(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）、ポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）及び可塑剤（Ｄ）を含有し、
熱可塑性樹脂（Ａ）は、ポリ塩化ビニル系樹脂であり、
ポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜５重量部であり、
ポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）は、標準比重（ＳＳＧ）が２．１３０〜２．２３０であり、
可塑剤（Ｄ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して３０〜１００重量部である
ことを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
更に、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１２０重量部の難燃剤（Ｃ）を含有する請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
難燃剤（Ｃ）は、アンチモン化合物、リン系化合物、臭素系化合物、金属水酸化物、及び、イントメッセント系難燃剤からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である
請求項２記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
難燃剤（Ｃ）の添加量が、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して４重量部未満である請求項２又は３記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
更に、繊維径が０．１〜５μｍであり、アスペクト比が５〜１００である針状フィラー（Ｅ）を含む請求項１、２、３又は４記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の難燃性樹脂組成物を製造するためのマスターバッチであって、
熱可塑性樹脂（Ａ）及びポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）を含有し、
熱可塑性樹脂（Ａ）は、ポリ塩化ビニル系樹脂であり、
ポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して３〜５０重量部であり、
ポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）は、標準比重（ＳＳＧ）が２．１３０〜２．２３０である
ことを特徴とするマスターバッチ。
【請求項７】
更に、繊維径が０．１〜５μｍであり、アスペクト比が５〜１００である針状フィラー（Ｅ）を含む請求項６記載のマスターバッチ。
【請求項８】
請求項１、２、３、４又は５記載の難燃性樹脂組成物を成形して得られる成形品。
【請求項９】
請求項１、２、３、４又は５記載の難燃性樹脂組成物を成形して得られる電線。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４又は５記載の難燃性樹脂組成物を成形して得られるジャケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物、マスターバッチ、成形品、電線及びジャケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
難燃性樹脂組成物は、従来、難燃性が求められる用途、家庭、オフィス、工場などで使用されている。熱可塑性樹脂成形品、例えば電気器具、ＯＡ機器では、熱可塑性樹脂の多くが易燃性であるため、樹脂成形品の難燃性を向上させる工夫が求められている。
【０００３】
特許文献１には、ポリ塩化ビニル１００重量部に対してポリテトラフロロエチレン粉末を０．５〜５重量部添加したポリ塩化ビニル組成物からなる被覆材料が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、懸濁重合でえられるポリテトラフルオロエチレン粒子であって、平均粒径が１〜１０００μｍ、見掛密度が０．２０〜１．００ｇ／ｃｍ３、かつ標準比重が２．１３〜２．２３である粒子からなるドリップ防止剤と、易燃性熱可塑性樹脂と、難燃剤とからなる難燃性樹脂組成物が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、平均粒径０．０５〜１μｍの微粒子（一次粒子）からなる見掛密度が０．５２〜０．７０ｇ／ｍｌ、標準比重（ＳＳＧ）が２．１４〜２．２３、二次平均粒径が１００〜１０００μｍの粉末流動性に優れたポリテトラフルオロエチレンファインパウダーからなるドリップ防止剤と、易燃性熱可塑性樹脂と、難燃剤とからなる難燃性樹脂組成物が記載されている。
【０００６】
特許文献４には、平均粒径が３００〜８００μｍ、見掛密度が０．４０〜０．５２ｇ／ｍｌ、圧縮性比が１．２０以下、振動時間５０秒における円柱押出圧力が８０ＭＰａ以下、標準比重（ＳＳＧ）が２．１４０〜２．２３０であり、かつ変性ポリテトラフルオロエチレンからなることを特徴とするドリップ防止剤と熱可塑性樹脂とからなることを特徴とする樹脂組成物が記載されている。
【０００７】
特許文献５には、ポリオレフィン系ポリマー１００重量部に対して金属水酸化物２０〜８０重量部、アスペクト比１０〜１００のウィスカー０．５〜３０重量部を配合してなる組成物であって、その組成物の比重が１．１４以下、酸素指数２４〜３４、摩耗量２５％以下であるノンハロゲン難燃性樹脂組成物が記載されている。
【０００８】
特許文献６には、（ａ）塩化ビニル樹脂５〜３０重量部、（ｂ）平均粒径が０．５μｍ〜２０μｍである、水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウム１０〜３０重量部、(ｃ)繊維長が１μｍ〜４０μｍであり、且つ繊維径０．１μｍ〜５μｍである、チタン酸カリウムウィスカー及び／又は塩基性硫酸マグネシウムウィスカー１〜２５重量部、（ｄ）難燃剤として三酸化二アンチモン０．５〜３重量部、（ｅ）その他の無機質充填材（（ａ）〜（ｅ）の総和が１００重量部）と、発泡剤、有機溶剤とを混練し、該混練物を加圧した金型内で加温、冷却した後、除圧することによって得られる無機質系発泡体の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−３１３１４７号公報
【特許文献２】特開平１０−７７３７８号公報
【特許文献３】国際公開第９７／１７３８２号
【特許文献４】国際公開第２０１２／０４３７５４号
【特許文献５】特開２００１−２０６９９２号公報
