(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの要求仕様と、前記要求仕様が譲歩可能か否かを示す要求強度情報とを対応付けた要求仕様原案の入力を受け付ける入力部と、
過去に前記要求仕様に基づいて提案した要求仕様と、前記提案した要求仕様に従って作成された製品仕様とを記憶する事例データベースと、
前記入力部が受け付けた前記要求仕様原案に含まれる前記要求仕様と前記要求強度とに基づいて、前記事例データベースが記憶する前記提案した要求仕様の中から、新たに提案する要求仕様の骨子となる提案ベースを選択する提案ベース選択部と、
前記提案ベースに含まれる要求仕様と前記要求仕様原案に含まれる要求仕様とを比較し、前記提案ベースに含まれる要求仕様が前記顧客の要求を満足しない場合、前記提案ベースに含まれる要求仕様を、前記要求仕様原案に含まれる要求仕様、または前記事例データベースが記憶する要求仕様の中で前記要求仕様原案に含まれる要求仕様に類似する要求仕様に修正する要求仕様案作成部と、
前記要求仕様案作成部が作成した要求仕様に従って前記製品仕様を作成する製品仕様案作成部と、
前記要求仕様案と前記製品仕様案とを含む提案仕様書を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする提案仕様作成装置。
【請求項２】
前記製品仕様案作成部が作成した前記製品仕様案に基づいて、前記製品の機能、性能、原価、納期のうち少なくとも一つを評価する製品仕様評価部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の提案仕様作成装置。
【請求項３】
前記提案ベース選択部は、前記要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様と、前記要求強度情報が譲歩可能である要求仕様とのそれぞれについて、前記事例データベースが記憶する要求仕様との類似度を計算し、前記要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様の類似度が高い要求仕様を前記提案ベースとする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の提案仕様作成装置。
【請求項４】
前記提案ベース選択部は、前記事例データベースが記憶する要求仕様と、前記要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様との類似度が同じである場合、さらに譲歩可能である要求仕様についての類似度が高い要求仕様を前記提案ベースとする、
ことを特徴とする請求項３に記載の提案仕様作成装置。
【請求項５】
前記製品仕様作成部は、前記譲歩可能である要求仕様であって、前記類似度の高い要求仕様に対応する前記製品仕様で前記提案ベースを置換する、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の提案仕様作成装置。
【請求項６】
一の要求仕様と他の要求仕様との類似度を対応付けて記憶する類似度定義データベースをさらに記憶し、
前記要求仕様案作成部は、前記要求仕様原案に含まれる要求仕様に対応する前記要求強度が譲歩可能である要求仕様について、前記事例データベースが記憶する要求仕様のなかで満足する要求仕様がない場合、前記類似度定義データベースが記憶する要求仕様との類似度が高い要求仕様に前記要求仕様を置換する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の提案仕様作成装置。
【請求項７】
顧客からの要求仕様と、前記要求仕様が譲歩可能か否かを示す要求強度情報とを対応付けた要求仕様原案の入力を受け付ける入力ステップと、
前記入力ステップにおいて受け付けた前記要求仕様原案に含まれる前記要求仕様と前記要求強度とに基づいて、過去に前記要求仕様に基づいて提案した要求仕様と、前記提案した要求仕様に従って作成された製品仕様とを記憶する事例データベースが記憶する前記提案した要求仕様の中から、新たに提案する要求仕様の骨子となる提案ベースを選択する提案ベース選択ステップと、
前記提案ベースに含まれる要求仕様と前記要求仕様原案に含まれる要求仕様とを比較し、前記提案ベースに含まれる要求仕様が前記顧客の要求を満足しない場合、前記提案ベースに含まれる要求仕様を、前記要求仕様原案に含まれる要求仕様、または前記事例データベースが記憶する要求仕様の中で前記要求仕様原案に含まれる要求仕様に類似する要求仕様に修正する要求仕様案作成ステップと、
前記要求仕様案作成ステップにおいて作成した要求仕様に従って前記製品仕様を作成する製品仕様案作成ステップと、
前記要求仕様案と前記製品仕様案とを含む提案仕様書を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする提案仕様作成方法。
【請求項８】
前記製品仕様案作成ステップにおいて作成した前記製品仕様案に基づいて、前記製品の機能、性能、原価、納期のうち少なくとも一つを評価する製品仕様評価ステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の提案仕様作成方法。
【請求項９】
前記提案ベース選択ステップにおいて、前記要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様と、前記要求強度情報が譲歩可能である要求仕様とのそれぞれについて、前記事例データベースが記憶する要求仕様との類似度を計算し、前記要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様の類似度が高い要求仕様を前記提案ベースとする、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の提案仕様作成方法。
【請求項１０】
前記提案ベース選択ステップにおいて、前記事例データベースが記憶する要求仕様と、
前記要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様との類似度が同じである場合、さらに譲歩可能である要求仕様についての類似度が高い要求仕様を前記提案ベースとする、
ことを特徴とする請求項９に記載の提案仕様作成方法。
【請求項１１】
