(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図記憶手段に記憶される複数の国に対応する地図データに基づきナビゲーション処理を行う制御手段と、
前記ナビゲーション処理を実行させるための操作履歴として拠点の位置を記憶する拠点記憶手段と、
前記拠点記憶手段に記憶された前記拠点の位置を領有する国を特定し、該特定された国を特定国とする特定国判定手段と、を備え、
前記制御手段は、前記拠点記憶手段に記憶される前記拠点の位置について領有権を主張する国が複数存在する場合に、前記領有権を主張する各国のうち何れか一国を選択させるための選択報知制御を行い、
前記特定国判定手段は、前記選択報知制御が実行されたことを契機に国が選択された際の前記操作履歴に基づき、特定国を判定し、
前記制御手段は、前記特定国判定手段による判定結果に基づき前記ナビゲーション処理を行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記特定国判定手段は、前記操作履歴に基づき、入力又は選択された言語を特定し、該特定された言語に基づき特定国を判定することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
複数の選択用の表示領域が表示される表示画面を有する表示手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記表示画面の前記各選択用の表示領域に、互いに異なる言語で表現される単語が表示されるように前記表示手段を制御し、
前記特定国判定手段は、前記各選択用の表示領域のうち何れか一つの選択用の表示領域が選択された場合の前記操作履歴に基づき、前記選択された選択用の表示領域に表示される単語を表現する言語を特定し、該言語に基づき特定国を判定することを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
現在位置を取得する現在位置取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記各選択用の表示領域のうち何れか一つの選択用の表示領域に、前記現在位置取得手段によって取得された現在位置を領有する国で用いる言語で表現される単語が表示されるように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項３に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記操作履歴に基づき、前記ナビゲーション装置における案内用の言語を選択する言語選択手段をさらに備え、
前記特定国判定手段は、前記言語選択手段によって前記案内用の言語が選択された際の前記操作履歴に基づき前記特定国を判定することを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
地図記憶手段に記憶される複数の国に対応する地図データに基づきナビゲーション処理を行う制御手段と、
前記ナビゲーション処理を実行させるための操作履歴として拠点の位置を記憶する拠点記憶手段と、
前記拠点記憶手段に記憶された前記拠点の位置を領有する国を特定し、該特定された国を特定国とする特定国判定手段と、
目的地が設定された場合に、現在位置から目的地までの経路を検索する検索手段と、を備え、
前記検索手段は、前記特定国内において複数の国が互いに領有権を主張し合う第１の地域とは異なる第２の地域内を通る経路を、前記第１の地域内を通る経路よりも優先的に検索し、
前記制御手段は、前記検索手段によって検索された経路に基づいた前記ナビゲーション処理を行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】
情報端末と情報の送受信を行う通信手段をさらに備え、
前記特定国判定手段は、前記情報端末で前記ナビゲーション処理を実行させるための操作がなされた場合において、該操作に基づく操作履歴に関する履歴情報が前記通信手段を介して受信されたときに、該履歴情報に基づき特定国を判定し、
前記制御手段は、前記特定国判定手段によって判定された特定国に対応したナビゲーション処理を前記情報端末で実行させるべく、該特定国に対応する地図データを前記通信手段から前記情報端末に送信させることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
地図記憶手段に記憶される複数の国に対応する地図データに基づいたナビゲーション処理を制御装置に実行させるナビゲーション方法であって、
前記ナビゲーション処理を実行させるための操作履歴として拠点の位置を記憶させる拠点記憶ステップと、
前記拠点記憶ステップにて記憶された前記拠点の位置を領有する国を特定し、該特定された国を特定国とする特定国判定ステップと、
前記特定国判定ステップで判定した特定国に対応する地図データに基づいた前記ナビゲーション処理を前記制御装置に実行させるナビゲーションステップと、を有し、
前記拠点記憶ステップでは、記憶された前記拠点の位置について領有権を主張する国が複数存在する場合に、前記領有権を主張する各国のうち何れか一国を選択させるための選択報知制御を前記制御装置に行わせるとともに、
前記特定国判定ステップでは、前記選択報知制御が実行されたことを契機に国が選択された際の前記操作履歴に基づき、特定国を判定させ、
前記ナビゲーションステップでは、前記特定国判定手段による判定結果に基づき前記ナビゲーション処理を前記制御装置に行わせることを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項９】
地図記憶手段に記憶される複数の国に対応する地図データに基づいたナビゲーション処理を制御装置に実行させるナビゲーション方法であって、
前記ナビゲーション処理を実行させるための操作履歴として拠点の位置を記憶させる拠点記憶ステップと、
前記拠点記憶ステップにて記憶された前記拠点の位置を領有する国を特定し、該特定された国を特定国とする特定国判定ステップと、
前記特定国判定ステップで判定された特定国に対応する地図データに基づいた前記ナビゲーション処理を前記制御装置に実行させるナビゲーションステップと、
目的地が設定された場合に、現在位置から目的地までの経路を検索させる検索ステップと、を有し、
前記検索ステップでは、前記特定国内において複数の国が互いに領有権を主張し合う第１の地域とは異なる第２の地域内を通る経路を、前記第１の地域内を通る経路よりも優先的に検索させ、
前記ナビゲーションステップでは、前記検索ステップにて検索された経路に基づいた前記ナビゲーション処理を前記制御装置に行わせることを特徴とするナビゲーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図データに基づいたナビゲーション処理を行うナビゲーション装置及びナビゲーション方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地図データに基づいたナビゲーション処理を行うナビゲーション装置として、車両に搭載されるナビゲーション装置が広く知られている。こうしたナビゲーション装置では、互いに隣接する国同士の国境付近を車両が走行する場合に、該国境周辺を含んだ地図が表示画面に表示される。
【０００３】
ナビゲーション処理においてユーザが互いに隣接する国同士の国境付近に位置する場合には、両国の国境付近の地図がユーザに提供されることになる。しかしながら、互いに隣接する国同士の国境は、必ずしも両国の合意の元に特定されているとは限らない。すなわち、第１国が主張する国境線は、該第１国に隣接する第２国が主張する国境線と異なることもある。そこで、近時では、各国のうち何れの国の主張に基づいた地図をユーザに提供するのかを特定する装置として、例えば特許文献１に記載のナビゲーション装置が提案されている。
【０００４】
この特許文献１には、車両の仕向け国を設定する機能を有するナビゲーション装置が記載されている。このナビゲーション装置では、ユーザ又はメーカによって車両の仕向け国に関する情報が車両出荷前等に入力される。そのため、ナビゲーション装置は、仕向け国の事情に合わせた地図を表示画面に表示させていた。
【０００５】
また、特許文献１には、車両が走行している国を検出し、検出された国を車両の仕向け国と推定する技術も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８１３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１では、車両の仕向け国を設定するための入力操作をわざわざユーザ又はメーカに行わせる必要がある。そのため、車両の仕向け国を設定するための煩雑な入力操作をユーザに行わせることになる。
【０００８】
また、上記特許文献１では、単に車両が走行している国を車両の仕向け国と推定している。そのため、車両のユーザが車両の走行国以外の国の出身である場合、ユーザの意向とは関係なく、例えば、表示画面に表示される地図には車両の走行国が主張する国境線が描かれる等、ユーザの意向に合致した地図データに基づいたナビゲーション処理が実行されないことになる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザに煩雑な操作を行わせることなく、ユーザの意向に合致した地図データに基づいたナビゲーション処理を実行させる可能性を向上させることができるナビゲーション装置及びナビゲーション方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、ナビゲーション装置にかかる請求項１に記載の発明は、地図記憶手段に記憶される複数の国に対応する地図データに基づきナビゲーション処理を行う制御手段と、前記ナビゲーション処理を実行させるための操作履歴として拠点の位置を記憶する拠点記憶手段と、前記拠点記憶手段に記憶された前記拠点の位置を領有する国を特定し、該特定された国を特定国とする特定国判定手段と、を備え、前記制御手段は、前記拠点記憶手段に記憶される前記拠点の位置について領有権を主張する国が複数存在する場合に、前記領有権を主張する各国のうち何れか一国を選択させるための選択報知制御を行い、前記特定国判定手段は、前記選択報知制御が実行されたことを契機に国が選択された際の前記操作履歴に基づき、特定国を判定し、前記制御手段は、前記特定国判定手段による判定結果に基づき前記ナビゲーション処理を行うことを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、ナビゲーション処理を実行させるためのユーザによる操作履歴に基づき特定国が判定される。そして、判定された特定国に対応する地図データに基づき、ナビゲーション処理が行われる。そのため、ユーザに煩雑な操作を行わせることなく、ユーザの意向に合致した地図データに基づいたナビゲーション処理を実行させる可能性を向上させることができる。
【００１３】
拠点記憶手段に登録（記憶）された拠点は、ユーザが生活や仕事の拠点として自ら選択した場所を示すものであり、この拠点の位置を領有する国は、ユーザの拠点としての国である可能性が高い。そこで、本発明では、ユーザによって拠点の位置が操作履歴として登録された場合には、該位置に基づき、特定国が判定される。そのため、特定国を判定させるための特別な操作をユーザに行わせることなく、特定国を容易に判定させることができる。
【００１５】
