(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物埋め立て処分場より掘り起こした廃棄物を、熱分解処理装置で４００〜５００℃の温度で加熱して上記廃棄物中の可燃分を熱分解処理して、熱分解ガスと、炭化物を含む熱分解残渣とを生成し、上記熱分解処理装置より回収される熱分解ガスを燃焼させる一方、上記熱分解処理装置より回収される炭化物を含む熱分解残渣を、遮蔽材又は覆土の一部として上記廃棄物埋め立て処分場へ再度埋め立て処分することを特徴とする廃棄物埋め立て処分場の再生方法。
【請求項２】
廃棄物埋め立て処分場より掘り起こした廃棄物中の焼却灰や飛灰を、熱分解処理装置へ供給して、炭化物と共に上記焼却灰や飛灰を含む熱分解残渣とするようにする請求項１記載の廃棄物埋め立て処分場の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物埋め立て処分場に既に埋め立てられている廃棄物を減容化させて該廃棄物埋め立て処分場の残余容量を増加させることで、廃棄物埋め立て処分場の延命化を図ることができるようにするために用いる廃棄物埋め立て処分場の再生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最終処分場とも称される廃棄物埋め立て処分場は、新たな用地を確保することが難しく、残余年数が近い将来限界に達するとされている。そのため、廃棄物埋め立て処分場の延命化を図るために、リデュース分野として、埋め立て処分対象となる廃棄物の量を減らす努力が続けられている。
【０００３】
一方、廃棄物埋め立て処分場に既に埋め立てられている廃棄物を減容化させることができれば、該廃棄物埋め立て処分場の残余容量を増加させることができて、残余年数を増やすことができることになる。この点に鑑みて、廃棄物埋め立て処分場に埋め立てられている廃棄物の減容化を図ることで残余容量を増加させるようにする廃棄物埋め立て処分場の再生も必要とされている。
【０００４】
一般廃棄物を処理する埋立て処分場は、可燃性の廃棄物を焼却炉で焼却処理する際に焼却残渣として生じる焼却灰や、焼却残渣の飛灰あるいはそれをセメント固化した処理物、不燃ごみ等が埋め立て処理対象物として埋め立てられ、その上を覆土で覆うようにしてある。
【０００５】
ところで、プラスチック類の廃棄物は、可燃物でありながら、燃焼時に発生する熱量が高カロリーであるため燃焼温度が高温となることで炉を傷めるという問題や、炉内で溶融滴下するという問題、更には、塩化ビニルを中心とする塩素含有プラスチックが塩化水素ガスを発生するという問題等があることから、以前は焼却不適物として廃棄物埋め立て処分場に上記した他の埋め立て処理対象物と一緒に埋め立て処分されることが多く行われていた。
【０００６】
上記プラスチック類の廃棄物は、容器やフィルム状のものが多く、見かけ比重が０．１程度と極端に小さいため、埋め立て容量が非常に大きくなっており、しかも、長年腐らずにそのまま残るという特徴を備えている。
【０００７】
近年では、焼却炉を高度化することで、プラスチック類の廃棄物を焼却して処分することも行われるようになってきているが、上記したように、既存の廃棄物埋め立て処分場では、既に多くのプラスチック類の廃棄物が埋め立て処分されているというのが実状である。
【０００８】
なお、上記埋め立て対象物となる焼却灰や不燃ごみの中には、プラスチック類以外の可燃ごみも少なからず混入している。
【０００９】
上記のような廃棄物埋め立て処分場の再生を行う手法の１つとしては、廃棄物埋め立て処分場内に埋め立てられている廃棄物を掘り起こし、プラスチック類の廃棄物等を再生利用（リサイクル）することが考えられる。
