(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に配設されるとともに基端側を中心に揺動操作可能な操作レバーと、
該操作レバーの揺動操作方向に応じて摺動して所定の電気回路を形成することにより、車両又は車両が具備する装備に対して所定の動作を行わせる可動部材と、
該可動部材を初期位置に向かって常時付勢するリターンスプリングと、
を備えた操作レバー装置において、
前記可動部材の摺動に伴って当該可動部材にアクション荷重を付与するアクション荷重付与手段と、
前記操作レバーの操作方向に延びて前記可動部材を摺動可能としつつ収容する溝形状が形成されたケースと、
を具備するとともに、前記アクション荷重付与手段は、
前記ケースの溝形状を構成する対向する壁面のそれぞれに形成され、前記可動部材の摺動方向に沿って延設されたアクション形状と、
前記可動部材の両側面にそれぞれ配設され、付勢力が付与されつつ前記アクション形状に沿って摺動可能なアクション部材と、
で構成され、当該アクション荷重により前記操作レバーの操作ストロークの増加に伴って操作荷重を低下させるよう設定されたことを特徴とする操作レバー装置。
【請求項２】
前記アクション荷重付与手段によるアクション荷重と前記リターンスプリングによる付勢力とにより前記操作レバーの操作ストローク初期に操作荷重を増大させ、その後の操作ストロークの増加に伴って操作荷重を低下させるよう設定されたことを特徴とする請求項１記載の操作レバー装置。
【請求項３】
前記アクション形状に沿って摺動するアクション部材によって、前記可動部材の摺動方向にアクション荷重を付与して操作荷重を低下させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の操作レバー装置。
【請求項４】
前記溝形状は、前記操作レバーの揺動操作が可能な方向に向かって延設された複数の溝から成るとともに、延設された各々の溝形状にそれぞれ前記可動部材が配設されて摺動可能とされたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の操作レバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基端側を中心に揺動操作可能な操作レバーを有した操作レバー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば田植機や建機などの車両においては、通常、車両や車両が具備する装備等を操作するための操作レバー装置が配設されている。従来の操作レバー装置として、車両に配設されるとともに基端側を中心に揺動操作可能な操作レバーと、該操作レバーの揺動操作方向に応じて摺動して所定の電気回路を形成することにより、車両又は車両が具備する装備に対して所定の動作を行わせる可動部材と、該可動部材を初期位置に向かって常時付勢するリターンスプリングとを備えたものがある。
【０００３】
かかる従来の操作レバー装置によれば、操作レバーを揺動操作すると、その揺動操作方向に応じて車両又は車両が具備する装備に対して所定の動作を行わせることができるとともに、揺動操作後においては、リターンスプリングの付勢力によって操作レバーが初期位置に自然と戻るようになっている。尚、かかる先行技術は、文献公知発明に係るものでないため、記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の操作レバー装置においては、操作レバーを揺動操作する際、リターンスプリングの付勢力が付与されることとなるので、操作ストロークが増加するのに伴って操作荷重が一方的に増大することとなり、操作性が悪化してしまうという問題があった。特に、田植機や建機に設置された操作レバー装置の如く使用頻度が高く繰り返して操作レバーに対する揺動操作が行われるものにおいては、操作性の悪化が顕著となっていた。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、操作レバーの操作性をより向上させることができる操作レバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、車両に配設されるとともに基端側を中心に揺動操作可能な操作レバーと、該操作レバーの揺動操作方向に応じて摺動して所定の電気回路を形成することにより、車両又は車両が具備する装備に対して所定の動作を行わせる可動部材と、該可動部材を初期位置に向かって常時付勢するリターンスプリングとを備えた操作レバー装置において、前記可動部材の摺動に伴って当該可動部材にアクション荷重を付与するアクション荷重付与手段と、前記操作レバーの操作方向に延びて前記可動部材を摺動可能としつつ収容する溝形状が形成されたケースとを具備するとともに、前記アクション荷重付与手段は、前記ケースの溝形状を構成する対向する壁面のそれぞれに形