通信帯域である第１の最大帯域の情報とを対応付けて登録する登録手段と、前記情報処理装置からのウェブ会議への参加要求に従って、ウェブ会議の画面情報と、前記登録手段により、当該参加要求を受けたウェブ会議で用いられるルームに対応付けて登録された前記第１の最大帯域のうち、前記情報処理装置が使用可能な最大帯域である第２の最大帯域の情報とを、前記情報処理装置に送信する送信手段と、を備え、前記情報処理装置は、前記ウェブ会議の参加者の操作に従って、前記ルームを用いたウェブ会議への参加要求を行う参加要求手段と、前記送信手段により送信される、前記ウェブ会議の画面情報と、前記参加要求手段で参加要求したウェブ会議のルームにおける前記第２の最大帯域の情報とを受信する受信手段と、前記参加要求手段で参加要求をしたウェブ会議のルームにおける前記情報処理装置の通信帯域が、前記第２の最大帯域の範囲を超えるかを判定する判定手段と、前記判定手段で、当該ルームにおける前記情報処理装置の通信帯域が前記第２の最大帯域の範囲を超えると判定された場合に、当該ルームにおける前記情報処理装置の通信帯域を、前記第２の最大帯域の範囲内におさまるように調整する制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ウェブ会議で用いられる仮想的な会議室であるルームと、当該ルームを用いたウェブ会議で行われるデータの送受信において使用可能な最大帯域の情報とを対応付けて設定し、当該ルームごとに、当該最大帯域に収まるように、使用する通信帯域の調整をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係るウェブ会議システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明のウェブ会議サーバ１０１およびクライアント端末１０３に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明のウェブ会議システムにおける構成要素と、それらの関係を示す図である。
【図４】本発明のウェブ会議システムの設定プロファイルを登録する画面を示す図である。
【図４−２】図４で設定されるプロファイルで記憶される情報を示すデータテーブルである。
【図５】本発明のウェブ会議システムの設定プロファイルを登録する処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明のウェブ会議システムのルームを登録する画面を示す図である。
【図７】本発明のウェブ会議システムのルームを登録する処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明のウェブ会議サーバ１０１で管理されるグループ情報およびユーザ情報の構成例を示すデータテーブルである。
【図９】本発明のウェブ会議サーバ１０１で管理されるグループ情報およびルームの構成例を示すデータテーブルである
【図１０】本発明のウェブ会議システムの予約画面例を示す図である。
【図１１】本発明のウェブ会議システムで、会議の参加者に送信される予約完了通知例を示す図である。
【図１２】本発明のウェブ会議システムで、ユーザが会議に参加する場合に、参加する会議を選択する画面例を示す図である。
【図１３】本発明のウェブ会議システムで、クライアント端末１０３の表示部に表示されるウェブ会議画面の構成例を示す図である。
【図１４】本発明のウェブ会議システムを利用するまでの認証処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明のウェブ会議システムで帯域制御を実施するイベントタイミングの構成例について示す図である。
【図１６】本発明のウェブ会議システムで帯域制御を実施するイベントタイミングの構成例について示す図である。
【図１７】本発明のウェブ会議システムで帯域制御を実施するイベントタイミングの構成例について示す図である。
【図１８】本発明のウェブ会議システムで帯域制御を実施するイベントタイミングの構成例について示す図である。
【図１９】本発明のウェブ会議システムで帯域制御を実施するイベントタイミングの構成例について示す図である。
【図２０】本発明のウェブ会議システムで帯域制御を実施するイベントタイミングの構成例について示す図である。
【図２１】本発明のウェブ会議システムで帯域制御を実施するイベントタイミングの構成例について示す図である。
【図２２】本発明のウェブ会議システムでクライアント端末１０３の表示部で表示される画面構成例を示す図である。
【図２３】本発明のウェブ会議システムでクライアント端末１０３が帯域制御を実施する処理方法を示すフローチャートである。
【図２４】本発明のウェブ会議システムでクライアント端末１０３が帯域制御を実施する処理方法を示すフローチャートである。
【図２５】本発明のウェブ会議システムでクライアント端末１０３が帯域制御を実施する処理方法を示すフローチャートである。
【図２６】本発明のウェブ会議システムでクライアント端末１０３が帯域制御を実施する処理方法を示すフローチャートである。
【図２７】本発明のウェブ会議システムでクライアント端末１０３が帯域制御を実施する処理方法を示すフローチャートである。
【図２８】本発明のウェブ会議システムでクライアント端末１０３が帯域制御を実施する処理方法を示すフローチャートである。
【図２９】本発明のウェブ会議システムでクライアント端末１０３が帯域制御を実施する処理方法を示すフローチャートである。
【図３０】本発明のウェブ会議システムでクライアント端末１０３が帯域制御を実施する処理方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、本発明の好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係るウェブ会議システムの構成を示す図である。
【００１４】  図１に示すように、ウェブ会議サーバ１０１は、ネットワーク１０４に接続される認証サーバ１０２、クライアント端末１０３（情報処理装置）とネットワーク（通信媒体）を介して通信を行う。
