(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、前記軸体の外周面に螺旋状に設けられた短冊状のシートと、前記軸体および前記短冊状のシートを接着する接着層と、を備え、
前記短冊状のシートの前記軸体に相対する面において、前記短冊状のシートの短手方向における端部のうち前記軸体の回転方向側の端部に、前記軸体と接着していない未接着領域を有する画像形成装置用の清掃部材。
【請求項２】
前記軸体を中心に回転しながら被清掃部材に接触して該被清掃部材の表面を清掃する際に、前記短冊状のシートの少なくとも一部が常に前記被清掃部材に接触するよう前記軸体の外周面に前記短冊状シートが設けられており、且つ前記短冊状のシートの短手方向における中心線と前記軸体軸方向とが交わる鋭角側の角度をθと、前記短冊状のシートの幅をＷと、前記軸体の半径をｒとした場合に、下記関係式（１）を満足する請求項１に記載の画像形成装置用の清掃部材。
Ｗ≦π×ｒ×ｃｏｓθ    （１）
【請求項３】
被帯電体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の表面に接触して配置され、当該帯電部材の表面を清掃する請求項１または請求項２に記載の画像形成装置用の清掃部材と、
を備える帯電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の帯電装置を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる請求項３に記載の帯電装置と、
帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体に形成された前記潜像をトナーによってトナー像に現像する現像装置と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用の清掃部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用した複写機やプリンタ等の画像形成装置の帯電装置として、導電性のロール状帯電部材を像保持体に直接接触させて像保持体の帯電を行う接触帯電方式のものが用いられている。
【０００３】
このような接触帯電方式の帯電装置では、帯電部材が像保持体に常時接触しているため、帯電部材の表面にトナー成分や紙粉等の付着による汚れが発生する。
これに対し、帯電部材の表面に板状のブラシやスポンジを接触させ、帯電部材の表面汚れを掻き落とす清掃方式が提案されている。また、ロール状の清掃部材を帯電部材の表面に接触させる清掃方式も提案されている。これらの態様において、例えば帯電部材の表面粗さをトナー径に比して小さくする態様（例えば特許文献１または２参照）や、帯電部材の十点平均粗さを３μｍ以上４０μｍ以下にする態様（例えば特許文献３参照）や、帯電部材の十点平均粗さを３０μｍ以下にする態様（例えば特許文献４参照）が試されている。
【０００４】
また近年では、発泡体樹脂または発泡体ゴムを用いたローラータイプの帯電ローラクリーナーが提案され、使用され始めている。例えば、螺旋状の弾性部材で摺擦し清掃するクリーナー（例えば特許文献５参照）、螺旋状のクリーニング部材で帯電ロール表面を摺擦して清掃するクリーナー（例えば特許文献６参照）、数本の螺旋状のスリットを有する清掃部材（例えば特許文献７参照）、回転方向に斜めの溝を有する清掃部材（例えば特許文献８参照）等が試されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１６６７０号公報
【特許文献２】特開平９−２２２７７６号公報
【特許文献３】特開２００５−２４６７５号公報
【特許文献４】特開平１１−１４３１８３号公報
【特許文献５】特開平８−１３７２０８号公報
【特許文献６】特開２００１−２０９２３８号公報
【特許文献７】特開２００６−２７６４０４号公報
【特許文献８】特開２００８−０９６８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、未接着領域を有していない場合に比べ、短冊状のシートの端部における可動領域が広い画像形成装置用の清掃部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
軸体と、前記軸体の外周面に螺旋状に設けられた短冊状のシートと、前記軸体および前記短冊状のシートを接着する接着層と、を備え、
前記短冊状のシートの前記軸体に相対する面において、前記短冊状のシートの短手方向における端部のうち前記軸体の回転方向側の端部に、前記軸体と接着していない未接着領域を有する画像形成装置用の清掃部材である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記軸体を中心に回転しながら被清掃部材に接触して該被清掃部材の表面を清掃する際に、前記短冊状のシートの少なくとも一部が常に前記被清掃部材に接触するよう前記軸体の外周面に前記短冊状シートが設けられており、且つ前記短冊状のシートの短手方向における中心線と前記軸体軸方向とが交わる鋭角側の角度をθと、前記短冊状のシートの幅をＷと、前記軸体の半径をｒとした場合に、下記関係式（１）を満足する請求項１に記載の画像形成装置用の清掃部材である。
Ｗ≦π×ｒ×ｃｏｓθ    （１）
【０００９】
請求項３に係る発明は、
被帯電体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の表面に接触して配置され、当該帯電部材の表面を清掃する請求項１または請求項２に記載の画像形成装置用の清掃部材と、
を備える帯電装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
請求項３に記載の帯電装置を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる請求項３に記載の帯電装置と、
帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体に形成された前記潜像をトナーによってトナー像に現像する現像装置と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、未接着領域を有していない場合に比べ、短冊状のシートの端部における可動領域が広い画像形成装置用の清掃部材が提供される。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、軸体を中心に回転しながら被清掃部材に接触して該被清掃部材の表面を清掃する際に、短冊状のシートの少なくとも一部が常に前記被清掃部材に接触するよう前記軸体の外周面に前記短冊状シートが設けられていない場合、または上記関係式（１）を満足しない場合に比べ、被清掃部材の表面の清掃性に優れた画像形成装置用の清掃部材が提供される。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、清掃部材が未接着領域を有していない場合に比べ、帯電部材の表面の清掃性に優れた帯電装置が提供される。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、清掃部材が未接着領域を有していない場合に比べ、帯電性能に優れたプロセスカートリッジが提供される。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、清掃部材が未接着領域を有していない場合に比べ、帯電性能に優れた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の一部を示す拡大図である。
【図３】（Ａ）は本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の一部を断面図で示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の一部を拡大した拡大図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の製造方法を説明するための概略斜視図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の製造方法を説明するための概略斜視図である。
【図６】本実施形態に係る電子写真画像形成装置を示す概略構成図である。
【図７】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図８】図６及び図７における帯電部材（帯電装置）周辺部分を拡大した概略構成図である。
【図９】本実施形態に係る帯電装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材、帯電装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置について詳細に説明する。
【００１９】
＜清掃部材＞
本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材は、軸体と、前記軸体の外周面に螺旋状に設けられた短冊状のシートと、前記軸体および前記短冊状のシートを接着する接着層と、を備え、前記短冊状のシートの前記軸体に相対する面において、前記短冊状のシートの短手方向における端部のうち前記軸体の回転方向側の端部に、前記軸体と接着していない未接着領域を有することを特徴とする。
【００２０】
本実施形態に係る清掃部材について、図面を用いて説明する。尚、同じ機能・作用を有する部材には、全図面を通して同じ符号を付与し、その説明を省略する場合がある。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材を示す概略斜視図であり、図２は図１の一部を示す概略平面図である。
本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材（以下単に「清掃部材」と称する）１００は、図１に示すごとく、軸体（シャフト）１００Ａと、該軸体１００Ａの外周面に螺旋状に設けられた短冊状のシート（以下単に「短冊シート」と称する）１００Ｂと、を備えたロール状の部材である。短冊シート１００Ｂは、軸体１００Ａの表面に螺旋状に巻かれた状態で配置され、短冊シート１００Ｂは、例えば軸体１００Ａの一端から他端にかけて、軸体１００Ａの軸を螺旋軸とし、間隔を持って螺旋状に巻き回された状態で配置されている。
【００２２】
上記図１に示す清掃部材１００は、短冊シート１００Ｂの軸体１００Ａに相対する面（即ち図１において短冊シート１００Ｂの軸体１００Ａに巻き付いている側の面）において、前記短冊シート１００Ｂの短手方向における端部のうち軸体１００Ａの回転方向側の端部に、軸体１００Ａと接着していない未接着領域を有する。
尚、短冊シート１００Ｂの短手方向とは、長手方向と直行する方向を指し、つまり図２に示す「幅Ｒ１」の方向を表す。
【００２３】
ここで、図２に示す清掃部材１００について短冊シート１００Ｂを断面で表した図を、図３（Ａ）に示す。なお図３（Ａ）においては、前記短冊シート１００Ｂの該断面以外の部分を二点鎖線で表す。
図３（Ａ）に表す清掃部材は、被清掃部材に接触して該被清掃部材表面を清掃する際には、矢印Ａ方向（即ち図３（Ａ）における手前方向）に回転する。本実施形態に係る清掃部材は、短冊シート１００Ｂの軸体１００Ａに相対する面において、短冊シート１００Ｂの短手方向における端部のうち前記回転方向側の端部（図３（Ａ）の一部分を拡大して示す図３（Ｂ）においては、軸体１００Ａと短冊シート１００Ｂが相対する面の右側端部）に、軸体１００Ａと接着していない未接着領域１００Ｄを有する。
尚、回転方向側の端部とは、言い換えれば軸体１００Ａの軸を中心に回転する際に螺旋が進行していく側の端部を表す。
【００２４】
清掃部材１００が被清掃部材の表面に接触した状態で軸体１００Ａを中心に回転した際には、接触する短冊シート１００Ｂのエッジ部が可動し被清掃部材表面の付着物を掻き落としていることが、本発明者らの観察によって確認された。
これに対し本実施形態に係る清掃部材１００は、前述の通り回転方向側の前記端部に未接着領域１００Ｄを有していることにより、エッジ部が未接着であるために短冊シート１００Ｂのエッジ部の可動領域が広くなる。
【００２５】
尚、図３（Ｂ）に示す軸体１００Ａと短冊シート１００Ｂが相対する面においては、未接着領域１００Ｄ以外の領域は、図３（Ｂ）に示す通り接着層１００Ｃによって接着された接着領域であってもよいし、または回転方向側とは反対側の端部（即ち図３（Ｂ）においては左側端部）にも未接着領域を有していてもよい。
【００２６】
・未接着領域の幅
エッジ部の可動領域をより良好に確保する観点から、回転方向側の前記端部における未接着領域１００Ｄの幅（図３（Ｂ）に示す未接着領域幅）は、短冊シート１００Ｂの軸体１００Ａに相対する面の全幅（図３（Ｂ）に示す接着領域幅と未接着領域幅との合計）に対して５％以上であることが好ましく、更には１０％以上であることがより好ましく、１５％以上であることが特に好ましい。
