(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する伝達部材と、
前記伝達部材の先端に取り付けられた処置部と、
前記伝達部材の基端に取り付けられていて前記処置部を操作するための操作部と、
を備えていて前記操作部の操作を前記伝達部材によって前記処置部に伝達するようにした内視鏡用処置具であって、
前記伝達部材は、多層コイルで構成された第一コイルシースと、多条コイルで構成された第二コイルシースとを長手方向に連結してなり、
前記第一コイルシースは、内層コイルと、前記内層コイルの内径よりも大きな内径を有し前記内層コイルの外側を覆う外層コイルと、を有し、
前記伝達部材は、前記処置部側に前記第一コイルシースが連結され、該第一コイルシースの基端側に前記第二コイルシースが連結されている内視鏡用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載された内視鏡用処置具において、
前記伝達部材は、多層コイルで構成され、前記第二コイルシースの基端に連結された第三コイルシースを有する。
【請求項３】
請求項１に記載された内視鏡用処置具において、
前記処置部は高周波処置具であり、
前記操作部は、前記伝達部材を介して前記高周波処置具に電気的に接続された摺動体と、コネクタに電気的に接続された支持部と、前記摺動体と前記支持部との間で電気的に導通及び遮断可能に設けられたラチェット機構とを備えている。
【請求項４】
請求項３に記載された内視鏡用処置具において、
前記ラチェット機構は、前記摺動体及び前記支持部の一方に設けられたラチェット歯と、前記摺動体及び前記支持部の他方に設けられていて前記ラチェット歯に噛合するラチェット爪とを備えている。
【請求項５】
請求項４に記載された内視鏡用処置具において、
前記摺動体には、前記ラチェット爪と前記ラチェット歯の一方を設けた操作部材が進退可能に設けられていて、該操作部材は弾性部材によって前記ラチェット爪と前記ラチェット歯を噛合させて電気的に導通させる方向に付勢すると共に、前記弾性部材の付勢力に抗する方向に前記操作部材を移動させることで、前記ラチェット爪と前記ラチェット歯を離間させて遮断させるようにした。
【請求項６】
請求項１に記載された内視鏡用処置具において、
前記多層コイルは単条コイルまたは多条コイルで形成されている。
【請求項７】
請求項１に記載された内視鏡用処置具において、
前記多条コイルは単層コイルである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば軟性内視鏡と組み合わせて使用する処置具であって、処置部を具備したシースの要求特性と回転追従性を両立させたシースを備えた内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軟性内視鏡のチャンネルに挿通して使用する内視鏡用処置具は、切開具や把持鉗子等を含んでいる。これら内視鏡用処置具は可撓性を有するシースの先端に鉗子カップや顎部や切開部を構成する電極部等の各種の処置部が形成されているものがある。これらの内視鏡用処置具で、処置部の向きを調整する方法として、シースの基端部を回転させ、その回転力をシースを介して先端の処置部に伝達して処置部を回転させることで向きを調整するようにしている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された内視鏡用処置具では、チャンネルに挿脱される可撓性シースの内部に操作ワイヤを全長に挿通させ、操作ワイヤの先端側には開閉可能な鉗子カップが設けられ、基端側には操作部が設けられている。シースは二本のコイルパイプを二重に重ね合わせて逆方向に巻いた多層コイルで構成されている。そして、シースの基端は操作部に固着され、操作部の回転操作ピンをシースの軸線周りに回転させることで、操作ワイヤ及びシースが回転して鉗子カップがシースの軸線周りに回転することになる。
【０００４】
また、特許文献２では、可撓性を有する密巻きコイルからなるシースと、その先端に設けた生検カップ等の処置部と、シースの手元側に設けた操作部とを備え、シース内部に挿通された操作ワイヤで操作部の運動を処置部へ伝えるようにしている。シースは３種類の密巻きからなり、単条の先端コイル、先端コイルより太い径で単条の中間コイル、多条の後端コイルを備えていて、先端から後端に向けて徐々に硬さが増加するように形成されている。そして、操作部に設けたスライダを前後にスライドさせることで、生検カップ等の処置部が開閉操作されることになる。また、処置具の操作部を回転させると、シースが回転して処置部の向きを変えることができるとしている。
