(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字内容ごとに個別に作製された複数個の要素印判を結合して構成する組み合わせ印であり、印判本体（台木部分）１の左右の側面の各々には、少なくとも１箇所以上の概台形型で印判本体中心部に近い側を下底面とする切れ込み部分を有し、当該切れ込み部の各々に合致し取り外し可能な概台形型の接続部品Ａ及び接続部品Ｂを有し、これらにより各要素印判を積層型結合（並列結合）させることも横並び型結合（直列結合）させることも自在にしたことを特徴とする組み合わせ印。
【請求項２】
最小単位の要素印判を基準単位要素印判としたときに、これに整数倍する要素印判の印判本体の前側面と後側面に、基準単位要素印判の接続部品の嵌合凹凸部と迎合する位置に適合する数の嵌合凹部を装備することにより、相互に自在に組み合わせることを可能にしたことを特徴とする、請求項１に記載の組み合わせ印。
【請求項３】
接続部品Ａ並びに接続部品Ｂは、その上底面と前・後の各側面に少なくとも１箇所以上の嵌合凹凸部を有し、各接続部品の側面形状は、上底の中心と下底の中心を結ぶ直線に対して対称性を有することを特徴とする、請求項１及び請求項２に記載の組み合わせ印。
【請求項４】
概鼓型の側面形状を有し、かつ嵌合凹凸部の無い直列結合専用接続部品Ｅにより、安定した要素印判の直列結合を実現したことを特徴とする、請求項１及び請求項２に記載の組み合わせ印。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数個の要素印判で構成される組み合わせ印に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術においては、４つの要素（例えば、住所・法人名・役職及び氏名・電話番号）であれば４つの印判体に分割し、その中から任意の要素印判を選択して組み合わせて一体化し、１個の印判として構成して使用するものである。【０００３】  先行技術としては、実開昭５８−１６８４４８号公報並びに実開昭５９−８２７５３号公報のように、印判本体（台木部分）に嵌め込み構造を形成し、これを嵌合させるなどして一体化するもの、または、実開昭５６−１７１２５０号公報に開示されるように、印判本体の穴に位置決め棒を差し込むことにより、各要素印判を組み合わせて一体化して、１個の印判を構成する技術があった。
また、特開２００２−８６８６８号公報には印判の要素のうちの「氏名」の部分のみを変更可能とする、氏名差し込みゴム印の製造方法の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【０００４】
【特許文献】
【特許文献】１．実開昭５６−１７１２５０号公報  ２．実開昭５８−１６８４４８号公報  ３．実開昭５９−８２７５３号公報  ４．特開２００１−１８５０４号公報  ５．特開２００２−８６８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  現在考案されたり発明されたりしている組み合わせ印は、引用文献５以外は全て、複数個の要素印判を積層型に結合（以下、並列結合）させて、１個の印判を構成するものである。【０００６】  ここで印判に必要な要素を考察すると、住所は郵便番号と地名地番等の要素に、法人名は法人種別と法人名称に、役職及び氏名は役職名と個人の氏名に分割できる。住所と法人名については要素を分割するメリットは少ないが、個人名と役職名や肩書等は分割のメリットは大きく汎用性が高まるが、多くの組み合わせ印ではひとつの要素印判に印字される。【０００７】  現在の組み合わせ印は、印判本体（台木部分）の幅が各要素印判とも同一であること、各要素印判を並列結合する以外の選択肢がないために、要素の細分化や組み合わせの自由度に制限がある。【０００８】  通常氏名の前に印字される役職名や肩書等の要素を変更可能にするためには、細分化した要素印判を横並び型に結合（以下、直列結合）させる必要がある。