(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に粘性抵抗を与える回転ダンパを備える電動モータにおいて、
上記回転ダンパは、シール部材により封止され上記回転軸が挿通された粘性流体封入部と、
上記粘性流体封入部内で上記回転軸と同伴回転する回転体と、
上記回転体と粘性流体を介して粘性連結された連結体と、
上記連結体を保持し、上記粘性流体封入部の一部を区画するホルダと、
取付部材に固定された固定部と上記ホルダとの間に介在し、上記回転軸の回転方向に上記ホルダを弾性支持する弾性体とを備え、
上記固定部としてのモータハウジングと、
上記モータハウジングに固定されたステータと、
上記回転軸と同伴回転するロータとを備えることを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動モータにおいて、
上記回転軸を回転可能に支持し、上記ホルダを上記回転軸の軸方向および径方向に位置決めする軸受を備えることを特徴とする電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘性流体を利用して回転軸の回転振動を抑制する回転ダンパにおいて、回転軸を回転させ始めるときの抵抗を抑制することが提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
特許文献１の回転ダンパでは、上述の抵抗を抑制するために、粘性流体を収容する収容部の一部を拡幅している。
【０００３】
特許文献２の回転ダンパは、粘性流体を収容する一対の収容部を仕切るとともに回転軸と同伴回転するベーンを有している。このベーンの周囲には、封止用の溝が形成されている。この溝の一部を広くすることにより、上述の抵抗を抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２４８１８号公報
【特許文献２】特開２００６−３１６８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１，２の何れにおいても、上述の抵抗の抑制効果は十分ではなかった。というのは、粘性流体の漏れを防止するためのシール部材が回転軸に摺接しているので、回転軸を回転させ始めるときにシール部材の摩擦による悪影響が生じる。具体的には、シール部材の静止摩擦による抵抗トルクよりも小さなトルクを回転軸に作用させても、回転軸は回転しない。
【０００６】
その結果、回転ダンパをパワーステアリング装置に適用する場合には、微小な操舵トルクが伝達されないので、動作遅れが生じる結果、操舵感が悪くなる。また、回転ダンパにおけるシール部材の上述の悪影響を解決することは、ステアリング装置以外の分野においても要望されている。
そこで、本発明の目的は、シール部材の悪影響を抑制できる回転ダンパを有する電動モータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、回転軸（３，５，７，９；４６）に粘性抵抗を与える回転ダンパ（３０Ａ；３０Ｂ；３０Ｃ；３０Ｄ；３０Ｅ；３０Ｆ；３０Ｇ）を備える電動モータにおいて、上記回転ダンパは、シール部材（３２）により封止され上記回転軸が挿通された粘性流体封入部（３３）と、上記粘性流体封入部内で上記回転軸と同伴回転する回転体（３５；３５Ｇ）と、上記回転体と粘性流体（３１）を介して粘性連結された連結体（３６；３６Ｇ）と、上記連結体を保持し、上記粘性流体封入部の一部を区画するホルダ（３７；３７Ｄ；３７Ｅ；３７Ｆ；３７Ｇ）と、取付部材（１４）に固定された固定部（１５，２７；４１）と上記ホルダとの間に介在し、上記回転軸の回転方向（Ａ２）に上記ホルダを弾性支持する弾性体（３９；３９Ｄ；３９Ｅ）とを備え、上記固定部としてのモータハウジング（４１）と、上記モータハウジングに固定されたステータ（４２）と、上記回転軸（４６）と同伴回転するロータ（４３）とを備えることを特徴とする電動モータ（２３Ｂ）である。
【０００８】
本発明によれば、連結体のホルダを固定部に弾性支持したので、シール部材の静止摩擦による抵抗トルクよりも小さい微小トルクが回転軸に作用したときに、その微小トルクにより弾性体を変形させることができる。その結果、ホルダ、連結体、および回転体を、回転軸と同伴回転させることができる。従って、シール部材の悪影響を抑制できる。
さらに、回転ダンパは、電動モータに用いられているため、ロータの回転方向の振動を抑制することができる。しかも、電動モータのロータの回転を、微小トルクが作用する状態から、速やかに立ち上げることができる。また、ロータの回転が動的に安定するので、ロータの回転を制御し易くできる。従って、振動し難くて応答性の優れた電動モータを実現することができる。また、回転ダンパがモータハウジングに保持されているので、電動モータの組み付けに伴って、回転ダンパの組み付けを達成することができる。