【特許文献１】特開２０００−２２９０８４号公報
【特許文献２】特開平３−４７２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、これら内視鏡用処置具では、シースの先端に設けられた処置部の向きを調整する方法として、シースの基端部や操作部を回転させて回転力をシースを介して処置部に伝達して向きを調整している。
【０００６】
一方、処置部を備えたシースは、通常、内視鏡の湾曲部に重なる先端部分（例えば処置部の基端から２００ｍｍ程度の範囲）は柔軟であることが求められる。そのため、上述のように多層コイルをシース全体に採用した構成や、シースの先端から基端側に向けて徐々に硬さが増加するように単条の先端コイル、先端コイルより太い径で単条の中間コイル、多条の後端コイルが連結された構成、或いは多条コイルの先端に通常の単条コイルを連結した構成等が採用されている。
【０００７】
しかしながら、多層コイルをシース全体に採用したシースはシース全体が柔らかいために回転追従性はよいもののシースを前後方向に進退させる場合のレスポンスがよくない。また、先端に設けた単条コイルから基端側に向けて徐々に硬さが増加するように単条の中間コイルと多条の後端コイルが連結された構成のシースや、多条コイルの先端に通常の単条コイルを連結したシースでは、いずれも先端における単条コイル部分の回転追従性が悪く多条コイルの良好な回転追従性を相殺してしまうことになる。
【０００８】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的は、処置部を好適に進退及び回転動作可能で、かつ内視鏡の湾曲部の湾曲状態に合わせて好適に追従可能な内視鏡用処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による内視鏡用処置具は、可撓性を有する伝達部材と、前記伝達部材の先端に取り付けられた処置部と、前記伝達部材の基端に取り付けられていて前記処置部を操作するための操作部と、を備えていて前記操作部の操作を前記伝達部材によって前記処置部に伝達するようにした内視鏡用処置具であって、前記伝達部材は、多層コイルで構成された第一コイルシースと、多条コイルで構成された第二コイルシースとを長手方向に連結してなり、前記第一コイルシースは、内層コイルと、前記内層コイルの内径よりも大きな内径を有し前記内層コイルの外側を覆う外層コイルと、を有し、前記伝達部材は、前記処置部側に前記第一コイルシースが連結され、該第一コイルシースの基端側に前記第二コイルシースが連結されていることを特徴とする。
【００１０】
また、上記の内視鏡用処置具において、前記伝達部材は、多層コイルで構成され、前記第二コイルシースの基端に連結された第三コイルシースを有することがより好ましい。
また、上記の内視鏡用処置具において、前記処置部は高周波処置具であり、前記操作部は、前記伝達部材を介して前記高周波処置具に電気的に接続された摺動体と、コネクタに電気的に接続された支持部と、前記摺動体と前記支持部との間で電気的に導通及び遮断可能に設けられたラチェット機構とを備えていることがより好ましい。
また、上記の内視鏡用処置具において、前記ラチェット機構は、前記摺動体及び前記支持部の一方に設けられたラチェット歯と、前記摺動体及び前記支持部の他方に設けられていて前記ラチェット歯に噛合するラチェット爪とを備えていることがより好ましい。
【００１１】
また、上記の内視鏡用処置具において、前記摺動体には、前記ラチェット爪と前記ラチェット歯の一方を設けた操作部材が進退可能に設けられていて、該操作部材は弾性部材によって前記ラチェット爪と前記ラチェット歯を噛合させて電気的に導通させる方向に付勢すると共に、前記弾性部材の付勢力に抗する方向に前記操作部材を移動させることで、前記ラチェット爪と前記ラチェット歯を離間させて遮断させるようにしたことがより好ましい。
【００１２】
また、上記の内視鏡用処置具において、前記多層コイルは単条コイルまたは多条コイルで形成されていることがより好ましい。
また、上記の内視鏡用処置具において、前記多条コイルは単層コイルであることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の内視鏡用処置具によれば、処置部を好適に進退及び回転動作可能で、かつ内視鏡の湾曲部の湾曲状態に合わせて好適に追従可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の第１実施形態による内視鏡用処置具について、図１から図４を参照して説明する。
