(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の搬送経路に配置される駆動ローラーと、
前記媒体を搬送する場合に前記駆動ローラーとの間に前記媒体を挟持する挟持位置に移動するとともに、前記媒体の搬送が終了した場合に前記搬送経路から離間した待機位置に移動する従動ローラーと、
前記従動ローラーが前記挟持位置から前記待機位置に移動する場合に前記搬送経路に突出する突起部を有して、該突起部が前記搬送経路上にある前記媒体の後端に接触することで、前記媒体を前記搬送経路の外側へ排出する排出補助部材と、
カム軸及び該カム軸の回転に伴って回転するカム部材を有するカム機構と、
前記カム軸の回転を前記排出補助部材に伝達するための歯車機構とを備え、
前記従動ローラーは前記カム部材の回転に伴って移動することを特徴とする媒体排出装置。
【請求項２】
前記突起部は、前記排出補助部材の外周側に１つ設けられるとともに、前記従動ローラーが前記待機位置から前記挟持位置に移動する場合に、前記搬送経路から離間した移動経路を通じて、前記媒体の搬送方向における下流側から上流側に向けて移動することを特徴とする請求項１に記載の媒体排出装置。
【請求項３】
前記従動ローラーは、前記駆動ローラーから上方に離間した前記待機位置と、前記媒体の搬送方向において前記待機位置よりも上流側となる前記挟持位置との間を移動可能であり、前記挟持位置において、前記媒体を屈曲させることで該媒体のカールを矯正することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の媒体排出装置。
【請求項４】
本体ケースと、
前記本体ケース内に配置され、媒体に対して記録を施す記録手段と、
前記媒体を前記本体ケースの外側に排出する請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の媒体排出装置と、を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば用紙などの媒体を記録装置などの装置内から排出させる媒体排出装置及び該媒体排出装置を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、排出ローラーの外周面から外方に突出する複数のアーム（排出補助部材）を備えて、装置内から用紙（媒体）を排紙（排出）する用紙排出装置（媒体排出装置）がある（例えば、特許文献１）。このアームは弾力性材料によって形成され、排出ローラーとともに回転するようになっている。そして、このアームが回転時に用紙に接触することで、搬送方向の下流側へ向けて用紙をはじき飛ばすようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２４６０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の用紙排出装置は、アームが常時排出ローラーとともに回転するため、排出ローラーと従動ローラーの接触位置近傍までアームの上方を覆って用紙とアームとの接触を防止するガイド補助部材を備えていた。そのため、アームとガイド補助部材とは繰り返し接触することになり、弾力性を有するアームが摩耗してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、媒体や周辺装置に対する排出補助部材の不要な接触を抑制することができる媒体排出装置及び該媒体排出装置を備える記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の媒体排出装置は、媒体の搬送経路に配置される駆動ローラーと、前記媒体を搬送する場合に前記駆動ローラーとの間に前記媒体を挟持する挟持位置に移動するとともに、前記媒体の搬送が終了した場合に前記搬送経路から離間した待機位置に移動する従動ローラーと、前記従動ローラーが前記挟持位置から前記待機位置に移動する場合に前記搬送経路に突出する突起部を有して、該突起部が前記搬送経路上にある前記媒体の後端に接触することで、前記媒体を前記搬送経路の外側へ排出する排出補助部材と、カム軸及び該カム軸の回転に伴って回転するカム部材を有するカム機構と、前記カム軸の回転を前記排出補助部材に伝達するための歯車機構とを備え、前記従動ローラーは前記カム部材の回転に伴って移動する。
【０００７】
この構成によれば、排出補助部材の突起部は、従動ローラーが挟持位置から待機位置に移動する場合に搬送経路に突出するので、従動ローラー及び駆動ローラーによる挟持が解除された媒体が搬送経路に残っている場合には、その媒体の後端に接触して搬送経路の外側へ排出することができる。したがって、従動ローラーが媒体を挟持しているときに排出補助部材が媒体に接触することがなく、媒体と排出補助部材との接触を防止するための部材を設ける必要もないので、媒体や周辺装置に対する排出補助部材の不要な接触を抑制することができる。
