(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェンスの周方向に取り付けてループ状光路を形成する光ファイバに対する振動を検出するフェンス振動検出装置であって、
前記光ファイバに対する振動レベルを計測する振動レベル計測部と、
前記振動レベル計測部により計測された前記振動レベルが所定の閾値を超えた場合に、前記フェンスへの警告行為が発生した旨を報知する報知制御部と、
周囲の風速データを計測する風速計から当該計測された風速データを取得すると共に、当該風速データが所定の風速データを継続的に超過する場合又は超過しない場合に応じて、前記報知制御部による報知の要否を定める前記所定の閾値を調整するように指示する風速データ管理部と、
前記所定の閾値の上限値と、前記フェンスへの警戒を開始するための警戒開始閾値とを記憶する記憶部と、
前記風速データ管理部の指示に基づき、前記記憶部に記憶される前記閾値の上限値を超えないように前記所定の閾値を調整する閾値調整部と、
前記振動レベル計測部により計測された前記振動レベルを監視する振動レベル監視部と、を備え、
前記振動レベル監視部により監視された前記振動レベルが前記閾値の上限値を継続的に超えた場合に、前記報知制御部は、前記フェンスへの警戒を解除する旨を報知し、
前記振動レベル監視部により監視された前記振動レベルが前記警戒開始閾値を継続的に下回る場合、前記報知制御部は前記フェンスへの警戒を開始する旨を報知し、前記閾値調整部は前記閾値を前記所定の閾値の上限値に調整する、
ことを特徴とするフェンス振動検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフェンス振動検出装置であって、
前記報知制御部は、前記振動レベル計測部により計測された振動レベルが前記閾値調整部により調整された前記所定の閾値を越えた場合に、前記フェンスへの警告行為が発生した旨を報知することを特徴とするフェンス振動検出装置。
【請求項３】
フェンスの周方向に取り付けてループ状光路を形成する光ファイバに対して所定の警告行為の有無を検出するための所定の閾値を調整する閾値調整方法であって、
前記光ファイバに対する振動レベルを計測するステップと、
前記フェンスの周囲の風速データを計測する風速計から当該計測された風速データを取得するステップと、
前記取得された風速データが所定の風速データに比べて継続的に超過する場合又は超過しない場合に応じて、前記所定の閾値を増加又は減少するように調整する指示を出力するステップと、
前記出力された指示に従って、記憶部に記憶される前記所定の閾値の上限値を超えないように前記所定の閾値を調整するステップと、
計測された前記振動レベルが前記所定の閾値の上限値を継続的に超えた場合、前記所定の閾値の調整を停止し、その後、計測された前記振動レベルが前記記憶部に記憶される前記フェンスへの警戒を開始するための警戒開始閾値を継続的に下回る場合、前記所定の閾値の調整の停止を解除し、前記閾値を前記所定の閾値の上限値に調整するステップと、
を備えることを特徴とする閾値調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェンスで囲繞された所定の警戒区画に対する警告行為の発生を検出するフェンス振動検出装置及び当該警告行為の発生の有無を検出するための閾値を調整する閾値調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフェンス振動センサ装置１００を用いた警報システムの概略構成について図１２を参照して説明する。図１２は、従来のフェンス振動センサ装置１００を用いた警報システムの概略構成を示す説明図である。図１２において、フェンス振動センサ装置１００は、複数の警戒区画Ａ１〜Ａ８が割り当てられたフェンス１の周方向に沿って配設されるループ状光路と、距離算出器１４と、判定器１５と、感度設定器１６とにより構成されている。
【０００３】
ループ状光路は、フェンス１の周方向に配設され各々の両端を近接的に配置した２本の振動検出用の光ファイバ２，３と、当該光ファイバ２，３の各端部に各々の入出力側ポートを接続した四つの波長分割分岐用カプラ（以下、「ＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）カプラ」という）１０〜１３と、光ファイバ２，３の一端側に接続しているＷＤＭカプラ１０，１１の分岐用ポートの一方同士を接続する光ファイバ６と、光ファイバ２，３の他端側のＷＤＭカプラ１２，１３の分岐用ポートの一方同士を接続する光ファイバ９とで構成される。各ＷＤＭカプラ１０〜１３の分岐用ポートの他方は、距離算出器３内の対応する光分岐結合部（不図示）に光ファイバ４，５，７，８をそれぞれ介して接続されている。
【０００４】
距離算出器１４は、フェンス１を複数の警戒区画に区分することを前提として設けられた複数の警戒区画Ａ１〜Ａ８の或る地点にて発生した警告行為の発生地点を距離データとして算出し、当該算出された距離データを判定器１５に出力する。また、距離算出器１４は、当該算出された距離データを記憶部（不図示）に記憶している。
【０００５】
判定器１５は、距離算出器１４により算出された距離データを取得し、感度設定器１６により予め設定されている閾値ＬＡと比較する。光ファイバ２，３の振動レベルにおけるピークレベルが閾値ＬＡを超えたとき、判定器１５は、距離確定の条件が成立したとして、記憶部（不図示）に記憶されている距離データに基づいてピークレベルが超えた時点の距離データを抽出する。判定器１５は、当該抽出された距離データを侵入行為の発生地点の距離データと確定すると共に、当該確定された距離データを警報・表示器１７に出力する。
【０００６】
警報・表示器１７は、判定器１５により出力された距離データを取得し、警報・表示器１７内の表示部にて当該距離データを表示すると共に、侵入行為の発生があった旨を警報出力により報知する。
【０００７】
従って、従来のフェンス振動センサ装置１００を含む警報システムのオペレータは、警報・表示器１７により表示された距離データと警報出力とにより、不審者がフェンス１を破って又は登って侵入しようとすることを知ることができる。更に、当該オペレータは、当該距離データに対応する地点に警備員を急行させ、又は監視カメラの撮影方向を当該地点の方向に設定する等の処置が迅速にとれることになる。例えば、従来のフェンス振動センサ装置１００を含む警報システムは、図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、同一地点における振動レベルの時間変化において、予め設定された閾値ＬＡ（＝１６ｄＢ）を超える振動レベルが３回以上検出された場合には、当該振動レベルの検出地点を算出し、警報出力により報知することができる。図１３（ａ）は、通常時、例えば晴天時の或る地点における振動レベルの時間変化の一例を示すグラフである。図１３（ｂ）は、同図（ａ）と同一地点の振動変化の時間変化の他の一例を示すグラフである。また、警報出力による報知がなされるために予め設定された閾値ＬＡを超える振動レベルの検出回数は任意に設定可能であり、例えば、１回でも構わない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１９８９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のフェンス振動センサ装置１００における感度設定器１６により予め設定されている閾値ＬＡは固定的なものであるため、当該固定的な閾値ＬＡではフェンス１の配設されている周囲の環境の変化に応じたものとならない場合があった。周囲の環境の変化としては、例えば、地震、風、雨、雪等を含む自然現象、フェンス１のたるみ或いは動物のフェンス１への接触等のフェンス１自身の経年的変化、又は、飛行機の騒音等である。従って、図１３の感度設定器１６により予め設定されている閾値ＬＡは当該周囲の環境の変化に応じて柔軟に対応することが求められていた。
【００１０】