図１及び図２は、本実施形態による内視鏡用処置具である軟性の切開具１を示すものである。この切開具１は、可撓性を有する挿入部２と、挿入部２の先端に取り付けられた処置部３と、挿入部２の基端に接続された操作部４とを備えて構成されている。
【００１５】
挿入部２は、チューブ６内にコイルシース等の可撓性を有するシャフトが挿入されており、内視鏡の作業用チャンネルに挿入されて体腔内に進入可能である。処置部３は切開部であり、例えば電極からなるフックとして高周波フック３ａを備えている。挿入部２の基部に設けた操作部４には、挿入部２の延長方向に延びる本体７と、本体７に対してスライド可能なスライダ８とが設けられている。スライダ８には高周波電源を接続可能なコネクタ１０が設けられており、シャフトを介して高周波フック３ａに電気的に導通されている。
【００１６】
図２に示す挿入部２において、高周波フック３ａの基部には先端シャフトとして導電性を有する多層コイル、例えば３層コイル１２が配設されている。３層コイル１２は図３（Ａ）の拡大図で示すように金属素線を径方向に三層巻回したものであり、例えば２００ｍｍ程度の長さに亘って延びている。３層コイル１２を含む多層コイルは回転追従性が良好で多条コイルと比較して柔らかく湾曲性の良い特性を有している。３層コイル１２は、挿入部２が体腔内に挿入された際、高周波フック３ａで例えば患部を切開等するために屈曲または湾曲可能な湾曲部を形成可能である。
【００１７】
３層コイル１２の基端側には、３層コイル１２より長尺の長尺シャフトとして
導電性を有する単層の多条コイル、例えば９条コイル１３が連結されている。９条コイル１３は、図３（Ｂ）に示すように複数（ここでは９本）の金属素線を並べて巻回したものである。９条コイル１３を含む多条コイルは多層コイルと同様に、単条コイルと比較して回転追従性が良好で、３層コイル１２を含む多層コイルと比較して硬い特性を有している。多条コイルは前後方向に移動させた際の応答性がよい。９条コイル１３の基端にはスライダ８がろう付け等の手段で連結されている。なお、３層コイル１２と多条コイル１３とが連結されたものはシャフトを構成する。
【００１８】
そのため、操作部４において、スライダ８を本体７に沿って前進（フック３ａ側へ移動）させれば９条コイル１３及び３層コイル１２を介してフック３ａをチューブ６から突出させ（図４参照）、後退させればフック３ａをチューブ６内に収納できる（図２参照）。また、操作部４を回転させることで、９条コイル１３及び３層コイル１２を介してフック３ａを所望の角度に回転させることができる。
【００１９】
なお、３層コイル１２と９条コイル１３の連結部は例えば次のように形成される。図２において、３層コイル１２と９条コイル１３の連結部近傍の外周面を切削して外径に段差部を設ける。３層コイル１２及び９条コイル１３と同一外径をなす円筒状の連結管１５内に、３層コイル１２と９条コイル１３の各段差部を挿入して嵌合させる。そして、連結管１５に穿孔された貫通孔（図示せず）から３層コイル１２及び９条コイル１３の境界部分にろう材を注入して、３層コイル１２及び９条コイル１３の境界部と連結管１５の内面とをろう付け接合する。これにより、３層コイル１２及び９条コイル１３と連結管１５は全長に亘ってほぼ同一外径をなしている。
【００２０】
本実施形態による切開具１は上述の構成を備えており、次にその作用について説明する。
まず、図示しない内視鏡の作業用チャンネルを介して切開具１の処置部３及び挿入部２を体腔内に挿入する。そして、内視鏡の先端から切開具１を突出させた後、操作部４のスライダ８を本体７に対して前進させることで高周波フック３ａをチューブ６から突出させる（図４参照）。この場合、挿入部２は先端部を除いて長尺の９条コイル１３で構成されているために応答性良く前方へ突出する。先端側の３層コイル１２は長さが短いために応答性に与える影響は小さい。次いで、体腔内の所望の組織に通電状態の高周波フック３ａを当てることにより組織を切開する。
【００２１】
ここで、組織に対して高周波フック３ａの向きが所望の向きでない場合には、操作部４を回転させる。操作部４の回転により、チューブ６内の９条コイル１３及び３層コイル１２を介して回転力が伝達されて高周波フック３ａが回転し、所望の向きに位置させることができる。しかも、挿入部２の先端部が湾曲していても柔軟性の大きい３層コイル１２で構成されているために、内視鏡の湾曲姿勢に影響を与えることがなく、長尺な９条コイル１３の回転を確実に高周波フック３ａに伝達できる。
【００２２】