【特許文献６】特許第５００２８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、難燃性に優れる難燃性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、熱可塑性樹脂（Ａ）及びポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）を含有し、ポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜５重量部であり、ポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）は、標準比重（ＳＳＧ）が２．１３０〜２．２３０であることを特徴とする難燃性樹脂組成物である。
【００１２】
本発明の難燃性樹脂組成物は、更に、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１２０重量部の難燃剤（Ｃ）を含有することが好ましい。
【００１３】
難燃剤（Ｃ）は、アンチモン化合物、リン系化合物、臭素系化合物、金属水酸化物、及び、イントメッセント系難燃剤からなる群より選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【００１４】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び、ポリカーボネート系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。
【００１５】
本発明の難燃性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）は、ポリ塩化ビニル系樹脂であり、更に、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して３０〜１００重量部の可塑剤（Ｄ）を含むことが好ましい。
【００１６】
本発明の難燃性樹脂組成物は、難燃剤（Ｃ）の添加量が、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して４重量部未満であることが好ましい。
【００１７】
本発明の難燃性樹脂組成物は、更に、繊維径が０．１〜５μｍであり、アスペクト比が５〜１００である針状フィラー（Ｅ）を含むことが好ましい。
【００１８】
本発明はまた、熱可塑性樹脂（Ａ）及びポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）を含有し、ポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して３〜５０重量部であり、ポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）は、標準比重（ＳＳＧ）が２．１３０〜２．２３０であることを特徴とするマスターバッチでもある。
【００１９】
本発明のマスターバッチは、更に、繊維径が０．１〜５μｍであり、アスペクト比が５〜１００である針状フィラー（Ｅ）を含むことが好ましい。
【００２０】
本発明は、上記難燃性樹脂組成物を成形して得られる成形品、電線又はジャケットでもある。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の難燃性樹脂組成物は、上記構成を有することにより、優れた難燃性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の難燃性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）及びポリテトラフルオロエチレン（以下「ＰＴＦＥ」ともいう）（Ｂ）を含有し、ＰＴＦＥ（Ｂ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜５重量部であり、ポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）は、標準比重（ＳＳＧ）が２．１３０〜２．２３０である。
上記特定の含有量で、特定のＳＳＧを有するＰＴＦＥを含有することによって、本発明の難燃性樹脂組成物は難燃性に優れる。
【００２３】
熱可塑性樹脂（Ａ）としては、特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂など）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレン、ＡＳ、ＡＢＳなど）、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂（ＰＣ、ＰＣ／ＡＢＳなどのＰＣ系アロイ樹脂など）、ポリアミド系樹脂（ナイロン、半芳香族ポリアミドなど）、ポリエステル系樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなど）、アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリルなど）、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、そのほか各種ポリマーアロイ等が挙げられる。
ＰＴＦＥ（Ｂ）を添加することによる難燃性向上効果が顕著に発揮されることから、熱可塑性樹脂（Ａ）としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（特に、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂）、ナイロン系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び、ポリカーボネート系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。より好ましくは、ポリオレフィン系樹脂及びポリ塩化ビニル系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂であり、特に好ましくは、ポリ塩化ビニル系樹脂である。
特にポリ塩化ビニルでは、通常使用される難燃剤は劇物である三酸化アンチモンであるため、これを削減しえることは、取扱い上及び環境上好ましい。
【００２４】
ポリ塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニル単独重合体であってもよいし、塩化ビニルと他の共単量体とからなる共重合体であってもよい。
上記他の共単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン；酢酸ビニル、アクリル酸エステル、アルキルビニルエーテル、臭化ビニル、フッ化ビニル、スチレン、アクリロニトリル等のビニル化合物；塩化ビニリデン等のビニリデン化合物等が挙げられる。
