(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ユニットと、
上記本体ユニットの上側に設けられ、上記本体ユニットの一方側を回動軸として上記本体ユニットの上面を覆う閉姿勢と上記本体ユニットの上面から上方へ離間した開姿勢との間で回動可能に支持された上部ユニットと、
上記両ユニットのいずれか一方のユニットに基端部が回動可能に支持され、上記上部ユニットを上記開姿勢に保持するための支持部材と、
上記両ユニットのいずれか他方のユニットに少なくとも一部が固定され、上記支持部材の先端部を摺動可能に支持しつつ上記上部ユニットの回動姿勢に応じた位置に案内するガイド溝を有するガイド部材と、を具備し、
上記支持部材の先端部と上記ガイド溝との間の摺動抵抗が、上記閉姿勢から上記開姿勢に至る第１回動時よりも上記開姿勢から上記閉姿勢に至る第２回動時のほうが大きくなるように構成されており、
上記支持部材は、上記ガイド溝に挿入されて摺動支持される摺動軸を有し、
上記ガイド部材は、上記支持部材とは反対側に設けられた第１分割ガイドと、上記支持部材側で上記第１分割ガイドに対して接離可能に設けられ上記第１分割ガイドに対向して配置されることにより上記ガイド溝を形成する第２分割ガイドと、上記第２分割ガイドを上記第１分割ガイドへ向けて弾性付勢する付勢部材とを有してなり、
上記摺動軸は、
上記第１回動時に上記閉姿勢向きの荷重を受けて上記第２分割ガイドの第２カイド縁を上記付勢部材の付勢力に抗して押圧しつつ上記第２ガイド縁に沿って摺動し、
上記第２回動時に上記開姿勢向きの荷重及び上記付勢部材の付勢力を受けて上記第１分割ガイドの第１ガイド縁及び上記第２ガイド縁の双方に挟持されつつ摺動する画像記録装置。
【請求項２】
上記第２分割ガイドは、上記第１回動時に上記摺動軸が上記閉姿勢向きの荷重を受けることにより上記第１分割ガイドから離れる方向へ移動し、上記第２回動時に上記摺動軸が上記開姿勢向きの荷重及び上記付勢部材の付勢力を受けることにより上記第１分割ガイドに接する方向へ移動する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記ガイド溝に連続するように該ガイド溝の一方端に設けられ、上記上部ユニットが上記開姿勢にあるときに上記第１分割ガイドと上記第２分割ガイドとが互いに接した状態で上記摺動軸を収容する第１収容部と、
上記第１収容部よりも上記ガイド溝の他方端側に設けられ、上記第１分割ガイドと上記第２分割ガイドとが互いに接した状態で上記摺動軸の外径寸法よりも小さい溝幅を形成する第１狭幅部とを更に備える請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第１収容部は、上記ガイド溝から上記第１分割ガイド側へ延出された凹部である請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第１狭幅部は、上記第１ガイド縁及び上記第２ガイド縁の双方又はいずれか一方に突設された突起を有する請求項３又は４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
本体ユニットと、
上記本体ユニットの上側に設けられ、上記本体ユニットの一方側を回動軸として上記本体ユニットの上面を覆う閉姿勢と上記本体ユニットの上面から上方へ離間した開姿勢との間で回動可能に支持された上部ユニットと、
上記両ユニットのいずれか一方のユニットに基端部が回動可能に支持され、上記上部ユニットを上記開姿勢に保持するための支持部材と、
上記両ユニットのいずれか他方のユニットに少なくとも一部が固定され、上記支持部材の先端部を摺動可能に支持しつつ上記上部ユニットの回動姿勢に応じた位置に案内するガイド溝を有するガイド部材と、を具備し、
上記支持部材の先端部と上記ガイド溝との間の摺動抵抗が、上記閉姿勢から上記開姿勢に至る第１回動時よりも上記開姿勢から上記閉姿勢に至る第２回動時のほうが大きくなるように構成されており、
上記支持部材は、上記ガイド溝に挿入されて摺動支持され該ガイド溝の溝幅よりも小さい外径を有する摺動軸を有し、
上記摺動軸は、上記第１回動時に上記閉姿勢向きの荷重を受けて上記ガイド溝における上記支持部材側の第３ガイド縁に沿って摺動し、上記第２回動時に上記開姿勢向きの荷重を受けて上記ガイド溝における上記支持部材とは反対側の第４ガイド縁に沿って摺動するものであり、
上記摺動軸において上記第３ガイド縁に摺接される第１部位は、上記第４ガイド縁に摺接される第２部位よりも小さい摺動抵抗を生じさせる材質で構成されている画像記録装置。
【請求項７】
上記ガイド溝に連続するように該ガイド溝の一方端に設けられ、上記上部ユニットが上記開姿勢にあるときに上記摺動軸を収容する第２収容部と、
上記第２収容部よりも上記ガイド溝の他方端側に設けられ、上記摺動軸の外径よりも狭い溝幅を形成する第２狭幅部とを更に備える請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記第２収容部は、上記ガイド溝から上記支持部材とは反対側へ延出された凹部である請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記第２狭幅部は、上記摺動軸が通過する際に溝幅を拡大する方向へ弾性変形する弾性片を有する請求項７又は８に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部に設けられた本体ユニットに対して上部に設けられた上部ユニットが回動可能に構成された画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像記録機構を備えた本体ユニットが下部に設けられ、画像読取機構などを備えた上部ユニットが上部に設けられた画像記録装置が広く知られている。この種の画像記録装置においては、上記本体ユニットに対して上記上部ユニットが所定の回動軸を中心に回動可能となっている。また、上記本体ユニットに対して上記上部ユニットが開状態で保持されるように、上記上部ユニットを開状態に保持する支持部材（スタンド又はストッパとも称される）が設けられている。このような支持部材が設けられているため、作業者が上記上部ユニットを支えなくても上記上部ユニットが開状態に保持される。そのため、作業者は、上記本体ユニット内の画像記録機構を容易にメンテナンスすることが可能となる。