前記製品仕様作成ステップにおいて、前記譲歩可能である要求仕様であって、前記類似度の高い要求仕様に対応する前記製品仕様で前記提案ベースを置換する、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の提案仕様作成方法。
【請求項１２】
前記要求仕様案作成ステップにおいて、前記要求仕様原案に含まれる要求仕様に対応する前記要求強度が譲歩可能である要求仕様について、前記事例データベースが記憶する要求仕様のなかで満足する要求仕様がない場合、一の要求仕様と他の要求仕様との類似度を対応付けて記憶する類似度定義データベースが記憶する要求仕様との類似度が高い要求仕様に前記要求仕様を置換する、
ことを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の提案仕様作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の要求仕様原案から製品仕様案を作成するとともに要求仕様書を完成させる提案仕様作成装置および提案仕様作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
個別設計生産品のビジネスでは、顧客が要求仕様書を作成してメーカに発注し、メーカが要求仕様書に基づいて製品を設計・生産する。しかし、顧客が十分な製品知識を持っていないことが多く、メーカが発注前に要求仕様書案を作成するように、顧客がメーカに対して製品仕様の提案を依頼することが一般的に行われている。これは、顧客が作成した要求仕様書の通りにメーカが製品を設計・生産すれば一品限りの個別設計となり、要求通りの仕様で製品を作ることができても、費用・納期が受け入れられないものになることを防ぐためである。
【０００３】
提案依頼を受けたメーカは、製品の実現性・費用・納期を確認しながら製品仕様案を作成し、必要に応じて顧客からの過剰な要求を修正しながら要求仕様書を完成させる。顧客は、完成した要求仕様書を用いてメーカに製品を発注し、受注したメーカは先に検討した製品仕様案に基づいて設計・生産を行う。このようなプロセスを経ることで、顧客は発注前に納得した仕様・費用・納期で製品を入手することができる。一方、顧客が要求する機能を適切な費用・期間で提供するために、可能な限り個別設計を排除し、標準的な設計で製品を実現することが、メーカに求められるようになってきている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、顧客が構成部品を指示するような製品について、要求された部品を代替部品に置き換えた推奨仕様候補を作成したときに顧客満足度を計算する受注システムが記載されている。この受注システムでは、顧客要求仕様と推奨仕様候補との距離から顧客満足度を計算するため、顧客要求を考慮した推奨仕様を選択して代案として提示することができる。
【０００５】
また、特許文献２には、変動する顧客要求の傾向を反映して製品仕様を標準と特殊に分類し、標準仕様のみを選択できるようにした標準仕様選択装置が記載されている。この標準仕様選択装置では、受注実績に基づいて仕様項目にポイントを付与し、このポイントによって標準仕様と特殊仕様とを分類する。さらに、受注決定要因となった仕様項目に重みを付けてポイントを算出するため、顧客要求と乖離しない標準仕様を設定可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１４０２１号公報
【特許文献２】特開２００８−２０４３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の受注システムは、顧客が構成部品を指示することを前提としており、部品間の接続関係が顧客要求によって変わるような製品には適用できないという課題がある。さらに、特許文献２に記載の標準仕様選択装置は、メーカの標準仕様に対応付かない顧客要求に対応できないという課題がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記課題を解決することを狙いとし、部品間の接続関係が顧客要求によって変わる製品にも適用でき、顧客要求がメーカの標準仕様に対応付かない場合にも顧客が受け入れ可能な製品仕様を提示できる提案仕様作成装置および提案仕様作成方法を提供することを目的とする。すなわち、顧客側の要求を受け入れつつメーカ側が提供可能な製品仕様を提示することが可能な提案仕様作成装置および提案仕様作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる提案仕様作成装置は、顧客からの要求仕様と、前記要求仕様が譲歩可能か否かを示す要求強度情報とを対応付けた要求仕様原案の入力を受け付ける入力部と、過去に前記要求仕様に基づいて提案した要求仕様と、前記提案した要求仕様に従って作成された製品仕様とを記憶する事例データベースと、前記入力部が受け付けた前記要求仕様原案に含まれる前記要求仕様と前記要求強度とに基づいて、前記事例データベースが記憶する前記提案した要求仕様の中から、新たに提案する要求仕様の骨子となる提案ベースを選択する提案ベース選択部と、前記提案ベースに含まれる要求仕様と前記要求仕様原案に含まれる要求仕様とを比較し、前記提案ベースに含まれる要求仕様が前記顧客の要求を満足しない場合、前記提案ベースに含まれる要求仕様を、前記要求仕様原案に含まれる要求仕様、または前記事例データベースが記憶する要求仕様の中で前記要求仕様原案に含まれる要求仕様に類似する要求仕様に修正する要求仕様案作成部と、前記要求仕様案作成部が作成した要求仕様に従って前記製品仕様を作成する製品仕様案作成部と、前記要求仕様案と前記製品仕様案とを含む提案仕様書を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記提案仕様作成装置で実行される提案仕様作成方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、顧客側の要求を受け入れつつメーカ側が提供可能な製品仕様を提示することが可能な提案仕様作成装置および提案仕様作成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例である提案仕様作成装置の機能構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる事例データベースに記憶する提案事例情報の一例で、案件テーブルの構造を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる事例データベースに記憶する提案事例情報の一例で，要求仕様テーブルの構造を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わる事例データベースに記憶する提案事例情報の一例で，製品仕様テーブルの構造を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わる類似度定義データベースに記憶する要求類似度情報の構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係わる入力部から入力される要求仕様原案と要求強度を格納する要求仕様原案情報の構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係わる提案ベース選択部が出力する提案ベース情報の構造の一例を示す図である。