上述のように本実施形態による切開具１によれば、挿入部２の全長に亘って回転追従性が良好であり、長尺な９条コイル１３によって応答性良く前後進させることができる。また、挿入部２の先端部が３層コイル１２であるために内視鏡先端部の湾曲をスムーズに行うことができ、しかも湾曲状態での高周波フック３ａへの回転の伝達を確実に行うことができる。
【００２３】
（第２実施形態）
次に本発明の他の実施形態について説明するが、上述した第１実施形態と同一または同様な部材、部品については同一の符号を用いて説明を省略する。
第２実施形態による内視鏡用処置具について図５乃至図１４により説明する。
図５に示す処置用内視鏡２０の説明図において、処置用内視鏡２０は、内視鏡挿入部２８を備えると共に、その基端側が分岐部２２ｃによって基台に取り付けられ、この分岐部２２ｃの基端側には第一シース２２と第二シース２７とが分岐して延びている。第一シース２２は基端部に処置用内視鏡操作部２１が設けられている。処置用内視鏡操作部２１は、図１３に示すように、把持鉗子２６の顎部２６ａを操作する操作部６５と切開具２３の高周波フック３ａを操作する操作部２４とが所定角度で並んで配設されている。これら操作部６５、２４を左右の手でそれぞれ把持して操作することになる。
【００２４】
処置用内視鏡操作部２１から第一シース２２及び内視鏡挿入部２８の先端開口までの間に複数の個別のチャンネルが設けられ、各チャンネル内には本発明の第２施形態による切開具２３の挿入部２５と把持鉗子２６の図示しない挿入部とがそれぞれ挿入されている。
【００２５】
内視鏡挿入部２８及び第二シース２７内には、別のチャンネルが設けられている。第二シース２７の基端側に設けられた栓部２９からは送水吸引管３０が別のチャンネル内に挿入されて先端開口から突出している。送水吸引管３０の基端には例えば送水と吸引を行う送水吸引器３１が設けられている。
【００２６】
内視鏡挿入部２８の先端には、図１４に示すように、腕部２５ａと腕部２６ｂが設けられている。各腕部２５ａ、２６ｂの先端からは切開具２３の高周波フック３ａ、把持鉗子２６の顎部２６ａがそれぞれ突出している。内視鏡挿入部２８の先端における別のチャンネルの開口からは送水吸引管３０が突出している。送水吸引管３０の先端には、図１５に示すように、主開口３０ａが開口すると共に側部には１または複数の副開口３０ｂが開口している。送水吸引管３０は体腔内の患部Ｋの出血を洗い流す等のために送水して主及び副開口３０ａ、３０ｂから吐出し、また患部Ｋに溜まった水等を吸引して回収することができる。
【００２７】
なお、第一シース２２には基端側湾曲部２２ａが形成され、内視鏡挿入部２８の先端開口側には先端側湾曲部２８ａが形成されている。第一シース２２及び内視鏡挿入部２８の各湾曲部２２ａ、２８ａの有無は取付姿勢や使用方法によるものであり、必ずしも湾曲させる必要はない。
【００２８】
次に第２実施形態による切開具２３について図６乃至図１２により詳述する。図６は上述した第一シース２２及び内視鏡挿入部２８に挿入される切開具２３の全体図を示すものであり、操作部２４の先端側に挿入部２５のチューブ３２が設けられ、その先端開口から高周波フック３ａが進退可能に配設されている。
【００２９】
図７及び図８に示す断面図により、切開具２３の内部構成を説明する。先ず、図７に示すチューブ３２内に挿入されたシャフトの構成を説明する。高周波フック３ａの基部には先端シャフトとして回転追従性が良く比較的柔軟な多層コイル、例えば３層コイル１２が溶接等で連結されている。３層コイル１２の基端には、中間シャフトとして回転追従性が良く比較的硬質な多条コイル、例えば９条コイル１３が連結されている。９条コイル１３は長尺であり、３層コイル１２との連結部は上述したように段差部に連結管１５を介装してろう付け等で連結固定されている。
【００３０】
そして、長尺の９条コイル１３の基端には、基端シャフトとして先端シャフトと同様に回転追従性が良く比較的柔軟な多層コイル、例えば３層コイル３３が連結されている。９条コイル１３と基端シャフトである３層コイル３３との連結部は、先端シャフトである３層コイル１２と９条コイル１３の連結部と同一構成であり、９条コイル１３と３層コイル３３との連結部の段差部に連結管１５を嵌合させた状態でろう付けで連結している。３層コイル１２、９条コイル１３、３層コイル３３が互いに連結されたものをシャフトという。
【００３１】
ここで、先端側と基端側の各３層コイル１２、３３は処置用内視鏡２０における内視鏡挿入部２８の先端側湾曲部２８ａと第一シース２２の基端側湾曲部２２ａとに位置する。