ポリ塩化ビニル系樹脂は、重合度が４００〜３０００であることが好ましく、８００〜１７００であることがより好ましい。重合度が上記範囲であることによって、本発明の難燃性樹脂組成物は、より柔軟性に優れたものとなる。
【００２５】
本発明の難燃性樹脂組成物は、樹脂成分が、熱可塑性樹脂（Ａ）及びＰＴＦＥ（Ｂ）のみであることが好ましい。
【００２６】
本発明の難燃性樹脂組成物は、ＰＴＦＥ（Ｂ）を熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜５重量部含有することが好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、上記ＰＴＦＥ（Ｂ）を０．０３〜２重量部、さらに好ましくは０．０３〜０．５重量部からなるものである。
ＰＴＦＥ（Ｂ）が０．０１重量部よりも少ないと、所望の難燃性が得られない。ＰＴＦＥ（Ｂ）が５重量部よりも多いと、ＰＴＦＥの分散不良が生じるおそれがある。
【００２７】
ＰＴＦＥ（Ｂ）は、標準比重（ＳＳＧ）が２．１３０〜２．２３０である。標準比重が２．２３０を超えると難燃性が劣る。
ＰＴＦＥ（Ｂ）の標準比重（ＳＳＧ）は、２．１５０〜２．２２０であることが好ましい。標準比重が大きすぎると、難燃性が劣るおそれや、樹脂に対する分散性が劣るおそれがあり、小さすぎると、分散性に乏しく、外観が悪くなる。
ＳＳＧは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４８９５−８９に準拠した方法で得た値である。
【００２８】
ＰＴＦＥ（Ｂ）は、非溶融加工性を有するものであり、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）単独重合体であってもよいし、ＴＦＥに基づくＴＦＥ単位とＴＦＥ以外のモノマー（以下、「変性モノマー」ともいう。）に基づく変性モノマー単位とからなるものであってもよい。
変性ＰＴＦＥは、変性モノマー単位が全単量体単位の０．００１〜１．０重量％であることが好ましい。より好ましくは、０．０１〜０．５０重量％である。さらに好ましくは、０．０２〜０．３０重量％である。
【００２９】
上記変性モノマーとしては、ＴＦＥとの共重合が可能なものであれば特に限定されず、例えば、ヘキサフルオロプロピレン〔ＨＦＰ〕等のパーフルオロオレフィン；クロロトリフルオロエチレン〔ＣＴＦＥ〕等のクロロフルオロオレフィン；トリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン〔ＶＤＦ〕等の水素含有フルオロオレフィン；フルオロアルキルビニルエーテル；フルオロアルキルエチレン；エチレン；ニトリル基を有するフッ素含有ビニルエーテル等が挙げられる。また、用いる変性モノマーは１種であってもよいし、複数種であってもよい。
【００３０】
上記フルオロアルキルビニルエーテルとしては特に限定されず、例えば、下記一般式（１）
ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＲｆ１      （１）
（式中、Ｒｆ１は、パーフルオロ有機基を表す。）で表されるフルオロモノマー等が挙げられる。本明細書において、上記「パーフルオロ有機基」とは、炭素原子に結合する水素原子が全てフッ素原子に置換されてなる有機基を意味する。上記パーフルオロ有機基は、エーテル酸素を有していてもよい。
上記フルオロアルキルビニルエーテルとしては、例えば、上記一般式（１）において、Ｒｆ１が炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基を表すものであるフルオロモノマーが挙げられる。上記パーフルオロアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜５である。
上記フルオロアルキルビニルエーテルにおけるパーフルオロアルキル基としては、例えば、パーフルオロメチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基等が挙げられるが、パーフルオロアルキル基がパーフルオロプロピル基であるパープルオロ（プロピルビニルエーテル）〔ＰＰＶＥ〕が好ましい。
上記フルオロアルキルビニルエーテルとしては、更に、上記一般式（１）において、Ｒｆ１が炭素数４〜９のパーフルオロ（アルコキシアルキル）基であるもの、Ｒｆ１が下記式：
【００３１】
【化１】
0005626442.tif 000002
【００３２】
（式中、ｍは、０又は１〜４の整数を表す。）で表される基であるもの、Ｒｆ１が下記式：
【００３３】
【化２】
0005626442.tif 000003
【００３４】
（式中、ｎは、１〜４の整数を表す。）で表される基であるもの等が挙げられる。
上記フルオロアルキルエチレンとしては特に限定されず、（パーフルオロアルキル）エチレンが好ましく、例えば、（パーフルオロブチル）エチレン（ＰＦＢＥ）、（パーフルオロヘキシル）エチレン等が挙げられる。
【００３５】
ＰＴＦＥ（Ｂ）は、見掛密度が０．２〜１．０ｇ／ｍｌであることが好ましい。より好ましくは、０．２５〜０．９５ｇ／ｍｌである。見掛密度が小さすぎると、粉体の取り扱い性が低下するおそれがあり、大きすぎると、樹脂に対する分散性が劣るおそれがある。上記見掛密度は、ＪＩＳ  Ｋ６８９２に準拠して測定した値である。
【００３６】
ＰＴＦＥ（Ｂ）は、平均粒径が１〜１０００μｍであることが好ましい。より好ましくは、１００〜７００μｍである。平均粒径が小さすぎると、微粉末の存在割合が多くなり舞い立ちや付着等の問題が起こりやすくなるおそれがあり、大きすぎると、樹脂に対する分散性が劣るおそれがある。上記平均粒径は、ＪＩＳ  Ｋ６８９１に準拠して測定した値である。
【００３７】
ＰＴＦＥ（Ｂ）は、単一構成の樹脂からなるものに加えて、コアシェル構造を有するものであってもよい。
上記コアシェル構造とは、従来公知の構造であり、米国特許第６８４１５９４号明細書に記載された方法等で製造することができる水性分散液中の一次粒子の構造である。例えば、先ずテトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕及び必要に応じて変性モノマーを重合してコア部分（ＴＦＥホモポリマー又は変性ＰＴＦＥ）を製造し、次いで、ＴＦＥ及び必要に応じて変性モノマーを重合してシェル部分（ＴＦＥホモポリマー又は変性ＰＴＦＥ）を製造することによって得ることができる。
【００３８】
上記コアシェル構造を有するＰＴＦＥ（Ｂ）としては、コア部を製造するためのモノマー組成物（ＴＦＥ、及び、必要に応じて変性モノマー）と、シェル部を製造するためのモノマー組成物（ＴＦＥ、及び、必要に応じて変性モノマー）を乳化重合することにより、エマルションとして得られるものを挙げることができる。乳化重合は、従来公知の方法で行うことができる。上記変性モノマーとしては、上述した変性モノマーと同様のものを用いることができる。