成され、前記可動部材の摺動方向に沿って延設されたアクション形状と、前記可動部材の両側面にそれぞれ配設され、付勢力が付与されつつ前記アクション形状に沿って摺動可能なアクション部材とで構成され、当該アクション荷重により前記操作レバーの操作ストロークの増加に伴って操作荷重を低下させるよう設定されたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の操作レバー装置において、前記アクション荷重付与手段によるアクション荷重と前記リターンスプリングによる付勢力とにより前記操作レバーの操作ストローク初期に操作荷重を増大させ、その後の操作ストロークの増加に伴って操作荷重を低下させるよう設定されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の操作レバー装置において、前記アクション形状に沿って摺動するアクション部材によって、前記可動部材の摺動方向にアクション荷重を付与して操作荷重を低下させることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか１つに記載の操作レバー装置において、前記溝形状は、前記操作レバーの揺動操作が可能な方向に向かって延設された複数の溝から成るとともに、延設された各々の溝形状にそれぞれ前記可動部材が配設されて摺動可能とされたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、操作レバーの操作ストロークの増加に伴ってアクション荷重により操作荷重を低下させるよう設定されたので、操作レバーの操作性をより向上させることができる。
さらに、アクション荷重付与手段は、ケースの溝形状を構成する対向する壁面のそれぞれに形成され、可動部材の摺動方向に沿って延設されたアクション形状と、可動部材の両側面にそれぞれ配設され、付勢力が付与されつつアクション形状に沿って摺動可能なアクション部材とで構成されたので、操作レバーの揺動操作に伴って可動部材をよりスムーズ且つ安定して摺動させることができ、良好な設定操作荷重を得ることができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、アクション荷重付与手段によるアクション荷重とリターンスプリングによる付勢力とにより操作レバーの操作ストローク初期に操作荷重を増大させ、その後の操作ストロークの増加に伴って操作荷重を低下させるよう設定されたので、操作レバーの揺動操作初期に大きな操作荷重を付与して誤操作を抑制し得るとともに、その後の揺動操作時に操作荷重を低下させることにより操作性を向上させることができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、アクション形状に沿って摺動するアクション部材によって、可動部材の摺動方向にアクション荷重を付与して操作荷重を低下させるので、アクション形状を任意な形状に設定することで所望の設定操作荷重を得ることができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、溝形状は、操作レバーの揺動操作が可能な方向に向かって延設された複数の溝から成るとともに、延設された各々の溝形状にそれぞれ可動部材が配設されて摺動可能とされたので、操作レバーの揺動操作に伴って車両又は車両が具備する装備に対して所定の動作を確実且つスムーズに行わせることができるとともに、操作レバーの操作性をより一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る操作レバー装置の外観を示す正面図
【図２】同操作レバー装置の外観を示す側面図
【図３】同操作レバー装置の外観を示す平面図
【図４】同操作レバー装置の外観を示す底面図
【図５】図１におけるＶ−Ｖ線断面図
【図６】図３におけるＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】図４におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】図６における操作レバーを揺動操作した状態を示す断面図
【図９】同操作レバー装置を示す分解斜視図
【図１０】同操作レバー装置におけるケースを示す斜視図
【図１１】同操作レバー装置におけるケースの内部を示す図
【図１２】同操作レバー装置における可動部材を示す５面図
【図１３】図１２におけるＩＩＩＸ−ＩＩＩＸ線断面図
【図１４】同操作レバー装置におけるケースに可動部材を配設した状態を示す図
【図１５】同操作レバー装置における可動部材及びその近傍の部材を示す拡大斜視図
【図１６】同操作レバー装置における可動部材がケースの溝形状内で摺動する過程を示す図であって、（ａ）操作レバーが初期位置にあって可動部材が初期位置にある状態、（ｂ）操作レバーが操作ストローク初期にある状態、（ｃ）操作レバーが操作ストローク初期以降にある状態、を示す模式図