また、基端側の３層コイル３３の基端部は操作シャフト３４の凹陥部３４ａ内に嵌合されて溶接やろう付け等で連結されている。操作シャフト３４は硬質で操作部２４内に延びており、後述のように操作部２４に連結されている。
【００３２】
図８において、操作部２４は略筒状の本体３７を備えている。操作部２４において、チューブ３２の基部は筒状部３６を貫通しており、筒状部３６はその基部が本体３７の先端部に設けられ、本体３７の内面に相対回転可能に支持された円筒部材３８の内部に装着されている。円筒部材３８の先端には本体３７の先端から径方向外側に突出するフランジ部３８ａが形成されている。
【００３３】
操作部２４の本体３７は、円筒部材３８の基部に設けた軸受３９を介して円筒部材３８に対して回転可能とされている。本体３７の長手方向中央部には、平坦に形成された中央上面部３７ａに長手方向に沿ってガイド溝４０が形成され（図９（Ａ）、図９（Ｂ）参照）、ガイド溝４０の領域における本体３７の内部には、固定部４１が摺動可能に配設されている。固定部４１は円筒部材３８を貫通して基端側に延びる操作シャフト３４を固定している。操作シャフト３４はその中心軸線Ｏが本体３７の中心軸Ｏ′に一致することが好ましい。
【００３４】
図８及び図１０（Ａ）に示す固定部４１は、本体３７の内面を摺動可能で内部に摺動方向の貫通孔４２を備えた第一摺動部４３を有している。第一摺動部４３には、貫通孔４２に直交する固定凹部４５が形成され、固定凹部４５内には本体３７のガイド溝４０を通って外部に延びる固定軸４４が往復動（上下動）可能に挿入されている。固定軸４４は頭部に操作ボタン４４ａが設けられ且つ下端部に段付き部４４ｂが形成され、段付き部４４ｂと固定凹部４５の底部との間に弾性部材として例えばコイルスプリング４７が装着されている。これにより、固定軸４４はガイド溝４０から突出する方向に付勢されている。固定軸４４には長孔４６が穿孔され、長孔４６内には第一摺動部４３に設けた規制ピン４９が挿入されている。固定軸４４の往復動（上下動）範囲を長孔４６と規制ピン４９とで規制することになる。
【００３５】
また、固定軸４４の略中央部には貫通孔４２に重なる位置に大径部４８ａとスリット４８ｂとが連通した略瓢箪形の固定孔４８が形成され、固定孔４８内に操作シャフト３４の基部３４ｂが挿入されている。この基部３４ｂは、図１０（Ｂ）に示すように、固定孔４８のスリット４８ｂに嵌合可能な断面略長円形状に形成されている。
【００３６】
コイルスプリング４７の付勢力によって、常態では操作シャフト３４の基部３４ｂは固定孔４８のスリット４８ｂに嵌合して固定されており、操作シャフト３４は本体３７と共に操作シャフト３４の中心軸線Ｏ周りに一体回転可能とされている。これによって、本体３７を回転させると高周波フック３ａの患部Ｋに対する角度を変更可能とされている。また、固定軸４４の操作ボタン４４ａを押すと、コイルスプリング４７の付勢力に抗して固定軸４４が固定凹部４５の底部に向けて移動するため、操作シャフト３４の基部３４ｂはスリット４８ｂから大径部４８ａに移動することになる。この場合、操作シャフト３４を本体３７から取り外すことができる。
【００３７】
図８において、固定部４１に隣接して操作部材５０が設けられている。操作部材５０には、固定部４１の第一摺動部４３がネジ等で連結された略円筒状の第二摺動部５１が設けられ、これらは一体の摺動体を構成する。第一及び第二摺動部４３、５１は本体３７内を一体に摺動可能である。第二摺動部５１内にはその長手方向に貫通孔５１ａが形成されており、貫通孔５１ａ内にはラチェット歯５２を備えたラチェット部材５３が支持部として固定配置されている。ラチェット部材５３の基部５３ａは本体３７の基端部３７ｂの凹部に嵌合されている。ラチェット部材５３の基部５３ａの後端には本体３７の基端面３７ｃから露出するコネクタ５４が装着されている。
【００３８】
そして、第二摺動部５１にはガイド溝４０を通して外部に突出するノブ５６が設けられている。ノブ５６と第二摺動部５１を中心軸Ｏ′と直交する方向に延びて貫通孔５１ａに連通する操作孔５７が形成され、操作孔５７内にはノブ５６から操作軸５８が所定範囲で往復動（上下動）可能に挿入されている。
【００３９】
操作軸５８は図１１に示すように、頭部に操作ボタン５８ａが設けられ、下端には段付き部５８ｂが設けられ、中央部分は縦断面視略四角形に拡幅されていて内部に貫通された窓部５８ｃが形成されている。操作軸５８の下端に設けた段付き部５８ｂと操作孔５７の底部に設けた段部５７ａとの間には弾性部材としてコイルスプリング６０が圧縮状態で装着されている。
【００４０】