そこで、この発明は、前述した従来の事情に鑑みてなされたもので、或る警戒区画における特定値以上の振動レベルを検出して警告行為の発生の有無を判定するための閾値を、周囲の環境の変化に対して適正に調整するフェンス振動センサ装置及び閾値調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するために、本発明のフェンス振動センサ装置は、フェンスの周方向に取り付けてループ状光路を形成する光ファイバに対する振動を検出するフェンス振動検出装置であって、光ファイバに対する振動レベルを計測する振動レベル計測部と、振動レベル計測部により計測された振動レベルが所定の閾値を超えた場合に、フェンスへの警告行為が発生した旨を報知する報知制御部と、周囲の風速データを計測する風速計から当該計測された風速データを取得すると共に、当該風速データが所定の風速データを継続的に超過する場合又は超過しない場合に応じて、報知制御部による報知の要否を定める所定の閾値を調整するように指示する風速データ管理部と、所定の閾値の上限値と、前記フェンスへの警戒を開始するための警戒開始閾値とを記憶する記憶部と、風速データ管理部の指示に基づき、記憶部に記憶される閾値の上限値を超えないように所定の閾値を調整する閾値調整部と、振動レベル計測部により計測された振動レベルを監視する振動レベル監視部と、を備え、前記振動レベル監視部により監視された前記振動レベルが前記閾値の上限値を継続的に超えた場合に、前記報知制御部は、前記フェンスへの警戒を解除する旨を報知し、前記振動レベル監視部により監視された前記振動レベルが前記警戒開始閾値を継続的に下回る場合、前記報知制御部は前記フェンスへの警戒を開始する旨を報知し、前記閾値調整部は前記閾値を前記所定の閾値の上限値に調整することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のフェンス振動センサ装置は、報知制御部が、振動レベル計測部により計測された振動レベルが閾値調整部により調整された所定の閾値を越えた場合に、フェンスへの警告行為が発生した旨を報知することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のフェンス振動センサ装置は、記憶部には、フェンスへの警戒を開始するための警戒開始閾値が記憶され、振動レベル計測部により計測された振動レベルが警戒開始閾値を継続的に下回る場合、報知制御部はフェンスへの警戒を開始する旨を報知し、閾値調整部は閾値を記憶部に記憶されている閾値の上限値に調整することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の閾値調整方法は、フェンスの周方向に取り付けてループ状光路を形成する光ファイバに対して所定の警告行為の有無を検出するための所定の閾値を調整する閾値調整方法であって、前記光ファイバに対する振動レベルを計測するステップと、フェンスの周囲の風速データを計測する風速計から当該計測された風速データを取得するステップと、取得された風速データが所定の風速データに比べて継続的に超過する場合又は超過しない場合に応じて、所定の閾値を増加又は減少するように調整する指示を出力するステップと、出力された指示に従って、記憶部に記憶される前記所定の閾値の上限値を超えないように所定の閾値を調整するステップと、計測された前記振動レベルが前記所定の閾値の上限値を継続的に超えた場合、前記所定の閾値の調整を停止し、その後、計測された前記振動レベルが前記記憶部に記憶される前記フェンスへの警戒を開始するための警戒開始閾値を継続的に下回る場合、前記所定の閾値の調整の停止を解除し、前記閾値を前記所定の閾値の上限値に調整するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明に係るフェンス振動センサ装置及び閾値調整方法によれば、或る警戒区画における特定値以上の振動レベルを検出して警告行為の発生の有無を判定するための閾値を、周囲の環境の変化に対して適正に調整する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態のフェンス振動検出装置を含むフェンス振動検出システムの構成を示す説明図
【図２】第１の実施形態のフェンス振動検出装置の内部構成を示すブロック図
【図３】（ａ）第１の実施形態における閾値の調整前の振動レベルの時間変化の一例を示すグラフ、（ｂ）第１の実施形態における閾値の調整後の振動レベルの時間変化の一例を示すグラフ
【図４】第１の実施形態のフェンス振動検出装置の動作を示すフローチャート
【図５】（ａ）第２の実施形態における閾値の調整前の振動レベルの時間変化の一例を示すグラフ、（ｂ）第２の実施形態における閾値の調整後の振動レベルの時間変化の一例を示すグラフ
【図６】第２の実施形態のフェンス振動検出装置の動作を示すフローチャート
【図７】第３の実施形態のフェンス振動検出装置の内部構成を示すブロック図
【図８】（ａ）第３の実施形態における警戒状態の振動レベルの時間変化の一例を示すグラフ、（ｂ）第３の実施形態における無警戒状態の振動レベルの時間変化の一例を示すグラフ
【図９】第３の実施形態のフェンス振動検出装置の動作を示すフローチャート
【図１０】（ａ）第４の実施形態における無警戒状態の振動レベルの時間変化の一例を示すグラフ、（ｂ）第４の実施形態における警戒状態の振動レベルの時間変化の一例を示すグラフ
【図１１】第４の実施形態のフェンス振動検出装置の動作を示すフローチャート
【図１２】従来のフェンス振動センサ装置を含む警報システムの構成を示す説明図
【図１３】（ａ）通常時の或る地点における振動レベルの時間変化の一例を示すグラフ、（ｂ）（ａ）と同一地点の振動変化の時間変化の他の一例を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の各実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態のフェンス振動検出装置２０を含むフェンス振動検出システム５０の構成を示す説明図である。図１において、フェンス振動検出システム５０は、複数の警戒区画Ａ１〜Ａ８が割り当てられたフェンス１の周方向に沿って配設されるループ状光路と、フェンス振動検出装置２０と、表示器１７と、風速計２１と、警報ランプ２２と、スピーカ２３とにより構成されている。
【００２１】
ループ状光路は、フェンス１の周方向に配設され各々の両端を近接的に配置した２本の振動検出用の光ファイバ２，３と、当該光ファイバ２，３の各端部に各々の入出力側ポートを接続した四つの波長分割分岐用カプラ（以下、「ＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）カプラ」という）１０〜１３と、光ファイバ２，３の一端側に接続しているＷＤＭカプラ１０，１１の分岐用ポートの一方同士を接続する光ファイバ６と、光ファイバ２，３の他端側のＷＤＭカプラ１２，１３の分岐用ポートの一方同士を接続する光ファイバ９とで構成される。各ＷＤＭカプラ１０〜１３の分岐用ポートの他方は、振動レベル計測部２０ａ内の対応する光分岐結合部（不図示）に光ファイバ４，５，７，８をそれぞれ介して接続されている（図２参照）。
【００２２】
表示器１７は、ディスプレイ等により構成され、フェンス１への警告行為が発生した旨がフェンス振動検出装置２０により報知された場合に、当該フェンス１への警告行為が発生した旨を当該ディスプレイに表示する。また、必要に応じて、表示器１７は、フェンス振動検出装置２０によりフェンス１への警告行為が発生した地点に関する情報を取得した場合に、当該地点に関する情報を表示しても良い。以下の説明において、フェンス１への警告行為は、不審者がフェンス１をよじ登って或いは当該フェンス１を破って当該フェンス１内に侵入する行為、又は、小鳥等の動物がフェンス１と偶発的に接触することにより当該フェンス１が振動する行為等を含むものとする。フェンス振動検出システム５０のオペレータである警備員等は、例えば警備室又は守衛室等に配置された表示器１７により表示されたフェンス１への警告行為の発生した旨に気付くことにより、フェンス１への警告行為が実際に発生した旨、更に必要に応じて当該フェンス１への警告行為が発生した地点を認識することができる。
【００２３】
風速計２１は、フェンス１の配設された区域の周囲の風速を所定の周期で計測し、当該計測された風速データをフェンス振動検出装置２０に出力する。風速計２１による風速データの計測の周期は、任意に設定可能である。以下の説明においては、風速計２１は、図１に示すフェンス１に対して予め設定された所定の警戒区画Ａ１〜Ａ８のうちいずれかの警戒区画Ａ１（例えば警戒区画Ａ１とする）に１対１に対応するようにして取り付けられたものとする。
【００２４】
警報ランプ２２は、ＬＥＤランプ等により構成され、フェンス１への警告行為が発生した旨がフェンス振動検出装置２０により報知された場合に、当該フェンス１への警告行為が発生した旨を点灯又は点滅して報知する。フェンス振動検出システム５０のオペレータである警備員等は、この警報ランプ２２の点灯又は点滅による報知に気付くことにより、フェンス１への警告行為が発生した旨を認識することができる。
【００２５】
スピーカ２３は、フェンス１への警告行為が発生した旨がフェンス振動検出装置２０により報知された場合に、当該フェンス１への警告行為が発生した旨を音声出力することにより報知する。この音声は任意に設定されているものとする。フェンス振動検出システム５０のオペレータである警備員等は、このスピーカ２３による音声出力の報知に気付くことにより、フェンス１への警告行為が発生した旨を認識することができる。