【０００３】
このような画像記録装置の一例として、特許文献１には、上部ユニットが閉じられるときに負荷を生じさせて制動作用を発揮させ、上部ユニットが開かれるときは負荷が解除されて上部ユニットが軽快に回動可能な開閉機構を備えた画像記録装置が開示されている。上記開閉機構は、上記上部ユニットを支持するスタンド部材が備える摩擦部材と、これを摺動支持するガイド溝を有するガイド部材とを備えており、ガイド部材を移動させることによって、上記摩擦部材と上記ガイド溝との隙間を変化させ、これにより、閉動作時の負荷と開動作時の負荷とを異ならせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４４０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の画像記録装置の開閉機構では、上記摩擦部材の外形寸法のばらつきという製造過程における問題が原因で、上記摩擦部材と上記ガイド溝との隙間が一定とならないことがある。この場合、製品（装置）ごとに上部ユニットの開閉時の負荷が異なり、そのため、製品が異なれば上部ユニットの開閉時の操作感も異なってしまうおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、上部ユニットの開閉動作時の負荷が製造過程で生じる部品寸法のばらつきに影響されず、いずれの画像記録装置においても上記負荷を同等にすることが可能な手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明の画像記録装置は、本体ユニットと、上部ユニットと、支持部材と、ガイド部材とを具備する。上部ユニットは、上記本体ユニットの上側に設けられ、上記本体ユニットの一方側を回動軸として上記本体ユニットの上面を覆う閉姿勢と上記本体ユニットの上面から上方へ離間した開姿勢との間で回動可能に支持されている。支持部材は、上記上部ユニットを上記開姿勢に保持するためのものであり、上記本体ユニット及び上記上部ユニットの両ユニットのいずれか一方のユニットに支持部材の基端部が回動可能に支持されている。ガイド部材は、上記両ユニットのいずれか他方のユニットに少なくとも一部が固定されている。このガイド部材は、上記支持部材の先端部を摺動可能に支持しつつ上記上部ユニットの回動姿勢に応じた位置に上記先端部を案内するガイド溝を有する。このように構成された画像記録装置は、上記支持部材の先端部と上記ガイド溝との間の摺動抵抗が、上記閉姿勢から上記開姿勢に至る第１回動時よりも上記開姿勢から上記閉姿勢に至る第２回動時のほうが大きくなるように構成されている。
【０００８】
これにより、作業者は、上部ユニットを開姿勢から閉姿勢へ回動させるときの負荷よりも小さい負荷で上部ユニットを閉姿勢から開姿勢へ回動させることができる。また、上部ユニットが開姿勢から閉姿勢となるときに負荷が大きくなるため、閉姿勢への急激な回動動作が制限される。このため、作業者は、上部ユニットを開姿勢から閉姿勢まで安全に回動させることができる。また、開動作時及び閉動作時それぞれにおける摺動抵抗を変化させることによって上部ユニットの回動時の負荷が決まるため、上部ユニットの回動時の負荷は、上記支持部材の先端部や上記ガイド溝の部品寸法のばらつきの影響を受けにくい。その結果、いずれの画像記録装置においても上記負荷が同等となるため、上部ユニットを開閉操作する際の操作感も各装置間において同等となり、装置の品質が向上する。
【０００９】
(2)  上記支持部材は、上記ガイド溝に挿入されて摺動支持される摺動軸を有する。また、上記ガイド部材は、上記支持部材とは反対側に設けられた第１分割ガイドと、上記支持部材側で上記第１分割ガイドに対して接離可能に設けられ上記第１分割ガイドに対向して配置されることにより上記ガイド溝を形成する第２分割ガイドと、上記第２分割ガイドを上記第１分割ガイドへ向けて弾性付勢する付勢部材とを有している。この場合、上記摺動軸は、上記第１回動時に上記閉姿勢向きの荷重を受けて上記第２分割ガイドの第２カイド縁を上記付勢部材の付勢力に抗して押圧しつつ上記第２ガイド縁に沿って摺動し、上記第２回動時に上記開姿勢向きの荷重及び上記付勢部材の付勢力を受けて上記第１分割ガイドの第１ガイド縁及び上記第２ガイド縁の双方に挟持されつつ摺動する。
【００１０】
この構成では、上記摺動軸は、上記第１回動時に上記閉姿勢向きの荷重を受けて上記第２分割ガイドの第２カイド縁を上記付勢部材の付勢力に抗して押圧するため、第２分割ガイドは第１分割ガイドから離れる。このため、第１回動時の上記摺動軸は、第２ガイド縁のみに接しつつ摺動する。一方、上記摺動軸は、上記第２回動時に上記開姿勢向きの荷重及び上記付勢部材の付勢力を受けるため、上記第１分割ガイドと第２分割ガイドとによって挟持されつつ第１ガイド縁及び第２ガイド縁の双方に接しつつ摺動する。これにより、上記第１回動時の負荷に比べて上記第２回動時の負荷が大きくなるため、上部ユニットを開姿勢から閉姿勢まで安全に回動させることができる。また、付勢部材から一定の付勢力を受けるため、いずれの画像記録装置においても第２回動時の負荷が同等となる。
【００１１】
(3)  本発明の画像記録装置において、上記第２分割ガイドは、上記第１回動時に上記摺動軸が上記閉姿勢向きの荷重を受けることにより上記第１分割ガイドから離れる方向へ移動し、上記第２回動時に上記摺動軸が上記開姿勢向きの荷重及び上記付勢部材の付勢力を受けることにより上記第１分割ガイドに接する方向へ移動することが好ましい。
【００１２】
(4)  本発明の画像記録装置は、上記ガイド溝に連続するように該ガイド溝の一方端に設けられ、上記上部ユニットが上記開姿勢にあるときに上記第１分割ガイドと上記第２分割ガイドとが互いに接した状態で上記摺動軸を収容する第１収容部と、上記第１収容部よりも上記ガイド溝の他方端側に設けられ、上記第１分割ガイドと上記第２分割ガイドとが互いに接した状態で上記摺動軸の外径寸法よりも小さい溝幅を形成する第１狭幅部とを更に備えることが好ましい。