【００１５】  ウェブ会議サーバ１０１は、ウェブブラウザを利用したウェブ会議を実現するサーバである。クライアント端末１０３に対してインタフェースを提供するため、ユーザは、クライアント端末１０３を操作して、ウェブ会議サーバ１０１へアクセスすることにより、ウェブ会議を行うことができる。
【００１６】  認証サーバ１０２は、社員名、所属、メールアドレス、電話番号、ユーザＩＤ、パスワードといった個人情報を一元的に管理するサーバをいう。
【００１７】  なお、本図でウェブ会議サーバ１０１と認証サーバ１０２は、便宜上、別々の構成のものとして記載をしているが、双方の働きを一つのサーバで実現するような構成を取ることも可能である。
【００１８】  クライアント端末１０３は、ウェブ会議システムを利用するユーザが操作するパーソナルコンピュータであり、ウェブ会議サーバ１０１へアクセスするためのウェブブラウザ、及び専用のモジュールがインストールされている。なお、この専用のモジュールは、例えば、ウェブブラウザを介して、ウェブ会議サーバ１０１からダウンロードするＡｃｔｉｖｅＸコンポーネントである。なお、ウェブ会議において自身の動画像を送信する場合は、ウェブカメラ（不図示）を、音声を送信する場合は、マイク（不図示）を接続する。また、相手の音声を視聴するためにはスピーカ（不図示）を接続する。
【００１９】  次に、図２を用いて、図１に示したウェブ会議サーバ１０１のハードウェア構成について説明する。
【００２０】  図２は、ウェブ会議サーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。なお、図２のブロック図は、認証サーバ１０２及びクライアント端末１０３にも適用可能である。
【００２１】  図２に示すように、ウェブ会議サーバ１０１は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８等が接続された構成を採る。
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２２】  また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、各サーバあるいは各ＰＣが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。また、本発明を実施するために必要な情報が記憶されている。なお外部メモリはデータベースであってもよい。
【００２３】  ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２４】  また、入力コントローラ２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。
【００２５】  ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。尚、表示器は液晶ディスプレイ等の表示器でもよい。これらは、必要に応じて管理者が使用する。
【００２６】  メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、あるいは、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｌｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２７】  通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワーク１０４を介して外部機器と接続・通信し、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信等が可能である。
【００２８】  尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上に表示することが可能である。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上のマウスカーソル（図示しない）等によるユーザ指示を可能とする。
【００２９】  本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイルおよび各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明についても後述する。
【００３０】  図３は、ウェブ会議システムにおける構成要素と、それらの関係を示す図である。すべてのユーザとルーム（会議室）は、グループに所属する（３０１、３０３）。
【００３１】  システム管理者３０２は、ウェブ会議システム全体の管理者であって、グループおよびグループ管理者の登録、変更、削除を行うと共に、ウェブ会議システムに関する各種設定を行う。例えば、本願発明の図７のプロファイル登録画面で実施される会議ルーム毎のプロファイル登録権限を有する。
【００３２】  グループ管理者３０４は、ウェブ会議システム内の管理者であって、グループ内の一般ユーザと傍聴ユーザ、ルーム、タグの登録、変更、削除を行う。
【００３３】  一般ユーザ３０５は、グループ内で、実際に会議を行うユーザであって、会議室の予約、変更、削除を行うと共に、予約した会議への参加、フリースペースへの参加を行うことができる。なお、グループ管理者は、一般ユーザと同様に、会議室の予約や会議への参加を行うことができる。
【００３４】  その他、電子メールにて招待された会議にのみ参加できるユーザである「ゲストユーザ」や、グループ内で実施されている会議を傍聴する「傍聴ユーザ」がある。
会議を行うためには、ルームを登録する必要があり、ルームの登録は、グループ管理者が行う。
【００３５】  ルームには、日時、参加者を制限して参加するルームであって、会議を行う前に予約が必要な会議室３０６と、日時、参加者を問わず自由に参加することが可能なルームであって、会議の予約を行わなくても、いつでも会議を行うことができるフリースペース３０７の２種類ある。ユーザは、会議の内容に応じて「会議室」と「フリースペース」を使い分ける。
【００３６】  次に図４および図５用いて、ウェブ会議システムのシステム管理者３０２によりルームの設定プロファイルを登録を受け付ける処理について画面例とフローチャートを用いて説明する。
【００３７】  図４は、管理者画面で管理者が各ルームの設定プロファイルを登録するためのプロファイル登録画面である。
