(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１２〜３０のアルコール（Ａ）と、鉱物油、動・植物油、脂肪酸エステル、ポリオルガノシロキサン及びポリエーテル化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であって、アルコール(Ａ)の融点よりも低い融点又は流動点をもつ疎水性成分（Ｂ）とを必須成分として構成される粒子（Ｘ）と、
脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、ワックス及び疎水性金属酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種であって、粒子（Ｘ）の融点よりも高い融点を持つ疎水性成分（Ｃ）とから構成され、
粒子（Ｘ）が疎水性成分(Ｃ)で被覆されていることを特徴とする消泡剤。
【請求項２】
アルコール（Ａ）及び疎水性成分（Ｂ）の重量に基づいて、アルコール（Ａ）の含有量が１０〜９０重量％、疎水性成分（Ｂ）の含有量が１０〜９０重量％であり、疎水性成分（Ｃ）で被覆された粒子（Ｘ）が水相（Ｙ）に分散されたものである請求項１に記載の消泡剤。
【請求項３】
水相（Ｙ）の含有量が、疎水性成分（Ｃ）で被覆された粒子（Ｘ）の重量｛粒子（Ｘ）及び疎水性成分（Ｃ）の重量｝及び水相（Ｙ）の重量に基づいて、４０〜９５重量％である請求項２に記載の消泡剤。
【請求項４】
粒子（Ｘ）及び疎水性成分（Ｃ）の重量に基づいて、粒子（Ｘ）の含有量が６０〜９８重量％、疎水性成分（Ｃ）の含有量が２〜４０重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の消泡剤。
【請求項５】
疎水性成分（Ｃ）が炭素数１２〜２２の脂肪酸のアルカリ土類金属塩である請求項１〜４のいずれかに記載の消泡剤。
【請求項６】
疎水性成分（Ｃ）がエチレンジアミンと炭素数１０〜２２の脂肪酸とからなる脂肪酸ジアミドである請求項１〜４のいずれかに記載の消泡剤。
【請求項７】
疎水性成分（Ｃ）が酸化ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、水酸基含有ワックス、パラフィンワックス及び天然ワックスからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の消泡剤。
【請求項８】
疎水性成分（Ｃ）が疎水化処理したシリカである請求項１〜４のいずれかに記載の消泡剤。
【請求項９】
疎水性成分（Ｃ）が粒子（Ｘ）よりも小さい粒子である請求項１〜８のいずれかに記載の消泡剤。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載された消泡剤を製造する方法であって、以下の（ｉ）〜（ｖ）のいずれかの方法からなることを特徴とする製造方法。
粒子（Ｘ）の融点よりも１０℃以上低い温度で、水相（Ｙ）に分散した粒子（Ｘ）と疎水性成分（Ｃ）の粒子又は疎水性成分（Ｃ）の水中分散物とを攪拌混合して均一な分散液（ＸＣ）を得る工程（１）、
分散液（ＸＣ）を、粒子（Ｘ）の融点よりも５℃低い温度と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度で、粒子（Ｘ）に疎水性成分（Ｃ）を圧接着被覆処理し、被覆粒子分散液（ＸＣ）を得る工程（２）、及び
被覆粒子分散液（ＸＣ）を３０℃以下に冷却して消泡剤を得る冷却工程（３）を含む方法（ｉ）；
水相（Ｙ）に分散した粒子（Ｘ）の分散液を加熱して粒子（Ｘ）の融点と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度にする加熱工程（４）、
同温度を維持しながら、粒子（Ｘ）の分散液へ攪拌下に疎水性成分（Ｃ）の粒子又は疎水性成分（Ｃ）の水中分散物を加え、同温度で攪拌混合を続けることにより粒子（Ｘ）に疎水性成分（Ｃ）を融着被覆処理して、被覆粒子分散液（ＸＣ）を得る融着被覆処理工程（５）、及び
被覆粒子分散液（ＸＣ）を３０℃以下に冷却し、均質化処理して消泡剤を得る冷却・均質化処理工程（６）とを含む方法（ｉｉ）；
粒子（Ｘ）の融点よりも１０℃以上低い温度で、水相（Ｙ）に分散した粒子（Ｘ）と疎水性成分（Ｃ）の粒子又は疎水性成分（Ｃ）の水中分散物とを攪拌混合して均一な分散液（ＸＣ）を得る工程（１）、
分散液（ＸＣ）を加熱し、粒子（Ｘ）の融点と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度にして、同温度で攪拌混合を続けることにより粒子（Ｘ）に疎水性成分（Ｃ）を融着被覆処理して、被覆粒子分散液（ＸＣ）を得る融着被覆処理工程（７）、及び
被覆粒子分散液（ＸＣ）を３０℃以下に冷却し、均質化処理して消泡剤を得る冷却均質化処理工程（６）とを含む方法（ｉｉｉ）；
粒子（Ｘ）の融点以下の温度で粒子（Ｘ）と疎水性成分（Ｃ）の粒子とを攪拌混合して混合粉末（ＸＣ）を得る均一混合工程（８）、
混合粉末（ＸＣ）を、粒子（Ｘ）の融点と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度に加熱し攪拌を続けることにより粒子（Ｘ）に疎水性成分（Ｃ）を接着被覆して被覆粒子（ＸＣ）を得る接着被覆工程（９）、
被覆粒子（ＸＣ）を粒子（Ｘ）の融点以下に冷却する冷却工程（１０）、及び
被覆粒子（ＸＣ）を３０℃以下の水相（Ｙ）に分散させた後、均質化処理して消泡剤を得る分散・均質化処理工程（１１）とを含む方法（ｉｖ）；
粒子（Ｘ）の融点以下の温度で粒子（Ｘ）と疎水性成分（Ｃ）の粒子とを攪拌混合して混合粉末（ＸＣ）を得る均一混合工程（８）、
混合粉末（ＸＣ）を、粒子（Ｘ）の融点と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度に加熱し攪拌を続けることにより粒子（Ｘ）に疎水性成分（Ｃ）を接着被覆して被覆粒子（ＸＣ）を得る接着被覆工程（９）、
被覆粒子（ＸＣ）を粒子（Ｘ）の融点と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度に調節された水相（Ｙ）に分散し、被覆粒子分散液（ＸＣ）を得る分散工程（１２）、及び
被覆粒子分散液（ＸＣ）を、３０℃以下に冷却し均質化処理して消泡剤を得る冷却均質化処理工程（６）とを含む方法（ｖ）；
【請求項１１】
抄紙工程において、白水及び／又はパルプスラリーに請求項１〜９のいずれかに記載された消泡剤を添加して抄紙することを特徴とする紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消泡剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素数１２〜２２のアルカノール及び／又は２価若しくは３価のアルコールの炭素数１２〜２２脂肪酸エステル並びに水でない部分の重量に対し５０％以下のパラフィン油及び／又は炭素数１２〜２２脂肪酸を含有する粒子径が４〜９μmのエマルション消泡剤が知られている（特許文献１）。しかしながら、このものは、５０℃以上の温度では消泡性能が低いという欠点がある。そこで、５０℃以上の温度においても良好な消泡性を発揮させるべく、次の消泡剤が提案されている。
【０００３】
油相が少なくとも１つの疎水性化合物を含有し、水相が少なくとも１つの安定剤、水を含有する、水中油型分散液を基礎とする消泡剤及び／又は脱気剤において、水中油型分散液が油中に
（ｉ）ポリグリセリンと１２〜３６個のＣ原子を有するカルボン酸との少なくとも２０％のエステル化によって得ることができる少なくとも１つのポリグリセリンエステル及び
（ｉｉ）エチレンジアミンと１０〜３６個のＣ原子を有するカルボン酸とからなる少なくとも１つのビスアミドの組合せ物を含有することを特徴とする、水中油型分散液を基礎とする消泡剤及び／又は脱気剤｛但し、消泡剤及び／又は脱気剤が式（Ｉ）Ｒ１（−Ｘ−Ａ−Ｙ−Ｒ２）m［式中、Ａは炭素原子数２〜８のアルキレンオキシドの１種以上の付加重合体の２価アルコール残基、Ｒ１及びＲ２は水素原子又は炭素原子数２４以下の有機基、Ｘ及びＹはエステル結合、エーテル結合又はウレタン結合、ｍは１〜８の整数を示す。なお、エチレンオキシドの付加重合部分は分子量の６０重量％以下である。］で示されるポリオキシアルキレン化合物を含有しない｝が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭４８−６２６８３号公報
【特許文献２】特許第４６３６８７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高級アルコールを必須成分として含有する消泡剤においては、５０℃という高温においても良好な消泡性能を発揮することが望まれている。しかしながら従来の消泡剤では、十分な高温適性が得られないという問題がある。
本発明の目的は、高温での消泡性能にも優れた消泡剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、高級アルコール等からなる粒子を、この粒子の融点よりも高い融点を有する疎水性成分で覆うことにより、１０℃〜６０℃という広い温度領域で安定かつ良好な消泡性能が得られることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明の消泡剤の特徴は、炭素数１２〜３０のアルコール（Ａ）と、鉱物油、動・植物油、脂肪酸エステル、ポリオルガノシロキサン及びポリエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種であって、アルコール（Ａ）の融点よりも低い融点又は流動点を持つ疎水性成分（Ｂ）とを必須成分として構成される粒子（Ｘ）と、
脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、ワックス及び疎水性金属酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種であって粒子（Ｘ）の融点よりも高い融点を持つ、疎水性成分（Ｃ）とから構成され、
粒子（Ｘ）が疎水性成分（Ｃ）で被覆されていることを要旨とする。
【０００７】
本発明の製造方法の特徴は、上記に記載された消泡剤を製造する方法であって、以下の（ｉ）〜（ｖ）のいずれかの方法からなることを要旨とする。
【０００８】
粒子（Ｘ）の融点よりも１０℃以上低い温度で、水相（Ｙ）に分散した粒子（Ｘ）と疎水性成分（Ｃ）の粒子又は疎水性成分（Ｃ）の水中分散物とを攪拌混合して均一な分散液（ＸＣ）を得る工程（１）、
分散液（ＸＣ）を、粒子（Ｘ）の融点よりも５℃低い温度と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度で、粒子（Ｘ）に疎水性成分（Ｃ）を圧接着被覆処理し、被覆粒子分散液（ＸＣ）を得る工程（２）、及び
被覆粒子分散液（ＸＣ）を３０℃以下に冷却して消泡剤を得る冷却工程（３）を含む方法（ｉ）；
【０００９】
水相（Ｙ）に分散した粒子（Ｘ）の分散液を加熱して粒子（Ｘ）の融点と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度にする加熱工程（４）、
同温度を維持しながら、粒子（Ｘ）の分散液へ攪拌下に疎水性成分（Ｃ）の粒子又は疎水性成分（Ｃ）の水中分散物を加え、同温度で攪拌混合を続けることにより粒子（Ｘ）に疎水性成分（Ｃ）を融着被覆処理して、被覆粒子分散液（ＸＣ）を得る融着被覆処理工程（５）、及び