【図８Ａ】本発明の実施の形態に係わる提案仕様作成装置により製品仕様案および要求仕様案を作成する処理フローを示す図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示したステップＳ２の類似度計算処理の処理フローを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係わる入力部において要求仕様原案と要求強度を入力する画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係わる提案ベース選択部による類似度計算結果を表示する画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係わる出力部が要求仕様案と提案仕様案を出力する画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる提案仕様作成装置および提案仕様作成方法の実施の形態を詳細に説明する。なお、実質同一部位には同じ参照番号を振り、説明は繰り返さない。
【００１４】
図１は、本発明の一実施例である提案仕様作成装置１００の機能構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態における提案仕様作成装置１００は、入力部１０１と、事例データベース１０２と、類似度定義データベース１０３と、提案ベース選択部１０４と、要求仕様案作成部１０５と、製品仕様案作成部１０６と、製品仕様案評価部１０７と、出力部１０８と、制御部１０９とを含んで構成されている。
【００１５】
入力部１０１は、顧客から要求された製品仕様の原案を示す要求仕様原案、要求仕様原案に含まれる要求仕様項目の要求の強さを示す要求強度情報、製品の新規設計部分の仕様、原価情報、および提案仕様作成装置１００が提示する製品仕様案の選択肢の選択結果などを受け付けるものである。入力部１０１は、例えば、キーボード、マウス、コンピュータ画面に表示されたタッチパネル式の入力ボタン、選択メニューなどで構成される。
【００１６】
事例データベース１０２は、過去に作成した要求仕様と、過去に作成した製品仕様と、その製品仕様に従って作成された製品の原価情報とを対応付けた提案事例情報を記憶するデータベースである。事例データベース１０２の具体的な例については、図２を用いて後述する。
【００１７】
類似度定義データベース１０３は、過去の要求仕様原案に含まれる要求仕様項目の値である要求仕様値の間における類似度を定義した要求類似度情報を記憶するデータベースである。類似度定義データベース１０３の具体的な例については、図５を用いて後述する。
【００１８】
提案ベース選択部１０４は、製品の新規設計部分の提案骨子を示す提案ベース（後述）を選択するものである。提案ベース選択部１０４は、入力部１０１から入力された要求仕様原案、および事例データベース１０２に記憶された提案事例情報に含まれる過去の要求仕様を読み込み、類似度定義データベース１０３に記憶された要求類似度情報を参照しながら、要求仕様原案と提案事例情報の要求仕様との類似度を計算し、提案ベースを選択する。
【００１９】
要求仕様案作成部１０５は、入力部１０１から入力された要求仕様原案を修正するものである。要求仕様案作成部１０５は、提案ベース選択部１０４が算出した類似度を参照して、提案ベースにおいて要求仕様原案との類似度が所定値より低い要求仕様を読み込み、この要求仕様と最も類似度が高い事例を、事例データベース１０２に記憶した提案事例情報から検索し、要求仕様原案を事例の内容で置き換える。
【００２０】
製品仕様案作成部１０６は、提案ベースにおいて要求を満足しない製品仕様を修正するものである。製品仕様案作成部１０６は、要求仕様案作成部１０５が要求仕様原案を類似事例の内容で置き換えたときに、当該要求仕様項目に対応する製品仕様で提案ベースの製品仕様を置き換える。
【００２１】
製品仕様案評価部１０７は、製品仕様案の原価を計算するものである。製品仕様案評価部１０７は、事例データベース１０２に記憶された提案事例情報に含まれる原価情報を読み込み、製品仕様案作成部１０６が作成した製品仕様案の原価を集計する。なお、以下では、製品仕様案評価部１０７は、製品仕様案の原価を集計することとしているが、これ以外にも、製品（例えば、電力を提供するシステムの場合には、製品となる発電機）の機能、性能、原価、納期のうち少なくとも一つを集計して評価することとしてもよい。
【００２２】
出力部１０８は、要求仕様案、製品仕様案および見積書を出力するものである。出力部１０８は、要求仕様案作成部１０５が作成した要求仕様案と、製品仕様案作成部１０６が作成した製品仕様案と、製品仕様評価部１０７が集計した原価情報を参照し、所定の書式で要求仕様書、提案仕様書を出力する構成としてある。出力部１０８は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、プリンタなどで構成する。
【００２３】