複数の国が領有権を主張する地域に拠点が位置することがある。そこで、本発明では、複数の国が領有権を主張する地域に拠点が位置する場合には、ユーザの希望する国を選択させる。そして、国が選択された場合には、そのときのユーザによる操作履歴に基づき特定国が判定される。そのため、拠点の位置の設定に基づき特定国を設定する場合であっても、ユーザの希望に沿った特定国の設定に貢献できる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のナビゲーション装置において、前記特定国判定手段は、前記操作履歴に基づき、入力又は選択された言語を特定し、該特定された言語に基づき特定国を判定することを要旨とする。
【００１７】
上記構成によれば、ナビゲーション処理を実行させるためのユーザによる操作履歴から入力又は選択された言語を特定し、該言語に基づき特定国が判定される。そのため、特定国を判定させるための特別な操作をユーザに行わせることなく、特定国を容易に判定させることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のナビゲーション装置において、複数の選択用の表示領域が表示される表示画面を有する表示手段をさらに備え、前記制御手段は、前記表示画面の前記各選択用の表示領域に、互いに異なる言語で表現される単語が表示されるように前記表示手段を制御し、前記特定国判定手段は、前記各選択用の表示領域のうち何れか一つの選択用の表示領域が選択された場合の前記操作履歴に基づき、前記選択された選択用の表示領域に表示される単語を表現する言語を特定し、該言語に基づき特定国を判定することを要旨とする。
【００１９】
上記構成によれば、各選択用の表示領域のうち何れか一つの選択用の表示領域がユーザによって選択された場合には、該選択された選択用の表示領域に表示される単語を表現する言語に基づき、特定国が判定される。そのため、特定国を判定させるための特別な操作をユーザに行わせることなく、特定国を容易に判定させることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のナビゲーション装置において、現在位置を取得する現在位置取得手段をさらに備え、前記制御手段は、前記各選択用の表示領域のうち何れか一つの選択用の表示領域に、前記現在位置取得手段によって取得された現在位置を領有する国で用いる言語で表現される単語が表示されるように前記表示手段を制御することを要旨とする。
【００２１】
ユーザが所望する特定国は、該ユーザ（即ち、ナビゲーション装置）の位置を領有する国である可能性が高い。そこで、本発明では、各選択用の表示領域のうち何れか一つの選択用の表示領域には、取得された現在位置を領有する国で用いられる言語で表現される単語が表示される。したがって、特定国の判定精度を向上させることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載のナビゲーション装置において、前記操作履歴に基づき、前記ナビゲーション装置における案内用の言語を選択する言語選択手段をさらに備え、前記特定国判定手段は、前記言語選択手段によって前記案内用の言語が選択された際の前記操作履歴に基づき前記特定国を判定することを要旨とする。
【００２３】
ナビゲーション装置では、ユーザに対する案内用の言語が設定されることがある。そこで、本発明では、案内用の言語が選択された場合には、そのときのユーザによる操作履歴に基づき、特定国が判定される。そのため、特定国を判定させるための特別な操作をユーザに行わせることなく、特定国を容易に判定させることができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、地図記憶手段に記憶される複数の国に対応する地図データに基づきナビゲーション処理を行う制御手段と、前記ナビゲーション処理を実行させるための操作履歴として拠点の位置を記憶する拠点記憶手段と、前記拠点記憶手段に記憶された前記拠点の位置を領有する国を特定し、該特定された国を特定国とする特定国判定手段と、目的地が設定された場合に、現在位置から目的地までの経路を検索する検索手段と、を備え、前記検索手段は、前記特定国内において複数の国が互いに領有権を主張し合う第１の地域とは異なる第２の地域内を通る経路を、前記第１の地域内を通る経路よりも優先的に検索し、前記制御手段は、前記検索手段によって検索された経路に基づいた前記ナビゲーション処理を行うことを要旨とする。
【００２５】
上記構成によれば、第１の地域内をなるべく通らないような経路が優先的に検索される。そのため、ナビゲーション装置を用いて目的地まで行くユーザの安全性を確保できる。
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載のナビゲーション装置において、情報端末と情報の送受信を行う通信手段をさらに備え、前記特定国判定手段は、前記情報端末で前記ナビゲーション処理を実行させるための操作がなされた場合において、該操作に基づく操作履歴に関する履歴情報が前記通信手段を介して受信されたときに、該履歴情報に基づき特定国を判定し、前記制御手段は、前記特定国判定手段によって判定された特定国に対応したナビゲーション処理を前記情報端末で実行させるべく、該特定国に対応する地図データを前記通信手段から前記情報端末に送信させることを要旨とする。
【００２６】
上記構成によれば、情報端末でナビゲーション処理を実行させるためのユーザによる操作履歴に関する履歴情報に基づき、特定国が判定される。そして、判定された特定国に対応する地図データが情報端末に送信される。そのため、情報端末で、該情報端末のユーザの所望する国に対応した地図データを基づいたナビゲーション処理を実行させることができる。
【００２７】
一方、ナビゲーション方法にかかる請求項８に記載の発明は、地図記憶手段に記憶される複数の国に対応する地図データに基づいたナビゲーション処理を制御装置に実行させるナビゲーション方法であって、前記ナビゲーション処理を実行させるための操作履歴として拠点の位置を記憶させる拠点記憶ステップと、前記拠点記憶ステップにて記憶された前記拠点の位置を領有する国を特定し、該特定された国を特定国とする特定国判定ステップと、前記特定国判定ステップで判定した特定国に対応する地図データに基づいた前記ナビゲーション処理を前記制御装置に実行させるナビゲーションステップと、を有し、前記拠点記憶ステップでは、記憶された前記拠点の位置について領有権を主張する国が複数存在する場合に、前記領有権を主張する各国のうち何れか一国を選択させるための選択報知制御を前記制御装置に行わせるとともに、前記特定国判定ステップでは、前記選択報知制御が実行されたことを契機に国が選択された際の前記操作履歴に基づき、特定国を判定させ、前記ナビゲーションステップでは、前記特定国判定手段による判定結果に基づき前記ナビゲーション処理を前記制御装置に行わせることを要旨とする。
【００２８】
上記構成によれば、上記ナビゲーション装置と同等の効果を得ることができる。
同じく、ナビゲーション方法にかかる請求項９に記載の発明は、地図記憶手段に記憶される複数の国に対応する地図データに基づいたナビゲーション処理を制御装置に実行させるナビゲーション方法であって、前記ナビゲーション処理を実行させるための操作履歴として拠点の位置を記憶させる拠点記憶ステップと、前記拠点記憶ステップにて記憶された前記拠点の位置を領有する国を特定し、該特定された国を特定国とする特定国判定ステップと、前記特定国判定ステップで判定された特定国に対応する地図データに基づいた前記ナビゲーション処理を前記制御装置に実行させるナビゲーションステップと、目的地が設定された場合に、現在位置から目的地までの経路を検索させる検索ステップと、を有し、前記検索ステップでは、前記特定国内において複数の国が互いに領有権を主張し合う第１の地域とは異なる第２の地域内を通る経路を、前記第１の地域内を通る経路よりも優先的に検索させ、前記ナビゲーションステップでは、前記検索ステップにて検索された経路に基づいた前記ナビゲーション処理を前記制御装置に行わせることを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施形態のナビゲーション装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】ナビゲーション装置で提供可能な各国の地図を示す模式図。
【図３】情報記憶装置の概略構成を示すブロック図。
【図４】情報テーブルの一例を示す表。
【図５】第１の実施形態の特定国判定処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図６】（ａ）は登録された自宅の位置を描いた地図が表示された様子を説明する模式図、（ｂ）は自宅の位置の領有権を主張する各国のうち何れか一つの国を選択させる画面を説明する模式図、（ｃ）は選択された国でよいか否かの最終判断を促す画面を説明する模式図。
【図７】（ａ）は特定国がＡ国である場合の地図を示す模式図、（ｂ）は特定国がＣ国である場合の地図を示す模式図。
【図８】第１の実施形態の目的地入力時処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図９】（ａ）は現在位置から目的地までの経路が複数ある場合を説明する模式図、（ｂ）は自車両の乗員によって選択された経路が描かれた地図を説明する模式図。
【図１０】第１の実施形態のジャンル設定時処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図１１】第２の実施形態の特定国判定処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図１２】（ａ）は自車両がＡ国内にある場合におけるディスプレイの表示態様を説明する模式図、（ｂ）は自車両がＣ国内にある場合におけるディスプレイの表示態様を説明する模式図。
【図１３】第３の実施形態の案内用言語設定処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図１４】案内用の言語を選択させる場合の画面を説明する模式図。
【図１５】第４の実施形態の地図データ管理システムの概略構成を示すブロック図。
【図１６】管理サーバで実行される地図情報送信処理ルーチン、及び情報端末で実行される地図情報取得処理ルーチンを説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態について、図１〜図１０に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態のナビゲーション装置５０は、車両に搭載される装置であって、且つ複数国（本実施形態では、Ａ国、Ｂ国、Ｃ国、Ｄ国及びＥ国の合計５国）分の地図を提供可能な装置である。こうしたナビゲーション装置５０は、表示手段としての入出力装置５１と、自車両の位置を検出するための位置検出装置５２と、該位置検出装置５２からの検出結果に基づき各種制御を行うナビ制御装置５３とを備えている。入出力装置５１は、表示画面としてのディスプレイ５５と、該ディスプレイ５５の前面側に配置される操作手段としてのタッチパネル５６と、操作手段としての操作ボタン５７とを備えている。また、入出力装置５１は、自車両の乗員に対して各種の案内を音声で行うための図示しないスピーカを備えている。
【００３１】
ディスプレイ５５は、カラー液晶ディスプレイを用いている。こうしたディスプレイ５５には、詳しくは後述するが、ナビ制御装置５３から出力された情報に応じた画像（例えば、地図や目的地を入力させるための画面）が表示される。
【００３２】
タッチパネル５６は、ディスプレイ５５の略全面に亘って重ねられた透明な接触検知用のパネルである。そして、自車両の乗員がディスプレイ５５の表示に合わせて指先などをタッチパネル５６に接触させた場合には、タッチパネル５６のうち接触された位置（「表示領域」ともいう。）に応じた信号がナビ制御装置５３に出力される。操作ボタン５７は、ディスプレイ５５に表示される画像を変更させる際などに操作される。例えば、ディスプレイ５５に地図が表示される場合において、目的地設定用のボタン操作がなされたときには、その操作態様に応じた信号がナビ制御装置５３に出力される。