また、この構成によれば、カム軸を回転させることで、従動ローラーとともに排出補助部材の突起部を移動させることができる。したがって、突起部を変位させるために専用の駆動源を備える必要がない。
【０００８】
本発明の媒体排出装置において、前記突起部は、前記排出補助部材の外周側に１つ設けられるとともに、前記従動ローラーが前記待機位置から前記挟持位置に移動する場合に、前記搬送経路から離間した移動経路を通じて、前記媒体の搬送方向における下流側から上流側に向けて移動する。
【０００９】
この構成によれば、突起部は、排出補助部材の外周側に１つだけ設けられるので、従動ローラーが待機位置から挟持位置に移動する場合に、媒体の搬送経路から離間した移動経路を通じて移動することで、媒体との不要な接触を回避しつつ、媒体を排出する前の位置に戻ることができる。
【００１０】
本発明の媒体排出装置において、前記従動ローラーは、前記駆動ローラーから上方に離間した前記待機位置と、前記媒体の搬送方向において前記待機位置よりも上流側となる前記挟持位置との間を移動可能であり、前記挟持位置において、前記媒体を屈曲させることで該媒体のカールを矯正する。
【００１１】
この構成によれば、媒体は駆動ローラー及び従動ローラーに挟持されたときに先端側が上方に向くような態様となるために、駆動ローラー及び従動ローラーの挟持から外れたときに搬送経路上に残りやすいが、媒体の後端に排出補助部材の突起部が接触することで、媒体を確実に排出することができる。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、本体ケースと、前記本体ケース内に配置され、媒体に対して記録を施す記録手段と、前記媒体を前記本体ケースの外側に排出する上記媒体排出装置と、を備える。
【００１５】
この構成によれば、上記媒体排出装置と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】媒体排出装置として機能する搬送装置を備えたプリンターの概略構成を示す断面図。
【図２】カール矯正動作を行っていないときのカール矯正機構を示す側面図。
【図３】カール矯正動作を行っているときのカール矯正機構を示す側面図。
【図４】カール矯正動作を行っていないときのカール矯正機構を示す上面図。
【図５】カール矯正動作を行っているときのカール矯正機構を示す上面図。
【図６】排出補助部材を説明するための斜視図。
【図７】実施形態のプリンターの電気的構成を示すブロック図。
【図８】カール矯正処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図９】排出補助部材の作用を説明する側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を記録装置の一種であるインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」と略す場合もある。）に具体化した実施形態について説明する。
図１に示すように、プリンター１１は、排紙部１２ａを有する本体ケース１２と、長尺状の用紙であるシートＳＴをロール状に巻き重ねたロール体ＲＳの状態で保持する保持部１３と、制御装置１００（図７参照）とを備えている。
【００１８】
また、プリンター１１は、本体ケース１２内に、保持部１３から排紙部１２ａに向かって延びる搬送経路に沿ってシートＳＴを搬送するとともに媒体排出装置として機能する搬送装置１４を備えている。また、本体ケース１２内には、ロール体ＲＳから巻き解かれたシートＳＴに対して記録を施す記録部１５と、カッター１６とが設けられている。また、搬送方向Ｘにおいてカッター１６の下流側には、搬送装置１４の一部を構成するカール矯正機構１７が設けられている。
【００１９】
搬送装置１４によって搬送されるシートＳＴは、記録部１５において表面に印刷（記録）処理が施されるとともに、表面に印刷が施された部分がカッター１６で切断される。そして、切断されたシートＳＴの先端側の部分は、媒体としてのカットシートＣＳとされるようになっている。なお、以下の説明において、「シートＳＴ」と表記する場合には、ロール体ＲＳから巻き解かれた長尺状のシートと、長尺状のシートから切断されてカットシートＣＳとされたシートとを含むことがある。
【００２０】
次に、保持部１３について説明する。
保持部１３は、ロール体ＲＳを回転可能に支持する回転軸１８と、回転軸１８を回転させるための回転モーター１９（図７参照）とを備えている。そして、回転モーター１９の駆動に伴って回転軸１８が図１における反時計回り方向に回転すると、ロール体ＲＳからシートＳＴが巻き解かれるようになっている。
【００２１】
次に、搬送装置１４について説明する。