制御部１０９は、上述した各部の入出力や後述する処理の流れを制御するものである。上述した提案ベース選択部１０４、要求仕様案作成部１０５、製品仕様案作成部１０６、製品仕様案評価部１０７、制御部１０９はコンピュータプログラムが動作することによって実現する。提案仕様作成装置１００は、ＰＣやサーバ等のコンピュータ装置によって構成され、中央処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を有する。各種のデータベースは、コンピュータで利用可能な情報を記憶している。各種の処理は、例えば、記憶装置やＲＯＭ（Read  Only  Memory）にインストールされているプログラムがＲＡＭ（Random  Access  Memory）にロードされて実行されることにより実現する。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態に係わる事例データベース１０２に記憶する提案事例情報の一例で案件テーブルの構造を示す図である。なお、提案事例情報は、後述するように、製品を作成する対象となる案件を識別するための案件テーブルと、要求仕様の具体的な内容を示す要求仕様テーブルと、製品仕様の具体的な内容を示す製品仕様テーブルとを含んでいる。
【００２５】
図２に示すように、案件テーブル２００は、過去に提案事例となった際の要求仕様と、過去に提案事例となった際の製品仕様と、その製品仕様の原価とを対応づけて記憶している。図２に示す例では、案件テーブル２００は、案件ＩＤと、要求仕様ＩＤと、製品仕様ＩＤと、原価とが対応付けて構成されている場合を示している。ここで、案件ＩＤ、要求仕様ＩＤおよび製品仕様ＩＤは、それぞれ案件、要求仕様、製品仕様を識別するデータである。また、原価は、製品仕様ＩＤで識別される製品の原価を表すデータである。
【００２６】
例えば、図２において、ある製品を作成するための案件ＩＤが「ＰＪ０１」で識別される案件は、要求仕様ＩＤが「Ｒ０１」である要求仕様が提示されたが、製品仕様ＩＤが「Ｐ０１」である製品仕様にしたがって製品が製造され、その原価が「１００億円」であったことを示している。
【００２７】
図３は、本発明の実施の形態に係わる事例データベース１０２に記憶する提案事例情報の一例で、要求仕様テーブルの構造を示す図である。図３に示すように、要求仕様テーブル３００は、案件の要求仕様項目と、その名称と、要求仕様項目の値（要求仕様値）と、要求強度とを対応付けて記憶している。図３に示す例では、要求仕様テーブル３００は、要求仕様ＩＤと、要求仕様項目ＩＤと、要求仕様項目名と、要求仕様値と、要求強度とが対応付けて構成されている。ここで、要求仕様項目ＩＤは要求仕様項目を識別するデータであり、要求仕様項目名は要求仕様項目の呼び名である。要求仕様値は、要求仕様項目の具体的な内容を示す情報や値である。また、要求強度は、顧客の要求の強さを表す指標を示すデータであり、本実施例では、譲歩できない強い要求は「１」を、譲歩可能な弱い要求は「０」を値としている。
【００２８】
例えば、図３において、要求仕様ＩＤが「Ｒ０１」で識別される要求仕様は、要求仕様項目が「ＲＳ０１」〜「ＲＳ０４」等の要求仕様項目を含み、各要求仕様項目の名称は、それぞれ「用途」、「受電電圧」、「電気室数」、「停電時給電」等の情報であり、これらの値は、それぞれ「浄水場」、「６．６ｋＶ」、「５」、「なし」であることを示している。また、各要求仕様項目の要求強度は、「用途」については譲歩することができないものの、これ以外の「受電電圧」、「電気室数」、「停電時給電」については譲歩可能であることを示している。
【００２９】
図４は、本発明の実施の形態に係わる事例データベース１０２に記憶する提案事例情報の一例で、製品仕様テーブルの構造を示す図である。図４に示すように、製品仕様テーブル４００は、案件の製品仕様項目と、その名称と、製品仕様項目の値（製品仕様項目値）と、原価とを対応付けて記憶している。図４に示す例では、製品仕様ＩＤと、製品仕様項目ＩＤと、製品仕様項目名と、製品仕様値と、原価とが対応付けて構成されている。ここで、製品仕様項目ＩＤは製品仕様項目を識別するデータであり、製品仕様項目名は製品仕様項目の呼び名である。製品仕様値は製品仕様項目に対応する値であり、原価は仕様値が示す製品仕様を実現するための原価を表している。
【００３０】
例えば、図４において、製品仕様ＩＤが「Ｐ０１」で識別される製品仕様は、製品仕様項目が「ＰＳ０１」〜「ＰＳ０３」等の製品仕様項目を含み、各製品仕様項目の名称は、それぞれ「受電方式」、「変圧器構成」、「発電機容量」、「停電時給電」等の情報であり、これらの値は、それぞれ「高圧受電」、「３バンク」、「０ｋＶＡ」であることを示している。また、各製品仕様項目の原価は、受電方式が「高圧受電」の場合には「１．０億円」であり、変圧器の構成が「３バンク」の場合には「０．８億円」であることを示している。
【００３１】
図５は、本発明の実施の形態に係わる類似度定義データベース１０３に記憶する要求類似度情報の構造を示す図である。図５に示すように、要求類似度情報５００は、二つの要求仕様値を対応付け、これらの要求仕様値間の類似度を定義する情報である。図５に示す例では、要求類似度情報５００は、要求仕様項目ＩＤと、要求仕様項目名と、要求仕様値Ｘと、要求仕様値Ｙと、類似度とが対応付けて構成されている。ここで、要求仕様値Ｘおよび要求仕様値Ｙは、類似度を定義するための対象となる二つの要求仕様値であり、類似度は、要求仕様値Ｘと要求仕様値Ｙとが似ている度合いを定量的に表すデータである。本実施例では、二つの要求仕様値が一致している場合の類似度を「１．０」とし、全く異なる場合の類似度を「０．０」としている。図５の例では、停電時供給が「全負荷」と「負荷制限」とでは類似度が「０．８」であることを示している。
【００３２】
図６は、本発明の実施の形態に係わる入力部１０１に入力された要求仕様原案を格納する要求仕様原案情報の構造の一例を示す図である。図６に示すように、要求仕様原案情報６００は、要求仕様項目ＩＤと、要求仕様項目名と、要求仕様値と、要求強度情報とが対応付けて構成されている。
【００３３】
例えば、図６に示す例では、要求仕様項目ＩＤが「ＲＳ０１」で識別される要求仕様項目名「用途」として、「浄水場」とする要求仕様値が設定され、その要求強度は「１」（譲歩できない強い要求）であることを示している。
【００３４】
図７は、本発明の実施の形態に係わる提案ベース選択部１０４が出力する提案ベース情報の構造の一例を示す図である。図７に示すように、提案ベース情報７００は、要求仕様原案に基づいて製品仕様を提案する際の初期案を示す情報であり、要求ベース情報と、製品ベース情報とが対応付けて構成されている。要求ベース情報とは、要求原案情報に対して、過去の要求仕様を考慮した後の要求仕様を示すものであり、製品ベース情報とは、その要求ベース情報に従って製造される製品の製品仕様を示すものである。
【００３５】