【００３３】
位置検出装置５２は、緯度・経度情報などの自車両の絶対位置に関する情報を図示しない人工衛星から受信するＧＰＳ（Global Positioning System ）受信部５８と、自車両の進行方向を示す方位角情報を検出するジャイロセンサ５９と、自車両の走行速度に関する車速情報を検出する車速センサ６０となどを備えている。
【００３４】
ナビ制御装置５３は、センサ入力インターフェース６１と、通信インターフェース６２と、画像メモリ６３と、制御部６４と、画像プロセッサ６５と、地図記憶手段としての情報記憶装置６６とを備えている。通信インターフェース６２には、入出力装置５１のタッチパネル５６、操作ボタン５７、及び位置検出装置５２のＧＰＳ受信部５８からの信号が入力される。センサ入力インターフェース６１には、位置検出装置５２のジャイロセンサ５９及び車速センサ６０からのセンサ信号が入力される。
【００３５】
画像メモリ６３は、ディスプレイ５５に地図以外の画像を表示させるための画像データが記憶されている。例えば、画像メモリ６３には、自車両の図示しないイグニッションスイッチがオンになった場合にディスプレイ５５に表示させる初期画面、及び目的地を入力させるための入力用画面などが記憶されている。
【００３６】
制御部６４は、ナビゲーション装置５０を統括的に制御するものであって、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び不揮発性のメモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）などを備えている。例えば、制御部６４は、ＧＰＳ受信部５８からの信号に基づき自車両の絶対位置を取得した場合には、該自車両の絶対位置周辺の地図をディスプレイ５５に表示させる旨の制御指令を画像プロセッサ６５に出力する。また、制御部６４は、タッチパネル５６や操作ボタン５７によって目的地が設定された場合には、自車両の現在位置（即ち、自車両の絶対位置）から目的地までの経路を検索し、該検索された経路を描いた地図をディスプレイ５５に表示させる旨の制御指令を画像プロセッサ６５に出力する。
【００３７】
画像プロセッサ６５は、制御部６４から地図をディスプレイ５５に表示させる旨の制御指令が入力された場合には、情報記憶装置６６から地図情報を読み出し、画像処理を施してディスプレイ５５に地図などを表示させる。また、画像プロセッサ６５は、制御部６４から目的地を入力させる旨の制御指令が入力された場合には、画像メモリ６３から制御指令に応じた画像データを読み出し、画像処理を施してディスプレイ５５に入力画面などを表示させる。したがって、本実施形態では、制御部６４及び画像プロセッサ６５により、制御手段が構成される。
【００３８】
なお、本実施形態の制御手段が行うナビゲーション処理とは、ディスプレイ５５に地図データに基づいた地図を表示させる処理を含んだ概念であり、単に地図をディスプレイ５５に表示させる場合も含む。この地図は、自車両の現在位置を含んでもよいし、含まなくてもよい。もちろん、ナビゲーション処理は、自車両の現在位置から目的地までの経路を案内する処理も含んでいる。
【００３９】
ここで、本実施形態のナビゲーション装置５０で提供可能な複数国（５国）分の地図について説明する。
図２に示すように、Ａ国は、Ｂ国、Ｄ国及びＥ国との間で国境線の位置が確定している一方で、Ｃ国との間では国境線の位置が確定していない。そのため、Ａ国とＣ国との国境近傍には、両国が互いに領有権を主張し合う地域（以下、「第１の地域」ともいう。）２３が存在する。また、Ｂ国は、Ｅ国との間で国境線の位置が確定していないため、Ｂ国とＥ国との国境近傍には、両国が互いに領有権を主張し合う第１の地域２４が存在する。また、Ｄ国は、Ｅ国との間で国境線の位置が確定している一方で、Ｃ国との間では国境線の位置が確定していない。そのため、Ｃ国とＤ国との国境近傍には、両国が互いに領有権を主張し合う第１の地域２５が存在する。
【００４０】
次に、情報記憶装置６６について説明する。
図３に示すように、情報記憶装置６６は、一例としてハードディスクで構成されている。こうした情報記憶装置６６は、地図情報記憶領域６７と、各国情報記憶領域６８とを備えている。各国情報記憶領域６８には、図４に示すように、地図データを提供可能な国同士の友好関係を示す情報テーブルが格納されている。本実施形態においては、この情報テーブルは、国同士の友好関係に関する情報として、国同士の間で国境が確定しているか否かに関する情報、及び国同士の国交関係が良好であるか否かに関する情報を有している。すなわち、Ａ国とＢ国との間では国境が確定していると共に、Ａ国とＢ国との国交関係は非常に良好である。また、Ａ国とＣ国との間では国境が確定していないと共に、Ａ国とＣ国との国交関係は険悪である。また、Ａ国とＤ国との間では国境が確定していると共に、Ａ国とＤ国との国交関係は非常に良好である。また、Ａ国とＥ国との間では国境が確定している一方で、Ａ国とＥ国との国交関係はあまり良好ではない。
【００４１】
Ｂ国とＣ国とは互いに隣接していない一方で、Ｂ国とＣ国との国交関係はあまり良好ではない。また、Ｂ国とＤ国とは互いに隣接していないと共に、Ｂ国とＤ国との国交関係は非常に良好である。また、Ｂ国とＥ国との間では国境が確定していないと共に、Ｂ国とＥ国との国交関係は険悪である。Ｃ国とＤ国との間では国境が確定していないと共に、Ｃ国とＤ国との国交関係は険悪である。また、Ｃ国とＥ国とは互いに隣接していないと共に、Ｃ国とＥ国との国交関係は非常に良好である。Ｄ国とＥ国との間では国境が確定していると共に、Ｄ国とＥ国との国交関係は非常に良好である。
【００４２】
地図情報記憶領域６７には、図３に示すように、複数の国（本実施形態では５国）の地図情報（即ち、Ａ国用地図情報１９Ａ、Ｂ国用地図情報１９Ｂ、Ｃ国用地図情報１９Ｃ、Ｄ国用地図情報１９Ｄ及びＥ国用地図情報１９Ｅ）が記憶されている。Ａ国用地図情報１９Ａは、Ａ国用地図データ２０と、経路データ（「経路ネットワークデータ」ともいう。）２１と、ＰＯＩ（Point Of Interest）データ２２とを有している。同様に、Ａ国以外の他の国用の地図情報１９Ｂ〜１９Ｅは、各国用の地図データ２０と、経路データ２１と、ＰＯＩデータ２２とをそれぞれ有している。
【００４３】
経路データ２１は、ノードに関するノードデータとリンクに関するリンクデータとを有している。ノードは、交差点や道路の端点に設定されるものであって、ノードデータは、ノードの座標や識別子などを含んでいる。また、リンクは、各ノードの間に設定されるものであって、リンクデータは、リンクの識別子、接続ノードの識別子及び経路探索に用いられるリンクコストなどを含んでいる。ＰＯＩデータ２２は、特定の地点や施設（例えば、レストランやホテル）の名称及び特定の地点や施設のジャンル（種別）などのデータを有している。
【００４４】
次に、本実施形態の制御部６４が実行する特定国判定処理ルーチンについて、図５に示すフローチャート及び図６に示す模式図に基づき設定する。なお、車両に搭載されるナビゲーション装置５０には、拠点の位置の一例としてのユーザの自宅の位置を登録する機能が、一般的に設けられている。本実施形態の特定国判定処理ルーチンは、詳しくは後述するが、ユーザにより自宅の位置が登録された場合には、この登録操作を操作履歴として情報記憶装置６６に記憶された自宅の位置（ユーザの拠点の位置）を領有する国を特定し、該特定した国を特定国とするための処理である。
【００４５】
さて、自車両の図示しないイグニッションスイッチがオンになると、制御部６４は、特定国判定処理ルーチンを実行する。この特定国判定処理ルーチンにおいて、制御部６４は、初期処理を行う（ステップＳ１０）。具体的には、制御部６４は、該制御部６４のＲＡＭを初期化する処理（所謂ラムクリアー）を行う。続いて、制御部６４は、第１初期画面をディスプレイ５５に表示させる旨の制御指令を画像プロセッサ６５に出力する。すると、画像プロセッサ６５は、予め設定された所定時間（例えば５秒）の間、ディスプレイ５５に第１初期画面を表示させるべく入出力装置５１を制御する。なお、第１初期画面とは、ディスプレイ５５の中央に、「実際の交通規制に従って走行してください。」という旨の記載を有する表示領域が形成された画面である。なお、この第１初期画面で使用される言語は、特定国が設定済み、即ち判定済みである場合には該特定国で使用される言語である一方、特定国が未設定である場合には一例として英語である。
【００４６】
初期処理が終了すると、制御部６４は、該制御部６４の不揮発性メモリから特定国フラグＦＬＧ１を読み出し、該特定国フラグＦＬＧ１がオフであるか否かを判定する（ステップＳ１１）。この特定国フラグＦＬＧ１は、特定国が設定済みであるか否かを判断するためのフラグである。ステップＳ１１の判定結果が肯定判定（ＦＬＧ１＝オン）である場合、制御部６４は、その処理を後述するステップＳ２１に移行する。一方、ステップＳ１１の判定結果が否定判定（ＦＬＧ１＝オフ）である場合、制御部６４は、拠点の一例として自宅の位置が登録されているか否かを判定する（ステップＳ１２）。具体的には、制御部６４は、情報記憶装置６６の所定領域に、自宅の位置に関する情報が記憶されているか否かを判定する。したがって、本実施形態では、情報記憶装置６６が、拠点記憶手段としても機能する。
【００４７】
ステップＳ１２の判定結果が否定判定である場合、制御部６４は、自宅の位置が未登録であるため、ＧＰＳ受信部５８で受信されたＧＰＳ信号に基づき、自車両の現在位置を取得する（ステップＳ１３）。したがって、本実施形態では、ＧＰＳ受信部５８及び制御部６４により、現在位置取得手段が構成される。続いて、制御部６４は、ステップＳ１３で取得された現在位置を領有する国（例えばＡ国）を推定し（ステップＳ１４）、その処理を後述するステップＳ２０に移行する。
【００４８】
一方、ステップＳ１２の判定結果が肯定判定である場合、制御部６４は、自宅の位置が登録済みであるため、自宅の位置の領有権を主張する国を特定する（ステップＳ１５）。一例として、図６（ａ）に示すように、制御部６４は、Ａ国内において第２の地域２６内に自宅の位置ＰＨ（ＰＨ１）が位置する場合には、自宅の位置ＰＨ１の領有権を主張する国をＡ国とする。また、制御部６４は、Ａ国内において第１の地域２３内に自宅の位置ＰＨ（ＰＨ２）が位置する場合には、自宅の位置ＰＨ２の領有権を主張する国をＡ国及びＣ国とする。
【００４９】
図５に戻り、制御部６４は、自宅の位置ＰＨの領有権を主張する国が複数有るか否かを判定する（ステップＳ１６）。この判定結果が否定判定である場合、制御部６４は、自宅の位置ＰＨの領有権を主張する国が一国であるため、その処理を後述するステップＳ２０に移行する。一方、ステップＳ１６の判定結果が肯定判定である場合、制御部６４は、自宅の位置ＰＨの領有権を主張する各国のうち何れか一つの国を選択させるために選択報知処理を行う（ステップＳ１７）。具体的には、制御部６４は、選択させる国（例えばＡ国とＣ国）に関する情報と、選択用表示画面を表示させるための制御指令とを画像プロセッサ６５に出力する。すると、画像プロセッサ６５は、図６（ｂ）に示す画面をディスプレイ５５に表示させるべく入出力装置５１を制御する。
【００５０】
具体的には、図６（ｂ）に示すように、画像プロセッサ６５は、ディスプレイ５５の上側に、「自宅が登録される国を選択してください。」という旨の記載を有する表示領域７０を形成させる。このとき、表示領域７０には、Ａ国で使用される言語の記載と、Ｃ国で使用される言語の記載とを併記してもよい。また、画像プロセッサ６５は、ディスプレイ５５の表示領域７０の下方側に、各国に対応する複数（例えば２つ）の選択用表示領域７１（７１ａ，７１ｂ）を形成させる。