【００２７】
・螺旋角度θ
ここで、図２に示す短冊シート１００Ｂの短手方向における中心部分を通る線Ｐと軸体１００Ａの軸方向の線Ｑとが交わる鋭角側の角度（本明細書においては「螺旋角度θ」と称す）は、４５°以下であることが好ましく、更には４０°以下であることがより好ましく、３０°以下であることが特に好ましい。上記上限値以下であることにより、上記上限値を外れる場合と比べて、清掃部材１００が被清掃部材の表面に接触した状態で軸体１００Ａを中心に回転した際に、回転方向側の端部と被清掃部材の表面との接触が、前記回転方向側の端部の面と被清掃部材の軸方向とがより平行に近い角度で行われる。そのため、未接着領域１００Ｄを有する回転方向側の端部により良好に負荷が掛かり、可動領域がより良好に動き清掃性が向上する。
一方、上記螺旋角度θの下限値としては、清掃部材１００が被清掃部材に接触して軸体１００Ａを中心に回転しながら該被清掃部材の表面を清掃する際に、短冊シート１００Ｂの少なくとも一部が常に前記被清掃部材に接触する角度で、短冊シート１００Ｂが巻かれていることが好ましい。短冊シート１００Ｂの少なくとも一部が常に前記被清掃部材に接触しているため、良好な清掃が行われる。
【００２８】
また、前述の効果を発揮するためには、本実施形態に係る清掃部材の短冊シート１００Ｂにおけるエッジ（短冊シート１００Ｂの短手方向における端部のうち軸体１００Ａの回転方向側の端部におけるエッジ）が被清掃部材の軸方向のどの領域に対しても接触することが好ましく、その観点から、螺旋状に設けられた短冊シート１００Ｂは軸体１００Ａの外周面上において隣合う距離（軸体軸方向における隣合う距離）が、軸体１００Ａの外周面に螺旋状に設けられた状態の短冊シート１００Ｂにおける軸体軸方向における幅以上であることが好ましい。このため、前記短冊シート１００Ｂの短手方向における中心線と軸体軸方向とが交わる鋭角側の角度をθと、短冊シート１００Ｂの幅（後述する図２に示す螺旋幅Ｒ１）をＷと、軸体１００Ａの半径をｒとした場合に、下記関係式（１）を満足することが好ましい。
Ｗ≦π×ｒ×ｃｏｓθ    （１）
【００２９】
次いで、本実施形態に係る清掃部材を構成する各部材について説明する。
【００３０】
・軸体
軸体１００Ａに用いる材質としては、金属（例えば、アルミ、ステンレス、真鍮等）、又は樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等）が挙げられる。なお、材質及び表面処理方法等は必要に応じて選択するのが望ましい。
特に、軸体１００Ａが金属で構成される場合メッキ処理を施すのが望ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００３１】
・短冊シート
図１に示される短冊シート１００Ｂは螺旋状に配置されており、その態様は具体的には、図２に示す螺旋角度θが前述の範囲、螺旋幅Ｒ１が３ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることがよい。また、螺旋ピッチＲ２は、例えば、３ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることがよい。
【００３２】
ここで、図２に示すように、螺旋幅Ｒ１とは、短冊シート１００Ｂの長手方向Ｐ（螺旋方向）に対して直交する方向に沿った長さを意味する。螺旋ピッチＲ２とは、短冊シート１００Ｂの長手方向Ｐ（螺旋方向）に対して直交する方向に沿った、隣合う短冊シート１００Ｂ間の長さを意味する。
【００３３】
図１に示される短冊シート１００Ｂは、図３（Ｂ）に示す通り未接着領域以外の部分が接着層１００Ｃによって接着されている。
短冊シート１００Ｂの材料としては、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、又はポリプロピレン等の発泡性の樹脂、或いは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、塩素化ポリイソプレンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエンゴム、ブチルゴム等のゴム材料を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料が挙げられる。尚、これらには必要に応じて、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、又は加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。
【００３４】
これらの中も、気泡を有する材料（いわゆる発泡体）がよく、特に発泡ポリウレタンであることが望ましい。
ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリエステルやアクリルポリール等）と、イソシアネート（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、の反応物が挙げられ、鎖延長剤（例えば１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン等）が含まれたものであってもよい。そして、ポリウレタンの発泡は、例えば、水やアゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。また、発泡ポリウレタンには、必要に応じて発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えてもよい。
【００３５】
尚、短冊シート１００Ｂには、１００Ｐａの外力印加により変形しても元の形状に復元する材料を用いることがより好ましい。
【００３６】
短冊シート１００Ｂの構成としては、１層構成でも積層構成でも構わない。具体的には、短冊シート１００Ｂの構成としては、例えば、発泡体１層からなる構成でも、ソリッド層と発泡層との２層の構成でも構わない。
【００３７】
短冊シート１００Ｂの幅は、前記螺旋幅Ｒ１としても示した通り、３ｍｍ以上２５ｍｍ以下が好ましく、更には５ｍｍ以上７ｍｍ以下がより好ましい。
また、短冊シート１００Ｂの厚さ（軸体１００Ａに巻かれた状態での厚さ）は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下がより好ましい。