【００２６】
なお、フェンス振動検出装置２０は、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のうち少なくとも１つ、又は、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のうち２つの組合せ或いは３つ全てを介して、フェンス１に対する警告行為の発生した旨を報知しても良い。
【００２７】
（第１の実施形態のフェンス振動検出装置２０の構成）
次に、第１の実施形態のフェンス振動検出装置２０の構成について図２を参照して説明する。図２は、第１の実施形態のフェンス振動検出装置２０の構成を示すブロック図である。図２において、フェンス振動検出装置２０は、振動レベル計測部２０ａと、風速データ管理部２０ｂと、閾値調整部２０ｃと、記憶部２０ｄと、報知制御部２０ｅとを備える。
【００２８】
振動レベル計測部２０ａは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、通信インターフェースである外部機器通信部等から構成され、当該振動レベル計測部２０ａに接続されている光ファイバ４，５，７，８を介して、図１に示すループ状光路において予め定められている計測地点において発生する振動レベルを計測する。振動レベル計測部２０ａは、この計測された振動レベルを記憶部２０ｄに記憶すると共に、当該計測された振動レベルを報知制御部２０ｅに出力する。また、振動レベル計測部２０ａは、フェンス１に対して設けられた複数の警戒区画Ａ１〜Ａ８の或る地点にて発生した警告行為の発生地点を距離データとして算出し、当該算出された距離データを報知制御部２０ｅに出力する。また、振動レベル計測部２０ａは、当該算出された距離データを記憶部２０ｄに記憶している。なお、振動レベル計測部２０ａによる距離データの算出は、特許文献１により開示されている算出の手順を参照することにより実現することができる。
【００２９】
風速データ管理部２０ｂは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、通信インターフェースである外部機器通信部等から構成され、図１に示す風速計２１により計測された風速データを取得し、当該取得された風速データを記憶部２０ｄに記憶している。風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データが所定の風速Ａ［ｍ／ｓｅｃ］（以下、風速の単位は割愛する）を超過し、且つ、当該所定の風速Ａが所定時間Ｔ１［ｓｅｃ］（以下、時間Ｔ１の単位は割愛する）以上継続したか否かを判断する。所定の風速Ａ及び所定時間Ｔ１は予め設定されているものとする。風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データが所定の風速Ａを超過し、且つ、当該所定の風速Ａが所定時間Ｔ１以上継続したと判断した場合、閾値調整部２０ｃに閾値ＬＢ（後述参照）の調整を実行するための閾値調整指示を出力する。この閾値調整指示には、予め設定された閾値ＬＢを所定値増加する旨の指示が含まれている。
【００３０】
また、風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データが所定の風速Ｂ（Ａ＞Ｂ）未満の状態で当該風速Ｂを超過せず、且つ、当該所定の風速Ｂが所定時間Ｔ２［ｓｅｃ］（以下、時間Ｔ２の単位は割愛する）以上継続したか否かを判断する。所定の風速Ｂ及び所定時間Ｔ２は予め設定されているものとする。風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データが所定の風速Ｂ未満の状態で当該風速Ｂを超過せず、且つ、当該所定の風速Ｂが所定時間Ｔ２以上継続したと判断した場合、閾値調整部２０ｃに閾値ＬＢ（後述参照）の調整を実行するための閾値調整指示を出力する。この閾値調整指示には、予め設定された閾値ＬＢを所定値減少する旨の指示が含まれている。
【００３１】
なお、閾値ＬＢとは、フェンス振動検出装置２０が表示器１７、警報ランプ２２、又はスピーカ２３に対し、フェンス１に対する警告行為の有無を判断するために予め設定された振動レベルの基準値を示す。以下の説明においては、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが閾値ＬＢを３回（任意設定可）超えた場合には、フェンス振動検出装置２０は、表示器１７、警報ランプ２２、又はスピーカ２３に対し、フェンス１に対する警告行為が発生した旨を報知するとする。
【００３２】
閾値調整部２０ｃは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、通信インターフェースである外部機器通信部等から構成され、風速データ管理部２０ｂにより出力された閾値調整指示を取得し、この取得された閾値調整指示に従って閾値ＬＢを調整する。閾値調整部２０ｃは、この調整された閾値ＬＢを当該閾値調整部２０ｃ内に有する記憶部（不図示）又は図２に示す記憶部２０ｄに記憶する。
【００３３】
記憶部２０ｄは、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等から構成され、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベル、風速データ管理部２０ｂにより出力された風速データ、及び、予め設定されている閾値ＬＢ或いは閾値調整部２０ｃにより調整された閾値ＬＢを記憶している。例えば、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルに関しては、図１に示す警戒区画Ａ１〜Ａ８にそれぞれ予め設けられた代表地点における振動レベルと当該代表地点の座標とが少なくとも関連付けされて記憶されることが好ましい。また、風速データ管理部２０ｂにより出力された風速データに関しては、予め設けられた計測地点の座標と、風速データの計測時刻と、風速データとが少なくとも関連付けされていることが好ましい。また、当初に設定されていた閾値ＬＢに関しては、当初の閾値ＬＢが設定された設定時刻と当該当初の閾値ＬＢとが関連付けされていることが好ましい。更に、調整された閾値ＬＢに関しては、閾値ＬＢが調整された調整時刻と当該調整後の閾値ＬＢとが関連付けされていることが好ましい。
【００３４】
報知制御部２０ｅは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、通信インターフェースである外部機器通信部等から構成され、記憶部２０ｄ又は閾値調整部２０ｃに記憶される閾値ＬＢに基づき、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが当該閾値ＬＢを３回超過するか否かを判断する。振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが閾値ＬＢを３回超過したと判断された場合には、報知制御部２０ｅは、図１に示すフェンス１に対する警告行為が発生した旨を表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のいずれか、又は、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のうち２つの組合せ或いは３つ全てに報知する。
【００３５】
第１の実施形態のフェンス振動検出装置２０により閾値ＬＢの調整前及び調整後の振動レベルの時間変化について図３を参照して説明する。図３（ａ）は第１の実施形態において閾値の調整前の振動レベルの時間変化の一例を示すグラフであり、図３（ｂ）は第１の実施形態における閾値の調整後の振動レベルの時間変化の一例を示すグラフである。
【００３６】
図３（ａ）には、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルの時間変化が示されている。風速計２１により計測された風速データが所定の風速データＡを超過し、且つ、当該風速データＡを超過する風速データが所定時間Ｔ１以上継続したと風速データ管理部２０ｂにより判断された場合には、図３（ａ）に示すように、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが閾値ＬＢ（＝１６ｄＢ）付近であり、この状態が継続したままでは、フェンス振動検出装置２０は、フェンス１に対する警告行為が発生した旨を、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のうち少なくとも１つ、又は、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のうち２つの組合せ或いは３つ全てに誤って報知する可能性が高い。
