(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を可視像に現像する複数の現像装置について、各現像装置に現像剤を搬送して供給する複数の供給部材と、
前記供給部材を駆動する駆動源と、
前記供給部材による現像剤の供給量の目標の量を算出する目標量算出手段と、
前記目標量算出手段が算出した目標の量に基づいて、前記駆動源の駆動時間を算出する駆動算出手段と、
前記駆動源の駆動を制御する駆動制御手段と、
前記駆動時間、前記駆動源が起動してから予め設定された回転速度までの起動時間と、前記駆動時間が経過した後に前記駆動源が停止するまでの超過時間と、に基づいて、前記供給部材による現像剤の供給量を算出する供給量算出手段と、
前記供給部材による前記現像剤の供給能力に基づいて、前記起動時間、前記駆動時間、前記回転速度および前記超過時間の少なくとも１つを補正する能力補正手段と、
正回転および逆回転が可能な前記駆動源と、
正回転時の前記駆動源の駆動を、第１の供給部材に伝達する第１の伝達系と、
逆回転時の前記駆動源の駆動を、第２の供給部材に伝達する第２の伝達系と、
前記駆動源の回転が正回転および逆回転の一方から他方に連続的に変化する場合には、連続的に変化しない場合とは、前記起動時間、前記駆動時間、前記回転速度および前記超過時間の少なくとも１つを異なる値に補正する前記能力補正手段と、
を備えたことを特徴とする現像剤供給装置。
【請求項２】
前記現像装置に供給される現像剤を収容する現像剤収容容器と、
前記供給部材の環境、前記現像剤収容容器内の現像剤の残量、および、前記現像装置へ供給したい現像剤の量である目標量の少なくとも１つに応じて変動する前記供給部材による前記現像剤の供給能力に基づいて、補正を行う前記能力補正手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤供給装置。
【請求項３】
前記第１の伝達系の負荷抵抗に応じた前記第１の供給部材の供給能力および前記第２の伝達系の負荷抵抗に応じた前記第２の供給部材の供給能力に基づいて、前記起動時間、前記駆動時間、前記回転速度および前記超過時間の少なくとも１つを補正する前記能力補正手段、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤供給装置。
【請求項４】
前記駆動源の正回転の駆動を伝達し且つ逆回転の駆動に対して空回りをする正回転伝達部材を有する前記第１の伝達系と、
前記駆動源の逆回転の駆動を伝達し且つ正回転の駆動に対して空回りをする逆回転伝達部材を有する前記第２の伝達系と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤供給装置。
【請求項５】
前記駆動源の正回転の駆動を伝達し且つ逆回転の駆動に対して空回りをする正回転伝達部材を有する前記第１の伝達系と、
前記駆動源からの駆動が伝達される第２の被伝達歯車と、前記第２の被伝達歯車の駆動が伝達される無端状の帯状伝達部材と、前記帯状伝達部材からの駆動が伝達されると共に前記駆動源の逆回転の駆動を伝達し且つ正回転の駆動に対して空回りをする逆回転伝達部材と、を有する前記第２の伝達系と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤供給装置。
【請求項６】
前記駆動源からの駆動が伝達される第１の被伝達歯車を有する前記第１の伝達系と、
前記駆動源からの駆動が伝達される第２の被伝達歯車を有する前記第２の伝達系と、
前記駆動源の駆動が伝達される駆動歯車に噛み合い且つ前記駆動歯車の軸を中心として揺動可能に支持された揺動歯車であって、前記駆動源の正回転に伴って前記第１の被伝達歯車に噛み合って駆動を伝達する第１伝達位置に移動し、且つ、前記駆動源の逆回転に伴って前記第２の被伝達歯車に噛み合って駆動を伝達する第２伝達位置に移動する前記揺動歯車と、
前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動しているか、前記第２の伝達位置に移動しているか否かを判別する揺動位置判別手段と、
前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動した状態から前記駆動源が正回転を開始した場合に、前記揺動歯車が前記第２伝達位置から前記第１伝達位置に移動する時間に基づいて、前記起動時間を補正すると共に、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動した状態から前記駆動源が逆回転を開始した場合に、前記揺動歯車が前記第１伝達位置から前記第２伝達位置に移動する時間に基づいて、前記起動時間を補正する前記能力補正手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤供給装置。
【請求項７】
潜像を可視像に現像する複数の現像装置について、各現像装置に現像剤を搬送して供給する複数の供給部材と、
前記供給部材を駆動する駆動源と、
前記供給部材による現像剤の供給量の目標の量を算出する目標量算出手段と、
前記目標量算出手段が算出した目標の量に基づいて、前記駆動源の駆動時間を算出する駆動算出手段と、
前記駆動源の駆動を制御する駆動制御手段と、
前記駆動時間、前記駆動源が起動してから予め設定された回転速度までの起動時間と、前記駆動時間が経過した後に前記駆動源が停止するまでの超過時間と、に基づいて、前記供給部材による現像剤の供給量を算出する供給量算出手段と、
前記供給部材による前記現像剤の供給能力に基づいて、前記起動時間、前記駆動時間、前記回転速度および前記超過時間の少なくとも１つを補正する能力補正手段と、
２つ以上の供給部材に駆動を伝達する前記駆動源と、
各供給部材に対応して配置された複数の伝達系であって、各伝達系が前記駆動源の駆動を伝達、切断を切り替える伝達切替部材を有する前記複数の伝達系と、
前記駆動源が駆動時に伝達切替部材により駆動が伝達される前記供給部材の数に基づいて、前記起動時間、前記駆動時間、前記回転速度および前記超過時間の少なくとも１つを補正する前記能力補正手段と、
前記駆動時間が経過した後、前記超過時間が経過する前に、前記駆動源の駆動が再開された場合に、前記駆動時間が経過した後の経過時間に基づいて、再開前の前記超過時間および再開後の前記起動時間を補正する前記能力補正手段と、
を備えたことを特徴とする現像剤供給装置。
【請求項８】
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を現像する現像装置と、
前記現像装置に現像剤を供給する請求項１ないし７のいずれかに記載の現像剤供給装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
供給物を搬送して供給する複数の供給部材と、
前記供給部材を駆動する駆動源と、
前記供給部材による供給物の供給量の目標の量を算出する目標量算出手段と、
前記目標量算出手段が算出した目標の量に基づいて、前記駆動源の駆動時間を算出する駆動算出手段と、
前記駆動源の駆動を制御する駆動制御手段と、
前記駆動時間、前記駆動源が起動してから予め設定された回転速度までの起動時間と、前記駆動時間が経過した後に前記駆動源が停止するまでの超過時間と、に基づいて、前記供給部材による供給物の供給量を算出する供給量算出手段と、
前記供給部材による前記供給物の供給能力に基づいて、前記起動時間、前記駆動時間、前記回転速度および前記超過時間の少なくとも１つを補正する能力補正手段と、
正回転および逆回転が可能な前記駆動源と、
正回転時の前記駆動源の駆動を、第１の供給部材に伝達する第１の伝達系と、
逆回転時の前記駆動源の駆動を、第２の供給部材に伝達する第２の伝達系と、
前記駆動源の回転が正回転および逆回転の一方から他方に連続的に変化する場合には、連続的に変化しない場合とは、前記起動時間、前記駆動時間、前記回転速度および前記超過時間の少なくとも１つを異なる値に補正する前記能力補正手段と、
を備えたことを特徴とする供給装置。
【請求項１０】
潜像を可視像に現像する第１の現像装置に現像剤を搬送して供給する第１の供給部材と、
前記第１の現像装置とは異なる潜像を可視像に現像する第２の現像装置に現像剤を搬送して供給する第２の供給部材と、
前記供給部材を駆動する正回転および逆回転が可能な前記駆動源と、
前記駆動源からの駆動が伝達される第１の被伝達歯車を有し、正回転時の前記駆動源の駆動を、前記第１の供給部材に伝達する第１の伝達系と、
前記駆動源からの駆動が伝達される第２の被伝達歯車を有し、逆回転時の前記駆動源の駆動を、前記第２の供給部材に伝達する第２の伝達系と、
前記駆動源の駆動が伝達される駆動歯車に噛み合い且つ前記駆動歯車の軸を中心として揺動可能に支持された揺動歯車であって、前記駆動源の正回転に伴って前記第１の被伝達歯車に噛み合って駆動を伝達する第１伝達位置に移動し、且つ、前記駆動源の逆回転に伴って前記第２の被伝達歯車に噛み合って駆動を伝達する第２伝達位置に移動する前記揺動歯車と、
前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に、前記駆動源が正回転駆動をして前記第１の供給部材により現像剤を供給する時期を、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に比べて、早い時期に設定する第１の駆動時期設定手段と、
前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に、前記駆動源が逆回転駆動をして前記第２の供給部材により現像剤を供給する時期を、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に比べて、早い時期に設定する第２の駆動時期設定手段と、
を備えたことを特徴とする現像剤供給装置。
【請求項１１】
前記第１の現像装置における現像剤の消費量に基づいて、前記第１の供給部材を駆動するか否かを判別する第１の供給判別手段と、
前記第１の供給判別手段により前記第１の供給部材を駆動すると判別されてから前記駆動源が正回転を開始するまでの待ち時間を、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に比べて、短い時間に設定することによって、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に、前記駆動源が正回転駆動をして前記第１の供給部材により現像剤を供給する時期を、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に比べて、早い時期に設定する前記第１の駆動時期設定手段と、
前記第２の現像装置における現像剤の消費量に基づいて、前記第２の供給部材を駆動するか否かを判別する第２の供給判別手段と、
前記第２の供給判別手段により前記第２の供給部材を駆動すると判別されてから前記駆動源が逆回転を開始するまでの待ち時間を、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に比べて、短い時間に設定することによって、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に、前記駆動源が逆回転駆動をして前記第２の供給部材により現像剤を供給する時期を、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に比べて、早い時期に設定する前記第２の駆動時期設定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の現像剤供給装置。
【請求項１２】
前記第１の現像装置における現像剤の消費量が第１の閾値を超えたか否かに基づいて、前記第１の供給部材を駆動するか否かを判別する第１の供給判別手段と、
前記第１の閾値を、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に比べて、小さい値に設定することによって、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に、前記駆動源が正回転駆動をして前記第１の供給部材により現像剤を供給する時期を、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に比べて、早い時期に設定する前記第１の駆動時期設定手段と、
前記第２の現像装置における現像剤の消費量が第２の閾値を超えたか否かに基づいて、前記第２の供給部材を駆動するか否かを判別する第２の供給判別手段と、
前記第２の閾値を、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に比べて、小さい値に設定することによって、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に、前記駆動源が逆回転駆動をして前記第２の供給部材により現像剤を供給する時期を、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に比べて、早い時期に設定する前記第２の駆動時期設定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の現像剤供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤供給装置、画像形成装置および供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像剤等の粉体を使用する画像形成装置において、現像剤等の供給量を算出する技術として、下記の特許文献１〜３が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００６−２０１３１４号公報には、２つの一方向クラッチ（８ａ，８ｂ）を使用して、１つのモータ（８０）の正逆回転で、２つの補給スクリュー（５３）を駆動して、現像剤を供給する際に、現像装置（４）が駆動している期間に、モータ（８０）の正回転または逆回転を切り替えて行う技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００３−１８６２８９号公報には、トナー補給装置において、駆動源として、駆動停止後の慣性回転であるオーバーランが大きなＤＣブラシモータを使用し、オーバーラン特性を実験棟で予め決定しておき、オーバーランの分だけ長く補給されたトナーの補給量を考慮して、トナーカートリッジの交換時期を精度良く検知する技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３としての実用新案登録第３０６０５６２号公報には、正逆回転可能な現像剤補給ローラ駆動用モーターに出力ギア（２７ａ，２７ｂ）が支持され、出力ギア（２７ａ，２７ｂ）に噛み合う揺動ギア（２３ａ，２３ｂ）が揺動可能に支持され、出力ギア（２７ａ，２７ｂ）が時計回り回転すると、イエローの現像剤補給ローラーのローラギア（２５ｂ）と噛み合って駆動を伝達すると共に、出力ギア（２７ａ，２７ｂ）が反時計回り回転すると、シアンの現像剤補給ローラーのローラギア（２５ａ）と噛み合って駆動を伝達する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２０１３１４号公報（「００６６」〜「００７７」、図１〜図３）
【特許文献２】特開２００３−１８６２８９号公報（「００４９」〜「００６０」、図１１）
【特許文献３】実用新案登録第３０６０５６２号公報（「００３２」〜「００３８」、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、現像剤等の粉体を供給不足を低減することを技術的課題とする。
本発明は、現像剤等の粉体の供給量を精度良く検出することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の現像剤供給装置は、
潜像を可視像に現像する複数の現像装置について、各現像装置に現像剤を搬送して供給する複数の供給部材と、
前記供給部材を駆動する駆動源と、
前記供給部材による現像剤の供給量の目標の量を算出する目標量算出手段と、
前記目標量算出手段が算出した目標の量に基づいて、前記駆動源の駆動時間を算出する駆動算出手段と、
前記駆動源の駆動を制御する駆動制御手段と、
前記駆動時間、前記駆動源が起動してから予め設定された回転速度までの起動時間と、前記駆動時間が経過した後に前記駆動源が停止するまでの超過時間と、に基づいて、前記供給部材による現像剤の供給量を算出する供給量算出手段と、
前記供給部材による前記現像剤の供給能力に基づいて、前記起動時間、前記駆動時間、前記回転速度および前記超過時間の少なくとも１つを補正する能力補正手段と、
正回転および逆回転が可能な前記駆動源と、
正回転時の前記駆動源の駆動を、第１の供給部材に伝達する第１の伝達系と、
逆回転時の前記駆動源の駆動を、第２の供給部材に伝達する第２の伝達系と、
前記駆動源の回転が正回転および逆回転の一方から他方に連続的に変化する場合には、連続的に変化しない場合とは、前記起動時間、前記駆動時間、前記回転速度および前記超過時間の少なくとも１つを異なる値に補正する前記能力補正手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像剤供給装置において、
前記現像装置に供給される現像剤を収容する現像剤収容容器と、
前記供給部材の環境、前記現像剤収容容器内の現像剤の残量、および、前記現像装置へ供給したい現像剤の量である目標量の少なくとも１つに応じて変動する前記供給部材による前記現像剤の供給能力に基づいて、補正を行う前記能力補正手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の現像剤供給装置において、
前記第１の伝達系の負荷抵抗に応じた前記第１の供給部材の供給能力および前記第２の伝達系の負荷抵抗に応じた前記第２の供給部材の供給能力に基づいて、前記起動時間、前記駆動時間、前記回転速度および前記超過時間の少なくとも１つを補正する前記能力補正手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤供給装置において、
前記駆動源の正回転の駆動を伝達し且つ逆回転の駆動に対して空回りをする正回転伝達部材を有する前記第１の伝達系と、
前記駆動源の逆回転の駆動を伝達し且つ正回転の駆動に対して空回りをする逆回転伝達部材を有する前記第２の伝達系と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤供給装置において、
前記駆動源の正回転の駆動を伝達し且つ逆回転の駆動に対して空回りをする正回転伝達部材を有する前記第１の伝達系と、
前記駆動源からの駆動が伝達される第２の被伝達歯車と、前記第２の被伝達歯車の駆動が伝達される無端状の帯状伝達部材と、前記帯状伝達部材からの駆動が伝達されると共に前記駆動源の逆回転の駆動を伝達し且つ正回転の駆動に対して空回りをする逆回転伝達部材と、を有する前記第２の伝達系と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤供給装置において、
前記駆動源からの駆動が伝達される第１の被伝達歯車を有する前記第１の伝達系と、
前記駆動源からの駆動が伝達される第２の被伝達歯車を有する前記第２の伝達系と、
前記駆動源の駆動が伝達される駆動歯車に噛み合い且つ前記駆動歯車の軸を中心として揺動可能に支持された揺動歯車であって、前記駆動源の正回転に伴って前記第１の被伝達歯車に噛み合って駆動を伝達する第１伝達位置に移動し、且つ、前記駆動源の逆回転に伴って前記第２の被伝達歯車に噛み合って駆動を伝達する第２伝達位置に移動する前記揺動歯車と、