また、本発明において、上記回転軸を回転可能に支持し、上記ホルダを上記回転軸の軸方向（Ａ１）および径方向（Ａ３）に位置決めする軸受（５６）を備える場合がある（請求項２）。この場合、ホルダを回転軸の軸方向および径方向に容易に位置決めすることができる。また、回転ダンパを、軸受を含む一体的なユニットに構成することも可能となる。この場合には、回転ダンパを組み付け易くできる。
【００１２】
なお、上記括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図２】図１に示す回転ダンパの斜視図である。
【図３】図２に示す回転ダンパの断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態の電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図５】図４に示す電動モータの断面図である。
【図６】図５の回転ダンパの拡大図である。
【図７】図６に示すホルダ、弾性体、およびモータハウジングの斜視図である。
【図８】さらに他の実施形態の回転ダンパの断面図であり、図９のVIII-VIII 断面を示す。
【図９】図８のIX-IX 断面の断面図である。
【図１０】図８とは異なるさらに他の実施形態の回転ダンパの模式図である。
【図１１】図１０とは異なるさらに他の実施形態の回転ダンパの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、回転ダンパが、自動車の電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ：Electric Power     Steering System）に適用された場合に則して説明する。なお、本実施形態の回転ダンパが、電動パワーステアリング装置以外の装置に適用されてもよい。
図１は、本発明の一実施形態の電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置１Ａは、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結している第１の操舵軸としての入力軸３と、この入力軸３にトーションバー４を介して連結された第２の操舵軸としての出力軸５とを有している。また、電動パワーステアリング装置１Ａは、出力軸５に第１の自在継手６を介して連結された操舵軸としての中間軸７と、中間軸７に第２の自在継手８を介して連結された操舵軸としてのピニオン軸９と、ピニオン軸９の端部近傍に設けられたピニオン１０に噛み合うラック１１を有して自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラック軸１２とを有している。
【００１５】
ピニオン軸９およびラック軸１２により、ラックアンドピニオン機構からなる転舵機構１３が構成されている。ラック軸１２は、車体側部材１４に固定されるハウジング１５内に図示しない複数の軸受を介して直線往復可能に支持されている。ラック軸１２には、一対のタイロッドが結合されている。各タイロッドは対応するナックルアームを介して対応する転舵輪１６に連結されている。
【００１６】
操舵部材２が操作されて入力軸３、トーションバー４および出力軸５が回転されると、この回転がピニオン１０およびラック１１によって、自動車の左右方向に関するラック軸１２の直線運動に変換される。これにより、転舵輪１６の転舵が達成される。
また、入力軸３および出力軸５はトーションバー４を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸３に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー４が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸３および出力軸５が相対回転するようになっている。
【００１７】
トーションバー４を介する入力軸３および出力軸５の間の相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ２０が設けられている。また、車速を検出するための車速センサ２１が設けられている。また、制御装置としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）２２が設けられている。また、操舵力（本実施形態では操舵補助力）を発生するためのアクチュエータとしての電動モータ２３と、この電動モータ２３の出力回転を減速する減速機構２４とが設けられている。