図７に示すように、要求ベース情報は、要求仕様項目ＩＤと、要求仕様項目名と、要求仕様値と、要求強度と、類似度とを有している。また、製品ベース情報は、製品仕様項目ＩＤと、製品仕様項目名と、製品仕様値とを有している。これらの各項目は、上述したとおりであるため、ここではその説明を省略する。なお、類似度とは、要求仕様原案に含まれる要求仕様値と、要求ベース情報に含まれる要求仕様値との類似度を表している。
【００３６】
図８Ａ、８Ｂは、本発明の実施の形態に係わる提案仕様作成装置１００により、顧客が作成した要求仕様原案に基づいて、メーカが過去の実績を活用しながら製品仕様案と要求仕様案を作成する処理フローを示す図である。本実施の形態に係わる提案仕様作成装置１００は、次に示すステップＳ１乃至Ｓ１１で構成される提案仕様作成方法を、中央処理装置等からなるコンピュータが実行する構成としている。
【００３７】
図８Ａにおいて、提案仕様作成装置１００は、まず、入力部１０１が、キーボードや画面等から入力された図６に示したような要求仕様原案を受け付ける（ステップＳ１）。例えば、入力部１０１は、図９に示すような入力画面９００から、要求仕様原案に含まれる各種の情報を受け付けて取得する。
【００３８】
図９に示す例では、入力画面９００において、顧客からの要求仕様は、「用途」が「浄水場」であり、その要求仕様は譲歩不可（すなわち、要求強度が「１」）であることを示している。そして、このように入力された「用途」は、入力部１０１によって、図６に示したような形式で要求仕様原案情報の１つのレコード（要求仕様項目「ＲＳ０１」のレコード）として取得される。
【００３９】
このほか、入力画面９００に表示されている「受電電圧」、「電気室数」、「停電時給電」等の他の項目についても、これと同様に、入力部１０１により、図６に示した要求仕様原案情報として取得される。なお、図９に示した例では、このような要求仕様項目ごとに要求仕様値を選択または入力できる構成とし、要求仕様項目ごとに要求仕様値を譲歩できるかを表す要求強度を「可」「不可」から選択する構成としているが、直接値を設定する等、他の方法によって取得されることとしても構わない。
【００４０】
図８Ａに戻り、提案仕様作成装置１００は、その後、提案ベース選択部１０４が、ステップＳ１において入力された要求仕様原案に含まれる各項目と、提案事例データベース１０２に記憶している提案事例情報のうち、図３に示した要求仕様テーブル３００に含まれる各項目との類似度を、譲歩不可要求と譲歩可能要求のそれぞれについて計算する（ステップＳ２）。このステップＳ２の処理について、図８Ｂを用いて具体的に説明する。
【００４１】
図８Ｂは、ステップＳ２の処理（類似度計算処理）の処理手順を示すフローチャートである。図８Ｂに示すように、提案ベース選択部１０４は、まず、ステップＳ１において入力部１０１が取得した要求仕様原案情報６００を参照し、その中で要求強度が「１」であるレコード（譲歩不可要求のレコード）を抽出する（ステップＳ２０１）。
【００４２】
次に、提案ベース選択部１０４は、提案事例データベース１０２に記憶している提案事例情報のうち、図２に示した案件テーブル２００のレコードを最初のレコードから順に読み込み、読み込んだレコードに含まれる要求仕様ＩＤを取得し、取得した要求仕様ＩＤに一致するレコードを、図３に示した要求仕様テーブル３００の中から抽出する（ステップＳ２０２）。
【００４３】
そして、提案ベース選択部１０４は、ステップＳ２０１で抽出したレコードとステップＳ２０２で抽出したレコードのうち、要求仕様項目ＩＤが同じレコード同士を比較し、両者の類似度を判定する（ステップＳ２０３）。
【００４４】
例えば、提案ベース選択部１０４は、ステップＳ２０１において、図６に示した要求仕様原案情報のうち、要求強度が「１」である要求仕様項目ＩＤが「ＲＳ０１」のレコードを抽出する。そして、ステップＳ２０２において、提案ベース選択部１０４は、図２に示した案件テーブル２００の中から、最初のレコードである案件ＩＤが「ＰＪ０１」のレコードに含まれる要求仕様ＩＤ「Ｒ０１」を取得し、図３に示した要求仕様テーブル３００の中から、その要求仕様ＩＤ「Ｒ０１」に一致する要求仕様ＩＤを含むレコード（図３に示す例では、要求仕様項目ＩＤが「ＲＳ０１」〜「ＲＳ０４」のレコード）を抽出する。そして、ステップＳ２０３において、提案ベース選択部１０４は、これらのステップで抽出したレコードのうち、要求仕様項目ＩＤが一致している「ＲＳ０１」を含むレコードの要求仕様値同士を比較し、いずれも「浄水場」として一致するため、その要求仕様項目の類似度を「１．０」とする。
【００４５】
これと同様に、提案ベース選択部１０４は、要求仕様値が一致しない場合には、さらに、図５に示した類似度定義データベース１０３に記憶している要求類似度情報５００の中から、該当する要求仕様項目ＩＤを含むレコードを検索し、二つの要求仕様値の間の類似度を定義しているレコードを探す。そして、提案ベース選択部１０４は、要求類似度情報５００の中から類似度を定義しているレコードが見つかった場合は、そのレコードの類似度を採用する。例えば、図５に示した例では、ステップＳ２０３において、一致する要求仕様項目ＩＤが「ＲＳ０４」である場合に、その要求仕様項目の類似度を「０．８」とする。
【００４６】
さらに、提案ベース選択部１０４は、要求類似度情報５００の中から類似度を定義しているレコードが見つからなかった場合は、類似度を「０．０」（すなわち、過去にはない新たな項目である）とする。このように、ステップＳ２０３においては、提案ベース選択部１０４は、要求仕様原案情報として入力された要求仕様項目について、過去に依頼のあった要求仕様テーブル３００の中の各要求仕様項目とどの程度類似しているか判定している。
【００４７】
その後、提案ベース選択部１０４は、ステップＳ２０１で抽出した全てのレコードについての類似度の設定が終了したか否かを判定し（ステップＳ２０４）、全てのレコードについての類似度の設定が終了したと判定すると（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、各要求仕様項目についての類似度の合計値を求める（ステップＳ２０５）。一方、提案ベース選択部１０４は、全てのレコードについての類似度の設定が終了していないと判定すると（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、ステップＳ２０３に戻り、以降の処理を繰り返し行う。このステップＳ２０５の処理が終了すると、要求仕様原案情報６００の中に含まれている譲歩不可要求となっている全ての要求仕様項目の要求仕様値の類似度が判定される。