前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動しているか、前記第２の伝達位置に移動しているか否かを判別する揺動位置判別手段と、
前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動した状態から前記駆動源が正回転を開始した場合に、前記揺動歯車が前記第２伝達位置から前記第１伝達位置に移動する時間に基づいて、前記起動時間を補正すると共に、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動した状態から前記駆動源が逆回転を開始した場合に、前記揺動歯車が前記第１伝達位置から前記第２伝達位置に移動する時間に基づいて、前記起動時間を補正する前記能力補正手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の現像剤供給装置は、
潜像を可視像に現像する複数の現像装置について、各現像装置に現像剤を搬送して供給する複数の供給部材と、
前記供給部材を駆動する駆動源と、
前記供給部材による現像剤の供給量の目標の量を算出する目標量算出手段と、
前記目標量算出手段が算出した目標の量に基づいて、前記駆動源の駆動時間を算出する駆動算出手段と、
前記駆動源の駆動を制御する駆動制御手段と、
前記駆動時間、前記駆動源が起動してから予め設定された回転速度までの起動時間と、前記駆動時間が経過した後に前記駆動源が停止するまでの超過時間と、に基づいて、前記供給部材による現像剤の供給量を算出する供給量算出手段と、
前記供給部材による前記現像剤の供給能力に基づいて、前記起動時間、前記駆動時間、前記回転速度および前記超過時間の少なくとも１つを補正する能力補正手段と、
２つ以上の供給部材に駆動を伝達する前記駆動源と、
各供給部材に対応して配置された複数の伝達系であって、各伝達系が前記駆動源の駆動を伝達、切断を切り替える伝達切替部材を有する前記複数の伝達系と、
前記駆動源が駆動時に伝達切替部材により駆動が伝達される前記供給部材の数に基づいて、前記起動時間、前記駆動時間、前記回転速度および前記超過時間の少なくとも１つを補正する前記能力補正手段と、
前記駆動時間が経過した後、前記超過時間が経過する前に、前記駆動源の駆動が再開された場合に、前記駆動時間が経過した後の経過時間に基づいて、再開前の前記超過時間および再開後の前記起動時間を補正する前記能力補正手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を現像する現像装置と、
前記現像装置に現像剤を供給する請求項１ないし７のいずれかに記載の現像剤供給装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
前記技術的課題を解決するために、請求項９に記載の発明の供給装置は、
供給物を搬送して供給する複数の供給部材と、
前記供給部材を駆動する駆動源と、
前記供給部材による供給物の供給量の目標の量を算出する目標量算出手段と、
前記目標量算出手段が算出した目標の量に基づいて、前記駆動源の駆動時間を算出する駆動算出手段と、
前記駆動源の駆動を制御する駆動制御手段と、
前記駆動時間、前記駆動源が起動してから予め設定された回転速度までの起動時間と、前記駆動時間が経過した後に前記駆動源が停止するまでの超過時間と、に基づいて、前記供給部材による供給物の供給量を算出する供給量算出手段と、
前記供給部材による前記供給物の供給能力に基づいて、前記起動時間、前記駆動時間、前記回転速度および前記超過時間の少なくとも１つを補正する能力補正手段と、
正回転および逆回転が可能な前記駆動源と、
正回転時の前記駆動源の駆動を、第１の供給部材に伝達する第１の伝達系と、
逆回転時の前記駆動源の駆動を、第２の供給部材に伝達する第２の伝達系と、
前記駆動源の回転が正回転および逆回転の一方から他方に連続的に変化する場合には、連続的に変化しない場合とは、前記起動時間、前記駆動時間、前記回転速度および前記超過時間の少なくとも１つを異なる値に補正する前記能力補正手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１０に記載の発明の現像剤供給装置は、
潜像を可視像に現像する第１の現像装置に現像剤を搬送して供給する第１の供給部材と、
前記第１の現像装置とは異なる潜像を可視像に現像する第２の現像装置に現像剤を搬送して供給する第２の供給部材と、
前記供給部材を駆動する正回転および逆回転が可能な前記駆動源と、
前記駆動源からの駆動が伝達される第１の被伝達歯車を有し、正回転時の前記駆動源の駆動を、前記第１の供給部材に伝達する第１の伝達系と、
前記駆動源からの駆動が伝達される第２の被伝達歯車を有し、逆回転時の前記駆動源の駆動を、前記第２の供給部材に伝達する第２の伝達系と、
前記駆動源の駆動が伝達される駆動歯車に噛み合い且つ前記駆動歯車の軸を中心として揺動可能に支持された揺動歯車であって、前記駆動源の正回転に伴って前記第１の被伝達歯車に噛み合って駆動を伝達する第１伝達位置に移動し、且つ、前記駆動源の逆回転に伴って前記第２の被伝達歯車に噛み合って駆動を伝達する第２伝達位置に移動する前記揺動歯車と、
前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に、前記駆動源が正回転駆動をして前記第１の供給部材により現像剤を供給する時期を、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に比べて、早い時期に設定する第１の駆動時期設定手段と、
前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に、前記駆動源が逆回転駆動をして前記第２の供給部材により現像剤を供給する時期を、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に比べて、早い時期に設定する第２の駆動時期設定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の現像剤供給装置において、
前記第１の現像装置における現像剤の消費量に基づいて、前記第１の供給部材を駆動するか否かを判別する第１の供給判別手段と、
前記第１の供給判別手段により前記第１の供給部材を駆動すると判別されてから前記駆動源が正回転を開始するまでの待ち時間を、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に比べて、短い時間に設定することによって、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に、前記駆動源が正回転駆動をして前記第１の供給部材により現像剤を供給する時期を、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に比べて、早い時期に設定する前記第１の駆動時期設定手段と、
前記第２の現像装置における現像剤の消費量に基づいて、前記第２の供給部材を駆動するか否かを判別する第２の供給判別手段と、
前記第２の供給判別手段により前記第２の供給部材を駆動すると判別されてから前記駆動源が逆回転を開始するまでの待ち時間を、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に比べて、短い時間に設定することによって、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に、前記駆動源が逆回転駆動をして前記第２の供給部材により現像剤を供給する時期を、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に比べて、早い時期に設定する前記第２の駆動時期設定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の現像剤供給装置において、
前記第１の現像装置における現像剤の消費量が第１の閾値を超えたか否かに基づいて、前記第１の供給部材を駆動するか否かを判別する第１の供給判別手段と、
前記第１の閾値を、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に比べて、小さい値に設定することによって、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に、前記駆動源が正回転駆動をして前記第１の供給部材により現像剤を供給する時期を、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に比べて、早い時期に設定する前記第１の駆動時期設定手段と、
前記第２の現像装置における現像剤の消費量が第２の閾値を超えたか否かに基づいて、前記第２の供給部材を駆動するか否かを判別する第２の供給判別手段と、
前記第２の閾値を、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に比べて、小さい値に設定することによって、前記揺動歯車が前記第１伝達位置に移動している場合に、前記駆動源が逆回転駆動をして前記第２の供給部材により現像剤を供給する時期を、前記揺動歯車が前記第２伝達位置に移動している場合に比べて、早い時期に設定する前記第２の駆動時期設定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、７、８、９に記載の発明によれば、供給能力に基づいて起動時間等の補正を行わない場合に比べて、現像剤等の供給物の供給量を精度良く検出することができ、現像剤等の供給不足を低減することができる。また、請求項１、８、９に記載の発明によれば、１つの駆動源が連続して正逆回転する場合に補正しない場合に比べて、供給量を精度良く検出することができる。
請求項２に記載の発明によれば、環境や残量等の供給能力に基づいて変更しない場合に比べて、供給量を精度良く検出することができる。
請求項３に記載の発明によれば、供給能力に基づいて補正しない場合に比べて、供給量を精度良く検出することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、正回転伝達部材と逆回転伝達部材を使用して、正逆回転の駆動を伝達できる。
請求項５に記載の発明によれば、正回転伝達部材と逆回転伝達部材と帯状部材とを使用して、正逆回転の駆動を伝達できる。
請求項６に記載の発明によれば、揺動歯車の位置に応じて起動時間の補正を行わない場合に比べて、供給量を精度良く検出することができる。
請求項７に記載の発明によれば、伝達切替部材を使用して、１つの駆動源で２つ以上の供給を行うことができる。
また、請求項７に記載の発明によれば、超過時間が経過する前に回転駆動源の駆動が再開された場合に再開前の前記超過時間および再開後の前記起動時間を補正しない場合に比べて、供給量を精度良く検出することができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明によれば、揺動歯車の位置に基づいて現像剤を供給する時期を設定しない場合に比べて、現像剤の供給不足を低減することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、揺動歯車の位置に基づいて駆動源が回転を開始するまでの待ち時間を設定しない場合に比べて、現像剤の供給不足を低減することができる。
請求項１２に記載の発明によれば、揺動歯車の位置に基づいて供給部材を駆動するか否かを判別するための閾値を設定しない場合に比べて、現像剤の供給不足を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の現像剤供給装置の説明図である。
【図４】図４は実施例１の現像剤供給装置の駆動系の説明図である。
【図５】図５は実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図６】図６は実施例１の供給制御の一例の説明図であり、Ｙ色の供給動作とＭ色の供給動作が断続的に実行される場合の説明図である。
【図７】図７は実施例１の供給制御の一例の説明図であり、Ｙ色の供給動作とＭ色の供給動作が連続的に実行される場合の説明図である。
【図８】図８は実施例１の供給量検出処理のフローチャートである。
【図９】図９は実施例２の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図１０】図１０は実施例２の供給制御の一例の説明図であり、実施例１の図７に対応する図である。
【図１１】図１１は実施例２の供給量検出処理のフローチャートであり、実施例１の図８に対応する図である。
【図１２】図１２は実施例３の現像剤供給装置の駆動系の説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【図１３】図１３は実施例３の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図１４】図１４は実施例３の供給制御の一例の説明図であり、実施例１の図７に対応する図である。
【図１５】図１５は実施例３の供給量検出処理のフローチャートであり、実施例１の図８に対応する図である。
【図１６】図１６は実施例４の現像剤供給装置の駆動系の説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【図１７】図１７は実施例４の供給制御の一例の説明図であり、実施例１の図６に対応する図である。
【図１８】図１８は実施例５の現像剤供給装置の駆動系の説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【図１９】図１９は実施例５の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図２０】図２０は実施例５の供給制御の一例の説明図であり、実施例１の図６に対応する供給動作が断続的に実行される場合の説明図である。
【図２１】図２１は実施例５の供給制御の一例の説明図であり、図２１Ａは実施例１の図７に対応する供給動作が連続的に実行される場合の説明図、図２１Ｂは超過時間における供給量の算出に関する説明図、図２１Ｃは起動時間における供給量の算出に関する説明図である。
【図２２】図２２は実施例５の供給量検出処理のフローチャートであり、実施例１の図８に対応する図である。
【図２３】図２３は実施例６の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例３の図１３に対応する図である。
【図２４】図２４は実施例６の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、図２３の続きの図である。
【図２５】図２５は実施例６の累積画素数計数処理のフローチャートである。
【図２６】図２６は実施例６の駆動源制御処理の一例としてのモータ駆動制御処理のフローチャートである。
【図２７】図２７は実施例６のモータ駆動制御処理のフローチャートであり、図２６の続きの図である。
【図２８】図２８は実施例６のＹＭ補給モータの駆動制御の一例の説明図である。
【図２９】図２９は実施例７の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例６の図２３に対応する図である。
【図３０】図３０は実施例７の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、図３１の続きの図である。
【図３１】図３１は実施例７の累積画素数計数処理のフローチャートであり、実施例６の図２５に対応する図である。
【図３２】図３２は実施例７のモータ駆動制御処理のフローチャートであり、実施例６の図２６に対応する図である。
【図３３】図３３は実施例７のモータ駆動制御処理のフローチャートであり、図３２の続きの図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２７】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは自動原稿搬送装置Ｕ1と、これを支持し且つ上端に透明な原稿読取り面ＰＧを有する画像形成装置本体Ｕ2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ1は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ1と、原稿給紙部ＴＧ1から給紙され前記原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過して搬送される原稿Ｇiが排出される原稿排紙部ＴＧ2とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ2は、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００２８】
前記自動原稿搬送装置Ｕ1で原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤：Ｒ、緑：Ｇ、青：Ｂの電気信号に変換される。
画像情報変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒Ｋ、イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を予め設定された時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を予め設定された時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００２９】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
前記画像形成装置Ｕの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ、およびＫの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光は、それぞれ、回転する像保持体の一例としての感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、像保持体清掃器ＣＬｙが、画像形成装置本体Ｕ２に対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００３０】
図１，図２において、前記各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋにより表面に静電潜像が形成される。前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃ，Ｒ０ｋに保持された粉体の一例としての現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００３１】
前記各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００３２】
前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび二次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、前記１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより構成される中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。