搬送装置１４は、シートＳＴを搬送方向Ｘの上流側から下流側に搬送するためにシートＳＴの搬送経路に配置された複数の駆動ローラー２０〜２４と、各駆動ローラー２０，２１，２２，２４との間にシートＳＴを挟持する従動ローラー３０，３１，３２，３４とを備えている。各駆動ローラー２０，２１，２２，２４と各従動ローラー３０，３１，３２，３４とは、搬送経路を挟んで互いに対向する位置に配置されている。なお、以下の説明において、互いに対をなす駆動ローラー２２と従動ローラー３２を搬送ローラー対Ｒ２ということがある。
【００２２】
また、搬送装置１４は、駆動ローラー２０〜２４を回転させるための搬送モーター３７（図７参照）と、搬送ローラー対Ｒ２と対応する位置に配置された搬送経路形成部材３８とを備えている。図７に示すように、搬送モーター３７の出力軸には、該出力軸の回転速度、回転位置及び回転方向を検出するためのロータリーエンコーダー４０と、動力伝達切換装置４１とが設けられている。動力伝達切換装置４１は、シートＳＴの搬送工程に応じて、搬送モーター３７と駆動ローラー２０〜２４との間で動力の伝達先を切り換えるようになっている。
【００２３】
次に、記録部１５について説明する。
記録部１５は、搬送経路の上側に配置されたガイド軸４２と、ガイド軸４２に支持されたキャリッジ４３と、キャリッジ４３に支持された記録手段としての記録ヘッド４４とを備えている。また、記録部１５は、搬送経路を挟んで記録ヘッド４４と対向する位置に配置された支持部材４５を備えている。
【００２４】
ガイド軸４２は、搬送方向Ｘと交差（直交）するシートＳＴの幅方向Ｙに沿って延びるように本体ケース１２に架設されている。また、キャリッジ４３は、ガイド軸４２に案内されつつ幅方向Ｙに沿って往復移動するようになっている。
【００２５】
支持部材４５の上面側には複数の吸引孔（図示略）が形成されているとともに、支持部材４５には吸引孔を通じてシートＳＴを吸着するための吸引機構４６が内蔵されている。また、記録ヘッド４４には、液体としてのインクを噴射する複数のノズル４７が設けられている。そして、支持部材４５に支持されたシートＳＴの表面（図１では上面）に記録ヘッド４４のノズル４７からインクが噴射されることで、シートＳＴに記録（印刷）が施されるようになっている。
【００２６】
なお、プリンター１１では、１つの印刷ジョブに含まれる印刷データを複数に分割し、分割された各印刷データに基づく印刷処理をキャリッジ４３の走査毎に行うとともに、各印刷処理の合間に、シートＳＴの印刷が施された部分が間欠的に搬送されるようになっている。すなわち、記録部１５では、幅方向Ｙが長手方向となる帯状の画像の形成と紙送りとが交互に繰り返されることで、１つの印刷ジョブに基づく画像が形成されるようになっている。
【００２７】
また、カッター１６によるシートＳＴの切断は、搬送装置１４によるシートＳＴの搬送を停止させ、上流側を支持部材４５の吸引機構４６で保持する一方、下流側を搬送ローラー対Ｒ２で挟持した状態で行われる。なお、本実施形態においては、印刷を行うためにシートＳＴの搬送を停止したときに、シートＳＴの切断を行うようになっている。そして、切断されたカットシートＣＳは、駆動ローラー２２〜２４によって停止されることなく連続的に搬送されて、本体ケース１２の外側に排出される。
【００２８】
次に、搬送装置１４の一部を構成するカール矯正機構１７について説明する。
カール矯正機構１７は、駆動ローラー２３，２４と、従動ローラー３４とを構成要素の一部としている。また、カール矯正機構１７は、センサー５０と、ガイド部材５１，５２（図２参照）と、カムモーター５３（図７参照）と、カム機構６０（図２参照）とを備えている。
【００２９】
センサー５０は、制御装置１００と電気的に接続された反射型の光学式センサーで、図示しない光源部と受光部とを有して、搬送経路形成部材３８の下方となる位置に配置されている。センサー５０は、光源部が上方に向けて出射した光の反射光を受光部が受光して、反射光の強さに応じた電気信号を制御装置１００に出力するようになっている。例えば、センサー５０は、シートＳＴが反射対象となったときに所定の閾値よりも大きいＯＮ値を出力する一方、シートＳＴが反射対象となっていないときに前記閾値以下となるＯＦＦ値を出力する。したがって、センサー５０の出力値がＯＦＦ値からＯＮ値に変化することで、搬送方向ＸにおけるシートＳＴの先端が検出される。
【００３０】
図２及び図３に示すように、駆動ローラー２２，２３，２４はそれぞれ幅方向Ｙに延びる軸部２２ａ，２３ａ，２４ａに支持されている。また、従動ローラー３２，３４は、それぞれ幅方向Ｙに延びる軸部３２ａ，３４ａに支持されている。
【００３１】