【００１３】
これにより、上部ユニットが開姿勢のときに摺動軸が収容部に収められる。この状態では、付勢部材による付勢力によって第１分割ガイドと第２分割ガイドとが接しているので、摺動軸はガイド溝へ移動できない。このため、上部ユニットが開姿勢に安定して保持される。
【００１４】
(5)  上記第１収容部の具体例としては、上記ガイド溝から上記第１分割ガイド側へ延出された凹部が考えられる。
【００１５】
(6)  また、上記第１狭幅部の具体例としては、上記第１ガイド縁及び上記第２ガイド縁の双方又はいずれか一方に突設された突起を有するものが考えられる。
【００１６】
(7)  上記支持部材は、上記ガイド溝に挿入されて摺動支持され該ガイド溝の溝幅よりも小さい外径を有する摺動軸を有する。また、上記摺動軸は、上記第１回動時に上記閉姿勢向きの荷重を受けて上記ガイド溝における上記支持部材側の第３ガイド縁に沿って摺動し、上記第２回動時に上記開姿勢向きの荷重を受けて上記ガイド溝における上記支持部材とは反対側の第４ガイド縁に沿って摺動するものである。この場合、上記摺動軸において上記第３ガイド縁に摺接される第１部位は、上記第４ガイド縁に摺接される第２部位よりも小さい摺動抵抗を生じさせる材質で構成されている。
【００１７】
このように構成された画像記録装置であっても、作業者は、上部ユニットを開姿勢から閉姿勢へ回動させるときの負荷よりも小さい負荷で上部ユニットを閉姿勢から開姿勢へ回動させることができる。また、上部ユニットが開姿勢から閉姿勢となるときに負荷が大きくなるため、閉姿勢への急激な回動動作が制限される。このため、作業者は、上部ユニットを開姿勢から閉姿勢まで安全に回動させることができる。また、開動作時及び閉動作時それぞれにおける摺動抵抗を変化させることによって上部ユニットの回動時の負荷が決まるため、上部ユニットの回動時の負荷は、上記支持部材の先端部や上記ガイド溝の部品寸法のばらつきの影響を受けにくい。その結果、上部ユニットの回動時に生じる負荷が製品ごとに一定となるため、上部ユニットの開閉操作時の操作感が製品ごとに一定となり、装置の品質が向上する。
【００１８】
(8)  本発明の画像記録装置は、上記ガイド溝に連続するように該ガイド溝の一方端に設けられ、上記上部ユニットが上記開姿勢にあるときに上記摺動軸を収容する第２収容部と、上記第２収容部よりも上記ガイド溝の他方端側に設けられ、上記摺動軸の外径よりも狭い溝幅を形成する第２狭幅部とを更に備えることが好ましい。
【００１９】
これにより、上記第１回動時の負荷に比べて上記第２回動時の負荷が大きくなるため、上部ユニットを開姿勢から閉姿勢まで安全に回動させることができる。
【００２０】
(9)  上記第２収容部の具体例としては、上記ガイド溝から上記支持部材とは反対側へ延出された凹部が考えられる。
【００２１】
(10)  また、上記第２狭幅部の具体例としては、上記摺動軸が通過する際に溝幅を拡大する方向へ弾性変形する弾性片を有するものが考えられる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の画像記録装置によれば、上部ユニットの開動作時及び閉動作時それそれの負荷が製造過程で生じる部品寸法のばらつきに影響されにくいため、いずれの画像記録装置においても上記負荷を同等にすることができる。その結果、いずれの画像記録装置においても上部ユニットの開閉操作時の操作感が同等となるため、装置の品質が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、複合機１０の構成を示す外観斜視図であり、（Ａ）にはスキャナユニット１２が閉じられた状態が示されており、（Ｂ）にはスキャナユニット１２が開かれた状態が示されている。
【図２】図２は、複合機１０の構成を示す外観図であり、（Ａ）にはスキャナユニット１２が開けられた状態を正面上方から見た斜視図が示されており、（Ｂ）には切断線ＩＩＢ−ＩＩＢの断面図が示されている。
【図３】図３は、ストッパ９０の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、負荷調整部材１００の構成を示す側面図であり、（Ａ）には負荷調整部材１００の組立完成図が示されており、（Ｂ）には負荷調整部材１００の部品分解図が示されている。
【図５】図５は、負荷調整部材１００の取り付け構造を示す断面図であり、（Ａ）にはスキャナユニット１２における図２の切断線ＩＩＢ−ＩＩＢの断面図が示されており、（Ｂ）には要部ＶＢの部分拡大図が示されている。
【図６】図６は、ストッパ９０と負荷調整部材１００との連結機構を示す側面図であり、（Ａ）にはスキャナユニット１２が閉姿勢のときの連結状態が示されており、（Ｂ）にはスキャナユニット１２が閉姿勢から開姿勢への回動途中における連結状態が示されている。
【図７】図７は、ストッパ９０と負荷調整部材１００との連結機構を示す側面図であり、（Ａ）にはスキャナユニット１２が開姿勢のときの連結状態が示されており、（Ｂ）にはスキャナユニット１２が開姿勢から閉姿勢への回動途中における連結状態が示されている。
【図８】図８は、本発明の変形例に係るストッパ１３０及び負荷調整部材１４０の構成を示す側面図であり、（Ａ）にはストッパ１３０が示されており、（Ｂ）には負荷調整部材１４０が示されている。
【図９】図９は、ストッパ１３０と負荷調整部材１４０との連結機構を示す側面図であり、（Ａ）にはスキャナユニット１２が閉姿勢のときの連結状態が示されており、（Ｂ）にはスキャナユニット１２が閉姿勢から開姿勢への回動途中における連結状態が示されている。
【図１０】図１０は、ストッパ１３０と負荷調整部材１４０との連結機構を示す側面図であり、（Ａ）にはスキャナユニット１２が開姿勢のときの連結状態が示されており、（Ｂ）にはスキャナユニット１２が開姿勢から閉姿勢への回動途中における連結状態が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２５】