【００５１】
図５に戻り、制御部６４は、自車両の乗員によるタッチパネル５６の操作によって国が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１８）。この判定結果が否定判定である場合、制御部６４は、各選択用表示領域７１の何れか一つの選択用表示領域が選択されるまでステップＳ１８の判定処理を繰り返し行う。一方、ステップＳ１８の判定結果が肯定判定になった場合、制御部６４は、各選択用表示領域７１（７１ａ，７１ｂ）の何れか一つの選択用表示領域が選択されたため、その処理を次のステップＳ１９に移行する。
【００５２】
ステップＳ１９において、制御部６４は、自車両の乗員によって選択された選択用表示領域７１（例えば選択用表示領域７１ａ）に対応する国を特定国としてよいか否かを判定する。すなわち、制御部６４は、自車両の乗員によって選択された国に関する情報と、自宅が登録される国を最終決定してもよいか否かを判断させる旨の制御指令とを画像プロセッサ６５に出力する。すると、画像プロセッサ６５は、図６（ｃ）に示す画面をディスプレイ５５に表示させるべく入出力装置５１を制御する。
【００５３】
一例として、図６（ｃ）に示すように、画像プロセッサ６５は、ディスプレイ５５の上側に、「自宅は、Ａ国（又はＣ国）でいいですか？」という旨の記載を有する表示領域７２を形成させる。このとき、表示領域７２に表示される内容は、Ａ国（又はＣ国）で使用される言語で表現される。また、画像プロセッサ６５は、ディスプレイ５５の表示領域７２の下方側に、「はい（即ち、了承）」という旨の記載を有する表示領域（以下、「了承用表示領域」ともいう。）７３を表示させる。
【００５４】
図５に戻り、ステップＳ１９の判定結果が否定判定である場合、制御部６４は、了承用表示領域７３が選択されるまでステップＳ１９の判定処理を繰り返し行う。一方、ステップＳ１９の判定結果が肯定判定になった場合、制御部６４は、了承用表示領域７３が選択されたため、その処理を次のステップＳ２０に移行する。
【００５５】
ステップＳ２０において、制御部６４は、特定国を判定する。具体的には、制御部６４は、自宅の位置ＰＨが登録されている場合において、該位置ＰＨの領有権を主張する国が複数有るときには、ステップＳ１８で選択された選択用表示領域７１（例えば、選択用表示領域７１ａ）に対応する国（この場合、Ａ国）を特定国とする。また、制御部６４は、自宅の位置ＰＨが登録されている場合において、該位置ＰＨの領有権を主張する国が一国のみであるときには、該国を特定国とする。さらに、制御部６４は、自宅の位置ＰＨが未登録である場合には、自車両の現在位置を領有する国を特定国とする。したがって、本実施形態では、制御部６４が、特定国判定手段としても機能する。また、ステップＳ２０が、特定国判定ステップに相当する。その後、制御部６４は、その処理を次のステップＳ２１に移行する。
【００５６】
ステップＳ２１において、制御部６４は、特定国（例えばＡ国）に基づいた地図データを生成する。すなわち、制御部６４は、情報記憶装置６６の地図情報記憶領域６７から各国の地図データを読み出すと共に、各国情報記憶領域６８から情報テーブル（図４参照）を読み出す。そして、制御部６４は、各国の情報に基づき各国の国境線の位置が特定された地図データを生成する。
【００５７】
ここでは、特定国がＡ国である場合について説明する。
図７（ａ）に示すように、制御部６４は、Ａ国とＣ国との間の国境線に関して、特定国がＡ国であるため、Ａ国の主張する位置にＡ国とＣ国との国境線を設定する。また、制御部６４は、Ｂ国とＥ国との間の国境線に関して、Ｅ国とＡ国（特定国）との国交関係よりもＢ国とＡ国（特定国）との国交関係のほうが良好であるため、Ｂ国の主張する位置にＢ国とＥ国との国境線を設定する。さらに、制御部６４は、Ｃ国とＤ国との間の国境線に関して、Ｃ国とＡ国（特定国）との国交関係よりもＤ国とＡ国（特定国）との国交関係のほうが良好であるため、Ｄ国の主張する位置にＣ国とＤ国との国境線を設定する。すなわち、制御部６４は、第１の地域２３をＡ国の領土と設定すると共に、第１の地域２４をＢ国の領土と設定し、さらに、第１の地域２５をＤ国の領土と設定する。
【００５８】
次に、特定国がＣ国である場合について説明する。
図７（ｂ）に示すように、制御部６４は、Ａ国とＣ国との間の国境線に関して、特定国がＣ国であるため、Ｃ国の主張する位置にＡ国とＣ国との国境線を設定する。また、制御部６４は、Ｂ国とＥ国との間の国境線に関して、Ｂ国とＣ国（特定国）との国交関係よりもＥ国とＣ国（特定国）との国交関係のほうが良好であるため、Ｅ国の主張する位置にＢ国とＥ国との国境線を設定する。さらに、制御部６４は、Ｃ国とＤ国との間の国境線に関して、特定国がＣ国であるため、Ｃ国の主張する位置にＣ国とＤ国との国境線を設定する。すなわち、制御部６４は、第１の地域２３，２５をＣ国の領土と設定すると共に、第１の地域２４をＥ国の領土と設定する。
【００５９】
そして、制御部６４は、生成した地図データを該制御部６４のＲＡＭに記憶させる。
図５に戻り、制御部６４は、ステップＳ２１で生成された地図データに基づくナビゲーション処理を開始させる（ステップＳ２２）。具体的には、制御部６４は、生成された地図データに基づいた地図をディスプレイ５５に表示させる旨の制御指令を画像プロセッサ６５に出力する。すると、画像プロセッサ６５は、制御部６４のＲＡＭに記憶された地図データを読み出し、画像処理を行って該地図データに基づく地図をディスプレイ５５に表示させるべく入出力装置５１を制御する。このとき、画像プロセッサ６５は、第１の地域（例えば第１の地域２３）をディスプレイ５５に表示させる場合、該第１の地域に相当する表示領域の表示態様を、他の地域（即ち、領有権を主張する国が一国のみとなる地域）に相当する表示領域の表示態様と異ならせる。一例として、画像プロセッサ６５は、第１の地域に相当する表示領域の輝度を、他の地域に相当する表示領域の輝度よりも低くさせる。したがって、本実施形態では、ステップＳ２２が、ナビゲーションステップに相当する。その後、制御部６４は、特定国判定処理ルーチンを終了する。
【００６０】
次に、制御部６４が実行する目的地入力時処理ルーチンについて、図８に示すフローチャート及び図９に示す模式図に基づき説明する。この目的地入力時処理ルーチンは、自車両の乗員による操作ボタン５７の操作によって目的地入力用の画面がディスプレイ５５に表示されたことを契機に実行される。
【００６１】
さて、目的地入力時処理ルーチンにおいて、制御部６４は、自車両の乗員によるタッチパネル５６の操作による目的地の設定が完了したか否かを判定する（ステップＳ３０）。この判定結果が否定判定である場合、制御部６４は、目的地の設定が完了するまでステップＳ３０の判定処理を繰り返し行う。一方、ステップＳ３０の判定結果が肯定判定になった場合、制御部６４は、現在位置から目的地までの経路を検索するための経路検索処理を行う（ステップＳ３１）。したがって、本実施形態では、制御部６４が、検索手段としても機能する。
【００６２】
ここで、特定国がＡ国である場合において、Ａ国とＣ国との国境付近に現在位置（「出発地」ともいう。）と目的地とが位置するときの経路検索処理について、図９（ａ）（ｂ）に基づき説明する。なお、前提として、現在位置Ｓと目的地Ｇとを直線で結んだ場合、現在位置Ｓと目的地Ｇとの間には、Ａ国とＣ国とが互いに領有権を主張し合う第１の地域２３が存在するものとする。
【００６３】
制御部６４は、目的地Ｇが設定された場合、道路に沿って所定の箇所に設定された各ノードを連結するリンクのリンクコストに基づき、現在位置Ｓから目的地Ｇまでのリンクコストの総和が最小となるように経路を検索する。このとき、制御部６４は、各道路に沿って設定された各ノードを連結するリンクのリンクコストについて地域毎に重み付けを行い、該結果に基づき経路を検索する。
【００６４】
一例として、制御部６４は、Ａ国と友好度が非常に低い（即ち、国境の位置が未確定であると共に、国交関係が険悪である）Ｃ国内の道路に沿って設定される各ノードを連結するリンクのリンクコストを、以下に示すように設定する。すなわち、制御部６４は、Ｃ国用地図情報１９Ｃから読み出したリンクコストに対して所定の第１係数（１よりも大きな値であって、例えば３）を乗算し、該乗算結果を、Ｃ国内の道路に沿って設定される各ノードを連結するリンクのリンクコストとする。
【００６５】
また、制御部６４は、第１の地域２３内の道路に沿って設定される各ノードを連結するリンクのリンクコストを、以下に示すように設定する。すなわち、制御部６４は、Ａ国用地図情報１９Ａから読み出したリンクコストに対して「１」よりも大きく且つ第１係数よりも小さい値に設定された第２係数（例えば１．５）を乗算し、該乗算結果を、第１の地域２３内の道路に沿って設定される各ノードを連結するリンクのリンクコストとする。
【００６６】
そして、制御部６４は、特定国であるＡ国内のうち第１の地域２３とは異なる第２の地域２６内の道路に沿って設定される各ノードを連結するリンクのリンクコストを、以下に示すように設定する。すなわち、制御部６４は、Ａ国用地図情報１９Ａから読み出したリンクコストに対して、第２係数よりも小さい値に設定された第３係数（例えば０．８）を乗算し、該乗算結果を、第２の地域２６内の道路に沿って設定される各ノードを連結するリンクのリンクコストとする。
【００６７】
その結果、図９（ａ）に示すように、現在位置Ｓから目的地Ｇまでの経路の候補として３つの経路Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３が存在する場合、制御部６４は、Ｃ国内を通過する経路Ｒ１（図９（ａ）では破線で示す経路）よりもＡ国内を通る経路Ｒ２，Ｒ３を優先的に検索する。また、制御部６４は、Ａ国内を通る経路Ｒ２，Ｒ３であっても、第１の地域２３内を通過する経路Ｒ２（図９（ａ）では実線で示す経路）よりも、Ａ国内の第２の地域２６内を通る経路Ｒ３（図９（ａ）では一点鎖線で示す経路）を優先的に検索する。これは、第２の地域２６内のみを通る経路Ｒ３のほうが、第１の地域２３内やＡ国外を通過する経路Ｒ１，Ｒ２よりもリンクコストの総和が小さくなったためである。
【００６８】
そして、制御部６４は、存在する複数の経路Ｒ１〜Ｒ３のうち最も優先度の高い経路Ｒ３を選択し、該経路Ｒ３が描かれた地図をディスプレイ５５に表示させる旨の制御指令を画像プロセッサ６５に出力する。すると、画像プロセッサ６５は、図９（ｂ）に示す画面をディスプレイ５５に表示させるべく入出力装置５１を制御する。
【００６９】
図８に戻り、経路検索処理が終了すると、制御部６４は、ステップＳ３１で設定された経路（例えば経路Ｒ３）が、自車両の乗員によるタッチパネル５６の操作によって承認されたか否かを判定する（ステップＳ３２）。この判定結果が否定判定である場合、即ちステップＳ３１で設定された経路が自車両の乗員によって承認されなかった場合、制御部６４は、経路再検索処理を行う（ステップＳ３３）。すなわち、制御部６４は、上記経路検索処理の結果、ディスプレイ５５に表示された経路（例えば経路Ｒ３）の次にリンクコストの総和が小さい経路（例えば経路Ｒ２）を選択する。そして、制御部６４は、選択した経路が描かれた地図をディスプレイ５５に表示させる旨の制御指令を画像プロセッサ６５に出力する。すると、画像プロセッサ６５は、検索された経路（例えば経路Ｒ２）が描かれた地図をディスプレイ５５に表示させるべく入出力装置５１を制御する。その後、制御部６４は、その処理を前述したステップＳ３２に移行する。
【００７０】