【００３７】
そこで、図３（ｂ）に示すように、閾値調整部２０ｃは、風速データ管理部２０ｂにより出力された閾値調整指示に従って、閾値ＬＢを１６［ｄＢ］から１８［ｄＢ］に調整する。図３（ｂ）には、この調整された閾値ＬＢが示されている。これにより、フェンス１の周囲の風速が増加するように強くなった場合においても、フェンス振動検出装置２０は、フェンス１に対する警告行為が発生した旨を、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のうち少なくとも１つ、又は、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のうち２つの組合せ或いは３つ全てに対して適切に報知すると共に、誤って報知する可能性を著しく減少することができる。
【００３８】
（第１の実施形態のフェンス振動検出装置２０の動作）
次に、第１の実施形態のフェンス振動検出装置２０の動作について図４を参照して説明する。図４は、第１の実施形態のフェンス振動検出装置の動作を示すフローチャートである。図４において、振動レベル計測部２０ａは、当該振動レベル計測部２０ａに接続されている光ファイバ４，５，７，８を介して、図１に示すループ状光路において予め定められている計測地点において発生する振動レベルを計測する（Ｓ１１）。以下の説明においては、当該計測地点を特定し、当該特定された計測地点において振動レベルが計測されるものとする。
【００３９】
風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データを取得する（Ｓ１２）。風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データが所定の風速Ａを超過し、且つ、当該所定の風速Ａが所定時間Ｔ１以上継続したか否かを判断する（Ｓ１３）。風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データが所定の風速Ａを超過し、且つ、当該所定の風速Ａが所定時間Ｔ１以上継続したと判断した場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、閾値調整部２０ｃに閾値ＬＢの調整を実行するための閾値調整指示を出力する。なお、風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データが所定の風速Ａを超過しない、又は、当該所定の風速Ａが所定時間Ｔ１以上継続しないと判断した場合、閾値調整部２０ｃに閾値ＬＢの調整を実行するための閾値調整指示を出力しない（Ｓ１３のＮＯ）。
【００４０】
閾値調整部２０ｃは、風速データ管理部２０ｂにより出力された閾値調整指示を取得し、この取得された閾値調整指示に従って閾値ＬＢを調整する（Ｓ１４）。例えば第１の実施形態では、閾値調整部２０ｃは、図３（ａ）及び同図（ｂ）に示すように閾値ＬＢを増加する旨の閾値調整指示を取得した場合には、予め設定されていた閾値ＬＢを１６［ｄＢ］から１８［ｄＢ］に増加する。但し、この増加する値は任意に設定可能で構わない。閾値調整部２０ｃは、この調整された閾値ＬＢを当該閾値調整部２０ｃ内に有する記憶部（不図示）又は図２に示す記憶部２０ｄに記憶する。
【００４１】
報知制御部２０ｅは、記憶部２０ｄ又は閾値調整部２０ｃに記憶される閾値ＬＢに基づき、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが当該閾値ＬＢを３回超過するか否かを判断する（Ｓ１５）。振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが閾値ＬＢを３回超過したと判断された場合には（Ｓ１５のＹＥＳ）、報知制御部２０ｅは、図１に示すフェンス１に対する警告行為が発生した旨を表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のいずれか、又は、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のうち２つの組合せ或いは３つ全てに報知する（Ｓ１６）。その結果、図４の処理は終了する。振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが閾値ＬＢを３回超過していないと判断された場合には（Ｓ１５のＮＯ）、報知制御部２０ｅは、図１に示すフェンス１に対する警告行為が発生した旨を報知せず、図４の処理は終了する。
【００４２】
以上により、第１の実施形態のフェンス振動検出装置２０は、光ファイバ４，５，７，８を介して振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが所定の閾値ＬＢを３回超過した場合に、フェンス１への警告行為が発生した旨を表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のいずれか、又は、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のうち２つの組合せ或いは３つ全てに報知する。更に、風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データを取得し、この風速データが所定の風速データＡを所定時間Ｔ１以上継続して超過したか否かを判断する。風速計２１により計測された風速データが所定の風速データＡを所定時間Ｔ１以上継続して超過したと判断された場合には、風速データ管理部２０ｂは、閾値ＬＢを増加する旨の閾値調整指示を閾値調整部２０ｃに出力する。又は、風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データを取得し、この風速データが所定時間Ｔ２以上継続して所定の風速データＢ（Ａ＞Ｂ）未満であったか否かを判断する。風速計２１により計測された風速データが所定の風速データＢを所定時間Ｔ２以上継続して当該風速データＢ未満であったと判断された場合には、風速データ管理部２０ｂは、閾値ＬＢを減少する旨の閾値調整指示を閾値調整部２０ｃに出力する。閾値調整部２０ｃは、風速データ管理部２０ｂにより出力された閾値調整指示に基づき、閾値ＬＢを調整する。
【００４３】
従って、第１の実施形態のフェンス振動検出装置２０を含むフェンス振動検出システム５０によれば、或る警戒区画Ａ１〜Ａ８のいずれかの測定地点において、当該測定地点における特定値以上の振動レベルを検出して警告行為の発生の有無を判定するための閾値ＬＢを、周囲の環境の変化に対して適正に設定することができる。更に、第１の実施形態のフェンス振動検出装置２０を含むフェンス振動検出システム５０によれば、周囲の風速が強まった場合又は弱まった場合を含む環境の変化に応じて、適切な警報等の報知を行うことができ、誤った誤報の報知を著しく減少することができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、閾値ＬＢを増加する際に閾値ＬＢの上限値を設定しないために閾値が上がり過ぎる可能性が高い。このような場合、当該閾値ＬＢ未満であっても複数の突出したピークレベルを有する振動レベルが計測された際に当該計測されたピークレベルを有する振動レベルをフェンス振動検出装置２０が見過す可能性が存在する。すなわち、これらのピークレベルが発生したときであっても警告行為が行われていないとは一概に言えない場合も存在する。そこで、第２の実施形態では、閾値ＬＢに上限値を設定する。その他の構成は第１の実施形態と同様であるため、以下の第２の実施形態では、第１の実施形態との差異を中心に説明し、同一の内容に関しては当該説明を割愛する。
【００４５】
第２の実施形態のフェンス振動検出装置２０により閾値ＬＢの調整前及び調整後の振動レベルの時間変化について図５を参照して説明する。図５（ａ）は第２の実施形態において閾値ＬＢの調整前の振動レベルの時間変化の一例を示すグラフであり、図５（ｂ）は第２の実施形態における閾値ＬＢの調整後の振動レベルの時間変化の一例を示すグラフである。
【００４６】
図５（ａ）には、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルの時間変化が示され、閾値ＬＢの上限値（＝２１［ｄＢ］）が示されている。第１の実施形態と同様に、風速計２１により計測された風速データが所定の風速データＡを超過し、且つ、当該風速データＡを超過する風速データが所定時間Ｔ１以上継続したか否かが風速データ管理部２０ｂにより判断される。第１の実施形態では、前述したように、閾値ＬＢの上限値が設定されていない状態では、周囲の風速が強くなる度に閾値ＬＢが増加し続ける。