【００３８】  管理者の操作により管理者メニュー４０１の「プロファイル（４０２）」がクリックされると、プロファイル設定画面が開かれる。
【００３９】  プロファイルの登録４０３は、任意の文字列の入力を受付け、登録ボタンを押下することにより、新たなプロファイルが登録される。
【００４０】  ファイルの追加４０４では、４０３で登録されたプロファイルをプルダウンメニューから選択し、別アプリケーションで作成した設定ファイルを呼び出して追加を行う。
【００４１】  プロファイル名４０５は、４０３で登録されたプロファイル名を示している。
【００４２】  ファイル名４０６は、ファイルの追加４０４で追加された設定ファイルのファイル名を示している。
【００４３】  本図では、例えば、「Ｃａｍｅｒａ−１６０＊１２０」と示されたプロファイルは、「ｗｖｍｖｉｄｅｏｃｈａｔ２．ｃｏｎｆｉｇ」という設定ファイルが追加されている。「ｗｖｍｖｉｄｅｏｃｈａｔ２．ｃｏｎｆｉｇ」を設定ファイルとしてダウンロードする場合には、同行の保存ボタンを押下することで、設定ファイルがダウンロードされる。
【００４４】  図４−２は、図４のプロファイル登録画面でシステム管理者３０２の操作により登録される、本発明のウェブ会議システムのルームで適用されるプロファイルの項目の一例を示す図である。
【００４５】  プロファイルは、各クライアント端末１０３で適用されるネットワーク帯域の最大帯域の数値と、ウェブ会議で使用される、カメラ、共有アプリケーション、音声（各メディアと呼ぶ）で使用されるネットワーク帯域を各メディアごとに品質設定をもっている。
本図では、各クライアントで使用されるネットワーク帯域の上限は５１２０ｋｂｐｓであり、カメラの品質レベル１は１０２４ｋｂｐｓ、レベル２は５１２ｋｂｐｓ、というように品質レベルを備えている。この品質レベルは、後述する図３０で本発明のウェブ会議システムにおいて品質調整を行う際に用いられる。
【００４６】  次に図５を用いて、ウェブ会議システムのシステム管理者３０２によりルームの設定プロファイルを登録を受け付ける処理についてフローチャートを用いて説明する。
【００４７】  まず、図４のプロファイル登録画面４００は、ステップＳ５０１において、ウェブ会議システムのシステム管理者３０２の操作に応じて、クライアント端末１０３のディスプレイ（表示部）２１０に表示されるブラウザを通じてウェブ会議サーバ１０１へログインした後、トップ画面（不図示）からプロファイルボタン４０２の押下を受付けて表示される。
【００４８】  次にステップＳ５０２で、プロファイル登録画面４００の表示状態で、クライアント端末１０３はシステム管理者３０２によるプロファイルの登録を受け付ける。
【００４９】  次にステップＳ５０３で、ウェブ会議システムに登録をする設定ファイル（プロファイル）をクライアント端末１０３にダウンロードし、ステップＳ５０４で、システム管理者３０２の操作に応じて設定プロファイルの編集を受け付ける。
【００５０】  次にステップＳ５０５で、帯域制御用プロファイルに、前記ステップＳ５０４で編集を行った設定プロファイルをアップロードする。アップロードされると、プロファイル名項目４０５に今回アップロードした設定プロファイルのプロファイル名が表示され、ファイル名項目４０６に、今回アップロードした設定プロファイルのファイル名が表示される。
【００５１】  次に図６および図７用いて、ウェブ会議システムのグループ管理者３０４によりルーム登録を受け付ける処理について画面例とフローチャートを用いて説明する。
【００５２】  図６は、管理画面でグループ管理者３０４がルームを登録するためのルーム登録画面である。
【００５３】  ルーム登録画面６００は、グループ管理者３０４の操作に応じて、クライアント端末１０３のディスプレイ（表示部）２１０に表示されるブラウザを通じてウェブ会議サーバ１０１へログインした後、トップ画面（不図示）からルーム管理ボタン６０１の押下を受付けて表示される。
【００５４】  ルーム名登録欄６０２は、グループ管理者３０４の操作に応じて、ルーム名が登録される。例えば、「部定例会」や「月次報告会」などが登録される。
【００５５】  ルーム詳細設定登録欄６０３は、各ルームの詳細機能設定を受け付ける欄であり、本図の詳細設定では、ルームタイプの設定、ルームの定員（会議の最大参加人数）、傍聴機能の利用可否、録画機能の利用可否などを設定することができる。
【００５６】  ここで設定されるルームタイプには、「会議室」と「フリースペース」がある。「会議室」とは、会議を行う前に日時、参加者などを指定して予約が必要なルームである。予約後、後述の図１１で説明する予約確認メールが参加予定のユーザに送信される。「フリースペース」とは、日時、参加者を問わず自由に参加することが可能なルームである。なお、本発明の実施形態では上記の２つのルームタイプが存在するが、ルームタイプは実施例の限りではない。
【００５７】  またプロファイル名６０４の選択を受け付けるが、ここで選択できるプロファイル名とは、上述の図４および図５でシステム管理者３０２の操作によりウェブ会議システムに登録されている設定ファイルである。
【００５８】  次に図７を用いて、ウェブ会議システムのグループ管理者３０４によりルームの登録を受け付ける処理についてフローチャートを用いて説明する。
【００５９】  まず、図６のルーム登録画面６００は、ステップＳ７０１において、ウェブ会議システムのグループ管理者３０４の操作に応じて、クライアント端末１０３のディスプレイ（表示部）２１０に表示されるブラウザを通じてウェブ会議サーバ１０１へログインした後、トップ画面（不図示）からルーム管理６０１の押下を受付けて表示される。
【００６０】  次に、ステップＳ７０２で、クライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、ルームの詳細設定を登録する。具体的には、ルーム名（とその読み）をルーム名登録欄へ入力し、ルームタイプの特定、ルームの定員（会議の最大参加人数）、傍聴機能の利用可否、録画機能の利用可否をルーム詳細設定登録欄６０３にて行う。
