(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装された電気部品の固定構造であって、
前記電気部品を入れ込み配設するための受け入れ部が前記電気部品の熱を奪うための奪熱部材に設けられており、
前記電気部品には、該電気部品を前記奪熱部材から離隔させる離隔部材が連結されるとともに、前記電気部品は、外周面が前記離隔部材により覆われつつ保持されており、
前記離隔部材は、前記奪熱部材に連結され、
前記受け入れ部と前記電気部品とに接するように軟質部材が前記受け入れ部に納められていることにより、前記軟質部材を介して前記電気部品の熱が前記奪熱部材に伝わることを特徴とする電気部品の固定構造。
【請求項２】
電気部品の固定構造であって、
前記電気部品を入れ込み配設するための受け入れ部が前記電気部品の熱を奪うための奪熱部材に設けられており、
前記電気部品には、該電気部品を前記奪熱部材から離隔させる離隔部材が連結されるとともに、
前記離隔部材は、前記奪熱部材に連結され、
前記受け入れ部は、前記奪熱部材に立設された環状壁であり、
前記受け入れ部と前記電気部品とに接するように軟質部材が前記受け入れ部に納められていることにより、前記軟質部材を介して前記電気部品の熱が前記奪熱部材に伝わることを特徴とする電気部品の固定構造。
【請求項３】
前記離隔部材は、前記環状壁又は前記環状壁の外側において前記奪熱部材に連結されている請求項２に記載の電気部品の固定構造。
【請求項４】
前記離隔部材は、前記奪熱部材にネジ止めされている請求項３に記載の電気部品の固定構造。
【請求項５】
前記離隔部材は環状部を有し、該環状部の周面は、前記環状壁の周面に嵌合されている請求項２〜請求項４のうちいずれか一項に記載の電気部品の固定構造。
【請求項６】
電気部品の固定構造であって、
前記電気部品を入れ込み配設するための受け入れ部が前記電気部品の熱を奪うための奪熱部材に設けられており、
前記電気部品には、該電気部品を前記奪熱部材から離隔させる離隔部材が連結されるとともに、
前記離隔部材は、凹凸の掛け止め構造によって前記奪熱部材に掛け止められており、
前記受け入れ部と前記電気部品とに接するように軟質部材が前記受け入れ部に納められていることにより、前記軟質部材を介して前記電気部品の熱が前記奪熱部材に伝わることを特徴とする電気部品の固定構造。
【請求項７】
前記電気部品は、コイルである請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の電気部品の固定構造。
【請求項８】
前記コイルは、電動圧縮機のモータの駆動制御回路に用いられる請求項７に記載の電気部品の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気部品の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気部品の絶縁性及び放熱性（冷却性）の向上のため、例えば特許文献１では、電動圧縮機におけるモータ駆動用のコイル（電気部品）が流動部材を介してハウジングに対向配置されている（特許文献１の図５参照）。ハウジングがアルミニウム等の熱伝導率の高い材質で形成され、且つ流動部材の厚みが薄ければ、電気部品の放熱性を高めることができる。又、流動部材の材質として絶縁性に優れた材質を用いれば、電気部品の絶縁性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９５６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、電気部品は基板に組み付けられた状態でハウジングに取り付けるものであるが、このように電気部品の放熱性を高めるためには、何かしらの部材に電気部品を積極的に接触させる必要がある。よって、組付けの際に、電気部品と基板との間の半田部に応力が作用して、半田部が損傷を受けたりする不具合が発生する虞がある。また、場合によっては、電気部品の被膜が破れて絶縁性を損なう恐れもある。特に電気部品の中でも重量があるコイルに関して、この問題は顕著である。
【０００５】