【００３８】
・接着層
図１に示される短冊シート１００Ｂは、図３（Ｂ）に示す通り未接着領域以外の部分が接着層１００Ｃによって接着されている。接着層１００Ｃは基体１００Ａと短冊シート１００Ｂとを接着する目的で設けられる層である。
【００３９】
接着層１００Ｃを簡便に形成する方法として、例えば接着テープを用いる方法が挙げられる。該接着テープとしては、基材と接着剤層とを備えた接着テープや基材を有しない接着テープ等が挙げられる。上記接着テープにおける基材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリイミド（ＰＩ）等の樹脂、金属、不織布、紙等が挙げられる。
【００４０】
接着層１００Ｃとして用いられる接着テープには市販品のものを用いてもよく、例えば日東電工社製の両面テープＮｏ５６０５（基材：０．０５ｍｍ厚のＰＥＴ樹脂）、日東電工社製の片面テープＮｏ３６０Ａ（基材：０．０２５ｍｍ厚のＰＩ樹脂）、日東電工社製の片面テープＮｏ５１３（基材：和紙）、３Ｍ社製の片面テープ７１０８ＡＡＤ（基材：不織布）等が挙げられる。また、基材を有しない接着テープとして、例えば日東電工社製の基材レス両面テープ（Ｎｏ．５９１）等が挙げられる。
【００４１】
・製造方法
次に、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法について説明する。
まず、図３（Ｂ）に示す未接着領域１００Ｄを形成する方法について説明する。具体的には、短冊シート１００Ｂの軸体１００Ａに巻き付けられる側の面に対し、上記未接着領域１００Ｄが形成されるよう、該面の幅よりも狭い領域に接着層１００Ｃをあらかじめ形成し、その後該接着層１００Ｃを備えた短冊シート１００Ｂを軸体１００Ａに螺旋状に巻き付ける方法が挙げられる。
【００４２】
次いで、上記のごとく、未接着領域１００Ｄが形成されるように接着層１００Ｃが形成された短冊シート１００Ｂを軸体１００Ａに螺旋状に巻き付ける方法について説明する。
図４に示すごとく、短冊シート１００Ｂの長手方向の一端を軸体１００Ａの軸方向端部に貼り付けて固定する。その後、図４に示すごとく短冊シート１００Ｂの他端側を引張って張力をかけ弛みのない状態とし、軸体１００Ａを矢印Ａ方向に回転させることによって、図５に示すごとく定められた間隔で短冊シート１００Ｂを軸体１００Ａの外周面に巻き付けていく。張力をかけ緩みのない状態を維持しながら短冊シート１００Ｂの他端側まで全て貼り付けることにより、図１に示す軸体１００Ａの外周面に短冊シート１００Ｂが螺旋状に巻き付けられた清掃部材１００が製造される。
【００４３】
尚、短冊シート１００Ｂを軸体１００Ａに螺旋上に巻き付ける際、途中で軸方向に対して巻き付ける角度（即ち図２に示す螺旋角度θ）を変更することにより、軸体１００Ａの外周面に螺旋状に巻き付けられる短冊シート１００Ｂの隣り合う距離（即ち図２に示す螺旋ピッチＲ２）が等間隔で無い態様としてもよい。尚、等間隔で無い態様とは間隔が最大の箇所の長さと最小の箇所の長さとの比が１０１％以上であることを表す。
【００４４】
螺旋角度θを軸方向で変更した態様としては、例えば軸方向端部における螺旋角度θを浅くし且つ中央部における螺旋角度θを深くした態様が挙げられる。軸方向端部の螺旋角度θが浅く中央部が深い清掃部材は、軸方向中央部における被清掃部材との接触面積が端部に比較して大きくなる。
ここで、画像形成装置において像保持体にロール状帯電部材が接触し且つ該帯電部材にロール状の清掃部材が接している態様では、前記帯電部材が像保持体に対し両端部において定荷重で取り付けられている状態であると、軸体の撓みにより帯電部材の中央部が浮きやすくなるが、上述の軸方向端部の螺旋角度θが浅く中央部が深い清掃部材を用いることにより、中央部で帯電部材を押す力が強くなるため、帯電部材の浮きが抑制され、その結果像保持体への帯電ムラが抑制される。
【００４５】
また、本実施形態に係る清掃部材１００は上述の製法で製造されたものに限らない。
例えば、清掃部材１００は、短冊シート１００Ｂとなる材料（例えばポリウレタン発泡体などの発泡材等）を求められる形状に形成したものの中心部に挿通孔を穿設し、表面に接着層を形成した軸体１００Ａを前記挿通孔に挿通して固定し、前記短冊シート１００Ｂとなる材料の外周を円筒研削盤などで円筒状に研磨する。次いで、軸体１００Ａまで達する螺旋状の溝を前記短冊シート１００Ｂとなる材料に形成することで短冊シート１００Ｂを形成し、この短冊シート１００Ｂの短手方向における端部のうち軸体１００Ａの回転方向側の端部における接着層の一部を除去することでも、本実施形態に係る清掃部材１００は作製し得る。
【００４６】
＜画像形成装置等＞
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面に基づいて説明する。
図６は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００４７】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば、図６に示すように、タンデム方式のカラーの画像形成装置である。本実施形態に係る画像形成装置１０の内部には、感光体（像保持体）１２や帯電部材１４や現像装置等が、イエロー（１８Ｙ）、マゼンタ（１８Ｍ）、シアン（１８Ｃ）、及び黒（１８Ｋ）が各色毎にプロセスカートリッジ（図７参照）として備えられている。このプロセスカートリッジは、画像形成装置１０に脱着される構成となっている。
【００４８】
感光体１２としては、例えば、表面に有機感材等よりなる感光体層が被覆された直径が２５ｍｍの導電性円筒体が用いられ、図示しないモータにより、１５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転駆動される。
【００４９】
感光体１２の表面は、感光体１２表面に配置された帯電部材１４によって帯電された後、帯電部材１４より感光体１２の回転方向下流側に、露光装置１６から出射されるレーザービームによって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００５０】
感光体１２上に形成された静電潜像は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像装置１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋによって現像され、各色のトナー像となる。