【００６１】  次に、ステップＳ７０３で、クライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、ルームに適用する設定プロファイルの選択を受け付ける。ここで選択できるプロファイル名とは、上述の図４および図５でシステム管理者３０２の操作によりウェブ会議システムに登録されている設定プロファイル名である。
【００６２】  ルームに適用する設定プロファイルの選択を受け付けたら、ステップＳ７０４で、クライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、ルーム登録ボタン６０５の押下を受け付けることにより、ルーム登録を実行する。
【００６３】  これらの設定処理を行って、初めて一般ユーザは本発明のウェブ会議システムにおいてルームを利用することが可能になる。
【００６４】  次に、図８および図９を用いて、ウェブ会議サーバ１０１が外部記憶装置などで管理する各種テーブルの一例を説明する。
【００６５】  図８は、ウェブ会議システムのユーザ情報を管理するユーザ管理テーブルを示す図である。
【００６６】  ユーザＩＤ８０１は、このユーザのウェブ会議システムにおけるユーザＩＤである。
【００６７】  グループＩＤ８０２は、このユーザのウェブ会議システムにおけるグループＩＤである。
【００６８】  パスワード８０３は、このユーザのウェブ会議システムにおけるパスワードである。
【００６９】  ユーザ名８０４は、このユーザのウェブ会議システムにおけるユーザ名である。
【００７０】  ユーザ種類８０５は、このユーザのウェブ会議システムにおけるユーザの種類（システム管理者、グループ管理者、一般ユーザなど）を示す。
【００７１】  有効日付（開始）８０６は、このユーザのユーザＩＤのウェブ会議システムにおける有効日付（開始）を示し、有効日付（終了）８０７は、ウェブ会議システムにおける有効日付（終了）を示す。すなわち、８０６と８０７の期間がこのユーザのユーザＩＤ８０１の有効期間である。
【００７２】  メールアドレス８０８は、このユーザのウェブ会議システムにおけるメールアドレスである。
【００７３】  ログイン可能時間（開始）８０９は、このユーザのウェブ会議システムにおけるログイン可能時間（開始）を示し、ログイン可能時間（終了）８１０は、このユーザのウェブ会議システムにおけるログイン可能時間（終了）を示す。すなわち、８０９と８１０の時間がこのユーザのログイン可能時間である。
【００７４】  登録日時８１１は、ユーザ管理テーブルへ前記８０１〜８１０のユーザ情報を登録した日を示し、更新日時８１２は、それらを更新した日を示す。
【００７５】  図９は、ウェブ会議システムの各種情報を管理するテーブルの関係を示す図である。
グループ管理テーブル９００は、図３に示す本実施の形態におけるグループに関する情報をグループ単位で管理するテーブルである。
【００７６】  グループＩＤ９０１は、このグループのウェブ会議システムにおけるグループＩＤである。
【００７７】  グループ名９０２は、このグループのウェブ会議システムにおけるグループ名である。
【００７８】  登録日時９０３は、グループ管理テーブルへ登録した日を示し、更新日時９０４は、更新した日を示す。
【００７９】  プロファイル名９０５は、このグループのウェブ会議システムにおけるプロファイル名である。本プロファイル名は、図７のステップＳ７０３で選択を受け付けた設定プロファイルである。
【００８０】  最大ユーザ数９０６は、このグループのウェブ会議システムにおけるユーザ数の最大数を示す。
【００８１】  最大ルーム数９０７は、このグループのウェブ会議システムにおけるルーム数の最大数を示す。
【００８２】  最大ルーム定員数９０８は、このグループのウェブ会議システムにおけるルーム定員数の最大数を示す。この数値は、図７のステップＳ７０２でグループ管理者３０４の操作によりルーム登録画面で設定を受け付けた数値となる。
【００８３】  次に、図１０乃至図１３を用いて会議室の予約から利用までの処理方法について画面例を用いて説明する。図１０は、グループ管理者３０４、または、一般ユーザ３０５の操作に応じて会議室を予約する画面を示す図である。
【００８４】  グループ管理者３０４、または、一般ユーザ３０５は、クライアント端末１０３のディスプレイ（表示部）２１０に表示されるブラウザを通じてウェブ会議サーバ１０１へログインした後、トップ画面（不図示）からウェブ会議室メニューへ遷移した後、会議室予約１００１を選択して会議室の予約を行う。
【００８５】  会議室を予約する際には、会議室名１００２、会議タイトル１００３、利用日付１００４、利用時間１００５、参加者１００６、ゲスト参加者１００７、会議の録画１００８の各項目に対して入力・選択を行って、「予約する」ボタン１００９を押下することで会議室の予約を行う。なお、本図のゲスト参加者１００７の選択欄はあってもなくてもよい。
図１１は、会議に参加することを要請されたユーザへ送信される予約メールの一例を示す図である。
【００８６】  メールの本文には、会議室名１１０１、会議タイトル１１０２、開始時間１１０３、終了時間１１０４、参加者１１０５、ＵＲＬ１１０６が記載される。
【００８７】  メールを受信したユーザは、ＵＲＬ１１０６へアクセスする事により、図６に示すウェブ会議の画面にダイレクトで遷移し、ウェブ会議へ参加することができるようになる。これとは別に、ログイン画面から参加させる場合は、パスワード８０３に、ログイン画面から参加する場合に用いるパスワードを入力する。
【００８８】  メールを受信したユーザは、ログイン画面から、メールアドレスとパスワードを入力することでウェブ会議システムへログインすることができる。
図１２は、会議へ参加する画面を示す図である。
【００８９】  ユーザは、クライアント端末１０３からウェブ会議サーバ１０１へログインした後、トップ画面からウェブ会議室メニューへ遷移した後、会議参加１２０１を選択して、会議への参加を行う。会議へ参加する際には、「参加する」ボタン１２０２を押下することにより会議への参加を行う。
【００９０】  なお、「参加する」ボタン１２０２を押下することで、参加する会議に設定されている設定ファイルが、クライアント端末１０３にダウンロードされる。これにより、
【００９１】  図１３は、ウェブ会議の画面を示す図である。