その一方で、ステップＳ３２の判定結果が肯定判定である場合、制御部６４は、ディスプレイ５５に表示された経路（例えば経路Ｒ２）が乗員によって承認されたため、特定国フラグＦＬＧ１がオフであるか否かを判定する（ステップＳ３４）。この判定結果が否定判定（ＦＬＧ１＝オン）である場合、制御部６４は、その処理を後述するステップＳ４２に移行する。
【００７１】
一方、ステップＳ３４の判定結果が肯定判定（ＦＬＧ１＝オフ）である場合、制御部６４は、乗員によるタッチパネル５６の操作によって入力された目的地Ｇを表現する言語を特定する（ステップＳ３５）。一例として、目的地が「ミラノ」である場合、「ミラノ」は、イタリア語では「Ｍｉｌａｎｏ」と表記される一方、英語やフランス語では「Ｍｉｌａｎ」と表記され、さらに、ドイツ語では「Ｍａｉｌａｎｄ」と表記される。このように目的地によっては、言語によって表記、即ち文字の組み合わせが異なることがある。そこで、本実施形態では、目的地を設定した際の乗員によるタッチパネル５６の操作履歴に基づき、該乗員が使用する言語が特定される。
【００７２】
続いて、制御部６４は、ステップＳ３５で特定された言語を使用する国を特定できたか否かを判定する（ステップＳ３６）。すなわち、本実施形態では、目的地を設定した際の乗員によるタッチパネル５６の操作履歴に基づき、該乗員が使用する言語が特定され、該特定された言語に基づき特定国が判定される。そして、制御部６４は、ステップＳ３６の判定結果が否定判定である（即ち、国を特定できない）場合にはその処理を後述するステップＳ４２に移行する一方、判定結果が肯定判定（即ち、国を特定できた）場合にはその処理を次のステップＳ３７に移行する。国を特定できない場合とは、ステップＳ３５で特定された言語が複数の国で使用される場合、及びステップＳ３５で言語を特定できなかった場合などが挙げられる。
【００７３】
ステップＳ３７において、制御部６４は、ステップＳ３６で特定された国（例えばＢ国）が特定国と一致するか否かを判定する。この判定結果が肯定判定（特定された国＝特定国）である場合、制御部６４は、その処理を後述するステップＳ４２に移行する。一方、ステップＳ３７の判定結果が否定判定（特定された国≠特定国）である場合、制御部６４は、特定国変更処理を行う（ステップＳ３８）。具体的には、制御部６４は、ステップＳ３６で特定された国を特定国に変更してもよいか否かを自車両の乗員に判断させるための画面をディスプレイ５５に表示させる旨の制御指令を画像プロセッサ６５に出力する。すると、画像プロセッサ６５は、「特定国を変更してもよいですか？」という旨の記載を有する表示領域をディスプレイ５５に形成させる。また、画像プロセッサ６５は、「ＯＫ」という旨の記載を有する表示領域（以下、「了承用表示領域」ともいう。）と、「ＮＧ（即ち、特定国を変更しない）」という旨の記載を有する表示領域（以下、「非了承用表示領域」ともいう。）とをディスプレイ５５に形成させる。
【００７４】
特定国変更処理が終了すると、制御部６４は、タッチパネル５６から出力される操作信号に基づき、了承用表示領域が選択されたか否かを判定する（ステップＳ３９）。この判定結果が否定判定である場合、制御部６４は、非了承用表示領域が自車両の乗員によって選択されたため、その処理を後述するステップＳ４２に移行する。一方、ステップＳ３９の判定結果が肯定判定である場合、制御部６４は、了承用表示領域が自車両の乗員によって選択されたため、特定国を変更する（ステップＳ４０）。例えば、制御部６４は、特定国をＡ国からＢ国に変更する。したがって、本実施形態では、ステップＳ４０が、特定国判定ステップに相当する。続いて、制御部６４は、上記ステップＳ２１の処理に相当するステップＳ４１の処理を行い、その処理を後述するステップＳ４２に移行する。
【００７５】
ステップＳ４２において、制御部６４は、上記ステップＳ２２の処理に相当する処理を行い、その後、目的地入力時処理ルーチンを終了する。したがって、本実施形態では、ステップＳ４２が、ナビゲーションステップに相当する。
【００７６】
次に、制御部６４が実行するジャンル設定時処理ルーチンについて、図１０に示すフローチャートに基づき説明する。このジャンル設定時処理ルーチンは、自車両の乗員による操作ボタン５７の操作によってジャンル設定用の画面がディスプレイ５５に表示されたことを契機に実行される。
【００７７】
さて、ジャンル設定時処理ルーチンにおいて、制御部６４は、自車両の乗員によるタッチパネル５６の操作によってジャンル（例えばレストラン）が設定されたか否かを判定する（ステップＳ５０）。この判定結果が否定判定である場合、制御部６４は、ジャンルの設定が完了するまでステップＳ５０の判定処理を繰り返し行う。一方、ステップＳ５０の判定結果が肯定判定になった場合、制御部６４は、設定されたジャンルに該当する施設を検索する施設検索処理を行う（ステップＳ５１）。
【００７８】
施設検索処理が終了すると、制御部６４は、設定されたジャンルに該当する施設が複数有るか否かを判定する（ステップＳ５２）。この判定結果が否定判定である場合、制御部６４は、該当する施設が一つのみであるため、その処理を後述するステップＳ５７に移行する。一方、ステップＳ５２の判定結果が肯定判定である場合、制御部６４は、該当する複数の施設の中に、特定国（例えばＡ国）以外の国（例えばＣ国）が領有権を主張する地域の施設があるか否かを判定する（ステップＳ５３）。なお、特定国がＡ国である場合において第１の地域２３にある施設については、Ａ国内の施設であると判断される。
【００７９】
ステップＳ５３の判定結果が否定判定である場合、制御部６４は、該当する施設が特定国外にはないため、その処理を後述するステップＳ５５に移行する。一方、ステップＳ５３の判定結果が肯定判定である場合、制御部６４は、特定国外の施設の優先度を、特定国内の施設の優先度よりも低く設定し（ステップＳ５４）、その処理を次のステップＳ５５に移行する。
【００８０】
ステップＳ５５において、制御部６４は、該当する複数の施設の中に、特定国（例えばＡ国）の第１の地域（例えば第１の地域２３）内の施設があるか否かを判定する。この判定結果が否定判定である場合、制御部６４は、該当する施設が第１の地域内にはないと判断し、その処理を後述するステップＳ５７に移行する。なお、制御部６４は、特定国内に第１の地域が存在しない場合も、その処理を後述するステップＳ５７に移行する。一方、ステップＳ５５の判定結果が肯定判定である場合、制御部６４は、特定国の第１の地域内の施設の優先度を、特定国の第２の地域（特定国内において第１の地域以外の地域）内の施設の優先度よりも低く設定し（ステップＳ５６）、その処理を次のステップＳ５７に移行する。
【００８１】
ステップＳ５７において、制御部６４は、該当する施設を、それらの優先度の高い順に並び替える。すなわち、制御部６４は、基本的には、自車両の現在位置からの距離が近い施設ほど優先度が高く設定されている。しかし、上述したように、制御部６４は、施設のある国や地域などによっても優先度が変更される。
【００８２】
ここで、該当する施設が３つある場合について説明する。なお、前提として、第１の施設は、特定国であるＡ国の第２の地域２６内の施設であると共に、第２の施設は、第１の地域２３内の施設であり、さらに、第３の地域は、Ｃ国内の施設であるものとする。この場合、制御部６４は、第３の施設の優先度を第１及び第２の施設の優先度よりも低く設定し、第２の施設の優先度を第１の施設の優先度よりも低く設定する。その結果、第１の施設の優先度が最も高く、第２の施設の優先度が２番目に高く、第３の施設の優先度が最も低くなる。
【００８３】
そして、制御部６４は、設定された優先度に従って施設を順番に表示させる旨の制御指令を画像プロセッサ６５に出力する。すると、画像プロセッサ６５は、ディスプレイ５５において最上位に、最も優先度の高い施設（例えば第１の施設）に対応する選択用表示領域を形成させ、該選択用表示領域の下に、２番目に優先度の高い施設（例えば第２の施設）に対応する選択用表示領域を形成させる。そして、画像プロセッサ６５は、ディスプレイ５５の最下位に、最も優先度の低い施設（例えば第３の施設）に対応する選択用表示領域を形成させる。
【００８４】
続いて、制御部６４は、自車両の乗員によるタッチパネル５６の操作によって、選択用表示領域が選択されたか否かを判定する（ステップＳ５８）。この判定結果が否定判定である場合、制御部６４は、選択用表示領域が選択されるまでステップＳ５８の判定処理を繰り返し行う。一方、ステップＳ５８の判定結果が肯定判定になった場合、制御部６４は、各選択用表示領域のうち何れか一つの選択用表示領域が選択されたため、上記ステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３３，Ｓ４２の各処理に相当するステップＳ５９，Ｓ６０，Ｓ６１，Ｓ６２の各処理を順次行う。その後、制御部６４は、ジャンル設定時処理ルーチンを終了する。
【００８５】
したがって、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）ナビゲーション装置５０にナビゲーション処理を実行させるための自車両の乗員によるタッチパネル５６の操作履歴に基づき特定国が判定される。そして、判定された特定国に対応する地図情報に基づきナビゲーション処理が行われる。そのため、例えばＡ国出身の乗員に対して、Ｃ国用の地図情報を基準としたナビゲーション処理が実行されることを抑制でき、該乗員に不快感を与える可能性を低下させることができる。したがって、自車両の乗員に煩雑な操作を行わせることなく、該乗員の意向に合致した地図データに基づいたナビゲーション処理をナビゲーション装置５０が実行する可能性を向上させることができる。
【００８６】
（２）本実施形態では、自宅の位置ＰＨを登録した際における自車両の乗員のタッチパネル５６の操作履歴に基づき、特定国が判定される。すなわち、特定国を判定させるための特別な操作を乗員に行わせることなく、特定国を容易に判定させることができ、ひいては乗員の意向に合致した地図に基づいたナビゲーション処理を行わせることができる。
【００８７】
（３）複数の国が領有権を主張する地域に自宅が位置することがある。そこで、本実施形態では、複数の国が領有権を主張する第１の地域に自宅が位置ＰＨ（ＰＨ２）する場合には、該各国に対応する選択用表示領域７１をディスプレイ５５に形成させる。そして、自車両の乗員によるタッチパネル５６の操作によって選択された選択用表示領域７１に対応する国が特定国とされる。そのため、自宅の位置ＰＨの設定に基づき特定国を判定させる場合であっても、乗員の意向に合致した特定国の設定に貢献できる。
【００８８】
（４）また、本実施形態では、自車両の乗員によるタッチパネル５６の操作履歴から、入力又は設定された言語が特定され、該特定された言語を用いる国が特定国とされる。そのため、特定国を判定させるための特別な操作を乗員に行わせることなく、特定国を容易に判定させることができる。すなわち、乗員の意向に合致したナビゲーション処理を実行させることができる。
【００８９】
（５）同一の意味合いを有する単語（例えば都市名などの目的地）であっても、言語によって文字の組み合わせが異なる場合がある。そこで、本実施形態では、自車両の乗員によるタッチパネル５６の操作によって目的地Ｇが入力された場合には、該目的地Ｇの入力に用いられた言語が特定され、該言語を使用する国が特定される。そして、この特定された国が既に設定されている特定国と一致していない場合には、自車両の乗員に対して特定国の変更を促す旨が報知される。この報知に基づき、自車両の乗員が特定国の変更を望む旨が入力された場合には、言語に基づき特定された国が新たな特定国とされる。したがって、自車両の乗員の意向に合致した国を特定国とすることができる。
【００９０】
しかも、その設定は、乗員による普段のナビゲーション装置５０のタッチパネル５６の操作履歴に基づき行われる。そのため、特定国を判定させるために、乗員に対して特別な操作を行わせなくてもよい。