【００４８】
提案ベース選択部１０４は、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５までの処理が終了すると、続いて、これらの場合と同様に、ステップＳ１において入力部１０１が取得した要求仕様原案情報６００を参照し、その中で要求強度が「０」であるレコード（譲歩可能要求のレコード）を抽出する（ステップＳ２０６）。
【００４９】
そして、提案ベース選択部１０４は、ステップＳ２０６で抽出したレコードとステップＳ２０２で図３に示した要求仕様テーブル３００の中から抽出したレコードのうち、要求仕様項目ＩＤが同じレコード同士を比較し、両者の類似度を判定する（ステップＳ２０７）。
【００５０】
その後、提案ベース選択部１０４は、ステップＳ２０６で抽出した全てのレコードについての類似度の設定が終了したか否かを判定し（ステップＳ２０８）、全てのレコードについての類似度の設定が終了したと判定すると（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、各要求仕様項目についての類似度の合計値を求める（ステップＳ２０９）。一方、提案ベース選択部１０４は、全てのレコードについての類似度の設定が終了していないと判定すると（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、ステップＳ２０７に戻り、以降の処理を繰り返し行う。このステップＳ２０９の処理が終了すると、要求仕様原案情報６００の中に含まれている譲歩可能要求となっている全ての要求仕様項目の要求仕様値の類似度が判定される。
【００５１】
提案ベース選択部１０４は、ステップＳ２０２〜Ｓ２０９までの処理を、提案事例データベース１０２に記憶しているすべての提案事例情報について行ったか否かを判定し（ステップＳ２１０）、提案事例データベース１０２に記憶しているすべての提案事例情報について行っていないと判定した場合（ステップＳ２１０；Ｎｏ）、ステップＳ２０２に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００５２】
一方、提案ベース選択部１０４は、ステップＳ２０２〜Ｓ２０９までの処理を、提案事例データベース１０２に記憶しているすべての提案事例情報について行ったと判定した場合（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、その計算結果（類似度計算結果）を表示する（ステップＳ２１１）。
【００５３】
図１０は、類似度計算結果表示画面の一例を示す図である。図１０に示すように、類似度計算結果表示画面では、図２に示した案件テーブル２００の中の要求仕様ＩＤごとに、譲歩不可要求と譲歩可能要求のそれぞれについての類似度を確認できる構成となっている。図１０に示した例では、Ａ〜Ｄまでの４つの要求仕様を対象にしてこれらの類似度を表示しているが、譲歩不可要求の類似度が最も高い要求仕様Ａ及びＢのうち、さらに譲歩可能要求の類似度が最も高い要求仕様Ａを、顧客に提案するための提案ベース情報として選択していることがわかる。すなわち、類似度計算結果表示画面では、要求仕様の中で譲歩不可要求の類似度が最も高いものであって、かつ譲歩可能要求の類似度が最も高いものを提案ベース情報として選択している。続いて、図８Ａに戻り、ステップＳ３以降の処理について説明する。
【００５４】
そして、提案ベース選択部１０４は、ステップＳ２で算出した類似度の最も高い事例の要求仕様（図１０に示した例では、要求仕様Ａ）を提案ベースとして選択し、図７に示した提案ベース情報７００のうちの要求ベース情報に格納する（ステップＳ３）。
【００５５】
具体的な格納方法については、図１０において説明したように、提案ベース選択部１０４は、まず、要求強度「１」の類似度が最も高い事例（すなわち、譲歩不可要求の類似度が最も高い要求仕様）を抽出する。このとき、提案ベース選択部１０４は、該当する要求仕様が複数あるか否かを判定し、該当する要求仕様が一つの場合は、これを提案ベース情報７００の要求ベース情報に格納する。一方、提案ベース選択部１０４は、複数の事例が該当すると判定した場合は、これらの事例のうち、さらに要求強度「０」の類似度が最も高い事例（すなわち、譲歩可能要求の類似度が最も高い要求仕様）を提案ベース情報７００に格納する。図７に示した例では、提案ベース選択部１０４は、案件テーブル２００の案件ＩＤ「ＰＪ０１」（要求仕様ＩＤ「Ｒ０１」）を提案ベースとして選択し、提案ベース情報７００の要求ベース情報に格納している。
【００５６】
ステップＳ３において提案ベース選択部１０４が要求ベース情報を提案ベース情報７００に格納すると、要求仕様案作成部１０５は、その要求ベース情報を参照し、類似度が不図示のメモリ等にあらかじめ記憶された所定値（閾値）よりも低い要求仕様項目を選択する（ステップＳ４）。本実施例においては、類似度「０．５」未満の要求仕様項目を選択するものとする。この場合、図７に示す提案ベース情報では、要求仕様項目名「電気室数」、「停電時供給」の各レコードが該当することとなる。
【００５７】
その後、要求仕様案作成部１０５は、ステップＳ４で選択した要求仕様項目を含むレコードを、図６に示した要求仕様原案情報６００の中から特定し、特定した要求仕様項目に一致するレコードを要求仕様テーブル３００の中から検索し、検索したレコードに提案ベース情報７００のレコードを置換する（ステップＳ５）。
【００５８】
例えば、図７に示した例では、提案ベース情報７００の要求ベース情報は、要求仕様ＩＤが「Ｒ０１」であるものを提案ベースとして選択しているため、ステップＳ４において選択された要求仕様項目名「電気室数」、「停電時供給」に対応する要求仕様値は、それぞれ「５」、「なし」となっている。しかし、図６に示した要求仕様原案情報６００では、要求仕様項目名「電気室数」に対応する要求仕様値は「８」であるため、要求仕様案作成部１０５は、要求仕様項目ＩＤ「ＲＳ０３」をキーとして、提案事例情報の要求仕様テーブル３００にアクセスし、要求仕様値が「８」に一致するレコードを特定し（図３に示したレコードＲＥ０１）、図７に示した要求仕様項目名「電気室数」に対応する要求仕様値「５」を、その要求仕様値「８」に置換する（図７では、置換前の状態を示している）。このレコードは、要求仕様ＩＤが「Ｒ０２」であるため、図２に示した案件テーブル２００から、案件ＩＤ「ＰＪ０２」の事例であることがわかり、上述したように、提案ベース情報７００の要求仕様項目ＩＤ「ＲＳ０３」のレコードを事例ＩＤ「ＰＪ０２」のデータで置換されることとなる。