ユーザは、ウェブブラウザを介して、各参加者の動画像及び、自分の動画像（もしくはグループ管理者の動画像）を視聴しながらウェブ会議を行うことが可能となる。
【００９２】  図１４は、ウェブ会議システムを利用するまでの全体の流れを示すフローチャートである。
【００９３】  ユーザは、クライアント端末１０３を操作して、ウェブブラウザを介して、ウェブ会議サーバ１０１へアクセスを行う。ステップＳ１４０１において、クライアント端末１０３は、ユーザからの指示に応じて、ウェブ会議サーバ１０１へアクセスを行う。
【００９４】  （１）、（２）は、ユーザは、ログイン画面からユーザＩＤおよびパスワードを入力し、クライアント端末１０３は、入力されたユーザＩＤおよびパスワードをウェブ会議サーバ１０１へ送信する。また、（３）では、クライアント端末１０３は、ＵＲＬへ直接アクセスを行う。メールの一例は、図１１に示したとおりであり、このＵＲＬには、ウェブ会議サーバ１０１へアクセスするために必要なパラメータが付加されている。
【００９５】  ステップＳ１４０２において、ウェブ会議サーバ１０１は、クライアント端末１０３からのアクセス要求を受け付ける（アクセス要求受付）。ウェブ会議サーバ１０１は、クライアント端末１０３からのアクセス形態を認識すると、要求形態に合わせた認証処理を行う。「ログイン画面からログイン」であると判定した場合は、ステップＳ１４０３（認証処理１）へ進み、「ＵＲＬからログイン」であると判定した場合は、ステップＳ１４０４（認証処理２）へ進む。
【００９６】  ステップＳ１４０３およびステップＳ１４０４では、ウェブ会議サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、アクセスを受け付けたユーザが正当なユーザであるかの認証を行う。そして、正当なユーザであるとの判定をした場合、ステップＳ１４０５へ進む。
【００９７】  ステップＳ１４０５において、ウェブ会議サーバ１０１は、現在、認証したユーザの有効期限内であるか否かを判定する。認証したユーザのユーザアカウントが有効期限内である場合には、ステップＳ１４０６へ進む。有効期限が過ぎている場合には、ステップＳ１４１０へ進む。
【００９８】  この有効期限の判定は、認証したユーザに対応する、図８に示すユーザ管理テーブルの有効日付（開始）８０６および有効日付（終了）８０７を用いて判定する。
【００９９】  ステップＳ１４０６において、ウェブ会議サーバ１０１は、現在、認証したユーザがログイン可能時間であるか判定する。ログイン可能時間である場合は、ステップＳ１４０７へ進み、ログイン可能時間でない場合は、ステップＳ１４１０へ進む。このログイン可能時間の判定は、認証したユーザに対応する、図８に示すユーザ管理テーブルのログイン可能時間（開始）８０９およびログイン可能時間（終了）８１０を用いて判定する。
【０１００】  ステップＳ１４０７において、ウェブ会議サーバ１０１は、現在、認証したユーザがログイン可能曜日であるか判定する。ログイン可能曜日である場合は、ステップＳ１４０８へ進み、ログイン可能曜日でない場合は、ステップＳ１４１０へ進む。このログイン可能曜日の判定は、認証したユーザに対応するユーザＩＤを用いて、ログイン可能テーブル（不図示）を用いて行う。
【０１０１】  ステップＳ１４０８において、ウェブ会議サーバは、認証したユーザのパスワードの有効性を判定する。有効であると判定した場合は、ステップＳ１４０９へ進み、有効でない（無効）であると判定した場合は、ステップＳ１４１０へ進む。このパスワードの有効性の判定は、認証したユーザに対応する、図８に示すユーザ管理テーブルのパスワード更新日時８１５を用いることにより行う。
【０１０２】  ステップＳ１４０９において、ウェブ会議サーバは、ログイン処理を行う。具体的には、ウェブ会議サーバは、ログイン後のトップ画面（不図示）を表示するためのデータをクライアント端末１０３へ送信する。クライアント端末１０３は、画面データを受信することでウェブ会議に参加することができる。
【０１０３】  一方、ステップＳ１４１０において、ウェブ会議サーバ１０１は、ログインエラー画面もしくはログイン画面を表示するためのデータをクライアント端末１０３へ送信する。
【０１０４】
以上、ユーザがウェブ会議システムを利用するまでの流れを説明した。次に、図１５乃至図２２の帯域制御を行うイベント例と、図２３乃至図３０を用いて、ウェブ会議システムにおいて帯域制御を行うタイミングの処理について構成図とフローチャートを用いて説明する。
【０１０５】  図１５乃至図２２は、本発明のウェブ会議システムにおける帯域制御が発生するイベントタイミングを示した図である。
【０１０６】  図１５は、ウェブ会議システムの会議室に新たなユーザが参加した場合や、ユーザが退室をして参加人数に変化があった場合の構成図である。本図では、クライアント端末Ｂがウェブ会議システムの会議室にログインをする（もしくは、会議室から退室する）（１）と、それらの通知がウェブ会議サーバ１０１に送信され、ウェブ会議サーバ１０１がこの通知を中継して、各ユーザ（クライアント端末Ａ，Ｃ）に送信され（２）、各ユーザのクライアント端末上で品質調整が行われる（３）ことを示している。
【０１０７】  図１６は、ウェブ会議システムの会議室でユーザ間のアプリケーションの共有が開始される（停止される）場合の構成図である。本図では、クライアント端末Ａがアプリケーションの共有開始通知を送信する（１）と、ウェブ会議サーバ１０１がこの通知を中継して、各ユーザ（クライアント端末Ｂ，Ｃ）に送信され、各ユーザのクライアント端末上で品質調整が行われることを示している。例えば、クライアント端末Ａが発表者となってプレゼンテーションソフトの共有を各ユーザに呼び掛けたい場合にはこれらの処理が実行されることになる。
【０１０８】  図１７は、議長モードを採用しているウェブ会議システムの会議室で、ユーザが議長に発言を求める場合の構成図である。本実施例においては、議長モードでの会議の場合、議長ユーザ以外の発言は認められない。議長以外の参加者は、発言権を要求し、議長が許可した場合のみ発言することが可能となる。発言許可後、自分または議長により発言を禁止することも可能である。
