(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に対して画像形成処理を行う処理ユニットと、
前記処理ユニットが収容される収容空間を画定する筐体であって、互いに対向する一対の第１板金フレームおよび第２板金フレームと、前記第１板金フレームと前記第２板金フレームとの間で延びて前記第１板金フレームと前記第２板金フレームとを連結する板金製の連結片とを含む筐体と、
前記処理ユニットに与える高電圧を発生する高電圧基板と、
前記高電圧基板と前記処理ユニットとを電気的に接続して前記高電圧を前記処理ユニットに供給する線材と、
前記線材を保持する線材保持板と、を備え、
前記第１板金フレームおよび前記第２板金フレームは、それらの間で前記処理ユニットを支持し、
前記線材保持板は樹脂製であり、前記連結片の延在方向における寸法の略全体にわたって延び、前記連結片に固定されている、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記線材保持板は、前記線材が配索された配索面と、前記配索面に突設されて前記線材保持板を補強するリブとを有する、画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記線材は、第１線材と、前記第１線材に沿って配索された第２線材とを含み、
前記リブは、前記第１線材と前記第２線材との間で該第１線材および第２線材に沿って延びている、画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記連結片は、前記第１板金フレームおよび前記第２板金フレームの一縁部の上部同士を連結する第１連結片と、前記第１連結片と所定の距離だけ離間して該第１連結片の下方に位置し前記一縁部の中間部同士を連結する第２連結片と、を含み、
前記線材保持板は、前記第１連結片から前記第２連結片に跨がる上下方向の寸法を有し、前記第１連結片及び前記第２連結片に取り付けられている、画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記線材保持板は、矩形板状の部材であり、前記第１連結片と前記第２連結片との間の空間を塞いでいる、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に対して画像形成処理を行う処理ユニットと、処理ユニットを収容する板金製の筐体とを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター、ファクシミリ等の電子写真方式を利用した画像形成装置は、用紙に対して画像形成処理を行うために複数の処理ユニットを内蔵している。処理ユニットとして、例えばトナー像が形成される感光体ドラムユニットや、感光体ドラムにトナーを供給して感光体ドラム上にトナー像を形成する現像ユニットや、画像形成装置がタンデム式の場合、カラーのトナー像が転写される中間転写ベルトを有する中間転写ユニット等が挙げられる（例えば特許文献１）。
【０００３】
画像形成装置は、上記のような複数の処理ユニットを収容する収容空間を画定して、該収容空間内で処理ユニットを支持する筐体をさらに含む。筐体は、通常該筐体の剛性を確保するために板金製のフレーム部材から構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年の画像形成装置は、筐体の剛性を確保しつつ軽量化が要求されている。上記のような板金製のフレーム部材から構成された筐体を用いた場合、筐体の剛性を確保することができるものの、画像形成装置の軽量化を図ることが困難である。そのため、近年の画像形成装置に求められている前記要求を満たすことができない。
【０００６】
本発明の目的は、剛性を確保しつつ軽量化を図ることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、用紙に対して画像形成処理を行う処理ユニットと、前記処理ユニットが収容される収容空間を画定する筐体であって、互いに対向する一対の第１板金フレームおよび第２板金フレームと、前記第１板金フレームと前記第２板金フレームとの間で延びて前記第１板金フレームと前記第２板金フレームとを連結する板金製の連結片とを含む筐体と、前記処理ユニットに与える高電圧を発生する高電圧基板と、前記高電圧基板と前記処理ユニットとを電気的に接続して前記高電圧を前記処理ユニットに供給する線材と、前記線材を保持する線材保持板と、を備え、前記第１板金フレームおよび前記第２板金フレームは、それらの間で前記処理ユニットを支持し、前記線材保持板は樹脂製であり、前記連結片の延在方向における寸法の略全体にわたって延び、前記連結片に固定されている。