【図１７】同操作レバー装置における操作レバーの操作ストロークに対する操作荷重を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係る操作レバー装置は、田植機などの車両に配設されたもので、図１〜１５に示すように、操作レバー１と、ボディ４、ケース７及びプレート１２等で構成される本体２と、可動部材８と、リターンスプリング９と、アクション部材を構成するアクションボール１４と、アクション形状１５とから主に構成されている。尚、アクションボール１４及びアクション形状１５で本発明のアクション部材が構成されている。
【００１８】
操作レバー１は、田植機（車両）の運転席近傍に配設されるとともに基端側を中心に揺動操作可能なもので、図１、２に示すように、その突端側に運転者が把持して揺動操作可能な操作ノブ１ａが取り付けられるとともに、図５〜７に示すように、その基端側に操作部ｆが取り付けられている。かかる操作部ｆは、スプリングピン等にて操作レバー１の基端に固定されており、当該操作レバー１の揺動操作と共に動作するものであり、操作レバー１の揺動中心を成すべく球状に膨出した膨出部ｆａと、操作レバー１の揺動操作に伴って可動部材８を押圧し得る先端部ｆｂとを有している。
【００１９】
本体２は、操作レバー１を揺動操作可能とする筐体を構成するもので、樹脂成型品から成るボディ４及びケース７で構成されるとともに、当該ボディ４には、操作レバー１とボディ４との間の防塵を図り得るカバー３と、操作部ｆの膨出部ｆａを揺動自在に支持するインナケース５と、ブーツ６とが取り付けられている。ケース７は、下方に開口したカップ容器状部材から成り、内部に４つの可動部材８及び各可動部材８に対応したリターンスプリング９が配設されている。尚、ケース７の開口側には、固定接点１０ａ（図１５参照）が形成された接点板１０、パッキン１１及びプレート１２がボルトＢにて固定されている。
【００２０】
また、ケース７は、図１０、１１に示すように、操作レバー１の操作方向（本実施形態においては前後左右の四方向）に延びて可動部材８を摺動可能としつつ収容する溝形状７ａが形成されている。かかる溝形状７ａは、両側を壁面７ａａで囲まれた平面視で十字形状の凹部から成り、図１４に示すように、可動部材８が嵌め込まれて当該溝形状７ａの延設方向に摺動可能とされている。
【００２１】
更に、ケース７の底面中央には、操作レバー１を挿通させ得る挿通孔７ｂが形成されるとともに、当該挿通孔７ｂから四方（操作レバー１の揺動操作が可能な前後左右方向）に向かって長孔７ｂａが延設されている。これにより、操作レバー１の前後左右方向に対する揺動操作が許容されるようになっている。また更に、ケース７の内側底面には、ストッパ７ｃが一体成形されており、リターンスプリング９で付勢された４つの可動部材８がそれぞれストッパ７ｃと干渉し、初期位置で停止状態となるよう構成されている。
【００２２】
可動部材８は、操作レバー１の揺動操作方向に応じて摺動して所定の電気回路を形成することにより、車両又は車両が具備する装備（例えば、田植機が具備する稲を収容した収容トレーやマーカの上下動駆動機構など）に対して所定の動作を行わせるもので、図１２に示すように、収容穴ｈに挿通された可動接点８ａを具備するとともに、当接端８ｂと、バネ受け部８ｃと、可動部材８の摺動方向に延びた凸条部８ｄと、収容穴８ｅとから主に構成されている。
【００２３】
当接端８ｂは、操作レバー１が揺動操作された際、当該操作レバー１と当接する端部から成るものである。これにより、操作レバー１が揺動操作されると、図８に示すように、操作レバー１の揺動方向に応じた可動部材８の当接端８ｂが操作レバー１の基端側に取り付けられた操作部ｆの先端部ｆｂと当接し、当該可動部材８が押圧されるようになっている。かかる可動部材８は、操作部ｆの先端部ｆｂにて押圧されると、リターンスプリング９の付勢力に抗して溝形状７ａａに沿って同方向に摺動するとともに、その摺動によって、可動接点８ａが固定接点１０ａと接触して所定の電気回路が形成され、車両又は車両が具備する装備に対して所定の動作を行わせるよう構成されている。尚、固定接点１０ａには配線Ｈ（図１参照）の一端が接続されており、かかる配線Ｈを介して車両と操作レバー装置とが電気的に接続されている。
【００２４】
バネ受け部８ｃは、リターンスプリング９の一端側を受けて当該一端を支持するための部位である。かかるリターンスプリング９は、その他端側がケース７と当接して支持されており、これにより、可動部材８を初期位置に向かって常時付勢し得るようになっている。即ち、操作レバー１を揺動操作した後、その操作力を緩めると、リターンスプリング９の付勢力によって可動部材８及び操作レバー１が初期位置まで自然と戻るようになっているのである。
【００２５】
