(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂を接合するポリカーボネート樹脂用接着剤組成物であって、
ポリテトラメチレングリコール及び変性ポリテトラメチレングリコールからなる群から選択される１種以上のポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させて得られる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）と、
ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー、及び／又は、ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーであるウレタンプレポリマー（Ａ’）と、
３級アミン触媒及び錫触媒からなる群から選択される１種以上の硬化触媒（Ｂ）と、
を含むことを特徴とする耐熱性一液湿気硬化型ポリカーボネート樹脂用接着剤組成物。
【請求項２】
シリカ（Ｃ）をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の耐熱性一液湿気硬化型ポリカーボネート樹脂用接着剤組成物。
【請求項３】
前記ウレタンプレポリマー（Ａ）１００質量部に対して、前記硬化触媒（Ｂ）を０．０１〜１０質量部配合することを特徴とする請求項１又は２記載の耐熱性一液湿気硬化型ポリカーボネート樹脂用接着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項記載の耐熱性一液湿気硬化型ポリカーボネート樹脂用接着剤組成物を用い、製品の部品接着を行って得られた製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂同士を接合するポリカーボネート樹脂用接着剤組成物に関し、特に耐熱性及びポリカーボネートに対する接着性に優れた一液湿気硬化型ポリカーボネート樹脂用接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品材料にはエンジニアリングプラスチック、ＰＣ（ポリカーボネート）・ＰＳ（ポリスチレン）・ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイト）・ＰＰＯ・ＰＥＴ・ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）などが使用され、耐熱性の観点から特にポリカーボネートが広く使用されている。【０００３】
ポリカーボネート用接着剤として、特許文献１は、末端にイソシアネート基を有する多官能イソシアネート化合物及び有機スズ化合物の混合物からなる第１成分（Ａ）と、末端にメルカプト基を有する多官能メルカプト化合物及び両末端にＯＨ基を有するポリカーボネートジオールの混合物からなる第２成分（Ｂ）を配合してなる、二成分型のポリカーボネート用接着剤を開示している。特許文献１記載の接着剤は、ポリカーボネートに対する初期接着性を有するものの、２液型であるため作業上、混合等の手間を生じた。【０００４】
１液型のポリカーボネート用接着剤として、特許文献２は、ポリカーボネート樹脂板同士を接合する溶剤型接着剤であって、１，４−ジオキサンと、１，１，１−トリクロロエタンと、酢酸、メチルイソブチルケトン及びｎ−ブチルアルコールからなる群の中から選ばれた少なくとも１種の溶剤とよりなるポリカーボネート樹脂板用溶剤型接着剤を開示している。特許文献２記載の接着剤は、ポリカーボネートに対して優れた接着性を示すものの、溶剤を含むため環境上並びに作業安全上問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−１５５９７９号公報
【特許文献２】特開平４−７７５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、耐熱性、ポリカーボネートに対する接着性及び作業性に優れた一液湿気硬化型ポリカーボネート樹脂用接着剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の耐熱性一液湿気硬化型ポリカーボネート樹脂用接着剤組成物は、ポリカーボネート樹脂同士を接合するポリカーボネート樹脂用接着剤組成物であって、ポリテトラメチレングリコール及び変性ポリテトラメチレングリコールからなる群から選択される１種以上のポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させて得られる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）、及び３級アミン触媒及び錫触媒からなる群から選択される１種以上の硬化触媒（Ｂ）を含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明の耐熱性一液湿気硬化型ポリカーボネート樹脂用接着剤組成物は、シリカ（Ｃ）をさらに含有することが好適である。【０００９】