［複合機１０の概略構成］
図１は、本発明の画像記録装置の一実施形態に係る複合機１０の外観を示す斜視図である。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２６】
図１に示されるように、複合機１０は、高さ（上下方向７の長さ）に対して横幅（左右方向９の長さ）及び奥行き（前後方向８の長さ）が大きい薄型の直方体に概ね形成されている。複合機１０は、ファクシミリ機能、プリント機能、スキャン機能、及び、コピー機能などの各種の機能を有している。なお、本発明の画像記録装置は、上記した全ての機能を有するものに限られず、例えば、プリント機能のみを有するプリンタ、プリント機能とスキャナ機能のみを有する複合機、或いはコピー機能のみを有する複写機として本発明の画像記録装置が実施されてもよい。
【００２７】
複合機１０の下部にインクジェット記録方式のプリンタユニット１１（本発明の本体ユニットの一例）が設けられている。プリンタユニット１１は、正面に開口１３が形成されたプリンタ筐体１４を有する。開口１３に記録用紙を収容するためのトレイ２４が装着されている。なお、図１（Ｂ）ではトレイ２４の図示が省略されている。本実施形態ではプリンタユニット１１がインクジェット記録方式のものとして説明するが、プリンタユニット１１はインクジェット記録方式のものに限られず、電子写真方式或いは熱転写方式のものであってもよい。
【００２８】
プリンタユニット１１の上側にスキャナユニット１２（本発明の上部ユニットの一例）が設けられている。スキャナユニット１２は、上面にコンタクトガラス（不図示）が設けられたスキャナ筐体１５を有する。画像が読み取られる原稿は、コンタクトガラスの上面に載置される。
【００２９】
［スキャナユニット１２の開閉機構］
スキャナユニット１２は、プリンタユニット１１の上面に対して開閉可能なように複合機１０の後背部側を回動中心として回動可能に支持されている。具体的には、プリンタ筐体１４の後背部に回動軸２６（図２（Ｂ）参照）が設けられ、スキャナ筐体１５の後背部に上記回動軸２６に軸支される軸受部２７（図４（Ａ）参照）が設けられており、回動軸２６に軸受部２７が嵌め入れられて軸支されることによって、スキャナ筐体１５とプリンタ筐体１４とが連結されている。これにより、スキャナユニット１２は、回動軸２６を中心にして、プリンタユニット１１の上面を覆う閉姿勢（図１（Ａ）に示される姿勢）とプリンタユニット１１の上面から上方へ離間した開姿勢（図１（Ｂ）に示される姿勢）との間で回動可能となる。本実施形態では、プリンタユニット１１の上面が開放されている。そのため、スキャナユニット１２が図１（Ｂ）に示されるように上方へ開けられてプリンタユニット１１の上面が露出されると、作業者は、プリンタユニット１１の上面から内部にアクセスすることが可能となる。そして、作業者は、プリンタユニット１１内の構成要素のメンテナンスやジャム処理などを行うことが可能となる。このように、スキャナユニット１２は、プリンタユニット１１の上面を覆うカバーの役割を担っている。
【００３０】
図２に示されるように、プリンタユニット１１とスキャナユニット１２との間にはストッパ９０（本発明の支持部材の一例）が設けられている。ストッパ９０は、装置の前後方向８の長さよりも若干短い寸法の平板部材で構成されており、その基端部９３がプリンタユニット１１の上部の前方側の部位に回動自在に支持されている。このストッパ９０は、平面視で前後方向８に延出されている。ストッパ９０の後方側の先端部９４は、スキャナ筐体１５に設けられた負荷調整部材１００（本発明のガイド部材の一例）に摺動可能に連結されている。ストッパ９０は、スキャナユニット１２がプリンタユニット１１に対して開かれた開姿勢において、図２（Ｂ）に示されるように、筋交いの如くスキャナユニット１２を支持する。これにより、スキャナユニット１２は、ストッパ９０によって開姿勢に保持される。
【００３１】
図３は、ストッパ９０の構成を示す斜視図である。ストッパ９０は、例えば、合成樹脂成型品として実現される。ストッパ９０の基端部９３には、厚み方向に貫通する軸孔９１が形成されている。この軸孔９１にプリンタユニット１１に設けられた支軸（不図示）が挿通されることにより、ストッパ９０がプリンタユニット１１に回動自在に支持される。
【００３２】
ストッパ９０の先端部９４には、厚み方向に突出する係合ピン９２（本発明の摺動軸の一例）が設けられている。係合ピン９２は、後述される負荷調整部材１００のガイド溝１０３（図４参照）に挿通されて係合された状態で、ガイド溝１０３に沿って摺動可能とされる。係合ピン９２の外周面は、高摩擦部材であるフリクションラバーにより覆われている。フリクションラバーはゴム製の弾性部材であり、所望の摺動抵抗を生じさせるためのものである。フリクションラバーは、接着剤などにより係合ピン９２の外周面全域に貼り付けられて固定される。
【００３３】
図４は、負荷調整部材１００の構成を示す側面図である。負荷調整部材１００は、図２（Ｂ）に示されるように、スキャナ筐体１５に取り付けられている。図４に示されるように、負荷調整部材１００は、ストッパ９０の先端部９３の係合ピン９２を摺動可能に支持しつつ、スキャナユニット１２の回動姿勢に応じた位置にストッパ９０の先端部９４を案内するものである。図４に示されるように、負荷調整部材１００は、スキャナ筐体１５の厚み方向に幅広の平板形状に形成されており、例えば、合成樹脂成型品として実現される。
【００３４】
図４（Ａ）に示されるように、負荷調整部材１００には、その長手方向にガイド溝１０３が形成されている。ガイド溝１０３には、ストッパ９０の係合ピン９２が挿通される。係合ピン９２はガイド溝１０３に沿って摺動移動自在である。これにより、ストッパ９０の先端部９４がスキャナユニット１２の開閉に伴って概ね前後方向８へ案内される。
【００３５】