【００３９】
上記コアシェル構造を有するＰＴＦＥ（Ｂ）としては、コア部分とシェル部分の両方がポリテトラフルオロエチレン（ＴＦＥホモポリマー又は変性ＰＴＦＥ）からなるものであってもよいし、シェル部分がＰＴＦＥ以外の樹脂からなるものであってもよい。
ＰＴＦＥ以外の樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリ（α−アルキルスチレン）（例えば、ポリ−α−メチルスチレン、ポリ−α−エチルスチレン、ポリ−α−プロピルスチレン、ポリ−α−ブチルスチレン等）、ポリ−ｐ−メチルスチレン、ハロゲン化ポリスチレン、アクリル系ポリマー（例えば、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル等）、ポリ（アルキルアクリレート）（例えば、ポリ（メチルアクリレート）、ポリ（エチルアクリレート）、ポリ（プロピルアクリレート）、ポリ（ブチルアクリレート）等）、ポリ（アルキルメタクリレート）（例えば、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート）、ポリ（プロピルメタクリレート）、ポリ（ブチルメタクリレート）等）、ポリブタジエン、ビニル系ポリマー（例えば、ポリ（酢酸ビニル）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（ビニルアルコール）等）、並びに、これらの混合物を挙げることができる。
また、上記のシェル部分は共重合体であってもよく、例えば、スチレン、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート又は塩化ビニルと、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルメタクリレート、アルキルアクリレートのような別の単量体との共重合体、並びにグラフト重合物、例えば、ポリブタジエン、ポリクロロプレン又はスチレン−ブタジエン共重合体、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、アルキルアクリレートゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ＥＰＤＭゴム又はシリコーンゴムを挙げることができる。
ＰＴＦＥ（Ｂ）のシェル部分がＰＴＦＥ以外の樹脂からなるものである場合、コア部分が０．０１〜８０質量％であることが好ましく、０．０５〜７０質量％がより好ましい。上記コア部分は、０．１質量％以上が更に好ましく、１質量％以上が特に好ましい。
【００４０】
本発明の難燃性樹脂組成物は、更に、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１２０重量部の難燃剤（Ｃ）を含有することが好ましい。より好ましくは熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜８０重量部、さらに好ましくは熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．１〜５０重量部である。難燃剤（Ｃ）が少なすぎると、難燃効果が不足する傾向にあり、多すぎると、経済的でないうえに、樹脂組成物の機械的性質が低下する傾向にある。
また、本発明の難燃性樹脂組成物は、ＰＴＦＥ（Ｂ）を含有するものであるため、難燃剤（Ｃ）の添加量を低減しても、優れた難燃性が得られる。例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して４重量部以下であっても優れた難燃性が得られる。
また、難燃剤の添加量が少ないと発煙量を低減できるという効果も有する。この発煙量を低減できるという効果は、４重量部未満、更には２重量部以下、特には２重量部未満という添加量でより顕著である。
発煙量を特に低減させることができることから、本発明の難燃性樹脂組成物は難燃剤（Ｃ）を含有しないことも好ましい。本発明の難燃性樹脂組成物は、ＰＴＦＥ（Ｂ）を上記特定の割合で含有することから、難燃剤（Ｃ）を含有しなくても優れた難燃性を有する。
【００４１】
難燃剤（Ｃ）としては、例えば窒素、リン、アンチモン、ビスマスなどの周期律表５Ｂ族を含む化合物や、７Ｂ族のハロゲン化合物を含む化合物などが代表的である。
ハロゲン化合物としては脂肪族、脂環族、芳香族有機ハロゲン化合物、例えばテトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）、デカブロモジフェニルエーテル（ＤＢＤＰＥ）、オクタブロモジフェニルエーテル（ＯＢＤＰＥ）、ＴＢＡエポキシ／フェノキシオリゴマー、臭素化架橋ポリスチレン等の臭素系化合物；塩素化パラフィン、パークロロシクロペンタデカン等の塩素系化合物等が挙げられる。
リン系化合物としては、例えばリン酸エステル、ポリリン酸塩系などが挙げられる。
アンチモン化合物としては、例えば三酸化アンチモン、五酸化アンチモンなどが挙げられる。
このほか、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物；三酸化モリブデン、酸化銅等の金属酸化物；イントメッセント系難燃剤等も使用できる。
イントメッセント系難燃剤としては、反応性化合物として、例えばポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン等のポリアルキレンポリアミン類のポリリン酸塩を用い、泡の骨格形成剤として、例えばデキストリン等の炭化水素化合物、ペンタエリスリトール等の多官能アルコール、ポリ酢酸ビニル等の炭化水素化合物等、発泡剤として、例えば分解性アンモニウム塩、ジシアンアミド、メラミン等のアミド化合物等、ビヒクルとして、例えば水系合成エマルジョン、溶剤系のアルキド樹脂、エポキシ樹脂等を組み合わせたものが挙げられる。
上記難燃剤（Ｃ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）の種類に応じて、単独で又は２種以上を併用して用いることができる。
【００４２】
難燃剤（Ｃ）としては、難燃性向上効果が優れることから、アンチモン化合物、リン系化合物、臭素系化合物、金属水酸化物、及び、イントメッセント系難燃剤からなる群より選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。より好ましくは、リン系化合物及びアンチモン化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物であり、更に好ましくは、アンチモン化合物である。
リン系化合物としては、トリクレジルホスフェート、トリオクチルホスフェートなどのリン酸エステル系化合物、赤リン、ホスファゼン系化合物等が挙げられる。
アンチモン化合物としては、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン酸化物、硫化アンチモン、アンチモン酸及びその塩等が挙げられる。