前記ウレタンプレポリマー（Ａ）１００質量部に対して、前記硬化触媒（Ｂ）を０．０１〜１０質量部配合することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の接着剤組成物は、耐熱性及びポリカーボネートへの接着性に優れており、耐熱性及びポリカーボネートへの接着性を要求される電気製品もしくは精密機器の組立用等の接着剤、固着剤として優れた性能を有し、かつ低粘度でありながら長期保存安定性に優れるという著しい効果を奏する。さらに、本発明の接着剤組成物は一液系であり、空気中の湿気により常温で硬化するため、作業性に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、これらは例示的に示されるもので、本発明の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことはいうまでもない。
【００１２】
本発明の接着剤組成物は、ポリカーボネート樹脂同士を接合するポリカーボネート樹脂用接着剤組成物であって、ポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させて得られる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）、及び３級アミン触媒及び錫触媒からなる群から選択される１種以上の硬化触媒（Ｂ）を含み、且つ前記ポリオールとして、ポリテトラメチレングリコール、変性ポリテトラメチレングリコール及びポリカーボネートポリオールからなる群から選択される１種以上を含むものである。
【００１３】
前記ポリテトラメチレングリコールとしては、公知のテトラヒドロフランの重合体を広く使用可能である。前記ポリテトラメチレングリコールの分子量は特に限定されないが、好ましくは数平均分子量５００〜５０００、より好ましくは５００〜２０００の範囲のものを用いることが好適である。前記ポリテトラメチレングリコールは単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
前記変成ポリテトラメチレングリコールは、テトラメチレンエーテルとアルキレンエーテルの共重合体であり、前記アルキレンエーテルは側鎖を有することが好ましい。前記変成ポリテトラメチレングリコールとしては、例えば、テトラヒドロフランとアルキル置換テトラヒドロフランとの共重合体、テトラヒドロフランとアルキレンオキサイドとの共重合体、テトラヒドロフランと側鎖を有するアルキレンエーテルとの共重合体等が挙げられる。前記テトラヒドロフランとアルキル置換テトラヒドロフランとの共重合体としては、例えば、特開昭６３−２３５３２０号公報記載のテトラヒドロフランと３−アルキルテトラヒドロフランとの共重合体等が好適な例として挙げられる。
前記変成ポリテトラメチレングリコールの分子量は特に限定されないが、好ましくは数平均分子量５００〜５０００、より好ましくは１０００〜３０００の範囲のものを用いることが好適である。前記変成ポリテトラメチレングリコールは単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、下記一般式（１）で示される構造を有するポリオールが好適である。
【００１６】
【化１】
0005590325.tif 000002
【００１７】
前記式（１）において、Ｘは炭化水素系基であり、ｎは自然数であり、Ｒ１は、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基などの直鎖アルキレン基、イソプロピレン基、ｓｅｃ−ブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレンなどの分岐状アルキレン基、１，１−シクロへキシレン基、１，２−シクロへキシレン基、１，３−シクロへキシレン基、または１，４−シクロへキシレン基などの脂環式炭化水素系基、フェニレン基、ナフチレン基などのアリレン基、オキシメチレン基、オキシプロピレン基などのエーテル基、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどのビスフェノール型骨格等を示し、それぞれ一回以上の繰り返し構造を示す場合もある。また、Ｒ１は、フッ素、塩素、臭素などのハロゲノ基、シアノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、ニトロ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基などの各種置換基で置換されたものであっても良い。また、さらに、Ｒ１は、ビニレン基などの不飽和基やカルボニル基、カルボキシル基、エーテル基、チオエーテル基、ウレタン基、ウレア基、チオウレア基等を末端、両末端、内部または繰り返し単位中に一個または複数個含んでいてもよい。また、Ｒ１は、それぞれ同一でもよく、異なっていてもよい。