【００９１】
（６）目的地Ｇが設定された場合において現在位置Ｓから目的地Ｇまでの経路が複数存在するときには、自車両が特定国内のみを通る経路が優先的に検索される。すなわち、特定国外を通る経路が検索結果としてディスプレイ５５に表示させる可能性を低くできる。そのため、特定国とは異なる他の国への入国が案内される可能性を低くできる。
【００９２】
（７）また、特定国内であっても、他の国が領有権を主張する第１の地域が存在することがある。この場合には、特定国内において第１の地域とは異なる第２の地域のみを通る経路が、第１の地域を通過する経路よりも優先的に検索されると共に、ディスプレイ５５に表示される。そのため、第２の地域のみを通る経路が自車両の乗員に承認される可能性を高くでき、ひいては自車両を第１の地域を避けるような経路で目的地Ｇまで案内できる。
【００９３】
（８）ただし、自車両の乗員が第２の地域のみを通る経路（例えば経路Ｒ３）が非常に遠回りであって、他の経路で目的地Ｇまで行きたい場合には、目的地Ｇの経路が再検索される。この場合、第１の地域を通過する経路（例えば経路Ｒ２）がディスプレイ５５に表示されることがある。そして、第１の地域を通過する経路での案内を自車両の乗員が承認した場合には、該経路に沿って自車両を目的地Ｇまで案内することができる。
【００９４】
（９）一方、第１の地域を通過する経路（例えば経路Ｒ２）が自車両の乗員によって承認されなかった場合には、特定国以外の他の国内を通過する経路（例えば経路Ｒ１）がディスプレイ５５に表示されることがある。そして、他の国内を通過する経路での案内を自車両の乗員が承認した場合には、該経路に沿って自車両を目的地Ｇまで案内することができる。
【００９５】
（１０）ジャンル（例えばレストラン）が設定された場合には、該当する施設が複数の国に存在することがある。そこで、本実施形態では、該当する施設が複数存在する場合には、特定国内にある施設の優先度が、他の国にある施設の優先度よりも高く設定される。その結果、自車両の乗員によって最も選択される可能性が高いと想像される特定国内の施設がディスプレイ５５の上側に表示される。したがって、自車両の乗員に、特定国内の施設を選択させる際に、ディスプレイ５５の表示をスクロールさせることを抑制でき、ひいては乗員による施設の速やかな選択に貢献できる。
【００９６】
（１１）また、特定国内であっても第１の地域にある施設が、自車両の乗員によって選択される可能性は低いと考えられる。そこで、本実施形態では、特定国内に複数の施設がある場合、第１の地域内の施設の優先度は、特定国内の第２の地域内の施設の優先度よりも低く設定される。その結果、自車両の乗員によって最も選択される可能性が高いと想像される第２の地域内の施設がディスプレイ５５の上側に表示される。したがって、自車両の乗員に、第２の地域内の施設を選択させる際に、ディスプレイ５５の表示をスクロールさせることを抑制でき、ひいては乗員による施設の速やかな選択に貢献できる。
【００９７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図１１及び図１２に従って説明する。なお、第２の実施形態は、特定国の判定方法が第１の実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００９８】
本実施形態の制御部６４が実行する特定国判定処理ルーチンについて、図１１に示すフローチャート及び図１２に示す模式図に基づき説明する。
さて、自車両の図示しないイグニッションスイッチがオンになると、制御部６４は、特定国判定処理ルーチンを実行する。この特定国判定処理ルーチンにおいて、制御部６４は、該制御部６４のＲＡＭを初期化する初期処理を行う（ステップＳ７０）。続いて、制御部６４は、上記ステップＳ１１の処理と同様に、特定国フラグＦＬＧ１がオフであるか否かを判定する（ステップＳ７１）。この判定結果が否定判定（ＦＬＧ１＝オン）である場合、制御部６４は、上記第１初期画面をディスプレイ５５に表示させる（ステップＳ７２）。そして、制御部６４は、予め設定された所定時間（例えば５秒）の間、ディスプレイ５５に第１初期画面を表示させた後、その処理を後述するステップＳ８１に移行する。
【００９９】
一方、ステップＳ７１の判定結果が否定判定（ＦＬＧ１＝オフ）である場合、制御部６４は、上記ステップＳ１３，Ｓ１４の各処理に相当するステップＳ７３，Ｓ７４の各処理を順次行う。続いて、制御部６４は、第１初期画面とは異なる第２初期画面をディスプレイ５５に表示させる旨の制御指令を画像プロセッサ６５に出力する（ステップＳ７５）。この制御指令は、ステップＳ７４で推定された国及び該国で使用される言語（「公用語」ともいう。）に関する情報と、ステップＳ７４で推定された国の周辺国（この場合、隣接国）及び該周辺国で使用される言語に関する情報とを含んでいる。すると、画像プロセッサ６５は、第２初期画面をディスプレイ５５に表示させるべく入出力装置５１を制御する。
【０１００】
ここでは、現在位置を領有する国がＡ国であると推定された場合におけるディスプレイ５５の表示制御について説明する。
図１２（ａ）に示すように、画像プロセッサ６５は、ディスプレイ５５の中央に、「実際の交通規制に従って走行してください。」という旨の記載を有する表示領域７５を形成させる。表示領域７５で使用される言語は、ステップＳ７４で推定された国で使用される言語である。なお、ステップＳ７３で取得された現在位置が、複数の国が領有権を主張し合う第１の地域（例えば第１の地域２３）内にある場合、表示領域７０には、Ａ国で使用される言語の記載と、Ｃ国で使用される言語の記載とを併記してもよい。
【０１０１】
また、画像プロセッサ６５は、ディスプレイ５５において表示領域７５の下方側に、複数（図１２（ａ）では５つ）の選択用表示領域７６（７６Ａ，７６Ｂ，７６Ｃ，７６Ｄ，７６Ｅ）を表示させる。具体的には、画像プロセッサ６５は、各選択用表示領域７６Ａ〜７６Ｅのうち最も左方側に位置する選択用表示領域７６Ａに、Ａ国で使用される言語で表現された単語を表示させると共に、選択用表示領域７６Ａの右側に位置する選択用表示領域７６Ｂに、Ｂ国で使用される言語で表現された単語を表示させる。また、画像プロセッサ６５は、選択用表示領域７６Ｂの右側に位置する選択用表示領域７６Ｃに、Ｃ国で使用される言語で表現された単語を表示させると共に、選択用表示領域７６Ｃの右側に位置する選択用表示領域７６Ｄに、Ｄ国で使用される言語で表現された単語を表示させる。そして、画像プロセッサ６５は、選択用表示領域７６Ｄの右側に位置する選択用表示領域７６Ｅに、Ｅ国で使用される言語で表現された単語を表示させる。すなわち、ディスプレイ５５には、Ａ国と、該Ａ国に隣接する各国に個別対応する選択用表示領域７６Ａ〜７６Ｅが形成される。
【０１０２】
なお、各選択用表示領域７６Ａ〜７６Ｅに表示される単語は、「了承」を意味する単語である。もし仮にＡ国で使用される言語が日本語である場合、選択用表示領域７６Ａには「了承（又は了解）」が表示される。また、もし仮にＢ国で使用される言語が英語である場合、選択用表示領域７６Ｂには「Ｉ  Ａｇｒｅｅ」が表示される。
【０１０３】
次に、現在位置を領有する国がＣ国であると推定された場合におけるディスプレイ５５の表示制御について説明する。
図１２（ｂ）に示すように、画像プロセッサ６５は、ディスプレイ５５の中央に表示領域７５を形成させる。この表示領域７５で使用される言語は、ステップＳ７４で推定されたＣ国で使用される言語である。
【０１０４】
また、画像プロセッサ６５は、ディスプレイ５５において表示領域７５の下方側に、複数（図１２（ａ）では３つ）の選択用表示領域７６（７６Ｃ，７６Ａ，７６Ｄ）を表示させる。具体的には、画像プロセッサ６５は、各選択用表示領域７６Ｃ，７６Ａ，７６Ｄのうち最も左方側に位置する選択用表示領域７６Ｃに、Ｃ国で使用される言語で表現された単語を表示させると共に、選択用表示領域７６Ｃの右側に位置する選択用表示領域７６Ａに、Ａ国で使用される言語で表現された単語を表示させる。また、画像プロセッサ６５は、選択用表示領域７６Ａの右側に位置する選択用表示領域７６Ｄに、Ｄ国で使用される言語で表現された単語を表示させる。
【０１０５】
上述したように、選択用表示領域７６が形成される数は、現在位置を領有する国に隣接する国の数によって変動する。しかし、制御部６４及び画像プロセッサ６５は、自車両の乗員に画面をスクロールさせることなく、全ての選択用表示領域７１をディスプレイ５５に表示させるべく、各選択用表示領域７６の大きさや配置を調整する。
【０１０６】
図１１に戻り、制御部６４は、了承ボタンが操作されたか否かを判定する（ステップＳ７６）。すなわち、制御部６４は、タッチパネル５６から出力される操作信号に基づき、ディスプレイ５５に表示される各選択用表示領域７６（図１２（ａ）（ｂ）参照）の何れか一つの選択用表示領域が選択されたか否かを判定する。そして、ステップＳ７６の判定結果が否定判定である場合、制御部６４は、ユーザによるタッチパネル５６の操作によって選択用表示領域７６が選択されるまでステップＳ７６の判定処理を繰り返し行う。
【０１０７】
一方、ステップＳ７６の判定結果が肯定判定になった場合、制御部６４は、タッチパネル５６から出力される操作信号に基づき特定国を判定する（ステップＳ７７）。具体的には、制御部６４は、タッチパネル５６から出力される操作信号に基づき、ディスプレイ５５に表示された各選択用表示領域７６のうち選択された選択用表示領域（例えば、選択用表示領域７１Ａ）を特定する。そして、制御部６４は、特定された選択用表示領域７６Ａに表示される単語を表現する言語（例えばＡ国語）を特定し、該言語を用いる国（例えばＡ国）を特定国とする。すなわち、本実施形態では、自車両の乗員（ユーザ）によるタッチパネル５６の操作、即ち乗員がタッチパネル５６を操作した際の操作履歴によって乗員が使用する言語が特定され、該言語に基づき特定国が判定される。したがって、本実施形態では、ステップＳ７７が、特定国判定ステップに相当する。
【０１０８】
そして、制御部６４は、特定国保持処理を行う（ステップＳ７８）。具体的には、制御部６４は、ステップＳ７７で判定（「設定」と言い換えてもよい。）された特定国を保持してもよいか否かを自車両の乗員を判断させるための画面をディスプレイ５５に表示させる旨の制御指令を画像プロセッサ６５に出力する。すると、画像プロセッサ６５は、「今回設定された特定国を保持してもよいですか？」という旨の記載を有する表示領域をディスプレイ５５に形成させる。また、画像プロセッサ６５は、「ＯＫ」という旨の記載を有する表示領域（以下、「了承用表示領域」ともいう。）と、「ＮＧ（即ち、次回以降は特定国を再設定させる）」という旨の記載を有する表示領域（以下、「非了承用表示領域」ともいう。）とをディスプレイ５５に形成させる。
【０１０９】
特定国保持処理が終了すると、制御部６４は、タッチパネル５６から出力される操作信号に基づき、了承用表示領域が選択されたか否かを判定する（ステップＳ７９）。この判定結果が肯定判定である場合、制御部６４は、了承用表示領域が自車両の乗員によって選択されたため、特定国フラグＦＬＧ１をオンにセットし（ステップＳ８０）、その処理を後述するステップＳ８１に移行する。一方、ステップＳ７９の判定結果が否定判定である場合、制御部６４は、非了承用表示領域が自車両の乗員によって選択されたため、その処理を後述するステップＳ８１に移行する。
【０１１０】
ステップＳ８１において、制御部６４は、上記ステップＳ２１の処理に相当する処理を行う。そして、制御部６４は、上記ステップＳ２２の処理に相当するステップＳ８２の処理を行い、その後、特定国設定処理ルーチンを終了する。
【０１１１】