【００１０】
しかし、廃棄物埋め立て処分場より掘り起こしたプラスチック類の廃棄物は、覆土等に由来する土砂や、一緒に埋め立て処分された上記焼却灰や飛灰にまみれていると共に、水分も多く付着しているため、プラスチック類の廃棄物をその他の廃棄物より機械的に精度よく選別することは困難であり、よって、作業者による手選別や洗浄処理が必要とされ、手間及び労力が嵩むことから、上記廃棄物埋め立て処分場より掘り起こしたプラスチック類の廃棄物の再生利用はあまり現実的ではない。
【００１１】
そこで、廃棄物埋め立て処分場の再生を行う別の手法としては、前述したように近年の高度化された焼却炉ではプラスチック類の廃棄物の焼却処分が可能なことに鑑みて、廃棄物埋め立て処分場（廃棄物処分場）内の廃棄物を掘り起こし、掘り起こされた廃棄物を、不燃ごみ（不燃物）と、嵩密度の小さい可燃物と、汚染防止設備等の建設の際に再利用できる物とに選別し、次いで、嵩張る可燃物を、既存の清掃工場で稼働中のごみの焼却設備及び焼却灰の溶融設備で、焼却した後、溶融して減容化し、しかる後、上記減容化された廃棄物を埋め戻すようにする廃棄物処分場の再生方法が従来提案されている（たとえば、特許文献１参照）。かかる手法によれば、廃棄物埋め立て処分場に埋め立てられている廃棄物のうち、嵩張るプラスチック類の廃棄物及びプラスチック類以外の可燃物を焼却することができるため、大幅な減容化が可能になると考えられる。
【００１２】
なお、本出願人は、廃棄物を加熱流路を備えた外熱キルン式の熱分解炉で熱分解ガス化し、上記熱分解炉より取り出される熱分解ガスの一部を熱風発生炉で燃焼させて発生させる燃焼ガスを、上記外熱キルン炉の加熱流路に流通させて廃棄物の熱分解用の熱源として利用するようにした廃棄物熱分解ガス化装置を以前提案している（たとえば、特許文献２参照）。
【００１３】
又、本出願人は、廃棄物を熱分解炉内にて炉内に導入した高温のガスにより内熱で熱分解ガス化し、上記熱分解炉より取り出される熱分解ガスの一部を燃焼炉で燃焼させて発生させる高温の燃焼ガスを、上記熱分解炉へ廃棄物の熱分解用の熱源として供給するようにした廃棄物の熱分解ガス化装置も従来提案している（たとえば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０００−５１８１０号公報
【特許文献２】特開２００１−８２７１４号公報
【特許文献３】特開平１０−１３２２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところが、上記特許文献１に示された廃棄物処分場の再生方法では、廃棄物埋め立て処分場より掘り起こした廃棄物中の嵩張るプラスチック類の廃棄物及びプラスチック類以外の可燃ごみを焼却することができて、大幅な減容化が可能ではあるが、以下のような問題が生じてしまう。
【００１６】
すなわち、廃棄物埋め立て処分場より掘り起こしたプラスチック類の廃棄物及びプラスチック類以外の可燃ごみだけを焼却すると、燃焼時に発生する熱量が高カロリーとなるため、廃棄物埋め立て処分場より掘り起こした廃棄物を減容化するための焼却炉（以下、廃棄物減容化用の焼却炉と云う）が大型化してしまう。更に、燃焼温度が高温となることで炉を傷める虞も懸念される。
【００１７】
又、廃棄物埋め立て処分場に埋め立てられている古い時代の旧式の焼却炉の焼却残渣としての焼却灰や飛灰には、飛灰を中心として高濃度のダイオキシン類が含まれている可能性が高い。このため、上記高濃度のダイオキシン類が含まれている可能性のある焼却残渣は、プラスチック類の廃棄物及びプラスチック類以外の可燃ごみより分離してそのまま埋め戻すことはできず、廃棄物減容化用の焼却炉へ供給して高温での焼却処理を行わせる必要があるが、この際、掘り起こされた焼却残渣に含まれていた飛灰は、上記廃棄物減容化用の焼却炉より再び排ガス中の飛灰として排出されるようになる。
