(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット接続サービスを提供する第１のプロバイダと第２のプロバイダとの間で課される課金金額を算定する算定装置であって、
前記第１のプロバイダによって提供される第１の通信網と、前記第２のプロバイダによって提供される第２の通信網との間で送受信される電子メールのうち、前記第１のプロバイダと前記第２のプロバイダとの間で予め不要であることが決められている電子メールである迷惑メールの送受信件数を算出する算出部と、
前記第１の通信網と前記第２の通信網との接続形態がピアリングである場合、前記算出部によって算出された迷惑メールの前記第１のプロバイダの受信件数が多いほど、前記第１のプロバイダが前記第２のプロバイダに課す課金金額を高く、前記算出部によって算出された迷惑メールの前記第１のプロバイダの送信件数が多いほど、前記第２のプロバイダが前記第１のプロバイダに課す課金金額を高く算定し、
前記第１の通信網と前記第２の通信網との接続形態がトランジットであり、前記第１のプロバイダが、前記第１の通信網と前記第２の通信網との接続にかかる接続料金である課金金額を前記第２のプロバイダに課金する場合、前記算出部によって算出された迷惑メールの前記第１のプロバイダの受信件数と、前記算出部によって算出された迷惑メールの前記第１のプロバイダの送信件数との差異に基づいて増減させた前記課金金額を算定する算定部と
を有することを特徴とする算定装置。
【請求項２】
第１のプロバイダによって提供される第１の通信網と、第２のプロバイダによって提供される第２の通信網とを含むネットワークシステムであって、
前記第１の通信網と、前記第２の通信網との間で送受信される電子メールのうち、前記第１のプロバイダと前記第２のプロバイダとの間で予め不要であることが決められている電子メールである迷惑メールの送受信件数を算出する算出部と、
前記第１の通信網と前記第２の通信網との接続形態がピアリングである場合、前記算出部によって算出された迷惑メールの前記第１のプロバイダの受信件数が多いほど、前記第１のプロバイダが前記第２のプロバイダに課す課金金額を高く、前記算出部によって算出された迷惑メールの前記第１のプロバイダの送信件数が多いほど、前記第２のプロバイダが前記第１のプロバイダに課す課金金額を高く算定し、
前記第１の通信網と前記第２の通信網との接続形態がトランジットであり、前記第１のプロバイダが、前記第１の通信網と前記第２の通信網との接続にかかる接続料金である課金金額を前記第２のプロバイダに課金する場合、前記算出部によって算出された迷惑メールの前記第１のプロバイダの受信件数と、前記算出部によって算出された迷惑メールの前記第１のプロバイダの送信件数との差異に基づいて増減させた前記課金金額を算定する算定部と
を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
インターネット接続サービスを提供する第１のプロバイダと第２のプロバイダとの間で課される課金金額を算定する算定装置で実行される算定方法であって、
前記第１のプロバイダによって提供される第１の通信網と、前記第２のプロバイダによって提供される第２の通信網との間で送受信される電子メールのうち、前記第１のプロバイダと前記第２のプロバイダとの間で予め不要であることが決められている電子メールである迷惑メールの送受信件数を算出する算出工程と、
前記第１の通信網と前記第２の通信網との接続形態がピアリングである場合、前記算出工程によって算出された迷惑メールの前記第１のプロバイダの受信件数が多いほど、前記第１のプロバイダが前記第２のプロバイダに課す課金金額を高く、前記算出工程によって算出された迷惑メールの前記第１のプロバイダの送信件数が多いほど、前記第２のプロバイダが前記第１のプロバイダに課す課金金額を高く算定し、
前記第１の通信網と前記第２の通信網との接続形態がトランジットであり、前記第１のプロバイダが、前記第１の通信網と前記第２の通信網との接続にかかる接続料金である課金金額を前記第２のプロバイダに課金する場合、前記算出工程によって算出された迷惑メールの前記第１のプロバイダの受信件数と、前記算出工程によって算出された迷惑メールの前記第１のプロバイダの送信件数との差異に基づいて増減させた前記課金金額を算定する算定工程と
を含んだことを特徴とする算定方法。
【請求項４】
コンピュータを請求項１に記載の算定装置として機能させるための算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、算定装置、ネットワークシステム、算定方法及び算定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インターネット接続サービスを提供するＩＳＰ（Internet  Services  Provider）は、利用者間で送受される電子メールを中継するメールサービスを提供することが多い。例えば、ＩＳＰは、利用者端末から電子メールを受信し、かかる電子メールの宛先となる利用者端末が自通信網に接続されている場合には、利用者端末に電子メールを送信し、宛先となる利用者端末が自通信網に接続されていない場合には、他のＩＳＰを経由して、電子メールを送信する。
【０００３】
このような電子メールには、「迷惑メール」や「スパムメール」と呼ばれる電子メールも存在する。迷惑メールは、悪意のあるメール送信者によって不特定多数に送信されることが多く、メール受信者に被害を与えることが多い。例えば、迷惑メールは、メール受信者の利用者端末をコンピュータウィルスに汚染させる場合がある。
【０００４】
そこで、ＩＳＰには、迷惑メール対策を行っているＩＳＰも存在する。具体的には、迷惑メール対策を行っているＩＳＰは、利用者端末や他のＩＳＰから受信した電子メールを宛先となる利用者端末に送信する場合に、かかる電子メールが迷惑メールであるか否かを判定し、迷惑メールでない電子メールを利用者端末に送信する。これにより、ＩＳＰは、メールサービスのサービス向上を図ることが可能になる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“CentMail：  Rate  Limiting  via  Certified  Micro-Donations”、［online］、［平成２３年１月２８日検索］、インターネット＜http://centmail.net/centmail.pdf＞
【非特許文献２】“Bonded  Sender  Program”、［online］、［平成２３年１月２８日検索］、インターネット＜http://www.ironport.com/pdf/bsp_datasheet.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、いくつかのＩＳＰが迷惑メール対策を行った場合であっても、迷惑メールを中継するＩＳＰも存在するので、ＩＳＰ間で多くの迷惑メールが流通しているという問題がある。具体的には、悪意のあるＩＳＰは、悪意のある利用者から利用料金を徴収することができるので、迷惑メール対策を行わない場合がある。このような悪意のあるＩＳＰが存在すると、迷惑メール対策を行っているＩＳＰにも多くの迷惑メールが流通する。
【０００７】
なお、上記では、ＩＳＰ間で流通するデータとして電子メールを例に挙げて、ＩＳＰ間で多くの迷惑メールが流通するという問題について説明したが、かかる問題は迷惑メール以外にも生じる。具体的には、ＩＳＰ間では電子メール以外にも動画データや画像データ等の各種データが流通するが、双方のＩＳＰにとって不要となる多くの不要データがＩＳＰ間で流通しているという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＩＳＰ間で流通する不要データの量を減少させることができる算定装置、ネットワークシステム、算定方法及び算定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施の形態は、一つの態様において、インターネット接続サービスを提供する第１のプロバイダと第２のプロバイダとの間で課される課金金額を算定する算定装置であって、前記第１のプロバイダによって提供される第１の通信網と、前記第２のプロバイダによって提供される第２の通信網との間で送受信される電子メールのうち、前記第１のプロバイダと前記第２のプロバイダとの間で予め不要であることが決められている電子メールである迷惑メールの送受信件数を算出する算出部と、前記第１の通信網と前記第２の通信網との接続形態がピアリングである場合、前記算出部によって算出された迷惑メールの前記第１のプロバイダの受信件数が多いほど、前記第１のプロバイダが前記第２のプロバイダに課す課金金額を高く、前記算出部によって算出された迷惑メールの前記第１のプロバイダの送信件数が多いほど、前記第２のプロバイダが前記第１のプロバイダに課す課金金額を高く算定し、前記第１の通信網と前記第２の通信網との接続形態がトランジットであり、前記第１のプロバイダが、前記第１の通信網と前記第２の通信網との接続にかかる接続料金である課金金額を前記第２のプロバイダに課金する場合、前記算出部によって算出された迷惑メールの前記第１のプロバイダの受信件数と、前記算出部によって算出された迷惑メールの前記第１のプロバイダの送信件数との差異に基づいて増減させた前記課金金額を算定する算定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る算定装置、ネットワークシステム、算定方法及び算定プログラムは、ＩＳＰ間で流通する不要データの量を減少させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係るネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１における算定装置による付加料金の算定処理の一例を説明するための図である。