【００４７】
そこで、図５（ｂ）に示すように、閾値調整部２０ｃは、風速データ管理部２０ｂにより出力された閾値調整指示に従って、閾値ＬＢの上限値を超えないように閾値ＬＢを１６［ｄＢ］から２１［ｄＢ］に調整する。図５（ｂ）には、この調整された閾値ＬＢ（＝閾値ＬＢの上限値）が示されている。前述したように、閾値の上限値が設けられていない場合には閾値が上がり過ぎるため、フェンス振動検出装置２０は、当該閾値ＬＢ未満であっても複数の突出したピークレベルを有する振動レベルを見過す可能性が存在する。すなわち、これらのピークレベルが発生したときに警告行為が行われていないとは一概に言えない場合も存在する。従って、閾値の上限値を設けることにより、当該見過ごしによるフェンス１の警戒区画Ａ１〜Ａ８のセキュリティの全体的な低下を防ぐことができる。
【００４８】
（第２の実施形態のフェンス振動検出装置２０の構成）
第２の実施形態では、図２に示した第１の実施形態のフェンス振動検出装置２０の記憶部２０ｄに、閾値ＬＢの上限値が追加的に記憶されている。第２の実施形態におけるフェンス振動検出装置２０の構成は、記憶部２０ｄを除き、その他の構成は第１の実施形態のフェンス振動検出装置２０と同一であるため、当該同一内容の説明は割愛する。また、閾値ＬＢの上限値は閾値調整部２０ｃに予め設定されていても良い。
【００４９】
（第２の実施形態のフェンス振動検出装置２０の動作）
次に、第２の実施形態のフェンス振動検出装置２０の動作について図６を参照して説明する。図６は、第２の実施形態のフェンス振動検出装置の動作を示すフローチャートである。図６において、振動レベル計測部２０ａは、当該振動レベル計測部２０ａに接続されている光ファイバ４，５，７，８を介して、図１に示すループ状光路において予め定められている計測地点において発生する振動レベルを計測する（Ｓ１１）。
【００５０】
風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データを取得する（Ｓ１２）。風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データが所定の風速Ａを超過し、且つ、当該所定の風速Ａが所定時間Ｔ１以上継続したか否かを判断する（Ｓ１３）。風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データが所定の風速Ａを超過し、且つ、当該所定の風速Ａが所定時間Ｔ１以上継続したと判断した場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、閾値調整部２０ｃに閾値の調整を実行するための閾値調整指示を出力する。なお、風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データが所定の風速Ａを超過しない、又は、当該所定の風速Ａが所定時間Ｔ１以上継続しないと判断した場合、閾値調整部２０ｃに閾値の調整を実行するための閾値調整指示を出力しない（Ｓ１３のＮＯ）。
【００５１】
閾値調整部２０ｃは、風速データ管理部２０ｂにより出力された閾値調整指示を取得し、記憶部２０ｄに記憶されている閾値ＬＢの上限値を参照し（Ｓ１４ａ）、当該閾値ＬＢの上限値を超えないように取得された閾値調整指示に従って閾値ＬＢを調整する（Ｓ１４ｂ）。例えば、第２の実施形態では、閾値調整部２０ｃは、図５（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、閾値ＬＢを増加する旨の閾値調整指示を取得した場合には、予め設定されていた閾値ＬＢを１６［ｄＢ］から閾値ＬＢの上限値である２１［ｄＢ］に増加する。閾値調整部２０ｃは、この調整された閾値ＬＢを当該閾値調整部２０ｃ内に有する記憶部（不図示）又は図２に示す記憶部２０ｄに記憶する。
【００５２】
報知制御部２０ｅは、記憶部２０ｄ又は閾値調整部２０ｃに記憶される閾値ＬＢに基づき、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが当該閾値ＬＢを３回超過するか否かを判断する（Ｓ１５）。振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが閾値ＬＢを３回超過したと判断された場合には（Ｓ１５のＹＥＳ）、報知制御部２０ｅは、図１に示すフェンス１に対する警告行為が発生した旨を表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のいずれか、又は、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のうち２つの組合せ或いは３つ全てに報知する（Ｓ１６）。その結果、図６の処理は終了する。振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが閾値ＬＢを３回超過していないと判断された場合には（Ｓ１５のＮＯ）、報知制御部２０ｅは、図１に示すフェンス１に対する警告行為が発生した旨を報知せず、図６の処理は終了する。
【００５３】
以上により、第２の実施形態のフェンス振動検出装置２０は、光ファイバ４，５，７，８を介して振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが所定の閾値ＬＢを３回超過した場合に、フェンス１への警告行為が発生した旨を表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のいずれか、又は、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のうち２つの組合せ或いは３つ全てに報知する。更に、風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データを取得し、この風速データが所定の風速データＡを所定時間Ｔ１以上継続して超過したか否かを判断する。風速計２１により計測された風速データが所定の風速データＡを所定時間Ｔ１以上継続して超過したと判断された場合には、風速データ管理部２０ｂは、閾値ＬＢを増加する旨の閾値調整指示を閾値調整部２０ｃに出力する。又は、風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データを取得し、この風速データが所定時間Ｔ２以上継続して所定の風速データＢ（Ａ＞Ｂ）未満であったか否かを判断する。風速計２１により計測された風速データが所定の風速データＢを所定時間Ｔ２以上継続して未満であったと判断された場合には、風速データ管理部２０ｂは、閾値ＬＢを減少する旨の閾値調整指示を閾値調整部２０ｃに出力する。閾値調整部２０ｃは、風速データ管理部２０ｂにより出力された閾値調整指示に基づき、閾値ＬＢを調整する。更に、記憶部２０ｄ又は閾値調整部２０ｃには、閾値ＬＢの上限値が記憶されている。閾値調整部２０ｃは、風速データ管理部２０ｂにより出力された閾値調整指示に基づき、閾値ＬＢの上限値を超えないように閾値ＬＢを調整する。
【００５４】
従って、第２の実施形態のフェンス振動検出装置２０を含むフェンス振動検出システム５０によれば、或る警戒区画Ａ１〜Ａ８のいずれかの測定地点において、当該測定地点における特定値以上の振動レベルを検出して警告行為の発生の有無を判定するための閾値ＬＢを、周囲の環境の変化に対して適正に設定することができる。更に、第２の実施形態のフェンス振動検出装置２０を含むフェンス振動検出システム５０によれば、周囲の風速が強まった場合又は弱まった場合を含む環境の変化に応じて、適切な警報等の報知を行うことができ、誤った誤報の報知を著しく減少することができる。
【００５５】
更に、閾値ＬＢの上限値が設けられていない場合には閾値が上がり過ぎるため、当該閾値ＬＢ未満であっても複数の突出したピークレベルの振動レベルをフェンス振動検出装置２０が見過す可能性が存在する。すなわち、これらのピークレベルが発生したときに警告行為が行われていないとは一概に言えない場合も存在する。従って、第２の実施形態のフェンス振動検出装置２０を含むフェンス振動検出システム５０によれば、フェンス振動検出装置２０の記憶部２０ｄ又は閾値設定部２０ｃに閾値ＬＢの上限値を設けることにより、当該見過ごしによるフェンス１の警戒区画のセキュリティの低下を防ぐことができる。
【００５６】
（第３の実施形態）