【００４３】
本発明の難燃性樹脂組成物は、更に、可塑剤（Ｄ）を含むことが好ましい。従来、ポリ塩化ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂を加工する際、加工性および柔軟性を上げるために可塑剤を添加していたが、これによって樹脂が有する難燃性が低下する。しかしながら、本発明の難燃性樹脂組成物は、可塑剤を含むものであっても、優れた難燃性を有する。
【００４４】
可塑剤（Ｄ）としては、一般に可塑剤として用いられる化合物を採用できる。例えば、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルラウリルフタレートなどのフタル酸エステル類、トリブチルシトレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケートなどの脂肪酸エステル類、トリクレジルホスフェート、トリオクチルホスフェートなどのリン酸エステル類、アルキルエポキシステアレート、エポキシ化大豆油などのエポキシ化合物、塩素化パラフィン等が挙げられる。
上記可塑剤（Ｄ）としては、フタル酸エステル類、脂肪酸エステル類、エポキシ化合物、及び、塩素化パラフィンからなる群より選択される少なくとも１種を好適に使用できる。本発明の難燃性樹脂組成物は、フタル酸エステル類、脂肪酸エステル類、エポキシ化合物、塩素化パラフィンのような燃えやすい可塑剤（Ｄ）を含むものであっても、難燃性に優れる。
【００４５】
可塑剤（Ｄ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して０〜１００重量部であることが好ましい。１００重量部を超えると、熱可塑性樹脂（Ａ）の機械物性が低下するおそれがある。可塑剤（Ｄ）の含有量の下限は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．１重量部であることが好ましく、１重量部であることがより好ましく、１０重量部であることが更に好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）がポリ塩化ビニル系樹脂である場合、可塑剤（Ｄ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して３０〜１００重量部であることが好ましい。３０重量部以上とすることで、柔軟性が優れる難燃性樹脂組成物が得られる。
【００４６】
本発明の難燃性樹脂組成物は、針状フィラー（Ｅ）を含むことも好ましい。
本発明者らは、特定のＳＳＧを有するＰＴＦＥを含有する難燃性樹脂組成物から難燃性に優れる成形品が得られることを見出すと同時に、ＰＴＦＥを含むと成形品が収縮しやすくなることも併せて見出した。
例えば、難燃性樹脂組成物を芯線上に押出成形することによって、芯線と被覆材とからなる電線を製造した後、得られた電線を切断すると、切断部分において芯線が露出することが観察された。また、得られた電線はＶＷ−１燃焼試験には合格するのであるが、燃焼試験後に得られる電線には、被覆材が炭化することにより生じる炭化層（Ｃｈａｒ）に割れが観察されることがあった。この割れは、可燃ガスや放射熱を放出する出口となる可能性があるため、割れを抑制することが好ましい。
本発明の難燃性樹脂組成物が針状フィラー（Ｅ）を含むものであると、得られる被覆材の収縮を抑制することができ、切断部分における芯線の露出や燃焼試験時の割れの発生を抑制することができる。
【００４７】
針状フィラー（Ｅ）は、繊維径が０．１〜５μｍであることが好ましく、０．２〜４μｍであることがより好ましく、０．３〜３μｍであることが更に好ましい。繊維径が小さすぎると収縮を抑制する効果が得られないおそれがあり、繊維径が大きすぎると分散性に劣り機械物性が低くなるおそれがある。
【００４８】
針状フィラー（Ｅ）は、アスペクト比が５〜１００であることが好ましい。アスペクト比が小さすぎると収縮を抑制する効果が得られないおそれがあり、アスペクト比が大きすぎると分散性に劣り機械物性が低くなるおそれがある。
【００４９】
針状フィラー（Ｅ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して１〜２０重量部であることが好ましく、３〜１５重量部であることがより好ましく、５〜１０重量部であることがさらに好ましい。針状フィラーの量が少なすぎると収縮を抑制する効果が得られないおそれがあり、多すぎると、得られる成形品の機械物性を損なうおそれがある。
【００５０】
針状フィラー（Ｅ）は、人工フィラー又は天然鉱物繊維であることが好ましい。
【００５１】
人工フィラーとしては、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、塩基性硫酸マグネシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、酸化チタン、アルミナ、ガラスファイバー、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、グラファイト、マグネシア、ホウ酸マグネシウム、二ホウ化チタン等が挙げられる。
【００５２】
天然鉱物繊維としては、セピオライト、パリゴルスカイト、ワラストナイト、繊維状ブルーサイト等が挙げられる。
【００５３】
針状フィラー（Ｅ）としては、なかでも、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム、ワラストナイトからなる群より選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
【００５４】
本発明の難燃性樹脂組成物は、上記熱可塑性樹脂（Ａ）、ＰＴＦＥ（Ｂ）、難燃剤（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）、針状フィラー（Ｅ）以外にも、公知の添加剤、例えば、シリカ、マイカ、タルク、クレー、ベントナイト、二硫化モリブデン、硫酸バリウム、中空ガラス、木粉、針状でない炭酸カルシウム、針状でないグラファイト、針状でない酸化チタン、針状でないアルミナ等の充填剤；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ジアルキルスズラウレート、ジアルキルスズマレエート、ジアルキルスズメルカプタイト等の熱安定剤；紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、光安定剤、顔料、滑剤、成形助剤、ガラス繊維、炭素繊維などを必要に応じて添加することができる。
上記添加剤は、本発明の効果を妨げない範囲で使用すればよい。
【００５５】
本発明の難燃性樹脂組成物は、上述した各成分を公知の方法によってブレンドして製造できるが、ブレンドする順序、粉末状態でブレンドするか分散体の状態でブレンドするか、あるいはブレンド機械の種類とその組合せなどは公知の製造方法によればよい。