【００３３】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての二次転写ロールＴ２bが配置されており、前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで一次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
前記一次転写ロールＴ1ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび二次転写器Ｔ２等により、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋに形成された画像を媒体に転写する実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００３４】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、ガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが３段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨに沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された転写領域搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒが構成されている。
【００３５】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
【００３６】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦpの圧接領域である定着領域Ｑ5に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。加熱定着された記録シートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲhに排出される。
なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
【００３７】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはイエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，黒Ｋの各現像剤を収容する現像剤収容容器の一例としての現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて前記各現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。なお、実施例１では、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋで使用される現像剤は、磁性のキャリアと、トナーとを含む二成分現像剤により構成されており、現像剤カートリッジＫｙ〜Ｋｋからは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ内の現像剤に比べてキャリアに対するトナーの割合が多い、いわゆる高濃度トナーが補給される。
【００３８】
図１において、前記画像形成装置Ｕは上側枠体ＵＦと下側枠体ＬＦとを有しており、上側枠体ＵＦには、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋおよび可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋよりも上方に配置された部材、すなわち、ベルトモジュールＢＭ等が支持されている。
また、下側枠体ＬＦには、前記給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3を支持するガイドレールＧＲおよび前記各トレイＴＲ1〜ＴＲ3から給紙を行う前記給紙部材、すなわち、ピックアップロールＲp，さばきロールＲs，シート搬送ロールＲa等が支持されている。
【００３９】
（現像剤供給装置の説明）
図３は実施例１の現像剤供給装置の説明図である。
なお、図３において、理解の容易のため、例えば、帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋ等の部材の図示は適宜省略している。
図３において、補給用の現像剤が収容される各現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋは、粉体供給装置の一例であって現像剤供給装置の一例としてのディスペンサ１ｙ，１ｍ，１ｃ，１ｋに着脱、交換可能に支持されている。各ディスペンサ１ｙ〜１ｋは、現像剤カートリッジＫｙ〜Ｋｋからの現像剤が一時的に貯留される貯留部の一例としてのリザーブタンク２ｙ〜２ｋと、リザーブタンク２ｙ〜２ｋから現像装置Ｇｙ〜Ｇｋまで延び、内部を現像剤が搬送される現像剤供給路３ｙ〜３ｋを有する。
【００４０】
現像剤供給路３ｙ〜３ｋ内部には、回転して現像剤供給路３ｙ〜３ｋ内の現像剤を搬送する現像剤供給部材の一例としてのオーガ４ｙ〜４ｋが配置されている。なお、実施例１では、Ｙ色およびＣ色のオーガ４ｙ，４ｃが第１の供給部材に対応し、Ｍ色およびＫ色のオーガ４ｍ，４ｋが第２の供給部材に対応する。
前記現像剤供給路３ｙ〜３ｋの現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ側の端部には、保守、点検、交換等で現像装置Ｇｙ〜Ｇｋが移動する際に現像剤供給路３ｙ〜３ｋの接続状態を維持するための蛇腹状の接続部材６ｙ〜６ｋが配置されている。
【００４１】
図４は実施例１の現像剤供給装置の駆動系の説明図である。
図４において、Ｙ色のディスペンサ１ｙと、Ｍ色のディスペンサ１ｍとを駆動する駆動系１１は、駆動源の一例として、Ｙ１方向の正回転とＹ２方向の逆回転が可能なＹＭ補給モータＭ１を有する。なお、実施例１では、比較的安価なＤＣモータを使用している。ＹＭ補給モータＭ１の駆動軸Ｍ１ａには、駆動歯車の一例としての駆動ギア１２が支持されている。駆動ギア１２には、第１の被伝達歯車の一例としてのＹ色の被駆動ギア１３が噛み合っている。前記被駆動ギア１３は、中間歯車の一例としてのＹ中間ギア１４に噛み合っている。
【００４２】
Ｙ中間ギア１４の同軸には、正回転伝達部材の一例としてのＹ色ワンウェイクラッチ１６を介して中間歯車の一例としてのＹ接続ギア１７が支持されている。なお、前記Ｙ色ワンウェイクラッチ１６は、ＹＭ補給モータＭ１のＹ１方向の正回転を伝達し且つＹ２方向の逆回転の駆動に対して空回りして駆動を伝達しない。
前記Ｙ接続ギア１７には、第１の供給歯車の一例として、Ｙ色のディスペンサ１ｙのオーガ４ｙに駆動を伝達するＹ色ディスペンスギア１８が噛み合っている。
前記被駆動ギア１３、Ｙ色中間ギア１４、Ｙ色ワンウェイクラッチ１６およびＹ接続ギア１７等により、第１の伝達系の一例としてのＹ伝達系１３〜１７が構成されている。
【００４３】
前記駆動ギア１２には、第２の被伝達歯車の一例としてのＭ色の被駆動ギア２１が噛み合っている。前記被駆動ギア２１は、中間歯車の一例としての第１のＭ中間ギア２２に噛み合っている。第１のＭ中間ギア２２は、中間歯車の一例としての第２のＭ中間ギア２３に噛み合っており、第２のＭ中間ギア２３の同軸には、逆回転伝達部材の一例としてのＭ色ワンウェイクラッチ２４を介して中間歯車の一例としてのＭ接続ギア２６が支持されている。なお、前記Ｍ色ワンウェイクラッチ２４は、ＹＭ補給モータＭ１のＹ２方向の逆回転を伝達し且つＹ１方向の正回転の駆動に対して空回りして駆動を伝達しない。
前記Ｍ接続ギア２６には、第２の供給歯車の一例として、Ｍ色のディスペンサ１ｍのオーガ４ｍに駆動を伝達するＭ色ディスペンスギア２７が噛み合っている。
前記被駆動ギア２１、Ｍ色中間ギア２２，２３、Ｍ色ワンウェイクラッチ２４およびＭ接続ギア２６等により、第２の伝達系の一例としてのＭ伝達系２１〜２６が構成されている。
【００４４】
したがって、実施例１の駆動系１１では、ＹＭ補給モータＭ１が正回転すると、Ｙ色ワンウェイクラッチ１６では駆動が伝達されて、Ｙ色のオーガ４ｙが回転すると共に、Ｍ色ワンウェイクラッチ２４で駆動が伝達されず、Ｍ色のオーガ４ｍが回転しない。一方、ＹＭ補給モータＭ１が逆回転すると、Ｙ色ワンウェイクラッチ１６では駆動が伝達されず、Ｙ色のオーガ４ｙが回転しないと共に、Ｍ色ワンウェイクラッチ２４で駆動が伝達されて、Ｍ色のオーガ４ｍが回転する。したがって、ＹＭ補給モータＭ１が正回転すると、Ｙ色の現像剤が、第１の現像装置の一例としての現像装置Ｇｙに供給され、ＹＭ補給モータＭ１が逆回転すると、Ｍ色の現像剤が、第２の現像装置の一例としての現像装置Ｇｍに供給される。
なお、Ｃ色のディスペンサ１ｃとＫ色のディスペンサ１ｋも、Ｙ色のディスペンサ１ｙとＭ色のディスペンサ１ｍと同様に、図示しない駆動源の一例としての正逆回転可能なＣＫ補給モータや、Ｙ伝達系およびＭ伝達系と同様に構成された第１の伝達系の一例としてのＣ伝達系および第２の伝達系の一例としてのＫ伝達系を有する。したがって、ＣＫ補給モータが正回転されると、Ｃ色の現像剤が、第１の現像装置の一例としての現像装置Ｇｃに供給され、ＣＫ補給モータが逆回転されると、Ｋ色の現像剤が、第２の現像装置の一例としての現像装置Ｇｋに供給される。よって、同様の構成を有するため、図示および詳細な説明は省略する。
【００４５】
（実施例１の制御部の説明）
図５は実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図５において、コントローラＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ：入出力インターフェース、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリ、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリ、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置、ならびにクロック発振器等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４６】
（コントローラＣに接続された信号入力要素）
コントローラＣには、次の信号出力要素ＵＩ等の出力信号が入力されている。
ＵＩ：ユーザインターフェース
ユーザインターフェースＵＩは、表示部ＵＩ１、コピースタートキーＵＩ２、コピー枚数入力キーＵＩ３等を備えている。
【００４７】
（コントローラＣに接続された被制御要素）
コントローラＣは、次の被制御要素の制御信号を出力している。
ＤＬｙ〜ＤＬｋ：レーザ駆動回路
レーザ駆動回路ＤＬｙ〜ＤＬｋは、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋを駆動して感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面に静電潜像を形成する。
Ｄ０：メインモータ駆動回路
主駆動源駆動回路の一例としてのメインモータ駆動回路Ｄ０は、メインモータＭ０を駆動することにより図示しないギヤを介して感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋおよび現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの図示しない現像ローラ、加熱ローラＦｈ、搬送ローラＲａ、レジロールＲｒ等を回転駆動する。
【００４８】
Ｅ：電源回路
電源回路Ｅは次の電源回路を有している。
Ｅ１ｙ〜Ｅ１ｋ：現像電源回路
現像電源回路Ｅ１ｙ〜Ｅ１ｋは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ローラに現像電圧を印加する。
Ｅ２y〜Ｅ２ｋ：帯電電源回路
帯電電源回路Ｅ２y〜Ｅ２ｋは、帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋに帯電電圧を印加する。
Ｅ３ｙ〜Ｅ３ｋ：１次転写電源回路
１次転写電源回路Ｅ３ｙ〜Ｅ３ｋは、１次転写ローラＴ１y〜Ｔ１kに１次転写電圧を印加する。
Ｅ４：２次転写電源回路
２次転写電源回路Ｅ４は、２次転写ローラＴ２ｂに２次転写電圧を印加する。
Ｅ５：定着電源回路
定着電源回路Ｅ５は、加熱ローラＦｈに加熱用の電力を供給する。
【００４９】
Ｄ１：ＹＭモータ駆動回路
供給駆動回路の一例としてのＹＭモータ駆動回路Ｄ１は、ＹＭ補給モータＭ１を正回転または逆回転させて、Ｙ色のディスペンサ１ｙおよびＭ色のディスペンサ１ｍを駆動させる。
Ｄ２：ＣＫモータ駆動回路
供給駆動回路の一例としてのＣＫモータ駆動回路Ｄ２は、ＣＫ補給モータＭ２を正回転または逆回転させて、Ｃ色のディスペンサ１ｃおよびＫ色のディスペンサ１ｋを駆動させる。
【００５０】
（前記コントローラＣの機能）
前記コントローラＣは、前記各信号出力要素からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を実現するプログラムである機能実現手段を有している。前記コントローラＣの各種機能を実現する機能実現手段を次に説明する。
Ｃ１：メインモータ回転制御手段
主駆動源制御手段の一例としてのメインモータ回転制御手段Ｃ１は、前記メインモータ駆動回路Ｄ０を制御して、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ローラ、定着装置Ｆ等の回転を制御する。
Ｃ２：電源回路制御手段
電源回路制御手段Ｃ２は、次の手段Ｃ２ａ〜Ｃ２ｅを有しており、前記電源回路Ｅを制御して、前記現像電圧、帯電電圧、転写電圧、加熱ローラＦｈのヒータのオン・オフ等を制御する。
Ｃ２ａｙ〜Ｃ２ａｋ：現像電圧制御手段
現像電圧制御手段Ｃ２ａｋ〜Ｃ２ａｋは、前記現像電源回路Ｅ１y〜Ｅ１kの動作を制御して現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ローラに印加する現像電圧を制御する。
Ｃ２ｂｙ〜 Ｃ２ｂｋ：帯電電圧制御手段
帯電電圧制御手段Ｃ２ｂｙ〜Ｃ２ｂｋは、前記帯電電源回路Ｅ２y〜Ｅ２kの動作を制御して各帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋに印加する帯電電圧を制御する。
【００５１】
Ｃ２ｃｙ〜Ｃ２ｃｋ：１次転写電圧制御手段
１次転写電圧制御手段Ｃ２ｃｙ〜Ｃ２ｃｋは、一次転写電源回路Ｅ３y〜Ｅ３kの動作を制御して１次転写ローラＴ１y〜Ｔ１kに印加する転写電圧を制御する。
Ｃ２ｄ：２次転写電圧制御手段
２次転写電圧制御手段Ｃ２ｄは、２次転写電源回路Ｅ４の動作を制御して２次転写ローラＴ２ｂに印加する２次転写電圧を制御する。
Ｃ２ｅ：定着電源制御手段
定着電源制御手段Ｃ２ｅは定着電源回路Ｅ５の動作を制御して、前記加熱ローラＦｈのヒータをオン・オフ制御して、定着温度を制御する。
Ｃ３：ジョブ制御手段
動作制御手段の一例としてのジョブ制御手段Ｃ３は、コピースタートキーＵＩ２の入力に応じて、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋ、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ、転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ，Ｔ２ｃ、定着装置Ｆ等の動作を制御して、画像記録動作であるジョブを実行する。
【００５２】
図６は実施例１の供給制御の一例の説明図であり、Ｙ色の供給動作とＭ色の供給動作が断続的に実行される場合の説明図である。
図７は実施例１の供給制御の一例の説明図であり、Ｙ色の供給動作とＭ色の供給動作が連続的に実行される場合の説明図である。
Ｃ４：駆動算出手段
本実施例における駆動算出手段としては、駆動算出手段Ｃ４を用いた。この駆動算出手段Ｃ４は、目標量算出手段Ｃ４Ａを有し、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋへの現像剤の供給量に基づいて、補給モータＭ１，Ｍ２の駆動時間ｔｋ１，ｔｋ２を算出する。図６、図７において、実施例１の駆動算出手段Ｃ４は、各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ毎に、供給する目標量に対応する補給モータＭ１，Ｍ２の正回転および逆回転の駆動時間の一例としての目標の供給時間ｔｋ１，ｔｋ２を算出する。
【００５３】
Ｃ４Ａ：目標量算出手段
本実施例における目標量算出手段としては、目標量算出手段Ｃ４Ａを用いた。この目標量算出手段Ｃ４Ａは、現像剤カートリッジＫｙ〜Ｋｋから現像装置Ｇｙ〜Ｇｋへの現像剤の供給量の目標の量を算出する。実施例１の目標量算出手段Ｃ４Ａは、各潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋで書き込まれる潜像の画素数の累積値に基づいて供給量の目標量を算出する。このとき、画素数の累積値が、補給モータＭ１，Ｍ２が駆動可能な最小の時間、例えば、５００ｍｓに対応する予め設定された閾値以上になった場合に、駆動を実行するように設定可能である。なお、目標量の算出は、累積画素数に限定されず、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ内に現像剤の濃度や量を検出するセンサを設けて、濃度や量に基づいて算出したり、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面に形成された可視像の濃度を検出するセンサを設けて、可視像の濃度に基づいて算出する等、従来公知の算出方法を採用可能である。また、供給が行われると、供給量に対応する画素数分だけ、累積値から減算され、次回の供給動作における目標量の算出に使用される。
【００５４】
Ｃ５：駆動制御手段
本実施例における駆動制御手段としては、駆動制御手段Ｃ５を用いた。この駆動制御手段Ｃ５は、ＹＭモータ駆動回路Ｄ１を介してＹＭ補給モータＭ１を制御する第１補給駆動制御手段Ｃ５Ａと、ＣＫモータ駆動回路Ｄ２を介してＣＫ補給モータＭ２を制御する第２補給駆動制御手段Ｃ５Ｂとを有し、各モータ駆動回路Ｄ１，Ｄ２を介して、各補給モータＭ１，Ｍ２の正逆回転を制御して、各ディスペンサ１ｙ〜１ｋの供給動作を制御する。実施例１の駆動制御手段Ｃ５は、駆動算出手段Ｃ４で算出された供給時間ｔｋ１，ｔｋ２に基づいて、各補給モータＭ１，Ｍ２を駆動して、各ディスペンサ１ｙ〜１ｋの供給動作を制御する。
【００５５】
Ｃ６：能力補正手段
本実施例における能力補正手段としては、能力補正手段Ｃ６を用いた。この能力補正手段Ｃ６は、起動時間記憶手段Ｃ６Ａと、超過時間記憶手段Ｃ６Ｂと、連続駆動判別手段Ｃ６Ｃと、起動時間設定手段Ｃ６Ｄと、超過時間設定手段Ｃ６Ｅと、回転速度設定手段Ｃ６Ｆとを有し、オーガ４ｙ〜４ｋによる現像剤の供給能力に基づいて、補給モータＭ１，Ｍ２の起動時間ｔ１，ｔ３、供給時間ｔｋ１，ｔｋ２、回転速度Ｈ１，Ｈ２および超過時間ｔ２，ｔ４の少なくとも１つを補正する。実施例１の能力補正手段Ｃ６は、Ｙ伝達系１３〜１７の負荷抵抗に応じたＹ色のオーガ４ｙの供給能力および前Ｍ伝達系２１〜２６の負荷抵抗に応じたＭ色のオーガ４ｍの供給能力に基づいて、起動時間ｔ１，ｔ３、供給時間ｔｋ１，ｔｋ２、回転速度Ｈ１，Ｈ２および超過時間ｔ２，ｔ４の少なくとも１つを補正すると共に、ＹＭ補給モータＭ１の回転が正回転および逆回転の一方から他方に連続的に変化する場合に、起動時間ｔ１，ｔ３、供給時間ｔｋ１，ｔｋ２、回転速度Ｈ１，Ｈ２および超過時間ｔ２，ｔ４の少なくとも１つを、ＹＭ補給モータＭ１の回転が正回転および逆回転の一方から他方に時間をあけて変化する場合とは異なる値に補正する。