【００１８】
減速機構２４は、平行軸歯車機構を含んでいる。減速機構２４は、電動モータ２３により回転駆動される駆動ギヤ２５と、この駆動ギヤ２５に噛み合うと共に出力軸５と同伴回転するように連結される従動ギヤ２６とを有している。具体的には、駆動ギヤ２５は、相対的に小径の斜歯歯車であり、従動ギヤ２６は、相対的に大径の斜歯歯車である。また、斜歯歯車に代えて平歯車を用いてもよい。また、減速機構２４は、上述の平行軸歯車機構以外の歯車機構、例えば、ウォームギヤを含んでいてもよい。この場合、駆動ギヤ２５は、ウォームであり、従動ギヤ２６は、ウォームホイールである。
【００１９】
トルクセンサ２０および車速センサ２１からの検出信号が、ＥＣＵ２２に入力されるようになっている。ＥＣＵ２２は、トルク検出結果や車速検出結果等に基づいて、操舵補助用の電動モータ２３を制御する。電動モータ２３の出力回転が減速機構２４を介して減速されてピニオン軸９に伝達され、ラック軸１２の直線運動に変換されて、操舵が補助されるようになっている。
【００２０】
また、電動パワーステアリング装置１Ａは、複数の軸受（図示せず）を介して、入力軸３、トーションバー４および出力軸５を回転可能に支持するステアリングコラム２７を有している。ステアリングコラム２７は、筒状をなし、取付部材としての車体側部材１４に支持されている。
また、電動パワーステアリング装置１Ａは、回転ダンパ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを有している。本実施形態では、３つの回転ダンパ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを有する場合に則して説明するが、後述するようにこれらのうちの少なくとも一つがあればよい。
【００２１】
回転ダンパ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、粘性流体の剪断抵抗や攪拌抵抗を利用して、回転軸に粘性抵抗を与える。これにより、上述の回転軸の回転運動における振動を抑制することができる。回転ダンパ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、取り付け対象が異なっている。
回転ダンパ３０Ａは、回転軸としての入力軸３の回転方向の振動を抑制する。回転ダンパ３０Ａは、入力軸３と固定部としてのステアリングコラム２７との間に介在する。固定部としてのステアリングコラム２７は、取付部材としての車体側部材１４に固定されている。
【００２２】
回転ダンパ３０Ｂは、回転軸としての出力軸５の回転方向の振動を抑制する。回転ダンパ３０Ｂは、出力軸５と固定部としてのステアリングコラム２７との間に介在する。出力軸５は、トーションバー４と連結される第１の連結部分５０１と、従動ギヤ２６と連結される第２の連結部分５０２とを有している。回転ダンパ３０Ｂは、第１の連結部分５０１と第２の連結部分５０２との間に配置されている。
【００２３】
回転ダンパ３０Ｃは、回転軸としてのピニオン軸９の回転方向の振動を抑制する。回転ダンパ３０Ｃは、ピニオン軸９と固定部としてのハウジング１５との間に介在する。固定部としてのハウジング１５は、取付部材としての車体側部材１４に固定されている。回転ダンパ３０Ｃは、ピニオン軸９において第２の自在継手８と連結される部分とピニオン１０との間に配置されている。
【００２４】
回転ダンパ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、互いに同じに構成されている。以下では、回転ダンパ３０Ａに則して説明し、回転ダンパ３０Ｂ，３０Ｃについては、回転ダンパ３０Ａとの相違点を中心に説明する。また、回転ダンパ３０Ｂ，３０Ｃの構成には、回転ダンパ３０Ａの同じ構成と同じ符合を付しておき、その説明を省略する。
図２は、図１に示す回転ダンパ３０Ａの斜視図である。図３は、図２に示す回転ダンパ３０Ａの断面図である。図２および図３を参照する。回転ダンパ３０Ａは、粘性流体３１が封入されているとともにシール部材３２により封止された粘性流体封入部３３を有している。粘性流体封入部３３に、回転軸としての入力軸３が挿通している。
【００２５】
また、回転ダンパ３０Ａは、粘性流体封入部３３内で回転軸としての入力軸３と同伴回転する回転体３５を有している。また、回転ダンパ３０Ａは、回転体３５を入力軸３と同伴回転可能に取り付ける取付部３４を有している。また、回転ダンパ３０Ａは、粘性流体３１を介して回転体３５と粘性連結された連結体３６を有している。