【０００８】
この構成によれば、連結片に、その延在方向における寸法の略全体にわたって線材保持板が固定されているので、連結片によって連結されている一対の第１板金フレームおよび第２板金フレームが、処理ユニットを支持することで発生する負荷に起因してねじれることを抑制することができる。これにより、筐体の剛性を確保することができる。そして、線材保持板を用いて筐体の剛性を確保している分、連結片の板金の使用量を削減することができる。これにより、画像形成装置の軽量化を図ることができる。
【０００９】
また、前記線材保持板は樹脂製である。従って、画像形成装置の軽量化を一層図ることができる。また、線材を板金製の連結片から絶縁することができる。
【００１０】
本発明の他の好ましい実施形態では、前記線材保持板は、前記線材が配索された配索面と、前記配索面に突設されて前記線材保持板を補強するリブとを有する。この構成によれば、線材保持板の配索面にリブを設けているので、線材保持板の剛性、ひいては筐体の剛性を一層図ることができる。
【００１１】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記線材は、第１線材と、前記第１線材に沿って配索された第２線材とを含み、前記リブは、前記第１線材と前記第２線材との間で該第１線材および第２線材に沿って延びる。
【００１２】
この構成によれば、第１線材と第２線材とはリブによって互いに隔離されているので、第１線材および第２線材間の絶縁性を良好にすることができる。
【００１３】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記連結片は、前記第１板金フレームおよび前記第２板金フレームの一縁部の上部同士を連結する第１連結片と、前記第１連結片と所定の距離だけ離間して該第１連結片の下方に位置し前記一縁部の中間部同士を連結する第２連結片と、を含み、前記線材保持板は、前記第１連結片から前記第２連結片に跨がる上下方向の寸法を有し、前記第１連結片及び前記第２連結片に取り付けられている。
【００１４】
この構成によれば、連結片を上下方向に離間した第１連結片及び第２連結片で形成することで、板金フレームの使用量を一層抑制し、さらなる画像形成装置の軽量化を図ることができる。
【００１５】
特に、前記線材保持板を、矩形板状の部材とし、前記第１連結片と前記第２連結片との間の空間を塞ぐ態様とすることが望ましい。この構成によれば、連結片を上下方向に離間させる態様としても、十分な剛性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る画像形成装置によれば、線材を保持する線材保持板を利用することで、剛性を確保しつつ軽量化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の本実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】前記画像形成装置の内部構造を示す側断面図である。
【図３】筐体のフレーム構造を示す斜視図であり、筐体から外装カバーや周辺部品を取り外した状態を示す。
【図４】筐体の斜視図であり、筐体のフレーム部材に周辺部品が取り付けられた状態を示す。
【図５】線材保持板を正面側から見た線材保持板の斜視図である。
【図６】線材保持板の正面図である。
【図７】線材保持板を裏面側から見た線材保持板の斜視図である。
【図８】中間転写ユニットの外観斜視図である。
【図９】中間転写ユニットの平面図である。
【図１０】中間転写ユニットの側面図である。
【図１１】線材保持板および高電圧基板の斜視図であり、線材と高電圧基板とが電気的に接続された状態を示す。
【図１２】高電圧基板を裏面側から見た高電圧基板の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の外観斜視図である。画像形成装置１０は、例えばタンデム式のカラープリンターであり、箱形を呈する筐体１１を含む。筐体１１は、正面を覆う正面カバー１２、背面を覆う背面カバー１３、右側面を覆う右側面カバー１５、および左側面を覆う左側面カバー１４を含み、これらのカバー１２，１３，１４，１５が画像形成装置の外観デザインを定める外装カバーを構成している。