被覆粒子分散液（ＸＣ）を３０℃以下に冷却し、均質化処理して消泡剤を得る冷却・均質化処理工程（６）とを含む方法（ｉｉ）；
【００１０】
粒子（Ｘ）の融点よりも１０℃以上低い温度で、水相（Ｙ）に分散した粒子（Ｘ）と疎水性成分（Ｃ）の粒子又は疎水性成分（Ｃ）の水中分散物とを攪拌混合して均一な分散液（ＸＣ）を得る工程（１）、
分散液（ＸＣ）を加熱し、粒子（Ｘ）の融点と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度にして、同温度で攪拌混合を続けることにより粒子（Ｘ）に疎水性成分（Ｃ）を融着被覆処理して、被覆粒子分散液（ＸＣ）を得る融着被覆処理工程（７）、及び
被覆粒子分散液（ＸＣ）を３０℃以下に冷却し、均質化処理して消泡剤を得る冷却均質化処理工程（６）とを含む方法（ｉｉｉ）；
【００１１】
粒子（Ｘ）の融点以下の温度で粒子（Ｘ）と疎水性成分（Ｃ）の粒子とを攪拌混合して混合粉末（ＸＣ）を得る均一混合工程（８）、
混合粉末（ＸＣ）を、粒子（Ｘ）の融点と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度に加熱し攪拌を続けることにより粒子（Ｘ）に疎水性成分（Ｃ）を接着被覆して被覆粒子（ＸＣ）を得る接着被覆工程（９）、
被覆粒子（ＸＣ）を粒子（Ｘ）の融点以下に冷却する冷却工程（１０）、及び
被覆粒子（ＸＣ）を３０℃以下の水相（Ｙ）に分散させた後、均質化処理して消泡剤を得る分散・均質化処理工程（１１）とを含む方法（ｉｖ）；
【００１２】
粒子（Ｘ）の融点以下の温度で粒子（Ｘ）と疎水性成分（Ｃ）の粒子とを攪拌混合して混合粉末（ＸＣ）を得る均一混合工程（８）、
混合粉末（ＸＣ）を、粒子（Ｘ）の融点と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度に加熱し攪拌を続けることにより粒子（Ｘ）に疎水性成分（Ｃ）を接着被覆して被覆粒子（ＸＣ）を得る接着被覆工程（９）、
被覆粒子（ＸＣ）を粒子（Ｘ）の融点と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度に調節された水相（Ｙ）に分散し、被覆粒子分散液（ＸＣ）を得る分散工程（１２）、及び
被覆粒子分散液（ＸＣ）を、３０℃以下に冷却し均質化処理して消泡剤を得る冷却均質化処理工程（６）とを含む方法（ｖ）；
【発明の効果】
【００１３】
本発明の消泡剤は、高温（５０℃）でも著しく優れた消泡性（初期消泡性及び消泡持続性）を発揮する。
【００１４】
本発明の消泡剤の製造方法によると、上記の消泡剤を容易に製造することができる。
【００１５】
本発明の紙の製造方法によると、抄紙工程において、白水及び／又はパルプスラリーに本発明の消泡剤を添加して抄紙するので、高温（５０℃）で抄紙しても泡のトラブルが起こらず、品質の優れた紙が容易に得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１で使用した粒子（ｘ１）分散液中の粒子（ｘ１）の光学顕微鏡写真（１０００倍）である。
【図２】実施例１で使用した疎水性成分（ｃ１）分散液中の疎水性成分（ｃ１）の光学顕微鏡写真（１０００倍）である。
【図３】実施例１で得た消泡剤中の粒子の光学顕微鏡写真（１０００倍）である。
【図４】実施例１において、粒子（ｘ１）分散液と疎水性成分（ｃ１）分散液とを攪拌混合して得た混合物中の粒子の光学顕微鏡写真（１０００倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
アルコール（Ａ）としては、炭素数１２〜３０の天然アルコール及び／又は合成アルコールの１種又は２種以上が含まれる。
【００１８】
天然アルコールとしては、飽和アルコール｛たとえば、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、エイコサノール、ドコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール及びミリシルアルコール等｝、不飽和アルコール｛たとえば、オレイルアルコール等｝及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００１９】
合成アルコールとしては、チーグラー法で合成された直鎖で非分岐状の飽和アルコール、オキソ法で合成された直鎖第１級アルコール若しくは分岐第１級アルコール及びこれらの炭素数の異なるアルコールの混合物並びにパラフィンを空気酸化してつくられる直鎖第２級アルコール等が挙げられる。
【００２０】
アルコール（Ａ）の融点（℃）は、４０〜８０が好ましく、さらに好ましくは４５〜７５、特に好ましくは５０〜７３である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。
【００２１】
アルコール（Ａ）の含有量（重量％）は、アルコール（Ａ）及び疎水性成分（Ｂ）の重量に基づいて、１０〜９０が好ましく、さらに好ましくは１１〜８９、特に好ましくは１２〜８８、最も好ましくは１３〜８７である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。
【００２２】
疎水性成分（Ｂ）としては、鉱物油、動・植物油、脂肪酸エステル、ポリオルガノシロキサン及びポリエーテル化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であって、アルコール（Ａ）の融点よりも低い融点又は流動点を持つであれば制限なく使用できる。このような疎水性成分（Ｂ）としては、以下の化合物が好ましく例示できる。
【００２３】
鉱物油としては、２５℃で液状の鉱物油が含まれ、減圧蒸留、油剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、硫酸洗浄、白土精製及び水素化精製等を適宜組み合わせて精製したものを用いることができ、商品名として、コスモピュアスピンＧ、コスモピュアスピンＥ、コスモＳＰ−１０、コスモＳＰ−３２及びコスモＳＣ２２（以上、コスモ石油株式会社、「コスモ」及び「ピュアスピン」は同社の登録商標である。）、ＭＣオイル  Ｐ−２２、Ｓ−１０Ｓ（以上、出光興産株式会社）、並びにスタノール４０（エクソンモービルコーポレーション）等が挙げられる。
【００２４】
動物油としては、牛脂、硬化牛脂、豚脂、馬脂、羊脂及び魚油が含まれ、商品名として、例えば、牛脂４５°硬化油ＨＯ（硬化牛脂、融点４３〜４７℃、日油株式会社製）及びＩＴＲ（精製牛脂、ミヨシ油脂製）等が挙げられる。
【００２５】
植物油としては、パーム油、菜種油、ヤシ油、コーン油、ごま油、ひまし油、ヒマワリ油、紅花油、オリーブ油、アマニ油、綿実油、大豆油及び落花生油が含まれる。
【００２６】
脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜３０の１〜８価アルコールと炭素数１２〜３０のカルボン酸から誘導される脂肪酸エステルが含まれる。
【００２７】
カルボン酸としては、ラウリン酸、ミリスリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リシノレイン酸、アラキン酸及びベヘニン酸等が挙げられる。
【００２８】
１価アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、オクタノール及びデカノール等が挙げられる。
【００２９】
２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、トリメチレングリコール、カテコール、レゾルシン及びハイドロキノン等が挙げられる。
【００３０】
３価アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ブタントリオール及びペンタントリオール等が挙げられる。
【００３１】
４価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ソルビタン及びマンニタン等が挙げられる。
【００３２】
５価アルコールとしてはアラビット等が挙げられ、６価アルコールとしてはテトラグリセリン、ソルビット及びマンニット等が挙げられ、８価アルコールとしては蔗糖等が挙げられる。
【００３３】
以上の他に、アルコールとして、上記の２〜８価のアルコールの水酸基のうち一部の水酸基をエーテル化（メチルエーテル、エチルエーテル及びプロピルエーテル等）又はエステル化（メチルエステル、エチルエステル及びプロピルエステル等）したものも使用できる。
【００３４】
ポリオルガノシロキサンとしては、ポリジメチルシロキサン及び変性ポリオルガノシロキサンが含まれる。
【００３５】
ポリジメチルシロキサンとしては、動粘度５〜１００００（ｍｍ２／ｓ、２５℃）のポリジメチルシロキサン等が挙げられ、シクロオクタメチルテトラシロキサン等も含まれる。
【００３６】
変性ポリオルガノシロキサンとしては、上記のポリオルガノシロキサンのメチル基の一部を炭素数２〜６のアルキル基、炭素数２〜４のアルコキシル基、フェニル基、水素原子、ハロゲン（塩素及び臭素等）原子、アルコキシポリオキシアルキレンオキシプロピル基（アルコキシの炭素数１〜６、アルキレンの炭素数２〜３）、アルコキシポリオキシアルキレン基（アルコキシの炭素数１〜６、アルキレンの炭素数２〜３）及び／又は炭素数２〜６のアミノアルキル基等に置き換えたもの等が含まれる。
【００３７】
ポリエーテル化合物としては、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を単位とする重合体が含まれ、一般式（１）〜（５）のいずれかで表されるポリエーテル化合物が好ましく例示できる。
【００３８】
【化１】
0005540174.tif 000002
【００３９】
Ｒ１は炭素数１〜２５の活性水素化合物の反応残基、Ｒ２及びＲ３は炭素数１〜２４の１価の有機基、Ｒ４は炭素数１〜２４の２価の有機基、Ｒ５は水酸基又は炭素数１〜２４の１価の有機基、ＡＯ及びＯＡは炭素数２〜１８のオキシアルキレン基又は、グリシドール、炭素数４〜１８のアルキルグリシジルエーテル若しくはアルケニルグリシジルエーテルの反応残基を表し、（ＡＯ）ｎのうち、オキシエチレン基の占める割合は０〜２０重量％であり、ｎは１〜１００の整数で一分子中に複数のｎが存在する場合、それぞれ同じでも異なっていてもよく、ｓは１〜１０の整数、ｐは０〜１０の整数、ｑは０〜９の整数、ｒは０〜９の整数、ｍは０〜９の整数、ｐ＋ｒは１〜１０の整数、ｐ＋ｑ＋ｒは１〜１０の整数、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｍは２〜１０である。
【００４０】
炭素数１〜２５の活性水素化合物の反応残基（Ｒ１）は、炭素数１〜２５の活性水素化合物から活性水素を除いた反応残基を意味する。
炭素数１〜２５の活性水素含有化合物としては、水酸基（−ＯＨ）、イミノ基（−ＮＨ−）、アミノ基（−ＮＨ２）及び／又はカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を少なくとも１個含む化合物が含まれ、アルコール、アミド、アミン、カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸及びアミノカルボン酸が含まれる。