【００５１】
例えば、カラーの画像を形成する場合、各色の感光体１２の表面には、帯電・露光・現像の各工程が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応して行なわれ、各色の感光体１２の表面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応したトナー像が形成される。
【００５２】
また、記録用紙収容部２８に収容される記録用紙２４がピックアップロール３０によって用紙搬送ロール対３２および３４に給紙され、更に用紙搬送ロール対３２および３４によって記録用紙２４が用紙搬送ベルト２０上に送られる。尚、用紙搬送ベルト２０は支持ロール４０および４２によって張力を付与しつつ支持されている。
【００５３】
感光体１２上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、感光体１２と用紙搬送ベルト２０を介して転写装置２２が接する箇所にて、感光体１２の外周に用紙搬送ベルト２０上を搬送される記録用紙２４へ転写される。さらに、感光体１２上からトナー像が転写された記録用紙２４は、定着装置６４へと搬送され、この定着装置６４によって加熱・加圧されてトナー像が記録用紙２４上に定着される。その後、片面プリントの場合には、トナー像が定着された記録用紙２４は、排出ロール６６によって画像形成装置１０の上部に設けられた排出部６８上にそのまま排出される。
【００５４】
一方、両面プリントの場合には、定着装置６４により第一面（表面）にトナー像が定着された記録用紙２４を、排出ロール６６によって排出部６８上にそのまま排出せずに、排出ロール６６によって記録用紙２４の後端部を狭持した状態で、排出ロール６６を逆転させるとともに、記録用紙２４の搬送径路を両面用の用紙搬送路７０に切り替え、この両面用の用紙搬送路７０に配設された搬送ロール７２によって、記録用紙２４の表裏を反転した状態で、再度、用紙搬送ベルト２０上へ搬送して、記録用紙２４の第二面（裏面）に感光体１２上からトナー像を転写する。そして、記録用紙２４の第二面（裏面）のトナー像を定着装置６４によって定着させ、記録媒体２４（被転写体）を排出部６８上に排出する。
【００５５】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体１２の表面は、感光体１２が１回転する毎に、感光体１２の表面であって、転写装置２２が接する箇所よりも感光体１２の回転方向下流側に配置された清掃ブレード８０によって、残留トナーや紙粉などが除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。
【００５６】
ここで、図８及び図９に示すごとく、帯電部材１４は、例えば、導電性軸体１４Ａの周囲に弾性層１４Ｂが形成されたロールであり、導電性軸体１４Ａは回転自在に支持されている。帯電部材１４の感光体１２と反対側には、帯電部材１４の清掃部材１００が接触して、帯電装置（ユニット）を構成している。この清掃部材１００として、本実施形態に係る清掃部材１００が用いられる。
【００５７】
帯電部材１４は導電性軸体１４Ａの両端へ荷重Ｆをかけて感光体１２へ押付け、弾性層１４Ｂの周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。更に、清掃部材１００は導電性軸体１００Ａの両端へ荷重Ｆ’をかけて帯電部材１４へ押付け、弾性層１００Ｂが帯電部材１４の周面に沿って弾性変形してニップ部を形成することで、帯電部材１４の撓みを抑えて、帯電部材１４と感光体１２の軸方向のニップ部を形成している。
【００５８】
感光体１２は、図示しないモータによって矢印Ｘ方向に回転駆動され、感光体１２の回転により帯電部材１４が矢印Ｙ方向に従動回転する。また、帯電部材１４の回転により清掃部材１００が矢印Ｚ方向に従動回転する。
【００５９】
−帯電部材の構成−
以下、帯電部材の説明をするが、本実施形態では以下の構成に限定されるものではない。符号は省略して説明する。
【００６０】
帯電部材の構成としては、特に限定されるものではないが、例えば、導電性軸体、弾性層、若しくは弾性層の代わりに樹脂層を有する構成が挙げられる。弾性層は単層構成からなるものであってよく、幾つもの機能を持った複数の異なる層からなる積層構成であってもよい。更には、弾性層の上に表面処理を行ってもよい。
【００６１】
導電性軸体の材質としては快削鋼、ステンレス鋼等を使用し、摺動性等の用途に応じて材質及び表面処理方法は適時選択するのが望ましい。また、メッキ処理するのが望ましい。導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよい。
【００６２】
弾性層は導電性弾性層とするが、導電性弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材、導電性弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電剤等の導電剤、必要に応じて軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカや炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性軸体の周面に被覆することにより形成される。抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等が用いられる。また、弾性材は発泡体であってもかまわない。
【００６３】
導電性弾性層を構成する弾性材としては、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、例えば、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム及びこれらのブレンドゴムが好適に挙げられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００６４】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
【００６５】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下の範囲であることが望ましく、一方、イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましい。