図４（Ｂ）に示されるように、負荷調整部材１００は、大別して、分割された２つの部材から構成されている。具体的には、負荷調整部材１００は、上側ガイド部材１０１（本発明の第１分割ガイドの一例）と、下側ガイド部材１０２（本発明の第２分割ガイドの一例）とから構成されている。上側ガイド部材１０１はガイド溝１０３の概ね上半分に相当する上側縁部１０５（本発明の第１ガイド縁の一例）を有する。下側ガイド部材１０２はガイド溝１０３の概ね下半分に相当する下側縁部１０６（本発明の第２ガイド縁の一例）を有する。本実施形態では、上側ガイド部材１０１と下側ガイド部材１０２とが図４の紙面において上下方向に対向して配置されることによって、上側縁部１０５及び下側縁部１０６で囲まれたカイド溝１０３が形成される。
【００３６】
図５に示されるように、負荷調整部材１００は、その長手方向がスキャナユニット１２の前後方向８と一致するようにスキャナ筐体１５に設けられている。本実施形態では、図４において、左側がスキャナ筐体１５の後方側に向けられ、右側がスキャナ筐体１５の前方側に向けられた状態で負荷調整部材１００がスキャナ筐体１５の左端部付近に取り付けられている。スキャナ筐体１５において、上側ガイド部材１０１はストッパ９０が設けられている側（プリンタユニット１１側）とは反対側、つまり上側（スキャナユニット１２側）に配置されており、下側ガイド部材１０２はストッパ９０が設けられている側（プリンタユニット１１側）、つまり下側に配置されている。
【００３７】
上側ガイド部材１０１はスキャナ筐体１５に固定されている。具体的には、図５（Ｂ）に示されるように、スキャナ筐体１５の左端部付近に設けられた支持壁３０にビスなどの締結具、接着剤、或いは嵌め入れ等の固定手段によって固定されている。一方、下側ガイド部材１０２は、上側ガイド部材１０１に対して接触する位置（図５（Ｂ）参照）と上側ガイド部材１０１から離れた位置との間で移動可能に支持されている。具体的には、上側ガイド部材１０１の長手方向の両端部それぞれに下方へ突出する支持バー１０８，１０９が設けられており、下側ガイド部材１０２の長手方向の両端部それぞれには支持バー１０８，１０９に対応する位置に貫通孔１１１，１１２が形成されており、支持バー１０８，１０９が貫通孔１１１，１１２に挿通されることで、下側ガイド部材１０２は支持バー１０８，１０９に沿ってその延出方向へ移動可能となる。これにより、下側ガイド部材１０２は、上側ガイド部材１０１に対して図５の紙面において上下方向に接離可能となる。
【００３８】
図４に示されるように、負荷調整部材１００は、コイルバネ１１４，１１５（本発明の付勢部材の一例）を有する。コイルバネ１１４は、その内孔に貫通孔１１１を貫通した支持バー１０８が挿通された状態でスキャナ筐体１５に取り付けられている。具体的には、図５（Ｂ）に示されるように、支持壁３０の前方端の下方にバネ受け壁３１が設けられており、所定のバネ力を生じさせるようにある程度圧縮された状態でコイルバネ１１４がバネ受け壁３１と下側ガイド部材１０２との間に配置されている。また、コイルバネ１１５は、その内孔に貫通孔１１２を貫通した支持バー１０９が挿通された状態でスキャナ筐体１５に取り付けられている。具体的には、図５（Ｂ）に示されるように、支持壁３０の後方端の下方にバネ受け壁３２が設けられており、所定のバネ力を生じさせるようにある程度圧縮された状態でコイルバネ１１５がバネ受け壁３２と下側ガイド部材１０２との間に配置されている。このようなコイルバネ１１４，１１５が設けられているため、下側ガイド部材１１２はコイルバネ１１４，１１５の付勢力によって上側ガイド部材１０１側へ向けて所定の弾性力で押しつけられる。このため、コイルバネ１１４，１１５による付勢力以外の外力が加えられていない場合は、負荷調整部材１００の上側ガイド部材１０１と下側ガイド部材１０２とが接触した状態となる。
【００３９】
図５に示されるように、ガイド溝１０３の前方側の一端には、係止溝１０４（本発明の第１収容部、凹部の一例）が設けられている。係止溝１０４は、ガイド溝１０３から連続され且つガイド溝１０３から上側に延出されている。係止溝１０４は、上側ガイド部材１０１の上側縁部１０５が凹形状に切り欠かれることによって形成される。係合ピン９２がガイド溝１０３から係止溝１０４へ進入することにより、ストッパ９０が、スキャナユニット１２を開姿勢に保持する姿勢となり、当該姿勢が保たれる。ガイド溝１０３と係止溝１０４との境界には、突片１１７（本発明の突起の一例）が設けられている。この突片１１７は、下側ガイド部材１０２の下側縁部１０６から上方へ突出している。本実施形態では、図５に示す如く上側ガイド部材１０１と下側ガイド部材１０２とが上下方向に接触した状態では、突片１１７付近の溝幅、つまり、突片１１７と上側ガイド部材１０１との間隔は、係合ピン９２の外径寸法よりも小さい。一方、係止溝１０４は、係合ピン９２を収容し得るサイズに形成されている。そのため、一旦、係止溝１０４に進入した係合ピン９２がガイド溝１０３に戻るには、ガイド溝１０３の溝幅を広げる方向へ突片１１７を押圧して、コイルバネ１１４を圧縮させる必要がある。なお、突片１１７と上側ガイド部材１０１との間における幅の狭い部分が、本発明の第１狭幅部に相当する。
【００４０】
図５に示す如く上側ガイド部材１０１と下側ガイド部材１０２とが上下方向に接した状態では、ガイド溝１０３において突片１１７よりも後方側の区域１１９の溝幅は、係合ピン９２の外径寸法よりも大きく形成されている。一方、区域１１９からガイド溝１０３の後端部付近までの区域１２０の溝幅は、係合ピン９２の外径寸法よりも小さく形成されている。また、ガイド溝１０３の後端部の区域１２１の溝幅は、係合ピン９２の外径寸法よりも大きく形成されている。
【００４１】
以下、図６及び図７を参照しながら、スキャナユニット１２の開閉に伴うストッパ９０及び負荷調整部材１００の動作について説明する。なお、図６及び図７には、複合機１０を側面から見たときのストッパ９０及び負荷調整部材１００の姿勢が示されており、その他の構成は省略されている。
【００４２】
スキャナユニット１２がプリンタユニット１１に対して開閉されるに伴い、ストッパ９０が基端側の軸孔９１を回動中心として回動される。ストッパ９０の回動先端側の係合ピン９２は、負荷調整部材１００のガイド溝１０３に沿ってスライド移動される。負荷調整部材１００は、スキャナユニット１２のスキャナ筐体１５に取り付けられており、装置背面側を回動中心としてスキャナユニット１２と一体に回動される。