図４及び図５に示すように、従動ローラー３２は、幅方向Ｙに沿って複数（本実施形態では６つ）設けられている。同図において右側の３つの従動ローラー３２及び左側の３つの従動ローラー３２は、それぞれ連結部３２ｂによって連結されている。なお、図示は省略するが、駆動ローラー２２も幅方向Ｙに沿って従動ローラー３２と同数（本実施形態では６つ）設けられている。また、駆動ローラー２３，２４は幅方向Ｙに間隔をおいて複数（本実施形態では各７つ）設けられている。また、従動ローラー３４は、幅方向Ｙにおいて中央付近に幅の小さいものが１つ設けられているとともに、その両側に幅の大きいものが各１つ（合計で３つ）設けられている。
【００３２】
搬送経路形成部材３８には、従動ローラー３２及び駆動ローラー２２と対応する位置にそれぞれ挿通孔３８ａが形成されている。そして、駆動ローラー２２と従動ローラー３２とは、挿通孔３８ａを通じて互いに接触するようになっている。また、搬送経路形成部材３８には、搬送方向Ｘにおいて挿通孔３８ａと対応する位置であって、幅方向Ｙにおける中央付近となる位置に、センサー５０の光を通過させるための通過孔３８ｂが形成されている。
【００３３】
図３に示すように、従動ローラー３４は、駆動ローラー２４との間にシートＳＴを挟持したときに、シートＳＴの搬送に伴って従動回転するとともに、駆動ローラー２３との間でシートＳＴを屈曲させることで、シートＳＴのカール（巻きぐせ）を矯正する（デカールする）ようになっている。なお、駆動ローラー２３は、搬送方向Ｘにおいて駆動ローラー２４の上流側に配置されて駆動ローラー２４に向けてシートＳＴを搬送するとともに、シートＳＴが屈曲されるときに、その屈曲部分の上流側を支持する支持部として機能する。
【００３４】
図２及び図３に示すように、ガイド部材５１，５２は、駆動ローラー２４に向けてシートＳＴを案内するために、搬送方向Ｘにおいて駆動ローラー２４の上流側に配置されている。なお、ガイド部材５１は駆動ローラー２３によって搬送されるシートＳＴの裏面側（下面側）をガイドする一方、ガイド部材５２は駆動ローラー２３によって搬送されるシートＳＴの表面側（上面側）をガイドするようになっている。
【００３５】
図２〜図６に示すように、ガイド部材５１は、搬送方向Ｘの上流側に設けられた基端部５１ａと、基端部５１ａから搬送方向Ｘの下流側に向けて延設される櫛歯状の案内部５１ｂとを有している。なお、図４及び図５に示すように、幅方向Ｙにおいて、ガイド部材５１の案内部５１ｂは、隣接する駆動ローラー２３同士の間であって、シートＳＴの端部と対応する位置に配置されている。また、搬送経路形成部材３８はガイド部材５１の案内部５１ｂよりも搬送方向Ｘの上流側に配置されている。さらに、図６に示すように、ガイド部材５１の案内部５１ｂには、搬送方向Ｘにおける上流側に向かうほど搬送経路形成部材３８から離間するように屈曲する屈曲部５１ｃが形成されている。
【００３６】
図４〜図６に示すように、搬送経路形成部材３８の搬送方向Ｘにおける下流端には、幅方向Ｙにおいてガイド部材５１の案内部５１ｂと対応する位置に、案内部５１ｂの変位を許容するための切欠部３８ｃが形成されている。なお、切欠部３８ｃやガイド部材５１などを明示するために、図４〜図６ではガイド部材５２の図示を省略しているとともに、図６では駆動ローラー２２，２３、従動ローラー３２及びカットシートＣＳの図示を省略している。また、図４及び図５においては、カットシートＣＳを二点鎖線で図示している。
【００３７】
図２及び図３に示すように、カム機構６０は、本体ケース１２に支持されたカム軸６２と、カム軸６２の回転に伴って回転するカム部材６３，６４と、カム部材６３，６４の回転にそれぞれ従動するレバー６５，６６とを備えている。レバー６５は、搬送方向Ｘにおいてカム軸６２の上流側に配置されたレバー軸６７を中心に回転可能となっている。また、レバー６６は、搬送方向Ｘにおいてカム軸６２の下流側に配置されたレバー軸６８を中心に回転可能となっている。なお、図６に示すように、カム部材６３，６４及びレバー６５，６６はカム軸６２の両端側にそれぞれ設けられている。
【００３８】
レバー６５は、レバー軸６７から搬送方向Ｘの下流側に向けて延びる支持部６５ａにガイド部材５１が固定されているとともに、支持部６５ａから搬送方向Ｘの下流側に向けて斜め下方向に延びる係合部６５ｂがカム部材６３と係合している。レバー６５は、図示しない付勢部材（例えば、ねじりコイルばね）によって図２における反時計回り方向に付勢され、常時は図２，図４及び図６に示す状態に保持されている。
【００３９】
レバー６６は、レバー軸６８から下方に延びる係合部６６ａがカム部材６４と係合している。レバー６６において、レバー軸６８から上方に延びる支持部６６ｂの先端側には、従動ローラー３４の軸部３４ａが回転自在に支持されている。また、レバー６６の支持部６６ｂには、ガイド部材５２が固定されている。レバー６５は、図示しない付勢部材（例えば、ねじりコイルばね）の付勢力によって図２における反時計回り方向に付勢され、常時は図２，図４及び図６に示す状態に保持されている。
【００４０】