前記ポリカーボネートポリオールの分子量は特に限定されないが、好ましくは数平均分子量３００〜３０００、より好ましくは５００〜２０００の範囲のものを用いることが好適である。前記ポリカーボネートポリオールは単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
前記ポリテトラメチレングリコール、変成ポリテトラメチレングリコール及びポリカーボネートポリオールは１種のみを用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよく、組み合わせも特に制限されないが、作業性の点から変成ポリテトラメチレングリコールを用いることが好ましい。ポリオールを２種以上組み合わせて用いる場合、２種以上のポリオールとポリイソシアネートを反応させてウレタンプレポリマー（Ａ）を合成してもよく、ポリオール成分の異なる２種以上のウレタンプレポリマー（Ａ）を混合して用いてもよい。
【００１９】
本発明において、ポリオール成分として、前記ポリテトラメチレングリコール、変成ポリテトラメチレングリコール及びポリカーボネートポリオール以外の他のポリオールを配合してもよい。他のポリオールを配合する場合、前記ポリテトラメチレングリコール、変性ポリテトラメチレングリコール及びポリカーボネートポリオールの総量が、全ポリオールに対して１０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。
前記他のポリオールは活性水素基を２個以上有する活性水素含有化合物であればよく、特に限定されないが、例えば、３官能以上の多価アルコールやジオール、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）等の他のポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリマーポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリアクリル酸エステル系ポリオール等が挙げられ、これらのポリオールは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００２０】
前記ポリイソシアネートとしては、特に限定はなく、イソシアネート基を２個以上有する公知のポリイソシアネート化合物を使用可能であり、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類のほか、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リジンメチルエステルジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート類、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート類が挙げられる。前記ポリイソシアネートとしては、コスト及び反応性の点からＭＤＩが好ましいが、黄変等の変色を考慮するとＸＤＩの使用が好ましい。
【００２１】
前記ポリオール成分と、前記ポリイソシアネートとを反応させる方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。具体的には、水酸基（ＯＨ）を２個以上有するポリオール成分とイソシアネート基（ＮＣＯ）を２個以上有するポリイソシアネートとをイソシアネート基が過剰となるように、即ちＮＣＯ／ＯＨ当量比が、１より大となるように反応させることにより、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーが得られる。
その反応条件としては、特に限定されないが、例えばＮＣＯ／ＯＨ当量比１．３〜１０．０の割合、より好ましくは１．５〜５．０の割合にて、窒素又はドライエアー気流中で７０〜１００℃で数時間反応させることにより製造される。ＮＣＯ／ＯＨ当量比が１．３未満の場合はプレポリマーの粘度が高くなり作業性に問題が生じ、１０を超えると発泡により不具合が生じる場合がある。
【００２２】
本発明の接着剤組成物には、前記ウレタンプレポリマー（Ａ）以外の他の公知のウレタンプレポリマーを更に含んでいても良い。他のウレタンプレポリマーを配合する場合、前記ウレタンプレポリマー（Ａ）の総量が、本発明の接着剤組成物中の全ウレタンプレポリマーに対して１０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。