【００４３】
図６（Ａ）はスキャンユニット１２が閉姿勢のときの状態が示されている。このとき、係合ピン９２はガイド溝１０３の後端部の区域１２１に配置されている。上述したように、区域１２１の溝幅は係合ピン９２の外径寸法よりも大きいので、下側ガイド部材１０２はコイルバネ１１４，１１５によって上方へ付勢されて、上側ガイド部材１０１に接している。
【００４４】
スキャナユニット１２がプリンタユニット１１に対して閉姿勢から開姿勢へ向けて回動されると、その回動動作に伴って負荷調整部材１００はスキャナユニット１２とともに上側へ回動される。このとき、係合ピン９２がガイド溝１０３に挿通されているので、スキャナユニット１２が開かれると、係合ピン９２が負荷調整部材１００によって上側へ持ち上げられる。これにより、ストッパ９０が起立するように回動される。このとき、負荷調整部材１００がガイド溝１０３に係合された係合ピン９２を持ち上げる反力として、負荷調整部材１００の下側ガイド部材１０２をコイルバネ１１４，１１５の付勢力に抗して下方へ押し下げる荷重が係合ピン９２から下側ガイド部材１０２に付与される。この荷重を受けた下側ガイド部材１０２は下方へ押し下げられて、上側ガイド部材１０１から離れる。これにより、ガイド溝１０３の溝幅が拡大され、その溝幅が係合ピン９２の外径寸法より大きくなる。この状態で係合ピン９２がガイド溝１０３の区域１２１から区域１２０へ移動すると、図６（Ｂ）に示されるように、係合ピン９２は、上記荷重を下側ガイド部材１０２に付与して区域１２０の溝幅を拡大させつつ、下側縁部１０６に接した状態で下側縁部１０６に沿って前方へ移動する。
【００４５】
スキャナユニット１２が閉姿勢から開姿勢へ回動される過程で、係合ピン９２は、下側縁部１０６のみに摺接する。このため、係合ピン９２と下側縁部１０６との間には、係合ピン９２の移動方向とは反対方向の摺動抵抗Ｍ１が生じる。この摺動抵抗Ｍ１は、係合ピン９２から下側ガイド部材１０２へ付与される上記荷重と、係合ピン９２及び下側縁部１０６の摩擦係数とによって決定されるものである。
【００４６】
スキャナユニット１２が更に開姿勢へ向けて回動されて、ストッパ９０が更に起立されると、係合ピン９２はガイド溝１０３の区域１２０及び区域１１９を抜けて突片１１７に到達する。そして、図７（Ａ）に示されるように、スキャナユニット１２が完全に開かれて開姿勢となると、ストッパ９０の係合ピン９２は、突片１１７を乗り越えてガイド溝１０３の前方端へ移動する。その後、スキャナユニット１２が手放されると、スキャナユニット１２の重力によってスキャナユニット１２は閉姿勢へ移動しようとするが、係合ピン９２が係止溝１０４に進入して、係合ピン９２がガイド溝１０３へ戻ることが規制される。そのため、ストッパ９０が起立された状態に維持される。また、このストッパ９０が、スキャナユニット１２を筋交いの如く支持するため、スキャナユニット１２が手放されても、スキャナユニット１２は開姿勢を保持する。なお、スキャナユニット１２が手放されて係合ピン９２が係止溝１０４に進入すると、係合ピン９２から下側ガイド部材１０２への荷重がなくなるので、下側ガイド部材１０２はコイルバネ１１４，１１５の付勢力を受けて再び上側ガイド部材１０１と接した状態となる（図７（Ａ）参照）。
【００４７】
一方、スキャナユニット１２がプリンタユニット１１に対して開姿勢から閉姿勢へ向けて回動される際には、係止溝１０４に進入した係合ピン９２をガイド溝１０３へ戻すべく、スキャナユニット１２が一旦持ち上げられて、係合ピン９２が係止溝１０４からガイド溝１０３の前方端に移動される。その後、ストッパ９０が倒伏方向へ押し下げられて倒伏方向の外力が加えられると、係合ピン９２は、下側ガイド部材１０２を押し下げて溝幅を拡大させつつ突片１１７を乗り越えてガイド溝１０３の区域１１９に進入する。係合ピン９２がガイド溝１０３に進入した後は、スキャナユニット１２のみが閉姿勢へ向けて回動されることにより、ストッパ９０が起立姿勢から倒伏姿勢へ回動される。
【００４８】
ストッパ９０の係合ピン９２は、負荷調整部材１００のガイド溝１０３に挿通されているので、スキャナユニット１２が開姿勢から閉姿勢へ回動される過程では、負荷調整部材１００の上側ガイド部材１０１によって係合ピン９２が下側へ押しつけられる。これにより、ストッパ９０が倒伏するように回動され、係合ピン９２は、ガイド溝１０３を前方側から後方側へスライド移動される。上側ガイド部材１０１が係合ピン９２を押し下げる際に、その反力として、上側ガイド部材１０１は係合ピン９２から上方への荷重を受ける。したがって、スキャナユニット１２が開姿勢から閉姿勢へ回動される過程で、係合ピン９２がガイド溝１０３を後方へ移動する際は、係合ピン９２は、上側縁部１０５に接した状態で移動する。このため、係合ピン９２と上側縁部１０５との間には、係合ピン９２の移動方向とは反対方向の摺動抵抗Ｍ２が生じる。この摺動抵抗Ｍ２は、係合ピン９２から上側ガイド部材１０１へ付与される上記荷重と、係合ピン９２及び上側縁部１０５の摩擦係数とによって決定されるものである。
【００４９】
スキャナユニット１２が開姿勢から閉姿勢へ回動される過程で、係合ピン９２がガイド溝１０３の区域１１９を後方へ移動する際は、区域１１９の溝幅は係合ピン９２の外径寸法よりも大きいため、係合ピン９２は、上側縁部１０５のみに摺接する。このため、係合ピン９２が区域１１９を移動する間は、上記摺動抵抗Ｍ２だけが生じる。したがって、過大な摺動抵抗が生じないので、スキャナユニット１２の閉じ始めにおいては、スキャナユニット１２は軽快に閉じられる。
【００５０】