ラチェット部材５３のラチェット歯５２と窓部５８ｃに設けたラチェット爪６１とは、操作軸５８がコイルスプリング６０の付勢力で上方に押圧された状態で互いに噛合しているラチェット機構を構成する（図１２参照）。ラチェット歯５２は、ラチェット爪６１との噛合状態で例えばラチェット爪６１を含む第二摺動部５１を一方向、例えば前方へ移動可能であるが、逆方向である基端方向への移動を阻止するように歯形が形成されている。一方、コイルスプリング６０の付勢力に抗して操作軸５８の操作ボタン５８ａを押圧した状態ではラチェット爪６１はラチェット歯５２から離間する。なお、ラチェット歯５２を窓部５８ｃに設け、ラチェット爪６１をラチェット部材５３に設けてもよい。
【００４１】
また、コネクタ５４を装着したラチェット部材５３、操作軸５８、コイルスプリング６０、第二摺動部５１、固定部４１の第一摺動部４３、コイルスプリング４７、固定軸４４は導電性部材で構成され、更に同じく導電性部材からなる操作シャフト３４、シャフト（各コイル１２、１３、３３）を通して高周波フック３ａに通電可能である。また、操作部材５０において、操作ボタン５８ａを押動することで、操作軸５８のラチェット爪６１をラチェット歯５２から離間させることで両者間の導通が遮断される。
【００４２】
また、操作部２４の本体３７内において、円筒部材３８とラチェット部材５３との間に形成される空間６３は、固定部４１の第一摺動部４３と操作部材５０の第二摺動部５１とが一体に摺動可能とされている。操作部材５０の操作ボタン５８ａを押圧してラチェット爪６１をラチェット歯５２から離間させた状態で、ノブ５６をガイド溝４０に沿って前後動させることで第一摺動部４３と第二摺動部５１とが一体で本体３７の内部空間６３を摺動し、固定部４１を介して高周波フック３ａを前後動させることができる。ラチェット爪６１をラチェット歯５２に噛合させた状態では、ノブ５６を前方に移動させることで、導通状態でフック３ａを突出移動させることができる。また、本体３７を中心軸Ｏ′周りに回転させることで、第一及び第二摺動部４３、５１も一体に回転するため、操作シャフト３４からフック３ａまで同軸に回転する。
【００４３】
なお、図１６は上述したラチェット機構の変形例を示すものである。図１６に示すラチェット歯５２Ａとラチェット爪６１Ａは、噛合状態で第二摺動部５１が前後方向に移動可能な山形の歯形状とされている。これにより、操作ボタン５８ａを押動することなく、ラチェット歯５２Ａとラチェット爪６１Ａを噛合状態即ち導通状態に保持してノブ５６を前後動させて、高周波フック３ａをチューブ３２に対して進退させることができる。
【００４４】
本第二実施形態による切開具２３を備えた処置用内視鏡２０は上述の構成を備えており、次にその操作方法を説明する。
先ず、図５に示すように、処置用内視鏡２０の内視鏡挿入部２８を生体内に挿入し、内視鏡挿入部２８の各チャンネルに処置具として、例えば切開具２３と把持鉗子２６を挿入し、先端を腕部２５ａ、２６ｂから突出させる。そして、処置用内視鏡操作部２１を操作して先端の腕部２５ａ、２６ｂを動かしながら、把持鉗子２６の操作部６５を例えば操作者が左手で操作し、切開具２３の操作部２４を右手で操作して患部Ｋの治療を行う。
【００４５】
例えば、把持鉗子２６の顎部２６ａによって患部Ｋを把持する。切開具２３は、操作部２４のノブ５６をガイド溝４０に沿って前方（高周波フック３ａ側）に移動させる。すると、ラチェット歯５２とラチェット爪６１が噛合した状態で、ラチェット爪６１と共に第二摺動部５１及び固定部４１の第一摺動部４３が本体３７の内部空間６３を前方へ移動し、固定部４１で固着された操作部シャフト３４を前方へ移動させる。
【００４６】
そして、チューブ３２内の３層コイル３３、９条コイル１３、３層コイル１２を介して高周波フック３ａがチューブ３２の先端開口から前進して突出する。特にこれらのコイル１２、１３、３３のうち長尺の９条コイル１３は硬さが高いために応答性良く前後方向に進退する。
【００４７】
このとき、高周波フック３ａが把持鉗子２６の顎部２６ａで把持された患部Ｋに対して所望の向きにない場合には、操作部２４の本体３７を円筒部材３８に対して中心軸Ｏ′周りに所望角度回転させる。すると、本体３７と一体に回転する固定部４１に操作シャフト３４が固定されているため、操作シャフト３４も中心軸線Ｏ周りに回転させられる。そして、柔軟性の高い各３層コイル３３、１２が湾曲部２２ａ、２８ａに位置しているため、回転従動性の良い各コイル３３、１３、１２を介して回転を伝達して確実に高周波フック３ａの向きを所望の角度に調整することができる。
【００４８】