本発明は、電気部品を冷却することができるうえ、組み付け時の不具合が発生しない電気部品の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の本発明は、基板に実装された電気部品の固定構造であって、前記電気部品を入れ込み配設するための受け入れ部が前記電気部品の熱を奪うための奪熱部材に設けられており、前記電気部品には、該電気部品を前記奪熱部材から離隔させる離隔部材が連結されるとともに、前記電気部品は、外周面が前記離隔部材により覆われつつ保持されており、前記離隔部材は、前記奪熱部材に連結され、前記受け入れ部と前記電気部品とに接するように軟質部材が前記受け入れ部に納められていることにより、前記軟質部材を介して前記電気部品の熱が前記奪熱部材に伝わることを要旨とする。
【０００７】
これによれば、電気部品で発生する熱は、軟質部材を介して受け入れ部から奪熱部材に伝わり、奪熱部材での奪熱作用により電気部品が冷却される。また、電気部品には、離隔部材が連結され、この離隔部材は奪熱部材に連結されている。このため、電気部品単体を、基板から切り離して組み付けることができ、電気部品を配設する際の不具合が発生しない。
【０００８】
請求項２の本発明は、電気部品の固定構造であって、前記電気部品を入れ込み配設するための受け入れ部が前記電気部品の熱を奪うための奪熱部材に設けられており、前記電気部品には、該電気部品を前記奪熱部材から離隔させる離隔部材が連結されるとともに、前記離隔部材は、前記奪熱部材に連結され、前記受け入れ部は、前記奪熱部材に立設された環状壁であり、前記受け入れ部と前記電気部品とに接するように軟質部材が前記受け入れ部に納められていることにより、前記軟質部材を介して前記電気部品の熱が前記奪熱部材に伝わることを要旨とする。これによれば、環状壁によって囲まれた空間内に軟質部材が納められることにより、その空間内に軟質部材を留めることができ、軟質部材の流出を規制して受け入れ部と電気部品に対する軟質部材との接触を維持することができる。
【０００９】
また、前記離隔部材は、前記環状壁又は前記環状壁の外側において前記奪熱部材に連結されていてもよく、好適な例では、前記離隔部材は、前記奪熱部材にネジ止めされている。
【００１０】
これによれば、離隔部材を奪熱部材に連結する部位が、前記環状壁又は前記環状壁の外側に配置されるため、その連結する部位が環状壁の内側に入り込むことによる、環状壁内からの軟質部材の流出を無くすことができ、軟質部材を介した受け入れ部への奪熱作用の低下を防止することができる。
【００１１】
また、前記離隔部材は環状部を有し、該環状部の周面は、前記環状壁の周面に嵌合されていてもよい。これによれば、奪熱部材に離隔部材を連結する作業を簡単に行うことができる。
【００１２】
請求項６の本発明は、電気部品の固定構造であって、前記電気部品を入れ込み配設するための受け入れ部が前記電気部品の熱を奪うための奪熱部材に設けられており、前記電気部品には、該電気部品を前記奪熱部材から離隔させる離隔部材が連結されるとともに、前記離隔部材は、凹凸の掛け止め構造によって前記奪熱部材に掛け止められており、前記受け入れ部と前記電気部品とに接するように軟質部材が前記受け入れ部に納められていることにより、前記軟質部材を介して前記電気部品の熱が前記奪熱部材に伝わることを要旨とする。これによれば、離隔部材は、環状部の嵌合に加え、凹凸の掛け止め構造でも奪熱部材に連結されるため、より強く奪熱部材に離隔部材を連結することができる。
【００１３】
また、前記電気部品は、コイルであり、このコイルは、電動圧縮機のモータの駆動制御回路に用いられる。コイルは、モータの駆動制御に伴う通電により発熱するため、本発明の固定構造を採用することにより、コイルを好適に冷却することができる。また、コイルは、重量のある電気部品であるが、本発明の固定構造を採用することで、コイルを電動圧縮機のハウジング内に組み付ける際、離隔部材によりコイルがハウジングに接触することが防止され、コイルの被膜が破れて絶縁性を損なったりする等の不具合を無くすことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電気部品を冷却することができるうえ、組み付け時の不具合が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の電動圧縮機を示す部分破断断面図。
【図２】第１の実施形態のフィルタ用コイルの固定構造を示す図。
【図３】第２の実施形態のフィルタ用コイルの固定構造を示す図。
【図４】第３の実施形態のフィルタ用コイルの固定構造を示す図。