【０１０９】  本図では、クライアント端末Ａ（会議の議長ではない一般ユーザ）から、クライアント端末Ｃ（会議の議長である議長ユーザ）へ発言要求が送信される（１）と、ウェブ会議サーバ１０１は、これを中継して、クライアント端末Ｃは発言要求を受信（２）している。クライアント端末Ｃ（議長ユーザ）は、発言許可をクライアント端末Ａ（一般ユーザ）に与える（３）（４）と、ウェブ会議サーバ１０１が、「Ａさんが発言可能」というユーザステータスの変更通知を各ユーザに送信し（５）、品質調整が行われる（６）。
【０１１０】  図１８は、議長モードを採用しているウェブ会議システムの会議室で、議長が交代する場合の構成例である。本図では、議長ユーザであるクライアント端末Ｃより議長交代要求が送信されると（１）、ウェブ会議サーバ１０１がこれを中継し、「Ａさんが議長となります」という旨のユーザステータスの変更通知を各ユーザに送信し（２）、品質調整が実行される（３）。
【０１１１】  図１９は、会議室に傍聴者として参加しているユーザが発言を求める場合の構成例である。本図では、傍聴者であるクライアント端末Ｘから発言要求が送信されると（１）、傍聴者へのデータ通信を制御するオーディエンスサーバを中継して（２）、ウェブ会議サーバ１０１から発言要求が議長ユーザのクライアント端末Ｃへ届く（３）。
【０１１２】  クライアント端末Ｃは、クライアント端末Ｘに対して発言を許可する（４）と発言許可の通知がウェブ会議サーバ１０１とオーディエンスサーバを中継してクライアント端末Ｘに届く（５）（６）（７）。これで、クライアント端末Ｘは一時的にウェブ会議システムに参加することができるので、ウェブ会議サーバ１０１から「Ｘさんが会議に参加します」という旨のユーザステータスの変更通知を各ユーザに送信し（９）、品質調整が実行される（１０）。
【０１１３】  図２０は、会議に参加しているユーザのビデオレイアウトや、ウィンドウサイズが変更になる場合の構成例である。本図では、クライアント端末Ｂに表示されているＵＩのビデオレイアウトが変更になったり、ビデオウィンドウサイズが変更されると、ウェブ会議サーバ１０１にその情報が通知され（１）、ウェブ会議サーバ１０１がこの通知を中継して「Ｂさんのビデオレイアウト・ウィンドウサイズが変更になりました」という旨の通知を各ユーザに送信する（２）。その後品質調整が実行される（３）。
【０１１４】  図２１は、発言プロファイルを適用した会議室の構成例である。発言プロファイルとは、ユーザが自分自身で発言の可否を制御できる会議のことである。本図では、クライアント端末Ｂから発言通知が送信されると（１）、ウェブ会議サーバ１０１が、「Ｂさんが発言可能」という通知を各ユーザに送信し（２）、品質調整が実行される（３）
【０１１５】  これら図１５から図２１で示されるウェブ会議のタイミングで品質調整、即ち、ネットワークの帯域制御が実行される。これらイベント発生に行われる帯域制御の特徴としては、ウェブ会議サーバ１０１は、各ユーザが使用するクライアント端末で発生するイベント（会議への参加、発言要求など）の通知を議長ユーザ、および一般ユーザに中継して送信する役割のみを担っていることである。
【０１１６】  ウェブ会議サーバ１０１で帯域制御を行うと、ウェブ会議サーバ１０１が各クライアント端末１０３の状況を把握し、適宜クライアント端末に命令発行する仕組みを作り込む必要があり、結果、ウェブ会議サーバ１０１への負荷が重くなる可能性がある。
【０１１７】  これを防ぐために本発明では、「各ユーザにより使用されるクライアント端末１０３で、ネットワーク帯域制御を実行する」ことが大きな目的となっている。
【０１１８】  図２３は、本ウェブ会議システムにおいて帯域制御処理を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ２３０１で、クライアント端末１０３は、ログインしたユーザのユーザ種別について確認を行う。ログインしたユーザがウェブ会議のグループ管理者または一般ユーザ（ウェブ会議の議長ユーザおよび参加者）、傍聴者であれば、ステップＳ２３０２に進む。それ以外であれば、帯域制御を行う必要がないため、本フローチャート上の処理を終了する。
【０１１９】  ステップＳ２３０２で、クライアント端末１０３は、入室した会議の会議用途確認を行う。会議用途には、「ビデオ会議」と「データ会議」の２種類がある。「ビデオ会議」では、本ウェブ会議のビデオ（映像）と音声、共有アプリケーションを用いて会議を行う。「データ会議」では、本ウェブ会議の共有アプリケーションを用いて会議を行い、ビデオ（映像）と音声は、ＴＶ会議システムや音声会議システムなどの別のシステムを利用して会議を行う。
【０１２０】  本ウェブ会議がビデオ会議であれば、ステップＳ２３０３で、クライアント端末１０３は、ウェブ会議で映像と音声を使用する参加者の人数を計算する。具体的な計算方法は、後述の図２４のフローチャートにて詳細に説明する。
【０１２１】  映像・音声の使用人数が算出されると、ステップＳ２３０４で、クライアント端末１０３は、上記のステップＳ２３０３で算出した映像・音声の使用人数が前回帯域制御を行ったタイミングから増減があるか否かを判定する。
【０１２２】  前回の帯域制御のタイミングから人数が変更されている場合には、ステップＳ２３０５で、クライアント端末１０３は、帯域計算処理を実施する。具体的な計算方法については、後述の図２９で詳細に説明する。使用人数に増減がない場合には、本発明の帯域制御をする必要がないため、処理を終了する。
ステップＳ２３０６で、クライアント端末１０３は、品質変更処理を実施する。
【０１２３】  ステップＳ２３０７で、クライアント端末１０３は、表示部に設定ダイアログが表示されているか否かを確認し、ダイアログが表示中であれば、ステップＳ２３０８で、クライアント端末１０３は、設定ダイアログのカメラ品質、マイク品質、アプリケーション品質の表示を更新して、帯域制御処理を終了する。
図２２は、ステップ２３０８で更新される対象の設定ダイアログの画面例である。
【０１２４】  図２４は、図２３のステップ２３０３で、ウェブ会議の参加者のうち、映像・音声を使用するユーザの人数を計算するための詳細処理を示すフローチャートである。
【０１２５】  ステップＳ２４０１で、クライアント端末１０３は、ウェブ会議のユーザのうち、自分以外のクライアント端末で映像・音声を使用するユーザの人数計算を実施する。本処理は、図２５のフローチャートにて詳細に説明する。