このとき、操作部２４のコネクタ５４には図示しない電源コードが装着されており、高周波電流が後端のコネクタ５４からラチェット部材５３、噛合状態にあるラチェット歯５２及びラチェット爪６１、第二摺動部５１、第一摺動部４３、操作シャフト３４、シャフト（各コイル３３、１３、１２）等を介して先端の高周波フック３ａに確実に通電される。そのため、把持鉗子２６の顎部２６ａで把持された患部Ｋを高周波フック３ａで切開できる。
【００４９】
なお、高周波フック３ａをチューブ３２内に引き入れる場合には、操作部２４の操作ボタン５８ａを押しながらノブ５６をガイド溝４０に沿って後退させればよい。また、図１６に示す変形例のラチェット機構では、フック３ａを引き込む際にも操作ボタン５８ａを押す必要がない。
また、治療中に、必要に応じて第二シース２７を介して可撓性チューブからなる送水吸引管３０を挿入して、内視鏡挿入部２８を通して先端の主開口３０ａを患部Ｋ近傍に突出させておいてもよい。そして、患部Ｋ付近で出血等した場合には送水吸引器３１から送水して洗浄したり、体内に溜まった液を吸引してもよい。特に送水吸引管３０の先端の主開口３０ａ近傍には副開口３０ｂが形成されているから、先端の主開口３０ａが体壁に当たって封止されていても副開口３０ｂから送水や吸引を行うことができる。なお、送水吸引管３０の先端には接続部品がないため、それらが脱落するおそれもない。
【００５０】
上述のように本第２実施形態による切開具２３によれば、内視鏡挿入部２８の先端側湾曲部２８ａ及び第一シース２２の基端側湾曲部２２ａにチューブ３２内の柔軟性の高い各３層コイル１２、３３を配設させたから、各湾曲部２８ａ、２２ａに影響を与えることなく十分な回転伝達を行うことができる。しかも、長手方向に接続した３つのコイル１２、１３、３３について長さの短い両端部を除く中央領域を長尺の９条コイル１３で構成したから、フック３ａの前後動の際に９条コイル１３が伸縮せず進退の応答性が良い。
【００５１】
また、従来、操作部２４内では、コネクタ５４と操作シャフト３４との間をコード等で接続すると、操作シャフト３４を前後動させる操作等によって断線し易い欠点を生じるが、本第２実施形態では操作部２４内に設けたラチェット機構によって先端の高周波フック３ａへの通電と遮断を行うことができるため断線のおそれがない。
【００５２】
次に、内視鏡用処置具としての切開具１、２３の変形例について図１７乃至図１９により説明する。図１７及び図１８に示す第１の変形例では、切開具６７は、チューブ６８の先端部を先端シャフトとしての３層コイル１２の先端よりも更に前方に延長させ且つ径を小さく形成した細径部６８ａを介して拡径された拡径開口６８ｂを形成している。そして、３層コイル１２と高周波フック３ａとを連結する硬質で棒状の電極延長部６９を細径部６８ａ内に配設している。電極延長部６９は電気的に単線ワイヤを構成し、例えば１００ｍｍ程度の長さを有している。
【００５３】
また、細径部６８ａの基端側に位置する細径部６８ａより拡径されたチューブ６８の内周面には、電極延長部６９と３層コイル１２の連結部７０が前方へ突出するのを阻止する第一ストッパ７１が設けられている。更にチューブ６８の拡径開口６８ｂの内面には高周波フック３ａがチューブ６８内に引き込まれるのを規制する第二ストッパ７２が設けられている。
【００５４】
本変形例によれば、治療時等に処置用内視鏡２０に設けた腕部２５ａから突出するチューブ６８がその内部に位置する電極延長部６９によって補強される。切開操作に際しては、操作部２４の操作によって先端シャフトとしての３層コイル１２をチューブ６８内で連結部７０が第一ストッパ７１に当接するまで前進させ、チューブ６８の先端の拡径開口６８ｂから電極延長部６９を突出させてフック３ａで切開を行う（図１８参照）。
【００５５】
従って、本変形例による切開具６７によれば、チューブ６８を延長して細径部６８ａを設けると共にその内部に電極延長部６９を設けることで、チューブ６８を細くできて前後動を容易にすると共に電極延長部６９で補強できるため、撓みを防止できてフック３ａによる組織の切開操作を行い易い。
【００５６】
次に図１９に示す第２の変形例では、チューブ６８が電極延長部６９を覆うように延びて形成され、先端開口６８ｃの内面にはストッパ７３が設けられている。３層コイル１２内には電極延長部６９が延長している。そして、操作部２４によってフック３ａを前進させると３層コイル１２は連結部７０がチューブ６８内でストッパ７３に当接するまで前進してフック３ａを突出させることができる。この場合、電極延長部６９が先端シャフトである３層コイル１２に覆われていることで、この領域の硬さを一層高くできて撓み難くなる。ストッパ７３はフック３ａの引き込みも規制する。