よって、本発明はこれらの課題を解決するために、数種類の幅の異なる要素印判を並列結合させることも直列結合させることも可能にする、自在組み合わせ印を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  ゴム印等の構成は以下のとおりとする。印判本体１とその底面に取付けられたゴム印字体部３と印字内容を表示する印判本体上部の表示部４を有し、印判本体１の幅を「Ｗ」。印判本体１とゴム印字体部３の厚みを加算した高さを「Ｈ」。印判本体１の厚みを「Ｄ」とする。また、印判本体１を水平にして表示部４を正面から見たとき、上になる面を前側面、下になる面を後側面とし、左右の側面をそれぞれ左側面・右側面と規定する（図１参照）。【００１０】  ゴム印等の印字要素を考察した場合に、最も基本となる要素である氏名等を印字するに足る最小の要素印判の幅「Ｗ」を、本発明組み合わせ印の基準単位印判とする。もちろんこの「基準単位」は、任意に設定することが可能である。【００１１】  印判本体１の左右の側面に、それぞれ１箇所以上の概台形状の切れ込みを設ける。この台形状の切れ込みは、印判本体１の中心に近い側を台形の下底とする（図１参照）。この印判本体１の切れ込みに合致する概台形状の接続部品Ａ（左側面）と接続部品Ｂ（右側面）を製作する。接続部品Ａ並びにＢは、それぞれの上底面と前・後側面に少なくとも１箇所以上の嵌合凹凸部を有し、接続部品Ａの上底面に嵌合凹部を配置した場合は、対応する接続部品Ｂの上底面には嵌合凸部を配置するというように、相互に迎合する配置とする（図２並びに図５参照）。【００１２】  また、当該接続部品Ａ並びにＢは、中心線（Ｙ−Ｙ‘）に対して線対称の形状とする。なお当該接続部品Ａ及びＢは、印判本体１に対しては着脱自在である。【００１３】  上記接続部品Ａ並びにＢを印判本体１に組み込んだ基準単位の要素（氏名）印判（イ）と基準単位の要素（肩書等）印判（ロ）を直列結合させる場合は、要素印判（ロ）の接続部品Ｂの上底面にある嵌合凹凸部と要素印判（イ）の接続部品Ａの上底面にある嵌合凹凸部を嵌め込むことにより、一体の印を構成する（図６−７参照）。【００１４】  上記要素印判（イ）と要素印判（ロ）を並列結合させる場合には、要素印判（ロ）の接続部品Ａの後側面側の嵌合凹凸部と要素印判（イ）の接続部品Ａの前側面側の嵌合凹凸部を嵌め込み、要素印判（ロ）の接続部品Ｂの後側面側の嵌合凹凸部と要素印判（イ）の接続部品Ｂの前側面側の嵌合凹凸部を嵌め込むことで、一体の印が構成できる（図６−８参照）。【００１５】  しかしながら、印判の要素は要素ごとに文字数が大きく異なる場合が多々ある。従来技術では、各要素印判の幅「Ｗ」は１種類であったために、文字サイズを小さくしたり２段に分離したりして対応するしかなかったため、非常にバランスの悪いものになってしまった場合も見受けられた。
本発明では、基準単位要素印判の幅「Ｗ」の整数倍の幅（２Ｗ．３Ｗ等）を有する要素印判を提供し、基準単位要素印判と相互に自在に並列結合・直列結合を可能にすることにより、これらの課題を解決する。【００１６】  例えば、基準単位要素印判の２倍の幅「２Ｗ」を有する要素印判の場合は、印判本体Ｆの左右の側面にそれぞれ少なくとも１箇所以上ある概台形状の切れ込みの中間に当たる前側面と後側面に、基準単位要素印判の嵌合凹凸部に迎合する位置に、一致する数の嵌合凹部を形成する（図４参照）。【００１７】  この２Ｗ要素印判（二）と基準単位要素印判（イ）と基準単位要素印判（ロ）を結合させる場合、要素印判（イ）と要素印判（ロ）のそれぞれの接続部品Ａ及びＢを使用し、直列結合させる。この時に、当該接続部品Ａ及びＢの側面にある嵌合凹凸部は、要素印判（二）の後側面側に嵌合凸部が向くように嵌め込む。これにより要素印判（二）の後側面にある全ての嵌合凹部と接続部品Ａ及びＢの嵌合凸部が嵌め込まれ、強固に一体化した１個の印を構成することができる（図６−１１参照）。