【００１９】
筐体１１の上部には、用紙が排出される用紙排出部１６が設けられている。用紙排出部１６には、画像が形成された用紙が排出される用紙排紙面１６１が形成されている。また、左側面カバー１４には、手差しトレイ６Ａが開閉自在に設けられている。手差しトレイ６Ａは画像形成装置の外観デザインを決める外装カバーの一部としても用いられている。なお、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」や「後」などの方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、何ら本発明を限定するものではない。
【００２０】
図２は、画像形成装置１０の内部構造を示す側断面図である。筐体１１は、用紙に対して画像形成処理を行う複数の処理ユニットを内部に含む。本実施形態では、処理ユニットとして、コンピューター等の外部機器から伝送された画像情報に基づき各色のトナー像を感光体ドラム１０１上に形成する画像形成ユニット１、感光体ドラム１０１の周面上に静電潜像を形成する光走査ユニット２、感光体ドラム１０１上に形成されたトナー像を一次転写させる中間転写ユニット３、中間転写ユニット３のトナー画像を用紙上に転写する二次転写ユニット４、用紙に転写されたトナー像に定着処理を施す定着ユニット５を含む。また、筐体１１の内部には、トナー像が転写される用紙を積層して収納する給紙カセット６、給紙カセット６や前述した手差しトレイ６Ａから用紙を搬送する搬送路７が備えられている。
【００２１】
画像形成ユニット１は、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの各色のトナー像を形成するために、水平方向に所定の間隔で４個が配置されている。各画像形成ユニット１は、静電潜像を担持する感光体ドラム１０１、感光体ドラム１０１の周面を帯電させる帯電器１０２、静電潜像に現像剤を付着させてトナー像を形成する現像器１０３、この現像器１０３に所定の色のトナーを供給するブラック、マゼンタ、シアン、イエローの各トナーコンテナ１０４、及び感光体ドラム１０１の周面の残留トナーを除去するクリーニング装置１０５を含む。
【００２２】
中間転写ユニット３は、各感光体ドラム１０１の周面に接触しつつ周回する転写ベルト１１０と、転写ベルト１１０が架け渡される駆動ローラー１１１および従動ローラー１１２と、転写ベルト１１０を各感光体ドラム１０１に押し付ける一次転写ローラー１１３とを含む。感光体ドラム１０１上のトナー像は転写ベルト１１０上に一次転写され、転写ベルト１１０上のトナー像は、駆動ローラー１１１に対向して配置された二次転写ユニット４の二次転写ローラー１０６によって用紙上に二次転写される。用紙上に転写されずに転写ベルト１１０周面に残留したトナーは、従動ローラー１１２に対向して配置されたベルトクリーニング装置１２１によって回収される。
【００２３】
定着ユニット５は、一対の定着ローラー１０７、１０８を含み、その定着ローラー１０７、１０８間に、トナー像が転写された用紙を通過させつつ、加熱によりトナー像を用紙上に定着させる。定着処理された用紙は用紙排紙面１６１上に排出される。
【００２４】
図３は、筐体１１のフレーム構造を示す斜視図であり、筐体１１から外装カバーや周辺部品を取り外した状態を示す。筐体１１は、上記のような処理ユニットを収容するための収容空間Ｓを画定するフレーム部材を含む。フレーム部材は、板金製であって、筐体１１の正面に対応する第１板金フレーム２１と、筐体１１の背面に対応する第２板金フレーム２２とを有する。第１板金フレーム２１と第２板金フレーム２２とは、筐体１１の前後方向において対をなして互いに対向しており、第１、第２板金フレーム２１、２２間の収容空間Ｓ内において前記処理ユニットを支持する。
【００２５】
フレーム部材は、さらに、第１板金フレーム２１と第２板金フレーム２２とを筐体１１の前後方向に連結する板金製の複数の連結片を有する。本実施形態では、連結片として、上側連結片２４（第１連結片）、下側連結片２５（第２連結片）及び底部連結片２９を含む。上側連結片２４は、第１板金フレーム２１の左縁部（一縁部）における上部と第２板金フレーム２２の左縁部における上部との間で延びて、第１板金フレーム２１と第２板金フレーム２２とを連結する。下側連結片２５は、上側連結片２４と所定の距離だけ離間して該上側連結片２４の下方に位置し、第１板金フレーム２１の左縁部の略中間部と第２板金フレーム２２の左縁部の略中間部との間で延びて、第１板金フレーム２１と第２板金フレーム２２とを連結する。底部連結片２９は、筐体１１の左側部側において第１板金フレーム２１の下縁部と第２板金フレーム２２の下縁部との間で延びて、第１板金フレーム２１と第２板金フレーム２２とを連結する。