【００１８】
更に、上記掘り起こしたプラスチック類の廃棄物及びプラスチック類以外の可燃ごみに付着した覆土等に由来する土砂が上記廃棄物減容化用の焼却炉へ供給されると、この土砂が排ガス中に飛灰として放出されることもある。
【００１９】
したがって、上記廃棄物減容化用の焼却炉では、排ガス中の煤塵濃度が高まるため、排ガス処理設備（集塵設備）が大型化するという問題がある。又、飛灰の量が増加してしまう。
【００２０】
塩化ビニル等の塩素含有プラスチックに含まれる塩素（Ｃｌ）等に起因して、廃棄物減容化用の焼却炉からは塩化水素（ＨＣｌ）濃度が高い燃焼排ガスが発生するようになるため、塩化水素を中心とする有害ガスの処理が可能な高度の排ガス処理設備が必要となり、このことによっても、排ガス処理設備が大型化してしまう。なお、上記塩化水素濃度が高い燃焼排ガスを、消石灰等で乾式処理することも考えられるが、この場合は飛灰の量が大幅に増大するため、埋め戻す飛灰量が投入した飛灰量より増加してしまう。
【００２１】
更には、以前に焼却炉から発生し、廃棄物埋め立て処分場に埋め立てられていた飛灰には、低融点の塩が含まれており、この低融点の塩が上記廃棄物減容化用の焼却炉に入れられると、焼却過程で溶融、ガス化し、それが冷却過程で固体化することで、煙道に付着したり閉塞を引き起こす虞が懸念される。更に、金属に対しては、深刻な溶融塩腐食を引き起こす虞もある。
【００２２】
そこで、本発明者は、廃棄物埋め立て処分場より掘り起こした廃棄物を、廃棄物減容化用の焼却炉で焼却処理する場合と近い状態まで減容化でき、且つ上記廃棄物埋め立て処分場より掘り起こした廃棄物を廃棄物減容化用の焼却炉で焼却することに伴って生じる上記した如き各問題を解決できるようにするための工夫、研究を重ねた結果、埋め立て容量が大きくなっていて廃棄物埋め立て処分場の残余容量に大きな影響を及ぼしているプラスチック類の廃棄物は、ほとんどが揮発分であるということに着目して、該プラスチック類の廃棄物を、焼却処理に要する８５０℃以上の処理温度に比して大幅に低い温度である４００〜５００℃程度で熱分解処理すると、ほとんどガス化できて大幅な減容化を図ることができ、よって、廃棄物埋め立て処分場より掘り起こした廃棄物を、上記所定の熱分解処理温度で熱分解処理することによっても、廃棄物減容化用の焼却炉での焼却処理と近い状態まで減容化できることを見出して本発明をなした。
【００２３】
なお、本出願人が従来特許文献２、特許文献３で提案している廃棄物熱分解ガス化装置は、都市ごみ等の廃棄物、すなわち、雑多な可燃物を含む廃棄物を処理対象とするものであって、プラスチック類の廃棄物の減容化率に特に着目したものではない。
【００２４】
したがって、本発明の目的とするところは、廃棄物埋め立て処分場より掘り起こした廃棄物を、廃棄物減容化用の焼却炉での焼却処理に比べて簡便に、低公害で、効率よく処理して、焼却処理に近い状態までの減容化を実現でき、これにより、上記廃棄物埋め立て処分場の残余容量を増加させることで、廃棄物埋め立て処分場の残余年数を増やして延命化を図ることができ、しかも、排ガス中の煤塵濃度を低く抑えることができると共に、排ガス中における塩化水素ガス（ＨＣｌ）の発生量の絶対量を抑制することができて、排ガス処理設備が大型化する虞を回避でき、又、排ガス中に低融点の塩のガスが含まれないようにして、煙道の閉塞や金属部分の溶融塩腐食を未然に防止することができ、更に、廃棄物埋め立て処分場に