本発明の難燃性樹脂組成物は、例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）及びＰＴＦＥ（Ｂ）、並びに、必要に応じて難燃剤（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）、針状フィラー（Ｅ）、各種添加剤をミキサーに投入し混合することで製造することができる。
本発明の難燃性樹脂組成物はまた、熱可塑性樹脂（Ａ）及びＰＴＦＥ（Ｂ）、並びに、必要に応じて難燃剤（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）、針状フィラー（Ｅ）、各種添加剤をミキサーに投入し混合して後述するマスターバッチを得る工程、及び、マスターバッチと熱可塑性樹脂（Ａ）等をミキサーに投入し混合して難燃性樹脂組成物を得る工程、を含む製造方法によっても製造することができる。
その他混合方法としては、単軸及び二軸押出機、オープンロール、ニーダー、バンバリーミキサーなどを用いることも出来る。
【００５６】
本発明の難燃性樹脂組成物は、通常公知の射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、紡糸などの任意の方法で成形することができ、各種成形品に加工し利用することができる。
本発明は、上記難燃性樹脂組成物を成形して得られる成形品でもある。
本発明の成形品としては、射出成形品、押出成形品、ブロー成形品、一軸延伸、二軸延伸などの各種フィルム、シート、電線（電線の被覆材）、ジャケットや、未延伸糸、延伸糸、超延伸糸などの各種繊維などとして利用することができる。
【００５７】
本発明の難燃性樹脂組成物は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができる。
具体的な用途としては、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップ及びボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクターなど各種自動車用コネクター、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンハウジングおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジングおよび内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジングおよび内部部品、コピー機のハウジングおよび内部部品、ファクシミリのハウジングおよび内部部品、パラボラアンテナなどに代表される電気・電子部品を挙げることができる。更に、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、プロジェクターなどの映像機器部品、レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルーレイディスクなどの光記録媒体の基板、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、などに代表される家庭・事務電気製品部品を挙げることができる。また電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジングや内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビン、電線、ケーブル、ジャケットなどの電気・電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床などの建築部材、釣り糸、漁網、海藻養殖網、釣り餌袋などの水産関連部材、植生ネット、植生マット、防草袋、防草ネット、養生シート、法面保護シート、飛灰押さえシート、ドレーンシート、保水シート、汚泥・ヘドロ脱水袋、コンクリート型枠などの土木関連部材、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、結束バンド、クリップ、ファン、テグス、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、マルチフィルム、トンネル用フィルム、防鳥シート、植生保護用不織布、育苗用ポット、植生杭、種紐テープ、発芽シート、ハウス内張シート、農ビの止め具、緩効性肥料、防根シート、園芸ネット、防虫ネット、幼齢木ネット、プリントラミネート、肥料袋、試料袋、土嚢、獣害防止ネット、誘因紐、防風網などの農業部材、紙おむつ、生理用品包材、綿棒、おしぼり、便座ふきなどの衛生用品、医療用不織布（縫合部補強材、癒着防止膜、人工器官補修材）、創傷被服材、キズテープ包帯、貼符材基布、手術用縫合糸、骨折補強材、医療用フィルムなどの医療用品、便座、カレンダー、文具、衣料、食品等の包装用フィルム、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴなどの容器・食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類化粧品容器、ラップ、発泡緩衝剤、紙ラミ、シャンプーボトル、飲料用ボトル、カップ、キャンディ包装、シュリンクラベル、蓋材料、窓付き封筒、果物かご、手切れテープ、イージーピール包装、卵パック、ＨＤＤ用包装、コンポスト袋、記録メディア包装、ショッピングバック、電気・電子部品等のラッピングフィルムなどの容器・包装、天然繊維複合、ポロシャツ、Ｔシャツ、インナー、ユニホーム、セーター、靴下、ネクタイなどの各種衣料、カーテン、イス貼り地、カーペット、テーブルクロス、布団地、壁紙、ふろしきなどのインテリア用品、キャリアーテープ、プリントラミ、感熱孔版印刷用フィルム、離型フィルム、多孔性フィルム、コンテナバッグ、クレジットカード、キャッシュカード、ＩＤカード、ＩＣカード、紙、皮革、不織布等のホットメルトバインダー、磁性体、硫化亜鉛、電極材料等粉体のバインダー、光学素子、導電性エンボステープ、ＩＣトレイ、ゴルフティー、ゴミ袋、レジ袋、各種ネット、歯ブラシ、文房具、水切りネット、ボディタオル、ハンドタオル、お茶パック、排水溝フィルター、クリアファイル、コート剤、接着剤、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ペンキャップ、ガスライターなどとして有用である。
【００５８】
本発明の難燃性樹脂組成物は、難燃性に優れるとともに、柔軟で機械強度に優れることから、電線及びジャケットの材料として特に有用である。
本発明は、上記難燃性樹脂組成物を成形して得られる電線又はジャケットでもある。