【０１２６】  次に、ステップＳ２４０２で、クライアント端末１０３は、自分の分を含めた映像・音声の使用人数計算を実施する。本処理は、本処理は、図２６のフローチャートにて詳細に説明する。
【０１２７】  次に、ステップＳ２４０３で、クライアント端末１０３は、ウェブ会議において実際に映像を表示しているユーザの人数計算を実施する。本処理は、図２７のフローチャートにて詳細に説明する。
【０１２８】  次に、ステップＳ２４０４で、クライアント端末１０３は、映像・音声の人数調整を実施する。本処理は、図２８のフローチャートにて詳細に説明する。
【０１２９】  図２５は、先述のステップＳ２４０１の詳細処理を説明するものであり、ウェブ会議のクライアント端末のうち、自分以外に映像・音声を使用するユーザの人数計算処理を示すフローチャートである。
【０１３０】  ステップＳ２５０１で、クライアント端末１０３は、自分以外の他の参加者が入室しているか否かの判定を行う。本処理は、ウェブ会議サーバ１０１から、別ユーザのログイン通知を受けることにより判定を行う。他の参加者の入室が確認されない場合には、本処理は不要になるため、フローチャートを終了する。他の参加者の入室が確認されたら、ステップＳ２５０２に進む。
【０１３１】  次に、ステップＳ２５０２で、クライアント端末１０３は、ステップＳ２５０１で入室した参加者が映像会議を使用するか否かについて判定を行う。
【０１３２】カメラ（映像）を使うかどうかの判定方法としては、会議に参加するときに自分がカメラを使うかどうかウェブ会議サーバ１０１を経由して各ユーザに通知された情報を参照する方法がある。カメラ（映像）を使用するユーザである場合には、ステップＳ２５０３に進み、使用しないユーザであれば、ステップＳ２５０４に進む。
【０１３３】  次に、ステップＳ２５０３で、クライアント端末１０３は、カメラの使用人数の数値と、カメラの最大使用人数の数値に「１」をインクリメントする。
【０１３４】  次に、ステップＳ２５０４で、クライアント端末１０３は、ステップＳ２５０１で入室しているユーザが会議で音声を使用するか否かについて判定を行う。
【０１３５】  マイク（音声）を使うかどうかの判定方法としては、会議に参加するときに自分がマイクを使うかどうかウェブ会議サーバ１０１を経由して各ユーザに通知する方法がある。マイクを使用する参加者である場合には、ステップＳ２５０５に進み、使用しない参加者であれば、ステップＳ２５０８に進む。
【０１３６】  次に、ステップＳ２５０５で、クライアント端末１０３は、音声を使用する参加者が発言を許可されているか否かを判定する。発言が許可されているか否かの判定方法としては、議長による発言許可または禁止に伴い、ウェブ会議サーバ１０１から通知されたユーザステータス変更を参照する方法がある。
【０１３７】  当該ユーザが発言を許可されているユーザであれば、ステップＳ２５０６に進み、クライアント端末１０３はマイク使用人数の現在の数値に「１」をインクリメントする。当該ユーザが発言を許可されていないユーザであれば、ステップＳ２５０７に進む。
【０１３８】  ステップＳ２５０７で、クライアント端末１０３は、マイクの最大使用人数の数値に「１」をインクリメントする。
【０１３９】  ステップＳ２５０８で、クライアント端末１０３は、他に新たな参加者がいるか否かを判定し、次の参加者の処理を行う場合には、ステップＳ２５０１に戻る。全ての新たな参加者のビデオ・マイクの使用人数計算が終了したら本図の処理を終了し、次の図２６に処理を移す。
【０１４０】  図２６は、先述のステップＳ２４０２での映像・音声を使用する参加者（自分）の人数計算処理を示すフローチャートである。
【０１４１】  ステップＳ２６０１で、クライアント端末１０３は、ユーザが映像を使用するか否かについて判定を行う。カメラ（映像）を使うかどうかの判定方法としては、会議に参加するときにデバイス設定（不図示）でカメラを使うかどうか指定する方法がある。自身が、カメラを使用する場合には、ステップＳ２６０２に進み、使用しない場合にはステップＳ２６０３に進む。
【０１４２】  次に、ステップＳ２６０２で、クライアント端末１０３は、カメラの使用人数パラメータに「１」をインクリメントする。
【０１４３】  次に、ステップＳ２６０３で、クライアント端末１０３は、ユーザが発言を許可されているか否かを判定する。発言が許可されているか否かの判定方法としては、議長による発言許可または禁止に伴い、ウェブ会議サーバ１０１から通知された自身のユーザステータス変更を参照する方法がある。
【０１４４】  発言を許可されているユーザであれば、ステップＳ２６０４に進み、クライアント端末１０３はマイク使用人数の現在の数値に「１」をインクリメントする。発言を許可されていないユーザであれば、そのまま本図の処理を終了させる。
【０１４５】  図２７は、先述のステップＳ２４０３でのウェブ会議システムでビデオを表示する参加者の人数を計算するフローチャートである。
【０１４６】  ステップＳ２７０１で、クライアント端末１０３は、新たな参加者のクライアント端末のビデオウィンドサイズの確認を行う。
【０１４７】  具体的には、ウィンドウサイズが「幅（横）＞０  ａｎｄ  高さ（縦）＞０」であるか否かを判定する。つまり、ウィンドが表示されている状態のことを意味している。ビデオウィンドウが表示されている状態であるか否かを判定している。新たな参加者の新たな参加者のクライアント端末にビデオウィンドウが表示されている場合には、ステップＳ２７０２に進み、表示されていない場合には、ステップＳ２７０３に進んで、次の新たな参加者がいるかどうかを確認する。次の未処理の参加者がいない場合には、本図の処理を終了させ、ステップＳ２４０４に進む。
【０１４８】  ステップＳ２７０２で、クライアント端末１０３は、ウェブ会議でビデオを表示する表示人数の現在の数値に「１」をインクリメントする。
図２８は、先述のステップＳ２４０４での映像・音声の人数調整を説明するフローチャートである。