埋め立てられていた古い時代の旧式の焼却炉の焼却残渣に高濃度のダイオキシン類が含まれていても、該ダイオキシン類を分解処理でき、更には、廃棄物埋め立て処分場全体の安定化と無害化にも貢献して該廃棄物埋め立て処分場の環境の保全に有利なものとする効果が期待できる廃棄物埋め立て処分場の再生方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、上記課題を解決するために、請求項１に対応して、廃棄物埋め立て処分場より掘り起こした廃棄物を、熱分解処理装置で４００〜５００℃の温度で加熱して上記廃棄物中の可燃分を熱分解処理して、熱分解ガスと、炭化物を含む熱分解残渣とを生成し、上記熱分解処理装置より回収される熱分解ガスを燃焼させる一方、上記熱分解処理装置より回収される炭化物を含む熱分解残渣を、遮蔽材又は覆土の一部として上記廃棄物埋め立て処分場へ再度埋め立て処分する廃棄物埋め立て処分場の再生方法とする。
【００２６】
又、上記構成において、廃棄物埋め立て処分場より掘り起こした廃棄物中の焼却灰や飛灰を、必要に応じて熱分解処理装置へ供給して、炭化物と共に上記焼却灰や飛灰を含む熱分解残渣とするようにする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の廃棄物埋め立て処分場の再生方法によれば、以下のような優れた効果を発揮する。  
（１）廃棄物埋め立て処分場より掘り起こした廃棄物を、熱分解処理装置で４００〜５００℃の温度で加熱して上記廃棄物中の可燃分を熱分解処理して、熱分解ガスと、炭化物を含む熱分解残渣とを生成し、上記熱分解処理装置より回収される熱分解ガスを燃焼させる一方、上記熱分解処理装置より回収される炭化物を含む熱分解残渣を、遮蔽材又は覆土の一部として上記廃棄物埋め立て処分場へ再度埋め立て処分するようにしてあるので、廃棄物埋め立て処分場より掘り起こした廃棄物に含まれているプラスチック類の廃棄物やプラスチック類以外の可燃ごみを、可燃分として熱分解することができ、この際、そのほとんどが揮発分であるプラスチック類の廃棄物を熱分解ガス化させることができる。又、プラスチック類以外の可燃ごみも、その揮発分を熱分解ガス化させることができるため、上記熱分解処理により廃棄物を焼却処理に近い状態まで大幅に減容化させることができる。したがって、廃棄物埋め立て処分場の残余容量を増加させることができるため、該廃棄物埋め立て処分場の残余年数を増やして延命化を図ることができる。
（２）上記廃棄物埋め立て処分場より掘り起こした廃棄物のうちの可燃分の熱分解により、固定炭素分は安定した炭化物とさせることができ、この炭化物を含んだ熱分解残渣を廃棄物埋め立て処分場に埋め立て処分することで、掘り起こした廃棄物の焼却処理を行う場合に比して、ＣＯ２排出量の低減化を図ることができる。又、上記炭化物は炭であるため、該炭化物を含んだ熱分解残渣の埋め立て処分を行うことで、炭化物により廃棄物埋め立て処分場の浸出水を浄化したり、防臭したり、有害な重金属を吸着させることができるため、廃棄物埋め立て処分場全体の土壌の安定化や無害化に有効利用できる。以上により、廃棄物埋め立て処分場の環境保全に有利なものとすることが可能となる。
（３）掘り起こした廃棄物に含まれていた焼却灰や飛灰や土砂は、熱分解残渣としてそのまま排出されて熱分解ガス側には移行しないため、熱分解ガスだけの燃焼を行わせることができて、排ガス処理装置で処理する燃焼ガス中の煤塵濃度を低く抑えることができる。又、熱分解処理装置で熱分解処理を行う際、塩化ビニル等の塩素含有プラスチックに含まれている塩素（Ｃｌ）は、その一部を熱分解処理する廃棄物中の残渣成分に含まれているＫ、Ｎａ、Ｃａ等と反応させてＫＣｌ、ＮａＣｌ、ＣａＣｌ２等の無機塩として固定して熱分解残渣へ移行させることができるため、排出される熱分解ガス及びその燃焼ガス中に含まれる塩化水素（ＨＣｌ）濃度を、焼却処理に比して低減させることができる。したがって、排ガス処理装置が大型化する虞を回避することができる。