カム軸６２は、カムモーター５３の駆動に伴って回転するようになっている。そして、カム軸６２が図２に示す状態から略１８０度回転すると、カム軸６２とともにカム部材６３，６４が図３に示す位置まで回転する。そして、カム部材６３の回転に従ってレバー６５が図２における反時計回り方向に回転するとともに、カム部材６４の回転に従ってレバー６６が図２における時計回り方向に回転する。
【００４１】
また、カムモーター５３の駆動に伴ってカム軸６２が図３に示す状態から略１８０度回転すると、カム軸６２とともにカム部材６３，６４が回転して図２に示す位置に戻る。また、カム部材６３の回転に従ってレバー６５が図３における時計回り方向に回転して図２に示す位置に戻るとともに、カム部材６４の回転に従ってレバー６６が図３における反時計回り方向に回転して図２に示す位置に戻る。
【００４２】
ガイド部材５１は、レバー６５の回転に伴って基端部５１ａ側を中心に揺動することで、案内部５１ｂが搬送経路を形成する案内位置（図２に示す位置）と、案内部５１ｂが搬送経路から離間する退避位置（図３に示す位置）との間で変位する。そして、ガイド部材５１は、案内位置においては、案内部５１ｂのうち屈曲部５１ｃよりも先端側の上面が搬送経路形成部材３８の上面と略面一となってシートＳＴの支持面を構成するようになっている。このとき、ガイド部材５１の屈曲部５１ｃは、搬送経路形成部材３８の切欠部３８ｃ内に配置される。
【００４３】
従動ローラー３４は、レバー６６の回転に伴って、ほぼ駆動ローラー２４の周面に沿う移動経路に沿って、従動ローラー３４の周面が搬送経路から離間した待機位置（図２に示す位置）と、駆動ローラー２４との間にシートＳＴを挟持してカールを矯正する挟持位置（図３に示す位置）との間を移動する。なお、挟持位置において、従動ローラー３４は駆動ローラー２４との離間距離がシートＳＴの厚さよりも短くなる位置に配置される。また、待機位置において、従動ローラー３４は駆動ローラー２４との離間距離がシートＳＴの厚さよりも長くなるように配置される。したがって、従動ローラー３４が待機位置にあるときには、シートＳＴは従動ローラー３４に挟持されることなく、駆動ローラー２４によって図３に二点鎖線で示す搬送経路に沿って下流側に搬送される。
【００４４】
図２に示すように、ガイド部材５１は、搬送方向Ｘにおける長さが駆動ローラー２３の直径より長くなっているとともに、案内部５１ｂはその先端が駆動ローラー２４にかかる位置まで延設されている。すなわち、ガイド部材５１の案内部５１ｂは、搬送方向Ｘにおける下流端が駆動ローラー２４の周面の上流端よりも下流側に配置されている。また、従動ローラー３４は、図３に示すように、挟持位置においてその周面が同図に二点鎖線で示す搬送経路と交差する態様となる。そのため、挟持位置にある従動ローラー３４の周面と案内位置にあるガイド部材５１の案内部５１ｂとは互いに干渉することになる。
【００４５】
こうしたガイド部材５１と従動ローラー３４との干渉を回避するために、本実施形態では、従動ローラー３４が挟持位置に向けて下方に移動する場合、ガイド部材５１は従動ローラー３４における挟持位置から待機位置への移動経路から下方に離間した退避位置に移動可能となっている。また、カム軸６２が回転すると、ガイド部材５１はカム部材６３の回転に伴って移動するとともに、従動ローラー３４はカム部材６４の回転に伴って移動する。そのため、ガイド部材５１の案内部５１ｂは、従動ローラー３４が待機位置から挟持位置に向けて下方に移動するタイミングで、案内位置から退避位置に向けて下方に移動することになる。
【００４６】
図４に示すように、駆動ローラー２４を支持する軸部２４ａには、幅方向Ｙにおいて中央に位置する幅の短い駆動ローラー２４と隣接する位置（図４における左側）に排出補助部材６９が支持されている。排出補助部材６９には、図４における左側となる位置に、周方向に沿って係合歯部６９ａが形成されている。また、排出補助部材６９の外周側には、図４において係合歯部６９ａの右側となる位置に突起部６９ｂが１つ設けられている。なお、幅方向Ｙにおいて排出補助部材６９と対応する位置にあるガイド部材５１の案内部５１ｂは、突起部６９ｂとの干渉を回避するために、搬送方向Ｘにおける長さが他の案内部５１ｂよりもやや短くなっている。
【００４７】
図６に示すように、カム軸６２の幅方向Ｙにおいて排出補助部材６９と対応する位置には、カム軸６２と一体的に回転する歯車７０が固定されている。また、排出補助部材６９と歯車７０との間には、歯車７１，７２，７３が配置されている。そして、歯車７１は歯車７０及び歯車７２と噛合しているとともに、歯車７３は歯車７２及び排出補助部材６９の係合歯部６９ａと噛合している。なお、本実施形態において、歯車７０，７１，７２，７３は、カム軸６２の回転を排出補助部材６９に伝達するための歯車機構７４を構成している。
【００４８】