【００２６】
上側連結片２４と下側連結片２５とは所定の距離だけ離間しているため、それらの間には空間が形成されている。また、上側連結片２４および下側連結片２５は第１板金フレーム２１の延びる方向に対して９０°の角度で固定されていると共に、上側連結片２４および下側連結片２５は第２板金フレーム２２の延びる方向に対しても９０°の角度で固定されている。また、底部連結片２９は、下側連結片２５とは所定の距離だけ離間して下側連結片２５の下方に位置しており、下側連結片２５との間で空間を形成している。
【００２７】
また、連結片として、さらに本実施形態では、筐体１１の右側部側において第１板金フレーム２１の上縁部と第２板金フレーム２２の上縁部とを連結する連結片２６と、該連結片２６の下方位置において第１板金フレーム２１と第２板金フレーム２２とを連結する連結片２７とを含む。
【００２８】
図４は、筐体１１の斜視図であり、筐体１１のフレーム部材に周辺部品が取り付けられた状態を示す。フレーム部材には種々の周辺部品が取り付けられている。例えば、第１板金フレーム２１の外面には、筐体１１内に収容される処理ユニットに高電圧を供給するための高電圧基板２８が固定されている。また、上側連結片２４の外面および下側連結片２５の外面には、線材保持板３０が固定されている。
【００２９】
図５は、線材保持板３０を正面側から見た線材保持板３０の斜視図であり、図６は、線材保持板３０の正面図であり、図７は、線材保持板３０を裏面側から見た線材保持板３０の斜視図である。線材保持板３０は、高電圧基板２８と処理ユニットとを電気的に接続して処理ユニットに高電圧を供給する線材３１、３２、３３、３４、３５を保持する。線材保持板３０は絶縁性を有する樹脂により成型されており、従って板金フレームよりも軽量な部材である。
【００３０】
線材保持板３０は、矩形状を呈する板状の部材であって、上側連結片２４および下側連結片２５の延在方向（前後方向）における寸法の略全体にわたって延びている。つまり、線材保持板３０の長手方向寸法と、上側連結片２４および下側連結片２５の各長手方向寸法とは略等しい。また、線材保持板３０の上下方向の寸法は、線材保持板３０が上側連結片２４から下側連結片２５に跨る程度に設定されている。したがって、上側連結片２４および下側連結片２５間の空間は線材保持板３０によって閉塞される態様で、線材保持板３０は上側連結片２４および下側連結片２５に取り付けられている。
【００３１】
線材保持板３０は、上側連結片２４および下側連結片２５に固定された状態で外方に向く面を有し、その面が線材３１〜３５を配索するための配索面３０ａとされている。線材３１〜３５は図５および図６に示す例では５本用いられており、各線材３１〜３５は配索面３０ａ上で所定の方向に延在している。各線材３１〜３５は、可撓性を有する金属線から構成されており、一端部に第１接点３６、３７、３８、３９、４０を有すると共に、他端部に第２接点５１、５２、５３、５４、５５を有する。つまり、線材３１は第１接点３６および第２接点５１を有し、線材３２は第１接点３７および第２接点５２を有し、線材３３は第１接点３８および第２接点５３を有し、線材３４は第１接点３９および第２接点５４を有し、線材３５は第１接点４０および第２接点５５を有する。各線材３１〜３５は線材保持板３０の配索面３０ａによって、第１板金フレーム２１及び第２板金フレーム２２などに対して絶縁状態で保持されている。また、各線材３１〜３５は配索面３０ａ上において、互い離隔して配索されることで、互いに絶縁されている。
【００３２】
第１接点３６〜４０は、高電圧基板２８に備えられた各端子と接触可能な接点であって、線材３１〜３５の一端部をコイル状に形成したものである。線材保持板３０は、第１板金フレーム２１側の端部において第１接点３６〜４０を保持するための接点保持部４１を有する。接点保持部４１は、上下方向に並ぶ５つのボス４２、４３、４４、４５、４６を有している。線材３１〜３５の第１接点３６〜４０は、対応するボス４２〜４６内に嵌入されることで所定の位置に保持される。
【００３３】