（４）更に、熱分解処理を行う廃棄物に、焼却灰や飛灰に由来する低融点の塩が含まれていたとしても、焼却処理温度よりも大幅に低い４００〜５００℃程度の熱分解温度では、上記低融点の塩は熱分解残渣側に残り、熱分解ガス側には移行しない。よって、上記熱分解ガスの燃焼では、上記低融点の塩の溶融、ガス化が生じないため、煙道の閉塞や、溶融塩腐食の虞を回避することが可能になる。
（５）上記炭化物を含んだ熱分解残渣を覆土の一部として活用することで、その分、覆土量を減らす効果も期待できる。
（６）廃棄物埋め立て処分場より掘り起こした廃棄物中の焼却灰や飛灰を、熱分解処理装置へ供給して、炭化物と共に上記焼却灰や飛灰を含む熱分解残渣とすることにより、焼却灰や飛灰がダイオキシン類を含んでいる場合は、熱分解処理装置でダイオキシン類を分解させることができるため、上記熱分解処理装置より回収して廃棄物埋め立て処分場に再度埋め立て処分する熱分解残渣は、ダイオキシン類が基準値以下に低減されたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の廃棄物埋め立て処分場の再生方法の実施の一形態を示す概要図である。
【図２】図１の再生方法で用いる熱分解処理装置を示す概略切断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００３０】
図１及び図２は本発明の廃棄物埋め立て処分場の再生方法の実施の一形態を示すもので、以下のようにしてある。
【００３１】
すなわち、先ず、廃棄物埋め立て処分場１にて、ショベル系掘削機等の図示しない掘り起こし手段を用いて、覆土を除去してから埋め立て処理されている廃棄物２を掘り起こす。この際、掘り起こされた廃棄物２に、覆土等に由来する土砂が混入していてもよい。
【００３２】
次に、上記のようにして掘り起こした廃棄物２を、ベルトコンベヤ等の図示しない搬送手段により搬送して、熱分解処理装置８へ供給する。この際、上記掘り起こした廃棄物２に含まれているプラスチック類の廃棄物３、不燃ごみ（不燃物）４、焼却灰５、飛灰６、及び、これらに混入しているプラスチック類以外の可燃ごみ７のうち、少なくとも、上記プラスチック類の廃棄物３及びプラスチック類以外の可燃ごみ７は、その全量を上記熱分解処理装置８へ供給するものとする。又、上記掘り起こした廃棄物２中の不燃ごみ４、焼却灰５、飛灰６であって、上記プラスチック類の廃棄物３及びプラスチック類以外の可燃ごみ７に付着している等、該プラスチック類の廃棄物３及びプラスチック類以外の可燃ごみ７より容易に分離できないものは、一緒に熱分解処理装置８へ供給するようにしてよい。更に、上記掘り起こした廃棄物２中の焼却灰５や飛灰６が高濃度のダイオキシン類を含んでいるか又はその可能性がある場合は、該高濃度のダイオキシン類を含んでいるか又はその可能性がある焼却灰５や飛灰６については、上記熱分解処理装置８へ供給するものとする。
【００３３】
なお、上記掘り起こした廃棄物２中の不燃ごみ４と、ダイオキシン類を含む可能性のない焼却灰５及び飛灰６にて、上記プラスチック類の廃棄物３及びプラスチック類以外の可燃ごみ７と容易に分離可能なものについては、後に行う熱分解残渣１６の再埋め立て時等の所要のタイミングで廃棄物埋め立て処分場１にそのまま埋め戻すようにすればよい。
【００３４】