上記電線は、例えば、金属からなる芯線と、芯線上に上記難燃性樹脂組成物を成形して得られる被覆材とからなるものであってもよいし、金属からなる芯線と、芯線を被覆する被覆材と、上記難燃性樹脂組成物を成形して得られるジャケットとからなるものであってもよい。
上記ジャケットは、芯線及びその被覆材を納めるチューブ状の成形体である。
【００５９】
本発明の電線及びジャケットは、上記難燃性樹脂組成物を成形して得られることから、優れた難燃性を有する。また、機械強度にも優れる。
【００６０】
難燃性樹脂組成物を成形する方法としては公知の成形方法を採用することができ、例えば、押出成形が好ましく用いられる。押出成形の温度は、使用する熱可塑性樹脂（Ａ）の種類等により適宜設定すればよいが、通常、１２０〜４００℃であり、好ましくは、１５０〜２５０℃である。
【００６１】
本発明はまた、上記熱可塑性樹脂（Ａ）及び上記ポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）を含有し、ポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して３〜５０重量部であり、ポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）は、標準比重（ＳＳＧ）が２．１３０〜２．２３０であることを特徴とするマスターバッチでもある。
【００６２】
上記熱可塑性樹脂（Ａ）は、難燃性樹脂組成物を構成する熱可塑性樹脂（Ａ）として説明したものと同様である。
【００６３】
本発明のマスターバッチは、樹脂成分が、熱可塑性樹脂（Ａ）及びＰＴＦＥ（Ｂ）のみであることが好ましい。
【００６４】
本発明のマスターバッチは、ＰＴＦＥ（Ｂ）を熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して３〜５０重量部含有することが好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、上記ＰＴＦＥ（Ｂ）を４〜４０重量部、さらに好ましくは５〜２０重量部からなるものである。
【００６５】
ＰＴＦＥ（Ｂ）は、標準比重（ＳＳＧ）が２．１３０〜２．２３０である。標準比重が２．２３０を超えると難燃性が劣る。
ＰＴＦＥ（Ｂ）の標準比重（ＳＳＧ）は、２．１５０〜２．２２０であることが好ましい。標準比重が大きすぎると、難燃性が劣るおそれや、樹脂に対する分散性が劣るおそれがあり、小さすぎると、分散性に乏しく、外観が悪くなる。
ＳＳＧは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４８９５−８９に準拠した方法で得た値である。
【００６６】
ＰＴＦＥ（Ｂ）は、難燃性樹脂組成物を構成するＰＴＦＥ（Ｂ）として説明したものと同様である。
【００６７】
本発明のマスターバッチは、更に、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１２０重量部の難燃剤（Ｃ）を含有してもよい。
【００６８】
難燃剤（Ｃ）としては、上記熱可塑性樹脂（Ａ）は、難燃性樹脂組成物を構成する難燃剤（Ｃ）として説明したものと同様である。
【００６９】
本発明のマスターバッチは、更に、可塑剤（Ｄ）を含むことが好ましい。従来、ポリ塩化ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂を加工する際、加工性および柔軟性を上げるために可塑剤を添加していたが、これによって樹脂が有する難燃性が低下する。しかしながら、本発明のマスターバッチは、可塑剤を含むものであっても、優れた難燃性を有する。
【００７０】
可塑剤（Ｄ）としては、上記熱可塑性樹脂（Ａ）は、難燃性樹脂組成物を構成する可塑剤（Ｄ）として説明したものと同様である。
【００７１】
可塑剤（Ｄ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して３０〜１００重量部であることが好ましい。
【００７２】
本発明のマスターバッチは、針状フィラー（Ｅ）を含むことも好ましい。
【００７３】
針状フィラー（Ｅ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して２０〜２００重量部であることが好ましく、３０〜１５０重量部であることがより好ましく、５０〜１００重量部であることがさらに好ましい。
【００７４】
針状フィラー（Ｅ）は、難燃性樹脂組成物を構成する針状フィラー（Ｅ）として説明したものと同様である。
【００７５】
本発明のマスターバッチは、上記熱可塑性樹脂（Ａ）、ＰＴＦＥ（Ｂ）、難燃剤（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）、針状フィラー（Ｅ）以外にも、公知の添加剤を必要に応じて添加することができる。
公知の添加剤としては、難燃性樹脂組成物を構成する公知の添加剤として説明したものと同様である。
上記添加剤は、本発明の効果を妨げない範囲で使用すればよい。
【００７６】
本発明のマスターバッチは、上述した各成分を公知の方法によってブレンドして製造できるが、ブレンドする順序、粉末状態でブレンドするか分散体の状態でブレンドするか、あるいはブレンド機械の種類とその組合せなどは公知の製造方法によればよい。
例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）及びＰＴＦＥ（Ｂ）、並びに、必要に応じて難燃剤（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）、針状フィラー（Ｅ）、各種添加剤をミキサーに投入し混合することで製造することができる。
その他混合方法としては、単軸及び二軸押出機、オープンロール、ニーダー、バンバリーミキサーなどを用いることも出来る。
【００７７】
本発明のマスターバッチは、熱可塑性樹脂（Ａ）等と配合して、上記難燃性樹脂組成物を製造するために好適に用いることができる。
【実施例】
【００７８】
以下に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７９】
下記実施例、比較例、表１〜７に記載されている配合剤は下記の通りである。
ＰＶＣ（株式会社カネカ製、ポリ塩化ビニル樹脂、重合度  １３００）
可塑剤（株式会社ジェイ・プラス製、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ））
増量剤（白石工業株式会社製、重質炭酸カルシウム）
熱安定剤（ＮＩケミテック株式会社製、ＮＤ−８７６）
難燃剤（山中産業株式会社製、三酸化アンチモン）
ＰＴＦＥ  Ａ（ＳＳＧ＝２．１７５）
ＰＴＦＥ  Ｂ（ＳＳＧ＝２．１６３）
ＰＴＦＥ  Ｃ（重量平均分子量（Ｍｗ）＝９万、ＳＳＧは測定不可）
ＰＴＦＥ  Ｄ（ＳＳＧ＝２．１０２）
ＰＴＦＥ  Ｅ（ＳＳＧ＝２．２５３）
チタン酸カリウムウィスカ（繊維径＝０．４μｍ、アスペクト比＝３０）
ワラストナイト（繊維径＝２．２μｍ、アスペクト比＝７．５）