【０１４９】  ステップＳ２８０１で、クライアント端末１０３は、「カメラの最大使用人数＞０であり、かつ、カメラの使用人数＞カメラの最大使用人数」の状態であるか否かを判定する。つまり、各会議室で予め登録されている「カメラ最大使用人数」に対して、「カメラの使用人数」がオーバーしているか否かを判定する。「カメラの使用人数」がオーバーしている場合、ステップＳ２８０２で、クライアント端末１０３は、「カメラの最大使用人数」の数値を現在の「カメラの使用人数」の数値に書換える。
【０１５０】  ステップＳ２８０３で、クライアント端末１０３は、「マイクの最大使用人数＞０であり、マイクの使用人数＞マイクの最大使用人数」の状態であるか否かを判定する。つまり、各会議室で予め登録されている「マイク最大使用人数」に対して、「マイクの使用人数」がオーバーしているか否かを判定する。「マイクの使用人数」がオーバーしている場合、ステップＳ２８０４で、クライアント端末１０３は、「マイクの最大使用人数」の数値を現在の「マイクの使用人数」の数値に書換える。
【０１５１】  ステップＳ２８０５で、クライアント端末１０３は、「カメラの使用人数」と、ビデオウィンドウの「表示数」を比較する。「カメラの使用人数」の数値が多い場合には、ステップＳ２８０６で、クライアント端末１０３は、「表示数」を「現在のカメラの使用人数」の数値に書換える。
【０１５２】  図２９は、図２３のステップＳ２３０５の帯域制御計算の詳細処理を示すフローチャートである。
【０１５３】  次にステップＳ２９０１〜ステップＳ２９０３で、クライアント端末１０３は、マイク、共有アプリケーション、カメラの品質調整を実行する。これらの処理について、図３０を用いて詳細に説明する。
【０１５４】  図３０は、図２９のステップＳ２９０１〜ステップＳ２９０３でマイク、共有アプリケーション、カメラの各品質調整を実行する詳細処理を示すフローチャートである。マイク、共有アプリケーション、カメラの各機能をメディアと呼ぶ。
【０１５５】  ステップＳ３００１で、クライアント端末１０３は、ウェブ会議システムでメディアが使用されているか否かを判定する。メディアが使用されている場合には、ステップＳ３００２において、クライアント端末１０３は、現在使用中の品質から更に品質を落とすことができるか否かを判定する。具体的には、図４−２で設定されているプロファイルの該当するメディアの品質番号のうち、現在の品質番号を確認する。品質番号が若い（１、２など）設定状態であれば、ステップＳ３００３に進む。品質をこれ以上落とせない場合（つまり、最低限のメディアの品質）であれば、ステップＳ３００６に進む。ここで、カメラの最低限のメディアの品質は、カメラを強制的に使わないことである。
【０１５６】  現在のメディアの品質から品質を落とすことができる場合には、ステップＳ３００３、ステップＳ３００４で、クライアント端末１０３は、現在のメディアの品質から、１ランク品質を落として使用するネットワーク帯域を計算し、ステップＳ３００５に進む。
【０１５７】  ステップＳ３００５で、計算したネットワーク帯域が、図４−２で設定されているプロファイルの最大帯域の範囲内であれば、Ｓ３００６に進む。範囲を超えている場合、さらに品質を落とすために、ステップＳ３００２に戻る。
【０１５８】  ステップＳ３００６で、クライアント端末１０３は、現在の品質と新たな品質を比較し、変更が生じている場合のみ、Ｓ３００７に進む。
【０１５９】  ステップＳ３００７で、該当するメディアの品質を変更して、ネットワークの帯域制御を実行する。
【０１６０】
上記のように、本発明のウェブ会議システムでは、ネットワークの帯域制御を実行する際に、音声の使用、アプリケーションの使用、映像（カメラ）の使用の順で、品質の調整を実行する。
【０１６１】  本発明で実施するウェブ会議システムのネットワーク帯域制御は、「最大帯域≧映像帯域＋音声帯域＋アプリケーション共有帯域」で収まるようにネットワークの帯域が制御される。
【０１６２】  なお図１５乃至図２１で説明した本発明のウェブ会議システムでネットワーク帯域制御を行うタイミングは実施例の一部であり、実行のタイミングの限定をするものではない。
【０１６３】  以上、本発明の実施形態について説明をしたが、本発明によれば、ウェブ会議システムのルーム毎に発生するイベントを検知すると、ウェブ会議システムに割り当てられた通信帯域の範囲内で帯域制御を実現する仕組みを提供することが可能になる。
【０１６４】  なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１６５】  以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１６６】  また、本発明におけるプログラムは、図２３乃至３０の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図２３乃至３０の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図２３乃至３０の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１６７】  以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１６８】  この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１６９】  プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１７０】  また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１７１】  さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１７２】  また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１７３】  さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【符号の説明】
【０１７４】１０１  ウェブ会議サーバ
１０２  認証サーバ
１０３  クライアント端末
１０４  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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