そして、カムモーター５３の駆動によってカム軸６２が図３に示す状態から略１８０度回転すると、歯車７０〜７３の従動回転に伴って、排出補助部材６９が同図における反時計回り方向に略１８０度回転するようになっている。そして、この回転により、排出補助部材６９の突起部６９ｂは、図３に示す位置から搬送経路に突出した後、搬送経路から離間する位置（図２に示す位置）まで移動するようになっている。すなわち、排出補助部材６９の突起部６９ｂは、従動ローラー３４が挟持位置から待機位置に移動する場合に搬送経路に突出する。
【００４９】
一方、カムモーター５３の駆動によってカム軸６２が図２に示す状態から略１８０度回転すると、歯車７０〜７３の従動回転に伴って、排出補助部材６９が同図における反時計回り方向に略１８０度回転するようになっている。そして、この回転により、排出補助部材６９の突起部６９ｂは、図２に示す位置から搬送経路から離間した移動経路を通って図３に示す位置まで戻るようになっている。すなわち、排出補助部材６９の突起部６９ｂは、従動ローラー３４が待機位置から挟持位置に移動する場合に、搬送経路から離間した移動経路を通じて、搬送方向Ｘにおける下流側から上流側に向けて移動する。
【００５０】
次に、プリンター１１の電気的構成について説明する。
図７に示すように、制御装置１００は、制御手段としてのコンピューター１０１と、ヘッド駆動回路１０２と、モーター駆動回路１０３，１０４，１０５とを備えている。コンピューター１０１は、バス１０８を介して、ヘッド駆動回路１０２及びモーター駆動回路１０３，１０４，１０５に電気的に接続されている。
【００５１】
コンピューター１０１は、ＡＳＩＣ１０９（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＣ（特定用途向けＩＣ））、ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２、不揮発性メモリー１１３を備えている。ＲＯＭ１１１には、各種制御プログラム及び各種データなどが記憶されている。不揮発性メモリー１１３には、ファームウェアプログラムを始めとする各種プログラム及び印刷処理に必要な各種データなどが記憶されている。ＲＡＭ１１２には、ＣＰＵ１１０によって実行されるプログラムデータや、ＣＰＵ１１０による演算結果及び処理結果である各種データ、並びにＡＳＩＣ１０９で処理された各種データなどが一時記憶される。
【００５２】
コンピューター１０１は、ＣＰＵ１１０がＲＯＭ１１１等に記憶されたプログラムを実行することで、各種の制御を行う。例えば、コンピューター１０１は、ヘッド駆動回路１０２を介して記録ヘッド４４を制御するとともに、モーター駆動回路１０３，１０４，１０５を介してそれぞれ回転モーター１９、搬送モーター３７及びカムモーター５３を制御する。なお、コンピューター１０１は、ロータリーエンコーダー４０からの検出信号に基づいて搬送モーター３７を制御する。また、コンピューター１０１は、センサー５０の検出結果等に基づいてカムモーター５３を制御する。
【００５３】
次に、プリンター１１におけるカール矯正処理及びカットシートＣＳの排出処理について説明する。
プリンター１１においては、記録処理が終了して切断されたカットシートＣＳに対してカール矯正処理（デカール処理）が施される。このとき、従動ローラー３４と駆動ローラー２４との間にカットシートＣＳの先端を確実に挿通させるために、コンピューター１０１は、待機位置にある従動ローラー３４と駆動ローラー２４との間にシートＳＴが挿通された状態で、従動ローラー３４を待機位置から挟持位置に移動させるようになっている。すなわち、従動ローラー３４はカットシートＣＳを搬送する場合に、駆動ローラー２４との間にカットシートＣＳを挟持する挟持位置に移動する。
【００５４】
また、従動ローラー３４は、カットシートＣＳの後端が従動ローラー３４と駆動ローラー２４との間を通過してその搬送が終了した場合に、挟持位置から待機位置に移動して、次のカットシートＣＳの搬送に備える。このとき、排出補助部材６９は突起部６９ｂをカットシートＣＳの搬送経路に突出させつつ回転することで、カットシートＣＳの後端に接触して搬送方向Ｘの下流側に向けて押し出す。すなわち、カール矯正処理の終了動作とともに、本体ケース１２内の搬送経路の外側にカットシートＣＳを排出する排出処理が行われるようになっている。
【００５５】
次に、シートＳＴの切断が終了したときにコンピューター１０１が実行するカール矯正処理ルーチンについて、図８に基づいて説明する。
まず、ステップＳ１１では、コンピューター１０１がカットシートＣＳの搬送方向Ｘにおける長さＬを取得して、ステップＳ１２に進む。
【００５６】
ステップＳ１２では、コンピューター１０１が取得したカットシートＣＳの長さＬに基づいて、カール矯正動作を開始するタイミングを決めるカール矯正動作開始カウント値Ｎｓ及びカール矯正動作を終了するタイミングを決めるカール矯正動作終了カウント値Ｎｅを決定して、ステップＳ１３に進む。