【００４１】
アルコールとしては、モノオール（メタノール、ブタノール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール及びイソステアリルアルコール等）及びポリオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、テトラグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジヒドロキシアセトン、フルクトース、グルコース、マンノース、ガラクトース、スクロース、ラクトース及びトレハロース等）等が挙げられる。
【００４２】
アミドとしては、モノアミド（ギ酸アミド、プロピオン酸アミド及びステアリルアミド等）及びポリアミド（マロン酸ジアミド及びエチレンビスオクチルアミド等）等が挙げられる。
【００４３】
アミンとしては、モノアミン（ジメチルアミン、エチルアミン、アニリン及びステアリルアミン等）及びポリアミン（エチレンジアミン、ジエチレントリアミン及びトリエチレンテトラミン等）等が挙げられる。
【００４４】
カルボン酸としては、モノカルボン酸（酢酸、ステアリン酸、オレイン酸及び安息香酸等）及びポリカルボン酸（マレイン酸及びヘキサン二酸等）等が挙げられる。
【００４５】
ヒドロキシカルボン酸としては、ヒドロキシ酢酸、酒石酸、リンゴ酸及び１２−ヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。
【００４６】
アミノカルボン酸としては、グリシン、４−アミノ酪酸、６−アミノヘキサン酸及び１２−アミノラウリン酸等が挙げられる。
【００４７】
炭素数１〜２４の１価の有機基（Ｒ２、Ｒ３）としては、アルキル基（Ｒ）、アルケニル基（Ｒ’）、アシル基（−ＣＯＲ）、アロイル基（−ＣＯＲ’）、Ｎ−アルキルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＲ）、Ｎ−アルケニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＲ’）、アルキルカルボニルアミノ基（−ＮＨＣＯＲ）、アルケニルカルボニルアミノ基（−ＮＨＣＯＲ’）、アルキルカルボキシアミノ基（アルキルカーバメート基、−ＮＨＣＯＯＲ）及びアルケニルカルボキシアミノ基（アルケニルカーバメート基、−ＮＨＣＯＯＲ’）が含まれる。
【００４８】
アルキル基（Ｒ）としては、メチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル及びオクタデシル等が挙げられる。
【００４９】
アルケニル基（Ｒ’）としては、ビニル、プロペニル、ヘキセニル、イソオクテニル、ドデセニル及びオクタデセニル等が挙げられる。
【００５０】
水酸基又は炭素数１〜２４の１価の有機基（Ｒ５）のうち、炭素数１〜２４の１価の有機基は、上記と同様の有機基が含まれる。
【００５１】
炭素数１〜２４の２価の有機基（Ｒ４）としては、アルキレン基（Ｔ）、アルケニレン基（Ｔ’）、１−オキサアルキレン基（−ＯＴ−）、１−オキサアルケニレン基（−ＯＴ’−）、１−オキソアルキレン基（−ＣＯＴ−）、１−オキソアルケニレン基（−ＣＯＴ’−）、１−アザ−２−オキソアルキレン基（−ＮＨＣＯＴ−）、１−アザ−２−オキソアルケニレン基（−ＮＨＣＯＴ’−）、１−オキソ−２−アザアルキレン基（−ＣＯＮＨＴ−）、１−オキソ−２−アザアルケニレン基（−ＣＯＮＨＴ’−）、１−アザ−２−オキソ−３−オキサアルキレン基（−ＮＨＣＯＯＴ−）及び１−アザ−２−オキソ−３−オキサアルケニレン基（−ＮＨＣＯＯＴ’−）が含まれる。
【００５２】
アルキレン基（Ｔ）としては、メチレン、エチレン、イソブチレン、１，１０−デシレン、１，２−デシレン、１，１２−ドデシレン、１，２−ドデシレン及び１，２−オクタデシレン等が挙げられる。
【００５３】
アルケニレン基（Ｔ’）としては、エチニレン、イソブチニレン、１，１０−デシニレン、１−オクチルエチニレン、１−オクテニルエチレン、１，１２−ドデシニレン及び１−オクタデセニルエチレン等が挙げられる。
【００５４】
炭素数２〜１８のオキシアルキレン基又は、グリシドール、炭素数４〜１８のアルキルグリシジルエーテル若しくはアルケニルグリシジルエーテルの反応残基（ＡＯ、ＯＡ）のうち、炭素数２〜１８のオキシアルキレン基としては上記のオキシアルキレン基のうち、炭素数２〜１８のもの（オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン、オキシイソブチレン、オキシ−１，２−デシレン、オキシ−１，１２−ドデシレン、オキシ−１，２−ドデシレン及びオキシ−１，２−オクタデシレン）と同様である。
【００５５】
また、（ＡＯ、ＯＡ）のうち、炭素数４〜１８のアルキルグリシジルエーテルとしては、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル及びオクタデシルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００５６】
また、（ＡＯ、ＯＡ）のうち、炭素数５〜１８のアルケニルグリシジルエーテルとしては、ビニルグリシジルエーテル、ブテニルグリシジルエーテル、２−エチルヘキセニルグリシジルエーテル、ドデセニルグリシジルエーテル及びオクタデセニルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００５７】
ｎは、１〜１００の整数であり、好ましくは２〜７５の整数、さらに好ましくは３〜５０の整数である。
【００５８】
一般式（１）で表されるポリエーテル化合物としては、ポリオキシプロピレンモノブチルエーテル、テトラデシルアルコールのプロピレンオキシドエチレンオキシドブロック付加体、トリメチロールプロパンのプロピレンオキシドエチレンオキシドブロック付加体、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（ブロック付加）、グリセリンのプロピレンオキシドオキシド付加体、グリセリンのエチレンオキシドプロピレンオキシドブロック付加体、モノドデシルアミンのプロピレンオキシド付加体、ポリオキシプロピレンモノオレート、グリセリンのプロピレンオキシド２−エチルヘキシルグリシジルブロック付加体、蔗糖のプロピレンオキシドブチレンオキシドブロック付加体及びペンタエリスリトールのエチレンオキシドプロピレンオキシドオキシドブロック付加体等が挙げられる。
【００５９】
一般式（２）で表されるポリエーテル化合物としては、ポリオキシプロピレンモノブチルエーテルモノオレート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（ブロック付加）のジステアレート、グリセリンのプロピレンオキシド付加体のモノステアレート、マレイン酸のエチレンオキシドプロピレンオキシドブロック付加体のモノメチルエーテル及び蔗糖のプロピレンオキシド付加体のモノＮ−ヘキシルカルバミン酸エステル等が挙げられる。
【００６０】
一般式（３）で表されるポリエーテル化合物としては、エチレンビスステアリルアミドのプロピレンオキシド付加体、グリセリンモノステアリルエステルのプロピレンオキシド付加体及び蔗糖モノ（２−エチルヘキシルグリシジル）エーテルのプロピレンオキシド付加体のモノＮ−デシルカルバミン酸エステル等が挙げられる。
【００６１】
一般式（４）で表されるポリエーテル化合物としては、ひまし油のプロピレンオキシド付加体のモノオレート及びグリセリンビス（１２−ヒドロキシステアレート）のプロピレンオキシド付加体等が挙げられる。
【００６２】
一般式（５）で表されるポリエーテル化合物としては、ポリオキシプロピレンモノラウリルエーテルとポリオキシプロピレングリコールとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応体及びポリオキシプロピレンモノステアリルエーテルとポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（ブロック付加）とキシレンジイソシアネートとの反応体等が挙げられる。
【００６３】
疎水性成分（Ｂ）は、アルコール（Ａ）の融点よりも低い融点又は流動点をもつものであり、アルコール（Ａ）の融点よりも３〜１２０℃低い融点又は流動点が好ましく、さらに好ましくは５〜１０５℃低い融点又は流動点、特に好ましくは１０〜９０℃低い融点又は流動点である。そして、疎水性成分（Ｂ）の融点又は流動点（℃）は、−７５〜５５が好ましく、さらに好ましくは−７０〜５０、特に好ましくは−６５〜４５である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。
【００６４】
疎水性成分（Ｂ）の含有量（重量％）は、アルコール（Ａ）及び疎水性成分（Ｂ）の重量に基づいて、１０〜９０が好ましく、さらに好ましくは１１〜８９、特に好ましくは１２〜８８、最も好ましくは１３〜８７である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。
【００６５】
粒子（Ｘ）は、アルコール（Ａ）と疎水性成分（Ｂ）とから構成されるが、これら以外に他の構成成分を含んでもよい。
他の構成成分としては、疎水性シリカ、脂肪酸アミド及びワックスが含まれ、後述の疎水性成分として用いられる疎水性シリカ、脂肪酸アミド及びワックス等が使用できる。
【００６６】
粒子（Ｘ）は、疎水性成分（Ｃ）の融点よりも低い融点をもち、疎水性成分（Ｃ）の融点よりも、５〜１９６５℃低い融点が好ましく、さらに好ましくは７〜１８１３℃低い融点、特に好ましくは１０〜１６１０℃低い融点である。そして、粒子（Ｘ）の融点（℃）は、３５〜７５が好ましく、さらに好ましくは３７〜７０、特に好ましくは４０〜６５である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。
【００６７】
疎水性成分（Ｃ）としては、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、ワックス及び疎水性金属酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種であって、粒子（Ｘ）の融点よりも高い融点を持つものであればよく、以下のもの等が好ましく例示できる。
【００６８】
脂肪酸金属塩としては、炭素数１２〜２２の脂肪酸と金属（アルカリ土類金属、アルミニウム、マンガン、コバルト、銅、鉄、亜鉛及びニッケル等）との塩を含み、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マンガン、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛及びベヘニン酸マグネシウム等が挙げられる。
【００６９】
脂肪酸金属塩について、金属と脂肪酸との量関係は、金属１モルに対して脂肪酸が１〜３モル（モノ体、ジ体、トリ体）のいすれでもよく、モノ体、ジ体、トリ体の混合物でもよい。消泡性（初期消泡性、消泡持続性）等の観点から、金属がアルミニウム及び鉄の場合、ジ体及びトリ体が好ましく、アルカリ土類金属（カルシウム等）、亜鉛、コバルト、マンガン、ニッケル及び銅の場合ジ体が好ましい。
【００７０】