【００５６】
なお、実施例１では、ＹＭ補給モータＭ１の駆動時に回転が伝達されるＹ伝達系１３〜１７とＭ伝達系２１〜２６では、ワンウェイクラッチ１６，２４や接続ギア１７，２６の個体差等により回転抵抗、すなわち、負荷抵抗が異なっており、正回転時の起動時間ｔ１および超過時間ｔ２と逆回転時の起動時間ｔ３および超過時間ｔ４とが異なる。したがって、実施例１の能力補正手段Ｃ６は、正回転時と逆回転時とに応じて、起動時間と超過時間を変更、補正する。また、正回転と逆回転とが断続的に実行される場合と、連続的に実行される場合とで、起動時間ｔ１，ｔ３および超過時間ｔ２，ｔ４が異なっており、断続的か連続的かに応じて起動時間と超過時間の変更、補正を行う。
【００５７】
また、実施例１では、供給時間ｔｋ１，ｔｋ２は、例えば、図７に示すように、正回転の次に逆回転が連続的に実行される場合には、ＹＭ補給モータＭ１が逆回転を開始しても、最初の期間ｔ２は正回転の慣性回転が残っており、実際には、Ｍ色のオーガ４ｍは回転しておらず、供給が行われない。したがって、この場合、実際に現像剤の供給が行われる実際の供給時間ｔｋ２は、駆動算出手段Ｃ４で算出された目標の供給時間ｔｋ２に対して、前の回転の超過時間ｔ２ｂが減算された値、すなわち、ｔｋ２＝ｔｋ２−ｔ２ｂに更新、補正される。同様に、逆回転から正回転に連続的になる場合には、ｔｋ１＝ｔｋ１−ｔ４ｂに更新される。すなわち、連続的な場合には、供給時間ｔｋ１，ｔｋ２は、更新され、断続的な場合には、図６に示すように、供給時間ｔｋ１，ｔｋ２は更新されない。
また、Ｃ色およびＫ色についても、Ｙ色およびＭ色と同様に補正を行うため、詳細な説明は省略する。なお、以下の説明においても同様であるため、Ｙ色およびＭ色について詳細な説明を行い、Ｃ色およびＫ色については詳細な説明は省略する。
【００５８】
Ｃ６Ａ：起動時間記憶手段
本実施例における起動時間記憶手段としては、起動時間記憶手段Ｃ６Ａを用いた。この起動時間記憶手段Ｃ６Ａは、第１断続起動時間の記憶手段Ｃ６Ａ１と、第１連続起動時間の記憶手段Ｃ６Ａ２と、第２断続起動時間の記憶手段Ｃ６Ａ３と、第２連続起動時間の記憶手段Ｃ６Ａ４とを有し、補給モータＭ１，Ｍ２が起動を開始してから予め設定された回転速度Ｈ１，Ｈ２に到達するまでの時間である起動時間ｔ１，ｔ３を記憶する。なお、実施例１の起動時間ｔ１，ｔ３は、予め実験等で得られた値を記憶している。
Ｃ６Ａ１：第１断続起動時間の記憶手段
本実施例における第１断続起動時間の記憶手段としては、第１断続起動時間の記憶手段Ｃ６Ａ１を用いた。この第１断続起動時間の記憶手段Ｃ６Ａ１は、補給モータＭ１，Ｍ２が断続的に正回転される場合の起動時間である第１断続起動時間ｔ１ａを記憶する。
【００５９】
Ｃ６Ａ２：第１連続起動時間の記憶手段
本実施例における第１連続起動時間の記憶手段としては、第１連続起動時間の記憶手段Ｃ６Ａ２を用いた。この第１連続起動時間の記憶手段Ｃ６Ａ２は、補給モータＭ１，Ｍ２が連続的に逆回転から正回転される場合の起動時間である第１連続起動時間ｔ１ｂを記憶する。図６、図７において、逆回転から連続的に正回転に回転が切り替えられた場合、逆回転時の慣性が正回転の回転抵抗となり、断続的、すなわち、停止状態から起動された場合の第１断続起動時間ｔ１ａに比べて、第１連続起動時間ｔ１ｂは長くなる傾向がある。すなわち、ｔ１ａ＜ｔ１ｂとなる。
Ｃ６Ａ３：第２断続起動時間の記憶手段
本実施例における第２断続起動時間の記憶手段としては、第２断続起動時間の記憶手段Ｃ６Ａ３を用いた。この第２断続起動時間の記憶手段Ｃ６Ａ３は、補給モータＭ１，Ｍ２が断続的に逆回転される場合の起動時間である第２断続起動時間ｔ３ａを記憶する。
【００６０】
Ｃ６Ａ４：第２連続起動時間の記憶手段
本実施例における第２連続起動時間の記憶手段としては、第２連続起動時間の記憶手段Ｃ６Ａ４を用いた。この第２連続起動時間の記憶手段Ｃ６Ａ４は、補給モータＭ１，Ｍ２が連続的に正回転から逆回転される場合の起動時間である第２連続起動時間ｔ３ｂを記憶する。図６、図７において、前述の逆回転から連続的に正回転に回転が切り替えられた場合と同様に、第２断続起動時間ｔ３ａに比べて、第２連続起動時間ｔ３ｂは長くなる傾向がある。すなわち、ｔ３ａ＜ｔ３ｂとなる。
Ｃ６Ｂ：超過時間記憶手段
本実施例における超過時間記憶手段としては、超過時間記憶手段Ｃ６Ｂを用いた。この超過時間記憶手段Ｃ６Ｂは、第１断続超過時間の記憶手段Ｃ６Ｂ１と、第１連続超過時間の記憶手段Ｃ６Ｂ２と、第２断続超過時間の記憶手段Ｃ６Ｂ３と、第２連続超過時間の記憶手段Ｃ６Ｂ４とを有し、補給モータＭ１，Ｍ２への回転停止の指令を出力してから慣性回転が停止するまでの時間である超過時間ｔ２，ｔ４を記憶する。なお、実施例１の超過時間ｔ２，ｔ４は、予め実験等で得られた値を記憶している。
Ｃ６Ｂ１：第１断続超過時間の記憶手段
本実施例における第１断続超過時間の記憶手段としては、第１断続超過時間の記憶手段Ｃ６Ｂ１を用いた。この第１断続超過時間の記憶手段Ｃ６Ｂ１は、補給モータＭ１，Ｍ２が断続的に正回転される場合の超過時間である第１断続超過時間ｔ２ａを記憶する。
【００６１】
Ｃ６Ｂ２：第１連続超過時間の記憶手段
本実施例における第１連続超過時間の記憶手段としては、第１連続超過時間の記憶手段Ｃ６Ｂ２を用いた。この第１連続超過時間の記憶手段Ｃ６Ｂ２は、補給モータＭ１，Ｍ２が連続的に逆回転から正回転される場合の超過時間である第１連続超過時間ｔ２ｂを記憶する。図６、図７において、正回転から連続的に逆回転に回転が切り替えられる場合、正回転の方向の慣性回転に対して、連続的に実行される逆回転の方向の駆動が回転抵抗、いわゆるブレーキとなって、断続的、すなわち、ブレーキが無い場合の第１断続超過時間ｔ２ａに比べて、第１連続超過時間ｔ２ｂは短くなる傾向がある。すなわち、ｔ２ａ＞ｔ２ｂとなる。
Ｃ６Ｂ３：第２断続超過時間の記憶手段
本実施例における第２断続超過時間の記憶手段としては、第２断続超過時間の記憶手段Ｃ６Ｂ３を用いた。この第２断続超過時間の記憶手段Ｃ６Ｂ３は、補給モータＭ１，Ｍ２が断続的に逆回転される場合の超過時間である第２断続超過時間ｔ４ａを記憶する。
【００６２】
Ｃ６Ｂ４：第２連続超過時間の記憶手段
本実施例における第２連続超過時間の記憶手段としては、第２連続超過時間の記憶手段Ｃ６Ｂ４を用いた。この第２連続超過時間の記憶手段Ｃ６Ｂ４は、補給モータＭ１，Ｍ２が連続的に正回転から逆回転される場合の超過時間である第２連続超過時間ｔ４ｂを記憶する。図６、図７において、前述の逆回転から連続的に正回転に回転が切り替えられる場合と同様に、第２断続超過時間ｔ４ａに比べて、第２連続超過時間ｔ４ｂは短くなる傾向がある。すなわち、ｔ４ａ＞ｔ４ｂとなる。
Ｃ６Ｃ：連続駆動判別手段
本実施例における連続駆動判別手段としては、連続駆動判別手段Ｃ６Ｃを用いた。この連続駆動判別手段Ｃ６Ｃは、補給モータＭ１，Ｍ２の正回転の駆動と逆回転の駆動が連続的に実行されるのか否かを判別する。実施例１の連続駆動判別手段Ｃ６Ｃは、例えば、Ｙ色の現像剤の供給中に、Ｍ色の現像剤を供給することになった場合には、連続的に駆動すると判別する。
【００６３】
Ｃ６Ｄ：起動時間設定手段
本実施例における起動時間設定手段としては、起動時間設定手段Ｃ６Ｄを用いた。この起動時間設定手段Ｃ６Ｄは、第１の起動時間設定手段Ｃ６Ｄ１と、第２の起動時間設定手段Ｃ６Ｄ２と、を有し、補給モータＭ１，Ｍ２の正回転の駆動と逆回転の駆動が連続的に実行されるのか否かに基づいて、起動時間ｔ１，ｔ３の設定を行う。
Ｃ６Ｄ１：第１の起動時間設定手段
本実施例における第１の起動時間設定手段としては、第１の起動時間設定手段Ｃ６Ｄ１を用いた。この第１の起動時間設定手段Ｃ６Ｄ１は、ＹＭ補給モータＭ１の正回転の駆動と逆回転の駆動が連続的に実行されるか否かに基づいて、正回転時の起動時間の一例としての第１の起動時間ｔ１を設定する。実施例１の第１の起動時間設定手段Ｃ６Ｄ１は、連続的に実行される場合は、第１の起動時間ｔ１として第１連続起動時間ｔ１ｂを設定し、断続的に実行される場合は、第１の起動時間ｔ１として第１断続起動時間ｔ１ａを設定する。
【００６４】
Ｃ６Ｄ２：第２の起動時間設定手段
本実施例における第２の起動時間設定手段としては、第２の起動時間設定手段Ｃ６Ｄ２を用いた。この第２の起動時間設定手段Ｃ６Ｄ２は、ＹＭ補給モータＭ１の正回転の駆動と逆回転の駆動が連続的に実行されるか否かに基づいて、逆回転時の起動時間の一例としての第２の起動時間ｔ３を設定する。実施例１の第２の起動時間設定手段Ｃ６Ｄ２は、連続的に実行される場合は、第２の起動時間ｔ３として第２連続起動時間ｔ３ｂを設定し、断続的に実行される場合は、第２の起動時間ｔ３として第２断続起動時間ｔ３ａを設定する。
Ｃ６Ｅ：超過時間設定手段
本実施例における超過時間設定手段としては、超過時間設定手段Ｃ６Ｅを用いた。この超過時間設定手段Ｃ６Ｅは、第１の超過時間設定手段Ｃ６Ｅ１と、第２の超過時間設定手段Ｃ６Ｅ２と、を有し、補給モータＭ１，Ｍ２の正回転の駆動と逆回転の駆動が連続的に実行されるのか否かに基づいて、超過時間ｔ２，ｔ４の設定を行う。
【００６５】
Ｃ６Ｅ１：第１の超過時間設定手段
本実施例における第１の超過時間設定手段としては、第１の超過時間設定手段Ｃ６Ｅ１を用いた。この第１の超過時間設定手段Ｃ６Ｅ１は、ＹＭ補給モータＭ１の正回転の駆動と逆回転の駆動が連続的に実行されるか否かに基づいて、正回転時の超過時間の一例としての第１の超過時間ｔ２を設定する。実施例１の第１の超過時間設定手段Ｃ６Ｅ１は、連続的に実行される場合は、第１の超過時間ｔ２として第１連続超過時間ｔ２ｂを設定し、断続的に実行される場合は、第１の超過時間ｔ２として第１断続超過時間ｔ２ａを設定する。
Ｃ６Ｅ２：第２の超過時間設定手段
本実施例における第２の超過時間設定手段としては、第２の超過時間設定手段Ｃ６Ｅ２を用いた。この第２の超過時間設定手段Ｃ６Ｅ２は、ＹＭ補給モータＭ１の正回転の駆動と逆回転の駆動が連続的に実行されるか否かに基づいて、逆回転時の超過時間の一例としての第２の超過時間ｔ４を設定する。実施例１の第２の超過時間設定手段Ｃ６Ｅ２は、連続的に実行される場合は、第２の超過時間ｔ４として第２連続超過時間ｔ４ｂを設定し、断続的に実行される場合は、第２の超過時間ｔ４として第２断続超過時間ｔ４ａを設定する。
【００６６】
Ｃ６Ｆ：回転速度設定手段
本実施例における回転速度設定手段としては、回転速度設定手段Ｃ６Ｆを用いた。この回転速度設定手段Ｃ６Ｆは、供給を行う場合の補給モータＭ１，Ｍ２の回転速度Ｈ１，Ｈ２を設定する。実施例１の回転速度設定手段Ｃ６Ｆは、予め設定された正回転時の回転速度Ｈ１および逆回転時の回転速度Ｈ２に回転速度、すなわち、定常回転速度を設定する。
【００６７】
Ｃ７：供給量算出手段
本実施例における供給量算出手段としては、供給量算出手段Ｃ７を用いた。この供給量算出手段Ｃ７は、補給モータＭ１，Ｍ２が起動してから回転速度Ｈ１，Ｈ２までの起動時間ｔ１，ｔ３と、供給時間ｔｋ１，ｔｋ２と、供給時間ｔｋ１，ｔｋ２が経過した後に補給モータＭ１，Ｍ２が停止するまでの超過時間ｔ２，ｔ４と、に基づいて、オーガ４ｙ〜４ｋによる現像剤の供給量を算出する。実施例１の供給量演算手段Ｃ７は、駆動算出手段Ｃ４で算出された供給時間ｔｋ１，ｔｋ２と、起動時間設定手段Ｃ６Ｄで設定された起動時間ｔ１，ｔ３と、超過時間設定手段Ｃ６Ｅで設定された超過時間ｔ２，ｔ４と、回転速度設定手段Ｃ６Ｆで設定された回転速度Ｈ１，Ｈ２とから以下の式（１）、式（２）に基づいて、正回転時の供給量の一例としての第１の供給量ＳＶ１および逆回転時の供給量の一例としての第２の供給量ＳＶ２を導出する。
ＳＶ１＝ｔｋ１×Ｈ１−ｔ１×Ｈ１／２＋ｔ２×Ｈ１／２  …式（１）
ＳＶ２＝ｔｋ２×Ｈ２−ｔ３×Ｈ２／２＋ｔ４×Ｈ２／２  …式（２）
【００６８】
Ｃ８：残量予測手段
本実施例における残量予測手段としては、残量予測手段Ｃ８を用いた。この残量予測手段Ｃ８は、供給量算出手段Ｃ７により算出された実際の供給量に基づいて、各現像剤カートリッジＫｙ〜Ｋｋ内の現像剤の残量を予測する。実施例１の残量予測手段Ｃ８は供給量の累積値と、現像剤カートリッジＫｙ〜Ｋｋが空になる場合の予め設定された閾値とに基づいて、残量を予測する。
【００６９】
（実施例１の流れ図の説明）
次に、本発明の実施例１の画像形成装置Ｕの処理の流れを流れ図、いわゆる、フローチャートを使用して説明する。なお、画像形成動作に伴って形成された画像の画素数に基づいて、供給時間ｔｋ１，ｔｋ２を設定して、現像剤の供給動作を実行する処理や、導出された実際の供給量に基づいて、現像剤カートリッジＫｙ〜Ｋｋの残量を予測する処理等は、簡単のため、説明を省略する。なお、以下の説明において、Ｙ色およびＭ色の処理と、Ｃ色およびＫ色の処理は同様であるため、Ｙ色およびＭ色の処理について詳細に説明し、Ｃ色およびＫ色の処理については詳細な説明は省略する。
【００７０】
（供給量検出処理の説明）
図８は実施例１の供給量検出処理のフローチャートである。
図８のフローチャートの各ＳＴ：ステップの処理は、前記コントローラＣのＲＯＭに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図８に示すフローチャートは電源オンにより開始される。
【００７１】
図８のＳＴ１において、Ｙ色またはＭ色のディスペンサ１ｙ，１ｍのいずれかで供給動作が開始されたか否か、すなわち、ＹＭ補給モータＭ１の駆動が開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、ＹＭ補給モータＭ１の駆動が正回転駆動であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０に進む。
ＳＴ３において、正回転の起動時間ｔ１として、第１断続起動時間ｔ１ａを設定する。そして、ＳＴ４に進む。
ＳＴ４において、第１の供給時間ｔｋ１が経過したか否かを判別する、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４を繰り返す。
【００７２】
ＳＴ５において、連続して逆回転が実行されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６に進む。
ＳＴ６において、第１の超過時間ｔ２として、第１断続超過時間ｔ２ａを設定する。そして、ＳＴ７に進む。
ＳＴ７において、式（１）に基づいて、第１の供給量ＳＶ１を算出する。そして、ＳＴ１に戻る。
ＳＴ８において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ９に進む。
（１）第１の超過時間ｔ２として、第１連続超過時間ｔ２ｂを設定する。
（２）第２の起動時間ｔ３として、第２連続起動時間ｔ３ｂを設定する。
ＳＴ９において、式（１）に基づいて、第１の供給量ＳＶ１を算出する。そして、ＳＴ１１に進む。
【００７３】
ＳＴ１０において、逆回転の起動時間ｔ３として、第２断続起動時間ｔ３ａを設定する。そして、ＳＴ１１に進む。
ＳＴ１１において、第２の供給時間ｔｋ２が経過したか否かを判別する、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１を繰り返す。
ＳＴ１２において、連続して逆回転が実行されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３に進む。
ＳＴ１３において、第２の超過時間ｔ４として、第２断続超過時間ｔ４ａを設定する。そして、ＳＴ１４に進む。
【００７４】
ＳＴ１４において、式（２）に基づいて、第２の供給量ＳＶ２を算出する。そして、ＳＴ１に戻る。
ＳＴ１５において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ１６に進む。
（１）第２の超過時間ｔ４として、第２連続超過時間ｔ４ｂを設定する。
（２）第１の起動時間ｔ１として、第１連続起動時間ｔ１ｂを設定する。
ＳＴ１６において、式（２）に基づいて、第２の供給量ＳＶ２を算出する。そして、ＳＴ４に進む。
【００７５】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、現像剤の消費量に応じて、ディスペンサ１ｙ〜１ｋが作動して、各現像剤カートリッジＫｙ〜Ｋｋから現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに供給される。このとき、実施例１のディスペンサ１ｙ〜１ｋでは、１つの補給モータＭ１，Ｍ２で、２つのオーガ４ｙ〜４ｋを駆動しており、各オーガ４ｙ〜４ｋ毎にモータを設ける構成に比べて、部品点数が削減され、低コスト化されている。
また、実施例１では、各補給モータＭ１，Ｍ２として、ＤＣモータを使用しており、高価なシンクロナスモータ等を使用する場合に比べて、低コスト化されている。
【００７６】
さらに、実施例１では、ＤＣモータＭ１，Ｍ２が起動時に回転速度Ｈ１，Ｈ２になるまでの起動時間ｔ１，ｔ３や超過時間ｔ２，ｔ４が発生し、オーガ４ｙ〜４ｋの回転速度Ｈ１，Ｈ２と供給時間ｔｋ１，ｔｋ２との積を供給量ＳＶ１，ＳＶ２とすると誤差が発生し、誤差が蓄積すると、残量の予測にズレが発生する。これに対して、実施例１では、図６、図７に示すように、起動時間ｔ１，ｔ３や超過時間ｔ２，ｔ４を考慮して、式（１）、（２）に基づいて、供給量ＳＶ１，ＳＶ２が算出される。したがって、供給量ＳＶ１，ＳＶ２誤差が少なく、精度良く算出され、残量の予測にズレが発生しにくい。
【００７７】
また、実施例１では、図７に示すように、補給モータＭ１，Ｍ２が、正回転から逆回転に連続的に駆動する場合、連続して実行される逆回転が正回転に対する負荷抵抗、いわゆるブレーキとなり、断続的に駆動する場合に比べて、超過時間ｔ２が短くなる。同様に、逆回転の起動時間ｔ３も、直前の正回転の慣性回転が負荷抵抗となり、断続的に駆動する場合に比べて、起動時間ｔ３が長くなる。したがって、正回転と逆回転とが連続的に切り替えられる場合には、断続的に切り替えられる場合に比べて、起動時間ｔ１，ｔ３や超過時間ｔ２，ｔ４が異なる値に設定される。したがって、補給モータＭ１，Ｍ２の回転の切替が連続的と断続的とで補正をしていなかった従来に比べて、連続的と断続的とで、起動時間ｔ１，ｔ３や超過時間ｔ２，ｔ４を設定、補正する実施例１では、供給量ＳＶ１，ＳＶ２が精度良く算出される。
【００７８】
さらに、実施例１では、図４に示すように、Ｙ伝達系１３〜１７とＭ伝達系２１〜２６とで負荷抵抗が異なるのに応じて、正回転時の回転速度Ｈ１と逆回転時の回転速度Ｈ２とが異なる値に設定されており、同一の値に設定する従来の構成に比べて、供給量ＳＶ１，ＳＶ２が精度良く算出される。
【実施例２】
【００７９】
図９は実施例２の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図５に対応する図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００８０】
（実施例２の制御部の説明）
図９において、実施例２の画像形成装置Ｕでは、温度、湿度を検出する環境検出部材の一例としての環境センサＳＮ１を有する。そして、実施例２では、実施例１の能力補正手段Ｃ６の各手段Ｃ６Ｄ〜Ｃ６Ｆおよび供給量算出手段Ｃ７に替えて、各手段Ｃ６Ｄ′〜Ｃ６Ｆ′および供給量算出手段Ｃ７′を有すると共に、以下の各手段Ｃ６Ｇ，Ｃ６Ｈを有する。
【００８１】
Ｃ６Ｇ：環境補正手段