次いで、上記熱分解処理装置８にて、上記掘り起こした廃棄物２のうちのプラスチック類の廃棄物３及びプラスチック類以外の可燃ごみ７と、それらに付着した不燃ごみ４、焼却灰５、飛灰６と、高濃度のダイオキシン類を含んでいるか又はその可能性のある焼却灰５や飛灰６からなる熱分解処理対象廃棄物２ａを、無酸素又は熱分解処理装置８内へのリークによって生じる３％以下の低酸素雰囲気で４００〜５００℃程度に加熱して、可燃分を熱分解処理する。
【００３５】
具体的には、上記熱分解処理装置８を、たとえば、図２に示す如く、一端の入口９ａ側よりも他端の出口９ｂ側が低くなるよう所要角度傾斜させて横向きに配置したロータリー型のキルン炉９の長手方向一端の入口９ａ側に、給じん機１０を設け、該給じん機１０を、上記図示しない搬送手段により搬送される熱分解処理対象廃棄物２ａを受け入れるための投入ホッパ１１の下端部に接続し、一方、長手方向他端の出口９ｂ側に、熱分解ガス１５と熱分解残渣１６とを分離して頂部のガス取出口１３と底部の残渣取出口１４よりそれぞれ取り出すことができるようにした分離室１２を設け、更に、上記キルン炉９の外側に設けた加熱流路１７内に、後述する熱分解ガス燃焼炉１８で発生させて燃焼ガスライン１９を通して導かれる高温の燃焼ガス２０を、キルン炉９の出口９ｂ側から入口９ａ側へ向けて流通させることができるようにした構成とする。
【００３６】
更に、上記熱分解処理装置８の分離室１２のガス取出口１３には、上記熱分解ガス燃焼炉１８を、熱分解ガスライン２１を介し接続して、該熱分解ガス燃焼炉１８に、上記熱分解処理装置８で発生する熱分解ガス１５を導いて燃焼させることができるようにする。
【００３７】
一方、上記熱分解処理装置８の分離室１２の残渣取出口１４は、残渣取出管２２を介し水槽２３に接続して、上記熱分解処理装置８で発生する熱分解残渣１６を、上記水槽２３に一旦投入して冷却してから、所要の回収手段（図示せず）により外部へ回収することができるようにする。
【００３８】
２４は、上記熱分解ガス燃焼炉１８と熱分解処理装置８の加熱流路１７とを接続した燃焼ガスライン１９の途中位置より分岐させた分岐ライン、２５は、上記加熱流路１７を流通させた後の燃焼ガス２０を取り出す燃焼ガス排出ラインである。上記分岐ライン２４及び燃焼ガス排出ライン２５の下流側は、共に排ガス処理装置２６に接続して、上記熱分解処理装置８にて熱分解処理対象廃棄物２ａの加熱用熱源として利用される以外の燃焼ガス２０の余剰分、及び、熱分解処理装置８の加熱流路１７に流通させて熱分解処理対象廃棄物２ａの加熱用熱源に供された後の燃焼ガス２０を、共に上記排ガス処理装置２６へ送り、所要の排ガス処理を行ってから放出させることができるようにしてある。
【００３９】
以上の構成としてある熱分解処理装置８を使用する場合は、上記キルン炉９を低速で回転させた状態で、上記投入ホッパ１１内の熱分解処理対象廃棄物２ａを、給じん機１０によりキルン炉９内に供給しつつ、該キルン炉９の外側の加熱流路１７内に、熱分解ガス燃焼炉１８より燃焼ガスライン１９を通して導かれる高温の燃焼ガス２０を流通させて、上記キルン炉９内の熱分解処理対象廃棄物２ａを外熱により４００〜５００℃程度に間接加熱して、可燃分を熱分解処理し、該可燃分中の固定炭素分を固体の炭化物（チャー）２７とさせる一方、揮発分を熱分解ガス１５化させる。
【００４０】
その後、上記熱分解処理対象廃棄物２ａの可燃分の熱分解処理により生成した熱分解ガス１５は、分離室１２のガス取出口１３より熱分解ガスライン２１を通して熱分解ガス燃焼炉１８へ導いて燃焼させることで、上記キルン炉９内における熱分解処理対象廃棄物２ａの加熱用熱源とする燃焼ガス２０を発生させるために利用するようにする。
【００４１】