脂肪酸アミドとしては、炭素数１〜６のアルキレンジアミン若しくはアルケニレンジアミンと炭素数１０〜２２の脂肪酸との反応物（脂肪酸ジアミド）及び／又は炭素数１〜２２のアルキルアミン、アルケニルアミン若しくはアンモニアと炭素数１０〜２２の脂肪酸との反応物（脂肪酸モノアミド）が含まれる。
【００７１】
脂肪酸ジアミドとしては、エチレンビスステアリルアミド、エチレンビスパルミチルアミド、エチレンビスミリスチルアミド、エチレンビスラウリルアミド、エチレンビスオレイルアミド、プロピレンビスステアリルアミド、プロピレンビスパルミチルアミド、プロピレンビスミリスチルアミド、プロピレンビスラウリルアミド、プロピレンビスオレイルアミド、ブチレンビスステアリルアミド、ブチレンビスパルミチルアミド、ブチレンビスミリスチルアミド、ブチレンビスラウリルアミド、ブチレンビスオレイルアミド、メチレンビスラウリルアミド、メチレンビスステアリルアミド及びヘキサメチレンビスステアリルアミド等が挙げられる。
【００７２】
脂肪酸モノアミドとしては、Ｎ−ステアリルステアリルアミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド及びステアリルアミド等が挙げられる。
【００７３】
これらのうち、消泡性等の観点から、脂肪酸ジアミドが好ましく、さらに好ましくはエチレンビスステアリルアミド、エチレンビスパルミチルアミド、エチレンビスラウリルアミド、メチレンビスステアリルアミド及びヘキサメチレンビスステアリルアミド、特に好ましくはエチレンビスステアリルアミド、エチレンビスパルミチルアミド及びエチレンビスミリスチルアミドである。これらのアミドは、２種以上の混合物であってもよく、混合物の場合、上記の好ましいものが主成分として含まれていることが好ましい。
【００７４】
なお、主成分とは、脂肪酸アミドの重量に基づいて、少なくとも４０重量％を含まれる成分を意味し、好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上、最も好ましくは８０重量％以上含まれることである。
【００７５】
脂肪酸アミド中の副成分（主成分以外に含まれる成分）としては、上記の好ましい範囲以外のアミドの他に、未反応アミン及び未反応カルボン酸等が含まれる。副成分の含有量（重量％）は、脂肪酸アミドの重量に基づいて、６０未満が好ましく、さらに好ましくは５０未満、特に好ましくは４０未満、次に好ましくは３０未満、最も好ましくは２０未満である。
【００７６】
ワックスとしては、酸化ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、水酸基含有ワックス、パラフィンワックス及び天然ワックスからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、酸化ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、アルコール変性ワックス、マレイン酸変性ワックス、エチレン−酢酸ビニルコポリマーワックス、エチレン−アクリル酸コポリマーワックス、フィッシャートロプシュワックス、木蝋、蜜蝋、パーム蝋、カルナウバワックス及びモンタンワックス等が挙げられる。
【００７７】
疎水性金属酸化物としては、金属酸化物粉末を疎水化剤で疎水化処理した疎水性金属酸化物が含まれ、疎水性シリカ、疎水性アルミナ、疎水性チタニア及び疎水性酸化亜鉛等が挙げられる。
市場から入手できる疎水性金属酸化物としては、商品名として、Ｎｉｐｓｉｌ  ＳＳ−１０、ＳＳ−４０、ＳＳ−５０及びＳＳ−１００（疎水性シリカ、東ソー・シリカ株式会社、「Ｎｉｐｓｉｌ」は東ソー・シリカ株式会社 の登録商標である。）、ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、ＲＸ２００及びＲＹ２００（疎水性シリカ、日本アエロジル株式会社、「ＡＥＲＯＳＩＬ」はエボニック  デグサ  ゲーエムベーハーの登録商標である。 ）、ＳＩＰＥＲＮＡＴ  Ｄ１０、Ｄ１３及びＤ１７（疎水性シリカ、デグサジャパン株式会社、「ＳＩＰＥＲＮＡＴ」はエボニック  デグサ  ゲーエムベーハーの登録商標である。 ）、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、ＴＳ−７２０（疎水性シリカ、キャボット  コーポレーション）、ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ２０２，Ｒ８０５及びＲ８１２（疎水性シリカ、デグサジャパン株式会社）、ＲＥＯＬＯＳＩＬ  ＭＴ−１０、ＤＭ−１０及びＤＭ−２０Ｓ （疎水性シリカ、株式会社トクヤマ、「ＲＥＯＬＯＳＩＬ」は同社の登録商標である。）、ＳＹＬＯＰＨＯＢＩＣ１００、７０２、５０５及び６０３（疎水性シリカ、富士シリシア化学株式会社、「ＳＹＬＯＰＨＯＢＩＣ」は同社の登録商標である。）、ＭＴ−１００Ｚ（疎水性チタニア、テイカ株式会社）、ＭＴＹ−７００ＢＳ（疎水性チタニア、テイカ株式会社）、ＭＺＹ−３０３Ｓ（疎水性酸化亜鉛、テイカ株式会社）並びにＳｐｅｃｔｒＡｌ  ＴＡ−７８（疎水性アルミナ、キャボット  コーポレーション、「ＳｐｅｃｔｒＡｌ」は同社の登録商標である。）等が挙げられる。
【００７８】
疎水性成分（Ｃ）は、粒子（Ｘ）の融点よりも高い融点をもつものであり、粒子（Ｘ）の融点よりも５〜１９６５℃高い融点が好ましく、さらに好ましくは７〜１８１３℃高い融点、特に好ましくは１０〜１６１０℃高い融点である。そして、疎水性成分（Ｃ）の融点（℃）は、６０〜２０００が好ましく、さらに好ましくは７０〜１８５０、特に好ましくは８０〜１６５０である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。
【００７９】
粒子（Ｘ）の含有量（重量％）は、粒子（Ｘ）及び疎水性成分（Ｃ）の重量に基づいて、６０〜９８が好ましく、さらに好ましくは６２〜９７．５、特に好ましくは６４〜９７、最も好ましくは６５〜９６である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。
【００８０】
疎水性成分（Ｃ）の含有量（重量％）は、粒子（Ｘ）及び疎水性成分（Ｃ）の重量に基づいて、２〜４０が好ましく、さらに好ましくは２．５〜３８、特に好ましくは３〜３６、最も好ましくは４〜３５である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。
【００８１】
粒子（Ｘ）は、疎水性成分（Ｃ）で被覆されていれば、被覆の形態に制限はなく、粒子（Ｘ）の全体が均一に被覆されていてもよく｛たとえば、粒子（Ｘ）が疎水性成分（Ｃ）の被膜で覆われたもの｝、粒子（Ｘ）の一部のみが覆われていてもよく、粒子（Ｘ）の全体が不均一に被覆されていてもよい｛たとえば、疎水性成分（Ｃ）からなり粒子（Ｘ）よりも小さな粒子が粒子（Ｘ）に被覆したもの｝。これらのうち、粒子（Ｘ）の一部のみが被覆されていること、又は粒子（Ｘ）の全体が不均一に被覆されていることが好ましく、さらに好ましくは粒子（Ｘ）の全体が不均一に被覆されていること、特に好ましくは疎水性成分（Ｃ）からなり粒子（Ｘ）よりも小さな粒子が粒子（Ｘ）に被覆したものである。
【００８２】
疎水性成分（Ｃ）が粒子である場合、疎水性成分（Ｃ）は粒子（Ｘ）よりも小さな粒子であることが好ましい。そして、この場合、疎水性成分（Ｃ）の体積平均粒子径（μｍ）は、０．０１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜９、特に好ましくは０．１〜８である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。
【００８３】
疎水性成分（Ｃ）が粒子（Ｘ）よりも小さな粒子である場合、疎水性成分（Ｃ）の体積平均粒子径は、ＪＩＳ Ｚ８８２５−１：２００１に準拠したレーザー回折式粒度分析計｛たとえば、Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製Ｍｉｃｒｏｔｒａｃシリーズ、株式会社堀場製作所製ＰａｒｔｉｃａＬＡシリーズ等｝を用い、２−プロパノール｛純度９９重量％以上｝１０００重量部に、測定試料濃度０．１重量％となるように測定試料を添加して測定分散液を調製して、測定温度２５±５℃で測定した後、２−プロパノールの屈折率として１．３７４９を、測定試料の屈折率として文献値（「Ａ ＧＵＩＤＥ ＦＯＲ ＥＮＴＥＲＩＮＧ ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ ”ＲＵＮ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ”（Ｆ３）ＤＡＴＡ」、Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社作成）を用いて求められる。
【００８４】
疎水性成分（Ｃ）が水に分散している場合、疎水性成分（Ｃ）の体積平均粒子径は、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置｛たとえば、Ｐａｒｔｉｃａ  ＬＡ−９５０Ｖ２（フローセル式、分散質の屈折率＝上記文献値、分散媒の屈折率＝１．３３、反復回数１５）、堀場製作所株式会社｝を使用して次のように測定される。
【００８５】
＜測定法＞
イオン交換水をフローセルに入れて循環（循環強度５）しながら、ブランク測定を行う。１００ｍＬガラスビーカーにイオン交換水を約１０ｍＬ入れ、測定試料（疎水性成分（Ｃ）の分散液）を数滴加えて均一になるまで混合して分散液を作成する。この分散液をフローセルに少しずつ加えて、適切な透過光強度（青色ＬＥＤの透過光強度が８０〜９０％又は赤色ＬＥＤの透過光強度が７０〜９０％）に調整して測定を行う。
なお、測定値はブランク測定の値が差し引かれて算出される。
【００８６】
粒子（Ｘ）の体積平均粒子径（μｍ）は、１〜１００が好ましく、さらに好ましくは１．３〜７０、特に好ましくは１．５〜５０、最も好ましくは２〜３０である。この範囲内であると、消泡性がさらに良好である。
【００８７】
粒子（Ｘ）の体積平均粒子径（μｍ）は、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置｛たとえば、Ｐａｒｔｉｃａ  ＬＡ−９５０Ｖ２（フローセル式、分散質の屈折率＝１．４５、分散媒の屈折率＝１．３３、反復回数１５）、堀場製作所株式会社｝を使用して次のように測定される。
【００８８】
＜測定法＞
イオン交換水をフローセルに入れて循環（循環強度５）しながら、ブランク測定を行う。１００ｍＬガラスビーカーにイオン交換水を約１０ｍＬ入れ、測定試料（粒子（Ｘ）の分散液）を数滴加えて均一になるまで混合して分散液を作成する。この分散液をフローセルに少しずつ加えて、適切な透過光強度（青色ＬＥＤの透過光強度が８０〜９０％又は赤色ＬＥＤの透過光強度が７０〜９０％）に調整して測定を行う。
なお、測定値はブランク測定の値が差し引かれて算出される。
【００８９】
粒子（Ｘ）の体積平均粒子径（μｍ）は、後述する分散液を得る工程（分散工程）、必要に応じて使用できる界面活性剤（Ｄ）の含有量等によって調節することができる。分散工程でより強いせん断をかけて分散を行うと、エマルション粒子の体積平均粒子径は小さくなる傾向がある。また、界面活性剤（Ｄ）の含有量が多いほど、エマルション粒子の体積平均粒子径は小さくなる傾向がある。
【００９０】