【図５】第４の実施形態のフィルタ用コイルの固定構造を示す図。
【図６】別例の離隔部材を用いたフィルタ用コイルの固定構造を示す図。
【図７】別例の離隔部材を用いたフィルタ用コイルの固定構造を示す図。
【図８】別例の離隔部材を用いたフィルタ用コイルの固定構造を示す図。
【図９】別例の離隔部材を用いたフィルタ用コイルの固定構造を示す図。
【図１０】別例の離隔部材を用いたフィルタ用コイルの固定構造を示す図。
【図１１】別例の離隔部材を用いたフィルタ用コイルの固定構造を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、本発明を電動圧縮機におけるコイルの固定構造に具体化した第１の実施形態を図１〜図２にしたがって説明する。
【００１７】
図１に示すように、電動圧縮機１０のハウジングＨは、有蓋筒状をなすアルミニウム製の第１ハウジング１１（図１の左側）の開口端に、有底筒状をなすアルミニウム製の第２ハウジング１２（図１の右側）の開口端を接合して形成されている。また、ハウジングＨ内には、第２ハウジング１２の底壁１２ａ側（図１では右側）に位置するように電動モータ１６が収容されるとともに、第１ハウジング１１側（図１では左側）に位置するように圧縮部１５が収容されている。
【００１８】
電動モータ１６のステータ１８は、第２ハウジング１２の内周面に固定されるとともに、このステータ１８はステータコア１８ａにモータ用コイル１８ｂが巻装されて形成されている。また、ハウジングＨ内には、回転軸１７が軸受（図示せず）により回転可能に支持されるとともに、この回転軸１７には電動モータ１６のロータ１９が、回転軸１７と一体回転可能に固定されている。そして、電動モータ１６の駆動に伴う回転軸１７の回転により、圧縮部１５が駆動されるようになっている。
【００１９】
第２ハウジング１２の底壁１２ａ外面の周縁からは、環状の周壁１２ｃが立設されるとともに、この周壁１２ｃの開口端には、有底箱状のインバータカバー２０の開口端が接合されている。そして、底壁１２ａと、周壁１２ｃと、インバータカバー２０によって囲まれる空間に、収容空間２１が区画されるとともに、この収容空間２１には、電動モータ１６の駆動制御回路としてのインバータ２２が収容されている。
【００２０】
このインバータ２２は、底壁１２ａの外面に、奪熱部材２３を介して取り付けられている。奪熱部材２３は、熱伝導率の高いアルミニウムにより板状に形成されるとともに、底壁１２ａと熱的に結合されている。奪熱部材２３には、基板支持部材２４が固定されるとともに、この基板支持部材２４の先端には、インバータ２２の基板２５が支持されている。なお、インバータ２２は、回転軸１７の中心軸Ｌの延びる方向（軸方向）に基板２５の実装面が直交するように電動圧縮機１０に配設されている。よって、本実施形態では、回転軸１７の軸方向に沿って、圧縮部１５、電動モータ１６、及びインバータ２２がこの順序で並設されている。また、基板２５には、電気部品として、スイッチング素子（図示せず）、ノイズフィルタとして機能するフィルタ用コイル２７及びコンデンサ２８が半田部を介して実装されている。
【００２１】
また、底壁１２ａの側部（上部）には、密封端子３０が固定されるとともに、この密封端子３０により電動モータ１６のモータ用コイル１８ｂと、インバータ２２とが電気的に接続されている。密封端子３０は、モータ用コイル１８ｂに接続されたモータ側コネクタ３１と、基板２５に接続された基板側コネクタ３２とを導通させる導通ピン３３と、この導通ピン３３を底壁１２ａから絶縁しつつ底壁１２ａに固定する絶縁部材３４とを一体化して形成されている。
【００２２】
次に、上記フィルタ用コイル２７の奪熱部材２３への固定構造について説明する。
図２に示すように、フィルタ用コイル２７は、円環状をなすコア２６に巻線２７ａを巻き付けて形成されるとともに、巻線２７ａの始端及び終端が基板２５に半田付けされて基板２５に実装されている。フィルタ用コイル２７は、奪熱部材２３に形成された受け入れ部及び環状壁としての収納部２３ｂに入れ込み配設される。収納部２３ｂは、回転軸１７の軸方向に沿って奪熱部材２３から円環状に立設されている。また、この収納部２３ｂ内には、軟質部材としての冷却ゲル２９が納められている。冷却ゲル２９は、伝熱性を有するとともに、電動圧縮機１０の搭載時の傾きに関わらず収納部２３ｂの内部に納まる程度の密着性と形状保持性を有する。