前記他のウレタンプレポリマーとしては、具体的には、ポリテトラメチレングリコール、変成ポリテトラメチレングリコール及びポリカーボネートポリオール以外の他のポリオールとイソシアネート化合物を反応させて得られる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーが挙げられる。前記他のポリオールは、活性水素基を２個以上有する活性水素含有化合物であればよく、特に限定されないが、例えば、３官能以上の多価アルコールやジオール、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）等の他のポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリマーポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリアクリル酸エステル系ポリオール等が挙げられ、これらのポリオールは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００２３】
前記硬化触媒（Ｂ）に用いられる３級アミン触媒としては、公知の３級アミンが広く使用可能であり、例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリイソブチルアミン、トリターシャリーブチルアミン、トリアミルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリ２−エチルヘキシルアミン、メチルジ−２−エチルヘキシルアミン、ジブチル２−エチルヘキシルアミン、トリヘキサデシルアミン、トリベンジルアミン等のモノアミン；テトラメチル１，２−ジアミノエタン、テトラメチル１，３−ジアミノプロパン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン等のポリアミン；トリエチレンジアミン；Ｎ−エチルモルフォリン、ビス（モルホリノエチル）エーテル、ビス（２，６−ジメチルモルホリノエチル）エーテル、ビス（３，５−ジメチルモルホリノエチル）エーテル、ビス（３，６−ジメチルモルホリノエチル）エーテル、４−（３，５−ジメチルモルホリノ）−４’−（３，６−ジメチルモルホリノ）ジエチルエーテル等のモルホリン化合物などが挙げられる。
【００２４】
前記硬化触媒（Ｂ）に用いられる錫触媒としては、公知の有機錫化合物が広く使用可能であり、例えば、オクチル酸錫、ナフテン酸錫等の２価の有機錫化合物；ジブチル錫ジオクトエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジバーサテート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ビス（トリエトキシシリケート）、ジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物等の４価の有機錫化合物；ジブチル錫ビス（アセチルアセトナート）等の錫系キレート化合物等が挙げられる。
【００２５】
前記硬化触媒（Ｂ）の配合割合は特に限定されないが、前記ウレタンプレポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部配合することが好ましく、０．０１〜２質量部配合することがより好ましい。前記３級アミン触媒及び錫触媒は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００２６】
本発明の接着剤組成物は、シリカ（Ｃ）をさらに含むことが好適である。前記シリカ（Ｃ）としては、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ等が挙げられ、微粉末シリカを用いることが好ましい。
前記シリカ（Ｃ）の配合割合は特に限定されないが、前記ウレタンプレポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜３０．０質量部配合することが好ましく、３．０〜１５．０質量部配合することがより好ましい。
【００２７】
本発明の接着剤組成物は、上記成分に加えて、必要に応じて、充填剤、可塑剤、着色剤、変色防止剤、接着付与剤、物性調整剤、離型剤、滑剤、脱水剤（保存安定性改良剤）、粘着付与剤、垂れ防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、加水分解安定剤、難燃剤、ラジカル重合開始剤、高沸点溶剤等の希釈剤などの各種添加剤を配合してもよい。
【００２８】
前記充填剤としては、各種形状の有機又は無機のものがあり、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛；カーボンブラック；クレー；タルク；カオリン；硅藻土；ゼオライト；酸化チタン、生石灰、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化バリウム、酸化マグネシウム；硫酸アルミニウム；塩化ビニルペーストレジン；ガラスバルーン、シラスバルーン、サランバルーン、フェノールバルーン、塩化ビニリデン樹脂バルーン等の無機質バルーン、有機質バルーン等；あるいはこれらの脂肪酸、脂肪酸エステル処理物等が挙げられ、単独で、または混合して使用することができる。また、ガラスバルーンやシリカバルーン等の無機中空フィラー、及びポリフッ化ビニリデンやポリフッ化ビリニデン共重合体等の有機中空フィラーを用いてもよい。