本発明の消泡剤は、アルコール（Ａ）及び疎水性成分（Ｂ）の重量に基づいて、アルコール（Ａ）の含有量が１０〜９０重量％、疎水性成分（Ｂ）の含有量が１０〜９０重量％であり、疎水性成分（Ｃ）で被覆された粒子（Ｘ）が水相（Ｙ）に分散されたものであることが好ましい。
【００９１】
水相（Ｙ）は、水（Ｅ）を必須構成成分としてなる。
水（Ｅ）としては、水道水、工業用水、脱イオン水及び蒸留水等が挙げられる。
水相（Ｙ）は、水（Ｅ）の他、公知の増粘剤、防腐剤（防菌・防黴剤辞典、日本防菌防黴学会昭和６１年第１版発行、１−３２頁等）及び／又は凍結防止剤を含んでもよい。
【００９２】
増粘剤としてはキサンタンガム、ローカストビーンガム、グァーガム、カラギーナン、アルギン酸及びこの塩、トラガントガム、マグネシウムアルミニウムシリケート、ベントナイト、合成含水珪酸、並びにカルボキシル基を含む合成高分子型増粘剤（商品名として、たとえば、ＳＮシックナー６３６、ＳＮシックナー６４１等；サンノプコ株式会社）、ポリオキシエチレン鎖を含む会合型増粘剤（商品名として、たとえば、ＳＮシックナー６２５Ｎ、ＳＮシックナー６６５Ｔ等）等が挙げられる。
【００９３】
防腐剤としては、ホルマリン及び５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。
【００９４】
凍結防止剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール及びグリセリン等が挙げられる。
【００９５】
疎水性成分（Ｃ）で被覆された粒子（Ｘ）が水相（Ｙ）に分散されたものである場合、水相（Ｙ）の含有量（重量％）は、疎水性成分（Ｃ）で被覆された粒子（Ｘ）の重量｛粒子（Ｘ）及び疎水性成分（Ｃ）の重量｝及び水相（Ｙ）の重量に基づいて、４０〜９５が好ましく、さらに好ましくは４５〜９０、特に好ましくは５０〜８８、最も好ましくは５５〜８６である。この範囲であると、消泡性（初期消泡性及び消泡持続性）及び安定性（エマルション安定性）がさらに良好となる。また、疎水性成分（Ｃ）で被覆された粒子（Ｘ）の含有量（重量％）は、疎水性成分（Ｃ）で被覆された粒子（Ｘ）の重量｛粒子（Ｘ）及び疎水性成分（Ｃ）の重量｝及び水相（Ｙ）の重量に基づいて、５〜６０が好ましく、さらに好ましくは１０〜５５、特に好ましくは１２〜５０、最も好ましくは１４〜４５である。この範囲であると、消泡性（初期消泡性及び消泡持続性）及び安定性（エマルション安定性）がさらに良好となる。
【００９６】
本発明の消泡剤には、粒子（Ｘ）、疎水性成分（Ｃ）及び水相（Ｙ）以外に、界面活性剤（Ｄ）を含有できる。
【００９７】
界面活性剤（Ｄ）としては、アニオン型界面活性剤、非イオン型界面活性剤が含まれる。 
【００９８】
非イオン型界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル及び変性シリコーン等が含まれる。 
【００９９】
ソルビタン脂肪酸エステルとしては、ソルビタンと炭素数１２〜２２の脂肪酸とのエステルが含まれ、ソルビタンモノラウレート（たとえば、ノニオンＬＰ−２０Ｒ；日油株式会社）、ソルビタンモノパルミテート（たとえば、ノニオンＰＰ−４０Ｒペレット；日油株式会社）、ソルビタンモノステアレート（たとえば、ノニオンＳＰ−６０Ｒペレット；日油株式会社）、ソルビタンモノオレエート（たとえば、ノニオンＯＰ−８０Ｒ；日油株式会社）、ソルビタントリオレエート（たとえば、ノニオンＯＰ−８５Ｒ；日油株式会社）、ソルビタンモノオレエート（たとえば、イオネットＳ−８０；三洋化成工業株式会社）等が挙げられる。 
【０１００】
グリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素数６〜２２の脂肪酸とグリセリンとのモノエステルが含まれ、グリセロールモノステアレート（たとえば、モノグリＭＤ、日油株式会社）等が挙げられる。 
【０１０１】
変性シリコーンとしては、ジメチルシロキサンのメチル基の一部をアルコキシポリオキシアルキレンオキシプロピル基（アルコキシの炭素数１〜６、アルキレンの炭素数２〜３、重合度２〜５０）、アルコキシポリオキシアルキレン基（アルコキシの炭素数１〜６、アルキレンの炭素数２〜３、重合度２〜５０）等に置き換えたもの等が含まれる。 
【０１０２】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルビフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルスルホン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸半エステル塩、及びポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル塩が含まれる。 
【０１０３】
アルキルアリールスルホン酸塩としては、炭素数７〜１８のアルキルアリールスルホン酸塩が含まれ、ドデシルベンゼンスルホン酸塩等が挙げられる。 
塩としては特に制限されないが、アルカリ金属（ナトリウム、カリウム等）塩、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）塩、アンモニウム塩及び炭素数１〜１８のアミン塩（トリエタノールアミン、トリメチルアミン、プロピルアミン等）等が含まれる（以下同じ）。 
【０１０４】
アルキルビフェニルエーテルジスルホン酸塩としては、アルキル基が炭素数６〜１８であるアルキルビフェニルエーテルジスルホン酸塩が含まれ、ドデシルビフェニルエーテルジスルホン酸塩等が挙げられる。 
【０１０５】
アルキルスルホン酸塩としては、炭素数６〜１８のアルキルスルホン酸塩が含まれ、ラウリルスルホン酸塩等が挙げられる。 
【０１０６】
ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩としては、炭素数６〜２２のポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩が含まれ、ポリオキシエチレン（２モル）ラウリル硫酸エステル塩等が挙げられる。 
【０１０７】
ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸半エステル塩としては、ポリオキシエチレン付加モル数が１〜３０モルのポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸半エステル塩が含まれ、ポリオキシエチレン（１０モル）アルキル（炭素数１０〜１４）エーテルスルホコハク酸半エステル塩等が挙げられる。 
【０１０８】
ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル塩としては、炭素数６〜２２のポリオキシエチレンアルキルリン酸エステルが含まれ、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルリン酸エステル塩等が挙げられる。 
【０１０９】
これらのうち、消泡性（初期消泡性、消泡持続性）の観点から、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルビフェニルエーテルジスルホン酸塩及びポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸半エステル塩が好ましく、さらに好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸塩、ドデシルビフェニルエーテルジスルホン酸塩及びポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸半エステル塩、特に好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルビフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム塩及びポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸半エステル塩である。 
【０１１０】
界面活性剤（Ｄ）を含有する場合、界面活性剤（Ｄ）の含有量（重量％）は、粒子（Ｘ）及び疎水性成分（Ｃ）の重量に基づいて、０．１〜６０が好ましく、さらに好ましくは０．３〜５０、特に好ましくは０．５〜２５、最も好ましくは１〜１２．５である。この範囲であると、消泡性（初期消泡性、消泡持続性）がさらに良好となる。
【０１１１】
本発明の消泡剤は、次の製造方法（ｉ）〜（ｖ）いずれかの方法等によって製造できる。
【０１１２】
＜製造方法（ｉ）＞
粒子（Ｘ）の融点よりも１０℃以上低い温度で、水相（Ｙ）に分散した粒子（Ｘ）と疎水性成分（Ｃ）の粒子又は疎水性成分（Ｃ）の水中分散物とを攪拌混合して均一な分散液（ＸＣ）を得る工程（１）、
分散液（ＸＣ）を、粒子（Ｘ）の融点よりも５℃低い温度と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度で、粒子（Ｘ）に疎水性成分（Ｃ）を圧接着被覆処理し、被覆粒子分散液（ＸＣ）を得る工程（２）、及び
被覆粒子分散液（ＸＣ）を３０℃以下に冷却して消泡剤を得る冷却工程（３）を含む方法（ｉ）；
【０１１３】
＜製造方法（ｉｉ）＞
水相（Ｙ）に分散した粒子（Ｘ）の分散液を加熱して粒子（Ｘ）の融点と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度にする加熱工程（４）、
同温度を維持しながら、粒子（Ｘ）の分散液へ攪拌下に疎水性成分（Ｃ）の粒子又は疎水性成分（Ｃ）の水中分散物を加え、同温度で攪拌混合を続けることにより粒子（Ｘ）に疎水性成分（Ｃ）を融着被覆処理して、被覆粒子分散液（ＸＣ）を得る融着被覆処理工程（５）、及び
被覆粒子分散液（ＸＣ）を３０℃以下に冷却し、均質化処理して消泡剤を得る冷却・均質化処理工程（６）とを含む方法（ｉｉ）；
【０１１４】
＜製造方法（ｉｉｉ）＞
粒子（Ｘ）の融点よりも１０℃以上低い温度で、水相（Ｙ）に分散した粒子（Ｘ）と疎水性成分（Ｃ）の粒子又は疎水性成分（Ｃ）の水中分散物とを攪拌混合して均一な分散液（ＸＣ）を得る工程（１）、
分散液（ＸＣ）を加熱し、粒子（Ｘ）の融点と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度にして、同温度で攪拌混合を続けることにより粒子（Ｘ）に疎水性成分（Ｃ）を融着被覆処理して、被覆粒子分散液（ＸＣ）を得る融着被覆処理工程（７）、及び
被覆粒子分散液（ＸＣ）を３０℃以下に冷却し、均質化処理して消泡剤を得る冷却均質化処理工程（６）とを含む方法（ｉｉｉ）；
【０１１５】
＜製造方法（ｉｖ）＞
粒子（Ｘ）の融点以下の温度で粒子（Ｘ）と疎水性成分（Ｃ）の粒子とを攪拌混合して混合粉末（ＸＣ）を得る均一混合工程（８）、
混合粉末（ＸＣ）を、粒子（Ｘ）の融点と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度に加熱し攪拌を続けることにより粒子（Ｘ）に疎水性成分（Ｃ）を接着被覆して被覆粒子（ＸＣ）を得る接着被覆工程（９）、
被覆粒子（ＸＣ）を粒子（Ｘ）の融点以下に冷却する冷却工程（１０）、及び
被覆粒子（ＸＣ）を３０℃以下の水相（Ｙ）に分散させた後、均質化処理して消泡剤を得る分散・均質化処理工程（１１）とを含む方法（ｉｖ）；
【０１１６】
＜製造方法（ｖ）＞