【００５７】
ステップＳ１３では、センサー５０がカットシートＣＳの先端を検出したか否かをコンピューター１０１が判定する。そして、コンピューター１０１は、センサー５０がカットシートＣＳの先端を検出した場合にはステップＳ１４に進む一方、センサー５０がカットシートＣＳの先端を検出していなかった場合には所定のタイミングで同判定を繰り返す。
【００５８】
ステップＳ１４では、コンピューター１０１がカウントを開始して、ステップＳ１５に進む。
ステップＳ１５では、コンピューター１０１が、カウント値Ｎがカール矯正動作開始カウント値Ｎｓ以上になったか否かを判定する。そして、コンピューター１０１は、カウント値Ｎがカール矯正動作開始カウント値Ｎｓ以上になった場合にはステップＳ１６に進む一方、カウント値Ｎがカール矯正動作開始カウント値Ｎｓ未満であった場合には所定のタイミングで同判定を繰り返す。
【００５９】
ステップＳ１６では、コンピューター１０１がカムモーター５３を駆動させることで、カール矯正動作を開始させて、ステップ１７に進む。具体的には、カムモーター５３の駆動によってカム軸６２を略１８０度回転させることで、従動ローラー３４を待機位置から矯正位置に移動させるとともに、ガイド部材５１を案内位置から退避位置に移動させる。これにより、ガイド部材５１によって駆動ローラー２４と従動ローラー３４との間に先端側が挿通されたカットシートＣＳは、駆動ローラー２３との間でカールの巻き方向と逆方向に屈曲され、カールが矯正される。
【００６０】
ステップＳ１７では、コンピューター１０１がカウント値Ｎがカール矯正動作終了カウント値Ｎｅ以上になったか否かを判定する。そして、コンピューター１０１は、カウント値Ｎがカール矯正動作終了カウント値Ｎｅ以上になった場合にはステップＳ１８に進む一方、カウント値Ｎがカール矯正動作終了カウント値Ｎｅ未満であった場合には所定のタイミングで同判定を繰り返す。
【００６１】
ステップＳ１８では、コンピューター１０１がカムモーター５３を駆動させることで、カール矯正動作を終了させて、処理を終了する。具体的には、カムモーター５３の駆動によってカム軸６２を略１８０度回転させることで、従動ローラー３４を矯正位置から待機位置に移動させるとともに、ガイド部材５１を退避位置から案内位置に移動させる。
【００６２】
なお、従動ローラー３４は、駆動ローラー２４から上方に離間した待機位置から、搬送方向Ｘにおいて待機位置よりも上流側となる挟持位置に移動して、挟持位置においてカットシートＣＳを屈曲させることでカットシートＣＳのカールを矯正する。そのため、デカールされたシートＳＴは搬送方向Ｘの下流側となる先端側が上方に向けて傾斜するように駆動ローラー２４によって搬送される。そのため、カットシートＣＳが従動ローラー３４及び駆動ローラー２４による挟持から外れると、搬送力が不足して本体ケース１２から排出されないことがある。
【００６３】
その点、本実施形態では、ステップＳ１８でカム軸６２が回転したときに、図９に示すように、歯車７０〜７３が同図に矢印で示す方向にそれぞれ回転することで、排出補助部材６９の突起部６９ｂが搬送経路に突出してカットシートＣＳの後端を押し出すように回転するので、カットシートＣＳは本体ケース１２の外側に確実に排出される。
【００６４】
また、排出補助部材６９の突起部６９ｂは、次のカットシートＣＳに対するカール矯正動作が開始されるステップＳ１６において搬送方向Ｘの上流側に向けて移動するので、次のカットシートＣＳの排出に備えることができる。したがって、カール矯正動作の開始動作及び終了動作に伴って排出補助部材６９が回転することで、複数のカットシートＣＳが連続的に排出される場合にも、各カットシートＣＳの後端を１つの突起部６９ｂで押圧することができる。
【００６５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）排出補助部材６９の突起部６９ｂは、従動ローラー３４が挟持位置から待機位置に移動する場合に搬送経路に突出するので、従動ローラー３４及び駆動ローラー２４による挟持が解除されたカットシートＣＳが搬送経路に残っている場合には、そのカットシートＣＳの後端に接触して搬送経路の外側へ排出することができる。したがって、従動ローラー３４がカットシートＣＳを挟持しているときに排出補助部材６９がカットシートＣＳに接触することがなく、カットシートＣＳと排出補助部材６９との接触を防止するための部材を設ける必要もないので、カットシートＣＳや周辺装置に対する排出補助部材６９の不要な接触を抑制することができる。
【００６６】
（２）突起部６９ｂは、排出補助部材６９の外周側に１つだけ設けられるので、従動ローラー３４が待機位置から挟持位置に移動する場合に、カットシートＣＳの搬送経路から離間した移動経路を通じて移動することで、カットシートＣＳとの不要な接触を回避しつつ、カットシートＣＳを排出する前の位置に戻ることができる。