【００６６】
帯電部材の表面は、表面層を形成させてもよい。表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく特に限定するものではない。例えば、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロンが好適に挙げられる。
共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンの内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。ここで、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンよりなる重合単位が共重合体中に含まれる割合は、重量比で合わせて１０％以上であるのが望ましい。
【００６７】
表面層に用いる高分子量の上記材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、当該高分子量の材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが望ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより望ましい。
【００６８】
また表面層には導電性材料を含有させ、抵抗値を調整してもよい。該導電性材料としては、粒径が３μｍ以下であるものが望ましい。
【００６９】
また、抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックや導電性金属酸化物粒子、あるいはイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等を用いてもよい。
【００７０】
導電剤のカーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
カーボンブラックはｐＨ４．０以下が望ましい。
【００７１】
抵抗値を調整するための導電性粒子である導電性金属酸化物粒子は、酸化錫、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、酸化スズインジウム（ＩＴＯ）等の導電性を有した粒子で、電子を電荷キャリアとする導電剤あれば何れも用いられ、特に限定されるものではない。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。また、何れの粒径であってもよいが、望ましくは酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫、アナターゼ型酸化チタンであり、更に、酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫が望ましい。
【００７２】
さらに、表面層には、フッ素系あるいはシリコーン系の樹脂が好適に用いられる。特に、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが望ましい。また、表面層の中に粒子を添加してもよい。また、アルミナやシリカ等の絶縁性粒子を添加して、帯電部材の表面に凹部を付与してもよい。
【００７３】
帯電部材の外径としては６ｍｍ以上１６ｍｍ以下が望ましい。尚、上記外径の測定は、市販のノギスやレーザー方式外径測定装置を用いて行われる。
【００７４】
帯電部材のマイクロ硬度は４５°以上７０以下が望ましい。低硬度化にする為には可塑剤添加量を増量する方法、シリコーンゴム等の低硬度の材料を使用することが考えられる。
【００７５】
また、帯電部材のマイクロ硬度は高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計にて測定した値を用いている。
【００７６】
なお、本実施形態に係る画像形成装置では、感光体（像保持体）、帯電装置（帯電部材と清掃部材とのユニット）、現像装置、清掃ブレード（クリーニング装置）を備えたプロセスカートリッジを説明したが、これに限られず、帯電装置（帯電部材と清掃部材とのユニット）を備え、その他必要に応じて、感光体（像保持体）、露光装置、転写装置、及び現像装置、清掃ブレード（クリーニング装置）から選択されるものを備えたプロセスカートリッジとしてもよい。なお、これら装置や部材をカートリッジ化せず、画像形成装置に直接配置した形態であってもよい。
【００７７】
また、本実施形態に係る画像形成装置では、帯電装置として、帯電部材と清掃部材とのユニットで構成した形態を説明したが、つまり、被清掃部材として帯電部材を採用した形態を説明したが、これに限られず、被清掃部材としては、感光体（像保持体）、転写装置（転写部材；転写ロール）、中間転写体（中間転写ベルト）等が挙げられる。そして、これら被清掃部材とこれに接触して配置される清掃部材とのユニットを、画像形成装置に直接配置してもよいし、上記に示すごとくプロセスカートリッジのようにカートリッジ化して画像形成装置に配置してもよい。
【００７８】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成に限られず、中間転写方式の画像形成装置等、周知の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例を挙げて上記本実施形態に係る清掃部材についてより詳細に説明する。
【００８０】
［帯電ロールの作製］
エピクロルヒドリンゴム１００質量部にイオン導電剤ＰＥＬ−１００（日本カーリット社製）３質量部を添加して十分混練した後、これを押し出し成形後、φ６ｍｍのＳＵＭ−Ｎｉシャフト（鉛フリー快削鋼（新日鉄ＳＵＭ−２４ＥＺ）に、無電解ニッケルメッキを施したもの）を挿入し、プレス成形機にて成形・加硫をおこなった後、研磨によって求められる外径に加工を行い、端部外径Φ８．９５ｍｍ、中央部外径φ９．００ｍｍとなるように加工した。その後、この帯電ロール表面に浸漬コーティング方法によってフッ素系樹脂を、膜厚５μｍでコーティングを実施した。
【００８１】
＜実施例１＞
［帯電ロール用清掃部材の作製］