【００２３】
また、フィルタ用コイル２７は、樹脂製の離隔部材４０に一体化（連結）された状態で、収納部２３ｂに入れ込み配設されるとともに、離隔部材４０を介して奪熱部材２３に固定（連結）されている。フィルタ用コイル２７は、外周面全体が離隔部材４０の保持部４１により覆われつつ保持されている。保持部４１は筒状に形成されている。離隔部材４０は、型枠（図示せず）内にフィルタ用コイル２７を収容し、その型枠内に溶融樹脂を充填して成形されており、フィルタ用コイル２７は、保持部４１に移動不能に一体化されている。
【００２４】
また、保持部４１の奪熱部材２３側の端面には、脚部４２が突設されるとともに、脚部４２の先端が奪熱部材２３に当接している。脚部４２の保持部４１からの突設長さは、奪熱部材２３への当接によりフィルタ用コイル２７を奪熱部材２３から絶縁できる長さに設定されている。また、フィルタ用コイル２７において、脚部４２よりも径方向内側は保持部４１の樹脂に覆われていない。
【００２５】
保持部４１の外周面には、固定脚部４３が保持部４１の外周面から収納部２３ｂより外側に達するまで外方へ延びた後、奪熱部材２３に向けて屈曲するように形成され、固定脚部４３の先端には固定片４３ａが形成されている。そして、固定片４３ａに挿通したネジ５０を奪熱部材２３に螺着することにより、離隔部材４０が奪熱部材２３に固定（連結）されている。
【００２６】
離隔部材４０が奪熱部材２３に固定された状態では、フィルタ用コイル２７の奪熱部材２３側の半分が収納部２３ｂ内に入り込んでいるとともに保持部４１からのフィルタ用コイル２７の露出部が冷却ゲル２９に接触している。また、脚部４２の奪熱部材２３への当接により、フィルタ用コイル２７が奪熱部材２３から脚部４２の長さだけ隔離された位置に位置決めされている。
【００２７】
上記フィルタ用コイル２７を備えるインバータ２２を奪熱部材２３に固定するには、まず、離隔部材４０に保持されたフィルタ用コイル２７を準備する。次に、収納部２３ｂ内に冷却ゲル２９を充填しておき、その収納部２３ｂ内に離隔部材４０の保持部４１を入れ込む。そして、脚部４２が奪熱部材２３に当接した後、固定脚部４３の固定片４３ａに挿通されたネジ５０を奪熱部材２３に螺着する。最後に、コンデンサ２８等の電気部品を実装した基板２５をフィルタ用コイル２７に被せ、半田付けする。その結果、フィルタ用コイル２７が離隔部材４０を介して奪熱部材２３にネジ止め固定されるとともに、インバータ２２が奪熱部材２３に固定される。なお、基板２５は基板支持部材２４に当接支持されるとともに、コンデンサ２８は奪熱部材２３に接触する。
【００２８】
次に、フィルタ用コイル２７の固定構造による作用を説明する。
フィルタ用コイル２７は、離隔部材４０の保持部４１に移動不能に保持されるとともに、この離隔部材４０は固定脚部４３によって奪熱部材２３に固定されている。このため、この固定により、電動圧縮機１０が振動しても、その振動は離隔部材４０に吸収され、フィルタ用コイル２７の振動が抑制される。また、フィルタ用コイル２７を、離隔部材４０を介して奪熱部材２３に固定することで、基板２５から切り離してフィルタ用コイル２７単体を奪熱部材２３に組み付けることができる。
【００２９】
また、フィルタ用コイル２７は、奪熱部材２３の収納部２３ｂ内に入れ込み配設されている。さらに、フィルタ用コイル２７は、脚部４２よりも径方向内側が保持部４１の樹脂に覆われておらず、収納部２３ｂ内の冷却ゲル２９に接触している。この接触により、フィルタ用コイル２７への通電により発生した熱の一部は、冷却ゲル２９を介して奪熱部材２３に奪われ、この奪熱作用により、フィルタ用コイル２７が冷却される。加えて、脚部４２の奪熱部材２３への当接により、フィルタ用コイル２７が奪熱部材２３から絶縁される。
【００３０】
上記第１の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）奪熱部材２３に円環状の収納部２３ｂを立設するとともに、冷却ゲル２９が充填された収納部２３ｂ内にフィルタ用コイル２７を入れ込み配設し、フィルタ用コイル２７に冷却ゲル２９を接触させた。よって、冷却ゲル２９及び奪熱部材２３による奪熱作用により、フィルタ用コイル２７を冷却することができる。
【００３１】