また、回転ダンパ３０Ａは、連結体３６を保持するとともに粘性流体封入部３３の一部を区画するホルダ３７を有している。また、回転ダンパ３０Ａは、回転軸の回転方向Ａ２（本実施形態では入力軸３の回転方向に相当する。）にホルダ３７を弾性支持する弾性体３９を有している。弾性体３９は、複数、例えば、２つが用いられている。なお、弾性体３９は、少なくとも一つあればよい。各弾性体３９は、ホルダ３７と、固定部としてのステアリングコラム２７の受け部３８との間に介在している。
【００２６】
このように回転ダンパ３０Ａの連結体３６のホルダ３７を固定部としてのステアリングコラム２７に弾性支持したので、シール部材３２の静止摩擦による抵抗トルクよりも小さい微小トルクが回転軸としての入力軸３に作用したときに、その微小トルクにより弾性体３９を変形させることができる。その結果、ホルダ３７、連結体３６、および回転体３５を、入力軸３と同伴回転させることができる。従って、シール部材３２の抵抗トルクによる悪影響を抑制できる。すなわち、入力軸３を微小トルクでも回転させ始めることができる。
【００２７】
本実施形態の回転ダンパ３０Ａを詳細に説明する。すなわち、粘性流体封入部３３は、回転体３５の一部およびホルダ３７により円柱形状に区画されている。粘性流体封入部３３に、粘性流体３１、例えば、作動油が収容されている。
シール部材３２は、取付部３４の外周とホルダ３７の内周との間を封止しており、粘性流体封入部３３からの粘性流体３１の漏れを防止する。シール部材３２は、環状の弾性部材、例えば、Ｏリングからなり、締め付け状態で取付部３４の外周と摺動可能に接している。
【００２８】
取付部３４は、筒状をなしている。取付部３４の内周が、回転軸としての入力軸３の外周に嵌合している。取付部３４と入力軸３とは、同伴回転可能に、互いに連結されている。
回転体３５は、取付部３４と、単一部材により一体に形成されているが、互いに別部材により構成されて互いに固定されてもよい。
【００２９】
回転体３５は、粘性流体３１と接している。回転体３５はフィンを形成している。回転体３５のフィンは、円筒部分と、環状部分とを有する。円筒部分および環状部分は、入力軸３の中心軸線と同心に配置されている。
連結体３６は、粘性流体３１と接している。連結体３６はフィンを形成している。連結体３６のフィンは、円筒形状をなしている。連結体３６のフィンは、入力軸３の中心軸線と同心に配置されている。
【００３０】
回転体３５および取付部３４を含む回転側のユニットと、連結体３６およびホルダ３７を含み固定部によって弾性支持された側のユニットとは、互いに接触しないように配置されている。回転体３５および連結体３６の間には、隙間がある。この隙間に、粘性流体３１が充填されている。
回転軸としての入力軸３には、当該入力軸３の回転速度に応じた抵抗トルクが発生するようになっている。すなわち、入力軸３を回転すると、回転体３５のフィンは、粘性流体３１内で移動する。これとともに、粘性流体３１は、入力軸３と同じ回転方向に流れる。このとき、粘性流体３１の粘性により、回転体３５と連結体３６との間に、回転を妨げる方向に、剪断抵抗が発生する。
【００３１】
なお、回転体３５および連結体３６はともに、フィンに形成されるのが、抵抗を発生するのに好ましいが、フィンの形状は、上述のものに限定されない。例えば、後述する実施形態で示すように、回転体３５および連結体３６のフィンは、円筒部分と、環状部分との少なくとも一方を有していればよい。また、回転体３５および連結体３６の少なくとも一方がフィンを形成しない場合も考えられる。
【００３２】
ホルダ３７は、断面溝形をなす無端状の環状部分３７１と、この環状部分３７１の外周から径方向Ａ３に延びる一対の延設部３７２とを有している。環状部分３７１がなす溝形状は、径方向内方に向けて開放されている。ホルダ３７の一部は、粘性流体３１を収容するケースとして機能する。ホルダ３７の環状部分３７１の内周に、シール部材３２が保持されている。一対の延設部３７２は、径方向外方へ向けて互いに逆向きに延びている。延設部３７２の少なくとも一部と、受け部３８とが、互いに対向している。互いに対向する方向に沿って見るときに、延設部３７２と受け部３８の少なくとも一部同士が、互いに重なりあうようになっている。
【００３３】
ステアリングコラム２７は、受け部３８を有している。受け部３８は、弾性体３９を受けるストッパとして機能する。受け部３８は、ステアリングコラム２７の残りの部分としての主体部に固定されている。また、本実施形態では、ステアリングコラム２７の主体部に対する受け部３８の固定位置は、回転軸の軸方向Ａ１について調節可能とされている。これにより、受け部３８とホルダ３７の延設部３７２との互いに対向する面積を調節することができる。これにより、ホルダ３７を受けるときの弾性体３９の弾性係数を、ひいては弾性体３９の弾性力や剛性を調整することができる。