【図３】図３は、実施例１における算定装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１における判定条件記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１における迷惑メール数記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１における算定条件記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、不要データトランジット次数に応じた付加料金の変動量を示す図である。
【図８】図８は、実施例１における付加料金記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１における算定装置による迷惑メール数の算出処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例１における算定装置による付加料金の算定処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１における付加課金制度の導入例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例１における付加課金制度の導入例を示す図である。
【図１３】図１３は、算定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る算定装置、ネットワークシステム、算定方法及び算定プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
［実施例１に係るネットワークシステムの構成］
まず、図１を用いて、実施例１に係るネットワークシステムについて説明する。図１は、実施例１に係るネットワークシステム１の構成例を示す図である。図１に示した例では、ネットワークシステム１には、通信網１０−１〜１０−６が含まれる。
【００１４】
通信網１０−１〜１０−６の各々は、異なるＩＳＰによって提供されるものとする。例えば、通信網１０−１を提供するＩＳＰは、通信網１０−２〜１０−６を提供する各ＩＳＰと異なり、通信網１０−２を提供するＩＳＰは、通信網１０−１、１０−３〜１０−６を提供する各ＩＳＰと異なる。なお、以下では、「通信網１０−ｎ」を提供するＩＳＰを、「ＩＳＰ１０ｐ−ｎ」と表記する場合がある。例えば、通信網１０−１を提供するＩＳＰを「ＩＳＰ１０ｐ−１」と表記し、通信網１０−２を提供するＩＳＰを「ＩＳＰ１０ｐ−２」と表記する場合がある。
【００１５】
また、図１に例示したネットワークシステム１では、２つの通信網がピアリング又はトランジットによって接続される。図１では、両端に四角形が付与された直線により結ばれた２つの通信網がピアリングにより接続され、一端に黒丸が付与された直線により結ばれた２つの通信網がトランジットにより接続されていることを示す。なお、実施例１では、接続形態がピアリングである場合には、双方のＩＳＰ間で接続料金を課金することはないものとする。また、接続形態がトランジットである場合には、一方のＩＳＰが他方のＩＳＰに接続料金を定期的に課金するものとする。このとき、図１に示した例では、黒丸が付与された直線の一端と接続された通信網のＩＳＰが、黒丸が付与されていない直線の他端と接続された通信網のＩＳＰに接続料金を課金するものとする。
【００１６】
例えば、通信網１０−１と通信網１０−４とは、ピアリングにより相互接続されており、通信網１０−１のＩＳＰ１０ｐ−１と通信網１０−４のＩＳＰ１０ｐ−４とは、互いに接続料金を課金しない。また、通信網１０−１と通信網１０−２とは、トランジットにより接続されており、通信網１０−１のＩＳＰ１０ｐ−１が、通信網１０−２のＩＳＰ１０ｐ−２に接続料金を定期的に課金する。言い換えれば、ＩＳＰ１０ｐ−２は、ＩＳＰ１０ｐ−１に対して接続料金を定期的に支払う。また、通信網１０−２と通信網１０−３とは、トランジットにより接続されており、ＩＳＰ１０ｐ−２がＩＳＰ１０ｐ−３に接続料金を定期的に課金する。
【００１７】
なお、図１では図示することを省略したが、通信網１０−３及び１０−６は、インターネットサービスを利用する利用者端末と接続されているものとする。すなわち、図１に示した例では、ＩＳＰ１０ｐ−３及び１０ｐ−６は、他のＩＳＰに接続料金を課金することはないものとする。
【００１８】
ここで、図１に例示した通信網間では、各々の通信網を提供する各ＩＳＰにとって不要となるデータである不要データが流通する場合がある。なお、ここで言う「不要データ」とは、通信網が接続された双方のＩＳＰ間で予め締約されたデータであり、例えば、迷惑メールと呼ばれている電子メールや、双方のＩＳＰにとって不要となる動画データや画像データ等を示す。
【００１９】
実施例１におけるネットワークシステム１では、互いに接続された通信網間で不要データが流通した場合に、一方のＩＳＰが他方のＩＳＰに対して、かかる不要データの量に応じて、接続料金とは別に所定の料金（以下、「付加料金」と表記する場合がある）を課金する。具体的には、一方のＩＳＰが提供する通信網が、他方のＩＳＰが提供する通信網から不要データを受信した場合には、一方のＩＳＰは、かかる不要データの量が多いほど高い付加料金を算定し、算定した付加料金を他方のＩＳＰに課金する。
【００２０】
以下に、通信網１０−１等に含まれる各装置の説明とともに、かかる付加料金の課金について具体的に説明する。なお、通信網１０−１、１０−２、１０−４及び１０−５は、同様の構成を有するので、ここでは通信網１０−１について主に説明する。
【００２１】
図１に例示するように、通信網１０−１には、サービス提供装置１１−１と、課金装置１２−１と、算定装置１００−１とが含まれる。サービス提供装置１１−１は、各種サービスを提供するサーバであり、インターネット接続サービスや、電子メール等の各種データの中継する中継サービス等を提供する。例えば、サービス提供装置１１−１は、通信網１０−２内のサービス提供装置１１−２との間で電子メールを送受したり、通信網１０−４内のサービス提供装置１１−４との間で電子メールを送受したりする。
【００２２】
なお、実施例１における不要データは、ＩＳＰ間で送受信されるデータのうち不要であるデータを示すので、かかる不要データには、例えば、中継処理を行うＩＳＰが他のＩＳＰやユーザ端末等から受け付けたデータを隣接するＩＳＰに送り出すデータも含まれる。すなわち、一方のＩＳＰが他方のＩＳＰから受信した不要データには、単に中継された不要データでも含まれ、一方のＩＳＰが他方のＩＳＰに送信した不要データには、単に中継された不要データでも含まれる。
【００２３】
課金装置１２−１は、所定の期間（例えば、１ヶ月）毎に、通信網１０−１と接続された他の通信網を提供するＩＳＰに対して課金を行う。図１に示した例では、通信網１０−１と通信網１０−４とがピアリングにより接続されているので、課金装置１２−１は、通信網１０−４を提供するＩＳＰ１０ｐ−４に対して接続料金を課金することはない。ただし、実施例１における課金装置１２−１は、接続料金とは別に、算定装置１００−１によって算定された付加料金をＩＳＰ１０ｐ−４に課金する。例えば、課金装置１２−１は、算定装置１００−１によって算定された付加料金を課金金額として、かかる課金金額を示す情報を通信網１０−４内の課金装置１２−４に通知することで、ＩＳＰ１０ｐ−４に課金金額を課金する。なお、算定装置１００−１による付加料金の算定処理については後述する。
【００２４】
また、図１に示した例では、通信網１０−１と通信網１０−２とがトランジットにより接続されているので、課金装置１２−１は、通信網１０−２を提供するＩＳＰ１０ｐ−２に対して接続料金を課金する。具体的には、課金装置１２−１は、通信網１０−１と通信網１０−２との間で送受されたデータの量に基づいて、接続料金を算定する。さらに、実施例１における課金装置１２−１は、かかる接続料金に加えて、算定装置１００−１によって算定された付加料金をＩＳＰ１０ｐ−２に課金する。例えば、課金装置１２−１は、算定装置１００−１によって算定された付加料金を接続料金に加算又は減算し、加算後又は減算後の料金を課金金額として、かかる課金金額を示す情報を通信網１０−２内の課金装置１２−２に通知することで、ＩＳＰ１０ｐ−２に課金金額を課金する。
【００２５】
算定装置１００−１は、所定の期間（例えば、１ヶ月）毎に、通信網１０−１と他の通信網との間で送受される不要データに基づいて付加料金を算定し、算定した付加料金を示す付加料金情報を課金装置１２−１に通知する。
【００２６】
具体的には、実施例１における算定装置１００−１は、通信網１０−１が他の通信網とピアリングによって接続されている場合には、通信網１０−１が他の通信網から受信した不要データの量に基づいて、ＩＳＰ１０ｐ−１が他の通信網を提供するＩＳＰに課金する付加料金を算定する。このとき、算定装置１００−１は、通信網１０−１が受信した不要データの量が多いほど、高い付加料金を算定する。