（２）また、フィルタ用コイル２７を、離隔部材４０を介して奪熱部材２３に固定することで、基板２５から切り離してフィルタ用コイル２７単体を奪熱部材２３に組み付けることができる。このため、フィルタ用コイル２７が基板２５のみに固定される場合と異なり、フィルタ用コイル２７を収容空間２１に配設する際に、離隔部材４０により、フィルタ用コイル２７が第２ハウジング１２や奪熱部材２３に接触することが防止され、フィルタ用コイル２７の被膜が破れる不具合の発生を無くすことができる。また、フィルタ用コイル２７は、基板２５にぶら下がるだけでなく、離隔部材４０に保持されているため、フィルタ用コイル２７と基板２５の半田部に応力が作用することがなく、損傷を受ける不具合も無くすことができる。
【００３２】
（３）離隔部材４０において、フィルタ用コイル２７を保持した保持部４１から脚部４２を立設した。このため、離隔部材４０を奪熱部材２３に固定した状態では、脚部４２の奪熱部材２３への当接により、フィルタ用コイル２７を奪熱部材２３から隔離することができる。よって、脚部４２によりフィルタ用コイル２７の奪熱部材２３からの絶縁を確実に確保することができる。
【００３３】
（４）離隔部材４０は、ネジ５０止めにより奪熱部材２３に固定されるため、電動圧縮機１０が振動しても、離隔部材４０が位置ずれすることが防止でき、フィルタ用コイル２７を収納部２３ｂ内に位置決めすることができる。そして、離隔部材４０の奪熱部材２３への固定は、収納部２３ｂの外側まで延設された固定脚部４３をネジ５０で奪熱部材２３に固定することで行われる。このため、離隔部材４０を奪熱部材２３に固定する部位（固定脚部４３）が収納部２３ｂの内側に入り込むことによる、収納部２３ｂ内からの冷却ゲル２９の流出を無くすことができる。よって、収納部２３ｂ内に冷却ゲル２９を留めて、冷却ゲル２９を介した奪熱部材２３への奪熱作用の低下を防止することができる。
【００３４】
（５）フィルタ用コイル２７は、重量が嵩む部材であるため、フィルタ用コイル２７をその巻線の端部のみで基板２５に実装しただけでは非常に不安定であり、電動圧縮機１０の振動等の影響を受けやすい。しかし、フィルタ用コイル２７を離隔部材４０に一体化し、その離隔部材４０を奪熱部材２３に固定したため、フィルタ用コイル２７の振動を効果的に抑制することができる。
【００３５】
（６）インバータ２２は、その基板２５が電動圧縮機１０の軸方向に直交するように配設されている。そして、このインバータ２２のフィルタ用コイル２７が入り込む収納部２３ｂを、電動圧縮機１０の軸方向に沿って奪熱部材２３から円環状に立設するとともに、この収納部２３ｂ内に、フィルタ用コイル２７を冷却する冷却ゲル２９を収納した。よって、収納部２３ｂにより、冷却ゲル２９が垂れ流れてフィルタ用コイル２７に接触できない位置に移動してしまうことを防止することができ、冷却ゲル２９を用いたフィルタ用コイル２７からの奪熱作用を維持することができる。
【００３６】
（７）離隔部材４０において、フィルタ用コイル２７を保持した保持部４１から脚部４２を立設した。このため、収納部２３ｂにフィルタ用コイル２７を入れ込む際、脚部４２が奪熱部材２３に当接することで、奪熱部材２３からの絶縁距離を確保したか否かを認識することができ、インバータ２２の固定作業を容易に行うことができる。
【００３７】
（８）インバータ２２を奪熱部材２３に固定する際、収納部２３ｂに冷却ゲル２９を充填した状態で、収納部２３ｂ内にフィルタ用コイル２７を入れ込む。このため、フィルタ用コイル２７は、冷却ゲル２９内に押し込まれていき、フィルタ用コイル２７を冷却ゲル２９に確実に接触させることができる。また、収納部２３ｂ内にフィルタ用コイル２７を入れ込んだ後に、収納部２３ｂ内に冷却ゲル２９を充填する場合と比べると、離隔部材４０が邪魔にならず、収納部２３ｂへの冷却ゲル２９の充填作業が簡単に行うことができる。
【００３８】
（９）インバータ２２のフィルタ用コイル２７を樹脂モールドにより離隔部材４０に移動不能に一体化した。そして、この離隔部材４０を収納部２３ｂの外側で奪熱部材２３に固定した。このため、フィルタ用コイル２７を保持部４１で位置決め保持することができ、さらに、電動圧縮機１０の振動を離隔部材４０で吸収するため、フィルタ用コイル２７が振動することを抑制することができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図３にしたがって説明する。なお、以下の説明では、第１の実施形態と同一構成について同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００４０】