粒子（Ｘ）の融点以下の温度で粒子（Ｘ）と疎水性成分（Ｃ）の粒子とを攪拌混合して混合粉末（ＸＣ）を得る均一混合工程（８）、
混合粉末（ＸＣ）を、粒子（Ｘ）の融点と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度に加熱し攪拌を続けることにより粒子（Ｘ）に疎水性成分（Ｃ）を接着被覆して被覆粒子（ＸＣ）を得る接着被覆工程（９）、
被覆粒子（ＸＣ）を粒子（Ｘ）の融点と疎水性成分（Ｃ）の融点との間の温度に調節された水相（Ｙ）に分散し、被覆粒子分散液（ＸＣ）を得る分散工程（１２）、及び
被覆粒子分散液（ＸＣ）を、３０℃以下に冷却し均質化処理して消泡剤を得る冷却均質化処理工程（６）とを含む方法（ｖ）；
【０１１７】
工程（１）において、攪拌混合方法・装置は均一に攪拌混合できれば特に制限はない。
【０１１８】
工程（１）において、攪拌混合温度は、粒子（Ｘ）の融点よりも１０℃以上低い温度であれば制限ないが、粒子（Ｘ）の融点よりも１０〜５０℃低い温度が好ましく、さらに好ましくは１１〜４８、特に好ましくは１２〜４６低い温度である。
【０１１９】
工程（２）において、圧接着被覆処理としては、粒子（Ｘ）に疎水性成分（Ｃ）を圧接着（圧力を付加しながら両者を接着すること）できれば制限はないが、ゴーリンホモジナイザー又はロールミル等を用いることが好ましい。
【０１２０】
工程（３）及び（６）において、冷却温度は３０℃以下が好ましく、さらに好ましくは０〜３０℃、特に好ましくは３〜２８℃である。
【０１２１】
工程（６）及び（１１）において、均質化処理としては、疎水性成分（Ｃ）で被覆された粒子（Ｘ）を水相（Ｙ）に均一に分散できれば制限はないが、ディスパーミル、ホモジナイザー又はゴーリンホモジナイザー等を用いることが好ましい。
【０１２２】
工程（５）及び（７）において、攪拌混合方法・装置は均一に攪拌混合できれば特に制限はない。
【０１２３】
工程（８）において、攪拌混合温度は、粒子（Ｘ）の融点よりも低い温度であれば制限ないが、粒子（Ｘ）の融点よりも０〜６０℃低い温度が好ましく、さらに好ましくは１〜５０℃、特に好ましくは２〜４０℃低い温度である。
【０１２４】
工程（８）及び（９）において、攪拌混合方法・装置は均一に攪拌混合できれば特に制限はないが、公知の攪拌混合方法・装置が使用でき、プロペラ型攪拌機、ディゾルバー、ホモミキサー、ボールミル、サンドミル、ニーダー、ラインミキサー、リボンミキサー、傾胴ミキサー、オムニミキサー及びヘンシェルミキサー等を用いることが好ましい。
【０１２５】
工程（１０）において、冷却温度（℃）は粒子（Ｘ）の融点よりも低い温度であれば制限ないが、粒子（Ｘ）の融点よりも０〜６０℃低い温度が好ましく、さらに好ましくは１〜５０℃、特に好ましくは２〜４０℃低い温度である。
【０１２６】
工程（１１）において、水相（Ｙ）の温度は３０℃以下が好ましく、さらに好ましくは０〜３０℃、特に好ましくは３〜２８℃である。
【０１２７】
工程（１２）において、分散方法・装置は均一に分散できれば特に制限はない。
【０１２８】
本発明の消泡剤は、水性発泡液に対して効果的であり、例えば、塗料（水性塗料等）用消泡剤及び各種製造工程（抄紙工程、発酵工程、培養工程、排水処理工程、モノマーストリッピング工程及びポリマー重合工程等）用消泡剤等として使用することができる。
これらのうち、各種製造工程用消泡剤、排水処理用消泡剤として適しており、抄紙工程用消泡剤として最適である。
【０１２９】
本発明の消泡剤の添加方法は、各種製造工程に適用する場合、（１）原料の供給と共に、（２）加熱及び／若しくは減圧処理前に、並びに／又は（３）最終仕上げ工程等に添加する方法のいずれでもよい。たとえば、排水処理工程に適用する場合、排水の流入（曝気槽前）、分離前（沈殿槽前）、最終仕上げ（放流）等に添加できる。
【０１３０】
各種製造工程に適用する場合、本発明の消泡剤の添加量（重量％）は、水性発泡液の重量に基づいて、０．０００１〜３が好ましく、さらに好ましくは０．００１〜２．７、特に好ましくは０．００５〜２．３、最も好ましくは０．０１〜２である。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を意味する。
【０１３２】
＜製造例１；粒子（ｘ１）分散液の作成例＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、アルコール（ａ１）｛炭素数１６〜２６のアルコール混合物、ＮＡＦＯＬ２０＋Ａ、ＳＡＳＯＬ社製、融点５８℃｝２５０部及び疎水性成分（ｂ１）｛牛脂脂肪酸メチルエステル、新日本理化株式会社製、融点１５℃｝５０部を７０℃に加熱し、攪拌混合して溶解液（１）を得た。
【０１３３】
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、水（ｅ１）｛上水｝６９４部を攪拌しながら、界面活性剤（ｄ１）｛ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ナロアクティーＣＬ−４００、三洋化成工業株式会社製｝３部、界面活性剤（ｄ２）｛ポリオキシエチレンジオレート、イオネット  ＤＯ−６００、三洋化成工業株式会社製｝０．７部、界面活性剤（ｄ３）｛ポリオキシエチレンモノオレート、イオネット  ＭＯ−４００、三洋化成工業株式会社製｝０．７部、増粘剤（１）｛キサンタンガム、ケルザン、三晶株式会社製｝１．５部及び防腐剤（１）｛バイオキラーＬＳ、ケイ・アイ化成株式会社製｝０．１部を加え、４時間攪拌を続けて均一にして受け液（１）を調製した。
【０１３４】
受け液（１）を加熱攪拌しながら７０℃まで昇温し、攪拌を続けながら７０℃の溶解液（１）を加え、同温度でホモミキサーで３０００ｒｐｍで３分間処理した後、冷却攪拌しながら２５℃まで冷却して、粒子（ｘ１）の分散液を得た。
【０１３５】
粒子（ｘ１）の体積平均粒子径｛レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置（Ｐａｒｔｉｃａ  ＬＡ−９５０Ｖ２、フローセル式、分散質の屈折率＝１．４５、分散媒の屈折率＝１．３３、反復回数１５、株式会社堀場製作所）を使用して、分散媒に水を用い、水をフローセルに入れて循環強度５で循環しながらブランク測定を行い、引き続き、このフローセルに測定試料を適量加えて測定を行い、この測定値からブランク測定の値を差し引いて算出した。以下、同様である。｝は、７μｍであった。
【０１３６】
粒子（ｘ１）の融点｛ＪＩＳ  Ｋ００６４：１９９２「４．溶融範囲測定方法」に準拠して測定した液化点を融点とした。粒子（Ｘ）の融点について、以下、同様である｝は、４６℃であった。
【０１３７】
＜製造例２〜８；粒子（ｘ２）〜（ｘ８）分散液の作成例＞
溶解液（１）の組成を表１に記載した組成に変更したこと、受け液（１）の組成を表２に記載した組成に変更したこと以外、製造例１｛粒子（ｘ１）分散液の作成例｝と同様にして、粒子（ｘ２）〜（ｘ８）分散液を作成した。
【０１３８】
【表１】
0005540174.tif 000003
【０１３９】
【表２】
0005540174.tif 000004
【０１４０】
アルコール（ａ２）：セタノール、コノール１６７０、新日本理化株式会社製、融点５０℃
【０１４１】
疎水性成分（ｂ２）：パーム脂肪酸メチルエステル、カロテック社製、融点１５℃
疎水性成分（ｂ３）：ポリオキシプロピレン（４０モル）グリコールモノブチルエーテルのオレイン酸エステル、流動点−３０℃
疎水性成分（ｂ４）：ジメチルシリコーンオイル（動粘度１０（ｍｍ２／ｓ、２５℃））、ＫＦ−９６−１０ＣＳ、信越化学工業株式会社製、流動点−６５℃
疎水性成分（ｂ５）：グリセリンのプロピレンオキシド（４３モル）付加体、サンニックスＧＰ−３０００、三洋化成工業株式会社製、流動点−３５℃；「サンニックス」は同社の登録商標である。
疎水性成分（ｂ６）：精製牛脂、ＩＴＲ、ミヨシ油脂製、融点４５℃
疎水性成分（ｂ７）：食用菜種油、ニッコー製油株式会社製、流動点−５℃
疎水性成分（ｂ８）：鉱物油、コスモＳＰ−１０、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製、流動点−１２℃
【０１４２】
界面活性剤（ｄ４）：ポリオキシエチレン（２モル）アルキルエーテルスルホコハク酸半エステルナトリウム塩４０％水溶液、ビューライトＥＳＳ
【０１４３】
＜製造例９；粒子（ｘ９）分散液の作成例＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、アルコール（ａ１）２３５部、疎水性成分（ｂ１）５０部及びをワックス（１）｛アルコール変性ワックス、ＯＸ−３４０５、日本精鑞株式会社製｝１５部を１００℃に加熱し、攪拌混合して溶解液（９）を得た。
【０１４４】
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、水（ｅ１）６９１部を攪拌しながら、界面活性剤（ｄ１）６部、界面活性剤（ｄ２）０．７部、界面活性剤（ｄ３）０．７部、増粘剤（１）１．５部及び防腐剤（１）０．１部を加え、４時間攪拌を続けて均一にして受け液（９）を調製した。
【０１４５】
受け液（９）を加熱攪拌しながら７０℃まで昇温し、攪拌を続けながら７０℃の溶解液（９）（予め１００℃から７０℃に調節しておきたもの）を加え、同温度でホモミキサーで３０００ｒｐｍで３分間処理した後、冷却攪拌しながら２５℃まで冷却して、粒子（ｘ９）の分散液を得た。
【０１４６】
＜製造例１０；粒子（ｘ１０）分散液の作成例＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、アルコール（ａ３）｛ベヘニルアルコール、コノール２２６５、新日本理化株式会社製、融点７３℃｝３９部、疎水性成分（ｂ１）６１部、疎水性成分（ｂ６）２００部、ワックス（１）１０部及び脂肪酸アミド（１）｛エチレンビスステアリルアミド、アルフローＨ−５０Ｓ、日油株式会社製｝５部を１３５℃に加熱し、攪拌混合して溶解液（１０）を得た。
【０１４７】
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、水（ｅ１）６７９部を攪拌しながら、界面活性剤（ｄ１）３部、界面活性剤（ｄ２）０．７部、界面活性剤（ｄ３）０．７部、増粘剤（１）１．５部及び防腐剤（１）０．１部を加え、４時間攪拌を続けて均一にして受け液（１０）を調製した。
【０１４８】
受け液（１０）を加熱攪拌しながら７０℃まで昇温し、攪拌を続けながら７０℃の溶解液（１０）（予め１３５℃から７０℃に調節しておいたもの）を加え、同温度でホモミキサーで３０００ｒｐｍで３分間処理した後、冷却攪拌しながら２５℃まで冷却して、粒子（ｘ１０）の分散液を得た。
【０１４９】
＜製造例１１；粒子（ｘ１１）分散液の作成例＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、アルコール（ａ３）２４０部、疎水性成分（ｂ１）１５部及び疎水性成分（ｂ６）１５部を８５℃に加熱し、攪拌混合して溶解液（１１）を得た。
【０１５０】
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、水（ｅ１）７２４部を攪拌しながら、界面活性剤（ｄ１）３部、界面活性剤（ｄ２）０．７部、界面活性剤（ｄ３）０．７部、増粘剤（１）１．５部及び防腐剤（１）０．１部を加え、４時間攪拌を続けて均一にして受け液（１１）を調製した。