【００５９】
なお、要求仕様項目名「停電時供給」についても同様の処理を行うが、図７に示した提案ベース情報７００では、要求仕様項目名「停電時供給」に対応する要求仕様値が「なし」であり、図６に示した要求仕様原案情報６００では、要求仕様項目名「停電時供給」に対応する要求仕様値が「全負荷」であるが、図３に示した例では要求仕様値が「なし」であるレコードが存在しないため、このステップでは置換されない。
【００６０】
そして、要求仕様案作成部１０５は、ステップＳ５において、ステップＳ４で選択した要求仕様項目に対応する要求仕様値が、要求仕様原案情報６００の要求仕様値に一致するレコードが見つからず、かつ、その要求仕様項目の要求強度が、不図示のメモリ等にあらかじめ記憶された所定値（閾値）より低いと判定した場合、要求仕様原案情報６００の要求仕様項目に対応する要求仕様値を、類似するレコードの要求仕様値の内容に置き換える（ステップＳ６）。
【００６１】
本実施例では、閾値が「１」であるとして、要求強度が「１」未満の時に、要求仕様原案の内容を置き換えるものとする。例えば、要求仕様項目「停電時給電」についてみると、図６に示した要求仕様原案情報６００では、要求仕様項目ＩＤが「ＲＳ０４」である要求仕様項目名「停電時給電」の要求仕様値は「全負荷」であるが、提案事例情報の要求仕様テーブル３００では一致する事例が見つからず、上述したようにステップＳ５において置換されていない状態となっている。ここで、要求仕様案作成部１０５は、まず、要求仕様項目「停電時給電」に対応する要求仕様項目ＩＤ「ＲＳ０４」をキーとして要求仕様原案情報６００にアクセスし、その要求仕様項目ＩＤ「ＲＳ０４」に対応する要求仕様項目名「停電時給電」の「要求強度」を参照してその値が「０」であるか否かを判定し、その値が「０」である場合に、要求仕様項目名「停電時給電」の要求仕様値「なし」を、類似する要求仕様値に置き換える。
【００６２】
具体的には、要求仕様案作成部１０５は、要求仕様項目ＩＤ「ＲＳ０４」をキーとして、提案事例情報の要求仕様テーブル３００にアクセスする。図３に示した要求仕様テーブル３００では、要求仕様ＩＤが「Ｒ０１」、「Ｒ０２」である要求仕様項目ＩＤ「ＲＳ０４」のレコード（図３に示したレコードＲＥ０２１、ＲＥ０２２）も含まれている。しかし、図５に示した類似度定義データベース１０３の要求類似度情報５００を参照すると、要求仕様項目名「停電時給電」に対応する要求仕様値「全負荷」と「負荷制限」とが類似度「０．８」として定義されている。したがって、要求仕様案作成部１０５は、要求仕様テーブル３００に中で要求仕様ＩＤが「Ｒ０３」である要求仕様項目ＩＤが「ＲＳ０４」のレコード（図３に示したレコードＲＥ０２３）を選択し、図７に示した提案ベース情報７００の要求ベース情報の要求仕様項目「停電時給電」の要求仕様値「なし」を「負荷制限」に置換し、類似度「０．０」を「０．８」に置換する（図７では、置換前の状態を示している）。
【００６３】
このレコードは、要求仕様ＩＤが「Ｒ０３」であるため、図２に示した案件テーブル２００から、案件ＩＤ「ＰＪ０３」の事例であることがわかり、上述したように、提案ベース情報７００の要求仕様項目ＩＤ「ＲＳ０４」のレコードを事例ＩＤ「ＰＪ０３」のデータで置換されることとなる。このように、顧客から受けた要求が過去にない場合であっても、その要求に類似し、過去に実績のある仕様を提案することができる。なお、上述した例では、要求強度の閾値を「１」未満としている理由は、顧客の要望を最優先させるためである。続いて、図８Ａに戻り、ステップＳ７以降の処理について説明する。
【００６４】
製品仕様案作成部１０６は、ステップＳ６の結果を受けて、提案ベース情報７００の製品ベース情報の製品仕様値を書き換える。例えば、ステップＳ６において、要求仕様案作成部１０５が要求仕様項目ＩＤ「ＲＳ０４」の要求仕様値を、要求仕様ＩＤ「Ｒ０３」に対応する要求仕様項目の要求仕様値に置換したため、製品仕様案作成部１０６は、図２に示した案件テーブル２００を参照し、その要求仕様ＩＤ「Ｒ０３」に対応する案件ＩＤ「ＰＪ０３」を特定し、その案件ＩＤに対応する製品仕様ＩＤ「Ｐ０３」を取得する。そして、製品仕様案作成部１０６は、図４に示した製品仕様テーブル４００を参照し、その製品仕様ＩＤ「Ｐ０３」と、図７において置換した要求仕様項目「ＲＳ０４」に対応する製品仕様項目「ＰＳ０３」とを満たすレコード（図４に示したレコードＲＥ０３）を特定し、そのレコードの製品仕様値「３００ｋＶＡ」を取得する。そして、製品仕様案作成部１０６は、図７に示した製品ベース情報の製品仕様値「０ｋＶＡ」を「３００ｋＶＡ」に置換する（図７では、置換前の状態を示している）。
【００６５】
製品仕様案作成部１０６は、ステップＳ７まで実行した後、提案ベース情報７００の類似度を参照し、所定値よりも低い要求仕様項目を抽出して、新規設計が必要である内容として出力部１０８に表示させる（ステップＳ８）。本実施例では、製品仕様案作成部１０６は、類似度「０」のレコードを新規設計が必要として出力する。例えば、図７に示した例では、要求仕様項目ＩＤが「ＲＳ０３」の「電気室数」は、類似度が「０．０」であるため、製品仕様案作成部１０６は、その項目の新規設計が必要であると判定し、その旨を出力する。
【００６６】
そして、入力部１０１は、新規設計の結果を受け付け、提案ベース情報７００の製品仕様値に格納するとともに、原価情報を製品仕様案評価部１０７に与える（ステップＳ９）。例えば、新規設計が必要となった要求仕様項目「電気室数」については、顧客の要求仕様どおりに新たに設計する場合、図６に示した要求仕様原案情報６００のとおり電気室数を「８」とし、その入力を受け付ける。そして、製品仕様案評価部１０７は、提案ベース情報７００の製品ベース情報に含まれる製品仕様値を参照し、その製品仕様値をキーとして提案事例情報の製品仕様テーブル４００から原価を取得する。この場合、新規設計部分については、例えば、図９に示した入力画面において、要求仕様項目「電気室数」に対応付けた原価入力欄を設けておき、入力された値を原価として取得する。
【００６７】
その後、製品仕様案評価部１０７は、提案ベース情報７００の全てのレコードについて原価を集計し（ステップＳ１０）、出力部１０８が、提案ベース情報７００を参照して要求仕様および製品仕様を出力する（ステップＳ１１）。