第２接点５１〜５５のそれぞれは、中間転写ユニット３に備えられた各端子１３０、１３１、１３２、１３３、１３４（図８）と接触可能な接点であって、「く」の字状に湾曲された湾曲接点部６１とを有する。線材保持板３０は、所定の位置に形成された窓部５６、５７、５８、５９、６０を有している。前記コイル部は、線材保持板３０における窓部５６〜６０の近傍部位に設けられた接点保持部６２に保持されている。湾曲接点部６１は、前記コイル部が接点保持部６２に保持された状態では線材保持板３０の裏面３０ｂ側に突出している。湾曲接点部６１は、後述するように中間転写ユニット３が筐体１１内に装着されたとき、中間転写ユニット３の各端子１３０〜１３４の接点に、弾性変位しつつ接触する。
【００３４】
次に、中間転写ユニット３の構成について図８〜１０を用いて説明する。図８、９、１０はそれぞれ、中間転写ユニット３の外観斜視図、平面図、および側面図である。中間転写ユニット３は、絶縁性を有する樹脂材料で形成され、底面が開口された空洞状のベルトハウジング１２０を含む。ベルトハウジング１２０は、駆動ローラー１１１、従動ローラー１１２、および一次転写ローラー１１３を回転可能に保持している。ベルトハウジング１２０の上面には、複数のコンテナ載置部１２０ａが設けられており、各コンテナ載置部１２０ａに各色のトナーコンテナ１０４（図２）が載置される。
【００３５】
駆動ローラー１１１及び従動ローラー１１２には、無端状の転写ベルト１１０が架け渡されている。転写ベルト１１０の裏面には、一次転写ローラー１１３が下方に付勢された状態で接触している。すなわち、一次転写ローラー１１３を軸回りに回転させる軸部材１１３ａの両端部が、導電性を備えた軸受部材１１４により回転可能に保持されている。軸受部材１１４は、ベルトハウジング１２０に上下方向に移動可能に支持されると共に、圧縮コイルバネ１１５により下方に付勢されている。一次転写ローラー１１３には、各感光体ドラム１０１上に形成された各色のトナー画像を転写ベルト１１０上に転写するために、トナーの帯電極性と逆極性の転写バイアスが軸受部材１１４を通して印加される。
【００３６】
転写ベルト１１０の表面側であって従動ローラー１１２に対向する位置に、ベルトクリーニング装置１２１がベルトハウジング１２０に取り付けられている。ベルトクリーニング装置１２１は、絶縁性を有する樹脂材料で形成され、従動ローラー１１２に対向する側が開口されたクリーニングハウジング１２２を含む。クリーニングハウジング１２２は、ブラシローラー１２３、回収ローラー１２４及び搬送スパイラル１２５を回転可能に支持している。ブラシローラー１２３は回転軸の周面にブラシ毛が植設された構造であり、このブラシ毛が回転しながら転写ベルト１１０の表面に摺接して残留トナーを静電気的に吸着または掻きとって回収する。回収ローラー１２４は金属製のローラーであり、ブラシローラー１２３の表面に接触して回転するように設けられている。回収ローラー１２４にはトナーの帯電特性と逆極性のクリーニングバイアスが印加されており、その周面にブラシローラー１２３のブラシ毛に付着しているトナーを静電気的に吸着して回収する。回収ローラー１２４の周面にはブレード１２６が当接して設けられており、回収ローラー１２４の表面に付着している回収トナーはブレード１２６により掻き落とされる。搬送スパイラル１２５は軸方向に渡ってスパイラル形状を有しており、ブレード１２６によって掻き落とされた回収トナーを軸方向に搬送して軸方向の一端側に設けられた図示しない回収タンクに送出する。
【００３７】
次に、一次転写ローラー１１３及び回収ローラー１２４へのバイアス電圧の供給について説明する。図８〜１０に示すように、クリーニングハウジング１２２の外壁１２２ａには、金属の板状部材で形成された５つの端子１３０、１３１、１３２、１３３、１３４が取り付けられている。端子１３０からは回収ローラー１２４へクリーニングバイアスが供給され、端子１３１〜１３４からは一次転写ローラー１１３にそれぞれ転写バイアスが供給される。外壁１２２ａには各端子１３０〜１３４に対応して収納空間１２２ｂがそれぞれ形成されており、各端子１３０〜１３４は各収納空間１２２ｂに互いに絶縁されて収納されている。各端子１３０〜１３４は、各収納空間１２２ｂ収納された状態で上下方向に延びる帯形状の平面部１３０ａ〜１３４ａを有する。この平面部１３０ａ〜１３４ａの上方部は、クリーニングハウジング１２２の開口部側に向けて折り曲げられ、その端部はさらに上方に折り曲げられて接触面１３０ｂ〜１３４ｂとされている。
【００３８】