【０１５１】
受け液（１１）を加熱攪拌しながら８５℃まで昇温し、攪拌を続けながら８５℃の溶解液（１１）を加え、同温度でホモミキサーで３０００ｒｐｍで３分間処理した後、冷却攪拌しながら２５℃まで冷却して、粒子（ｘ１１）の分散液を得た。
【０１５２】
＜製造例１２；粒子（ｘ１２）の作成例＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、アルコール（ａ１）２５０部及び疎水性成分（ｂ１）５０部を７０℃に加熱して攪拌混合し、１０℃まで冷却して混合物（１３）を得た。
【０１５３】
混合物（１２）を、ハンマーで粗粉砕した後、超音速ジェット粉砕機ラボジェット（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて微粉砕した後、気流分級機（日本ニューマチック工業株式会社製 ＭＤＳ−Ｉ）で分級し、粒子（ｘ１２）を得た。
【０１５４】
＜製造例１３〜１５；粒子（ｘ１３）〜（ｘ１５）の作成例＞
アルコール（ａ１）、疎水性成分（ｂ１）を、表３に記載した疎水性成分に変更したこと以外、製造例１２｛粒子（ｘ１２）の作成例｝と同様にして、粒子（ｘ１３）〜（ｘ１５）を得た。
【０１５５】
【表３】
0005540174.tif 000005
【０１５６】
粒子（ｘ２）〜（ｘ１５）の体積平均粒子径（μｍ）及び融点（℃）は、表４の通りであった。
【０１５７】
【表４】
0005540174.tif 000006
【０１５８】
＜製造例１６；疎水性成分（ｃ１）分散液の作成例＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、水酸化カルシウム３２．５部、水（ｅ１）６９８部、界面活性剤（ｄ５）｛ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ナロアクティーＣＬ−１２０、三洋化成株式会社製｝１８部及び界面活性剤（ｄ６）｛アルキルベンゼンスルホン酸Ｎａ５０％水溶液、ニューレックスＲ、日油株式会社製｝４部を仕込み、３０分攪拌混合して均一にした（工程ｃ１）。
この均一混合物を４０℃に昇温し、ホモミキサーで３０００ｒｐｍで攪拌しながら、オレイン酸１２３．７部を３０分で連続滴下し、４０〜６０℃を保って反応させた（工程ｃ２）。
次にオレイン酸６１．９部を３０分で連続滴下しながら５０〜６０℃を維持させて反応させた（工程ｃ３）。
さらに５０℃でオレイン酸６１．９部を９０分かけて連続滴下しながら、５０〜６０℃を維持させて反応させた（工程ｃ４）。
次いで、５０〜６０℃にて３０分間、攪拌を継続することにより、疎水性成分（ｃ１）｛オレイン酸カルシウム｝の水分散体（濃度２８重量％）を得た。
【０１５９】
疎水性成分（ｃ１）の体積平均粒子径｛レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置（Ｐａｒｔｉｃａ  ＬＡ−９５０Ｖ２、フローセル式、分散質の屈折率＝１．４５、分散媒の屈折率＝１．３３、反復回数１５、株式会社堀場製作所）を使用して、分散媒に水を用い、水をフローセルに入れて循環強度５で循環しながらブランク測定を行い、引き続き、このフローセルに測定試料を適量加えて測定を行い、この測定値からブランク測定の値を差し引いて算出した。以下、同様である。｝は、３μｍであった。
【０１６０】
疎水性成分（ｃ１）の融点｛分散液を濾過して得た残渣（固形分）についてＪＩＳ  Ｋ００６４：１９９２「４．溶融範囲測定方法」に準拠して測定した液化点を融点とした。疎水性成分（Ｃ）について、以下、同様である｝は、１２０℃であった。
【０１６１】
＜製造例１７〜１９；疎水性成分（ｃ２）〜（ｃ４）分散液の作成例＞
水酸化カルシウム、オレイン酸を、表５に記載した成分及び使用量に変更したこと以外、製造例１６｛疎水性成分（ｃ１）分散液の作成例｝と同様にして、疎水性成分（ｃ２）〜（ｃ４）の分散液（濃度２８重量％）を得た。疎水性成分（ｃ２）〜（ｃ４）の体積平均粒子径（μｍ）及び融点は表５の通りであった。
【０１６２】
【表５】
0005540174.tif 000007
【０１６３】
＜製造例２０；疎水性成分（ｃ５）の作成例＞
アルフローＨ−５０ＴＦ｛エチレンビスステアリルアミド、日油株式会社製、融点１４５℃｝を超音速ジェット粉砕機ラボジェット（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて微粉砕した後、気流分級機（日本ニューマチック工業株式会社製 ＭＤＳ−Ｉ）で分級し、疎水性成分（ｃ５）を得た。
疎水性成分（ｃ５）の体積平均粒子径は、５μｍであった。
【０１６４】
＜製造例２１；疎水性成分（ｃ６）分散液の作成例＞
加熱、攪拌、冷却の可能な耐圧容器内で、疎水性成分（ｃ６）｛酸化ポリエチレンワックス、エポレンＥ−１０、イーストマンケミカル社製、融点１０５℃｝２５０部、界面活性剤（ｄ７）｛ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ナロアクティーＣＬ−１４０、三洋化成株式会社製｝５０部、水酸化カリウム｛試薬１級、和光純薬工業製｝１０部及び水（ｅ１）６９０部を１３０℃まで昇温後、同温度で３時間攪拌混合した。次いで、ゴーリンホモジナイザー（マントンゴーリン社製）を用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）で処理すると共に、２５℃以下（２０〜２５℃）に冷却することにより、疎水性成分（ｃ６）（濃度２５重量％）の分散液を得た。疎水性成分（ｃ６）の体積平均粒子径は、１μｍであった。
【０１６５】
＜製造例２２；疎水性成分（ｃ７）分散液の作成例＞
加熱、攪拌、冷却の可能な耐圧容器内で、疎水性成分（ｃ７）｛アルコール変性ワックス、ＯＸ−３４０５、日本精鑞株式会社製、融点１０３℃｝２５０部、界面活性剤（ｄ７）５０部及び水（ｅ１）７００部を１３０℃まで昇温後、同温度で３時間攪拌混合した。次いで、ゴーリンホモジナイザー（マントンゴーリン社製）を用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）で処理すると共に、２５℃以下（２０〜２５℃）に冷却することにより、疎水性成分（ｃ７）（濃度２５重量％）の分散液を得た。疎水性成分（ｃ７）の体積平均粒子径は、２μｍであった。
【０１６６】
＜製造例２３；疎水性成分（ｃ８）分散液の作成例＞
加熱、攪拌、冷却の可能な耐圧容器内で、疎水性成分（ｃ８）｛マイクロクリスタリンワックス、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５、日本精鑞株式会社製、融点１０２℃｝２７０部、界面活性剤（ｄ７）５０部及び水（ｅ１）７００部を１３０℃まで昇温後、同温度で３時間攪拌混合した。次いで、ゴーリンホモジナイザー（マントンゴーリン社製）を用いて２０００ｐｓｉ（１３．８ＭＰａ）で処理すると共に、２５℃以下（２０〜２５℃）に冷却することにより、疎水性成分（ｃ８）（濃度２５重量％）の分散液を得た。疎水性成分（ｃ８）の体積平均粒子径は、８μｍであった。
【０１６７】
＜製造例２４；疎水性成分（ｃ９）分散液の作成例＞
加熱、攪拌、冷却の可能な耐圧容器内で、疎水性成分（ｃ９）｛パラフィンワックス、ＳＢパラフィン、谷口石油精製株式会社製、融点５７℃｝２３０部、疎水性成分（ｃ１０）｛ポリエチレンワックス、サンワックス１７１−Ｐ、三洋化成工業株式会社製、融点１０６℃｝１５０部、界面活性剤（ｄ８）｛ラウリル硫酸ナトリウム、エマール１０パウダー、花王株式会社製｝５部及び水（ｅ１）６１５部を１２０℃まで昇温後、同温度で３時間攪拌混合した。次いで、ゴーリンホモジナイザー（マントンゴーリン社製）を用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）で処理すると共に、２５℃以下（２０〜２５℃）に冷却することにより、疎水性成分（ｃ９）（濃度３８重量％）の分散液を得た。
【０１６８】
疎水性成分（ｃ９）の体積平均粒子径は、１μｍ、疎水性成分（ｃ９）の融点は、８０℃であった。
【０１６９】
＜製造例２５；疎水性成分（ｃ１０）分散液の作成例＞
加熱、攪拌、冷却の可能な耐圧容器内で、疎水性成分（ｃ６）３００部、界面活性剤（ｄ７）９５部、水酸化カリウム５部及び水（ｅ１）６００部を１２０℃まで昇温後、同温度で３時間攪拌混合した。次いで、ゴーリンホモジナイザー（マントンゴーリン社製）を用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）で処理すると共に、２５℃以下（２０〜２５℃）に冷却することにより、疎水性成分（ｃ１０）（濃度３０重量％）の分散液を得た。
【０１７０】
疎水性成分（ｃ１０）の体積平均粒子径は、０．１μｍ、疎水性成分（ｃ１０）の融点は、１００℃であった。
【０１７１】
＜実施例１；方法（ｉｉｉ）＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、粒子（ｘ１）の分散液９５０部及び疎水性成分（ｃ１）の分散液５０部を２５℃で１５分間混合攪拌して均一にした後、５０℃に昇温して同温度で３０分攪拌して融着被覆処理した。続いて２５℃に冷却し、ゴーリンホモジナイザー（マントンゴーリン社製）を用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均質化処理して、本発明の消泡剤（１）を得た。
【０１７２】
なお、作成した消泡剤中の粒子（Ｘ）が、疎水性成分（Ｃ）で被覆されていることは、光学顕微鏡｛オリンパス株式会社製、ＢＸ−６０、接眼レンズ：ＷＨ１０Ｘ／２２、対物レンズ：ＵＰｌａｎＦＩ  １００Ｘ／１．３０  ｐｈ３  Ｏｉｌ、コンデンサー：ＵＰＣＤ−ｐｈ３｝を用いて観察して確認した。観察は、消泡剤サンプルをスライドガラス上におき、上からカバーガラスを乗せてプレパラートを作成して行い、融着被覆処理前（図４）は、粒子（Ｘ）と疎水性成分（Ｃ）がそれぞれ観察されたものが、融着被覆処理後（図３）は粒子（Ｘ）に近い粒子径で、形状が変化した１種類の粒子のみが観察されたことで、被覆を確認した（以下、同様）。粒子（ｘ１）分散液中の粒子（ｘ１）の光学顕微鏡写真（１０００倍）を図１に示し、疎水性成分（ｃ１）分散液中の疎水性成分（ｃ１）の光学顕微鏡写真（１０００倍）を図２に示した。
【０１７３】
＜実施例２〜３５＞
粒子（ｘ１）の分散液、疎水性成分（ｃ１）の分散液を表６〜８に記載した各分散液に変更したこと、融着被覆処理の温度を５０℃から表６〜８に記載した温度に変えたこと以外、実施例１と同様にして、本発明の消泡剤（２）〜（３５）を得た。いずれの消泡剤も粒子（Ｘ）が疎水性成分（Ｃ）で被覆されていることを光学顕微鏡で確認した。
【０１７４】
【表６】
0005540174.tif 000008
【０１７５】
【表７】
0005540174.tif 000009
【０１７６】
【表８】
0005540174.tif 000010
【０１７７】
上表及び下表において、疎水性成分（ｃ１１）は、アエロジルＲ８１２｛疎水性ヒュームドシリカ、日本アエロジル社製、体積平均粒子径２０ｎｍ、融点１６５０℃｝である。
【０１７８】