図３に示すように、第２の実施形態の離隔部材５２は、円板状の底板５２ａと、この底板５２ａの周縁から立設された環状の側壁５２ｂとから、奪熱部材２３側に開口する有底筒状に形成されている。フィルタ用コイル２７は、離隔部材５２の底板５２ａ内面に当接するように離隔部材５２内に嵌め込まれるとともに、側壁５２ｂ内面がフィルタ用コイル２７に圧接してフィルタ用コイル２７が離隔部材５２内に連結保持されている。また、側壁５２ｂの底板５２ａからの立設長さは、フィルタ用コイル２７の軸方向への長さより長く設定されている。側壁５２ｂの先端が奪熱部材２３に当接した状態で、フィルタ用コイル２７の奪熱部材２３側の端面から側壁５２ｂ先端までの長さは、奪熱部材２３からの絶縁を確保できる長さとなるように側壁５２ｂの長さが設定されている。また、離隔部材５２内には冷却ゲル２９が入り込んでいる。そして、側壁５２ｂの開口端を奪熱部材２３に接着することで、離隔部材５２が奪熱部材２３に連結されている。
【００４１】
したがって、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の（１）、（２）、（５）、（６）及び（８）に記載の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
（１０）フィルタ用コイル２７を有底筒状の離隔部材５２内に保持した。そして、離隔部材５２の側壁５２ｂがフィルタ用コイル２７の外周面に圧接することにより、フィルタ用コイル２７の振動を抑制することができる。
【００４２】
（１１）側壁５２ｂの底板５２ａからの立設長さを、フィルタ用コイル２７の軸方向への長さより長く設定し、側壁５２ｂが奪熱部材２３に当接した状態で、フィルタ用コイル２７と奪熱部材２３との間に絶縁が確保できるようにした。よって、離隔部材５２を奪熱部材２３に当接させるだけで、フィルタ用コイル２７と奪熱部材２３の絶縁を確保することができる。
【００４３】
（第３の実施形態）
次に、本発明を具体化した第３の実施形態を図４にしたがって説明する。なお、以下の説明では、第１の実施形態と同一構成について同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００４４】
図４に示すように、第３の実施形態の離隔部材５３は円筒状に形成されるとともに、離隔部材５３の奪熱部材２３側内周面からは、離隔部材５３の中心に延びる腕部５３ａが延設されるとともに、この腕部５３ａの先端には奪熱部材２３から離れる方向へ延びる支持部５３ｂが突設されている。離隔部材５３の外径は、奪熱部材２３の収納部２３ｂの内径より僅かに小さく設定されている。また、離隔部材５３の内径は、フィルタ用コイル２７の外径より僅かに小さく設定されている。
【００４５】
そして、離隔部材５３は、収納部２３ｂの内側で収納部２３ｂに嵌合されることで奪熱部材２３に連結されている。また、離隔部材５３内にフィルタ用コイル２７が嵌入されることで、フィルタ用コイル２７に離隔部材５３が連結保持されている。フィルタ用コイル２７は、支持部５３ｂに支持されるとともに、支持部５３ｂにより奪熱部材２３からフィルタ用コイル２７までの長さを確保することで、奪熱部材２３とフィルタ用コイル２７の間の絶縁を確保している。離隔部材５３の内側には冷却ゲル２９が入り込んでいる。
【００４６】
したがって、第３の実施形態によれば、第１の実施形態の（１）、（２）、（５）、（６）及び（８）に記載の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
（１２）離隔部材５３を円筒状に形成するとともに、その外径を収納部２３ｂの内径より僅かに小さく形成した。そして、離隔部材５３を収納部２３ｂの内側に嵌合することで、収納部２３ｂに離隔部材５３を簡単に連結することができる。
【００４７】
（１３）離隔部材５３を円筒状に形成するとともに、その内径をフィルタ用コイル２７の外径より僅かに小さく設定した。また、奪熱部材２３側に位置する離隔部材５３の内周面に腕部５３ａを突設するとともに、その腕部５３ａに支持部５３ｂを突設した。よって、離隔部材５３内にフィルタ用コイル２７を嵌入するだけで、フィルタ用コイル２７を離隔部材５３に連結保持することができるとともに、フィルタ用コイル２７を奪熱部材２３から絶縁を確保した状態に支持することができる。