一方、ベルトハウジング１２０には、各端子１３０〜１３４に対応して中継線材１４０、１４１、１４２、１４３、１４４が設けられている。中継線材１４０〜１４４は弾性を有する金属線から形成されており、ベルトハウジング１２０にリブにより区画して形成された配線溝に沿って収納されている。中継線材１４０〜１４４の一端側にはコイル形状部Ｃが形成されており、各コイル形状部Ｃがそれぞれ端子１３０〜１３４の接触面１３０ｂ〜１３４ｂに接触して導通している。中継線材１４０の他端側は、回収ローラー１２４の一端側の図示しない軸受部材まで延設されて当接して導通している。また、中継線材１４１〜１４４の他端側は、それぞれ対応する一次転写ローラー１１３の一端側の軸受部材１１４を付勢している圧縮コイルバネ１１５まで延設され、各圧縮コイルバネ１１５と導通している。
【００３９】
次に、中間転写ユニット３の筐体１１への着脱構成、および第２接点５１〜５５と端子１３０〜１３４との導通について説明する。図２に示すように、中間転写ユニット３は筐体１１内の収容空間Ｓにおいて、駆動ローラー１１１、従動ローラー１１２の軸が前後方向に延びて水平状態で収納されている。中間転写ユニット３の上面のコンテナ載置部１２０ａには、トナーコンテナ１０４がそれぞれ載置されている。筐体１１の上面に設けられた用紙排紙面１６１は、右側面カバー１５側の端部を支点として上方に開閉可能に支持されている。用紙排紙面１６１を上方に開くと、筐体１１の内部の収容空間Ｓの上方が開口される。その開口から各トナーコンテナ１０４を着脱することができる。更に、各トナーコンテナ１０４を開口から取り出した状態において、中間転写ユニット３をその開口から着脱することができる。
【００４０】
筐体１１の第１板金フレーム２１及び第２板金フレーム２２には、中間転写ユニット３に支持された駆動ローラー１１１の回転軸１１１ａの両端部を位置決め支持する図示しない位置決め部が各々形成されている。中間転写ユニット３は、従動ローラー１１２が設けられた側を上方に持ち上げて傾けられた状態で、用紙排紙面１６１を開いた開口から挿入され、駆動ローラー１１１の回転軸１１１ａの両端部を第１板金フレーム２１及び第２板金フレーム２２の前記位置決め部に挿入して位置決めされる。そして、中間転写ユニット３は、回転軸１１１ａを支点として、従動ローラー１１２側が水平位置まで至るよう回動される。第１板金フレーム２１及び第２板金フレーム２２にはそれぞれ、中間転写ユニット３の従動ローラー１１２側が水平位置から更に下方へ移動するのを規制する図示しない規制部が設けられている。これにより中間転写ユニット３は、筐体１１に対して自重により水平状態に位置決めされる。
【００４１】
また、上述の中間転写ユニット３の装着動作において、中間転写ユニット３を駆動ローラー１１１の回転軸１１１ａを支点に水平状態に回動させる際に、各端子１３０〜１３４の平面部１３０ａ〜１３４ａと、第２接点５１〜５５の湾曲接点部６１とが摺擦する。この際、湾曲接点部６１は弾性変位する。そして、中間転写ユニット３の水平状態に至った状態において、各端子１３０〜１３４の平面部１３０ａ〜１３４ａと第２接点５１〜５５の湾曲接点部６１との接触が維持される。
【００４２】
また、中間転写ユニット３を筐体１１から取り出す場合は、上記の逆の手順にて行われる。すなわち、従動ローラー１１２側を上方に回動させて傾けた状態で、中間転写ユニット３は収容空間Ｓの上方の開口から取り出される。
【００４３】
図１１は、線材保持板３０および高電圧基板２８の斜視図であり、線材３１〜３５と高電圧基板２８とが電気的に接続された状態を示し、図１２は、高電圧基板２８を裏面側から見た高電圧基板２８の平面図である。
【００４４】
高電圧基板２８は、種々の電子素子等が実装された実装面２８ａを有する。実装面２８ａは、高電圧基板２８が第１板金フレーム２１に固定された状態で第１板金フレーム２１と向き合う面である。なお、図１１では、第１板金フレーム２１を省略している。実装面２８ａには、該実装面２８ａに半田付けされたジャンパー線からなる基板側接点６３、６４、６５、６６、６７が線材３１〜３５の第１接点３６〜４０に対応して設けられている。第１接点３６〜４０は弾性的に圧縮された状態で基板側接点６３〜６７に接触する。
【００４５】
次に、図５を再び参照して、線材保持板３０の配索面３０ａに突設されたリブ７０について説明する。リブ７０は、線材保持板３０の長手方向寸法の略全体にわたって形成されており、図５において上下方向および前後方向に延びる多数のリブ片からなる。