凸条部８ｄは、長孔７ｂａに嵌り込み可能とされたもので、これにより、可動部材８の摺動時に長孔７ｂａに沿って凸条部８ｄが移動するので、当該可動部材８を案内可能とされている。収容穴８ｅは、可動部材８の両側面に形成された凹部から成り、それぞれにコイルスプリング１３及びアクションボール１４（アクション部材）が収容されるようになっている。
【００２６】
一方、ケース７の溝形状７ａを構成する対向する壁面７ａａのそれぞれには、可動部材の摺動方向に沿って延設されたアクション形状１５がそれぞれ形成されている。かかるアクション形状１５は、図１１に示すように、初期位置用凹部１５ａ、上り斜面１５ｂ、頂点１５ｃ、及び下り斜面１５ｄから成る凹凸形状から成り、かかるアクション形状１５に対して可動部材８の左右一対のアクションボール１４がそれぞれコイルスプリング１３の付勢力にて圧接されるよう構成されている。これにより、操作レバー１の揺動操作に伴って可動部材８が溝形状７ａに沿って摺動すると、アクションボール１４は、コイルスプリング１３による付勢力が付与されつつアクション形状１５に沿って摺動可能とされている。
【００２７】
而して、アクションボール１４がアクション形状１５に沿って摺動する過程で、当該アクションボール１４及びアクション形状１５（アクション荷重付与手段）により可動部材８に対してアクション荷重が付与されることとなる。例えば、アクションボール１４が上り斜面１５ｂに沿って摺動する際、可動部材８に対してその摺動方向とは逆向き（リターンスプリング９による付勢力と同じ向き）にアクション荷重が付与される一方、アクションボール１４が下り斜面１５ｄに沿って摺動する際、可動部材８に対してその摺動方向（リターンスプリング９による付勢力と逆向き）にアクション荷重が付与されるのである。
【００２８】
これにより、アクションボール１４がアクション形状１５に沿って摺動する過程で、アクションボール１４が下り斜面１５ｄに沿って摺動するので、リターンスプリング９の付勢力を相殺させ、且つ、当該リターンスプリング９の付勢力と逆向きのアクション荷重を付与させることができる。従って、アクション荷重付与手段（アクションボール１４及びアクション形状１５）によるアクション荷重により、操作レバー１の操作ストロークの増加に伴う操作荷重を低下させるよう設定することができる。
【００２９】
ここで、本実施形態においては、可動部材８の摺動初期において、上り傾斜１５ｂに沿ってアクションボール１４が摺動するようになっている。これにより、図１７に示すように、アクション荷重付与手段（アクションボール１４及びアクション形状１５）によるアクション荷重とリターンスプリング９による付勢力とにより操作レバー１の操作ストローク初期（操作ストローク０〜ａまでの間）に操作荷重を増大させ、その後（操作ストロークａ〜ｂまでの間）の操作ストロークの増加に伴って操作荷重を低下させるよう設定されている。
【００３０】
次に、操作レバー１の揺動操作時における操作ストロークと操作レバー１に付与される操作荷重との関係について説明する。尚、図１７中符号αは、本実施形態に係る操作ストロークと操作荷重との関係を示すグラフを示しており、符号βは、リターンスプリングのみ配設された従来のものの操作ストロークと操作荷重との関係を示すグラフを示している。
操作レバー１に対する揺動操作がなされず、当該操作レバー１が初期位置（中立位置）にあるとき、可動部材８は、ストッパ７ｃと当接した停止位置（初期位置）とされるとともに、図１６（ａ）に示すように、一対のアクションボール１４は、それぞれ初期位置用凹部１５ａに圧接された状態となっている。かかる状態においては、可動部材８に対するアクション荷重は付与されない。
【００３１】
そして、操作レバー１を揺動操作するのに伴って、その操作方向に応じた可動部材８が摺動すると、一対のアクションボール１４は、図１６（ｂ）に示すように、それぞれ上り斜面１５ｂに沿って圧接されつつ摺動する。このとき（即ち、操作ストローク初期において）、図１７における操作ストローク０〜ａのグラフからも分かるように、アクション荷重付与手段（アクションボール１４及びアクション形状１５）によるアクション荷重とリターンスプリング９による付勢力とにより操作荷重が一旦増加することとなる。
【００３２】
その後更に同方向に操作レバー１を揺動操作すると、一対のアクションボール１４はそれぞれ頂点１５ｃに達し、その後、図１６（ｃ）に示すように、それぞれ下り斜面１５ｄに沿って圧接されつつ摺動する。このとき、図１７における操作ストロークａ〜ｂのグラフからも分かるように、アクション荷重付与手段（アクションボール１４及びアクション形状１５）によるアクション荷重により操作荷重が低下することとなる。尚、操作ストロークｂに達する前に操作レバー１がストロークエンドに達するように設定されている。
【００３３】