【００５７】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
例えば、上述の実施形態では、先端シャフト及び基端シャフトとしてそれぞれ単条の多層コイル１２、３３を用いたが、多条コイルで多層コイル１２、３３を構成してもよい。この場合、金属素線をより細くする必要があるが、多層コイルであるから柔軟性を維持できる。
【００５８】
また、上述の各実施形態や変形例では、第一コイルシースとして３層コイル１２、３３を用いたが、いずれも多層コイルであれば良く、コイルの積層数は任意である。同様に第二コイルシースとして９条コイル１３を用いたが多条コイルであれば並べた金属素線の数は任意である。これらは伝達部材を構成する。
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態による切開具を示す図である。
【図２】図1に示す切開具の高周波フックがチューブ内に収納された状態の挿入部を示す部分断面図である。
【図３】（Ａ）は図２に示す伝達部材の３層コイルを示す部分拡大断面図、（Ｂ）は、図２に示す伝達部材の９条コイルを示す部分拡大断面図である。
【図４】高周波フックをチューブから突出させた状態の挿入部を示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態による切開具を含む処置用内視鏡で患部を処置する状態を示す図である。
【図６】図５に示す切開具の全体図である。
【図７】図６に示す切開具の挿入部を示す要部断面図である。
【図８】図５に示す切開具の操作部を示す断面図である。
【図９】（Ａ）は、操作部の側面図、（Ｂ）は操作部の平面図である。
【図１０】（Ａ）は図８に示す操作部における固定部のＡ−Ａ線拡大断面図、（Ｂ）は（Ａ）の固定孔と操作シャフトの拡大図である。
【図１１】図８に示す操作部材のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図１２】図８に示すラチェット機構の拡大図である。
【図１３】処置用内視鏡操作部の斜視図である。
【図１４】図８に示す処置用内視鏡の先端開口から突出する処置部の斜視図である。
【図１５】図５に示す送水吸引管の先端部を示す拡大斜視図である。
【図１６】図１２に示すラチェット機構の変形例を示す図である。
【図１７】挿入部先端の第一変形例を示す部分断面図である。
【図１８】図１７においてフックを突出させた状態の図である。
【図１９】挿入部先端の第二変形例を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１、２３、６７  切開具（内視鏡用処置具）
２、２５  挿入部
３  処置部
４、６５  操作部
８  スライダ（摺動体）
１２  コイル（伝達部材）
１３  コイル（伝達部材）
２４  操作部
３３  コイル（伝達部材）
３４  シャフト（伝達部材）
４１  固定部（摺動体）
４３  第一摺動部（摺動体）
４７、６０  コイルスプリング（弾性部材）
５０  操作部材（摺動体）
５１  第二摺動部（摺動体）
５２、５２Ａ  ラチェット歯（ラチェット機構）
５３  ラチェット部材（ラチェット機構）
６１、６１Ａ  ラチェット爪（ラチェット機構）
【図１】
0005572306.tif 000002
【図２】
0005572306.tif 000003
【図３】
0005572306.tif 000004
【図４】
0005572306.tif 000005
【図５】
0005572306.tif 000006
【図６】
0005572306.tif 000007
【図７】
0005572306.tif 000008
【図８】
0005572306.tif 000009
【図９】
0005572306.tif 000010
【図１０】
0005572306.tif 000011
【図１１】
0005572306.tif 000012
【図１２】
0005572306.tif 000013
【図１３】
0005572306.tif 000014
【図１４】
0005572306.tif 000015
【図１５】
0005572306.tif 000016
【図１６】
0005572306.tif 000017
【図１７】
0005572306.tif 000018
【図１８】
0005572306.tif 000019
【図１９】
0005572306.tif 000020