【００２７】
このように付加料金を算定する理由について説明すると、通信網１０−１は、他の通信網から不要データを受信した場合には、他の通信網から被害を受けていると考えられる。そして、通信網１０−１が受ける被害は、他の通信網から多くの不要データを受信するほど大きくなると考えられる。そこで、算定装置１００−１は、通信網１０−１が他の通信網から受けている被害の代償として、通信網１０−１が他の通信網から受信した不要データの量が多いほど、他の通信網を提供するＩＳＰに課金する付加料金を高く算定する。
【００２８】
図１に示した例では、通信網１０−１と通信網１０−４とがピアリングにより接続されている。したがって、算定装置１００−１は、通信網１０−１が通信網１０−４から受信した不要データの量が多いほど、ＩＳＰ１０ｐ−４がＩＳＰ１０ｐ−１に支払う付加料金を高く算定する。
【００２９】
また、算定装置１００−１は、通信網１０−１が他の通信網とトランジットによって接続されている場合には、通信網１０−１が他の通信網から受信した不要データの量に基づいて、他のＩＳＰがＩＳＰ１０ｐ−１に支払う付加料金を算定するとともに、通信網１０−１が他の通信網に送信した不要データの量に基づいて、ＩＳＰ１０ｐ−１が他のＩＳＰに支払う付加料金を算定する。このとき、算定装置１００−１は、通信網１０−１が受信した不要データの量が多いほど、他のＩＳＰがＩＳＰ１０ｐ−１に支払う付加料金を高く算定し、通信網１０−１が送信した不要データの量が多いほど、ＩＳＰ１０ｐ−１が他のＩＳＰに支払う付加料金を高く算定する。
【００３０】
このように付加料金を算定する理由について説明すると、上記の通り、通信網１０−１は、他の通信網から不要データを受信した場合には、他の通信網から被害を受けていると考えられる。そこで、算定装置１００−１は、上記と同様に、通信網１０−１が他の通信網から受けている被害の代償として、通信網１０−１が他の通信網から受信した不要データの量が多いほど、他の通信網を提供するＩＳＰに課金する付加料金を高く算定する。また、通信網１０−１は、他の通信網に不要データを送信した場合には、他の通信網に被害を与えていると考えられる。そこで、算定装置１００−１は、通信網１０−１が他の通信網に与えている被害の代償として、通信網１０−１が他の通信網に送信した不要データの量が多いほど、ＩＳＰ１０ｐ−１が他のＩＳＰに支払う付加料金を高く算定する。
【００３１】
図１に示した例では、通信網１０−１と通信網１０−２とがトランジットにより接続されている。したがって、算定装置１００−１は、通信網１０−１が通信網１０−２から受信した不要データの量が多いほど、ＩＳＰ１０ｐ−１がＩＳＰ１０ｐ−２に課金する付加料金を高く算定する。また、算定装置１００−１は、通信網１０−１が通信網１０−２に送信した不要データの量が多いほど、ＩＳＰ１０ｐ−１がＩＳＰ１０ｐ−２に支払う付加料金を高く算定する。
【００３２】
ここで、実施例１における算定装置１００−１による算定処理が通信網間の接続形態によって異なる理由について説明する。実施例１では、接続形態がピアリングである場合には、通信網が接続された双方のＩＳＰ間では接続料金の課金がないことを前提としている。このため、接続形態がピアリングである場合には、ピアリングにより通信網が接続されている双方のＩＳＰの一方が、不要データに応じた付加料金を課金すればよい。実施例１では、接続形態がピアリングである場合には、双方のＩＳＰが、受信した不要データに基づいて付加料金を算定し、算定した付加料金を他方のＩＳＰに課金するものとする。
【００３３】
図１に示した例では、通信網１０−１と通信網１０−４とがピアリングにより接続されている。したがって、ＩＳＰ１０ｐ−１の算定装置１００−１は、通信網１０−１が通信網１０−４から受信した不要データの量に基づいて、ＩＳＰ１０ｐ−１がＩＳＰ１０ｐ−４に課金する付加料金を算定する。同様に、ＩＳＰ１０ｐ−４の算定装置１００−４は、通信網１０−４が通信網１０−１から受信した不要データの量に基づいて、ＩＳＰ１０ｐ−４がＩＳＰ１０ｐ−１に課金する付加料金を高く算定する。
【００３４】
一方、実施例１では、接続形態がトランジットである場合には、一方のＩＳＰが他方のＩＳＰに接続料金を定期的に課金することを前提としている。図１に示した例では、通信網１０−１のＩＳＰ１０ｐ−１が通信網１０−２のＩＳＰ１０ｐ−２に接続料金を定期的に課金する。このとき、ＩＳＰ１０ｐ−２がＩＳＰ１０ｐ−１に不要データに応じた付加料金を課金すると、課金形態等が複雑になる。また、ＩＳＰ１０ｐ−１が、不要データに応じた付加料金を接続料金と異なるタイミングでＩＳＰ１０ｐ−２に課金しても、課金形態等が複雑になる。
【００３５】
そこで、実施例１では、一方のＩＳＰが他方のＩＳＰに接続料金を課金している場合には、一方のＩＳＰが、双方のＩＳＰ間で流通した不要データの量に基づいて付加料金を算定し、算定した付加料金を加算又は減算した接続料金を他方のＩＳＰに課金するものとする。図１に示した例では、ＩＳＰ１０ｐ−１の算定装置１００−１は、通信網１０−１が通信網１０−２から受信した不要データの量が多いほど、ＩＳＰ１０ｐ−２に課金する接続料金を増額し、通信網１０−１が通信網１０−２に送信した不要データの量が多いほど、ＩＳＰ１０ｐ−２に課金する接続料金を減額する。
【００３６】
このように、実施例１では、接続形態がピアリングである場合には、双方のＩＳＰが付加料金を課金する。したがって、ＩＳＰ１０ｐ−１の算定装置１００−１は、ＩＳＰ１０ｐ−４に課金する付加料金を算定する際に、通信網１０−１が通信網１０−４から受信した不要データを用いる。また、実施例１では、接続形態がトランジットである場合には、不要データの量に応じて算定される付加料金を接続料金とともに課金する。したがって、ＩＳＰ１０ｐ−２に接続料金を課金するＩＳＰ１０ｐ−１の算定装置１００−１は、不要データに応じた付加料金を算定する際に、通信網１０−１が通信網１０−２から受信した不要データと、通信網１０−１が通信網１０−２に送信した不要データとの双方を用いる。
【００３７】
次に、図２に示す例を用いて、上述した算定装置１００−１による付加料金の算定処理について説明する。図２は、実施例１における算定装置１００−１による付加料金の算定処理の一例を説明するための図である。なお、図２では、トランジットにより接続されている通信網１０−１及び通信網１０−２を例に挙げて、算定装置１００−１による算定処理について説明する。
【００３８】
図２の左側の状態において、通信網１０−１は、所定の期間に、不要データでないデータである正当データを通信網１０−２に送信したものとする。図２では、所定の期間に通信網１０−１から通信網１０−２に送信された正当データ量が「Ｔ１」であることを示している。また、通信網１０−２は、所定の期間に、データ量が「Ｔ２」である正当データを通信網１０−１に送信したものとする。ここでは、所定の期間に、通信網１０−１と通信網１０−２との間で不要データが送受されていないものとする。
【００３９】
かかる場合に、通信網１０−１内の課金装置１２−１は、データ「Ｔ１」及び「Ｔ２」に基づいて、ＩＳＰ１０ｐ−２に課金する接続料金「Ｆ１」を算定する。例えば、算定装置１００−１は、以下の式（１）により、接続料金「Ｆ１」を算定する。
【００４０】
Ｆ１＝α１（Ｔ１＋Ｔ２）α２  ・・・  （１）
【００４１】
上記式（１）のうち、「α１」は、トランジット係数を示し、「α２」は、トランジット次数を示す。トランジット係数「α１」及びトランジット次数「α２」は、ＩＳＰ１０ｐ−１とＩＳＰ１０ｐ−２との間で予め決められる。課金装置１２−１は、上記式（１）を用いた場合には、データ「Ｔ１」とデータ「Ｔ２」との和が大きいほど、高い接続料金を算定する。このようにして、課金装置１２−１は、ＩＳＰ１０ｐ−２に定期的に課金する課金金額「Ｆ１」を算定する。
【００４２】
続いて、図２の右側の状態では、上記例と同様に、通信網１０−１は、所定の期間にデータ量が「Ｔ１」である正当データを通信網１０−２に送信しており、通信網１０−２は、データ量が「Ｔ２」である正当データを通信網１０−１に送信している。そして、通信網１０−１内の算定装置１００−１は、上記例と同様に、ＩＳＰ１０ｐ−１がＩＳＰ１０ｐ−２に課金する接続料金「Ｆ１」を算定する。
【００４３】
さらに、図２の右側の状態では、通信網１０−１は、データ量が「Ｕ１」である不要データを通信網１０−２に送信している。すなわち、通信網１０−１は、通信網１０−２に不要データを送信することで、通信網１０−２に対して被害を与えていると考えられる。このため、算定装置１００−１は、かかる被害の代償として、ＩＳＰ１０ｐ−１がＩＳＰ１０ｐ−２に課金する接続料金「Ｆ１」を減額するために、不要データの量「Ｕ１」に基づいて付加料金を算定する。
【００４４】
また、図２の右側の状態では、通信網１０−２は、データ量が「Ｕ２」である不要データを通信網１０−１に送信している。すなわち、通信網１０−１は、通信網１０−２からデータ量「Ｕ２」の不要データを受信しており、通信網１０−２から被害を被っていると考えられる。このため、算定装置１００−１は、かかる被害の代償として、ＩＳＰ１０ｐ−１がＩＳＰ１０ｐ−２に課金する接続料金「Ｆ１」を増額するために、不要データの量「Ｕ２」に基づいて付加料金を算定する。
【００４５】
例えば、算定装置１００−１は、以下の式（２）により、接続料金「Ｆ１」を増額又は減額させるための付加料金「Ｆ２」を算定する。