【００４８】
（第４の実施形態）
次に、本発明を具体化した第４の実施形態を図５にしたがって説明する。なお、以下の説明では、第１の実施形態と同一構成について同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００４９】
図５に示すように、第４の実施形態の離隔部材５５は、環状の側壁５５ｂと、この側壁５５ｂの開口端内面から離隔部材５５中央に延びる複数の当接片５５ｃと、側壁５５ｂの外周面から収納部２３ｂの端面に達するまで外方へ延びる鍔部５５ｄとから形成されている。フィルタ用コイル２７は、離隔部材５５の当接片５５ｃに当接するように離隔部材５５内に嵌め込まれている。
【００５０】
さらに、フィルタ用コイル２７を納めた離隔部材５５のもう一つの開口端は蓋部材５５ｆによって封止されている。蓋部材５５ｆは、離隔部材５５の内側に挿入されるとともに、離隔部材５５の内周面と蓋部材５５ｆの外周面とは接着剤によって接着されている。蓋部材５５ｆとともにフィルタ用コイル２７を内部に納めた状態で、鍔部５５ｄに挿通したネジ５０を、冷却ゲル２９を予め納めた収納部２３ｂの端面に螺着することにより、離隔部材５５が奪熱部材２３に固定（連結）されている。
【００５１】
なお、フィルタ用コイル２７の軸方向に沿った収納部２３ｂの長さは、鍔部５５ｄから当接片５５ｃまでの長さより長く設定されている。よって、鍔部５５ｄが収納部２３ｂの端面に螺着された状態では、フィルタ用コイル２７の奪熱部材２３側の端面から奪熱部材２３までの長さは、奪熱部材２３からの絶縁を確保できる長さに設定されている。冷却ゲル２９は、当接片５５ｃの間から離隔部材５５内に入り込んで、フィルタ用コイル２７に接触している。
【００５２】
したがって、第４の実施形態によれば、第１の実施形態の（１）、（２）、（４）、（５）、（６）及び（８）に記載の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
（１４）離隔部材５５を筒状に形成するとともに、その開口端に当接片５５ｃを形成した。さらに、離隔部材５５に鍔部５５ｄを設け、収納部２３ｂの端面に螺着させた。このため、当接片５５ｃと鍔部５５ｄにより、フィルタ用コイル２７と奪熱部材２３を離隔し、絶縁を確保することができる。
【００５３】
（１５）フィルタ用コイル２７を納めた離隔部材５５の基板２２側の開口端を蓋部材５５ｆによって封止した。これにより、フィルタ用コイル２７が離隔部材５５内に確実に保持される。
【００５４】
なお、各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図６に示すように、第２の実施形態の離隔部材５２を変更してもよい。離隔部材５２の側壁５２ｂを、収納部２３ｂの内側で収納部２３ｂに嵌入するように形成してもよい。これによれば、収納部２３ｂに離隔部材５２を簡単に連結することができる。また、電動圧縮機１０が振動しても、側壁５２ｂの外面が収納部２３ｂの内面に即座に接触するため、離隔部材５２によりフィルタ用コイル２７の振動を好適に抑制することができる。
【００５５】
○  図７に示すように、第２の実施形態の離隔部材５２を変更してもよい。離隔部材５２の側壁５２ｂの外周面に、外方へ延びる鍔部５７を形成するとともに、鍔部５７の周縁に円環状の環状部としての外壁部５８を形成する。外壁部５８の内径は、収納部２３ｂの外径より僅かに大きく形成されている。そして、外壁部５８を収納部２３ｂの外側で収納部２３ｂに嵌合して離隔部材５２を奪熱部材２３に連結してもよい。これによれば、奪熱部材２３に離隔部材５２を簡単に連結することができる。また、電動圧縮機１０が振動しても、外壁部５８の内面が収納部２３ｂの内面に即座に接触するため、離隔部材５２によりフィルタ用コイル２７の振動を好適に抑制することができる。
【００５６】
○  図８に示すように、第２の実施形態の離隔部材５２を変更してもよい。離隔部材５２の側壁５２ｂの外周面に、収納部２３ｂより外方まで延びる延設部５９を形成するとともに、その延設部５９の縁部に、該延設部５９から離隔部材５２の開口側（奪熱部材２３側）へ延びる固定用腕部６０を延設する。そして、固定用腕部６０の先端に固定片６１を形成し、その固定片６１に挿通されたネジ６２を奪熱部材２３に螺着して離隔部材５２を奪熱部材２３にネジ止めにより連結（固定）してもよい。