台風等のようにフェンス１の周囲の風速が極端に強くなった場合等においては、第２の実施形態により設定された閾値ＬＢの上限値を超過した振動レベルが所定時間Ｔ３［ｓｅｃ］（以下、時間Ｔ３の単位は割愛する）以上継続する可能性が高い。このような場合には、フェンス１に対する警告行為が実際に発生していない状況であっても、フェンス振動検出装置２０は、風速データ管理部２０ｂにより出力された風速データに基づいてフェンス１に対する警告行為が発生した旨を報知する可能性が高い。そこで、第３の実施形態では、閾値ＬＢの上限値を超過した振動レベルが所定時間Ｔ３以上継続したと判断された場合には、フェンス振動検出装置２０は、フェンス１に対して無警戒状態とするための警戒解除の旨を報知する。以下の第３の実施形態では、第２の実施形態の構成との差異を中心に説明し、同一の内容に関しては当該説明を割愛する。
【００５７】
（第３の実施形態のフェンス振動検出装置２０の構成）
第３の実施形態のフェンス振動検出装置２０の構成について図７を参照して説明する。図７は、第３の実施形態のフェンス振動検出装置２０の構成を示すブロック図である。図７において、フェンス振動検出装置２０は、振動レベル計測部２０ａと、風速データ管理部２０ｂと、閾値調整部２０ｃと、記憶部２０ｄと、報知制御部２０ｅと、振動レベル監視部２０ｆとを備える。振動レベル計測部２０ａと、風速データ管理部２０ｂと、閾値調整部２０ｃと、記憶部２０ｄと、報知制御部２０ｅとは、第１の実施形態及び第３の実施形態において同一内容であるため、これらの説明は割愛する。
【００５８】
振動レベル監視部２０ｆは、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルを監視すると共に、当該計測された振動レベルが所定時間Ｔ３以上継続して閾値ＬＢの上限値（＝２１［ｄＢ］）を超過するか否かを判断する。振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが所定時間Ｔ３以上継続して閾値ＬＢの上限値を超過したと判断された場合には、振動レベル監視部２０ｆは、閾値ＬＢの調整を停止する旨の閾値調整停止指示を閾値調整部２０ｃに出力すると共に、フェンス１に対して無警戒状態とするための警戒解除指示を報知制御部２０ｅに出力する。
【００５９】
閾値調整部２０ｃは、振動レベル監視部２０ｆにより出力された閾値調整停止指示を取得し、この取得された閾値調整停止指示に従って閾値ＬＢの調整を停止する。報知制御部２０ｅは、振動レベル監視部２０ｆにより出力された警戒解除指示を取得し、この取得された警戒解除指示に従って、フェンス１に対して無警戒状態とするための警戒解除の旨を、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のいずれか、又は、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のうち２つの組合せ或いは３つ全て報知する。
【００６０】
また、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが所定時間Ｔ３以上継続して閾値ＬＢの上限値を超過しなかったと判断された場合には、振動レベル監視部２０ｆは、フェンス１の周囲の風速が極端に悪化したわけではないと判断し、閾値ＬＢの調整の要否を判断するための風速判断指示を風速データ管理部２０ｂに出力する。なお、第３の実施形態では、風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データを取得し、記憶部２０ｄに記憶している。
【００６１】
第３の実施形態のフェンス振動検出装置２０における警戒状態及び無警戒状態の各々の振動レベルの時間変化について図８を参照して説明する。図８（ａ）は第３の実施形態における警戒状態の振動レベルの時間変化の一例を示すグラフであり、図８（ｂ）は第３の実施形態における無警戒状態の振動レベルの時間変化の一例を示すグラフである。
【００６２】
図８（ａ）には、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルの時間変化が示され、当該振動レベルが閾値ＬＢの上限値（＝２１［ｄＢ］）を超過している状態が示されている。このように、台風等によりフェンス１の周囲の風速が極端に悪化した場合には、フェンス１に対する警告行為が実際に発生していない状況であっても、フェンス振動検出装置２０は、風速データ管理部２０ｂにより出力された風速データに基づいてフェンス１に対する警告行為が発生した旨を報知する可能性が高い。
【００６３】
そこで、図８（ｂ）に示すように、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが所定時間Ｔ３以上継続して閾値ＬＢの上限値を超過した場合には、フェンス振動検出装置２０は、フェンス１に対して無警戒状態とするための警戒解除の旨を報知する。これにより、極端に周囲の環境が悪化した場合に、計測される振動レベルの平均レベルが高くなり過ぎることにより無駄な報知が増発する可能性を排除することができる。
【００６４】
（第３の実施形態のフェンス振動検出装置２０の動作）
次に、第３の実施形態のフェンス振動検出装置２０の動作について図９を参照して説明する。図９は、第３の実施形態のフェンス振動検出装置２０の動作を示すフローチャートである。図９において、振動レベル計測部２０ａは、当該振動レベル計測部２０ａに接続されている光ファイバ４，５，７，８を介して、図１に示すループ状光路において予め定められている計測地点において発生する振動レベルを計測する（Ｓ１１）。
【００６５】
振動レベル監視部２０ｆは、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルを監視し、当該計測された振動レベルが所定時間Ｔ３以上継続して閾値ＬＢの上限値を超過するか否かを判断する（Ｓ１７）。振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが所定時間Ｔ３以上継続して閾値ＬＢの上限値を超過したと判断された場合には（Ｓ１７のＹＥＳ）、振動レベル監視部２０ｆは、閾値ＬＢの調整を停止する旨の閾値調整停止指示を閾値設定部２０ｃに出力すると共に、フェンス１に対して無警戒状態とするための警戒解除指示を報知制御部２０ｅに出力する（Ｓ１８）。その結果、図９の処理は終了する。
【００６６】
振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが所定時間Ｔ３以上継続して閾値ＬＢの上限値を超過しなかったと判断された場合には（Ｓ１７のＮＯ）、振動レベル監視部２０ｆは、閾値ＬＢの調整の要否を判断するための風速判断指示を風速データ管理部２０ｂに出力する（Ｓ１９）。風速データ管理部２０ｂは、振動レベル監視部２０ｆにより出力された風速判断指示に従って、風速計２１により計測された風速データが所定の風速Ａを超過し、且つ、当該所定の風速Ａが所定時間Ｔ１以上継続したか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００６７】
風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データが所定の風速Ａを超過し、且つ、当該所定の風速Ａが所定時間Ｔ１以上継続したと判断した場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、閾値調整部２０ｃに閾値の調整を実行するための閾値調整指示を出力する。なお、風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データが所定の風速Ａを超過しない、又は、当該所定の風速Ａが所定時間Ｔ１以上継続しないと判断した場合、閾値調整部２０ｃに閾値の調整を実行するための閾値調整指示を出力しない（Ｓ１３のＮＯ）。
【００６８】
閾値調整部２０ｃは、風速データ管理部２０ｂにより出力された閾値調整指示を取得し、記憶部２０ｄに記憶されている閾値ＬＢの上限値を参照し（Ｓ１４ａ）、当該閾値ＬＢの上限値を超えないように取得された閾値調整指示に従って閾値ＬＢを調整する（Ｓ１４ｂ）。例えば、第３の実施形態では、第２の実施形態と同様に、閾値調整部２０ｃは、図５（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、閾値ＬＢを増加する旨の閾値調整指示を取得した場合には、予め設定されていた閾値ＬＢを１６［ｄＢ］から閾値ＬＢの上限値である２１［ｄＢ］に増加する。閾値調整部２０ｃは、この調整された閾値ＬＢを当該閾値調整部２０ｃ内に有する記憶部（不図示）又は図２に示す記憶部２０ｄに記憶する。
【００６９】