【００４６】
Ｆ２＝β１（−Ｕ１＋Ｕ２）β２  ・・・  （２）
【００４７】
上記式（２）のうち、「β１」は、不要データトランジット係数を示し、「β２」は、不要データトランジット次数を示す。不要データトランジット係数「β１」及び不要データトランジット次数「β２」は、ＩＳＰ１０ｐ−１とＩＳＰ１０ｐ−２との間で予め決められる。
【００４８】
上記式（２）に示すように、通信網１０−１から通信網１０−２に送信された不要データのデータ量「Ｕ１」が、通信網１０−１が通信網１０−２から受信した不要データのデータ量「Ｕ２」よりも多い場合には、算定装置１００−１が算定する付加料金「Ｆ２」は負の値となる。一方、通信網１０−１から通信網１０−２に送信された不要データのデータ量「Ｕ１」が、通信網１０−１が通信網１０−２から受信した不要データのデータ量「Ｕ２」よりも少ない場合には、算定装置１００−１が算定する付加料金「Ｆ２」は正の値となる。
【００４９】
そして、課金装置１２−１は、正当データのデータ量「Ｔ１＋Ｔ２」に基づいて算定した接続料金「Ｆ１」に、算定装置１００−１により算定された付加料金「Ｆ２」を加算することで、ＩＳＰ１０ｐ−２に定期的に課金する課金金額「Ｆ１＋Ｆ２」を算定する。
【００５０】
なお、上記の通り、データ量「Ｕ１」がデータ量「Ｕ２」よりも多い場合には、付加料金「Ｆ２」は負の値となるので、課金装置１２−１は、ＩＳＰ１０ｐ−２に課金する接続料金「Ｆ１」を減額することになる。また、データ量「Ｕ１」がデータ量「Ｕ２」よりも少ない場合には、付加料金「Ｆ２」は正の値となるので、課金装置１２−１は、ＩＳＰ１０ｐ−２に課金する接続料金「Ｆ１」を増額することになる。
【００５１】
上記では、主に通信網１０−１に含まれる各種装置について説明したが、通信網１０−２、１０−４、１０−５に含まれる各種装置も、通信網１０−１に含まれる各種装置と同様の処理を行う。例えば、通信網１０−２内の課金装置１２−２は、通信網１０−２と通信網１０−３との間で送受される正当データのデータ量に基づいて接続料金を算定する。また、通信網１０−２内の算定装置１００−２は、通信網１０−２が通信網１０−３から受信した不要データと、通信網１０−２が通信網１０−３に送信した不要データとに基づいて、付加料金を算定する。
【００５２】
また、図１では、通信網１０−３及び１０−６は、他のＩＳＰに課金することがないので、通信網１０−３及び１０−６に課金装置及び算定装置が含まれない例を示している。ただし、通信網１０−３及び１０−６にも課金装置及び算定装置が含まれてもよい。
【００５３】
このように、実施例１に係るネットワークシステム１は、トランジットにより接続されている通信網間では、一方のＩＳＰ内の算定装置が、他方のＩＳＰに課す課金金額として、正当データの量に応じて接続料金を算定するとともに、不要データの量に応じて、かかる接続料金を増減させる。また、実施例１に係るネットワークシステム１は、ピアリングにより接続されている通信網間では、双方のＩＳＰの算定装置が、他方のＩＳＰから受信した不要データの量に応じて、他方のＩＳＰに課金する付加料金を算定する。
【００５４】
これにより、実施例１に係るネットワークシステム１では、不要データを送信するＩＳＰに対して付加料金を課金するので、各ＩＳＰに対して、不要データの送信を抑止させることができる。言い換えれば、ネットワークシステム１では、各ＩＳＰに対して、不要データの送信を抑止するサービス等のアウトバウンド制御を導入させることができる。この結果、実施例１に係るネットワークシステム１は、不要データの流通量を減少させることが可能になる。
【００５５】
［実施例１における算定装置の構成］
次に、図１に示した算定装置１００−１、１００−２、１００−４及び１００−５について詳細に説明する。なお、以下では、不要データが迷惑メールである場合を例に挙げて、算定装置１００−１等による処理について説明する。また、以下では、算定装置１００−１、１００−２、１００−４及び１００−５を区別する必要がない場合には、これらを総称して「算定装置１００」と表記する場合がある。同様に、通信網１０−１〜１０−６を区別する必要がない場合には、これらを総称して「通信網１０」と表記する場合があり、サービス提供装置１１−１〜１１−６を区別する必要がない場合には、これらを総称して「サービス提供装置１１」と表記する場合があり、課金装置１２−１、１２−２、１２−４及び１２−５を区別する必要がない場合には、これらを総称して「課金装置１２」と表記する場合がある。
【００５６】
まず、図３を用いて、図１に示した算定装置の構成について説明する。図３は、実施例１における算定装置１００の構成例を示す図である。図３に例示するように、実施例１における算定装置１００は、ＩＦ（Interface）部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００５７】
ＩＦ部１１０は、他の装置との間で各種データを送受する。例えば、ＩＦ部１１０は、算定装置１００が属する通信網が他の通信網から電子メールを受信した場合に、かかる受信メールを受け付ける。また、例えば、ＩＦ部１１０は、算定装置１００が属する通信網が他の通信網に電子メールを送信した場合に、かかる送信メールを受信する。また、例えば、ＩＦ部１１０は、算定装置１００が属する通信網内の課金装置１２に対して付加料金情報を送信する。なお、以下では、算定装置１００が属する通信網を「自通信網」と表記する場合がある。
【００５８】
記憶部１２０は、各種情報を記憶する記憶デバイスであり、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。かかる記憶部１２０は、図３に例示するように、判定条件記憶部１２１と、迷惑メール数記憶部１２２と、算定条件記憶部１２３と、付加料金記憶部１２４とを含む。
【００５９】
判定条件記憶部１２１は、電子メールが迷惑メールである条件を記憶する。かかる判定条件記憶部１２１は、後述する判定部１３１によって、電子メールが迷惑メールであるか否かが判定される際に参照される。
【００６０】
図４に、実施例１における判定条件記憶部１２１の一例を示す。図４に示した例では、判定条件記憶部１２１は、「判定対象項目」、「判定条件」といった項目を有する。「判定対象項目」は、電子メールに含まれる各種項目のうち、迷惑メールであるか否かが判定される際に用いられる項目を示す。図４では、「判定対象項目」に、電子メールの件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）や送信元（Ｆｒｏｍ）といった項目が記憶される例を示している。また、「判定条件」は、電子メールが迷惑メールである条件を示す。
【００６１】
例えば、図４では、電子メールの件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）が「ａａａ」である場合には、かかる電子メールが迷惑メールであることを示している。また、図４では、電子メールの件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）に「ｂｂｂ」が含まれる場合には、かかる電子メールが迷惑メールであることを示している。また、図４では、電子メールの送信元（Ｆｒｏｍ）のドメイン部分が「ｘｘｘ．ｘｘ」である場合や、電子メールの送信元（Ｆｒｏｍ）に「ｙｙｙ」が含まれる場合には、かかる電子メールが迷惑メールであることを示している。
【００６２】
なお、判定条件記憶部１２１に記憶される各種情報は、ＩＳＰ間で予め決められる。例えば、図４に示した例では、判定条件記憶部１２１は、ＩＳＰ１０ｐ−１とＩＳＰ１０ｐ−２との間や、ＩＳＰ１０ｐ−１とＩＳＰ１０ｐ−４との間で予め決められた判定条件を記憶する。なお、判定条件記憶部１２１は、自通信網と接続される他の通信網毎に、異なる判定条件を記憶してもよい。例えば、ＩＳＰ１０ｐ−１とＩＳＰ１０ｐ−２との間で決められた判定条件と、ＩＳＰ１０ｐ−１とＩＳＰ１０ｐ−４との間で決められた判定条件とが異なる場合には、判定条件記憶部１２１は、通信網１０−１と通信網１０−２との間で送受される電子メールを判定する際に用いられる判定条件と、通信網１０−１と通信網１０−４との間で送受される電子メールを判定する際に用いられる判定条件とを別に保持してもよい。
【００６３】
また、図４に示した例では、判定条件記憶部１２１が、電子メールが迷惑メールである条件を記憶する例を示した。言い換えれば、図４では、判定条件記憶部１２１が、ブラックリスト形式で判定条件を記憶する例を示した。しかし、判定条件記憶部１２１が記憶する判定条件はこの例に限られない。例えば、判定条件記憶部１２１は、ホワイトリスト形式として、電子メールが迷惑メールでない条件を記憶してもよい。一例を挙げて説明すると、判定条件記憶部１２１は、例えば、電子メールの件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）に「ｃｃｃ」が含まれる場合には、かかる電子メールが迷惑メールでないことを示す判定条件を記憶してもよいし、電子メールの送信元（Ｆｒｏｍ）のドメイン部分が「ｚｚｚ．ｚｚｚ」である場合には、かかる電子メールが迷惑メールでないことを示す判定条件を記憶してもよい。
【００６４】
図３の説明に戻って、迷惑メール数記憶部１２２は、自通信網と他の通信網との間で送受された迷惑メールの数を記憶する。かかる迷惑メール数記憶部１２２は、後述する算出部１３２によって更新され、後述する算定部１３３によって参照される。