本実施例における環境補正手段としては、環境補正手段Ｃ６Ｇを用いた。この環境補正手段Ｃ６Ｇは、環境係数記憶手段Ｃ６Ｇ１と環境係数設定手段Ｃ６Ｇ２とを有し、ディスペンサ１ｙ〜１ｋの環境に応じて変動するオーガ４ｙ〜４ｋによる現像剤の供給能力に基づいて、補正を行う。実施例２の環境補正手段Ｃ６Ｇは、環境センサＳＮ１で検出された環境湿度に基づいて、供給能力である回転数Ｈ１，Ｈ２の補正を行う。
Ｃ６Ｇ１：環境係数記憶手段
本実施例における環境係数記憶手段としては、環境係数記憶手段Ｃ６Ｇ１を用いた。この環境係数記憶手段Ｃ６Ｇ１は、供給能力である回転数Ｈ１，Ｈ２を補正するための正回転用の環境係数α１および逆回転用の環境係数α２を記憶する。実施例２の環境係数記憶手段Ｃ６Ｇ１は、湿度に応じて、実験等で予め測定された低湿環境係数α１ａ、中湿環境係数α１ｂ、高湿環境係数α１ｃを記憶する。なお、実施例２では、一例として、湿度３０％以下が低湿に設定され、湿度７０％以上が高湿に設定されており、高湿になるほど現像剤の流動性が低下し、供給能力が低下するのに対応させて、α１ｃ＜α１ｂ＜α１ａに設定されている。なお、逆回転用の環境係数α２についても、正回転用の環境係数α１と同様である。
【００８２】
Ｃ６Ｇ２：環境係数設定手段
本実施例における環境係数設定手段としては、環境係数設定手段Ｃ６Ｇ２を用いた。この環境係数設定手段Ｃ６Ｇ２は、環境係数記憶手段Ｃ６Ｇ１に記憶された各環境係数α１ａ〜α１ｃ，α２ａ〜α２ｃの中から、環境センサＳＮ１で検出された湿度に対応する環境係数α１，α２を取得して、設定する。
Ｃ６Ｈ：残量補正手段
本実施例における残量補正手段としては、残量補正手段Ｃ６Ｈを用いた。この残量補正手段Ｃ６Ｈは、残量係数記憶手段Ｃ６Ｈ１と残量係数設定手段Ｃ６Ｈ２とを有し、現像剤カートリッジＫｙ〜Ｋｋの残量に応じて変動するオーガ４ｙ〜４ｋによる現像剤の供給能力に基づいて、補正を行う。実施例２の残量補正手段Ｃ６Ｈは、残量予測手段Ｃ８で予測された残量に基づいて、供給能力である回転数Ｈ１，Ｈ２の補正を行う。
【００８３】
Ｃ６Ｈ１：残量係数記憶手段
本実施例における残量係数記憶手段としては、残量係数記憶手段Ｃ６Ｈ１を用いた。この残量係数記憶手段Ｃ６Ｈ１は、供給能力である回転数Ｈ１，Ｈ２を補正するための正回転用の残量係数β１および逆回転用の残量係数β２を記憶する。実施例２の残量係数記憶手段Ｃ６Ｈ１は、残量に応じて、実験等で予め測定された少残量係数β１ａと通常残量係数β１ｂを記憶する。なお、実施例２では、一例として、残量１０％未満が少残量に設定され、残量１０％以上が通常残量であると設定されており、残量が少なくなるとオーガ４ｙ〜４ｋの１回転で搬送される現像剤の量、すなわち、供給能力が低下するのに対応させて、β１ａ＜β１ｂに設定されている。なお、逆回転用の残量係数β２についても、正回転用の残量係数β１と同様である。
【００８４】
Ｃ６Ｈ２：残量係数設定手段
本実施例における残量係数設定手段としては、残量係数設定手段Ｃ６Ｈ２を用いた。この残量係数設定手段Ｃ６Ｈ２は、残量係数記憶手段Ｃ６Ｈ１に記憶された各残量係数β１ａ，β１ｂ，β２ａ，β２ｂの中から、残量に対応する残量係数β１，β２を取得して、設定する。
Ｃ６Ｄ′：起動時間設定手段
本実施例における起動時間設定手段としては、起動時間設定手段Ｃ６Ｄ′を用いた。この起動時間設定手段Ｃ６Ｄ′は、第１の起動時間設定手段Ｃ６Ｄ１′と、第２の起動時間設定手段Ｃ６Ｄ２′と、を有し、補給モータＭ１，Ｍ２の正回転の駆動と逆回転の駆動が連続的に実行されるのか否かに基づいて、起動時間ｔ１′，ｔ３′の設定を行う。
【００８５】
図１０は実施例２の供給制御の一例の説明図であり、実施例１の図７に対応する図である。
Ｃ６Ｄ１′：第１の起動時間設定手段
本実施例における第１の起動時間設定手段としては、第１の起動時間設定手段Ｃ６Ｄ１′を用いた。この第１の起動時間設定手段Ｃ６Ｄ１′は、ＹＭ補給モータＭ１の正回転の駆動と逆回転の駆動が連続的に実行されるか否かに基づいて、正回転時の起動時間の一例としての第１の起動時間ｔ１′を設定する。図１０において、実施例２の第１の起動時間設定手段Ｃ６Ｄ１′は、設定された第１連続起動時間ｔ１ｂまたは第１断続起動時間ｔ１ａに対して、環境係数α１および残量係数β１を積算した値を起動時間ｔ１′に設定する。すなわち、ｔ１′＝ｔ１×α１×β１を演算する。
【００８６】
Ｃ６Ｄ２′：第２の起動時間設定手段
本実施例における第２の起動時間設定手段としては、第２の起動時間設定手段Ｃ６Ｄ２′を用いた。この第２の起動時間設定手段Ｃ６Ｄ２′は、ＹＭ補給モータＭ１の正回転の駆動と逆回転の駆動が連続的に実行されるか否かに基づいて、逆回転時の起動時間の一例としての第２の起動時間ｔ３′を設定する。図１０において、実施例１の第２の起動時間設定手段Ｃ６Ｄ２′は、設定された第２連続起動時間ｔ３ｂまたは第２断続起動時間ｔ３ａに対して、環境係数α２および残量係数β２を積算した値を起動時間ｔ３′に設定する。すなわち、ｔ３′＝ｔ３×α２×β２を演算する。
Ｃ６Ｅ′：超過時間設定手段
本実施例における超過時間設定手段としては、超過時間設定手段Ｃ６Ｅ′を用いた。この超過時間設定手段Ｃ６Ｅ′は、第１の超過時間設定手段Ｃ６Ｅ１′と、第２の超過時間設定手段Ｃ６Ｅ２′と、を有し、補給モータＭ１，Ｍ２の正回転の駆動と逆回転の駆動が連続的に実行されるのか否かに基づいて、超過時間ｔ２′，ｔ４′の設定を行う。
【００８７】
Ｃ６Ｅ１′：第１の超過時間設定手段
本実施例における第１の超過時間設定手段としては、第１の超過時間設定手段Ｃ６Ｅ１′を用いた。この第１の超過時間設定手段Ｃ６Ｅ１′は、ＹＭ補給モータＭ１の正回転の駆動と逆回転の駆動が連続的に実行されるか否かに基づいて、正回転時の超過時間の一例としての第１の超過時間ｔ２′を設定する。図１０において、実施例１の第１の超過時間設定手段Ｃ６Ｅ１′は、設定された第１連続超過時間ｔ２ｂまたは第１断続超過時間ｔ２ａに対して、環境係数α１および残量係数β１を積算した値を超過時間ｔ２′に設定する。すなわち、ｔ２′＝ｔ２×α１×β１を演算する。
Ｃ６Ｅ２′：第２の超過時間設定手段
本実施例における第２の超過時間設定手段としては、第２の超過時間設定手段Ｃ６Ｅ２′を用いた。この第２の超過時間設定手段Ｃ６Ｅ２′は、ＹＭ補給モータＭ１の正回転の駆動と逆回転の駆動が連続的に実行されるか否かに基づいて、逆回転時の超過時間の一例としての第２の超過時間ｔ４′を設定する。図１０において、実施例１の第２の超過時間設定手段Ｃ６Ｅ２′は、設定された第２連続超過時間ｔ４ｂまたは第２断続超過時間ｔ４ａに対して、環境係数α２および残量係数β２を積算した値を超過時間ｔ４′に設定する。すなわち、ｔ４′＝ｔ４×α２×β２を演算する。
【００８８】
Ｃ６Ｆ′：回転速度設定手段
本実施例における回転速度設定手段としては、回転速度設定手段Ｃ６Ｆ′を用いた。この回転速度設定手段Ｃ６Ｆ′は、供給を行う場合の補給モータＭ１，Ｍ２の回転速度Ｈ１，Ｈ２を設定する。実施例２の回転速度設定手段Ｃ６Ｆ′は、予め設定された正回転時の回転速度Ｈ１および逆回転時の回転速度Ｈ２に対して、環境補正手段Ｃ６Ｇおよび残量補正手段Ｃ６Ｈで設定された環境係数α１，α２および残量係数β１，β２を積算した回転速度Ｈ１′，Ｈ２′を設定する。すなわち、以下の式（３）、（４）に基づいて、回転速度Ｈ１′，Ｈ２′を設定する。
Ｈ１′＝Ｈ１×α１×β１  …式（３）
Ｈ２′＝Ｈ２×α２×β２  …式（４）
【００８９】
Ｃ７′：供給量算出手段
本実施例における供給量算出手段としては、供給量算出手段Ｃ７′を用いた。この供給量算出手段Ｃ７′は、起動時間ｔ１′，ｔ３′と、供給時間ｔｋ１，ｔｋ２と、超過時間ｔ２′，ｔ４′と、に基づいて、オーガ４ｙ〜４ｋによる現像剤の供給量を算出する。実施例２の供給量演算手段Ｃ７′は、以下の式（１′）、式（２′）に基づいて、正回転時の供給量の一例としての第１の供給量ＳＶ１および逆回転時の供給量の一例としての第２の供給量ＳＶ２を導出する。
ＳＶ１＝ｔｋ１×Ｈ１′−ｔ１′×Ｈ１′／２＋ｔ２′×Ｈ１′／２  …式（１′）
ＳＶ２＝ｔｋ２×Ｈ２′−ｔ３′×Ｈ２′／２＋ｔ４′×Ｈ２′／２  …式（２′）
【００９０】
（実施例２の流れ図の説明）
次に、本発明の実施例２の画像形成装置Ｕの処理の流れを流れ図、いわゆる、フローチャートを使用して説明する。
（供給量検出処理の説明）
図１１は実施例２の供給量検出処理のフローチャートであり、実施例１の図８に対応する図である。
【００９１】
図１１のＳＴ１において、Ｙ色またはＭ色のディスペンサ１ｙ，１ｍのいずれかで供給動作が開始されたか否か、すなわち、ＹＭ補給モータＭ１の駆動が開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、ＹＭ補給モータＭ１の駆動が正回転駆動であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３に進む。
ＳＴ２１において、次の処理（１）〜（３）を実行して、ＳＴ３′に進む。
（１）環境に基づいて、第１の環境係数α１を取得する。
（２）現像剤の残量に基づいて、第１の残量係数β１を取得する。
（３）第１の供給能力の一例としての第１の回転速度Ｈ１′を演算する。
【００９２】
ＳＴ３′において、正回転の起動時間ｔ１′として、第１断続起動時間ｔ１ａ×α１×β１を設定する。そして、ＳＴ４に進む。
ＳＴ４において、第１の供給時間ｔｋ１が経過したか否かを判別する、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４を繰り返す。
ＳＴ５において、連続して逆回転が実行されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６′に進む。
ＳＴ６′において、第１の超過時間ｔ２として、第１断続超過時間ｔ２ａ×α１×β１を設定する。そして、ＳＴ７′に進む。
ＳＴ７′において、式（１′）に基づいて、第１の供給量ＳＶ１を算出する。そして、ＳＴ１に戻る。
【００９３】
ＳＴ２２において、次の処理（１）〜（３）を実行して、ＳＴ８′に進む。
（１）環境に基づいて、第２の環境係数α２を取得する。
（２）現像剤の残量に基づいて、第２の残量係数β２を取得する。
（３）第２の供給能力の一例としての第２の回転速度Ｈ２′を演算する。
ＳＴ８′において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ９′に進む。
（１）第１の超過時間ｔ２′として、第１連続超過時間ｔ２ｂ×α１×β１を設定する。
（２）第２の起動時間ｔ３′として、第２連続起動時間ｔ３ｂ×α２×β２を設定する。
ＳＴ９′において、式（１′）に基づいて、第１の供給量ＳＶ１を算出する。そして、ＳＴ１１に進む。
【００９４】
ＳＴ２３において、次の処理（１）〜（３）を実行して、ＳＴ１０′に進む。
（１）環境に基づいて、第２の環境係数α２を取得する。
（２）現像剤の残量に基づいて、第２の残量係数β２を取得する。
（３）第２の供給能力の一例としての第２の回転速度Ｈ２′を演算する。
ＳＴ１０′において、逆回転の起動時間ｔ３′として、第２断続起動時間ｔ３ａ×α２×β２を設定する。そして、ＳＴ１１に進む。
ＳＴ１１において、第２の供給時間ｔｋ２が経過したか否かを判別する、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１を繰り返す。
ＳＴ１２において、連続して逆回転が実行されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３′に進む。
【００９５】
ＳＴ１３′において、第２の超過時間ｔ４′として、第２断続超過時間ｔ４ａ×α２×β２を設定する。そして、ＳＴ１４′に進む。
ＳＴ１４′において、式（２′）に基づいて、第２の供給量ＳＶ２を算出する。そして、ＳＴ１に戻る。
ＳＴ２４において、次の処理（１）〜（３）を実行して、ＳＴ１５′に進む。
（１）環境に基づいて、第１の環境係数α１を取得する。
（２）現像剤の残量に基づいて、第１の残量係数β１を取得する。
（３）第１の供給能力の一例としての第１の回転速度Ｈ１′を演算する。
ＳＴ１５′において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ１６′に進む。
（１）第２の超過時間ｔ４′として、第２連続超過時間ｔ４ｂ×α２×β２を設定する。
（２）第１の起動時間ｔ１′として、第１連続起動時間ｔ１ｂ×α１×β１を設定する。
ＳＴ１６′において、式（２′）に基づいて、第２の供給量ＳＶ２を算出する。そして、ＳＴ４に進む。
【００９６】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕでは、環境および現像剤カートリッジＫｙ〜Ｋｋの残量に応じて変動する供給能力Ｈ１′，Ｈ２′を補正して、供給量ＳＶ１，ＳＶ２が算出される。図１０において、例えば、残量が少なくなって正回転時の供給能力Ｈ１′が低下したり、低湿で逆回転時の供給能力Ｈ２′が向上している場合は、連動して変化する起動時間ｔ１′，ｔ３′および超過時間ｔ２′，ｔ４′が図１１に示すように補正される。したがって、実施例１の場合に比べて、更に供給量ＳＶ１，ＳＶ２の算出精度が向上している。
【実施例３】
【００９７】
図１２は実施例３の現像剤供給装置の駆動系の説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
なお、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００９８】
図１２において、実施例３の駆動系１１′では、実施例１のＹ色の被駆動ギア１３およびＭ色の被駆動ギア２１が省略されている。そして、駆動系１１′には、駆動ギア１２に噛み合い且つ駆動ギア１２の軸を中心として揺動可能に支持された揺動歯車の一例としての揺動ギア３１が配置されている。前記揺動ギア３１は、ＹＭ補給モータＭ１の正回転に伴って、実施例３の第１の被伝達歯車の一例としてのＹ中間ギア１４に噛み合って駆動を伝達する図１２の破線で示す第１伝達位置に移動し、且つ、ＹＭ補給モータＭ１の逆回転に伴って実施例３の第２の被伝達歯車の一例としてのＭ中間ギア２２に噛み合って駆動を伝達する図１２の実線で示す第２伝達位置に移動する。
【００９９】
（実施例３の制御部の説明）
図１３は実施例３の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図５に対応する図である。
図１３において、実施例３の画像形成装置Ｕでは、実施例１の供給量算出手段Ｃ７に替えて、供給量算出手段Ｃ７″を有すると共に、以下の各手段Ｃ６Ｊ〜Ｃ６Ｌを有する。
Ｃ６Ｊ：揺動位置判別手段
本実施例における揺動位置判別手段としては、揺動位置判別手段Ｃ６Ｊを用いた。この揺動位置判別手段Ｃ６Ｊは、前回判別フラグＦＬ１を有し、揺動ギア３１が第１伝達位置に移動しているか、第２の伝達位置に移動しているか否かを判別する。
【０１００】
ＦＬ１：前回判別フラグ
本実施例における前回判別フラグとしては、前回判別フラグＦＬ１を用いた。この前回判別フラグＦＬ１は、初期値は「０」であり、前回の補給モータＭ１，Ｍ２の駆動で第２伝達位置に移動すると「１」となり、前回の補給モータＭ１，Ｍ２の駆動で第１伝達位置に移動すると「０」となる。
Ｃ６Ｋ：揺動時間記憶手段
本実施例における揺動時間記憶手段としては、揺動時間記憶手段Ｃ６Ｋを用いた。この揺動時間記憶手段Ｃ６Ｋは、第１揺動時間記憶手段Ｃ６Ｋ１と、第２揺動時間記憶手段Ｃ６Ｋ２とを有し、揺動ギア３１が第１の伝達位置と第２の伝達位置との間で移動する時間である位置揺動時間ｔｍ１，ｔｍ２を記憶する。
【０１０１】
図１４は実施例３の供給制御の一例の説明図であり、実施例１の図７に対応する図である。
Ｃ６Ｋ１：第１揺動時間記憶手段
本実施例における第１揺動時間記憶手段としては、第１揺動時間記憶手段Ｃ６Ｋ１を用いた。この第１揺動時間記憶手段Ｃ６Ｋ１は、揺動ギア３１が第２の伝達位置から第１の伝達位置に移動する第１の位置揺動時間ｔｍ１を記憶する。なお、位置揺動時間ｔｍ１については、説明の簡単化のために図１４では図示を省略している。
Ｃ６Ｋ２：第２揺動時間記憶手段
本実施例における第２揺動時間記憶手段としては、第２揺動時間記憶手段Ｃ６Ｋ２を用いた。この第２揺動時間記憶手段Ｃ６Ｋ２は、揺動ギア３１が第１の伝達位置から第２の伝達位置に移動する第２の位置揺動時間ｔｍ２を記憶する。
【０１０２】
Ｃ６Ｌ：揺動時間設定手段
本実施例における揺動時間設定手段としては、揺動時間設定手段Ｃ６Ｌを用いた。この揺動時間設定手段Ｃ６Ｌは、第１揺動時間設定手段Ｃ６Ｌ１と、第２揺動時間設定手段Ｃ６Ｌ２とを有し、揺動ギア３１の位置に基づいて、起動時間ｔ１，ｔ３の一部を構成する揺動時間ｔｙ１，ｔｙ２を設定することで、補正をする。
Ｃ６Ｌ１：第１揺動時間設定手段
本実施例における第１揺動時間設定手段としては、第１揺動時間設定手段Ｃ６Ｌ１を用いた。この第１揺動時間設定手段Ｃ６Ｌ１は、正回転時の揺動時間の一例としての第１揺動時間ｔｙ１の設定を行う。実施例３の第１揺動時間ｔｙ１は、揺動ギア３１が第１の伝達位置に移動している状態から正回転が開始された場合には、ｔｙ１＝０を設定し、揺動ギア３１が第２の伝達位置に移動している状態から正回転が開始された場合には、ｔｙ１＝ｔｍ１を設定する。
【０１０３】
Ｃ６Ｌ２：第２揺動時間設定手段
本実施例における第２揺動時間設定手段としては、第２揺動時間設定手段Ｃ６Ｌ２を用いた。この第２揺動時間設定手段Ｃ６Ｌ２は、逆回転時の揺動時間の一例としての第２揺動時間ｔｙ２の設定を行う。実施例３の第２揺動時間ｔｙ２は、揺動ギア３１が第２の伝達位置に移動している状態から逆回転が開始された場合には、ｔｙ２＝０を設定し、揺動ギア３１が第１の伝達位置に移動している状態から逆回転が開始された場合には、ｔｙ２＝ｔｍ２を設定する。
したがって、実施例３の能力補正手段Ｃ６では、揺動ギア３１が第２伝達位置に移動した状態から補給モータＭ１，Ｍ２が正回転を開始した場合に、揺動ギア３１が第２伝達位置から第１伝達位置に移動する第１の位置揺動時間ｔｍ１に基づいて、起動時間ｔ１を補正、すなわち、回転速度Ｈ１になるまでの時間に第１揺動時間ｔｙ１を含めると共に、揺動ギア３１が第１伝達位置に移動した状態から補給モータＭ１，Ｍ２が逆回転を開始した場合に、揺動ギア３１が第１伝達位置から第２伝達位置に移動する第２の位置揺動時間ｔｍ２に基づいて、起動時間ｔ３を補正する。例えば、図１４において正回転から逆回転に切り替えられる場合、ｔｙ２＝ｔｍ２となり、ｔ３＝ｔ３ｂ＋ｔｙ２となる。
【０１０４】
Ｃ７″：供給量算出手段
本実施例における供給量算出手段としては、供給量算出手段Ｃ７″を用いた。この供給量算出手段Ｃ７″は、起動時間ｔ１，ｔ３と、供給時間ｔｋ１，ｔｋ２と、超過時間ｔ２，ｔ４と、揺動時間ｔｙ１，ｔｙ２に基づいて、オーガ４ｙ〜４ｋによる現像剤の供給量を算出する。実施例３の供給量演算手段Ｃ７″は、以下の式（１″）、式（２″）に基づいて、正回転時の供給量の一例としての第１の供給量ＳＶ１および逆回転時の供給量の一例としての第２の供給量ＳＶ２を導出する。
ＳＶ１＝ｔｋ１×Ｈ１−（ｔ１−ｔｙ１）×Ｈ１／２＋ｔ２×Ｈ１／２−ｔｙ１×Ｈ１
…式（１″）
ＳＶ２＝ｔｋ２×Ｈ２−（ｔ３−ｔｙ２）×Ｈ２／２＋ｔ４×Ｈ２／２−ｔｙ２×Ｈ２
…式（２″）
【０１０５】
（実施例３の流れ図の説明）
次に、本発明の実施例３の画像形成装置Ｕの処理の流れを流れ図、いわゆる、フローチャートを使用して説明する。
（供給量検出処理の説明）
図１５は実施例３の供給量検出処理のフローチャートであり、実施例１の図８に対応する図である。
図１５において、実施例１の図８のＳＴ７、ＳＴ９、ＳＴ１４、ＳＴ１６に替えて、ＳＴ７″、ＳＴ９″、ＳＴ１４″、ＳＴ１６″を実行すると共に、ＳＴ２とＳＴ３の間に以下のＳＴ３１〜ＳＴ３３を実行し、ＳＴ２とＳＴ１０との間に以下のＳＴ４１〜ＳＴ４３を実行する。