【００６８】
図１１は、製品仕様案評価部１０７が画面に出力する要求仕様と製品仕様の一例を示した図である。図１１に示すように、製品仕様案評価部１０７は、図６に示した要求仕様原案情報と、図７に示した要求ベース情報（要求仕様値を置換した後の要求仕様案情報）と、図７に示した製品ベース情報に原価を含めた製品仕様案とを、過去の事例情報（図３に示した要求仕様テーブル３００、図４に示した製品仕様テーブル４００）に対比して画面上に表示する。この画面において、要求仕様原案でハイライト表示されている項目は、要求強度が「１」の項目である。また、過去の事例情報でハイライト表示されている値は、要求仕様案および製品仕様案で採用されたことを示している。
【００６９】
このように、本実施の形態において、提案仕様作成装置１００は、顧客からの要求仕様と、要求仕様が譲歩可能か否かを示す要求強度情報とを対応付けた要求仕様原案の入力を受け付ける入力部１０１と、過去に要求仕様に基づいて提案した要求仕様と、提案した要求仕様に従って作成された製品仕様とを記憶する事例データベース１０２と、入力部が受け付けた要求仕様原案に含まれる要求仕様と要求強度とに基づいて、事例データベースが記憶する提案した要求仕様の中から、新たに提案する要求仕様の骨子となる提案ベースを選択する提案ベース選択部１０４と、提案ベースに含まれる要求仕様と要求仕様原案に含まれる要求仕様とを比較し、提案ベースに含まれる要求仕様が顧客の要求を満足しない場合、提案ベースに含まれる要求仕様を、要求仕様原案に含まれる要求仕様、または事例データベースが記憶する要求仕様の中で要求仕様原案に含まれる要求仕様に類似する要求仕様に修正する要求仕様案作成部１０５と、要求仕様案作成部が作成した要求仕様に従って製品仕様を作成する製品仕様案作成部１０６と、要求仕様案と製品仕様案とを含む提案仕様書を出力する出力部１０８と、を備えている。このように、要求仕様原案情報の項目ごとに要求の強さを考慮して提案事例情報から提案ベースを選択し、提案ベースと要求仕様原案との乖離部分については、要求の強さと提案事例情報を用いて製品仕様案を作成しながら要求仕様原案を修正するので、メーカは実績のある製品仕様を優先して選択でき、さらに、顧客の満足度が高くなるように製品仕様案と要求仕様案を作成することができる。
【００７０】
また、製品仕様案作成部１０６が作成した製品仕様案に基づいて、製品の機能、性能、原価、納期のうち少なくとも一つを評価する製品仕様評価部１０７をさらに備えているので、複数の製品仕様案を比較するための情報を提供する。したがって、メーカおよび顧客は、複数の製品仕様案のメリットとデメリットを把握しながら比較検討することができる。
【００７１】
さらに、提案ベース選択部１０４は、要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様と、要求強度情報が譲歩可能である要求仕様とのそれぞれについて、事例データベース１０２が記憶する要求仕様との類似度を計算し、要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様の類似度が高い要求仕様を提案ベースとするので、顧客が譲歩できない要求仕様を優先して提案ベースを選択する。また、提案ベース選択部１０４は、事例データベース１０２が記憶する要求仕様と、要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様との類似度が同じである場合、さらに譲歩可能である要求仕様についての類似度が高い要求仕様を提案ベースとする。したがって、メーカは製品仕様案を作成する段階での修正が少ない提案ベースを選択することができる。
【００７２】
また、製品仕様作成部１０６は、譲歩可能である要求仕様であって、類似度の高い要求仕様に対応する製品仕様で前記提案ベースを置換するので、同様の要求に対応した事例がない場合には、譲歩可能要求に限って類似要求に対応した事例の製品仕様で提案ベースを置き換える。したがって、メーカは顧客が受け入れ可能な製品仕様案を作成することができる。
【００７３】
さらに、一の要求仕様と他の要求仕様との類似度を対応付けて記憶する類似度定義データベース１０３をさらに記憶し、要求仕様案作成部１０５は、要求仕様原案に含まれる要求仕様に対応する要求強度が譲歩可能である要求仕様について、事例データベース１０２が記憶する要求仕様のなかで満足する要求仕様がない場合、類似度定義データベース１０２が記憶する要求仕様との類似度が高い要求仕様に要求仕様を置換するので、メーカは顧客が受け入れ可能な要求仕様案を、顧客が作成した要求仕様原案の代案として提示することができる。
【００７４】
なお、本発明に係わる提案仕様作成方法は，本実施の形態における各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムにより実現する。また、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１００  提案仕様作成装置
１０１  入力部
１０２  事例データベース
１０３  類似度定義データベース
１０４  提案ベース選択部
１０５  要求仕様案作成部
１０６  製品仕様案作成部
１０７  製品仕様案評価部
１０８  出力部
１０９  制御部
２００  案件テーブル
３００  要求仕様テーブル
４００  製品仕様テーブル
５００  要求類似度情報
６００  要求仕様原案情報
７００  提案ベース情報
９００  要求仕様原案・要求強度入力画面
１０００  類似度計算結果表示画面
１１００  要求仕様・製品仕様表示画面。
【図１】
0005626730.tif 000002
【図２】
0005626730.tif 000003
【図３】
0005626730.tif 000004
【図４】
0005626730.tif 000005
【図５】
0005626730.tif 000006
【図６】
0005626730.tif 000007
【図７】
0005626730.tif 000008
【図８Ａ】
0005626730.tif 000009
【図８Ｂ】
0005626730.tif 000010
【図９】
0005626730.tif 000011
【図１０】
0005626730.tif 000012
【図１１】
0005626730.tif 000013