【００３４】
弾性体３９は、ゴム部材により板状に形成されている。なお、弾性体３９としては、ゴム部材の他、ばねを用いてもよい。弾性体３９は、ホルダ３７の延設部３７２と受け部３８とが互いに対向する方向（弾性体３９の板形状の厚み方向に相当する。）についての一端と他端とを有している。弾性体３９の一端は、ホルダ３７の各延設部３７２に固定されている。また、弾性体３９の他端は、弾性変形を受けない自然状態で受け部３８に受けられてもよいし、弾性圧縮変形された状態で受け部３８に受けられてもよい。また、弾性体３９の一端がホルダ３７に固定されることと、弾性体３９の他端が受け部３８に固定されることとの少なくとも一方が実現されていればよい。
【００３５】
本実施形態では、回転ダンパ３０Ａは、振動抑制対象である回転軸としての入力軸３に取り付けられる取付部３４を含んでいる。さらに、シール部材３２、粘性流体封入部３３、取付部３４、回転体３５、連結体３６、ホルダ３７、および弾性体３９を、一体的に扱える単一のユニットに構成している。これにより、回転ダンパ３０Ａを組み付け易くできる。
【００３６】
図１および図３を参照して、回転ダンパ３０Ａの回転体３５と、回転軸であり且つ操舵軸としての入力軸３とが、互いに同伴回転するように互いに連結されている。また、回転ダンパ３０Ａの弾性体３９の上述の他端が、固定部としてのステアリングコラム２７の受け部３８に受けられて、固定されている。
また、詳しくは図示していないが、回転ダンパ３０Ｂの回転体３５と操舵軸としての出力軸５とが、互いに同伴回転するように互いに連結されている。また、回転ダンパ３０Ｂの弾性体３９の上述の他端が、固定部としてのステアリングコラム２７に固定されている。回転ダンパ３０Ｃの回転体３５と操舵軸としてのピニオン軸９とが、互いに同伴回転するように互いに連結されている。また、回転ダンパ３０Ｃの弾性体３９の上述の他端が、固定部としてのハウジング１５に固定されている。
【００３７】
操舵部材２の操作に応じて転舵軸としてのラック軸１２をその軸方向Ｘ１に駆動する操舵補助力を電動モータ２３によって発生する電動パワーステアリング装置１Ａが、回転ダンパ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃと、これらの振動抑制対象である回転軸としての操舵軸、具体的には、入力軸３、出力軸５、およびピニオン軸９とを備えている。
これにより、回転ダンパ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃにより上述の操舵軸の回転方向の振動を抑制することができる。従って、例えば、路面からの逆入力振動を、操舵軸において回転ダンパ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃにより減衰させることができ、ドライバーが操舵部材２を通じて振動を感じることを抑制できる。また、本実施形態では、回転ダンパを剛性支持する従来の場合と比較して、小さな操舵トルクで操舵軸を回転できるので、応答性のよい良好な操舵感を実現できる。
【００３８】
なお、この効果を得るには、回転ダンパ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃがともに用いられるのが好ましいが、少なくとも一つの任意の回転ダンパ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが、回転軸としての上述の操舵軸に粘性抵抗を付与するように取り付けられてもよい。また、上述の操舵軸としての中間軸７に粘性抵抗を付与する回転ダンパ（図示せず）を設けてもよい。
また、回転ダンパ３０Ａ，３０Ｂにより、電動モータ２３の出力軸の回転方向の振動が操舵部材２に伝達されることを確実に抑制することが可能となる。
【００３９】
電動パワーステアリング装置用転舵機構１３は、回転ダンパ３０Ｃと、回転軸であり操舵軸としてのピニオン軸９と、ピニオン軸９と係合するラック軸１２とを有している。これにより、回転ダンパ３０Ｃによりピニオン軸９の回転方向の振動を抑制することができる。従って、例えば、路面からの逆入力振動を、ピニオン軸９において回転ダンパ３０Ｃにより減衰させることができ、ひいては、ドライバーが操舵部材２を通じて振動を感じることを抑制できる。また、本実施形態では、回転ダンパを剛性支持する従来の場合と比較して、小さな操舵トルクでピニオン軸９を回転できるので、応答性のよい良好な操舵感を実現できる。