一方、区域１２０の溝幅は係合ピン９２の外径寸法よりも小さいため、係合ピン９２がガイド溝１０３の区域１１９から区域１２０へ移る際に、係合ピン９２は負荷調整部材１００の下側ガイド部材１０２をコイルバネ１１４，１１５の付勢力に抗して下方へ押し下げる。これにより、図７（Ｂ）に示されるように、下側ガイド部材１０２は上側ガイド部材１０１から離れる。このとき、係合ピン９２は、スキャナユニット１２の閉じ動作によって、上側ガイド部材１０１から受ける荷重と、コイルバネ１１４，１１５のバネ力によって下側ガイド部材１０２から受ける荷重との両方が付与され、上側ガイド部材１０１と下側ガイド部材１０２とによって挟持された状態で後方へ移動する。このため、係合ピン９２と下側縁部１０６との間には、係合ピン９２の移動方向とは反対方向の摺動抵抗Ｍ３が生じる。つまり、スキャナユニット１２の閉動作においてガイド溝１０３の区域１２０を係合ピン９２が移動する際は、上記摺動抵抗Ｍ２に加えて上記摺動抵抗Ｍ３が生じるため、開動作時や閉動作における閉じ始めに比べて過大な摺動抵抗が生じることになる。言い換えると、係合ピン９２とガイド溝１０３との間に生じる摺動抵抗は、スキャナユニット１２が閉姿勢から開姿勢へ回動される場合よりも、開姿勢から閉姿勢へ回動される場合のほうが大きくなる。そのため、スキャナユニット１２が開姿勢から閉姿勢へ回動される過程で区域１２０を係合ピン９２が移動する際は、開動作時や閉動作における閉じ始めに比べて大きな負荷がかかる。したがって、スキャナユニット１２が急激に閉姿勢へ回動されたとしても、上記摺動抵抗によるダンパー作用が働くため、スキャナユニット１２の回動動作が制動される。その結果、スキャナユニット１２はゆっくり閉じられる。
【００５１】
なお、図６（Ａ）に示されるように、スキャナユニット１２が完全に閉じられて閉姿勢になると、ストッパ９０の係合ピン９２は、ガイド溝１０３の区域１２１に進入する。上述したように、区域１２１の溝幅は係合ピン９２の外径寸法よりも大きい。そのため、下側ガイド部材１０２はコイルバネ１１４，１１５の付勢力を受けて再び上側ガイド部材１０１に接した状態となる。
【００５２】
［本実施形態の作用・効果］
上述したように、本実施形態では、係合ピン９２とガイド溝１０３との間に生じる摺動抵抗が、スキャナユニット１２が閉姿勢から開姿勢へ回動される場合よりも、開姿勢から閉姿勢へ回動される場合のほうが大きくなるように構成されているため、作業者は、小さい負荷でスキャナユニット１２を閉姿勢から開姿勢へ回動させることができる。また、スキャナユニット１２が開姿勢から閉姿勢となるときに負荷が大きくなるため、閉姿勢への急激な回動動作が制限される。このため、作業者は、スキャナユニット１２を開姿勢から閉姿勢まで安全に回動させることができる。また、分割された２部材からなる負荷調整部材１００によって開動作時及び閉動作時それぞれにおける摺動抵抗を変化させることでスキャナユニット１２の回動時の負荷が決まるため、係合ピン９２やガイド溝１０３の寸法のばらつきの影響を受けにくくなり、いずれ複合機１０においても回動時の負荷が同等となる。その結果、いずれ複合機１０においてもスキャナユニット１２の開閉操作時の操作感が同等となり、複合機１０の品質が向上する。
【００５３】
なお、上述の実施形態では、負荷調整部材１００をスキャナ筐体１５に設け、ストッパ９０をプリンタ筐体１４に回動可能に支持させることとしたが、逆に、負荷調整部材１００をプリンタ筐体１４に設け、ストッパ９０をスキャナ筐体１５に回動可能に支持させた構成を採用することも可能である。
【００５４】
［本実施形態の変形例］
次に、図８乃至図１０を参照して、上述の実施形態の変形例について説明する。この変形例が上述の実施形態と異なるところは、ストッパ９０に代えてストッパ１３０（本発明の支持部材の一例）が採用されている点と、負荷調整部材１００に代えて負荷調整部材１４０（本発明のガイド部材の一例）が採用されている点である。なお、この変形例の説明においては、上述の実施形態と同一の構成については、図８乃至図１０において上述の実施形態の各構成要素に付した符号と同番号の符号を付すことによって、その詳細な説明を省略する。
【００５５】
図８（Ａ）にストッパ１３０が示されている。ストッパ１３０はストッパ９０と概ね同形状に形成されており、ストッパ９０と同様に合成樹脂成型品として実現される。このストッパ１３０の先端部９４には、厚み方向に突出する係合ピン１３２（本発明の摺動軸の一例）が設けられている。係合ピン１３２は、負荷調整部材１００のガイド溝１４３（図８（Ｂ）参照）に挿通されて係合された状態で、ガイド溝１４３に沿って摺動可能とされる。係合ピン１３２の外周面は、２種類の部材で覆われている。具体的には、ガイド溝１４３に沿ってスライド移動する際に、ガイド溝１４３の上側縁部１４５（本発明の第４ガイド縁の一例）に摺接される上側摩擦部材１３３（本発明の第２部位の一例）と、ガイド溝１４３の下側縁部１４６（本発明の第３ガイド縁の一例）に摺接される下側摩擦部材１３４（本発明の第１部位の一例）とによって覆われている。上側摩擦部材１３３，１３４は、例えば、ゴム製の弾性部材であるフリクションラバーで構成されている。本変形例では、下側摩擦部材１３４は、上側摩擦部材１３３よりも小さい摩擦抵抗を生じさせる材質で構成されている。
【００５６】
図８（Ｂ）に負荷調整部材１４０が示されている。負荷調整部材１４０は、負荷調整部材１００と概ね同形状に形成されており、負荷調整部材１００と同様に合成樹脂成型品として実現される。しかしながら、負荷調整部材１００とは異なり、分割されておらず、またコイルバネ１１４，１１５も設けられておらず、１つの部材で構成されている。図８（Ｂ）に示されるように、負荷調整部材１４０には、その長手方向にガイド溝１４３が形成されている。ガイド溝１４３には、ストッパ１３０の係合ピン１３２が挿通される。係合ピン１３２はガイド溝１４３に沿って摺動移動自在である。これにより、ストッパ１３０の先端部９４がスキャナユニット１２の開閉に伴って概ね前後方向８へ案内される。本変形例では、ガイド溝１４３の溝幅は、ガイド溝１４３の全域において、係合ピン１３２の外径寸法よりも大きく形成されている。つまり、係合ピン１３２の外径はガイド溝１４３の溝幅よりも小さい。なお、ガイド溝１４３の前方側の一端にも、ガイド溝１４３から連続され且つガイド溝１４３から上側に延出された係止溝１０４と同様の係止溝１４４（本発明の第２収容部、凹部の一例）が設けられている。
【００５７】