【０１０６】
図１５において、ＳＴ１、ＳＴ２の処理が実行され、ＳＴ２でイエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４１に進む。
ＳＴ３１において、前回判別フラグＦＬ１が「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３３に進む。
ＳＴ３２において、第１の揺動時間ｔｙ１＝０を設定する。そして、ＳＴ３に進む。
ＳＴ３３において、第１の揺動時間ｔｙ１に第１の位置揺動時間ｔｍ１を設定する。そして、ＳＴ３に進む。
【０１０７】
次に、実施例１と同様に、ＳＴ３〜ＳＴ６の処理が実行され、ＳＴ７″に進む。
ＳＴ７″において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１に戻る。
（１）式（１″）に基づいて、第１の供給量ＳＶ１を算出する。
（２）前回判別フラグＦＬ１を「０」とする。
次に、ＳＴ８が実行されて、ＳＴ９″に進む。
ＳＴ９″において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１１に進む。
（１）式（１″）に基づいて、第１の供給量ＳＶ１を算出する。
（２）前回判別フラグＦＬ１を「０」とする。
【０１０８】
ＳＴ４１において、前回判別フラグＦＬ１が「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４３に進む。
ＳＴ４２において、第２の揺動時間ｔｙ２に第２の位置揺動時間ｔｍ２を設定する。そして、ＳＴ１０に進む。
ＳＴ４３において、第２の揺動時間ｔｙ２＝０を設定する。そして、ＳＴ１０に進む。
【０１０９】
次に、実施例１と同様に、ＳＴ１０〜ＳＴ１３の処理が実行され、ＳＴ１４″に進む。
ＳＴ１４″において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１に戻る。
（１）式（２″）に基づいて、第２の供給量ＳＶ２を算出する。
（２）前回判別フラグＦＬ１を「１」とする。
次に、ＳＴ１５が実行されて、ＳＴ１６″に進む。
ＳＴ１６″において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ４に進む。
（１）式（２″）に基づいて、第２の供給量ＳＶ２を算出する。
（２）前回判別フラグＦＬ１を「１」とする。
【０１１０】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置Ｕでは、駆動ギア１２の正逆回転に伴って、揺動ギア３１が揺動して、Ｙ中間ギア１４またはＭ中間ギア２２に噛み合って、駆動が伝達される。図１４において、補給モータＭ１，Ｍ２が逆回転する場合に、前回が正回転であった場合、補給モータＭ１，Ｍ２が逆回転を開始しても、揺動ギア３１が第２の伝達位置に移動する位置揺動時間ｔｍ２までの間はＭ色のオーガ４ｍは回転せず、現像剤が実際には供給されない。一方、前回が逆回転の場合、揺動ギア３１は最初から第２の伝達位置に移動しており、揺動時間ｔｙ２は０であり、速やかにＭ色のオーガ４ｍが回転して現像剤が供給される。したがって、実施例３では、揺動ギア３１の位置に応じて、位置揺動時間ｔｍ１，ｔｍ２が設定されて、補正が行われ、供給量ＳＶ１，ＳＶ２の算出がされる。よって、揺動ギア３１の揺動時間を考慮しない場合に比べて、供給量ＳＶ１，ＳＶ２の算出精度が向上している。
【実施例４】
【０１１１】
図１６は実施例４の現像剤供給装置の駆動系の説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
なお、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【０１１２】
図１６において、実施例４の駆動系４１では、ＹＭ補給モータＭ１の駆動ギア１２には、第２の被伝達歯車の一例としての被伝達ギア４２に噛み合っている。前記被伝達ギア４２は、Ｙ色の被駆動ギア１３に噛み合っており、Ｙ色中間ギア１４、Ｙ色ワンウェイクラッチ１６およびＹ接続ギア１７を介して、Ｙ色のオーガ４ｙに駆動が伝達される。
また、被伝達ギア４２の同軸には、第１の張架部材の一例としての第１プーリ４３が支持されている。また、実施例４のＭ伝達系では、第１のＭ中間ギア２２の同軸に第２の張架部材の一例としての第２プーリ４４が支持されており、第１プーリ４３と第２プーリ４４の間には、無端状の帯状伝達部材の一例として駆動ベルト４６が張架されている。したがって、被伝達ギア４２に伝達された駆動は、各プーリ４３，４４、駆動ベルト４６、Ｍ色中間ギア２２，２３、Ｍ色ワンウェイクラッチ２４およびＭ接続ギア２６を介して、Ｍ色のオーガ４ｍに伝達される。
被伝達ギア４２、各プーリ４３，４４、駆動ベルト４６、Ｍ色中間ギア２３、Ｍ色ワンウェイクラッチ２４およびＭ接続ギア２６等により実施例４のＭ伝達系２２〜２６＋４２〜４６が構成されている。
【０１１３】
（実施例４の制御部の説明）
実施例４のコントローラＣでは、Ｙ伝達系１３〜１７と、駆動ベルト４６等を有するＭ伝達系の負荷抵抗の差に応じて、実施例１と同様に、正回転の回転速度Ｈ１と逆回転の回転速度Ｈ２が設定されたり、回転速度Ｈ１，Ｈ２に応じて起動時間ｔ１，ｔ３や超過時間ｔ２，ｔ４が設定されるだけで、実施例１と同様であるため、図示および詳細な説明は省略する。
【０１１４】
（実施例４の作用）
図１７は実施例４の供給制御の一例の説明図であり、実施例１の図６に対応する図である。
前記構成を備えた実施例４の画像形成装置Ｕでは、駆動ギア１２の正逆回転に伴って、Ｙ伝達系１３〜１７およびＭ伝達系２２〜２６＋４２〜４６が作動して、駆動が伝達される。図１７において、補給モータＭ１，Ｍ２の正回転と逆回転とにおいて、Ｙ接続ギア１７やＭ接続ギア２６の個体差や、各伝達系１３〜１７、２２〜２６＋４２〜４６の正逆回転時の回転の特性等に応じて、正回転と逆回転とで回転抵抗が異なる。実施例４では、これに応じて、回転速度Ｈ１，Ｈ２や起動時間ｔ１，ｔ３、超過時間ｔ２，ｔ４が補正されて、供給量ＳＶ１，ＳＶ２が算出される。したがって、供給量ＳＶ１，ＳＶ２の算出精度が向上している。
【実施例５】
【０１１５】
図１８は実施例５の現像剤供給装置の駆動系の説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
なお、この実施例５の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例５は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【０１１６】
図１８において、実施例５の駆動系５１は、駆動源の一例としての補給モータＭ１′を有する。実施例５の補給モータＭ１′は、正回転可能なＤＣモータにより構成されている。補給モータＭ１′の駆動軸５２には、駆動歯車の一例として、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各ディスペンサ１ｙ〜１ｋに対応する位置に、駆動ギア５３ｙ，５３ｍ，５３ｃ，５３ｋが支持されている。各駆動ギア５３ｙ〜５３ｋには、切替歯車の一例としてのクラッチギア５４ｙ〜５４ｋが噛み合っている。前記クラッチギア５４ｙ〜５４ｋは、駆動の伝達、切断を切り替える伝達切替部材の一例としてのクラッチ５６ｙ〜５６ｋに接続されており、クラッチギア５４ｙ〜５４ｋの同軸に支持された伝達歯車の一例としての伝達ギア５７ｙ〜５７ｋへの駆動の伝達、切断が切り替えられる。前記伝達ギア５７ｙ〜５７ｋは、各ディスペンサ１ｙ〜１ｋのオーガ４ｙ〜４ｋに駆動を伝達する。
前記駆動ギア５３、クラッチギア５４、クラッチ５６、伝達ギア５７により、各色の伝達系５３〜５７が構成され、前記符号５２〜５７を付した部材および補給モータＭ１′により実施例５の駆動系５１が構成されている。
【０１１７】
（実施例５の制御部の説明）
図１９は実施例５の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図５に対応する図である。
実施例５の画像形成装置Ｕでは、ＹＭモータ駆動回路Ｄ１およびＣＫモータ駆動回路Ｄ２に替えて、供給駆動回路の一例としてのモータ駆動回路Ｄ１′および切替制御回路の一例としてのクラッチ制御回路Ｄ３を有する。
Ｄ１′：モータ駆動回路
モータ駆動回路Ｄ１′は、補給モータＭ１′を回転させて、各ディスペンサ１ｙ〜１ｋを駆動させる。
Ｄ３：クラッチ制御回路
クラッチ制御回路Ｄ３は、各クラッチ５６ｙ〜５６ｋを制御して、各ディスペンサ１ｙ〜１ｋへの駆動の伝達、切断を制御する。
【０１１８】
（実施例５のコントローラＣの機能）
実施例５のコントローラＣでは、実施例１の駆動制御手段Ｃ５、能力補正手段Ｃ６および供給量算出手段Ｃ７に替えて、駆動制御手段Ｃ１０、能力補正手段Ｃ１１および供給量算出手段Ｃ１２を有する以外は、実施例１と同様であるため、図示および詳細な説明は省略する。
【０１１９】
図２０は実施例５の供給制御の一例の説明図であり、実施例１の図６に対応する供給動作が断続的に実行される場合の説明図である。
図２１は実施例５の供給制御の一例の説明図であり、図２１Ａは実施例１の図７に対応する供給動作が連続的に実行される場合の説明図、図２１Ｂは超過時間における供給量の算出に関する説明図、図２１Ｃは起動時間における供給量の算出に関する説明図である。
Ｃ１０：駆動制御手段
本実施例における駆動制御手段としては、駆動制御手段Ｃ１０を用いた。この駆動制御手段Ｃ１０は、駆動源制御手段の一例としてのモータ制御手段Ｃ１０Ａと、切替制御手段の一例としてのクラッチ制御手段Ｃ１０Ｂとを有し、補給モータＭ１′およびクラッチ５６ｙ〜５６ｋを制御して、各ディスペンサ１ｙ〜１ｋの供給動作を制御する。
【０１２０】
Ｃ１０Ａ：モータ制御手段
本実施例におけるモータ制御手段としては、モータ制御手段Ｃ１０Ａを用いた。このモータ制御手段Ｃ１０Ａは、モータ駆動回路Ｄ１′を介して補給モータＭ１′の駆動を制御して、各ディスペンサ１ｙ〜１ｋの駆動を制御する。実施例５のモータ制御手段Ｃ１０Ａは、駆動算出手段Ｃ４で算出された各供給時間ｔｋ１に基づいて、補給モータＭ１′を制御する。
Ｃ１０Ｂ：クラッチ制御手段
本実施例におけるクラッチ制御手段としては、クラッチ制御手段Ｃ１０Ｂを用いた。このクラッチ制御手段Ｃ１０Ｂは、クラッチ制御回路Ｄ３を介してクラッチ５６ｙ〜５６ｋを制御して、各ディスペンサ１ｙ〜１ｋへの駆動の伝達、切断を制御する。実施例５のクラッチ制御手段Ｃ１０Ｂは、供給時間ｔｋ１が算出された色のディスペンサ１ｙ〜１ｋのクラッチ５６ｙ〜５６ｋを伝達状態にし且つ算出されなかったディスペンサ１ｙ〜１ｋのクラッチ５６ｙ〜５６ｋを切断状態にする。
【０１２１】
Ｃ１１：能力補正手段
本実施例における能力補正手段としては、能力補正手段Ｃ１１を用いた。この能力補正手段Ｃ１１は、起動時間記憶手段Ｃ１１Ａと、超過時間記憶手段Ｃ１１Ｂと、同時供給数取得手段Ｃ１１Ｃと、超過計時手段の一例としての停止判別タイマＴＭ１と、連続駆動判別手段Ｃ１１Ｄと、残り時間取得手段Ｃ１１Ｅと、起動時間設定手段Ｃ１１Ｆと、超過時間設定手段Ｃ１１Ｇと、回転速度設定手段Ｃ６Ｈとを有する。そして、能力補正手段Ｃ１１は、補給モータＭ１′が駆動時にクラッチ５６ｙ〜５６ｋにより駆動が伝達されるオーガ４ｙ〜４ｋの数に基づいて、起動時間ｔ１、供給時間ｔｋ１、回転速度Ｈ１および超過時間ｔ２の少なくとも１つを補正する。実施例１の能力補正手段Ｃ１１は、供給時間ｔｋ１が経過した後、超過時間ｔ２が経過する前に、補給モータＭ１′の駆動が再開された場合に、供給時間ｔｋ１が経過した後の経過時間ｔ２−ｔｒに基づいて、再開前の超過時間ｔ２−ｔｒおよび再開後の起動時間ｔ１″を補正する。
【０１２２】
Ｃ１１Ａ：起動時間記憶手段
本実施例における起動時間記憶手段としては、起動時間記憶手段Ｃ１１Ａを用いた。この起動時間記憶手段Ｃ１１Ａは、補給モータＭ１′が起動を開始してから予め設定された回転速度Ｈ１に到達するまでの時間である起動時間ｔ１を、同時に供給動作が実行されるディスペンサ１ｙ〜１ｋの数である同時補給数に対応させて記憶する。実施例５では、供給動作が実行されるディスペンサ１ｙ〜１ｋの数が、１つ、２つ、３つ、４つの場合に対応して、それぞれの起動時間ｔ１を記憶している。なお、実施例５の起動時間ｔ１は、予め実験等で得られた値を記憶している。
Ｃ１１Ｂ：超過時間記憶手段
本実施例における超過時間記憶手段としては、超過時間記憶手段Ｃ１１Ｂを用いた。この超過時間記憶手段Ｃ１１Ｂは、補給モータＭ１′が回転速度Ｈ１での駆動を停止してからの慣性回転が停止するまでの時間である超過時間ｔ２を、同時に供給動作が実行されるディスペンサ１ｙ〜１ｋの数である同時補給数に対応させて記憶する。実施例５では、供給動作が実行されるディスペンサ１ｙ〜１ｋの数が、１つ、２つ、３つ、４つの場合に対応して、それぞれの超過時間ｔ２を記憶している。なお、実施例５の超過時間ｔ２は、予め実験等で得られた値を記憶している。
【０１２３】
Ｃ１１Ｃ：同時供給数取得手段
本実施例における同時供給数取得手段としては、同時供給数取得手段Ｃ１１Ｃを用いた。この同時供給数取得手段Ｃ１１Ｃは、同時に現像剤の供給動作が実行されるディスペンサ１ｙ〜１ｋの数を取得する。実施例５の同時供給数取得手段Ｃ１１Ｃは、クラッチ制御手段Ｃ１０Ｂで伝達状態にされるクラッチ５６ｙ〜５６ｋの数を計数することで、同時に現像剤の供給動作が実行されるディスペンサ１ｙ〜１ｋの数を取得する。
ＴＭ１：停止判別タイマ
本実施例における停止判別タイマとしては、停止判別タイマＴＭ１を用いた。この停止判別タイマＴＭ１は、超過時間ｔ２が経過したか否かを判別するために、超過時間ｔ２を計時する。
【０１２４】
Ｃ１１Ｄ：連続駆動判別手段
本実施例における連続駆動判別手段としては、連続駆動判別手段Ｃ１１Ｄを用いた。この連続駆動判別手段Ｃ１１Ｄは、補給モータＭ１′の駆動が連続的に実行されるのか否かを判別する。実施例５の連続駆動判別手段Ｃ１１Ｄは、補給モータＭ１′の駆動中、または、補給モータＭ１′の超過時間ｔ２が経過する前に補給モータＭ１′を再駆動することになった場合には、連続的に駆動すると判別する。
Ｃ１１Ｅ：残り時間取得手段
本実施例における残り時間取得手段としては、残り時間取得手段Ｃ１１Ｅを用いた。この残り時間取得手段Ｃ１１Ｅは、補給モータＭ１′が超過時間ｔ２が経過する前に、再び駆動することになった場合に、停止判別タイマＴＭ１が計時する超過時間ｔ２の残り時間ｔｒを取得する。
【０１２５】
Ｃ１１Ｆ：起動時間設定手段
本実施例における起動時間設定手段としては、起動時間設定手段Ｃ１１Ｆを用いた。この起動時間設定手段Ｃ１１Ｆは、実起動時間演算手段Ｃ１１Ｆ１を有し、同時供給数に基づいて、補給モータＭ１′の起動時間ｔ１，ｔ１″の設定を行う。また、実施例５の起動時間設定手段Ｃ１１Ｆは、連続して駆動されるか否かに基づいて、起動時間ｔ１，ｔ１″の設定を行う。
Ｃ１１Ｆ１：実起動時間演算手段
本実施例における実起動時間演算手段としては、実起動時間演算手段Ｃ１１Ｆ１を用いた。この実起動時間演算手段Ｃ１１Ｆ１は、補給モータＭ１′の超過時間ｔ２の計時が開始後、超過時間ｔ２が経過する前、すなわち、補給モータＭ１′が完全に停止する前に再駆動される場合、再駆動を開始してから回転速度Ｈ１に到達するまでの実際の起動時間ｔ１″を算出する。実施例５の実起動時間演算手段Ｃ１１Ｆ１は、図２１Ｃに示すように、以下の式（５）に基づいて演算する。
ｔ１″＝ｔ１×（Ｈ１−Ｈ１″）／Ｈ１  …式（５）
【０１２６】
Ｃ１１Ｇ：超過時間設定手段
本実施例における超過時間設定手段としては、超過時間設定手段Ｃ１１Ｇを用いた。この超過時間設定手段Ｃ１１Ｇは、同時供給数に基づいて、補給モータＭ１′の超過時間ｔ２の設定を行う。
Ｃ１１Ｈ：回転速度設定手段
本実施例における回転速度設定手段としては、回転速度設定手段Ｃ１１Ｈを用いた。この回転速度設定手段Ｃ１１Ｈは、初期能力設定手段Ｃ１１Ｈ１を有し、補給モータＭ１′の回転速度Ｈ１を設定する。実施例５の回転速度設定手段Ｃ１１Ｈは、予め設定された回転速度Ｈ１、すなわち、定常回転速度を設定する。
【０１２７】
Ｃ１１Ｈ１：初期能力設定手段
本実施例における初期能力設定手段としては、初期能力設定手段Ｃ１１Ｈ１を用いた。この初期能力設定手段Ｃ１１Ｈ１は、超過時間ｔ２が経過する前に補給モータＭ１′が再駆動された場合に、再駆動開始時の初期の供給能力Ｈ１"を演算する。実施例５の初期能力設定手段Ｃ１１Ｈ１は、図２１Ｂに示すように、以下の式（６）に基づいて初期能力Ｈ１″を演算する。
Ｈ１″＝Ｈ１×ｔｒ／ｔ２  …式（６）
【０１２８】
Ｃ１２：供給量算出手段
本実施例における供給量算出手段としては、供給量算出手段Ｃ１２を用いた。この供給量算出手段Ｃ１２は、補給モータＭ１′が起動してから回転速度Ｈ１までの起動時間ｔ１，ｔ１″と、供給時間ｔｋ１と、超過時間ｔ２と、に基づいて、オーガ４ｙ〜４ｋによる現像剤の供給量を算出する。実施例５の供給量演算手段Ｃ１２は、駆動算出手段Ｃ４で算出された供給時間ｔｋ１と、起動時間設定手段Ｃ１１Ｆで設定された起動時間ｔ１，ｔ１″と、超過時間設定手段Ｃ１１Ｇで設定された超過時間ｔ２と、回転速度設定手段Ｃ１１Ｈで設定された回転速度Ｈ１や初期能力Ｈ１″とから、以下の式（７）〜式（１０）に基づいて、連続駆動されない場合の供給量ＳＶ１１、起動時に再駆動され且つ超過時に再駆動されなかった場合の供給量ＳＶ１２、起動時に再駆動されず且つ超過時に再駆動された場合の供給量ＳＶ１３、起動時に再駆動され且つ超過時に再駆動された場合の供給量ＳＶ１４を算出する。
ＳＶ１１＝ｔｋ１×Ｈ１−ｔ１×Ｈ１／２＋ｔ２×Ｈ１／２  …式（７）
ＳＶ１２＝ｔｋ１×Ｈ１−ｔ１″×（Ｈ１−Ｈ１″）／２＋ｔ２×Ｈ１／２  …式（８）
ＳＶ１３＝ｔｋ１×Ｈ１−ｔ１×Ｈ１／２＋（ｔ２２−ｔｒ２）／ｔ２×Ｈ１／２
…式（９）
ＳＶ１４＝ｔｋ１×Ｈ１−ｔ１″×（Ｈ１−Ｈ１″）／２
＋（ｔ２２−ｔｒ２）／ｔ２×Ｈ１／２                      …式（１０）
【０１２９】
（実施例５の流れ図の説明）
次に、本発明の実施例５の画像形成装置Ｕの処理の流れを流れ図、いわゆる、フローチャートを使用して説明する。
（供給量検出処理の説明）
図２２は実施例５の供給量検出処理のフローチャートであり、実施例１の図８に対応する図である。
次に、実施例５の供給量検出処理の説明を行うが、以下に説明する相違点以外は実施例１と同様であるため、同様の部分については詳細な説明は省略する。
【０１３０】
図２２のＳＴ５１において、いずれかのディスペンサ１ｙ〜１ｋの供給動作が開始されたか否か、すなわち、補給モータＭ１′の駆動が開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５１を繰り返す。
ＳＴ５２において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ５３に進む。
（１）同時供給数を取得する。
（２）同時供給数に応じて起動時間ｔ１および超過時間ｔ２を取得する。
ＳＴ５３において、供給時間ｔｋ１が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５３を繰り返す。
【０１３１】
ＳＴ５４において、停止判別タイマＴＭ１に超過時間ｔ２を設定する。そして、ＳＴ５５に進む。
ＳＴ５５において、停止判別タイマＴＭ１がタイムアップしたか否か、すなわち、超過時間ｔ２が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５９に進む。