一方、上記熱分解処理対象廃棄物２ａの可燃分の熱分解処理により生成した炭化物２７は、上記熱分解処理対象物２ａ中に含まれていた不燃ごみ４や焼却灰５や飛灰６と共に熱分解残差１６となるため、上記分離室１２の底部の残渣取出口１４より残渣取出管２２を通して水槽２３へ導き、該水槽２３内で冷却してから回収する。
【００４２】
しかる後、上記炭化物２７を含む熱分解残渣１６は、図１に示すように、上記廃棄物２の掘り起こしを行った廃棄物埋め立て処分場１に再度埋め立て処分する。この際、上記熱分解残渣１６に含まれる炭化物２７は、炭であり水の浄化や防臭に効果があり、重金属の溶出を防止する効果も期待できる。したがって、該炭化物２７を含む熱分解残渣１６は、他の埋め立て物の遮蔽材２８として敷き詰めるようにして埋め立てたり、覆土混合用の炭２９として覆土３０の一部として混ぜ込んで廃棄物埋め立て処分場１に埋め立てるようにすればよい。なお、図示してないが、上記炭化物２７を含む熱分解残渣１６を、廃棄物埋め立て処分場１に単に埋め立てるようにしてもよい。
【００４３】
なお、上記廃棄物埋め立て処分場１より掘り起こした廃棄物２の熱分解処理を行うための熱分解処理装置８や、それに付帯する排ガス処理装置２６等の各種設備は、上記廃棄物２の掘り起こしを行う廃棄物埋め立て処分場１に設置するようにすることが好ましい。
【００４４】
又、排ガス処理装置２６における排ガス処理工程で発生する不燃物や飛灰３１は、図１に示すように、熱分解処理装置８へ再度供給するか、あるいは、図示してないが、上記炭化物２７を含む熱分解残渣１６に混合して、廃棄物埋め立て処分場１に埋め立て処分するようにすればよい。
【００４５】
このように、本発明の廃棄物埋め立て処分場の再生方法によれば、廃棄物埋め立て処分場１より掘り起こした廃棄物２に含まれているプラスチック類の廃棄物３やプラスチック類以外の可燃ごみ７を、可燃分として熱分解することができる。この際、容器やフィルム状のものが多く、見かけ比重が極端に小さくて埋め立て容量が非常に大きくなっているプラスチック類の廃棄物３は、そのほとんどが揮発分であり、この揮発分を熱分解により熱分解ガス１５化させることができる。又、プラスチック類以外の可燃ごみ７も、その揮発分は熱分解ガス１５化させることができる。これにより、廃棄物埋め立て処分場１より掘り起こした廃棄物２について、焼却処理に近い状態まで大幅に減容化させることができる。
【００４６】
したがって、廃棄物埋め立て処分場１の残余容量を増加させることができるため、該廃棄物埋め立て処分場１の残余年数を増やして延命化を図ることが可能となる。
【００４７】
更に、上記廃棄物埋め立て処分場より掘り起こした廃棄物２のうちの可燃分の熱分解により、該廃棄物２中の固定炭素分は安定した炭化物２７とさせることができ、この炭化物２７を含んだ熱分解残渣１６を再度同じ廃棄物埋め立て処分場１に埋め立て処分することで、掘り起こした廃棄物２の焼却処理を行う場合に比して、ＣＯ２排出量の低減化を図ることができる。
【００４８】
又、上記炭化物２７は炭であるため、該炭化物２７を含んだ熱分解残渣１６の埋め立て処分を行うことで、炭化物２７により廃棄物埋め立て処分場１における染み出し排水（浸出水）を浄化したり、防臭したり、有害な重金属を吸着させることができるため、廃棄物埋め立て処分場１全体の土壌の安定化や無害化に有効利用できる。
【００４９】
しかも、ダイオキシン類を含む焼却灰５や飛灰６は、熱分解処理装置８にて、無酸素又は低酸素雰囲気で加熱することでダイオキシン類を分解させることができるため、上記熱分解処理装置８より回収して廃棄物埋め立て処分場１に再度埋め立て処分する熱分解残渣１６は、ダイオキシン類が基準値以下に低減されたものとすることができる。