また、ガイド溝１４３と係止溝１４４との境界には、ガイド溝１４３の溝幅を拡げる方向に弾性変形可能な弾性片１４７が形成されている。弾性片１４７は係止溝１４４側へ延出されており、その先端に突起１４８が設けられている。突起１４８は、下側縁部１４６から上方へ突出している。そのため、突片１４８付近の溝幅、つまり、突起１４８と上側縁部１４５との間隔は、係合ピン１３２の外径寸法よりも小さくなっている。そのため、一旦、係止溝１４４に進入した係合ピン１３２がガイド溝１４３に戻るには、ガイド溝１４３の溝幅を広げる方向へ弾性片１４７を押圧して、弾性片１４７を弾性変形させる必要がある。
【００５８】
以下、図９及び図１０を参照しながら、スキャナユニット１２の開閉に伴うストッパ１３０及び負荷調整部材１４０の動作について説明する。なお、上述の実施形態と同様の動きについての説明は省略する。図９及び図１０には、複合機１０を側面から見たときのストッパ１３０及び負荷調整部材１４０の姿勢が示されており、その他の構成は省略されている。
【００５９】
図９（Ａ）はスキャンユニット１２が閉姿勢のときの状態が示されている。このとき、係合ピン１３２はガイド溝１４３の後端部に配置されている。
【００６０】
スキャナユニット１２がプリンタユニット１１に対して閉姿勢から開姿勢へ向けて回動されると、係合ピン１３２が負荷調整部材１４０によって上側へ持ち上げられる。これにより、ストッパ１３０が起立するように回動される。このとき、負荷調整部材１４０がガイド溝１４３に係合された係合ピン１３２を持ち上げる反力として、係合ピン１３２から下側縁部１４６に荷重が付与される。図９（Ｂ）に示されるように、係合ピン１３２は、上記荷重を下側縁部１４６に付与した状態で、下側摩擦部材１３４が下側縁部１４６に接したまま下側縁部１４６に沿って前方へ移動する。このとき、係合ピン１３２の下側摩擦部材１３４と下側縁部１４６との間には、係合ピン１３２の移動方向とは反対方向の摺動抵抗Ｍ４が生じる。この摺動抵抗Ｍ４は、係合ピン１３２から下側縁部１４６へ付与される上記荷重と、下側摩擦部材１３４及び下側縁部１４６の摩擦係数とによって決定されるものである。
【００６１】
図１０（Ａ）に示されるように、スキャナユニット１２が完全に開かれて開姿勢となると、ストッパ１３０の係合ピン１３２は、突起１４８を乗り越えてガイド溝１４３の前方端へ移動する。その後、スキャナユニット１２が手放されると、係合ピン１３２が係止溝１４４に進入して、係合ピン１３２がガイド溝１４３へ戻ることが規制される。そのため、ストッパ１３０が起立された状態に維持される。また、このストッパ１３０が、スキャナユニット１２を筋交いの如く支持するため、スキャナユニット１２が手放されても、スキャナユニット１２は開姿勢を保持する。
【００６２】
一方、スキャナユニット１２がプリンタユニット１１に対して開姿勢から閉姿勢へ向けて回動される際には、係止溝１４４に進入した係合ピン１３２をガイド溝１４３へ戻すべく、スキャナユニット１２が一旦持ち上げられて、係合ピン１３２が係止溝１４４からガイド溝１４３の前方端に移動される。その後、ストッパ１３０が倒伏方向へ押し下げられて倒伏方向の外力が加えられると、係合ピン１３２は、突起１４８に当接して弾性片１４７を押し下げて溝幅を拡大させつつ突起１４８を乗り越えてガイド溝１４３に進入する。
【００６３】
スキャナユニット１２が開姿勢から閉姿勢へ回動される過程では、負荷調整部材１４０の上側縁部１４５によって係合ピン１３２が下側へ押しつけられる。これにより、ストッパ１３０が倒伏するように回動され、係合ピン１３２は、ガイド溝１４３を前方側から後方側へスライド移動される。上側縁部１４５が係合ピン１３２を押し下げる際に、その反力として、上側縁部１４５は係合ピン１３２から上方への荷重を受ける。したがって、スキャナユニット１２が開姿勢から閉姿勢へ回動される過程で、係合ピン１３２がガイド溝１４３を後方へ移動する際は、係合ピン１３２の上側摩擦部材１３３が上側縁部１４５に接した状態で移動する。このため、上側摩擦部材１３３と上側縁部１４５との間には、係合ピン１３２の移動方向とは反対方向の摺動抵抗Ｍ５が生じる。この摺動抵抗Ｍ５は、係合ピン１３２から上側縁部１４５へ付与される上記荷重と、上側摩擦部材１３３及び上側縁部１４５の摩擦係数とによって決定されるものである。
【００６４】
上述したように、下側摩擦部材１３４は、上側摩擦部材１３３よりも小さい摩擦抵抗を生じさせる材質で構成されている。したがって、スキャナユニット１２が開姿勢から閉姿勢へ回動される場合に生じる摩擦抵抗Ｍ４は、閉姿勢から開姿勢へ回動される場合に生じる摩擦抵抗Ｍ３よりも大きい。そのため、上述の実施形態と同様に、スキャナユニット１２が開姿勢から閉姿勢へ回動される過程で大きな負荷がかかる。このため、スキャナユニット１２が急激に閉姿勢へ回動されたとしても、上記摺動抵抗によるダンパー作用が働くため、スキャナユニット１２の回動動作が制動される。その結果、スキャナユニット１２はゆっくり閉じられる。
【符号の説明】
【００６５】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタユニット
１２・・・スキャナユニット
１４・・・プリンタ筐体
１５・・・スキャナ筐体
９０，１３０・・・ストッパ
９２，１３２・・・係合ピン
１００，１４０・・・負荷調整部材
１０１・・・上側ガイド部材
１０２・・・下側ガイド部材
１０３・・・ガイド溝
１０５・・・上側縁部
１０６・・・下側縁部
１１４・・・コイルバネ
１１５・・・コイルバネ
１１７・・・突片
１４７・・・弾性片
【図１】
0005471332.tif 000002
【図２】
0005471332.tif 000003
【図３】
0005471332.tif 000004
【図４】
0005471332.tif 000005
【図５】
0005471332.tif 000006
【図６】
0005471332.tif 000007
【図７】
0005471332.tif 000008
【図８】
0005471332.tif 000009
【図９】
0005471332.tif 000010
【図１０】
0005471332.tif 000011