報知制御部２０ｅは、記憶部２０ｄ又は閾値調整部２０ｃに記憶される閾値ＬＢに基づき、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが当該閾値ＬＢを３回超過するか否かを判断する（Ｓ１５）。振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが閾値ＬＢを３回超過したと判断された場合には（Ｓ１５のＹＥＳ）、報知制御部２０ｅは、図１に示すフェンス１に対する警告行為が発生した旨を表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のいずれか、又は、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のうち２つの組合せ或いは３つ全てに報知する（Ｓ１６）。その結果、図９の処理は終了する。振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが閾値ＬＢを３回超過していないと判断された場合には（Ｓ１５のＮＯ）、報知制御部２０ｅは、図１に示すフェンス１に対する警告行為が発生した旨を報知せず、図９の処理は終了する。
【００７０】
以上により、第３の実施形態のフェンス振動検出装置２０は、第１の実施形態又は第２の実施形態の構成及び作用に加え、振動レベル監視部２０ｆが振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルを監視すると共に、当該計測された振動レベルが所定時間Ｔ３以上継続して閾値ＬＢの上限値を超過するか否かを判断する。振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが所定時間Ｔ３以上継続して閾値ＬＢの上限値を超過したと判断された場合には、振動レベル監視部２０ｆは、閾値ＬＢの調整を停止する旨の閾値調整停止指示を閾値設定部２０ｃに出力すると共に、フェンス１に対して無警戒状態とするための警戒解除指示を報知制御部２０ｅに出力する。閾値調整部２０ｃは、振動レベル監視部２０ｆにより出力された閾値調整停止指示を取得し、この取得された閾値調整停止指示に従って、閾値ＬＢの調整を停止する。報知制御部２０ｅは、振動レベル監視部２０ｆにより出力された警戒解除指示を取得し、この取得された警戒解除指示に従って、フェンス１に対して無警戒状態とするための警戒解除の旨を、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のいずれか、又は、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のうち２つの組合せ或いは３つ全て報知する。また、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが所定時間Ｔ３以上継続して閾値ＬＢの上限値を超過しなかったと判断された場合には、振動レベル監視部２０ｆは、フェンス１の周囲の風速が極端に悪化したわけではないと判断し、閾値ＬＢの調整の要否を判断するための風速判断指示を風速データ管理部２０ｂに出力する。
【００７１】
従って、第３の実施形態のフェンス振動検出装置２０を含むフェンス振動検出システム５０によれば、第１の実施形態の効果又は第２の実施形態の効果に加え、極端に周囲の環境が悪化したために計測される振動レベルの平均レベルが高くなり過ぎた場合に、無警戒状態とすることにより、閾値ＬＢの調整を停止することができると共に無駄な報知が増発する可能性を排除することができる。
【００７２】
（第４の実施形態）
台風が治まった場合等のように、フェンス１の周囲の風速データが極端に大きい状態から一転して閾値ＬＢの上限値よりも相当に小さい状態になった場合には、第３の実施形態にて説明した無警戒状態が継続されるのはセキュリティ上好ましくない。そこで、第４の実施形態では、無警戒状態を解除して通常の警戒状態に移行するための振動レベルの基準値である警告開始閾値ＬＣを記憶部２０ｄ又は閾値調整部２０ｃに記憶する。振動レベル監視部２０ｆは、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが警告開始閾値ＬＣ未満の振動レベルの状態を所定時間Ｔ４［ｓｅｃ］（以下、Ｔ４の単位は省略する）以上継続するか否かを判断する。以下の第４の実施形態では、第３の実施形態の構成との差異を中心に説明し、同一の内容に関しては当該説明を割愛する。
【００７３】
第４の実施形態のフェンス振動検出装置２０における無警戒状態及び警戒状態の振動レベルの時間変化について図１０を参照して説明する。図１０（ａ）は第４の実施形態における無警戒状態の振動レベルの時間変化の一例を示すグラフであり、図１０（ｂ）は第４の実施形態における警戒状態の振動レベルの時間変化の一例を示すグラフである。
【００７４】
図１０（ａ）に示すように振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが閾値ＬＢの上限値を所定時間Ｔ３以上継続して超過すると判断された場合には、フェンス振動検出装置２０は、無警戒状態とするための警戒解除の旨を報知する。但し、前述したように、図１０（ｂ）に示すように振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが警戒開始閾値ＬＣ未満の振動レベルの状態を所定時間Ｔ４以上継続したと判断された場合には、無警戒状態が解除され、警戒状態に移行される。第４の実施形態では、警戒開始閾値ＬＣが予め１０［ｄＢ］と設定されている。但し、この警戒開始閾値ＬＣは任意に設定可能である。
【００７５】
（第４の実施形態のフェンス振動検出装置２０の構成）
第４の実施形態では、図７に示した第３の実施形態のフェンス振動検出装置２０の記憶部２０ｄに、警戒開始閾値ＬＣが追加的に記憶されている。第４の実施形態のフェンス振動検出装置２０の振動レベル監視部２０ｆは、図７に示した第３の実施形態の振動レベル監視部２０ｆの作用に加え、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが警告開始閾値ＬＣ未満の振動レベルの状態を所定時間Ｔ４以上継続するか否かを判断する。振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが警告開始閾値ＬＣ未満の振動レベルの状態を所定時間Ｔ４以上継続したと判断された場合には、振動レベル監視部２０ｆは、閾値ＬＢの調整の停止を解除する旨の閾値調整停止解除指示を閾値調整部２０ｃに出力すると共に、フェンス１に対して無警戒状態から警戒状態に移行するための無警戒解除指示を報知制御部２０ｅに出力する。
【００７６】
閾値設定部２０ｃは、振動レベル監視部２０ｆにより出力された閾値調整停止解除指示を取得し、この取得された閾値調整停止解除指示に従って閾値ＬＢの調整を開始する。報知制御部２０ｅは、振動レベル監視部２０ｆにより出力された無警戒解除指示を取得し、この取得された無警戒解除指示に従って、フェンス１に対して無警戒状態から警戒状態に移行するための警戒開始の旨を、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のいずれか、又は、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のうち２つの組合せ或いは３つ全て報知する。
【００７７】
なお、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが警告開始閾値ＬＣ未満の振動レベルの状態を所定時間Ｔ４以上継続したと判断されない場合には、振動レベル監視部２０ｆは、閾値調整停止解除指示を閾値設定部２０ｃに出力せず、更に、フェンス１に対して無警戒状態から警戒状態に移行するための無警戒解除指示を報知制御部２０ｅに出力しない。この場合、フェンス振動検出装置２０は、第３の実施形態において説明した無警戒状態が維持継続される。
【００７８】
（第４の実施形態のフェンス振動検出装置２０の動作）
次に、第４の実施形態のフェンス振動検出装置２０の動作について図１１を参照して説明する。図１１は、第４の実施形態のフェンス振動検出装置２０の動作を示すフローチャートである。図１１において、振動レベル計測部２０ａは、当該振動レベル計測部２０ａに接続されている光ファイバ４，５，７，８を介して、図１に示すループ状光路において予め定められている計測地点において発生する振動レベルを計測する（Ｓ１１）。
【００７９】
振動レベル監視部２０ｆは、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルを監視し、当該計測された振動レベルが所定時間Ｔ３以上継続して閾値ＬＢの上限値を超過するか否かを判断する（Ｓ１７）。振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが所定時間Ｔ３以上継続して閾値ＬＢの上限値を超過したと判断された場合には（Ｓ１７のＹＥＳ）、振動レベル監視部２０ｆは、閾値ＬＢの調整を停止する旨の閾値調整停止指示を閾値調整部２０ｃに出力すると共に、フェンス１に対して無警戒状態とするための警戒解除指示を報知制御部２０ｅに出力する（Ｓ１８）。