【００５０】
以上により、本発明の廃棄物埋め立て処分場の再生方法は、廃棄物埋め立て処分場１の環境保全に有利なものとすることが可能となる。
【００５１】
更に、上記熱分解処理装置８に供給される熱分解処理対象廃棄物２ａに含まれていた焼却灰５や飛灰６、土砂は、熱分解残渣１６として熱分解ガス１５と分離されるため、熱分解ガス１５を燃焼させる熱分解ガス燃焼炉１８より排出される燃焼ガス２０中に含まれることはない。したがって、排ガス処理装置２６で処理する燃焼ガス２０中の煤塵濃度を低く抑えることができる。
【００５２】
又、熱分解処理装置８で熱分解処理対象廃棄物２ａの熱分解処理を行う際、プラスチック類の廃棄物３のうちの塩化ビニル等の塩素含有プラスチックに含まれている塩素（Ｃｌ）は、その一部を該熱分解処理対象廃棄物２ａ中の残渣成分（灰成分）に含まれているＫ、Ｎａ、Ｃａ等と反応させてＫＣｌ、ＮａＣｌ、ＣａＣｌ２等の無機塩として固定して熱分解残渣１６へ移行させることができる。よって、熱分解ガス１５を燃焼させる熱分解ガス燃焼炉１８より排出される燃焼ガス２０中に含まれる塩化水素（ＨＣｌ）濃度を、焼却処理に比して低減させることができる。
【００５３】
したがって、排ガス処理装置が大型化する虞を回避することが可能になる。
【００５４】
更に又、熱分解処理装置８で熱分解処理を行う熱分解処理対象廃棄物２ａに、焼却灰５や飛灰６に由来する低融点の塩が含まれていたとしても、焼却処理温度よりも大幅に低い４００〜５００℃程度の熱分解温度では、上記低融点の塩は熱分解残渣１６側に残り、熱分解ガス１５側には移行しない。よって、熱分解ガス１５の燃焼時には、上記低融点の塩の溶融、ガス化が生じないため、煙道の閉塞や、溶融塩腐食の虞を回避することが可能になる。
【００５５】
上記炭化物２７を含んだ熱分解残渣１６を覆土３０の一部として活用することで、その分、覆土量を減らす効果も期待できる。
【００５６】
なお、本発明は上記実施の形態のみに限定されるものではなく、熱分解処理装置８は、廃棄物埋め立て処分場１より掘り起こした廃棄物２中に含まれているプラスチック類の廃棄物３とプラスチック類以外の可燃ごみ７を含んだ熱分解処理対象廃棄物２ａを、無酸素又は低酸素雰囲気で４００〜５００℃程度に加熱して可燃分を熱分解させることができるようにしてあれば、特許文献３に示されたような廃棄物を熱分解炉内にて炉内に導入した高温のガスにより内熱で熱分解ガス化する形式、あるいは、低酸素雰囲気の熱分解炉内で熱分解処理対象廃棄物２ａの一部を部分燃焼させ、その燃焼熱で熱分解処理対象廃棄物２ａの残部を熱分解させるようにする部分燃焼式等、いかなる形式の熱分解処理装置８を用いるようにしてもよい。熱分解用の熱源は熱分解ガスの燃焼により自給できる形式とすることが好ましいが、外部の熱源を使用する熱分解処理装置８であってもよい。
【００５７】
熱分解ガス燃焼炉１８より燃焼ガスライン１９の分岐ライン２４を通して排出される燃焼ガス２０の排熱を、空気予熱機器、ボイラ、温水発生器等で熱回収するようにしてもよい。
【００５８】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１  廃棄物埋め立て処分場
２  廃棄物
２ａ  熱分解処理対象廃棄物
５  焼却灰
６  飛灰
８  熱分解処理装置
１５  熱分解ガス
１６  熱分解残渣
２７  炭化物
【図１】
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【図２】
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