【００５７】
これによれば、離隔部材５２は、ネジ６２により奪熱部材２３に固定されるため、電動圧縮機１０が振動しても、離隔部材５２が位置ずれすることが防止でき、フィルタ用コイル２７を位置決めすることができる。そして、離隔部材５２の奪熱部材２３への固定は、収納部２３ｂの外側まで延設された固定用腕部６０をネジ６２で奪熱部材２３に固定する。このため、離隔部材５２を奪熱部材２３に固定する部位（固定用腕部６０）が収納部２３ｂの内側に入り込むことによる、収納部２３ｂ内からの冷却ゲル２９の流出を無くすことができる。よって、収納部２３ｂ内に冷却ゲル２９を留めて、冷却ゲル２９を介した奪熱部材２３への奪熱作用の低下を防止することができる。
【００５８】
○  図９に示すように、第２の実施形態の離隔部材５２を変更してもよい。離隔部材５２の側壁５２ｂの外周面に、外方へ延びる延設部５９を形成するとともに、延設部５９に、該延設部５９から離隔部材５２の開口側（奪熱部材２３側）へ延びる固定用腕部６０を延設する。また、固定用腕部６０の先端に外方へ延びる固定片６３を形成するとともに、この固定片６３の奪熱部材２３側端面に掛止部６３ａを突設する。そして、この掛止部６３ａを、奪熱部材２３に凹設された掛止凹部２３ｄに掛け止めることで、奪熱部材２３に離隔部材５２を連結してもよい。これによれば、掛止部６３ａと掛止凹部２３ｄとの掛止めといった簡単な構造で離隔部材５２を奪熱部材２３に連結することができる。
【００５９】
○  図１０に示すように、第２の実施形態の離隔部材５２を変更してもよい。離隔部材５２の側壁５２ｂの外周面に、外方へ延びる延設部５９を形成するとともに、延設部５９に、該延設部５９から離隔部材５２の開口側（奪熱部材２３側）へ突出する掛止部６５を形成する。さらに、収納部２３ｂの開口端に、掛止部６５が掛止可能な掛止凹部２３ｆを形成する。そして、離隔部材５２の掛止部６５を、奪熱部材２３の掛止凹部２３ｆに掛け止めることで、奪熱部材２３に離隔部材５２を連結してもよい。これによれば、掛止部６５と掛止凹部２３ｆとの掛止めといった簡単な構造で離隔部材５２を奪熱部材２３に連結することができる。
【００６０】
○  図１１に示すように、第２の実施形態の離隔部材５２を変更してもよい。離隔部材５２の側壁５２ｂの外周面に、掛止部６６を外方に向けて突設するとともに、収納部２３ｂの内周面に掛止部６６が掛止可能な掛止凹部２３ｇを凹設する。そして、離隔部材５２の側壁５２ｂを収納部２３ｂの内側に嵌入するとともに、掛止部６６を掛止凹部２３ｇに掛止して離隔部材５２を奪熱部材２３に連結してもよい。これによれば、嵌合及び掛け止めといった簡単な２つの方法で、離隔部材５２を奪熱部材２３に簡単かつ強固に連結することができる。
【００６１】
○  各実施形態では、電気部品として、フィルタ用コイル２７に離隔部材を連結し、固定構造を形成したが、電気部品として、コンデンサ２８やスイッチング素子等に離隔部材を連結し、固定構造を形成してもよい。
【００６２】
○  各実施形態の固定構造で固定されるコイルは、フィルタ用コイルだけでなく、他の用途のコイルであってもよい。
○  各実施形態の固定構造は、電動圧縮機１０における電動モータ１６のインバータ２２（駆動制御回路）に実装のフィルタ用コイル２７に適用されるだけでなく、電動圧縮機１０以外の機器に採用されるモータのインバータに実装のフィルタ用コイル２７に適用してもよいし、モータ以外の駆動制御回路に実装のコイルに適用されてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０…電動圧縮機、１６…電動モータ、２２…駆動制御回路としてのインバータ、２３…奪熱部材、２３ｂ…受け入れ部及び環状壁としての収納部、２３ｄ，２３ｆ，２３ｇ…掛け止め構造を構成する掛止凹部、２７…電気部品としてのフィルタ用コイル、２９…軟質部材としての冷却ゲル、４０，５２，５３，５５…離隔部材、５０…ネジ、５８…環状部としての外壁部、６３ａ，６５，６６…掛け止め構造を構成する掛止部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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