【００６５】
図５に、実施例１における迷惑メール数記憶部１２２の一例を示す。なお、図５に例示した迷惑メール数記憶部１２２は、図１に例示した算定装置１００−１が有するものとする。図５に示した例では、迷惑メール数記憶部１２２は、「通信網」、「迷惑メール受信数」、「迷惑メール送信数」といった項目を有する。
【００６６】
「通信網」は、算定装置１００−１が属する通信網１０−１と接続された他の通信網を識別する情報を示す。なお、図５に示した例では、迷惑メール数記憶部１２２の「通信網」には、通信網を識別する情報として、図１に示した通信網に付した参照符号が記憶されるものとする。例えば、迷惑メール数記憶部１２２に記憶されている通信網「１０−２」は通信網１０−２を示し、迷惑メール数記憶部１２２に記憶されている通信網「１０−４」は、通信網１０−４を示す。また、「迷惑メール受信数」は、通信網１０−１が他の通信網から受信した迷惑メールの数を示す。また、「迷惑メール送信数」は、通信網１０−１が他の通信網に送信した迷惑メールの数を示す。
【００６７】
例えば、図５では、通信網１０−１が通信網１０−２から受信した迷惑メールの数が「１０００００」であり、通信網１０−１が通信網１０−２に送信した迷惑メールの数が「５０００」であることを示している。また、例えば、図５では、通信網１０−１が通信網１０−４から受信した迷惑メールの数が「２０００」であることを示している。なお、通信網１０−１と通信網１０−４とはピアリングにより接続されているので、実施例１における迷惑メール数記憶部１２２は、通信網１０−１が通信網１０−４に送信した迷惑メール送信数を記憶しない。
【００６８】
図５に示した例では、迷惑メール数記憶部１２２が、迷惑メール受信数と、迷惑メール送信数とを別に記憶する例を示したが、迷惑メール数記憶部１２２は、迷惑メール受信数と迷惑メール送信数とを統合して、迷惑メール送受信数を記憶してもよい。例えば、迷惑メール数記憶部１２２は、迷惑メール送受信数として、通信網１０−１が他の通信網から受信した迷惑メールの数から、通信網１０−１が他の通信網に送信した迷惑メールの数を減算した数を記憶してもよい。図５に示した例を用いて説明すると、迷惑メール数記憶部１２２は、通信網「１０−２」に対応付けて、迷惑メール送受信数「＋９５０００」を記憶し、通信網「１０−４」に対応付けて、迷惑メール送受信数「＋２０００」を記憶してもよい。また、例えば、通信網１０−１が通信網１０−２から受信した迷惑メールの数が「１０００」であり、通信網１０−１が通信網１０−２に送信した迷惑メールの数が「５０００」である場合には、迷惑メール数記憶部１２２は、通信網「１０−２」に対応付けて、迷惑メール送受信数「−４０００」を記憶してもよい。
【００６９】
図３の説明に戻って、算定条件記憶部１２３は、付加料金の算定条件を記憶する。かかる算定条件記憶部１２３は、後述する算定部１３３によって付加料金が算定される際に参照される。
【００７０】
図６に、実施例１における算定条件記憶部１２３の一例を示す。なお、図６に例示した算定条件記憶部１２３は、図１に例示した算定装置１００−１が有するものとする。図６に示した例では、算定条件記憶部１２３は、「通信網」、「算定条件」といった項目を有する。「通信網」は、図５に示した「通信網」に対応する。「算定条件」は、迷惑メール数に応じて算定される付加料金の算出条件を示す。図５に示した例では、「算定条件」には、付加料金を算定するための式が記憶される。
【００７１】
例えば、図６では、ＩＳＰ１０ｐ−１がＩＳＰ１０ｐ−２に課金する付加料金が、「β１１×Ｎβ１２」によって算定されることを示している。また、例えば、図６では、ＩＳＰ１０ｐ−１がＩＳＰ１０ｐ−４に課金する付加料金が、「β２１×Ｎβ２２」によって算定されることを示している。
【００７２】
なお、図６に示した「算定条件」に記憶されている式のうち、「Ｎ」は、図５に例示した迷惑メール数記憶部１２２の迷惑メール受信数から迷惑メール送信数を減算した値を示し、「β１１」及び「β２１」は、不要データトランジット係数を示し、「β１２」及び「β２２」は、不要データトランジット次数を示す。不要データトランジット係数「β１１」及び不要データトランジット次数「β１２」は、ＩＳＰ１０ｐ−１とＩＳＰ１０ｐ−２との間で予め決められ、不要データトランジット係数「β２１」及び不要データトランジット次数「β２２」は、ＩＳＰ１０ｐ−１とＩＳＰ１０ｐ−４との間で予め決められる。
【００７３】
ここで、不要データトランジット次数「β１２」及び「β２２」は、「１」より大きいことが望ましい。図７を用いて具体的に説明する。図７は、不要データトランジット次数に応じた付加料金の変動量を示す図である。図７に示すように、不要データトランジット次数「β１２」及び「β２２」が「１」未満である場合には、迷惑メール数「Ｎ」が増加するほど、付加料金の増加量が減少する。一方、不要データトランジット次数「β１２」及び「β２２」が「１」である場合には、迷惑メール数「Ｎ」に比例して、付加料金が増大する。また、不要データトランジット次数「β１２」及び「β２２」が「１」よりも大きい場合には、迷惑メール数「Ｎ」が増加するほど、付加料金が指数的に増大する。
【００７４】
すなわち、不要データトランジット次数「β１２」及び「β２２」が「１」よりも大きい場合には、迷惑メール数「Ｎ」が増大するほど、付加料金の増大量が大きくなるので、接続先通信網のＩＳＰに対する迷惑メールの送信抑止効果が高まる。また、ＩＳＰ１０ｐ−１自身も、接続先の通信網に大量の迷惑メールを送信すると、接続先通信網のＩＳＰに高額な付加料金を支払うことになるので、迷惑メールの送信抑止に対する意識が高まる。このようなことから、不要データトランジット次数「β１２」及び「β２２」が「１」より大きい場合には、迷惑メールの送信抑止効果が高まるので、ネットワークシステム１を流通する迷惑メールの数をより減少させることが可能になる。
【００７５】
図３の説明に戻って、付加料金記憶部１２４は、迷惑メール数に応じて算定された付加料金を示す付加料金情報を記憶する。かかる付加料金記憶部１２４は、後述する算定部１３３によって更新され、後述する通知部１３４によって参照される。
【００７６】
図８に、実施例１における付加料金記憶部１２４の一例を示す。なお、図８に例示した付加料金記憶部１２４は、図１に例示した算定装置１００−１が有するものとする。図８に示した例では、付加料金記憶部１２４は、「通信網」、「付加料金情報」といった項目を有する。「通信網」は、図５に示した「通信網」に対応する。「付加料金情報」は、迷惑メール数に応じて算定された付加料金を示す。なお、「付加料金情報」に記憶されている値が「＋（プラス）」である場合には、ＩＳＰ１０ｐ−１が他のＩＳＰに付加料金を課金することを示し、「付加料金情報」に記憶されている値が「−（マイナス）」である場合には、ＩＳＰ１０ｐ−１が他のＩＳＰに付加料金を支払うことを示す。
【００７７】
例えば、図８では、ＩＳＰ１０ｐ−１がＩＳＰ１０ｐ−２に課金する付加料金が「＋Ｆ１１」であることを示している。すなわち、この例では、ＩＳＰ１０ｐ−１がＩＳＰ１０ｐ−２に課金する接続料金を「Ｆ１１」だけ増額することを示している。また、例えば、図８では、ＩＳＰ１０ｐ−１がＩＳＰ１０ｐ−４に課金する付加料金が「Ｆ１２」であることを示している。なお、図８には図示していないが、例えば、付加料金記憶部１２４が、通信網「１０−２」と付加料金情報「−Ｆ１３」とを対応付けて記憶しているには、ＩＳＰ１０ｐ−１がＩＳＰ１０ｐ−２に課金する接続料金を「Ｆ１３」だけ減額することを示すことになる。
【００７８】
図３の説明に戻って、制御部１３０は、算定装置１００を全体的に制御する制御デバイスであり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等により実現される。かかる制御部１３０は、判定部１３１と、算出部１３２と、算定部１３３と、通知部１３４とを有する。
【００７９】
判定部１３１は、自通信網と他の通信網との間で送受された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する。具体的には、判定部１３１は、自通信網が他の通信網から電子メールを受信した場合に、かかる電子メールをＩＦ部１１０から受け付ける。そして、判定部１３１は、判定条件記憶部１２１に記憶されている判定条件に基づいて、ＩＦ部１１０から受け付けた受信メールが迷惑メールであるか否かを判定する。
【００８０】
また、判定部１３１は、自通信網が他の通信網に電子メールを送信した場合に、かかる電子メールをＩＦ部１１０から受け付ける。そして、判定部１３１は、自通信網と電子メールの送信先通信網とがピアリングにより接続されている場合には、処理を終了する。一方、判定部１３１は、自通信網と電子メールの送信先通信網とがトランジットにより接続されている場合には、判定条件記憶部１２１に記憶されている判定条件に基づいて、ＩＦ部１１０から受け付けた送信メールが迷惑メールであるか否かを判定する。
【００８１】
例えば、判定条件記憶部１２１に記憶されている各種情報が図４に示した状態であるものとする。そして、通信網１０−１が通信網１０−２から、件名「ａａａ」である電子メールを受信したものとする。かかる場合に、算定装置１００−１の判定部１３１は、通信網１０−１が受信した電子メールの件名「ａａａ」が、判定条件記憶部１２１の判定対象項目「件名」に対応する判定条件『「ａａａ」と一致』を満たすので、通信網１０−１が通信網１０−２から迷惑メールを受信したと判定する。