【発明の効果】
【００１８】  本発明の組み合わせ印では、基準単位要素印判（イ・ロ・ハ）３個を直列結合させることも可能である（図６−９参照）。このことは、顕名（「氏名（ハ）」「代理人（ロ）」「氏名（イ）」）のような印字が必要とされる場合、特に有効である。
例えば、複数の人物の代理人や成年後見人をしているような場合、要素印判（ハ）の個人名を用意すれば、要素印判（ロ）と要素印判（イ）は共通で使用可能であるため、経済効率に優れる。【００１９】  ３個の基準単位要素印判を直列結合すると、書類の記名欄からはみ出してしまうような場合、本発明では、要素印判（ハ）と要素印判（ロ）を並列結合し、要素印判（ロ）と要素印判（イ）を直列結合とする組み合わせも可能である（図６−１０参照）。もちろん、３個の要素印判を並列結合することも可能である。【００２０】  このように本発明の組み合わせ印では、基準単位要素印判であってもこれに整数倍する要素印判であっても、相互に自在に並列結合・直列結合させることが可能であるので、必要最小限の要素印判であらゆる場面の需要を満たすことができ、非常に効率性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  基準単位要素印判の斜視図
【図２】  接続部品Ａ・接続部品Ｂの展開図（例）
【図３】  直列結合専用接続部品の側面図
【図４】  ２Ｗ要素印判の側面図
【図５】  嵌合凹凸部の断面図
【図６】  各種要素印判の組み合わせ例の平面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】  本発明の接続部品Ａ及びＢは対称性を有しているので、接続部品Ａ又はＢのいずれかを上下反転させて直列的に嵌合させることも、並列的に嵌合させた複数個の接続部品Ａ又はＢを、印判本体１の切れ込み部分に左右を入れ替えて取付けることも可能である。
【００２３】  また、専ら要素印判の直列結合による使用を想定し、概鼓型の形状の直列結合専用接続部品Ｅを提供することにより、安定した要素印判の直列結合が可能である。
これら各種接続部品と対応する各種印判本体の下底面に、相互に迎合する凹凸部を設けて、印判本体と接続部品の接続を強固にすることを妨げない。
【００２４】  組み合わせ印は、その要素印判ごとに使用頻度が異なるため、特開２００１−１８５０４号公報に指摘されるような、印判本体の高さ「Ｈ」のズレが生じる可能性がある。この位置のズレを修正し、印面位置を面一に揃えるために、各種要素印判においてはバネ圧力等による伸縮可能な位置調整機構を装備していることが望ましい。
【符号の説明】
【００２５】１  基準単位要素印判本体部
２  高さ調整伸縮部
３  ゴム印字体部
４  印字内容表示部
５  印判本体後側面
６  印判本体前側面
７〜１４  各種要素印判組み合わせ例
Ａ  接続部品Ａ
Ｂ  接続部品Ｂ
Ｃ  嵌合凹部
Ｇ  嵌合凸部
Ｅ  直列結合専用接続部品
Ｆ  ２倍幅「２Ｗ」要素印判本体部
Ｘ  嵌合作用部
【要約】
【課題】  組み合わせ印において、各要素印判の幅「Ｗ」の種類を増やし、組み合わせ方法も積層型結合（並列結合）だけではなく、要素印判を横並び型結合（直列結合）することも可能にすることで、自在な組み合わせ印を提供する。
【解決手段】  印判本体の左右側面に概台形型の切れ込み部を設け、これに合致し着脱可能で、上底面と前・後側面に嵌合凹凸部を有する接続部品Ａ・接続部品Ｂにより、幅「Ｗ」の異なる要素印判であっても安定的でかつ相互に、並列結合させることも直列結合させることも可能となり、必要最小限の要素印判と自在な組み合わせで、効率的にあらゆる場面の需要を満たすことができる自在組み合わせ印。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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