したがって、本実施形態では、上記第１の実施形態の効果（１）（２）（４）〜（１１）の効果に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（１２）本実施形態では、自車両のイグニッションスイッチがオンになると、ナビゲーション装置５０のディスプレイ５５には、図１２（ａ）（ｂ）などに示す画面が表示される。このときにディスプレイ５５に表示される複数の選択用表示領域７６のうち何れか一つの選択用表示領域が、乗員によるタッチパネル５６の操作によって選択されると、該選択された選択用表示領域７６に表示される単語を表現する言語に基づき、特定国が判定される。そのため、特定国を判定させるための特別な操作を自車両の乗員に行わせることなく、特定国を容易に判定させることができる。
【０１１２】
（１３）自車両の乗員の意向に合致する特定国は、該乗員の現在位置を領有する国である可能性が高い。そこで、本実施形態では、図１２（ａ）（ｂ）などに示す画面をディスプレイ５５に表示させる場合、各選択用表示領域７６のうち何れか一つの選択用表示領域（この場合、最も左側に位置する選択用表示領域）には、現在位置を領有する国で用いられる言語で表現される単語が表示される。したがって、自車両の乗員によるタッチパネル５６の操作履歴に基づき乗員の意向に合致する特定国を設定できる可能性を高くすることができる。
【０１１３】
（１４）乗員の現在位置を領有する国に隣接する他の国が、乗員の意向に合致する特定国である可能性は、現在位置を領有する国の次に高い。そこで、本実施形態では、最も左側に位置する選択用表示領域以外の他の選択用表示領域には、現在地を領有する国に隣接する他の国で使用される言語で表現される単語が表示される。したがって、自車両の乗員によるタッチパネル５６の操作履歴に基づき乗員の意向に合致する特定国を設定できる可能性をさらに高くすることができる。
【０１１４】
（１５）さらに、選択可能な各国に対応する各選択用表示領域７６は、ディスプレイ５５の画面をスクロールさせることなく表示される。そのため、自車両の乗員が、該乗員の所望する言語に対応する選択用表示領域７６を探す手間を省くことができる。すなわち、特定国を容易に設定することができる。
【０１１５】
（１６）本実施形態では、自車両のイグニッションスイッチがオンになった際に特定国フラグＦＬＧ１が既にオンにセットされていた場合には、第１初期画面をディスプレイ５５に表示させる。すなわち、特定国を判定させるための処理が省略される。したがって、制御部６４の制御負荷の低減に貢献できる。
【０１１６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図１３及び図１４に従って説明する。なお、第３の実施形態は、特定国の判定方法が第１及び第２の各実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１及び第２の各実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１及び第２の各実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【０１１７】
本実施形態のナビゲーション装置５０では、自車両の図示しないイグニッションスイッチがオンになった場合に、特定国フラグＦＬＧ１のオン・オフに関係なく、上記第１初期画面がディスプレイ５５に表示される。そして、自車両の乗員が、地図上での表示や音声による案内に使用される案内用の言語を設定するための画面をディスプレイ５５に表示させるべく操作ボタン５７を操作した場合、ナビゲーション装置５０の制御部６４は、案内用言語設定処理ルーチンを実行する。
【０１１８】
そこで次に、制御部６４が実行する案内用言語設定処理ルーチンについて、図１３に示すフローチャート及び図１４に示す模式図に基づき説明する。
さて、案内用言語設定処理ルーチンにおいて、制御部６４は、ナビゲーション装置５０で使用可能な案内用の言語の種類（本実施形態では５種類）を自車両の乗員に対して報知させる表示制御を行う（ステップＳ９０）。すなわち、制御部６４から制御指令が入力された画像プロセッサ６５は、図１４に示す画面をディスプレイ５５に表示させるべく入出力装置５１を制御する。
【０１１９】
図１４に示すように、画像プロセッサ６５は、ディスプレイ５５の上側に、「使用する言語を設定してください。」という旨の記載を有する表示領域８０を形成させる。また、画像プロセッサ６５は、ディスプレイ５５において上記表示領域８０の下側に、各言語（本実施形態では、５カ国語）に対応する選択用表示領域８１（８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄ，８１Ｅ）を形成させる。なお、表示領域８０で使用される言語は、現時点で特定国と判定（「設定」と言い換えてもよい。）された国（例えばＢ国）で使用される言語である。例えば、「Ａ語」とは、Ａ国で使用される言語を示すと共に、「Ｂ語」とは、Ｂ国で使用される言語を示している。
【０１２０】
図１３に戻り、制御部６４は、自車両の乗員によるタッチパネル５６の操作によって選択用表示領域８１が選択されたか否かを判定する（ステップＳ９１）。この判定結果が否定判定である場合、制御部６４は、選択用表示領域８１が未だ選択されていないため、選択用表示領域８１（８１Ａ〜８１Ｅ）が選択されるまでステップＳ９１の判定処理を繰り返し行う。一方、ステップＳ９１の判定結果が肯定判定になった場合、制御部６４は、選択用表示領域８１（例えば選択用表示領域８１Ｂ）が選択されたため、該選択された選択用表示領域８１に表示される言語が用いられる国（例えばＢ国）を特定国に設定する（ステップＳ９２）。すなわち、本実施形態では、案内用の言語を設定する際の自車両の乗員によるタッチパネル５６の操作履歴に基づき、特定国が判定される。したがって、本実施形態では、制御部６４が、言語選択手段としても機能する。また、ステップＳ９２が、特定国判定ステップに相当する。
【０１２１】
その後、制御部６４は、案内用言語変更処理を行う（ステップＳ９３）。具体的には、制御部６４は、図示しないスピーカを介して音声案内を行う際の案内用の言語を特定国で使用される言語に変更すると共に、ディスプレイ５５に表示される単語を特定国で使用される言語で表現させる。また、制御部６４は、上記ステップＳ２１，Ｓ２２に相当する各処理を順次行う。そして、案内用言語変更処理が終了すると、制御部６４は、案内用言語設定処理ルーチンを終了する。
【０１２２】
したがって、本実施形態では、上記第１の実施形態の効果（１）（２）（９）〜（１４）の効果に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（１７）本実施形態のナビゲーション装置５０は、自車両の乗員に対する案内報知の際に用いる案内用の言語を設定する機能を有する。そこで、本実施形態では、案内用の言語が設定される際における乗員によるタッチパネル５６の操作履歴によって、特定国が判定される。そのため、特定国を判定させるための特別な操作を自車両の乗員に行わせることなく、特定国を容易に設定できる。
【０１２３】
（１８）また、本実施形態では、案内用の言語が変更された場合には、それに応じて特定国が変更される。そのため、前回までに自車両に搭乗した乗員とは国籍の異なる乗員が自車両に搭乗した場合には、該乗員に応じた特定国を設定でき、ひいては乗員の意向に合致したナビゲーション処理を実行することができる。
【０１２４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態を図１５及び図１６に従って説明する。なお、第４の実施形態は、地図情報を情報端末に適宜ダウンロードさせる点が第１〜第３の各実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１〜第３の各実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１〜第３の各実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【０１２５】
図１５に示すように、本実施形態の地図データ管理システム１１は、ユーザの所望する国用の地図データを提供可能なシステムである。こうした地図データ管理システム１１は、ナビゲーション装置としての管理サーバ（制御装置）１２と、該管理サーバ１２とネットワーク１３などを介して各種情報を送受信可能な情報端末１４（例えば、携帯電話などの移動体通信機器）とを備えている。
【０１２６】
管理サーバ１２は、制御手段としてのサーバ制御部１５と、通信手段としての通信部１６と、地図記憶手段としての地図記憶部１７と、情報記憶手段としての各国情報記憶部１８とを備えている。サーバ制御部１５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを有している。そして、サーバ制御部１５は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶される各種プログラムを適宜実行することにより、各記憶部１７，１８に記憶される情報を読み出したり、通信部１６に制御指令及び各種情報を出力したりする。
【０１２７】
通信部１６は、サーバ制御部１５から制御指令が入力された場合には、その制御指令に基づいた情報を情報端末１４に送信する。また、通信部１６は、情報端末１４から情報を受信した場合には、該情報をサーバ制御部１５に出力する。
【０１２８】
地図記憶部１７及び各国情報記憶部１８は、一例としてハードディスクでそれぞれ構成されている。地図記憶部１７には、情報端末１４に提供可能な全ての国（本実施形態では５国）の地図情報（即ち、Ａ国用地図情報１９Ａ、Ｂ国用地図情報１９Ｂ、Ｃ国用地図情報１９Ｃ、Ｄ国用地図情報１９Ｄ及びＥ国用地図情報１９Ｅ）が記憶されている。これら各地図情報１９Ａ〜１９Ｅは、各国用の地図データ２０と、経路データ２１と、ＰＯＩデータ２２とをそれぞれ有している。また、各国情報記憶部１８は、情報テーブルが格納されている（図４参照）。
【０１２９】
なお、各記憶部１７，１８に記憶される地図情報１９Ａ〜１９Ｅ及び情報テーブルは、各国の主張の変化（例えば、主張する国境線の位置が変わる）、及び各国の政治的な時事変化（例えば、同盟関係）などに伴って、最新の情報に適宜変更される。
【０１３０】
次に、情報端末１４について説明する。
図１５に示すように、情報端末１４は、表示画面３２を有する表示手段としての表示装置３３と、ユーザによって操作される操作手段としての操作部３４と、情報端末１４を統括的に制御するコントローラー３６とを有している。
【０１３１】
コントローラー３６は、端末制御部３７と、画像処理部３８と、通信部３９と、端末メモリ４０と、ＧＰＳ受信部９０とを備えている。端末制御部３７は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを有している。そして、端末制御部３７は、操作部３４の操作状況に応じた制御指令を通信部３９や画像処理部３８などに出力したり、通信部３９を介して受信した情報に基づいた制御指令を画像処理部３８に出力したり、情報を端末メモリ４０に記憶させたりする。
【０１３２】
画像処理部３８は、端末制御部３７からの制御指令に応じた画像が表示画面３２に表示されるように表示装置３３を制御する。
通信部３９は、端末制御部３７から制御指令が入力された場合には、その制御指令に基づいた情報を管理サーバ１２に送信する。また、通信部３９は、管理サーバ１２から送信された情報を受信する。
【０１３３】
次に、本実施形態の地図データ管理システム１１を用いて地図情報をユーザがダウンロードする際に、管理サーバ１２側で実行される地図情報送信処理ルーチン及び情報端末１４側で実行される地図情報取得処理ルーチンについて、図１６に示す各フローチャートに基づき説明する。