【００２９】
前記可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジラウリルフタレート（ＤＬＰ）、ブチルベンジルフタレート（ＢＢＰ）、ジオクチルアジペート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルアジペート、ジイソデシルフタレート、トリオクチルホスヘート、トリス（クロロエチル）フォスフェート、トリス（ジクロロプロピル）フォスフェート、アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル、エポキシステアリン酸アルキル、エポキシ化大豆油等が挙げられ、単独又は混合して使用することができる。
【００３０】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール等のトリアジン系紫外線吸収剤、オクタベンゾフェン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００３１】
前記酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、トリアゾール系化合物等が挙げられる。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオアミド］、ベンゼンプロパン酸３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシＣ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノールなどが挙げられる。
【００３２】
前記加水分解安定剤としては、芳香族カルボジイミドが挙げられ、特に融点約４０℃のカルボジイミドモノマー、融点６０〜９０℃のカルボジイミド低分子ポリマー、融点１００〜１２０℃のカルボジイミドポリマーが好ましい。前記加水分解安定剤を前記ウレタンプレポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜３．０質量部配合することが好ましく、０．１〜２．０質量部配合することがより好ましい。
【００３３】
前記難燃剤としては、有機ハロゲン系化合物、リン系化合物、（イソ）シアヌル酸誘導体化合物等の窒素含有化合物、無機化合物などを配合することができる。尚、環境の観点からはハロゲンを含有しない難燃剤を配合することが好ましい。
【００３４】
本発明の接着剤組成物を用いて、製品の部品接着を行うことができる。製品としては、電気製品、例えばスピーカー、ビデオカセットプレイヤー、テレビ、ラジオ、自動販売機、冷蔵庫、パーソナルコンピューター、カード型電池、ビデオカメラ等やカメラの他自動車部品及び精密機器等を挙げることができる。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、これらの実施例は例示的に示されるもので限定的に解釈されるべきでないことはいうまでもない。【００３６】
（合成例１〜３）ウレタンプレポリマー（Ａ）の合成
表１に示した如く、温度計を備えた攪拌機にポリオール成分を所定量添加し脱水処理した後、イソシアネート成分を所定量添加し、窒素雰囲気下７０〜９０℃で５時間反応させて、ウレタンプレポリマーＡ１〜Ａ３を得た。得られたウレタンプレポリマーのＲ値（ＮＣＯ／ＯＨの比）をあわせて表１に示す。【００３７】
（比較合成例１及び２）ウレタンプレポリマーＸ及びＹの合成
ポリオール成分を表１に示した如く変更した以外は合成例１〜３と同様の方法でウレタンプレポリマーＸ及びＹを得た。【００３８】
【表１】
0005590325.tif 000003
【００３９】
表１において各配合物質の配合量は質量部で示され、＊１〜＊６は下記の通りである。
＊１）ポリテトラメチレングリコール：保土谷化学工業（株）製、商品名ＰＴＧ−２０００、分子量２０００
＊２）変性ポリテトラメチレングリコール：旭化成（株）製、商品名ＰＴＸＧ−Ｌ１８００、分子量１８００
＊３）ポリカーボネートポリオール：旭化成（株）製、商品名Ｔ５６５２、分子量２０００
＊４）ポリエステルポリオール：（株）クラレ製、商品名クラレポリオール２０１０、分子量２０００
＊５）ポリプロピレングリコール：三井化学ポリウレタン（株）製、商品名Ｄｉｏｌ２０００、分子量２０００
＊６）ＭＤＩ：日本ポリウレタン工業（株）製、商品名ミリオネートＭＴ【００４０】
（実施例１〜１２及び参考例１，２）