ポリエーテルとイソシアネートとを混合し、得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製、ＥＰ７０）を厚さ２．３５ｍｍのシート状に加工し、幅５．５ｍｍ、長さ２５６ｍｍ（長さは最低長）の短冊状に裁断した。この短冊シートに対し、基材が厚さ０．０５ｍｍ、幅５．０ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなる両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ５６０５）を、前記短冊シートの幅方向中央部に貼り付け、幅方向の片側端部における両面テープの無い領域（即ち未接着領域）が０．２５ｍｍであり、前記短冊シートの全幅に対する片側端部の未接着領域の幅が４．５％となる、接着テープを備えた短冊状シート（Ａ１）を得た。
【００８２】
快削鋼に無電解ニッケルメッキを施したφ４ｍｍの軸体の定められた位置に、前記短冊状シート（Ａ１）の長手方向の一端を貼り付けた。次いで前記短冊状シート（Ａ１）を長手方向に引張り、弛みが生じない状態で前記軸体を回転させながら、軸方向に対する角度（即ち図２に示す螺旋角度θ）が２６°となるよう螺旋状に巻き付け、帯電ロール用清掃部材を作製した。
尚、前述の関係式（１）における「π×ｒ×ｃｏｓθ」の数値は５．６４であり、前記の通り短冊状シート（Ａ１）の幅（Ｗ）は５．５ｍｍである。
【００８３】
＜実施例２＞
［帯電ロール用清掃部材の作製］
ポリエーテルとイソシアネートとを混合し、得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製、ＥＰ７０）を厚さ２．３５ｍｍのシート状に加工し、幅５．５ｍｍ、長さ２５６ｍｍ（長さは最低長）の短冊状に裁断した。この短冊シートに対し、基材が厚さ０．０５ｍｍ、幅３．５ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなる両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ５６０５）を、前記短冊シートの幅方向中央部に貼り付け、幅方向の片側端部における両面テープの無い領域（即ち未接着領域）が１．０ｍｍであり、前記短冊シートの全幅に対する片側端部の未接着領域の幅が１８％となる、接着テープを備えた短冊状シート（Ａ２）を得た。
【００８４】
快削鋼に無電解ニッケルメッキを施したφ４ｍｍの軸体の定められた位置に、前記短冊状シート（Ａ２）の長手方向の一端を貼り付けた。次いで前記短冊状シート（Ａ２）を長手方向に引張り、弛みが生じない状態で前記軸体を回転させながら、軸方向に対する角度（即ち図２に示す螺旋角度θ）が２６°となるよう螺旋状に巻き付け、帯電ロール用清掃部材を作製した。
尚、前述の関係式（１）における「π×ｒ×ｃｏｓθ」の数値は５．６４であり、前記の通り短冊状シート（Ａ２）の幅（Ｗ）は５．５ｍｍである。
【００８５】
＜実施例３＞
［帯電ロール用清掃部材の作製］
ポリエーテルとイソシアネートとを混合し、得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製、ＥＰ７０）を厚さ２．３５ｍｍのシート状に加工し、幅５．５ｍｍ、長さ２５６ｍｍ（長さは最低長）の短冊状に裁断した。この短冊シートに対し、基材が厚さ０．０５ｍｍ、幅４．４ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなる両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ５６０５）を、前記短冊シートの幅方向中央部に貼り付け、幅方向の片側端部における両面テープの無い領域（即ち未接着領域）が０．５５ｍｍであり、前記短冊シートの全幅に対する片側端部の未接着領域の幅が１０％となる、接着テープを備えた短冊状シート（Ａ３）を得た。
【００８６】
快削鋼に無電解ニッケルメッキを施したφ４ｍｍの軸体の定められた位置に、前記短冊状シート（Ａ３）の長手方向の一端を貼り付けた。次いで前記短冊状シート（Ａ３）を長手方向に引張り、弛みが生じない状態で前記軸体を回転させながら、軸方向に対する角度（即ち図２に示す螺旋角度θ）が２６°となるよう螺旋状に巻きつけ、帯電ロール要清掃部材を作製した。
尚、前述の関係式（１）における「π×ｒ×ｃｏｓθ」の数値は５．６４であり、前記の通り短冊状シート（Ａ３）の幅（Ｗ）は５．５ｍｍである。
【００８７】
＜実施例４＞
ポリエーテルとイソシアネートとを混合し、得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製、ＥＰ７０）を厚さ２．３５ｍｍのシート状に加工し、幅５．５ｍｍ、長さ３２５ｍｍ（長さは最低長）の短冊状に裁断した。この短冊シートに対し、基材が厚さ０．０５ｍｍ、幅４．４ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなる両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ５６０５）を、前記短冊シートの幅方向中央部に貼り付け、幅方向の片側端部における両面テープの無い領域（即ち未接着領域）が０．５５ｍｍであり、前記短冊シートの全幅に対する片側端部の未接着領域の幅が１０％となる、接着テープを備えた短冊状シート（Ａ４）を得た。
【００８８】
快削鋼に無電解ニッケルメッキを施したφ４ｍｍの軸体の定められた位置に、前記短冊状シート（Ａ４）の長手方向の一端を貼り付けた。次いで前記短冊状シート（Ａ４）を長手方向に引張り、弛みが生じない状態で前記軸体を回転させながら、軸方向に対する角度（即ち図２に示す螺旋角度θ）が４５°となるよう螺旋状に巻きつけ、帯電ロール用清掃部材を作製した。
尚、前述の関係式（１）における「π×ｒ×ｃｏｓθ」の数値は４．４４であり、前記の通り短冊状シート（Ａ４）の幅（Ｗ）は５．５ｍｍである。
【００８９】
＜実施例５＞
ポリエーテルとイソシアネートとを混合し、得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製、ＥＰ７０）を厚さ２．３５ｍｍのシート状に加工し、幅４．４ｍｍ、長さ３２５ｍｍ（長さは最低長）の短冊状に裁断した。この短冊シートに対し、基材が厚さ０．０５ｍｍ、幅３．５２ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなる両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ５６０５）を、前記短冊シートの幅方向中央部に貼り付け、幅方向の片側端部における両面テープの無い領域（即ち未接着領域）が０．４４ｍｍであり、前記短冊シートの全幅に対する片側端部の未接着領域の幅が１０％となる、接着テープを備えた短冊状シート（Ａ５）を得た。