【００８２】
また、上記例において、通信網１０−１が通信網１０−２から、件名「ｃｃｃ」である電子メールを受信したものとする。かかる場合に、算定装置１００−１の判定部１３１は、通信網１０−１が受信した電子メールの件名「ｃｃｃ」が、判定条件記憶部１２１の判定対象項目「件名」に対応する判定条件のいずれも満たさないので、通信網１０−１が通信網１０−２から迷惑メールでない電子メールを受信したと判定する。
【００８３】
なお、判定条件記憶部１２１がホワイトリスト形式により判定条件を記憶する場合には、判定部１３１は、通信網１０−１によって送受信された電子メールが、判定条件記憶部１２１に記憶されている判定条件を１つも満たさない場合には、かかる電子メールが迷惑メールであると判定する。言い換えれば、判定部１３１は、通信網１０−１によって送受信された電子メールが、判定条件記憶部１２１に記憶されている判定条件を１つでも満たす場合には、かかる電子メールが迷惑メールでないと判定する。
【００８４】
算出部１３２は、判定部１３１によって判定された迷惑メールの数を算出し、算出した迷惑メール数を迷惑メール数記憶部１２２に格納する。具体的には、算出部１３２は、判定部１３１によって受信メールが迷惑メールであると判定された場合には、自通信網に対して電子メールを送信した通信網毎に、迷惑メール数記憶部１２２の迷惑メール受信数をカウントアップする。また、算出部１３２は、判定部１３１によって送信メールが迷惑メールであると判定された場合には、電子メールの送信先である通信網毎に、迷惑メール数記憶部１２２の迷惑メール送信数をカウントアップする。
【００８５】
例えば、判定部１３１によって通信網１０−１が通信網１０−２から迷惑メールを受信したと判定された場合には、算出部１３２は、迷惑メール数記憶部１２２の通信網「１０−２」に対応する迷惑メール受信数をカウントアップする。
【００８６】
なお、算出部１３２は、所定の期間毎に、迷惑メール数記憶部１２２に記憶されている迷惑メール受信数及び迷惑メール送信数を「０」に更新する。例えば、算出部１３２は、ＩＳＰ間において行われる課金が終了した後に、迷惑メール数記憶部１２２に記憶されている迷惑メール受信数及び迷惑メール送信数を「０」にクリアする。
【００８７】
算定部１３３は、所定の期間（例えば、１ヶ月）毎に、迷惑メール数記憶部１２２及び算定条件記憶部１２３を参照して、迷惑メール数に応じた付加料金を算定する。具体的には、算定部１３３は、迷惑メール数記憶部１２２に記憶されている通信網毎に、迷惑メール受信数から迷惑メール送信数を減算した迷惑メール数「Ｎ」を算出する。そして、算定部１３３は、通信網毎に算出した迷惑メール数「Ｎ」と、算定条件記憶部１２３の通信網に対応する算定条件とを用いて、迷惑メール数に応じた付加料金を算定する。そして、算定部１３３は、算定した付加料金を付加料金記憶部１２４に格納する。
【００８８】
例えば、迷惑メール数記憶部１２２に記憶されている各種情報が図５に示した状態であり、算定条件記憶部１２３に記憶されている各種情報が図６に示した状態であるものとする。かかる場合に、算定部１３３は、迷惑メール数記憶部１２２の通信網「１０−２」に対応する迷惑メール受信数「１０００００」から迷惑メール送信数「５０００」を減算することで、迷惑メール数「Ｎ」＝「９５０００」を算出する。そして、算定部１３３は、算定条件記憶部１２３の通信網「１０−２」に対応する算定条件「β１１×Ｎβ１２」を取得し、取得した算定条件「β１１×Ｎβ１２」の「Ｎ」に「９５０００」を代入することで付加料金を算定する。そして、算定部１３３は、付加料金記憶部１２４の通信網「１０−２」に対応する付加料金情報に、算定した付加料金を格納する。算定部１３３は、通信網「１０−４」についても同様の処理を行う。
【００８９】
通知部１３４は、所定の期間（例えば、１ヶ月）毎に、算定部１３３によって算定された付加料金を、自通信網内の課金装置１２に通知する。具体的には、通知部１３４は、付加料金記憶部１２４に記憶されている通信網と付加料金情報との組合せを取得し、取得した通信網と付加料金情報との組合せを課金装置１２に通知する。
【００９０】
例えば、付加料金記憶部１２４に記憶されている各種情報が図８に示した状態であるものとする。かかる場合に、通知部１３４は、付加料金記憶部１２４から、「通信網、付加料金情報」の組合せとして「１０−２、＋Ｆ１１」と「１０−４、＋１２」を取得し、取得した情報を課金装置１２に通知する。これにより、課金装置１２は、接続料金に付加料金「Ｆ１１」を加算した課金金額をＩＳＰ１０ｐ−２に課金する。また、課金装置１２は、付加料金「Ｆ１２」を課金金額として、通信網１０−４のＩＳＰ１０ｐ−２に課金する。
【００９１】
［実施例１における算定装置による迷惑メール数の算出処理手順］
次に、図９を用いて、実施例１における算定装置１００による迷惑メール数の算出処理手順について説明する。図９は、実施例１における算定装置１００による迷惑メール数の算出処理手順を示すフローチャートである。
【００９２】
図９に示すように、算定装置１００の判定部１３１は、自通信網が他の通信網から電子メールを受信した場合に（ステップＳ１０１肯定）、判定条件記憶部１２１に記憶されている判定条件に基づいて、かかる受信メールが迷惑メールであるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００９３】
そして、算定装置１００の算出部１３２は、判定部１３１によって受信メールが迷惑メールであると判定された場合には（ステップＳ１０２肯定）、かかる電子メールを送信した通信網に対応する迷惑メール数記憶部１２２の迷惑メール受信数をカウントアップする（ステップＳ１０３）。一方、算出部１３２は、判定部１３１によって受信メールが迷惑メールでないと判定された場合には（ステップＳ１０２否定）、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００９４】
また、算定装置１００の判定部１３１は、自通信網が他の通信網から電子メールを受信していない場合であっても（ステップＳ１０１否定）、自通信網が他の通信網に電子メールを送信した場合には（ステップＳ１０４肯定）、自通信網が電子メールの送信先通信網とトランジットにより接続されているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。そして、判定部１３１は、自通信網が電子メールの送信先通信網とトランジットにより接続されていない場合には（ステップＳ１０５否定）、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００９５】
一方、判定部１３１は、自通信網が電子メールの送信先通信網とトランジットにより接続されている場合には（ステップＳ１０５肯定）、判定条件記憶部１２１に記憶されている判定条件に基づいて、送信メールが迷惑メールであるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００９６】
そして、算定装置１００の算出部１３２は、判定部１３１によって送信メールが迷惑メールであると判定された場合には（ステップＳ１０６肯定）、かかる電子メールの送信先の通信網に対応する迷惑メール数記憶部１２２の迷惑メール送信数をカウントアップする（ステップＳ１０７）。一方、算出部１３２は、判定部１３１によって送信メールが迷惑メールでないと判定された場合には（ステップＳ１０６否定）、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００９７】
［実施例１における算定装置による付加料金の算定処理手順］
次に、図１０を用いて、実施例１における算定装置１００による付加料金の算定処理手順について説明する。図１０は、実施例１における算定装置１００による付加料金の算定処理手順を示すフローチャートである。
【００９８】
図１０に示すように、算定装置１００の算定部１３３は、付加料金の算定タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。なお、算定タイミングとは、ＩＳＰ間で課金処理を行うタイミング等を示し、例えば１ヶ月おきに発生する。
【００９９】
そして、算定部１３３は、算定タイミングである場合に（ステップＳ２０１肯定）、迷惑メール数記憶部１２２に記憶されている通信網毎に、迷惑メール受信数から迷惑メール送信数を減算した迷惑メール数「Ｎ」を算出する（ステップＳ２０２）。
【０１００】
続いて、算定部１３３は、迷惑メール数「Ｎ」と、算定条件記憶部１２３の通信網に対応する算定条件とを用いて、迷惑メール数に応じた付加料金を算定する（ステップＳ２０３）。
【０１０１】
続いて、算定部１３３は、ステップＳ２０３において算定した付加料金を付加料金記憶部１２４に格納する（ステップＳ２０４）。そして、通知部１３４は、付加料金記憶部１２４に格納された付加料金を自通信網内の課金装置１２に通知する（ステップＳ２０５）。これにより、課金装置１２は、通知部１３４から通知された付加料金により増減させた接続料金を他のＩＳＰに課金するか、又は、通知部１３４から通知された付加料金を他のＩＳＰに課金する。
【０１０２】
［実施例１の効果］