【００６７】
（３）カットシートＣＳは駆動ローラー２４及び従動ローラー３４に挟持されたときに先端側が上方に向くような態様となるために、駆動ローラー２４及び従動ローラー３４の挟持から外れたときに搬送経路上に残りやすいが、カットシートＣＳの後端に排出補助部材６９の突起部６９ｂが接触することで、カットシートＣＳを確実に排出することができる。
【００６８】
（４）カム軸６２を回転させることで、従動ローラー３４とともに排出補助部材６９の突起部６９ｂを移動させることができる。したがって、突起部６９ｂを変位させるために専用の駆動源を備える必要がない。
【００６９】
（５）従動ローラー３４を待機位置に移動させておくことで、シートＳＴを従動ローラー３４と駆動ローラー２４との間にスムーズに挿通させることができる。そして、従動ローラー３４と駆動ローラー２４との間にシートＳＴが挿通された状態で従動ローラー３４が待機位置から挟持位置に移動されるので、シートＳＴを確実に挟持することができる。
【００７０】
（６）従動ローラー３４は、挟持位置から待機位置に移動することで、シートＳＴを屈曲させることなく通過させることができる。したがって、カールを矯正する必要がないときには、従動ローラー３４を待機位置に移動させることで、シートＳＴを搬送する際の負荷を低減することができる。
【００７１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・排出補助部材６９を回転させるために、カムモーター５３とは別の駆動源を用いてもよい。
【００７２】
・排出補助部材６９は、軸部２４ａの幅方向Ｙに沿って複数設けてもよいし、幅方向Ｙにおけるサイズを変更してもよい。また、突起部６９ｂは、排出補助部材６９の外周側において幅方向Ｙに並ぶ態様であれば、複数設けられていてもよい。
【００７３】
・排出補助部材６９は、カール矯正機構１７を構成しない駆動ローラーまたは従動ローラーの軸部に支持されていてもよい。
・媒体は、プリンター１１に備えられたカッター１６によってカットシートＣＳとされたものに限らず、予め所定サイズに切断された状態で記録部１５に搬送される単票紙であってもよい。
【００７４】
・カール矯正機構１７にガイド部材５１を備えない構成としてもよい。この場合には、カール矯正機構１７の構成を簡素化することができる。
・従動ローラー３４は、例えばシートＳＴの厚さに応じて複数の挟持位置や待機位置に移動可能な構成としてもよい。
【００７５】
・駆動ローラー２２，２３，２４及び従動ローラー３２，３４の設置数や幅方向Ｙにおけるサイズなどは、任意に変更することができる。
・センサー５０は光学式センサーに限らず、接触式センサーなど、任意の方式のセンサーに変更することができる。
【００７６】
・カットシートＣＳは、用紙に限らず、樹脂製フィルムや金属製フィルムなど、任意の媒体に適用することができる。
・記録処理は、印刷や印字を行うものに限らず、例えば媒体にシールを付したり、箔を転写したり、孔をあけたり、切り目を入れたりする各種処理としてもよい。そして、これら各処理を行う処理装置に本発明の媒体排出装置を備えるようにしてもよい。
【００７７】
・上記実施形態では、記録方式としてインクジェット方式を採用した記録装置について記載したが、電子写真方式や熱転写方式など、任意の記録方式の記録装置に変更することもできる。また、記録装置はプリンターに限らず、ＦＡＸ装置、コピー装置、あるいはこれら複数機能を備えた複合機等であってもよい。さらに、記録装置として、インク以外の他の液体の微小量の液滴を噴射したり吐出したりする液体噴射ヘッド等を備える液体噴射装置を採用してもよい。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置等であってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１１…記録装置としてのプリンター、１２…本体ケース、１４…媒体排出装置として機能する搬送装置、２４…駆動ローラー、３４…従動ローラー、４４…記録手段としての記録ヘッド、６０…カム機構、６２…カム軸、６４…カム部材、６９…排出補助部材、６９ｂ…突起部、７４…歯車機構、ＣＳ…媒体としてのカットシート、Ｘ…搬送方向。
【図１】
0005565208.tif 000002
【図２】
0005565208.tif 000003
【図３】
0005565208.tif 000004
【図４】
0005565208.tif 000005
【図５】
0005565208.tif 000006
【図６】
0005565208.tif 000007
【図７】
0005565208.tif 000008
【図８】
0005565208.tif 000009
【図９】
0005565208.tif 000010