上記実施形態によれば、アクション荷重付与手段（アクションボール１４及びアクション形状１５）によるアクション荷重により操作レバー１の操作ストロークの増加に伴って操作荷重を低下させるよう設定されたので、操作レバーの操作性をより向上させることができる。特に、田植機（或いは建機も同様）に設置された操作レバー装置の如く使用頻度が高く繰り返して操作レバー１に対する揺動操作が行われるものにおいては、有効である。
【００３４】
また、アクション荷重付与手段（アクションボール１４及びアクション形状１５）によるアクション荷重とリターンスプリング９による付勢力とにより操作レバー１の操作ストローク初期に操作荷重を増大させ、その後の操作ストロークの増加に伴って操作荷重を低下させるよう設定されたので、操作レバー１の揺動操作初期に大きな操作荷重を付与して誤操作を抑制し得るとともに、その後の揺動操作時に操作荷重を低下させることにより操作性を向上させることができる。
【００３５】
更に、アクション荷重付与手段（アクションボール１４及びアクション形状１５）は、ケース７の溝形状７ａを構成する対向する壁面７ａａのぞれぞれに形成され、可動部材８の摺動方向に沿って延設されたアクション形状１５と、可動部材８の両側面にそれぞれ配設され、コイルスプリング１３による付勢力が付与されつつアクション形状１５に沿って摺動可能なアクションボール１４（アクション部材）とで構成されたので、操作レバー１の揺動操作に伴って可動部材８をよりスムーズ且つ安定して摺動させることができ、良好な設定操作荷重を得ることができる。
【００３６】
また更に、アクション形状１５を摺動するアクションボール１４（アクション部材）によって、可動部材８の摺動方向（リターンスプリング９の付勢力とは逆方向）にアクション荷重を付与して操作荷重を低下させるので、アクション形状１５を任意な形状に設定することで所望の設定操作荷重を得ることができる。尚、アクションボール１４に代えて付勢力が付与されつつアクション形状１５に沿って摺動可能なアクションピン（ピン状部材）等、他の形態のアクション部材としてもよい。
【００３７】
また、溝形状７ａは、操作レバー１の揺動操作が可能な方向に向かって延設された複数の溝（本実施形態においては４つの溝）から成るとともに、延設された各々の溝形状７ａにそれぞれ可動部材８が配設されて摺動可能とされたので、操作レバー１の揺動操作に伴って車両又は車両が具備する装備に対して所定の動作を確実且つスムーズに行わせることができるとともに、操作レバー１の操作性をより一層向上させることができる。尚、本実施形態に係る溝形状７ａは、四方に延びる平面視で十字状に形成されているが、操作レバー１の揺動操作可能な方向に沿った溝形状であれば、前後方向又は左右方向に略直線状に延びた溝形状であってもよい。
【００３８】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えばアクション形状を下り傾斜のみとし、操作レバー１の操作ストローク初期から操作ストロークエンドに亘って、操作ストロークの増加に伴って操作荷重を低下させるよう設定してもよい。また、本実施形態においては、アクション部材（アクションボール１４）が可動部材８の両側面にそれぞれ配設されているが、何れか一方の側面のみにアクション部材を配設することとし、且つ、溝形状７ａの一方の壁面（アクション部材と対向する壁面）のみにアクション形状を形成するようにしてもよい。尚、本実施形態においては、田植機に適用されているが、操作レバーを具備する他の車両（建機など）に適用するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
可動部材の摺動に伴って当該可動部材にアクション荷重を付与するアクション荷重付与手段と、操作レバーの操作方向に延びて可動部材を摺動可能としつつ収容する溝形状が形成されたケースとを具備するとともに、アクション荷重付与手段は、ケースの溝形状を構成する対向する壁面のそれぞれに形成され、可動部材の摺動方向に沿って延設されたアクション形状と、可動部材の両側面にそれぞれ配設され、付勢力が付与されつつアクション形状に沿って摺動可能なアクション部材とで構成され、当該アクション荷重により操作レバーの操作ストロークの増加に伴って操作荷重を低下させるよう設定された操作レバー装置であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  操作レバー
２  本体
３  カバー
４  ボディ
５  インナケース
６  ブーツ
７  ケース
８  可動部材
９  リターンスプリング
１０  接点板
１１  パッキン
１２  プレート
１３  コイルスプリング
１４  アクションボール（アクション部材：アクション荷重付与手段）
１５  アクション形状（アクション荷重付与手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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