上述してきたように、実施例１に係るネットワークシステム１は、算定装置１００が、自通信網が他の通信網から受信したデータのうち、ＩＳＰ間で予め不要であることが決められている不要データの量を算出する。そして、算定装置１００が、かかる不要データの量が多いほど、他の通信網を提供するＩＳＰに課す課金金額を高く算定する。
【０１０３】
これにより、実施例１に係るネットワークシステム１では、各ＩＳＰに対して、不要データの送信を抑止させることができるので、不要データの送信を抑止するサービス等のアウトバウンド制御を各ＩＳＰに導入させることを促進できる。この結果、実施例１に係るネットワークシステム１は、不要データの流通量を減少させることができる。例えば、通信網間がピアリング等により接続されており、ＩＳＰ間で接続料金の課金が行われていない場合に、ＩＳＰ間で不要データに応じた付加料金を課金し合うことができる。
【０１０４】
また、実施例１に係るネットワークシステム１は、算定装置１００が、自通信網が他の通信網に送信したデータのうち、ＩＳＰ間で予め不要であることが決められている不要データの量を算出し、算出した不要データの量が多いほど、他のＩＳＰから課される課金金額を高く算定する。
【０１０５】
これにより、実施例１に係るネットワークシステム１では、各ＩＳＰに対して、不要データの送信を抑止させることができるので、不要データの流通量を減少させることができる。例えば、通信網間がトランジット等により接続されており、ＩＳＰ間で接続料金の課金が行われている場合に、接続料金の課金を行っているＩＳＰが、不要データに応じた付加料金を他方のＩＳＰに課金するか、又は、不要データに応じた付加料金を他方のＩＳＰに支払うことができる。
【０１０６】
また、実施例１に係るネットワークシステム１は、算定装置１００が、一方のＩＳＰが他方のＩＳＰに接続料金を課金している場合に、自通信網が他の通信網から受信したデータの量が多いほど接続料金を増額し、自通信網が他の通信網に送信したデータの量が多いほど接続料金を減額する。
【０１０７】
これにより、実施例１に係るネットワークシステム１は、ＩＳＰが、接続料金とともに、不要データに応じた付加料金を他のＩＳＰに課金することができる。すなわち、実施例１に係るネットワークシステム１は、課金形態を複雑化することなく、付加料金を課金することができる。
【０１０８】
また、上述してきた実施例１における付加料金の課金制度（以下、「付加課金制度」と表記する場合がある）は、各ＩＳＰに導入されやすいという効果を有する。かかる点について、図１１及び図１２を用いて具体的に説明する。図１１及び図１２は、実施例１における付加課金制度の導入例を示す図である。
【０１０９】
図１１では、ＩＳＰ２１ｐ〜２６ｐによって提供される通信網の例を示す。ここで、図１１に示した例では、ＩＳＰ２１ｐ及び２２ｐが付加課金制度を導入しており、ＩＳＰ２３ｐが付加課金制度を導入していないものとする。かかる場合に、大量の不要データを送信するような悪性ＩＳＰは、付加料金が課金されないＩＳＰ２３ｐに不要データを送信するようになる。言い換えれば、付加課金制度を導入していないＩＳＰ２３ｐには、多くの悪性ＩＳＰから接続されるようになる。この結果、ＩＳＰ２３ｐは、ＩＳＰ２４ｐ〜２６ｐに付加料金を課金しない一方で、ＩＳＰ２３ｐの通信網がＩＳＰ２２ｐの通信網に大量の不要データを送信することで、ＩＳＰ２２ｐに高額な付加料金を支払うことになる。このため、ＩＳＰ２３ｐは、高額な付加料金を支払うという損害を被ることになる。なお、ＩＳＰ２２ｐは、ＩＳＰ２３ｐから受信した大量の不要データをＩＳＰ２１ｐの通信網に送信することで、ＩＳＰ２１ｐから高額な付加料金を課金されるおそれもある。しかし、ＩＳＰ２２ｐは、ＩＳＰ２３ｐに課金した付加料金をＩＳＰ２１ｐに支払う付加料金に充当できるので、少なくとも損害を被ることはない。
【０１１０】
このようなことから、ＩＳＰ２３ｐには、付加課金制度を導入する意識が高まる。そして、図１２に示すように、ＩＳＰ２３ｐが付加課金制度を導入した場合には、ＩＳＰ２４ｐ〜２６ｐは、ＩＳＰ２３ｐに付加料金を支払うことになる。すなわち、ＩＳＰ２４ｐ〜２６ｐにも付加課金制度を導入する意識が高まるか、又は、迷惑メール対策といったアウトバウンド制御を導入する意識が高まる。
【０１１１】
このように、実施例１における付加課金制度には、付加料金の課金による損害を避けることを目的として、各ＩＳＰに導入されやすいという効果がある。すなわち、実施例１における付加課金制度には、各ＩＳＰに普及する可能性が高く、さらに、アウトバウンド制御を導入する意識を高めさせることができる。
【０１１２】
また、上記の図１１及び図１２に示した例からも分かるように、実施例１において説明した付加課金制度は、ネットワークシステム内の全てのＩＳＰに導入される必要はなく、一部のＩＳＰに導入されるだけでも、付加課金制度を導入しているＩＳＰや付加課金制度を導入しているＩＳＰ各々の要求を満たしつつ、かつ、不要データを減少させることができる。
【実施例２】
【０１１３】
ところで、本発明に係る算定装置、ネットワークシステム、算定方法及び算定プログラムは、上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、実施例２では、本発明に係る算定装置、ネットワークシステム、算定方法及び算定プログラムの他の実施例について説明する。
【０１１４】
［迷惑メール数］
上記図３では、算定装置１００が、迷惑メールの数に基づいて、付加料金を算定する例を示したが、算定装置１００は、迷惑メールのサイズに基づいて、付加料金を算定してもよい。一例を挙げて説明すると、通信網１０−１内の算定装置１００は、通信網１０−１が他の通信網から受信した迷惑メールの合計サイズが大きいほど、他の通信網を提供するＩＳＰに課金する付加料金を高く算定し、通信網１０−１が他の通信網に送信した迷惑メールの合計サイズが大きいほど、他の通信網を提供するＩＳＰに支払う付加料金を高く算定する。
【０１１５】
［迷惑メールの重み付け］
また、上記図３では、算定装置１００が、迷惑メールの数に基づいて、付加料金を算定する例を示したが、算定装置１００は、迷惑メールの種類に応じて迷惑メールに重み付けをして、迷惑メールに重みに基づいて、付加料金を算定してもよい。
【０１１６】
［課金金額の算定処理］
また、上記実施例１では、課金装置１２が接続料金を算定し、算定装置１００が付加料金を算定する例を示したが、算定装置１００は、付加料金及び接続料金を算定してもよい。かかる場合には、算定装置１００は、正当データに基づいて接続料金を算定するとともに、不要データに基づいて付加料金を算定する。そして、算定装置１００は、接続料金に付加料金を加算又は減算し、加算又は減算後の課金金額を課金装置１２に通知する。そして、課金装置１２は、算定装置１００から通知された課金金額を他のＩＳＰに課金する。
【０１１７】
［付加料金の課金タイミング］
また、上記実施例１では、接続形態がトランジットである場合に、一方のＩＳＰが、接続料金とともに付加料金を他方のＩＳＰに課金する例を示したが、一方のＩＳＰは、接続料金と付加料金とを別のタイミングで他方のＩＳＰに課金してもよい。
【０１１８】
［付加料金の算定主体］
また、上記実施例１では、接続形態がピアリングである場合には、双方のＩＳＰが、他方のＩＳＰから受信した不要データに基づいて付加料金を算定し、算定した付加料金を他方のＩＳＰに課金する例を示した。しかし、双方のＩＳＰが、他方のＩＳＰに送信した不要データに基づいて付加料金を算定し、算定した付加料金を他方のＩＳＰに支払ってもよい。または、接続形態がピアリングである場合であっても、接続形態がトランジットである場合と同様に、双方のＩＳＰのいずれかが、他方のＩＳＰから受信した不要データと、他方のＩＳＰに送信した不要データとに基づいて付加料金を算定し、かかる付加料金を他方のＩＳＰに課金するか、又は、かかる付加料金を他方のＩＳＰに支払ってもよい。
【０１１９】
［付加料金の算定主体］
また、上記実施例１では、接続形態がトランジットである場合には、接続料金を課金するＩＳＰが、他方のＩＳＰから受信した不要データと、他方のＩＳＰに送信した不要データとに基づいて付加料金を算定し、算定した付加料金を接続料金とともに他方のＩＳＰに課金する例を示した。しかし、接続形態がトランジットである場合であっても、接続形態がピアリングである場合と同様に、双方のＩＳＰが、他方のＩＳＰから受信した不要データに基づいて付加料金を算定し、算定した付加料金を他方のＩＳＰに課金してもよい。または、接続形態がトランジットである場合であっても、双方のＩＳＰが、他方のＩＳＰに送信した不要データに基づいて付加料金を算定し、算定した付加料金を他方のＩＳＰに支払ってもよい。
【０１２０】
［付加料金の算定主体］
また、上記実施例１では、通信網が接続されたＩＳＰのいずれか一方が、他方のＩＳＰから受信した不要データに基づいて付加料金を算定するか、他方のＩＳＰから受信した不要データと他方のＩＳＰに送信した不要データとに基づいて付加料金を算定する例を示した。しかし、通信網が接続されたＩＳＰの双方が、他方のＩＳＰから受信した不要データと他方のＩＳＰに送信した不要データとに基づいて付加料金を算定してもよい。かかる場合には、ＩＳＰの双方で算定された付加料金が一致する場合に、付加料金の課金処理を行うことができるので、付加料金を偽装することを防止することができる。
【０１２１】
このように、上記実施例１において説明した付加課金制度は、相互に接続されているＩＳＰに注目した場合には、一方のＩＳＰ−Ａと他方のＩＳＰ−Ｂとが付加料金を算定する形態は以下に示すパターンが考えられる。
【０１２２】
（１）パターン１