【００４０】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、他の構成については、上述の実施形態と同様である。
例えば、図４は、本発明の他の実施形態の電動パワーステアリング装置１Ｂの概略構成の模式図である。図５は、図４に示す電動モータ２３Ｂの断面図である。図４に示す電動パワーステアリング装置１Ｂは、図１の操舵補助用の電動モータ２３に代えて、図４の電動モータ２３Ｂを有している。電動モータ２３Ｂは、回転ダンパ３０Ｄを有している点で、図１の電動モータ２３と異なっている。
【００４１】
図５を参照して、電動モータ２３Ｂは、回転ダンパ３０Ｄと、固定部としてのモータハウジング４１と、モータハウジング４１に固定されたステータ４２と、回転可能に支持された環状のロータ４３とを備えている。また、電動モータ２３Ｂは、モータハウジング４１に軸受４４，４５を介して回動可能に支持された出力軸４６を有している。ロータ４３は、回転軸としての出力軸４６と同伴回転可能に連結されている。ロータ４３は、永久磁石を含んでいる。ステータ４２は、ロータ４３の永久磁石を取り囲み環状をなすステータコア４７と、このステータコア４７に巻かれた複数のコイル４８とを有している。
【００４２】
モータハウジング４１は、筒部材４１１と、この筒部材４１１の両端を覆う一対の端部材４１２，４１３とを有している。モータハウジング４１の内部に、ロータ４３およびステータ４２が収容されている。出力軸４６とロータ４３とステータ４２とは、互いに同心に配置されている。
また、電動パワーステアリング装置１Ｂは、電動モータ２３Ｂのステータ４２に対するロータ４３の回転角度を検出する角度検出器としてのレゾルバ４９を有している。レゾルバ４９は、検出部としての環状のレゾルバステータ５０と、可動部としての環状のレゾルバロータ５１とを有している。
【００４３】
図４と図５を参照して、回転ダンパ３０Ｄは、回転軸としての出力軸４６の回転方向の振動を抑制する。回転ダンパ３０Ｄは、出力軸４６と固定部としてのモータハウジング４１との間に介在する。固定部としてのモータハウジング４１は、ステアリングコラム２７に固定され、このステアリングコラム２７を介して取付部材としての車体側部材１４に固定されている。
【００４４】
本実施形態では、回転ダンパ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃによる上述した効果に加えて、回転ダンパ３０Ｄによる以下の効果を得ることができる。
すなわち、回転ダンパ３０Ｄによりロータ４３の回転方向の振動を抑制することができる。しかも、電動モータ２３Ｂのロータ４３の回転を、微小トルクが作用する状態から、速やかに立ち上げることができる。また、ロータ４３の回転が動的に安定するので、ロータ４３の回転を制御し易くできる。従って、振動し難くて応答性の優れた電動モータ２３Ｂを実現することができる。例えば、電動モータ２３Ｂのロータ４３の慣性と出力軸４６の剛性に起因する固有振動を抑制することができる。
【００４５】
また、電動モータ２３Ｂは、回転ダンパ３０Ｄを含むユニットを構成し、回転ダンパ３０Ｄがモータハウジング４１に保持されている。これにより、電動モータ２３Ｂの組み付けに伴って、回転ダンパ３０Ｄの組み付けを容易に達成することができる。
回転ダンパ３０Ｄを、汎用性の高い電動モータ２３Ｂに内蔵したので、回転ダンパ３０Ｄを広い範囲の機械、装置に容易に適用できる。ひいては、回転ダンパ３０Ｄの大量生産や、低コスト化を図ることができる。
【００４６】
また、回転ダンパ３０Ｄの少なくとも一部が、ステータ４２の径方向内方に配置されている。この場合には、回転ダンパ３０Ｄ付きの電動モータ２３Ｂを、ロータ４３の軸方向に小型化することができる。図５では、ステータ４２の一部としての軸方向端部と、回転ダンパ３０Ｄの一部とが、ステータ４２の径方向に見たときに互いに重なり合って見えるように配置されているが、ステータ４２の一部と、回転ダンパ３０Ｄの全体とが、互いに重なり合って見えるように配置されてもよい。
【００４７】
図６は、図５の回転ダンパ３０Ｄの拡大図である。図７は、図６に示すホルダ３７Ｄ、弾性体３９Ｄ、およびモータハウジング４１の斜視図である。図６および図７を参照して、回転ダンパ３０Ｄについては、上述の回転ダンパ３０Ａとの相違点を中心に説明し、同じ構成については、回転ダンパ３０Ａの対応する構成と同じ符合を付して説明を省略する。
【００４８】
回転ダンパ３０Ｄは、粘性流体３１と、シール部材３２と、粘性流体封入部３３と、取付部３４と、回転体３５と、連結体３６とを有している。また、回転ダンパ３０Ｄは、ホルダ３７Ｄと、複数の弾性体３９Ｄとを備えている。回転ダンパ３０Ｄの弾性体３９Ｄの一部が、固定部としての筒状のモータハウジング４１の内側部分に固定されている。