ＳＴ５６において、今回実行された駆動に対して、初期能力Ｈ１″の設定がされているか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５７に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５８に進む。
ＳＴ５７において、式（７）に基づいて供給量ＳＶ１１が演算され、ＳＴ５１に戻る。
ＳＴ５８において、式（８）に基づいて供給量ＳＶ１２が演算され、ＳＴ５１に戻る。
【０１３２】
ＳＴ５９において、停止判別タイマＴＭ１の残り時間ｔｒを取得する。そして、ＳＴ６０に進む。
ＳＴ６０において、今回実行された駆動に対して、初期能力Ｈ１″の設定がされているか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６１に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６２に進む。
ＳＴ６１において、式（９）に基づいて供給量ＳＶ１３が演算され、ＳＴ６３に進む。
ＳＴ６２において、式（１０）に基づいて供給量ＳＶ１４が演算され、ＳＴ６３に進む。
【０１３３】
ＳＴ６３において、式（６）に基づいて、初期能力Ｈ１″を演算する。そして、ＳＴ６４に進む。
ＳＴ６４において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ６５に進む。
（１）同時供給数を取得する。
（２）同時供給数に応じて起動時間ｔ１および超過時間ｔ２を取得する。
ＳＴ６５において、式（５）に基づいて、実起動時間ｔ１″を演算する。そして、ＳＴ５３に戻る。
【０１３４】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の画像形成装置Ｕでは、１つの補給モータＭ１′に対して４つの伝達ギア５７ｙ〜５７ｋが駆動伝達、切断が可能に構成されており、クラッチ５６ｙ〜５６ｋの作動により、１つ〜４つのディスペンサ１ｙ〜１ｋが駆動可能になっている。したがって、同時に駆動されるディスペンサ１ｙ〜１ｋの数に応じて負荷が異なり、図２０、図２１Ａに示すように、同時供給数が多くなって負荷が大きくなるほど、補給モータＭ１′の起動時間ｔ１が長くなり、超過時間ｔ２が短くなる傾向がある。実施例５では、同時供給数に応じて、起動時間ｔ１や超過時間ｔ２の設定、補正を行っており、起動時間等の設定を行わない場合に比べて、供給量ＳＶ１１〜ＳＶ１４が精度良く算出される。
【０１３５】
また、実施例５では、超過時間ｔ２が経過する前に、再駆動される場合には、経過した時間（ｔ２−ｔｒ）に応じて、前回の駆動における供給量が算出されると共に、再駆動された供給動作について、初期能力Ｈ１″や実起動時間ｔ１″が使用された供給量が算出される。したがって、連続駆動が行われずに、超過時間ｔ２が経過した後に再駆動される場合に比べて、実施例５では、供給動作を連続的に実行可能であると共に、連続的に実行される場合でも、供給量が精度良く算出される。
【実施例６】
【０１３６】
なお、この実施例６の説明において、前記実施例１、３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例６は、下記の点で前記実施例１、３と相違しているが、他の点では前記実施例１、３と同様に構成されている。
【０１３７】
（実施例６の制御部の説明）
図２３は実施例６の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例３の図１３に対応する図である。
図２４は実施例６の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、図２３の続きの図である。
実施例６のコントローラＣでは、実施例３の駆動算出手段Ｃ４、駆動制御手段Ｃ５に替えて、駆動算出手段Ｃ４′、駆動制御手段Ｃ５′を有し、第１の供給判別手段Ｃ２１、第２の供給判別手段Ｃ２２が追加されている以外は、実施例３と同様であるため、図示および詳細な説明は省略する。
【０１３８】
Ｃ２１：第１の供給判別手段
第１の供給判別手段Ｃ２１は、第１の消費量計数手段Ｃ２１Ａと、第１の閾値記憶手段Ｃ２１Ｂと、第１の上限値記憶手段Ｃ２１Ｃと、第１の供給信号出力手段Ｃ２１Ｄとを有し、第１の現像装置の一例としてのＹ色の現像装置Ｇｙにおける現像剤の消費量に基づいて、Ｙ色のオーガ４ｙを駆動するか否かを判別する。なお、第１の現像装置の一例としてのＣ色の現像装置に現像剤を供給するＣ色のオーガ４ｃの駆動を判別する第１の供給判別手段については、色が異なるだけでＹ色の場合と同様であるため、説明の簡単化のために図示および詳細な説明は省略する。
【０１３９】
Ｃ２１Ａ：第１の消費量計数手段
第１の消費量計数手段Ｃ２１Ａは、Ｙ色の現像装置Ｇｙにおける現像剤の消費量を計数する。実施例６の第１の消費量計数手段Ｃ２１Ａは、Ｙ色の潜像形成装置ＬＨｙが書き込んだ画像の画素数の累積値Ｐ１を計数することで、間接的に現像剤の消費量を計数する。なお、潜像形成装置ＬＨｙが書き込んだ画素数の累積値Ｐ１に限定されず、オーガ４ｙの累積駆動時間等に基づいて現像剤の消費量を計数することも可能である。
Ｃ２１Ｂ：第１の閾値記憶手段
第１の閾値記憶手段Ｃ２１Ｂは、Ｙ色の現像装置Ｇｙに対して現像剤の補給を行うか否かを判別するための第１の閾値Ｐａを記憶する。実施例６の第１の閾値記憶手段Ｃ２１Ｂは、画素数、いわゆるピクセルの累積値Ｐ１に対応して、第１の閾値Ｐａの一例として、Ｐａ＝４００［ピクセル］を記憶する。なお、実施例６の閾値Ｐａは、予め設定されたＹＭ補給モータＭ１の最短駆動時間である４００［ｍｓ］に対応して設定されている。
【０１４０】
Ｃ２１Ｃ：第１の上限値記憶手段
第１の上限値記憶手段Ｃ２１Ｃは、Ｙ色の現像装置Ｇｙに現像剤の補給を行う場合に、一度の供給動作で供給される現像剤の最大供給量に対応する上限値Ｐｂを記憶する。実施例６の第１の上限値記憶手段Ｃ２１Ｃは、上限値Ｐｂの一例として、ピクセルの累積値Ｐ１に対応して、Ｐｂ＝１６００［ピクセル］を記憶する。なお、実施例６の上限値Ｐｂは、予め設定されたＹＭ補給モータＭ１の最大駆動時間である１６００［ｍｓ］に対応して設定されている。
Ｃ２１Ｄ：第１の供給信号出力手段
第１の供給信号出力手段Ｃ２１Ｄは、累積値Ｐ１が閾値Ｐａを超えた場合に、ＹＭ補給モータＭ１を駆動するものと判断されて、駆動制御手段Ｃ５′に対して、ＹＭ補給モータＭ１を駆動するように指示する第１の供給信号の一例としてのＹ色供給信号を出力する。
【０１４１】
Ｃ２２：第２の供給判別手段
第２の供給判別手段Ｃ２２は、第２の消費量計数手段Ｃ２２Ａと、第２の閾値記憶手段Ｃ２２Ｂと、第２の上限値記憶手段Ｃ２２Ｃと、第２の供給信号出力手段Ｃ２２Ｄとを有し、第２の現像装置の一例としてのＭ色の現像装置Ｇｍにおける現像剤の消費量に基づいて、Ｍ色のオーガ４ｍを駆動するか否かを判別する。実施例６の第２の供給判別手段Ｃ２２や各手段Ｃ２２Ａ〜Ｃ２２Ｄは、前記第１の供給判別手段Ｃ２１や各手段Ｃ２１Ａ〜Ｃ２１Ｄと、色や累積値Ｐ２が異なるだけで同様であるため、詳細な説明は省略する。なお、実施例６では、第２の閾値記憶手段Ｃ２２Ｂや第２の上限値記憶手段Ｃ２２Ｃに記憶された第２の閾値Ｐａや第２の上限値Ｐｂは、第１の閾値Ｐａや第２の上限値Ｐｂと同値に設定されているが、現像剤の色毎の平均粒径や流動性の違い等の特性や、仕様、設計等に応じて異なる値とすることも可能である。
【０１４２】
Ｃ４′：駆動算出手段
駆動算出手段Ｃ４′は、第１の目標量算出手段Ｃ４Ａ１と、第２の目標量算出手段Ｃ４Ａ２とを有し、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋへの現像剤の供給量に基づいて、各補給モータＭ１，Ｍ２の正回転の目標の供給時間ｔｋ１および逆回転の目標の供給時間ｔｋ２を算出する。
Ｃ４Ａ１：第１の目標量算出手段
第１の目標量算出手段Ｃ４Ａ１は、第１の消費量計数手段Ｃ２１Ａで計数された消費量に基づいて、ＹＭ補給モータＭ１の正回転の目標供給時間ｔｋ１を算出して、設定する。実施例６の第１の目標量算出手段Ｃ４Ａ１は、ピクセルの累積値Ｐ１に応じた目標供給時間ｔｋ１を算出すると共に、ピクセルの累積値Ｐ１が上限値Ｐｂ以上である場合には、目標供給時間ｔｋ１として、上限値の１．６［ｓ］＝１６００［ｍｓ］を設定する。なお、ＣＫ補給モータＭ２についても同様に正回転の目標供給時間ｔｋ１を算出する。
【０１４３】
Ｃ４Ａ２：第２の目標量算出手段
第２の目標量算出手段Ｃ４Ａ２は、第２の消費量計数手段Ｃ２２Ａで計数された消費量に基づいて、ＹＭ補給モータＭ１の逆回転の目標供給時間ｔｋ２を算出して、設定する。実施例６の第２の目標量算出手段Ｃ４Ａ２は、ピクセルの累積値に応じた目標供給時間ｔｋ２を算出すると共に、ピクセルの累積値が上限値Ｐｂ以上である場合には、目標供給時間ｔｋ２として、上限値の１．６［ｓ］＝１６００［ｍｓ］を設定する。なお、ＣＫ補給モータＭ２についても同様に逆回転の目標供給時間ｔｋ２を算出する。
Ｃ５′：駆動制御手段
駆動制御手段Ｃ５′は、第１補給駆動制御手段Ｃ５Ａと、第２補給駆動制御手段Ｃ５Ｂとに加えて、第１の供給信号受信手段Ｃ５Ｃと、第２の供給信号受信手段Ｃ５Ｄと、待ち時間設定手段Ｃ５Ｅと、待ち時間計時手段の一例としての駆動開始タイマＴＭ１と、駆動開始判別手段Ｃ５Ｆと、駆動時間計時手段の一例としての駆動計時タイマＴＭ２と、を有し、各モータ駆動回路Ｄ１，Ｄ２を介して、各補給モータＭ１，Ｍ２の正逆回転を制御して、各ディスペンサ１ｙ〜１ｋの供給動作を制御する。実施例６の駆動制御手段Ｃ５′は、駆動算出手段Ｃ４′で算出された供給時間ｔｋ１，ｔｋ２に基づいて、各補給モータＭ１，Ｍ２を駆動して、各ディスペンサ１ｙ〜１ｋの供給動作を制御する。
【０１４４】
Ｃ５Ｃ：第１の供給信号受信手段
第１の供給信号受信手段Ｃ５Ｃは、第１の供給信号出力手段Ｃ２１Ｄから出力されたＹ色供給信号を受信する。なお、Ｃ色の供給信号についても同様であるため、Ｃ色用の第１の供給信号受信手段の図示および詳細な説明は省略する。
Ｃ５Ｄ：第２の供給信号受信手段
第２の供給信号受信手段Ｃ５Ｄは、第２の供給信号出力手段Ｃ２２Ｄから出力されたＭ色供給信号を受信する。なお、Ｋ色の供給信号についても同様であるため、Ｋ色用の第２の供給信号受信手段の図示および詳細な説明は省略する。
【０１４５】
Ｃ５Ｅ：駆動時期設定手段
駆動時期設定手段Ｃ５Ｅは、第１の待ち時間記憶手段Ｃ５Ｅ１と、第２の待ち時間記憶手段Ｃ５Ｅ２と、第１の駆動時期設定手段Ｃ５Ｅ３と、第２の駆動時期設定手段Ｃ５Ｅ４と、を有し、各モータＭ１，Ｍ２が駆動する時期を設定する。実施例６の駆動時期設定手段Ｃ５Ｅは、供給信号を受信してから各モータＭ１，Ｍ２が駆動を開始するまでの待ち時間ｔ５を設定する。
Ｃ５Ｅ１：第１の待ち時間記憶手段
第１の待ち時間記憶手段Ｃ５Ｅ１は、第１の待ち時間の一例として同色用の待ち時間ｔ５ａを記憶する。すなわち、前回のモータＭ１，Ｍ２で供給が行われた現像剤の色と、今回のモータＭ１，Ｍ２で供給が行われる現像剤の色とが同色の場合に使用される待ち時間ｔ５ａを記憶し、同色用の待ち時間ｔ５ａとして、３００［ｍｓ］を記憶する。
【０１４６】
Ｃ５Ｅ２：第２の待ち時間記憶手段
第２の待ち時間記憶手段Ｃ５Ｅ２は、第２の待ち時間の一例として異色用の待ち時間ｔ５ｂを記憶する。すなわち、前回のモータＭ１，Ｍ２で供給が行われた現像剤の色と、今回のモータＭ１，Ｍ２で供給が行われる現像剤の色とが異色の場合に使用される待ち時間ｔ５ｂを記憶している。実施例６では、異色用の待ち時間ｔ５ｂとして、揺動ギア１２が一方の伝達位置から他方の伝達位置に移動するまでの時間の一例としての揺動時間ｔｍ１，ｔｍ２を考慮して、同色用の待ち時間ｔ５ａよりも短い時間に設定されており、同色の場合に比べて、早くモータＭ１，Ｍ２が駆動を開始するように設定されている。実施例６では、揺動時間ｔｍ１，ｔｍ２が一例として１００［ｍｓ］に設定されており、異色用の待ち時間ｔ５ｂとして、同色用の待ち時間ｔ５ａよりも短い時間である２００［ｍｓ］が記憶される。
【０１４７】
Ｃ５Ｅ３：第１の駆動時期設定手段
第１の駆動時期設定手段Ｃ５Ｅ３は、第１の供給判別手段Ｃ２１によりＹ色のオーガ４ｙやＣ色のオーガ４ｃを駆動すると判別されてからモータＭ１，Ｍ２が正回転を開始するまでの待ち時間ｔ５を設定する。実施例６の第１の駆動時期設定手段Ｃ５Ｅ３は、揺動ギア３１が第２伝達位置に移動している場合に、揺動ギア３１が第１伝達位置に移動している場合に比べて、短い時間である異色用の待ち時間ｔ５ｂに設定することによって、揺動ギア３１が第２伝達位置に移動している場合に、モータＭ１，Ｍ２が正回転駆動をしてオーガ４ｙ，４ｃにより現像剤を供給する時期を、揺動ギアが第１伝達位置に移動している場合に比べて、早い時期に設定する。したがって、実施例６の第１の駆動時期設定手段Ｃ５Ｅ３は、今回供給される現像剤がＹ色、Ｃ色の場合には、前回判別フラグＦＬ１が「０」であれば、同色用の待ち時間ｔ５ａを設定し、前回判別フラグＦＬ１が「１」であれば、異色用の待ち時間ｔ５ｂを設定する。
【０１４８】
Ｃ５Ｅ４：第２の駆動時期設定手段
第２の駆動時期設定手段Ｃ５Ｅ４は、第２の供給判別手段Ｃ２２によりＭ色のオーガ４ｍやＫ色のオーガ４ｋを駆動すると判別されてからモータＭ１，Ｍ２が逆回転を開始するまでの待ち時間ｔ５を設定する。実施例６の第２の駆動時期設定手段Ｃ５Ｅ４は、揺動ギア３１が第１伝達位置に移動している場合に、揺動ギア３１が第２伝達位置に移動している場合に比べて、短い時間である異色用の待ち時間ｔ５ｂに設定することによって、揺動ギア３１が第１伝達位置に移動している場合に、モータＭ１，Ｍ２が逆回転駆動をしてオーガ４ｙ，４ｃにより現像剤を供給する時期を、揺動ギアが第２伝達位置に移動している場合に比べて、早い時期に設定する。したがって、実施例６の第２の駆動時期設定手段Ｃ５Ｅ４は、今回供給される現像剤がＭ色、Ｋ色の場合には、前回判別フラグＦＬ１が「１」であれば、同色用の待ち時間ｔ５ａを設定し、前回判別フラグＦＬ１が「０」であれば、異色用の待ち時間ｔ５ｂを設定する。
【０１４９】
ＴＭ１：駆動開始タイマ
駆動開始タイマＴＭ１は、待ち時間ｔ５が経過したか否かを判別する。実施例６の駆動開始タイマＴＭ１には、供給信号を受信すると待ち時間ｔ５が設定され、待ち時間ｔ５が経過すると計時が終了、すなわち、タイムアップする。なお、駆動開始タイマＴＭ１は、各モータＭ１，Ｍ２ごとに設けられており、モータＭ１，Ｍ２毎に待ち時間ｔ５の経過を計時する。
Ｃ５Ｆ：駆動開始判別手段
駆動開始判別手段Ｃ５Ｆは、待ち時間が経過してモータＭ１，Ｍ２の駆動を開始する時期になったか否かを判別する。実施例１の駆動開始判別手段Ｃ５Ｆは、駆動開始タイマＴＭ１がタイムアップした場合に、モータＭ１，Ｍ２の駆動を開始する時期になったと判別する。なお、駆動開始判別手段Ｃ５Ｆも、各モータＭ１，Ｍ２毎に、駆動を開始する時期になったか否かを判別する。
【０１５０】
ＴＭ２：駆動計時タイマ
駆動計時タイマＴＭ２は、各モータＭ１，Ｍ２の供給時間ｔｋ１，ｔｋ２が経過したか否かを判別する。実施例６の駆動計時タイマＴＭ２には、モータＭ１，Ｍ２の駆動が開始されると供給時間ｔｋ１，ｔｋ２が設定され、供給時間ｔｋ１，ｔｋ２が経過するとタイムアップする。なお、駆動計時タイマＴＭ２は、各モータＭ１，Ｍ２毎に設けられており、モータＭ１，Ｍ２毎に供給時間ｔｋ１，ｔｋ２の経過が計時される。
【０１５１】
（実施例６の流れ図の説明）
次に、本発明の実施例６の画像形成装置Ｕの処理の流れを流れ図、いわゆる、フローチャートを使用して説明する。
なお、供給量検出処理は、図１５に示す処理において、ＳＴ７″、ＳＴ９″、ＳＴ１４″、ＳＴ１６″の処理の（２）が省略される以外は、実施例３と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１５２】
（累積画素数計数処理の説明）
図２５は実施例６の累積画素数計数処理のフローチャートである。
図２５のＳＴ７１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７１を繰り返す。
ＳＴ７２において、累積画素数Ｐ１の計測を開始する。そして、ＳＴ７３に進む。
ＳＴ７３において、累積画素数Ｐ１が閾値Ｐａ以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７７に進む。
ＳＴ７４において、累積画素数Ｐ１が上限値Ｐｂ以下であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７６に進む。
ＳＴ７５において、次の処理（１）〜（３）を実行して、ＳＴ７３に戻る。
（１）累積画素数Ｐ１に応じた正回転の供給時間ｔｋ１を演算して、設定する。
（２）Ｙ供給信号を出力する。
（３）累積画素数Ｐ１を初期化する。すなわち、Ｐ１＝０とする。
【０１５３】
ＳＴ７６において、次の処理（１）〜（３）を実行して、ＳＴ７３に戻る。
（１）正回転の供給時間ｔｋ１として、最大値を設定する。すなわち、ｔｋ１＝１６００［ｍｓ］に設定する。
（２）Ｙ供給信号を出力する。
（３）累積画素数Ｐ１から上限値Ｐｂを減算する。すなわち、Ｐ１＝Ｐ１−Ｐｂとする。
ＳＴ７７において、ジョブが終了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７３に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７８に進む。
ＳＴ７８において、累積画素数Ｐ１の計測を終了する。そして、ＳＴ７１に戻る。
【０１５４】
なお、図２５において、Ｙ色の画像の累積画素数Ｐ１の計数処理の説明を行ったが、Ｍ色については、「累積画素数Ｐ１」が「累積画素数Ｐ２」となり、「正回転の供給時間ｔｋ１」が「逆回転の供給時間ｔｋ２」、「Ｙ供給信号」が「Ｍ供給信号」となるだけで、同様の処理であるため、図示および詳細な説明は省略する。また、Ｃ色、Ｋ色については、Ｙ色、Ｍ色と色が異なるだけで、同様の処理が行われるため、図示および詳細な説明は省略する。
【０１５５】
（モータ駆動制御処理の説明）
図２６は実施例６の駆動源制御処理の一例としてのモータ駆動制御処理のフローチャートである。
図２７は実施例６のモータ駆動制御処理のフローチャートであり、図２６の続きの図である。
図２６のＳＴ８１において、Ｙ色の供給信号を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９４に進む。
ＳＴ８２において、前回判別フラグＦＬ１が「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８４に進む。
ＳＴ８３において、駆動開始タイマＴＭ１に同色用の待ち時間ｔ５ａを待ち時間ｔ５として設定する。そして、ＳＴ８５に進む。
【０１５６】
ＳＴ８４において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ８５に進む。
（１）駆動開始タイマＴＭ１に異色用の待ち時間ｔ５ｂを待ち時間ｔ５として設定する。
（２）正回転用の供給時間ｔｋ１に揺動時間ｔｍ１を加算する。すなわち、ｔｋ１＝ｔｋ１＋ｔｍ１とする。
ＳＴ８５において、駆動開始タイマＴＭ１がタイムアップしたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８５を繰り返す。
ＳＴ８６において、次の処理（１）〜（３）を実行して、ＳＴ８７に進む。
（１）ＹＭ補給モータＭ１の正回転駆動を開始する。
（２）駆動計時タイマＴＭ２に正回転用の供給時間ｔｋ１を設定する。
（３）前回判別フラグＦＬ１を「０」にする。
【０１５７】
ＳＴ８７において、駆動計時タイマＴＭ２がタイムアップしたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８８に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８１に戻る。