【００９０】
快削鋼に無電解ニッケルメッキを施したφ４ｍｍの軸体の定められた位置に、前記短冊状シート（Ａ５）の長手方向の一端を貼り付けた。次いで前記短冊状シート（Ａ５）を長手方向に引張り、弛みが生じない状態で前記軸体を回転させながら、軸方向に対する角度（即ち図２に示す螺旋角度θ）が４５°となるよう螺旋状に巻きつけ、帯電ロール用清掃部材を作製した。
尚、前述の関係式（１）における「π×ｒ×ｃｏｓθ」の数値は４．４４であり、前記の通り短冊状シート（Ａ５）の幅（Ｗ）は４．４ｍｍである。
【００９１】
＜実施例６＞
ポリエーテルとイソシアネートとを混合し、得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製、ＥＰ７０）を厚さ２．３５ｍｍのシート状に加工し、幅５．５ｍｍ、長さ２４５ｍｍ（長さは最低長）の短冊状に裁断した。この短冊シートに対し、基材が厚さ０．０５ｍｍ、幅３．５ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなる両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ５６０５）を、前記短冊シートの幅方向中央部に貼り付け、幅方向の片側端部における両面テープの無い領域（即ち未接着領域）が１．０ｍｍであり、前記短冊シートの全幅に対する片側端部の未接着領域の幅が１８％となる、接着テープを備えた短冊状シート（Ａ６）を得た。
【００９２】
快削鋼に無電解ニッケルメッキを施したφ４ｍｍの軸体の定められた位置に、前記短冊状シート（Ａ６）の長手方向の一端を貼り付けた。次いで前記短冊状シート（Ａ６）を長手方向に引張り、弛みが生じない状態で前記軸体を回転させながら、軸方向に対する角度（即ち図２に示す螺旋角度θ）が２０°となるよう螺旋状に巻きつけ、帯電ロール用清掃部材を作製した。
尚、前述の関係式（１）における「π×ｒ×ｃｏｓθ」の数値は５．９０であり、前記の通り短冊状シート（Ａ６）の幅（Ｗ）は５．５ｍｍである。
【００９３】
＜比較例１＞
［帯電ロール用清掃部材の作製］
ポリエーテルとイソシアネートとを混合し、得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製、ＥＰ７０）を厚さ２．３５ｍｍのシート状に加工し、基材が厚さ０．０５ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなる両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ５６０５）を貼り付けた後、幅５．５ｍｍ、長さ２３２ｍｍ（長さは最低長）の短冊状に裁断した。これにより両面テープが全面に貼り付けられ、未接着領域の幅が０％となる、接着テープを備えた短冊状シート（Ｂ１）を得た。
【００９４】
快削鋼に無電解ニッケルメッキを施したφ４ｍｍの軸体の定められた位置に、前記短冊状シート（Ｂ１）の長手方向の一端を貼り付けた。次いで前記短冊状シート（Ｂ１）を長手方向に引張り、弛みが生じない状態で前記軸体を回転させながら、軸方向に対する角度（即ち図２に示す螺旋角度θ）が２６°となるよう螺旋状に巻き付け、帯電ロール用清掃部材を作製した。
尚、前述の関係式（１）における「π×ｒ×ｃｏｓθ」の数値は５．６４であり、前記の通り短冊状シート（Ｂ１）の幅（Ｗ）は５．５ｍｍである。
【００９５】
＜評価試験＞
・帯電ロールの抵抗値測定
前述の帯電ロールと、前記実施例および比較例より得られた帯電ロール用清掃部材、並びに該帯電ロールと清掃部材との食い込み量（０．２５ｍｍ）を制御する専用軸受け（導電性ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）製）を、ＤＥＬＬ製Ｃ３１１０ｃｎのプロセスカートリッジに組み込み、該プロセスカートリッジをＤＥＬＬ製Ｃ３１１０ｃｎに取り付けて、下記に示す条件の連続印字テストを実施した。
・使用Ｍ／Ｃ：ＤＥＬＬ製Ｃ３１１０ｃｎ
・使用チャート：カラー像密度２０％画像
・走行枚数：２００００枚（Ａ４）
・走行環境：２８℃８５％ＲＨ環境で１００００枚、１０℃１５％ＲＨ環境で１００００枚
【００９６】
連続印字テストの前後において、幅５ｍｍのベアリング電極により１００Ｖの電圧をかけながら走査し、周方向の０°および１８０°の位置計２箇所について抵抗値の常用対数を測定（測定環境は１０℃１５％ＲＨ環境下）し、走行前後の抵抗差（単位：ｌｏｇΩ）を算出した。結果を下記表１に示す。
【００９７】
【表１】
0005447223.tif 000002
【００９８】
帯電ロール用清掃部材による帯電ロール表面の清掃度合いを示す指標として、上記の通り、帯電ロールの抵抗変化を測定した。尚、帯電ロール表面の汚れ量が大きい場合には抵抗が高くなる。
比較例１に対して、未接着領域を有する実施例１、実施例２、実施例３、実施例５、実施例６の帯電ロール用清掃部材を用いた場合には、帯電ロールの抵抗上昇幅が小さく、帯電ロールを効率よく清掃していることがわかる。実施例４の場合は未接着部分は存在するが、被清掃部材の全域でエッジが他の実施例に比べると機能しにくいため、比較例よりは良好ではあるものの、他の実施例に対しては劣る結果となっている。
【符号の説明】
【００９９】
１０  画像形成装置、１２  感光体、１４  帯電ロール、１４Ａ  軸体、１４Ｂ  弾性層、１６  露光装置、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋ  現像装置、２０  用紙搬送ベルト、２２  転写装置、２４  記録媒体、６４  定着装置、６６  排出ロール、６８  排出部、７０  用紙搬送路、７２  搬送ロール、８０  清掃ブレード、１００  清掃部材、１００Ａ  軸体、１００Ｂ  短冊状のシート（短冊シート）、１００Ｃ  接着層、１００ｄ  未接着領域
【図１】
0005447223.tif 000003
【図３】
0005447223.tif 000004
【図４】
0005447223.tif 000005
【図５】
0005447223.tif 000006
【図７】
0005447223.tif 000007
【図８】
0005447223.tif 000008
【図９】
0005447223.tif 000009
【図２】
0005447223.tif 000010
【図６】
0005447223.tif 000011