【００８０】
振動レベル監視部２０ｆは、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが警告開始閾値ＬＣ未満の振動レベルの状態を所定時間Ｔ４以上継続するか否かを判断する（Ｓ２０）。振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが警告開始閾値ＬＣ未満の振動レベルの状態を所定時間Ｔ４以上継続したと判断されるまで（Ｓ２０のＹＥＳ）、振動レベル監視部２０ｆは、閾値ＬＢの調整の停止を解除する旨の閾値調整停止解除指示を閾値調整部２０ｃに出力すると共に、フェンス１に対して無警戒状態から警戒状態に移行するための無警戒解除指示を報知制御部２０ｅに出力する（Ｓ２１）。
【００８１】
振動レベル監視部２０ｆにより無警戒解除指示が出力された場合（ステップＡ）、又は、閾値ＬＢの調整の要否を判断するための風速判断指示が風速データ管理部２０ｂに出力された場合（Ｓ１９）、風速データ管理部２０ｂは、振動レベル監視部２０ｆにより出力された風速判断指示に従って、風速計２１により計測された風速データが所定の風速Ａを超過し、且つ、当該所定の風速Ａが所定時間Ｔ１以上継続したか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００８２】
風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データが所定の風速Ａを超過し、且つ、当該所定の風速Ａが所定時間Ｔ１以上継続したと判断した場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、閾値調整部２０ｃに閾値の調整を実行するための閾値調整指示を出力する。なお、風速データ管理部２０ｂは、風速計２１により計測された風速データが所定の風速Ａを超過しない、又は、当該所定の風速Ａが所定時間Ｔ１以上継続しないと判断した場合、閾値調整部２０ｃに閾値の調整を実行するための閾値調整指示を出力しない（Ｓ１３のＮＯ）。
【００８３】
閾値調整部２０ｃは、風速データ管理部２０ｂにより出力された閾値調整指示を取得し、記憶部２０ｄに記憶されている閾値ＬＢの上限値を参照し（Ｓ１４ａ）、当該閾値ＬＢの上限値を超えないように取得された閾値調整指示に従って閾値ＬＢを調整する（Ｓ１４ｂ）。例えば、第３の実施形態では、第２の実施形態と同様に、閾値調整部２０ｃは、図５（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、閾値ＬＢを増加する旨の閾値調整指示を取得した場合には、予め設定されていた閾値ＬＢを１６［ｄＢ］から閾値ＬＢの上限値である２１［ｄＢ］に増加する。閾値調整部２０ｃは、この調整された閾値ＬＢを当該閾値調整部２０ｃ内に有する記憶部（不図示）又は図２に示す記憶部２０ｄに記憶する。
【００８４】
報知制御部２０ｅは、記憶部２０ｄ又は閾値調整部２０ｃに記憶される閾値ＬＢに基づき、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが当該閾値ＬＢを３回超過するか否かを判断する（Ｓ１５）。振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが閾値ＬＢを３回超過したと判断された場合には（Ｓ１５のＹＥＳ）、報知制御部２０ｅは、図１に示すフェンス１に対する警告行為が発生した旨を表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のいずれか、又は、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のうち２つの組合せ或いは３つ全てに報知する（Ｓ１６）。その結果、図１１の処理は終了する。振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが閾値ＬＢを３回超過していないと判断された場合には（Ｓ１５のＮＯ）、報知制御部２０ｅは、図１に示すフェンス１に対する警告行為が発生した旨を報知せず、図１１の処理は終了する。
【００８５】
以上により、第４の実施形態のフェンス振動検出装置２０は、第３の実施形態の構成及び作用に加え、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが警告開始閾値ＬＣ未満の振動レベルの状態を所定時間Ｔ４［ｓｅｃ］（以下、Ｔ４の単位は省略する）以上継続するか否かを判断する。振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが警告開始閾値ＬＣ未満の振動レベルの状態を所定時間Ｔ４以上継続したと判断された場合には、振動レベル監視部２０ｆは、閾値ＬＢの調整の停止を解除する旨の閾値調整停止解除指示を閾値設定部２０ｃに出力すると共に、フェンス１に対して無警戒状態から警戒状態に移行するための無警戒解除指示を報知制御部２０ｅに出力する。閾値設定部２０ｃは、振動レベル監視部２０ｆにより出力された閾値調整停止解除指示を取得し、この取得された閾値調整停止解除指示に従って閾値ＬＢの調整を開始する。報知制御部２０ｅは、振動レベル監視部２０ｆにより出力された無警戒解除指示を取得し、この取得された無警戒解除指示に従って、フェンス１に対して無警戒状態から警戒状態に移行するための警戒開始の旨を、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のいずれか、又は、表示器１７、警報ランプ２２、及びスピーカ２３のうち２つの組合せ或いは３つ全て報知する。なお、振動レベル計測部２０ａにより計測された振動レベルが警告開始閾値ＬＣ未満の振動レベルの状態を所定時間Ｔ４以上継続したと判断されない場合には、振動レベル監視部２０ｆは、閾値調整停止解除指示を閾値設定部２０ｃに出力せず、更に、フェンス１に対して無警戒状態から警戒状態に移行するための無警戒解除指示を報知制御部２０ｅに出力しない。この場合、フェンス振動検出装置２０は、第３の実施形態において説明した無警戒状態が維持継続される。
【００８６】
従って、第４の実施形態のフェンス振動検出装置２０を含むフェンス振動検出システム５０によれば、第３の実施形態の効果に加え、周囲の環境が極端に悪化した状態から沈静化した場合に計測される振動レベルが相当に減少する可能性が高いことに鑑み、周囲の環境が沈静化した場合には、フェンス１の警戒区画のセキュリティを担保するために、警戒を開始する。これにより、第４の実施形態のフェンス振動検出装置２０は、周囲の風速が極端に悪化した状態から沈静化した状態に回復した場合に、無警戒状態から警戒状態に適切なタイミングで移行することができると共に、当該移行された警戒状態において適切な警報を報知することができ、誤った誤報の報知を減少することができる。
【００８７】
以上、添付図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、この発明のフェンス振動検出装置２０及びフェンス振動検出システム５０はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然にこの発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８８】
前述した各実施形態は、フェンス１の配設された警戒区画Ａ１〜Ａ８のうちいずれか警戒区画を代表して、当該代表の警戒区画の周囲における風速を単一の風速計２１により計測することにより閾値ＬＢの調整の要否を行うものとして説明した。しかし、特に、飛行場等の単一の警戒区画の距離が非常に長い場合を想定して、フェンス１に対する警戒区画Ａ１〜Ａ８の各々に対応して風速計２１を取り付けることにより、当該取り付けられた各々の風速計２１により計測された風速データに応じて、当該各々の風速計２１に対応する警戒区画のそれぞれに対して当該警戒区画に対応する閾値ＬＢの調整を行うようにしても良い。
【符号の説明】
【００８９】
１  フェンス
２，３，４，５，６，７，８，９  光ファイバ
１０，１１，１２，１３  ＷＤＭカプラ
１７  表示器
２０  フェンス振動検出装置
２０ａ  振動レベル計測部
２０ｂ  風速データ管理部
２０ｃ  閾値調整部
２０ｄ  記憶部
２０ｅ  報知制御部
２０ｆ  振動レベル監視部
２１  風速計
２２  警報ランプ
２３  スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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