ホルダ３７Ｄは、出力軸４６と同心に配置された環状の板に形成されている。モータハウジング４１の端部材４１３は、固定部としての複数の凸部５２を有している。これらの凸部５２は、出力軸４６の軸方向に沿って、モータハウジング４１の内方に向けて突出している。これらの凸部５２は、軸受４５の周囲に環状をなして均等に配置されている。各凸部５２の外周には、環状の弾性体３９Ｄの内周が嵌合されて取り付けられている。弾性体３９Ｄは、環状の弾性部材、例えば、Ｏリングにより構成されている。弾性体３９Ｄの外周が、ホルダ３７Ｄに形成された凹部３７３に嵌合されている。これにより、ホルダ３７Ｄは、弾性支持されている。
【００４９】
また、回転体３５は、筒状の単一のフィン３５１と、粘性流体封入部３３の一部を区画するケース５４とを有している。このケース５４は、取付部３４と同伴回転可能に連結されており、フィン３５１を保持している。ケース５４と、フィン３５１と、取付部３４とは、単一部材により一体に形成されている。ホルダ３７Ｄと一体に形成された連結体３６は、筒状の２つのフィンにより構成されている。
【００５０】
一方のシール部材３２は、ホルダ３７Ｄの内周と、取付部３４の外周との間に介在している。他方のシール部材３２は、ケース５４の内周と、ホルダ３７Ｄの外周との間に介在している。
なお、回転ダンパ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄをともに用いるのが、振動抑制には好ましいが、４つの回転ダンパ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄから任意に選択された少なくとも一つを用いることも考えられる。この場合には、選択された回転ダンパによる効果を得ることができる。
【００５１】
図８は、さらに他の実施形態の回転ダンパ３０Ｅの断面図であり、図９のVIII-VIII 断面を示す。図９は、図８のIX-IX 断面の断面図である。図８の回転ダンパ３０Ｅは、軸受５６を含む点で、図３の回転ダンパ３０Ａと相違しており、他の点では同じである。
以下では、回転ダンパ３０Ｅを、回転ダンパ３０Ａに代えて、入力軸３に取り付けた場合に則して説明する。また、回転ダンパ３０Ｅについては、上述の回転ダンパ３０Ａとの相違点を中心に説明し、同じ構成については、回転ダンパ３０Ａの対応する構成と同じ符合を付して説明を省略する。なお、後述する他の実施形態についても同様とする。
【００５２】
回転ダンパ３０Ｅは、粘性流体３１と、シール部材３２と、粘性流体封入部３３と、取付部３４と、回転体３５と、連結体３６とを有している。また、回転ダンパ３０Ｅは、ホルダ３７Ｅと、複数の弾性体３９Ｅとを有している。回転ダンパ３０Ｅは、軸受５６を有している。
軸受５６は、回転軸としての入力軸３を回転可能に支持し、ホルダ３７Ｅを回転軸の軸方向Ａ１（入力軸３の軸方向が相当する）および回転軸の径方向Ａ３に位置決めしている。軸受５６は、ホルダ３７Ｅに対して、上述の回転軸の軸方向Ａ１および径方向Ａ３についての回転体３５の移動を規制している。具体的には、軸受５６は、転がり軸受である。軸受５６は、内輪５６１と、外輪５６２と、転動体としての複数のボール５６３とを有している。
【００５３】
回転ダンパ３０Ｅのホルダ３７Ｅは、上述した図３に示したホルダ３７の環状部３７１と同様に形成されており、上述の延設部３７２は有していない。また、ホルダ３７Ｅは、二面幅を形成する一対の平面３７４を有している。平面３７４は、回転軸の回転方向Ａ２に対して交差する部分を含む。この平面３７４と、固定部としてのステアリングコラム２７の内周面との間に、弾性体３９Ｅが介在している。
【００５４】
弾性体３９Ｅは、板状をなし、板の厚み方向に対向する一対の面としての平面と湾曲面とを有している。
弾性体３９Ｅの一部としての平面は、ホルダ３７Ｅの平面３７４に接している。弾性体３９Ｅの一部としての湾曲面は、固定部としてのステアリングコラム２７の内周面に固定されている。
【００５５】
また、ホルダ３７Ｅと、軸受５６の外輪５６２とは、互いに同心に配置されており、ステアリングコラム２７の内周面にともに嵌合している。これとともに、ホルダ３７Ｅおよび外輪５６２の端面同士が、互いに当接している。これにより、回転軸の軸方向Ａ１に関して、ホルダ３７Ｅと外輪５６２とが互いに位置決めされている。
回転ダンパ３０Ｅの取付部３４と軸受５６の内輪５６１とは、互いに同心に配置されており、ともに回転軸としての入力軸３の外周に嵌合している。取付部３４の端面と、内輪５６１の端面とが、互いに当接している。これにより、回転軸の軸方向Ａ１に関して、取付部３４と内輪５６１とが互いに位置決めされている。