ＩＳＰ−Ａ：受信した不要データから付加料金を算定
ＩＳＰ−Ｂ：受信した不要データから付加料金を算定
（２）パターン２
ＩＳＰ−Ａ：受信した不要データから付加料金を算定
ＩＳＰ−Ｂ：送信した不要データから付加料金を算定
（３）パターン３
ＩＳＰ−Ａ：受信した不要データから付加料金を算定
ＩＳＰ−Ｂ：受信及び送信した不要データから付加料金を算定
（４）パターン４
ＩＳＰ−Ａ：受信した不要データから付加料金を算定
ＩＳＰ−Ｂ：付加料金を算定しない
（５）パターン５
ＩＳＰ−Ａ：送信した不要データから付加料金を算定
ＩＳＰ−Ｂ：受信した不要データから付加料金を算定
（６）パターン６
ＩＳＰ−Ａ：送信した不要データから付加料金を算定
ＩＳＰ−Ｂ：送信した不要データから付加料金を算定
（７）パターン７
ＩＳＰ−Ａ：送信した不要データから付加料金を算定
ＩＳＰ−Ｂ：受信及び送信した不要データから付加料金を算定
（８）パターン８
ＩＳＰ−Ａ：送信した不要データから付加料金を算定
ＩＳＰ−Ｂ：付加料金を算定しない
（９）パターン９
ＩＳＰ−Ａ：受信及び送信した不要データから付加料金を算定
ＩＳＰ−Ｂ：受信した不要データから付加料金を算定
（１０）パターン１０
ＩＳＰ−Ａ：受信及び送信した不要データから付加料金を算定
ＩＳＰ−Ｂ：送信した不要データから付加料金を算定
（１１）パターン１１
ＩＳＰ−Ａ：受信及び送信した不要データから付加料金を算定
ＩＳＰ−Ｂ：受信及び送信した不要データから付加料金を算定
（１２）パターン１２
ＩＳＰ−Ａ：受信及び送信した不要データから付加料金を算定
ＩＳＰ−Ｂ：付加料金を算定しない
（１３）パターン１３
ＩＳＰ−Ａ：付加料金を算定しない
ＩＳＰ−Ｂ：受信した不要データから付加料金を算定
（１４）パターン１４
ＩＳＰ−Ａ：付加料金を算定しない  
ＩＳＰ−Ｂ：送信した不要データから付加料金を算定
（１５）パターン１５
ＩＳＰ−Ａ：付加料金を算定しない
ＩＳＰ−Ｂ：受信及び送信した不要データから付加料金を算定
【０１２３】
上記実施例１において説明した付加課金制度は、上記パターンのうち、パターン１２又は１５が採用されることが望ましい。例えば、ＩＳＰ−ＡとＩＳＰ−Ｂとがトランジットにより接続されており、ＩＳＰ−ＡがＩＳＰ−Ｂに接続料金を課金している場合には、パターン１２が採用されることで、ＩＳＰ−ＡがＩＳＰ−Ｂに接続料金とともに付加料金を課金することができる。また、ＩＳＰ−ＢがＩＳＰ−Ａに接続料金を課金している場合には、パターン１５が採用されることで、ＩＳＰ−ＢがＩＳＰ−Ａに接続料金とともに付加料金を課金することができる。また、例えば、ＩＳＰ−ＡとＩＳＰ−Ｂとがピアリングにより接続されている場合であっても、パターン１２又は１５が採用されることで、必要な付加料金を算出することができる。次いで、上記実施例１において説明した付加課金制度は、上記パターンのうち、パターン１又は６が採用されることが望ましい。パターン１又は６が採用された場合には、接続形態がピアリング又はトランジットのいずれであっても必要な付加料金を算出することができる。
【０１２４】
［算定装置の配置場所］
また、上記実施例１では、ＩＳＰが提供する通信網内に算定装置１００が配置される例を示したが、算定装置１００は、通信網と通信網との間に配置されてもよい。かかる場合には、算定装置１００は、通信網間で送受されるデータを監視することで付加料金を算定し、接続された通信網を提供するＩＳＰの一方又は双方に付加料金を通知する。
【０１２５】
［システム構成等］
また、上記実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、図４〜図６、図８等に例示した各種データは、あくまで一例であって任意のデータに変更することができる。
【０１２６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図１に例示した課金装置１２と算定装置１００とは統合されてもよい。また、例えば、図３に例示した判定部１３１と算出部１３２とは統合されてもよい。また、例えば、図３に例示した算定装置１００内の判定部１３１や算出部１３２は、算定装置１００が有さずに、サービス提供装置１１や課金装置１２等が有してもよい。かかる場合には、算定装置１００は、サービス提供装置１１等によって算出された迷惑メール数を記憶する。
【０１２７】
［プログラム］
また、上記実施例１に係る算定装置１００が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述した算定プログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータが算定プログラムを実行することにより、上記実施例１と同様の効果を得ることができる。さらに、かかる算定プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録された算定プログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施例１と同様の処理を実現してもよい。以下に、図３に示した算定装置１００と同様の機能を実現する算定プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０１２８】
図１３は、算定プログラムを実行するコンピュータ１０００を示す図である。図１３に例示するように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有し、これらの各部はバス１０８０によって接続される。
【０１２９】
メモリ１０１０は、図１３に例示するように、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、図１３に例示するように、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、図１３に例示するように、ディスクドライブ１０４１に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブに挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、図１３に例示するように、例えばマウス１０５１、キーボード１０５２に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、図１３に例示するように、例えばディスプレイ１０６１に接続される。
【０１３０】
ここで、図１３に例示するように、ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、開示の技術に係る算定プログラムは、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ１０３１に記憶される。例えば、図３に例示した判定部１３１と同様の情報処理を実行する判定手順と、算出部１３２と同様の情報処理を実行する算出手順と、算定部１３３と同様の情報処理を実行する算定手順と、通知部１３４と同様の情報処理を実行する通知手順とが記述されたプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。
【０１３１】
また、上記実施例で説明した判定条件記憶部１２１、迷惑メール数記憶部１２２、算定条件記憶部１２３、付加料金記憶部１２４に記憶されるデータのように、算定プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータとして、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュールやプログラムデータを必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出し、判定手順、算出手順、算定手順、通知手順を実行する。
【０１３２】
なお、算定プログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限られず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、算定プログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１  ネットワークシステム
１０  通信網
１００  算定装置
１１０  ＩＦ部
１２０  記憶部
１２１  判定条件記憶部
１２２  迷惑メール数記憶部
１２３  算定条件記憶部
１２４  付加料金記憶部
１３０  制御部
１３１  判定部
１３２  算出部
１３３  算定部
１３４  通知部
【図１】
0005461455.tif 000002
【図２】
0005461455.tif 000003
【図３】
0005461455.tif 000004
【図４】
0005461455.tif 000005
【図５】
0005461455.tif 000006
【図６】
0005461455.tif 000007
【図７】
0005461455.tif 000008
【図８】
0005461455.tif 000009
【図９】
0005461455.tif 000010
【図１０】
0005461455.tif 000011
【図１１】
0005461455.tif 000012
【図１２】
0005461455.tif 000013
【図１３】
0005461455.tif 000014