ＳＴ８８において、Ｍ色供給信号を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８７に戻る。
ＳＴ８９において、逆回転の供給時間ｔｋ２に揺動時間ｔｍ２を加算する。すなわち、ｔｋ２＝ｔｋ２＋ｔｍ２とする。そして、ＳＴ９０に進む。
ＳＴ９０において、駆動計時タイマＴＭ２がタイムアップしたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９０を繰り返す。
【０１５８】
ＳＴ９１において、次の処理（１）〜（３）を実行して、ＳＴ９２に進む。
（１）ＹＭ補給モータＭ１の逆回転駆動を開始する。
（２）駆動計時タイマＴＭ２に逆回転用の供給時間ｔｋ２を設定する。
（３）前回判別フラグＦＬ１を「１」にする。
ＳＴ９２において、駆動計時タイマＴＭ２がタイムアップしたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９２を繰り返す。
ＳＴ９３において、ＹＭ補給モータＭ１の駆動を停止する。そして、ＳＴ８１に戻る。
【０１５９】
ＳＴ９４において、Ｍ色供給信号を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８１に戻る。
図２７のＳＴ９５において、前回判別フラグＦＬ１が「１」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９７に進む。
ＳＴ９６において、駆動開始タイマＴＭ１に同色用の待ち時間ｔ５ａを待ち時間ｔ５として設定する。そして、ＳＴ９８に進む。
【０１６０】
ＳＴ９７において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ８５に進む。
（１）駆動開始タイマＴＭ１に異色用の待ち時間ｔ５ｂを待ち時間ｔ５として設定する。
（２）逆回転用の供給時間ｔｋ２に揺動時間ｔｍ２を加算する。すなわち、ｔｋ２＝ｔｋ２＋ｔｍ２とする。
ＳＴ９８において、駆動開始タイマＴＭ１がタイムアップしたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９８を繰り返す。
ＳＴ９９において、次の処理（１）〜（３）を実行して、ＳＴ１００に進む。
（１）ＹＭ補給モータＭ１の逆回転駆動を開始する。
（２）駆動計時タイマＴＭ２に逆回転用の供給時間ｔｋ２を設定する。
（３）前回判別フラグＦＬ１を「１」にする。
【０１６１】
ＳＴ１００において、駆動計時タイマＴＭ２がタイムアップしたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０１に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８１に戻る。
ＳＴ１０１において、Ｙ色供給信号を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１００に戻る。
ＳＴ１０２において、正回転の供給時間ｔｋ１に揺動時間ｔｍ１を加算する。すなわち、ｔｋ１＝ｔｋ１＋ｔｍ１とする。そして、ＳＴ１０３に進む。
ＳＴ１０３において、駆動計時タイマＴＭ２がタイムアップしたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０３を繰り返す。
【０１６２】
ＳＴ１０４において、次の処理（１）〜（３）を実行して、ＳＴ１０５に進む。
（１）ＹＭ補給モータＭ１の正回転駆動を開始する。
（２）駆動計時タイマＴＭ２に正回転用の供給時間ｔｋ１を設定する。
（３）前回判別フラグＦＬ１を「０」にする。
ＳＴ１０５において、駆動計時タイマＴＭ２がタイムアップしたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０５を繰り返す。
ＳＴ１０６において、ＹＭ補給モータＭ１の駆動を停止する。そして、ＳＴ８１に戻る。
【０１６３】
なお、図２６、図２７を使用して、ＹＭ補給モータＭ１の駆動を説明したが、ＣＫ補給モータＭ２については、色が異なるだけで同様の処理が実行されるため、図示および詳細な説明は省略する。
【０１６４】
（実施例６の作用）
図２８は実施例６のＹＭ補給モータの駆動制御の一例の説明図である。
前記構成を備えた実施例６の画像形成装置Ｕでは、累積画素数Ｐ１，Ｐ２が閾値Ｐａ以上になると、供給信号が出力され、待ち時間ｔ５が経過した後にモータＭ１，Ｍ２が駆動されて、オーガ４ｙ〜４ｋが作動して現像剤が供給される。
図２８において、前回の供給動作で、Ｙ色の現像剤が供給されている場合、揺動ギア３１が第１の伝達位置に移動しており、この状態で、Ｙ色の供給信号が出力されると、ＹＭ補給モータＭ１は、同色用の待ち時間ｔ５ａだけ経過した後に正回転駆動をして、Ｙ色の現像剤の補給が供給時間ｔｋ１の間だけ行われる。そして、Ｙ色の現像剤の供給動作中にＭ色の供給信号が出力されると、Ｙ色の現像剤の供給動作が終了すると、連続してＭ色の現像剤の供給動作が実行される。そして、Ｍ色の現像剤の供給動作が行われた後に、Ｙ色の供給信号が出力されると、ＹＭ補給モータＭ１は、異色用の待ち時間ｔ５ｂだけ経過した後に正回転駆動する。すなわち、揺動ギア３１が第２の伝達位置から第１の伝達位置に移動する時間である第１位置揺動時間ｔｍ１に対応する時間、早い時期にＹＭ補給モータＭ１が駆動を開始する。
【０１６５】
仮に、揺動ギア３１の位置に関わらず待ち時間ｔ５が一定の場合、揺動時間ｔｍ１，ｔｍ２分だけ現像剤の供給動作が遅れることとなり、現像剤の消費に間に合わず、現像剤の濃度が低下する恐れがある。これに対して、実施例６では、前回の供給動作とは異なる色の現像剤の供給が行われる場合には、同色の場合に比べて、短い待ち時間で供給が開始され、現像剤の供給動作の遅れが低減されている。
なお、実施例６では、各色の供給動作は、最長の時間が１６００［ｍｓ］に設定されており、最大の供給時間が設定されない場合に比べて、一方の色の現像剤のみが継続的に供給され続けて、他方の色の現像剤が補給されないといった状態が発生することが低減されている。
【０１６６】
また、実施例６では、最大でも正回転と逆回転とが１回ずつ行われると、一度モータＭ１，Ｍ２が停止、休止しており、モータＭ１，Ｍ２が正回転と逆回転を連続し続ける場合に比べて、モータＭ１，Ｍ２が長寿命化されている。
さらに、実施例６では、前回の供給動作と今回の供給動作とが異色の場合に、供給時間ｔｋ１，ｔｋ２に、揺動ギア３１の揺動に要する時間に相当する揺動時間ｔｍ１，ｔｍ２が加算されており、オーガ４ｙ〜４ｋが回転する実質的な供給時間が確保されるように設定されている。
【実施例７】
【０１６７】
なお、この実施例７の説明において、前記実施例１、３、６の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例７は、下記の点で前記実施例１、３、６と相違しているが、他の点では前記実施例１、３、６と同様に構成されている。
【０１６８】
（実施例７の制御部の説明）
図２９は実施例７の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例６の図２３に対応する図である。
図３０は実施例７の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図であり、図３１の続きの図である。
実施例７のコントローラＣでは、実施例６の駆動制御手段Ｃ５′の駆動時期設定手段Ｃ５Ｅに替えて、駆動制御手段Ｃ５″の駆動時期設定手段Ｃ５Ｅ″を有し、同色閾値記憶手段Ｃ３１、異色閾値記憶手段Ｃ３２、第１の駆動時期設定手段Ｃ３３および第２の駆動時期設定手段Ｃ３４が追加されている以外は、実施例３と同様であるため、図示および詳細な説明は省略する。
【０１６９】
Ｃ３１：同色閾値記憶手段
同色閾値記憶手段Ｃ３１は、前回の供給動作で供給された現像剤と同色の現像剤の供給を行うか否かを判別する場合に使用される閾値である同色閾値Ｐａ１を記憶している。したがって、前回供給された現像剤がＹ色やＣ色であって揺動ギア３１が第１の伝達位置に移動している場合におけるＹ色やＣ色の現像剤の供給動作の実行の判別や、前回供給された現像剤がＭ色やＫ色であって揺動ギア３１が第２の伝達位置に移動している場合におけるＭ色やＫ色の現像剤の供給動作の実行の判別をする場合に使用される。
実施例７の同色閾値Ｐａ１は、一例として、Ｐａ１＝４００［ピクセル］に設定されている。
【０１７０】
Ｃ３２：異色閾値記憶手段
異色閾値記憶手段Ｃ３２は、前回の供給動作で供給された現像剤と異なる色の現像剤の供給を行うか否かを判別する場合に使用される閾値である異色閾値Ｐａ２を記憶している。したがって、前回供給された現像剤がＹ色やＣ色であって揺動ギア３１が第１の伝達位置に移動している場合におけるＭ色やＫ色の現像剤の供給動作の実行の判別や、前回供給された現像剤がＭ色やＫ色であって揺動ギア３１が第２の伝達位置に移動している場合におけるＹ色やＣ色の現像剤の供給動作の実行の判別をする場合に使用される。
実施例７の異色閾値Ｐａ２は、同色閾値Ｐａ１よりも小さな値に設定されており、一例として、Ｐａ２＝３００［ピクセル］に設定されている。
【０１７１】
Ｃ３３：第１の駆動時期設定手段
第１の駆動時期設定手段Ｃ３３は、第１の閾値Ｐａを、揺動ギア３１が第２伝達位置に移動している場合に、揺動ギア３１が第１伝達位置に移動している場合に比べて、小さい値に設定することによって、揺動ギア３１が第２伝達位置に移動している場合に、モータＭ１，Ｍ２が正回転駆動をしてオーガ４ｙ，４ｃにより現像剤を供給する時期を、揺動ギア３１が第１伝達位置に移動している場合に比べて、早い時期に設定する。実施例７の第１の駆動時期設定手段Ｃ３３は、揺動ギア３１が第１の伝達位置に移動している場合、すなわち、前回判別フラグＦＬ１が「０」の場合には、第１の閾値記憶手段Ｃ２１Ｂに記憶される第１の閾値Ｐａを、同色閾値Ｐａ１に設定、更新する。そして、揺動ギア３１が第２の伝達位置に移動し、前回判別フラグＦＬ１が「１」の場合には、第１の閾値記憶手段Ｃ２１Ｂに記憶される第１の閾値Ｐａを、同色閾値Ｐａ１よりも小さな値である異色閾値Ｐａ２に設定する。
【０１７２】
Ｃ３４：第２の駆動時期設定手段
第２の駆動時期設定手段Ｃ３４は、第２の閾値Ｐａを、揺動ギア３１が第１伝達位置に移動している場合に、揺動ギア３１が第２伝達位置に移動している場合に比べて、小さい値に設定することによって、揺動ギア３１が第１伝達位置に移動している場合に、モータＭ１，Ｍ２が逆回転駆動をしてオーガ４ｍ，４ｋにより現像剤を供給する時期を、揺動ギア３１が第２伝達位置に移動している場合に比べて、早い時期に設定する。実施例７の第２の駆動時期設定手段Ｃ３４は、揺動ギア３１が第２の伝達位置に移動している場合、すなわち、前回判別フラグＦＬ１が「１」の場合には、第２の閾値記憶手段Ｃ２２Ｂに記憶される第２の閾値Ｐａを、同色閾値Ｐａ１に設定する。そして、揺動ギア３１が第１の伝達位置に移動し、前回判別フラグＦＬ１が「０」の場合には、第２の閾値記憶手段Ｃ２２Ｂに記憶される第２の閾値Ｐａを、同色閾値Ｐａ１よりも小さな値である異色閾値Ｐａ２に設定する。
【０１７３】
なお、実施例７の駆動時期設定手段Ｃ５Ｅ″は、供給信号を受信してから各モータＭ１，Ｍ２が駆動を開始するまでの待ち時間ｔ５として、固定の待ち時間ｔ５が設定されており、実施例７では、実施例６の同色用の待ち時間ｔ５ａと同値のｔ５＝３００［ｍｓ］が設定されている。
【０１７４】
（実施例７の流れ図の説明）
次に、本発明の実施例７の画像形成装置Ｕの処理の流れを流れ図、いわゆる、フローチャートを使用して説明する。
なお、以下のフローチャートの説明において、実施例６と異なる処理についてのみ説明をし、実施例６と同様の処理については、詳細な説明は省略する。
【０１７５】
（累積画素数計数処理の説明）
図３１は実施例７の累積画素数計数処理のフローチャートであり、実施例６の図２５に対応する図である。
図３１において、実施例７のＹ色の累積画素数計数処理では、実施例６の累積画素数計数処理に対して、ＳＴ７２とＳＴ７３の処理との間に以下のＳＴ１１１〜ＳＴ１１３が実行され、ＳＴ７３とＳＴ７７との間に、以下のＳＴ１１４〜ＳＴ１１５の処理が実行される。
【０１７６】
図２のＳＴ１１１において、前回判別フラグＦＬ１が「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１３に進む。
ＳＴ１１２において、第１の閾値Ｐａとして同色閾値Ｐａ１を設定する。すなわち、Ｐａ＝Ｐａ１とする。そして、ＳＴ７３に進む。
ＳＴ１１３において、第１の閾値Ｐａとして異色閾値Ｐａ２を設定する。すなわち、Ｐａ＝Ｐａ２とする。そして、ＳＴ７３に進む。
ＳＴ１１４において、前回判別フラグＦＬ１が「０」から「１」となったか否かを判別する。すなわち、Ｙ色の累積画素数Ｐ１の計数中に、Ｍ色の現像剤の供給動作が実行されて、揺動ギア３１が第２伝達位置に移動したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７７に進む。
ＳＴ１１５において、第１の閾値Ｐａとして異色閾値Ｐａ２を設定する。すなわち、Ｐａ＝Ｐａ２とする。そして、ＳＴ７３に戻る。
【０１７７】
なお、実施例７では、Ｃ色に関しては、図３１と色が異なるだけで同様の処理が実行されるため、図示および詳細な説明は省略する。また、Ｍ色やＫ色に関しては、図３１のＹ色の累積画素数計数処理に対して、色が異なると共に、累積画素数がＰ２となり、前回判別フラグＦＬ１について「０」、「１」がそれぞれ「１」、「０」となり、正回転の目標の供給時間ｔｋ１が逆回転の目標の供給時間ｔｋ２となる以外は同様であるため、図示および詳細な説明は省略する。
【０１７８】
（モータ駆動制御処理の説明）
図３２は実施例７のモータ駆動制御処理のフローチャートであり、実施例６の図２６に対応する図である。
図３３は実施例７のモータ駆動制御処理のフローチャートであり、図３２の続きの図である。
図３２、図３３において、実施例７のＹＭ補給モータＭ１のモータ駆動制御処理では、実施例６のモータ制御処理に対して、ＳＴ８３およびＳＴ９６が省略され、ＳＴ８４とＳＴ９７の（２）の処理のみが実行されるＳＴ８４′、ＳＴ９７′を有する以外は、実施例６と同様である。
なお、実施例７では、ＣＫ補給モータＭ２に関しては、図３２、図３３と色が異なるだけで同様の処理が実行されるため、図示および詳細な説明は省略する。
【０１７９】
（実施例７の作用）
前記構成を備えた実施例７の画像形成装置Ｕでは、前回の供給動作の色と、今回の供給動作の色が異なる場合には、同色の場合よりも閾値Ｐａ，Ｐｂが小さな値である異色閾値Ｐａ２に設定される。すなわち、閾値Ｐａが下がって、同色の場合よりも累積画素数Ｐ１，Ｐ２が小さい段階でモータＭ１，Ｍ２の駆動が開始される。したがって、揺動ギア３１が揺動する時間が必要な異色の場合に、同色の場合に比べて、モータＭ１，Ｍ２の駆動が早い時期に開始され、実施例６と同様に、現像剤の供給動作の遅れが低減される。
【０１８０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置は、４色現像の画像形成装置に限定されず、３色以下や５色以上の画像形成装置に適用可能である。また、複写機以外の画像形成装置、即ち、ＦＡＸやプリンタ、複合機等にも使用可能である。
【０１８１】
（Ｈ02）前記実施例において、各実施例を組み合わせることが可能である。例えば、Ｙ，Ｍについては、実施例１の構成を使用し、Ｃ，Ｋについては実施例４の構成を使用することが可能であり、実施例２の構成を実施例３〜５に組み合わせる等も可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、精度良く演算された供給量を残量予測に使用したが、これ以外の画像形成装置の各種制御に使用可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、各伝達系の構成は、実施例に例示した構成に限定されず、設計等に応じて、ギアの数を増減させたり、ワンウェイクラッチの位置を駆動ギア１２に近い側に配置したり等、任意に変更可能である。なお、これに応じて、起動時間や超過時間、回転速度等を変更することが望ましい。
【０１８２】
（Ｈ05）前記実施例において、駆動源として、ＤＣモータを使用したが、このモータに限定されず、従来公知の任意の駆動装置を使用可能である。なお、前記実施例では、ＤＣモータを使用したことに対応して、起動時間や超過時間等を補正したが、その他の駆動源を使用した場合は、駆動源の特性に応じて起動時間や超過時間の補正が可能である。したがって、起動時間がほとんど無い駆動源の場合には、起動時間は補正せずに超過時間のみを補正したり等、駆動源に合わせた補正が可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、粉体の一例としての現像剤を例示したが、これに限定されず、粉体の一例としての砂や食品の残渣や家畜の糞等の粉体に適用可能であり、例えば、セメントの調合装置や食品や家畜の奮闘の粉体乾燥装置、粉体特性検出装置、粉体の粉砕混合装置、粉体燃焼装置等の粉体の供給量を精度良く算出する必要がある任意の供給装置に適用可能である。また、供給物として粉体に限定されず、果実や野菜類の搾り汁や水道の課金、自動車の原動機等において、液体を供給する供給装置にも適用が可能である。
【０１８３】
（Ｈ07）前記実施例２において、回転速度を環境、残量に応じて変化させたが、これに限定されず、ロット等で現像剤の種類が変更になった場合等に応じて変更させることも可能である。この他にも、回転速度として、低速、高速を記憶しておき、通常は低速に設定しておき、供給する現像剤の目標量が通常よりも多い場合、例えば、高濃度の画像を形成して大量に現像剤が消費された場合には、高速に設定するというように補正することも可能である。
【符号の説明】
【０１８４】
１ｙ，１ｍ，１ｃ，１ｋ…現像剤供給装置，供給装置、
４ｙ，４ｍ，４ｃ，４ｋ…現像剤供給部材，供給部材、
１２…駆動歯車、
１３，１４…第１の被伝達歯車、
１３〜１７…第１の伝達系、
１６…正回転伝達部材、
２１，２２，４２…第２の被伝達歯車、
２１〜２６，２２〜２６＋４２〜４６…第２の伝達系、
２４…逆回転伝達部材、
３１…揺動歯車、
４６…帯状伝達部材、
５３〜５７…伝達系、
５６ｙ，５６ｍ，５６ｃ，５６ｋ…伝達切替部材、
Ｃ４…駆動算出手段、
Ｃ５，Ｃ１０…駆動制御手段、
Ｃ６，Ｃ１１…能力補正手段、
Ｃ６Ｊ…揺動位置判別手段、
Ｃ７，Ｃ７′，Ｃ７″，Ｃ１２…供給量算出手段、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ１′，Ｈ２′，Ｈ１″…回転速度、
Ｋｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋ…現像剤収容容器、
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ１′…駆動源、
ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ…像保持体、
ＳＶ１，ＳＶ２，ＳＶ１１，ＳＶ１２，ＳＶ１３，ＳＶ１４…供給量、
ｔ１，ｔ３，ｔ１′，ｔ３′，ｔ１″…起動時間、
ｔ２，ｔ４，ｔ２′，ｔ４′…超過時間、
ｔ２−ｔｒ…経過時間、
ｔｋ１，ｔｋ２…駆動時間、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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