表２に示す配合にて、窒素気流下、常温でウレタンプレポリマー、シリカ及び希釈剤を攪拌混合した後、硬化触媒を加え窒素気流下、常温にて攪拌混合を行い、接着剤組成物を得た。
【００４１】
【表２】
0005590325.tif 000004
【００４２】
表２において各配合物質の配合量は質量部で示され、プレポリマーＡ１〜Ａ３はそれぞれ合成例１〜３で合成したウレタンプレポリマーＡ１〜Ａ３であり、プレポリマーＸ及びＹはそれぞれ比較合成例１及び２で合成したウレタンプレポリマーＸ及びＹであり、＊７〜＊１０は下記の通りである。
＊７）アミン系硬化触媒：ビス（モルホリノエチル）エーテル
＊８）錫系硬化触媒：日東化成（株）製、商品名ＳＴＡＮＮ  ＢＬ、ジオクチル錫ジバーサテート
＊９）シリカ：日本アエロジル工業（株）製、商品名ＲＹ２００Ｓ、ヒュームドシリカ
＊１０）希釈剤：ジャパンエナジー（株）製、商品名ノルマルパラフィンＮ−１１【００４３】
前記得られた接着剤組成物に対して下記試験を行った。結果を表３に示す。
１．接着性試験
１−１）初期接着性試験
ＪＩＳＫ６８５０に準拠し試験を実施した。被着体として、１００×２５×３ｍｍのポリカーボネート（三菱ガス化学（株）製、商品名ユーピロンシートＮＦ２０００Ｖ）を用いた。接着剤組成物を１００μｍ程度の厚みで塗布し、オープンタイムを５分間取った後貼り合せた。その後、２３℃５０％ＲＨで１週間養生したものを初期接着性試験体とした。評価基準は下記の通りである。
○：接着強度が２．０Ｎ／ｍｍ２以上、且つ破壊状態が接着剤層の凝集破壊を示すもの
△：接着強度が１．０以上２．０Ｎ／ｍｍ２未満または破壊状態が接着面の界面破壊を伴うもの
×：接着強度が１．０Ｎ／ｍｍ２未満【００４４】
１−２）耐熱接着性試験
初期接着性試験体を各温度（１００℃又は１３０℃）の乾燥機に表３に示した所定時間養生した後、試験体を取り出し、２３℃５０％ＲＨで１日放冷し、翌日試験を実施した。試験方法は、初期接着性試験と同様に行った。下記式で示される強度保持率を算出し、下記評価基準で耐熱接着性を評価した。
強度保持率（％）＝１００×（耐熱接着強度／初期接着強度）
◎：強度保持率が９０％以上
○：強度保持率が７０％以上９０％未満
△：強度保持率が５０％以上７０％未満
×：強度保持率が５０％未満【００４５】
２．作業性試験
ＪＩＳＫ６８３３の粘度測定方法に準拠し、接着剤組成物の２３℃における粘度を測定した。粘度計はＢＳ型粘度計を用い、粘度値は回転数１０ｒｐｍ時の粘度を用い、下記評価基準で評価した。
◎：２００ＰａＳ未満
○：２００ＰａＳ以上４００ＰａＳ未満
△：４００ＰａＳ以上６００ＰａＳ未満
×：６００ＰａＳ以上【００４６】
粘度測定より算出したＴｉ値（ＢＨ型粘度系１０ｒｐｍ粘度／１ｒｐｍ粘度）を糸切れ性の指標とし、下記評価基準で評価した。
◎：Ｔｉ値が３．０以上
○：Ｔｉ値が２．０以上３．０未満
△：Ｔｉ値が１．５以上２．０未満
×：Ｔｉ値が１．５未満【００４７】
３．硬化性試験
２３℃５０％ＲＨ下で離型紙上に厚さ３ｍｍ程度で接着剤組成物を均一に塗り広げ、造膜するまでの時間を測定した。評価基準は下記の通りである。
◎：造膜までの時間が１０分未満
○：造膜までの時間が１０分以上４０分未満
△：造膜までの時間が４０分以上８０分未満
×：造膜までの時間が８０分以上【００４８】
４．貯蔵安定性試験
前記作業性試験で測定した粘度を初期値とし、試料を密閉容器に移し５０℃で１週間加温した後、２３℃で１日放冷後、ＪＩＳＫ６８３３の粘度測定方法に準拠し、粘度を測定した。増粘率（測定値／初期値）を算出し、下記評価基準で評価した。
○：増粘率が１．５未満
△：増粘率が１．５以上〜２．０未満
×：増粘率が２．０以上【００４９】
【表３】
0005590325.tif 000005
【００５０】
表３に示した如く、本発明の接着剤組成物は、ポリカーボネートに対する初期接着性及び耐熱接着性に優れ、且つ作業性、硬化性及び貯蔵安定性に優れていた。【００５１】
（比較例１及び２）
表４に示す如く組成を変更した以外は実施例１と同様の方法により接着剤組成物を得た。得られた接着剤組成物を実施例１と同様、試験を行った。結果を表５に示した。【００５２】
【表４】
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【００５３】
表４において、各配合物質の配合量は質量部で示され、プレポリマーＸ及びＹはそれぞれ比較合成例１及び２で合成したウレタンプレポリマーＸ及びＹであり、＊７、＊９及び＊１０は表２と同様である。【００５４】
（比較例３）
変成シリコーン系接着剤（商品名１５３０、スリーボンド（株）製）を用いて実施例１と同様に試験を行った。結果を表５に示した。【００５５】
（比較例４）
ウレタン（ポリプロピレングリコール−ＭＤＩ）系接着剤（商品名ＵＭ６００Ｖ、セメダイン（株）製）を用いて実施例１と同様に試験を行った。結果を表５に示した。【００５６】
【表５】
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