【００５６】
回転ダンパ３０Ｅが軸受５６を含むことにより、ホルダ３７Ｅを回転軸の軸方向Ａ１および径方向Ａ３に容易に位置決めすることができる。また、回転ダンパ３０Ｅを、軸受５６を含む一体的なユニットに構成する場合には、回転ダンパ３０Ｅを組み付け易くできる。
また、回転ダンパ３０Ｅの軸受５６を利用することを通じて、ステアリング装置等の装置全体のなかの他の軸受支持構造を簡素化することが可能となる。その結果、装置全体としての小型化、軽量化を図ることが可能となる。また、回転ダンパ３０Ｅが汎用部品としての軸受５６の機能を有するので、回転ダンパ３０Ｅの汎用性が向上し、ひいては、大量生産することによる低コスト化が可能となる。
【００５７】
また、回転軸の軸方向Ａ１および径方向Ａ３に関して、回転体３５と連結体３６との相対移動を規制できるので、粘性抵抗を安定して得ることができる。
図１０は、図８とは異なるさらに他の実施形態の回転ダンパ３０Ｆの模式図である。本実施形態の回転ダンパ３０Ｆのホルダ３７Ｆは、単一の延設部３７２を有しており、この点で、図２に示す回転ダンパ３０Ａのホルダ３７と異なっている。延設部３７２は、回転軸の回転方向Ａ２について、互いに逆向きに付勢されるように、両側から一対の弾性体３９により挟持されている。
【００５８】
図１１は、図１０とは異なるさらに他の実施形態の回転ダンパ３０Ｇの半断面図である。本実施形態の回転ダンパ３０Ｇの回転体３５Ｇは、円筒状の複数のフィンを形成している。回転体３５Ｇの複数のフィンは、環状の連結板５８を介して回転軸としての入力軸３と同伴回転可能に連結されている。また、連結体３６Ｇは、円筒状の複数のフィンを形成している。これらのフィンは、ホルダ３７Ｇにより保持されている。
【００５９】
ホルダ３７Ｇは、円筒状部分３７５と、この円筒状部分３７５の内周から径方向内方に延びる環状板部分３７６とを有している。ホルダ３７Ｇと、連結板５８とにより、粘性流体封入部３３が区画されている。
一方のシール部材３２は、ホルダ３７Ｇの環状板部分３７６の内周と、取付部３４の外周との間に介在している。他方のシール部材３２は、環状の連結板５８の外周と、ホルダ３７Ｇの円筒状部分３７５の内周との間に介在している。
【００６０】
また、上述の各実施形態の回転ダンパ３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｇを、回転ダンパ３０Ｂに代えて出力軸５の振動抑制に用いてもよいし、回転ダンパ３０Ｃに代えてピニオン軸９の振動抑制に用いてもよいし、中間軸７に用いてもよい。また、上述の回転ダンパ３０Ａ，３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｇを、電動モータ２３Ｂの回転ダンパ３０Ｄに代えて用いてもよい。
【００６１】
また、上述の実施形態では、いわゆるコラムアシスト式の電動パワーステアリング装置１Ａ，１Ｂに本発明が適用された例について説明したが、これに限らず、いわゆるピニオンアシスト式の電動パワーステアリング装置や、いわゆるラックアシスト式の電動パワーステアリング装置に、本発明を適用してもよい。また、電動パワーステアリング装置以外に、ステアリング装置全般に本発明を適用してもよい。また、本発明の電動モータ２３Ｂを電動パワーステアリング装置以外の装置に適用してもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００６２】
１Ａ，１Ｂ…電動パワーステアリング装置、２…操舵部材、３…入力軸（操舵軸、回転軸）、５…出力軸（操舵軸、回転軸）、７…中間軸（操舵軸、回転軸）、９…ピニオン軸（操舵軸、回転軸）、１２…ラック軸（転舵軸）、１３…転舵機構、１４…車体側部材（取付部材）、１５…ハウジング（固定部）、２３，２３Ｂ…電動モータ、２７…ステアリングコラム（固定部）、３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｇ…回転ダンパ、３１…粘性流体、３２…シール部材、３３…粘性流体封入部、３５，３５Ｇ…回転体、３６，３６Ｇ…連結体、３７，３７Ｄ，３７Ｅ，３７Ｆ，３７Ｇ…ホルダ、３９，３９Ｄ，３９Ｅ…弾性体、４１…モータハウジング（固定部）、４２…ステータ、４３…ロータ、４６…出力軸（回転軸）、５６…軸受、Ａ１…回転軸の軸方向、Ａ２…回転軸の回転方向、Ａ３…回転軸の径方向、Ｘ１…転舵軸の軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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