【０１３４】
始めに、管理サーバ１２のサーバ制御部１５が実行する地図情報送信処理ルーチンについて説明する。
さて、地図情報送信処理ルーチンにおいて、サーバ制御部１５は、通信部１６を介して情報端末１４から目的地情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１−１０）。この目的地情報は、情報端末１４側でのユーザによる操作部３４の操作によって設定された目的地に関する情報と、送信した情報端末１４の識別情報とを含んでいる。この判定結果が否定判定である場合、サーバ制御部１５は、目的地情報を受信するまでステップＳ１−１０の判定処理を繰り返し行う。一方、ステップＳ１−１０の判定結果が肯定判定になった場合、サーバ制御部１５は、受信した目的地情報に含まれる目的地を表現する言語を特定する（ステップＳ１−１１）。なお、言語の特定方法は、上記ステップＳ３５の場合と略同等であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１３５】
続いて、サーバ制御部１５は、ステップＳ１−１１で特定された言語を使用する国（例えばＤ国）を特定し、該国を特定国とする（ステップＳ１−１２）。したがって、本実施形態では、ステップＳ１−１２が、特定国判定ステップに相当する。続いて、サーバ制御部１５は、情報端末１４の現在位置から、設定された目的地までの経路を検索する経路検索処理を行う（ステップＳ１−１３）。なお、経路の検索方法は、上記ステップＳ３１の場合と略同等であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１３６】
経路検索処理が終了すると、サーバ制御部１５は、ステップＳ１−１２で判定された特定国に応じた地図データを生成する（ステップＳ１−１４）。この地図データの生成方法は、上記ステップＳ２１，Ｓ４１，Ｓ８１の各処理と略同等であるため、その詳細な説明を省略する。続いて、サーバ制御部１５は、情報端末１４でナビゲーション処理を実行させるために、ステップＳ１−１４で生成された地図データと、各国の経路データ２１と、各国のＰＯＩデータ２２とを含む地図情報、及びステップＳ１−１３で検索された経路に関する検索経路情報を、目的地情報を送信した情報端末１４に通信部１６から送信させる（ステップＳ１−１５）。したがって、本実施形態では、ステップＳ１−１５が、ナビゲーションステップに相当する。その後、サーバ制御部１５は、地図情報送信処理ルーチンを終了する。
【０１３７】
次に、情報端末１４の端末制御部３７が実行する地図情報取得処理ルーチンについて説明する。この地図情報取得処理ルーチンは、ユーザによる操作部３４の操作によって、ナビゲーション機能が起動したことを契機に実行される。
【０１３８】
さて、地図情報取得処理ルーチンにおいて、端末制御部３７は、ユーザによる操作部３４の操作によって目的地が設定されたか否かを判定する（ステップＳ２−１０）。この判定結果が否定判定である場合、端末制御部３７は、ユーザによる目的地の入力が完了していないため、目的地の入力が完了するまでステップＳ２−１０の判定処理を繰り返し行う。一方、ステップＳ２−１０の判定結果が肯定判定になった場合、端末制御部３７は、目的地の入力が完了したため、該入力された目的地に関する目的地情報を管理サーバ１２に通信部３９から送信させる（ステップＳ２−１１）。なお、目的地情報は、目的地を表現する文字列に関する情報を含んでいる。すなわち、同一目的地（例えばミラノ）であっても、「Ｍｉｌａｎｏ」と入力された場合と「Ｍｉｌａｎ」と入力された場合とでは、互いに異なる目的地情報が管理サーバ１２に送信される。
【０１３９】
続いて、サーバ制御部１５は、管理サーバ１２から地図情報及び検索経路情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２−１２）。この判定結果が否定判定である場合、サーバ制御部１５は、地図情報及び検索経路情報の受信が完了していないため、該各情報の受信が完了するまでステップＳ２−１２の判定処理を繰り返し行う。一方、ステップＳ２−１２の判定結果が肯定判定である場合、サーバ制御部１５は、受信した地図情報及び検索経路情報を用いて表示処理を行う（ステップＳ１−１３）。
【０１４０】
したがって、本実施形態では、上記第１〜第３の各実施形態における効果（９）〜（１４）に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（１９）情報端末１４のユーザによる操作部３４の操作履歴を含む情報（本実施形態では目的地情報）が、管理サーバ１２に送信される。そして、管理サーバ１２では、情報端末１４から受信した情報に基づき特定国が判定され、該特定国に応じた地図情報が情報端末１４に送信される。そのため、ユーザには、該ユーザによる操作部３４の操作履歴に基づいた特定国の地図が提供される。その結果、例えばＡ国出身のユーザに対して、Ｃ国用の地図が提供されることを抑制でき、該ユーザに不快感を与える可能性を低下させることができる。したがって、ユーザに煩雑な操作を行わせることなく、ユーザの意向に合致した地図データに基づいたナビゲーション処理を実行させる可能性を向上させることができる。
【０１４１】
（２０）本実施形態において、管理サーバ１２では、情報端末１４のユーザによる操作部３４の操作履歴から、入力又は設定された言語を特定され、該特定された言語を用いる国が特定国とされる。そのため、管理サーバ１２に特定国を判定させるための特別な操作を情報端末１４側でユーザに行わせることなく、特定国を容易に判定させることができる。すなわち、ユーザが所望する地図を容易に提供できる。
【０１４２】
（２１）同一の意味合いを有する単語（例えば都市名などの目的地）であっても、言語によって文字の組み合わせが異なる場合がある。そこで、本実施形態では、情報端末１４のユーザによる操作部３４の操作によって単語が入力された場合には、該単語に関する情報が管理サーバ１２に送信される。そして、管理サーバ１２では、受信した情報に基づき単語の入力に用いられた言語が特定され、さらに、該言語を使用する国が判定される。したがって、情報端末１４のユーザの希望する国を特定国とすることができる。
【０１４３】
しかも、その設定は、ナビゲーション処理を実行させる際におけるユーザによる普段の操作部３４の操作履歴に基づき行われる。そのため、特定国の設定のために、ユーザに対して特別な操作を行わせなくてもよい。
【０１４４】
なお、上記各実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・各実施形態において、経路検索処理（ステップＳ１３）では、複数の国が領有権を主張する第１の地域２３，２４，２５を回避する経路を、該第１の地域２３，２４，２５内を通過する経路よりも優先的に検索させてもよい。このように構成しても、第１の地域２３，２４，２５内を通過する経路に沿って目的地Ｇまで自車両（又はユーザ）を案内する可能性を低減させることができる。
【０１４５】
・互いに隣接し合う国同士では、使用する文字が異なることもある。こうした地域にナビゲーション装置５０を提供する場合には、第１国で使用される文字（例えばアルファベット）で目的地などを入力できる第１のモードと、第２国で使用される文字（例えばキリル文字）で目的地などを入力できる第２のモードとで選択可能となっている。この場合、ユーザによってモードの選択が行われたときにおけるユーザの操作履歴に基づき、特定国を判定してもよい。
【０１４６】
・第１〜第３の各実施形態において、情報記憶装置６６には、Ａ国が特定国である場合の地図データとして、図７（ａ）に示す地図に関するデータを記憶させてもよい。また、情報記憶装置６６には、Ｃ国が特定国である場合の地図データとして、図７（ｂ）に示す地図に関するデータを記憶させてもよい。同様に、情報記憶装置６６には、Ｂ国（又はＤ国、Ｅ国）が特定国である場合の地図データとして、Ｂ国（又はＤ国、Ｅ国）の主張と、Ｂ国（又はＤ国、Ｅ国）と他の国との友好関係に基づいたＡ国〜Ｅ国の地図に対応する地図データを記憶させてもよい。このように構成すると、特定国が変更される毎に、該特定国に対応して地図データを作成する必要がなくなり、その分、制御負荷を低減させることができる。
【０１４７】
・第１及び第２の実施形態において、自車両のイグニッションスイッチがオンとなる毎に、特定国を判定させる処理を行ってもよい。すなわち、第１の実施形態におけるステップＳ１１の処理と、第２の実施形態におけるステップＳ７１，Ｓ７８の各処理とを省略してもよい。
【０１４８】
・第１の実施形態において、目的地入力時処理ルーチンが実行される毎に、ステップＳ３６で特定された国を記憶させてもよい。そして、特定された回数が最も多い国を、特定国としてもよい。
【０１４９】
・第４の実施形態において、管理サーバ１２は、情報端末１４の現在位置を領有する国を特定した場合には、該特定した国を特定国としてもよい。
・各実施形態では、目的地Ｇまでの経路を検索する際において、第１係数を、特定国との友好関係に基づき設定してもよい。例えば、特定国との友好度が低い国内の道路に沿って設定された各ノードを連結するリンクのリンクコストを設定する場合には、特定国との友好度が高い国内の道路に沿って設定された各ノードを連結するリンクのリンクコストを設定する場合と比較して大きな値に設定してもよい。このように構成すると、特定国と友好度の低い他の国内を通る経路が検索される可能性を低くできる。
【０１５０】
・第１の実施形態では、拠点の一例としてユーザの自宅を挙げたが、これに限らず、拠点は、ユーザが生活や仕事の拠点として自ら選択した場所であり、ユーザの拠点としての国が推定可能な場所であれば任意の拠点（例えば、ユーザの勤務先の位置）であってもよい。
【０１５１】
・第１〜第４の各実施形態において、情報テーブルは、国同士の友好関係に関する情報として、国同士の間で国境が確定しているか否かに関する情報、及び国同士の国交関係が良好であるか否かに関する情報の何れか一方のみを記憶するテーブルであってもよい。
【０１５２】
・第４の実施形態において、ユーザによる操作部３４の操作履歴によって言語を特定する機能を、情報端末１４に設けてもよい。この場合、情報端末１４から管理サーバ１２に履歴情報を送信しなくてもよい。また、情報端末１４からは、特定した言語に基づき特定国を判定させ、該特定国に対応した地図データを管理サーバ１２に要求してもよい。そして、情報端末１４では、要求に基づき受信（ダウンロード）した地図データに基づきナビゲーション処理を行ってもよい。この場合、情報端末１４が、ナビゲーション装置として機能することになる。
【符号の説明】
【０１５３】
１２…地図データ管理装置としての管理サーバ、１４…情報端末、１５…制御手段としてのサーバ制御部、１６…通信手段としての通信部、１７…地図記憶手段としての地図記憶部、２０…地図データ、２３〜２５…第１の地域、２６…第２の地域、５０…ナビゲーション装置、５１…表示手段としての入出力装置、５３…ナビ制御装置、５５…表示画面としてのディスプレイ、５８…現在位置取得手段を構成するＧＰＳ受信部、６４…制御手段、現在位置取得手段を構成する制御部（特定国判定手段、言語選択手段、検索手段）、６５…制御手段を構成する画像プロセッサ、６６…地図記憶手段、拠点記憶手段としての情報記憶装置、７６，７６Ａ〜７６Ｅ…選択用表示領域、Ｇ…目的地、ＰＨ，ＰＨ１，ＰＨ２…拠点の位置としての自宅の位置、Ｒ１〜Ｒ３…経路、Ｓ…現在位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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