ガラスフレーク（繊維径＝６μｍ、アスペクト比＝３）
【００８０】
実施例１
ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部、フタル酸ジオクチル４０重量部、重質炭酸カルシウム２５重量部、熱安定剤５重量部をそれぞれ高速ミキサー（１００Ｌ）に入れ、せん断発熱によりミキサー内部の混合物の温度が約１００℃に昇温するまで混合した。
この混合物に三酸化アンチモン４重量部とＰＴＦＥ  Ａ０．３重量部を加え、袋の中でタンブリング混合した。得られた混合物を二軸オープンロール（株式会社大阪ロール機製作所製、８φＴＲ）を使用して１５０℃で１０分間混練しシート化した。
得られたシートをヒートプレス機を使用して１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２ｍｍのシートへ成形加工し、このシートからＵＬ−９４Ｖ用試験片（１２５ｍｍ×１３ｍｍ×２ｍｍ）及び引張試験用試験片（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８  Ｖ号ダンベル）をそれぞれ５本ずつ切り出した。
得られたＵＬ−９４Ｖ用試験片を燃焼試験装置（株式会社安田精機製作所製、Ｎｏ．２５２−ＵＬ９４  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  Ｔｅｓｔｅｒ）を使用してＵＬ−９４Ｖ試験法に則して燃焼性の評価を行った。ｎ＝５の試験結果は全てＶ−０となり、総燃焼時間は６．７ｓｅｃであった。
ＵＬ−９４Ｖ試験の際に目視にて発煙量の評価を行った。評価結果は発煙量がほとんど無い場合を○、少量の発煙が認められる場合を△、多量の発煙が認められる場合を×として評価した。
また、発煙量（煙濃度Ｄｓ）を、ＮＢＳスモークチャンバーを用いて、ＡＳＴＭ  Ｅ−６６２−０５に準拠して測定した。
また、得られた引張試験用試験片をオートグラフ（株式会社島津製作所製、ＡＧＳ−Ｊ  ５ｋＮ）を使用してＡＳＴＭ  Ｄ６３８に則して引張試験評価を行った。引張強度は２１．４ＭＰａ、伸びは２７６％であった。
更に、ヒートプレス成形によって得られた厚み０．２ｍｍ樹脂シートの外観を評価した。評価結果は、目視にて白斑が見られない場合を○、目視にて白斑が顕著である場合を×として評価した。
結果を表１に示す。
【００８１】
実施例２〜１６及び比較例１〜５
表１、２、３又は４のように配合量を変えた以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を作製して、実施例１と同様に難燃性評価（ＵＬ−９４燃焼試験）、引張試験、発煙量測定、外観評価を行った。
結果を表１、２、３又は４に示す。
【００８２】
実施例１７〜２３及び参考例１〜４
表５又は６のように配合量を変えた以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を作製して、実施例１と同様にＵＬ−９４燃焼試験、引張試験を行った。更に、以下の方法によりデュロメーター硬度（ｔｙｐｅ  Ａ）を測定した。結果を表５又は６に示す。
【００８３】
（デュロメーター硬度（ｔｙｐｅ  Ａ））
得られた樹脂組成物を成形した測定用サンプルを用い、タイプＡデュロメーター（商品名：アスカー、高分子計器株式会社製）を用いてＪＩＳ
Ｋ６２５３に準拠して測定した。
【００８４】
実施例１７〜２３、比較例２、及び、参考例１〜４で得られた樹脂組成物を押出成型し、電線を作製した。尚、芯線には、銅撚り線（素線数／素線径＝７本／０．８ｍｍ）のものを用い、樹脂層の厚みを０．８ｍｍ設定とした。これを１６５℃で押出成形し、電線とした。得られた電線は、以下の方法により評価した。結果を表５又は６に示す。
【００８５】
（ＶＷ−１燃焼試験）
ＵＬ規格１５８１−１０８０項の記載に基づいてＵＬ ＶＷ−１燃焼試験を実施して評価した。具体的には、得られた電線の垂直燃焼試験として、表示旗の付いた電線（試料）を垂直に保持した状態で、この電線に対して、表示旗から２５０ｍｍ離れた所に２０°の角度でバーナー（使用燃料：メタンガス、ガス流量：９６５ｍｌ／分）の炎をあて１５秒着火、１５秒休止の操作を５回繰り返した。その後、残炎が６０秒を超えないこと、表示旗が２５％以上焼損しないこと、落下物によって、試料底部の綿が燃焼しないこと、の３つの基準を満たしたものを、合格とした。
【００８６】
（炭化層（Ｃｈａｒ）の割れ）
ＵＬ ＶＷ−１燃焼試験後に得られる電線を観察し、被覆材が炭化することにより生じる炭化層（Ｃｈａｒ）に割れがあるものを×、ないものを○とした。
【００８７】
（収縮率）
上記電線を１００ｍｍの長さに切り取り、電気炉中で１７０℃×２時間加熱後取り出し、収縮した樹脂被覆部の長さをノギスで測定し、これをＸｍｍとした。収縮率（％）は、（１００−Ｘ）／１００×１００の式にて算出した。
【００８８】
実施例２４
配合をＰＶＣ：１００重量部、可塑剤：４０重量部、増量剤：１０重量部、熱安定剤：５重量部、ＰＴＦＥ  Ａ：１０重量部とした以外は、実施例１と同様にしてＰＴＦＥ濃度の高いマスターバッチを作製した。次いで、二軸オープンロールにて、このマスターバッチにＰＶＣ、可塑剤、増量剤、熱安定剤、難燃剤を適宜加えて混練することで希釈し、実施例１４と同じ配合の樹脂組成物のシートを得た。このシートを用いて、実施例１と同様にＵＬ−９４燃焼試験、引張試験、発煙量測定、外観評価を行ったところ、実施例１４と同等の結果が得られた。結果を表７に示す。
【００８９】
【表１】
0005626442.tif 000004
【００９０】
【表２】
0005626442.tif 000005
【００９１】
【表３】
0005626442.tif 000006
【００９２】
【表４】
0005626442.tif 000007
【００９３】
【表５】
0005626442.tif 000008
【００９４】
【表６】
0005626442.tif 000009
【００９５】
【表７】
0005626442.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の難燃性樹脂組成物は、難燃性に優れた成形品を得ることができるため、難燃性が要求される種々の用途に使用することができる。中でも、電線及びジャケットの材料として特に好適である。
【要約】
【課題】難燃性に優れる難燃性樹脂組成物を提供する。
【解決手段】熱可塑性樹脂（Ａ）及びポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）を含有し、ポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜５重量部であり、ポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）は、標準比重（ＳＳＧ）が２．１３０〜２．２３０であることを特徴とする難燃性樹脂組成物である。
【選択図】    なし