【００４６】
リブ片の一部は、線材３１〜３５の延在方向に沿って延びている。例えば、リブ片７１は、隣り合う線材３３（第１線材）および線材３４（第２線材）間で線材３３の延在方向に沿って延びている。線材３３は、リブ片７１における配索面３０ａと略直交する面と配索面３０ａと間に配索されている。リブ片７２は、隣り合う線材３４，３５間で線材３４の延在方向に沿って延びており、線材３４は、リブ片７２における配索面３０ａと略直交する面と配索面３０ａとの間に配索されている。このように、リブ片７１は、線材３３を線材３４から隔離するように延在している。同様に、リブ片７２は、線材３４を線材３５から隔離するように延在している。
【００４７】
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置１０によれば、上側連結片２４および下側連結片２５に、その延在方向における寸法の略全体にわたって線材保持板３０が固定されている。このため、上側連結片２４および下側連結片２５によって連結されている一対の第１板金フレーム２１および第２板金フレーム２２が、処理ユニットを支持することで発生する負荷に起因してねじれることを抑制することができる。これにより、筐体１１の剛性を確保することができる。
【００４８】
そして、線材保持板３０を用いて筐体１１の剛性を確保している分、連結片として使用する板金の使用量を削減することができる。特に上記実施形態では、第１板金フレーム２１および第２板金フレーム２２の左縁部に取り付ける連結片として、互いに離間した上側連結片２４および下側連結片２５を適用し、線材保持板３０が両者間の空間を塞ぐ態様でこれらに取り付けられている。これにより、画像形成装置１０の軽量化を図ることができる。このように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、線材保持板３０を利用して、筐体１１の剛性の確保および画像形成装置１０の軽量化を図るものである。
【００４９】
特に、本実施形態では、線材３１〜３５のそれぞれを、互いに独立した線材保持部材、例えば線材３１〜３５の配索方向に沿って延びる樹脂製ケースに支持させるのではなく、線材３１〜３５の全てを、上側連結片２４および下側連結片２５の延在方向における寸法の略全体にわたって延在するように設定された単一の樹脂製の板状部材（線材保持板３０）に支持させている。従って、筐体１１の剛性を確保し易いと共に、部品点数の増加も抑止することができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０では、線材保持板３０は樹脂製であるため、画像形成装置１０の軽量化を一層図ることができる。また、線材３１〜３５を板金製の上側連結片２４および下側連結片２５から絶縁することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態に係る画像形成装置１０では、線材保持板３０は配索面３０ａに突設されたリブ７０を有するので、線材保持板３０の剛性、ひいては筐体１１の剛性を一層図ることができる。
【００５２】
さらに、本実施形態に係る画像形成装置１０では、例えば線材３３はリブ片７１によって線材３４から隔離されているので、線材３３および線材３４間の絶縁性を良好にすることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  画像形成装置
１１  筐体
２１  第１板金フレーム
２２  第２板金フレーム
２４  上側連結片
２５  下側連結片
２８  高電圧基板
３０  線材保持板
３０ａ  配索面
３１〜３５  線材
７０  リブ
７１，７２  リブ片
Ｓ  収容空間
【図１】
0005606398.tif 000002
【図２】
0005606398.tif 000003
【図３】
0005606398.tif 000004
【図４】
0005606398.tif 000005
【図５】
0005606398.tif 000006
【図６】
0005606398.tif 000007
【図７】
0005606398.tif 000008
【図８】
0005606398.tif 000009
【図９】
0005606398.tif 000010
【図１０】
0005606398.tif 000011
【図１１】
0005606398.tif 000012
【図１２】
0005606398.tif 000013