＜実施例３８；方法(ｉｉ)＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、粒子（ｘ１）の分散液８００部を５０℃に昇温し、加熱攪拌して同温度を保ちながら疎水性成分（ｃ１）の分散液２００部を加え、３０分攪拌して融着被覆処理した。続いて２５℃に冷却し、ゴーリンホモジナイザー（マントンゴーリン社製）を用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均質化処理して、本発明の消泡剤（３８）を得た。消泡剤（３８）中の粒子（Ｘ）が疎水性成分（Ｃ）で被覆されていることを光学顕微鏡で確認した。
【０１７９】
＜実施例３９〜４６＞
粒子（ｘ１）の分散液、疎水性成分（ｃ１）の分散液を表９に記載した各分散液に変更したこと、加熱攪拌の温度を５０℃から表９に記載した温度に変更したこと以外、実施例３８と同様にして、本発明の消泡剤（３９）〜（４６）を得た。いずれの消泡剤も粒子（Ｘ）が疎水性成分（Ｃ）で被覆されていることを光学顕微鏡で確認した。
【０１８０】
【表９】
0005540174.tif 000011
【０１８１】
＜実施例４７；方法(ｉ)＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、粒子（ｘ１）の分散液８００部及び疎水性成分（ｃ１）の分散液２００部を２５℃で１５分間混合攪拌して均一にした後、４３℃に昇温し、同温度でゴーリンホモジナイザー（マントンゴーリン社製）を用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて圧接着被覆処理して、本発明の消泡剤（４７）を得た。消泡剤（４７）中の粒子（Ｘ）が疎水性成分（Ｃ）で被覆されていることを光学顕微鏡で確認した。
【０１８２】
＜実施例４８；方法(ｉｖ)＞
リボンミキサー機（ＲＭＡ−００４５Ｔ、アルファ社製）で、粒子（ｘ１２）２４０部及び疎水性成分（ｃ１１）６０部を、２５℃で１５分間混合した後、５０℃に昇温し、同温度で３０分間混合攪拌して接着被覆処理した後、２５℃に冷却して被覆粒子（４８）を得た。攪拌の可能な容器内で２５℃の水（ｅ１）７００部を攪拌しながら、被覆粒子（４８）を加えて１５分間攪拌混合した後、ゴーリンホモジナイザー（マントンゴーリン社製）を用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均質化処理して、本発明の消泡剤（４８）を得た。消泡剤（４８）中の粒子（Ｘ）が疎水性成分（Ｃ）で被覆されていることを光学顕微鏡で確認した。
【０１８３】
＜実施例４９；方法(ｉｖ)＞
リボンミキサー機（ＲＭＡ−００４５Ｔ、アルファ社製）で、粒子（ｘ１３）２４０部及び疎水性成分（ｃ１１）６０部を、２５℃で１５分間混合した後、５０℃に昇温し、同温度で３０分間混合攪拌して接着被覆処理した後、２５℃に冷却して被覆粒子（４９）を得た。攪拌の可能な容器内で２５℃の水（ｅ１）７００部を攪拌しながら、被覆粒子（４９）を加えて１５分間攪拌混合した後、ゴーリンホモジナイザー（マントンゴーリン社製）を用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均質化処理して、本発明の消泡剤（４９）を得た。消泡剤（４９）中の粒子（Ｘ）が疎水性成分（Ｃ）で被覆されていることを光学顕微鏡で確認した。
【０１８４】
＜実施例５０；方法(ｉｖ)＞
リボンミキサー機（ＲＭＡ−００４５Ｔ、アルファ社製）で、粒子（ｘ１４）２４０部及び疎水性成分（ｃ５）６０部を、２５℃で１５分間混合した後、４８℃に昇温し、同温度で３０分間混合攪拌して接着被覆処理した後、２５℃に冷却して被覆粒子（５０）を得た。攪拌の可能な容器内で２５℃の水（ｅ１）７００部を攪拌しながら、被覆粒子（５０）を加えて１５分間攪拌混合した後、ゴーリンホモジナイザー（マントンゴーリン社製）を用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均質化処理して、本発明の消泡剤（５０）を得た。消泡剤（５０）中の粒子（Ｘ）が疎水性成分（Ｃ）で被覆されていることを光学顕微鏡で確認した。
【０１８５】
＜実施例５１；方法(ｖ)＞
リボンミキサー機（ＲＭＡ−００４５Ｔ、アルファ社製）で、粒子（ｘ１２）２４０部及び疎水性成分（ｃ５）６０部を、２５℃で１５分間混合した後、５０℃に昇温し、同温度で１５分間混合攪拌して接着被覆処理した後、２５℃に冷却して被覆粒子（５１）を得た。加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で水（ｅ１）７００部を４８℃に昇温し、同温度で攪拌を続けなながら、被覆粒子（５１）を加えて１５分間攪拌混合した後、ゴーリンホモジナイザー（マントンゴーリン社製）を用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均質化処理して、本発明の消泡剤（５１）を得た。消泡剤（５１）中の粒子（Ｘ）が疎水性成分（Ｃ）で被覆されていることを光学顕微鏡で確認した。
【０１８６】
＜実施例５２；方法(ｖ)＞
リボンミキサー機（ＲＭＡ−００４５Ｔ、アルファ社製）で、粒子（ｘ１３）２４０部及び疎水性成分（ｃ１１）６０部を、２５℃で１５分間混合した後、５１℃に昇温し、同温度で１５分間混合攪拌して接着被覆処理した後、２５℃に冷却して被覆粒子（５２）を得た。加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で水（ｅ１）７００部を５１℃に昇温し、同温度で攪拌を続けなながら、被覆粒子（５２）を加えて１５分間攪拌混合して被覆粒子分散液を得た後、ゴーリンホモジナイザー（マントンゴーリン社製）を用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均質化処理して、本発明の消泡剤（５２）を得た。消泡剤（５２）中の粒子（Ｘ）が疎水性成分（Ｃ）で被覆されていることを光学顕微鏡で確認した。
【０１８７】
＜実施例５３；方法(ｖ)＞
リボンミキサー機（ＲＭＡ−００４５Ｔ、アルファ社製）で、粒子（ｘ１５）２４０部及び疎水性成分（ｃ５）６０部を、２５℃で１５分間混合した後、４８℃に昇温し、同温度で１５分間混合攪拌して接着被覆処理した後、２５℃に冷却して被覆粒子（５３）を得た。加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で水（ｅ１）７００部を４８℃に昇温し、同温度で攪拌を続けなながら、被覆粒子（５３）を加えて１５分間攪拌混合して被覆粒子分散液を得た後、ゴーリンホモジナイザー（マントンゴーリン社製）を用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均質化処理して、本発明の消泡剤（５３）を得た。消泡剤（５３）中の粒子（Ｘ）が疎水性成分（Ｃ）で被覆されていることを光学顕微鏡で確認した。
【０１８８】
＜比較例１＞
粒子（ｘ１）の分散液を比較用の消泡剤（Ｈ１）として用いた。
【０１８９】
＜比較例２＞
攪拌の可能な耐圧容器内で、粒子（ｘ１）の分散液８００部及び疎水性成分（ｃ１）の分散液２００部を２５℃で３０分間攪拌混合し、比較用の消泡剤（Ｈ２）を得た。作成した消泡剤（Ｈ２）を光学顕微鏡で観察し、粒子（ｘ１）と疎水性成分（ｃ１）とがそれぞれ別に存在しており、粒子（ｘ１）が被覆されていないことを確認した｛図４と同様に粒子（Ｘ）と疎水性成分（Ｃ）がそれぞれ観察された｝。
【０１９０】
＜比較例３〜１１＞
粒子（ｘ１）の分散液及び疎水性成分（ｃ１）の分散液を表１０に記載した各分散液に変えたこと以外、比較例２と同様にして、比較用の消泡剤（Ｈ３）〜（Ｈ１１）を得た。いずれの消泡剤も粒子（Ｘ）と疎水性成分（Ｃ）が別々に存在し、粒子（Ｘ）が被覆されていないことを光学顕微鏡で確認した。
【０１９１】
【表１０】
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【０１９２】
＜比較例１２＞
粒子（ｘ９）の分散液を比較用の消泡剤（Ｈ１２）として用いた。
【０１９３】
＜比較例１３＞
粒子（ｘ１０）の分散液を比較用の消泡剤（Ｈ１３）として用いた。
【０１９４】
実施例１〜５３及び比較例１〜１３で得た消泡剤（１）〜（５３）及び（Ｈ１）〜（Ｈ１３）を用いて、以下のようにして消泡性を評価し、評価結果を表１１〜１３に示した。
【０１９５】
＜評価液の作成＞
エレミノールＭＯＮ−２（ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム５０．３重量％水溶液、三洋化成工業株式会社、「エレミノール」は同社の登録商標である。）０．１７２ｇを５００ｍｌのメスシリンダーに加え、上水６０ｍＬを加えて均一に混合した後、消泡剤を有効成分（水以外の成分）が０．００６ｇになるように添加して試験液（１〜５３及びＨ１〜Ｈ１３）を作成した。
なお、消泡剤を添加しないこと以外、上記と同様にして、ブランク用の試験液（ブランク）を調製した。
【０１９６】
＜２５℃での消泡性の評価＞
試験液６０ｍｌの入った５００ｍＬのメスシリンダーの底部に木下式ガラスボールフィルターを沈め、試験液及び試験装置（メスシリンダー、木下式ガラスボールフィルター等）を２５℃に調節した。続いて木下式ガラスボールフィルターを用いてシリンダーの底部から窒素ガスを２０ｍ３／分で１分間通気した後の液容積（ｍＬ）を読み取り、２５℃での消泡性の値とした。液容積が小さいほど泡が破壊されており消泡性に優れているといえる。
【０１９７】
＜６０℃での消泡性の評価＞
試験液６０ｍｌの入った５００ｍＬのメスシリンダーの底部に木下式ガラスボールフィルターを沈め、試験液及び試験装置（メスシリンダー、木下式ガラスボールフィルター等）を６０℃に調節した。続いて木下式ガラスボールフィルターを用いてシリンダーの底部から窒素ガスを２０ｍ３３／分で１分間通気した後の液容積（ｍＬ）を読み取り、６０℃での消泡性の値とした。液容積が小さいほど泡が破壊されており消泡性に優れているといえる。
【０１９８】
【表１１】
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【０１９９】
【表１２】
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【０２００】
【表１３】
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【０２０１】
本発明の消泡剤を用いた試験液は、比較用の消泡剤を用いたものに比べて、消泡性（２５℃及び６０℃での消泡性）が極めて良好であった。すなわち、粒子（Ｘ）を疎水性成分(Ｃ)で被覆した消泡剤が、消泡性に優れており、粒子（Ｘ）の分散液を単独で用いた場合や、被覆処理を行わずに粒子（Ｘ）と疎水性成分（Ｃ）を併用した場合には、消泡性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明の消泡剤はあらゆる用途に用いることができるが、水性発泡液に対して効果的であり、例えば、塗料（水性塗料等）用消泡剤及び各種製造工程（抄紙工程、発酵工程、培養工程、排水処理工程、モノマーストリッピング工程及びポリマー重合工程等）用消泡剤等として使用することができる。
これらのうち、各種製造工程用消泡剤、排水処理用消泡剤として適しており、抄紙工程用消泡剤として最適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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