(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスネットワークを構成する複数の無線基地局のいずれかに所属し、所属する無線基地局を介して電話通信可能な無線通信装置において、
当該無線通信装置の周辺の無線基地局との通信品質に係る測定を行う通信品質測定手段と、
現在当該無線通信装置が所属する無線基地局から、他の無線基地局へのハンドオーバに係る判定を、上記アクセスネットワーク側に行わせるための通知信号を、上記アクセスネットワーク側へ送信する通知手段と、
当該無線通信装置の電話通信での送信信号及び又は受信信号について有音状態又は無音状態を判定する判定手段と、
上記通信品質測定手段の測定結果、及び、上記判定手段の判定結果を利用して、上記通知手段が通知信号を送信するタイミングを決定し、決定したタイミングに従って、上記通知手段を制御する制御手段とを有し、
上記制御手段は、
上記判定手段の判定結果に応じて、上記通信品質測定手段の測定結果を調整する調整部を備え、
上記制御手段は、調整後の測定結果を利用して、上記通知手段が通知信号を送信するタイミングを決定し、
上記判定手段は、送信信号及び受信信号がいずれも無音の場合に無音状態と判定し、少なくとも送信信号又は受信信号の一方が有音の場合に有音状態と判定し、
上記調整部は、上記判定手段が有音状態と判定している間、上記通信品質測定手段の測定結果のうち、現在当該無線通信装置が所属する無線基地局が対応する所属セルに隣接する隣接セルの無線基地局に関する測定結果について、通信品質がより良好であることを示すように調整し、
上記制御手段は、上記隣接セルの無線基地局に係る調整後の測定結果が示す良好度合が第１の条件以上であり、かつ、上記所属セルの無線基地局に係る測定結果が示す良好度合が第２の条件以下である場合に、上記通知手段による通知信号の送信を開始させると決定する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記通知手段による通知信号の送信を開始させると決定した場合に、上記通知手段に、所定の通知間隔で通知信号の送信を繰り返させる設定を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記通知手段による通知信号の送信を開始させた後、上記隣接セルの無線基地局に係る調整後の測定結果が示す良好度合が第３の条件以下となった場合、又は、上記所属セルの無線基地局に係る測定結果が示す良好度合が第４の条件以上となった場合に、上記通知手段による通知信号の送信を停止させると決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記判定手段が無音状態と判定している間、有音状態と判定している間よりも、上記通知手段に適用する上記所定の通知間隔を、より短い間隔に設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
アクセスネットワークを構成する複数の無線基地局のいずれかに所属し、所属する無線基地局を介して電話通信可能な無線通信装置に搭載されたコンピュータを、
当該無線通信装置の周辺の無線基地局との通信品質に係る測定を行う通信品質測定手段と、
現在当該無線通信装置が所属する無線基地局から、他の無線基地局へのハンドオーバに係る判定を、上記アクセスネットワーク側に行わせるための通知信号を、上記アクセスネットワーク側へ送信する通知手段と、
当該無線通信装置の電話通信での送信信号及び又は受信信号について有音状態又は無音状態を判定する判定手段と、
上記通信品質測定手段の測定結果、及び、上記判定手段の判定結果を利用して、上記通知手段が通知信号を送信するタイミングを決定し、決定したタイミングに従って、上記通知手段を制御する制御手段として機能させ、
上記制御手段は、
上記判定手段の判定結果に応じて、上記通信品質測定手段の測定結果を調整する調整部を備え、
上記制御手段は、調整後の測定結果を利用して、上記通知手段が通知信号を送信するタイミングを決定し、
上記判定手段は、送信信号及び受信信号がいずれも無音の場合に無音状態と判定し、少なくとも送信信号又は受信信号の一方が有音の場合に有音状態と判定し、
上記調整部は、上記判定手段が有音状態と判定している間、上記通信品質測定手段の測定結果のうち、現在当該無線通信装置が所属する無線基地局が対応する所属セルに隣接する隣接セルの無線基地局に関する測定結果について、通信品質がより良好であることを示すように調整し、
上記制御手段は、上記隣接セルの無線基地局に係る調整後の測定結果が示す良好度合が第１の条件以上であり、かつ、上記所属セルの無線基地局に係る測定結果が示す良好度合が第２の条件以下である場合に、上記通知手段による通知信号の送信を開始させると決定する
ことを特徴とする無線通信プログラム。
【請求項６】
複数の無線基地局を備えるアクセスネットワークと、いずれかの無線基地局に所属して、所属する無線基地局を介して電話通信可能な無線通信装置とを備える無線通信システムにおいて、上記無線通信装置として、請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信装置を備えることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及びプログラム、並びに、無線通信システムに関し、例えば、携帯電話網（移動体通信網）及び携帯電話端末を備えるシステムに適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話網等の無線通信システムにおいて、端末（無線通信装置）で音声通話中である無線方式で通信中にその無線品質（通信品質）の低下により、通信を維持するため他の無線方式に切り替えることがある。このとき、端末において、切り替え前と切り替え後の無線方式によっては、現在の通信路を維持しながら、同時に切り替え予定の無線方式の通信路を確保し、その後通信内容を移行してから、以前の通信路を開放するということが無線の特性上難しい。そこで、従来の端末では、一度現在の無線通信路を切断して、新たな無線通信路を設定し、通信内容を切り替える場合がある。これを音声通信に適用した方式として、ＳＲＶＣＣ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ、非特許文献１参照）と呼ばれる方式がある。
【０００３】
ＳＲＶＣＣでの無線通信路の切り替えは、端末が、現在通信中の無線基地局との無線状態（通信品質に係る情報）を、アクセスネットワーク側（携帯電話網側）に通知し、アクセスネットワーク側で端末から通知される無線状態に基づいて、無線基地局の切替え（ハンドオーバ）の要否の判断を行う。
【０００４】
このとき、ユーザが当該端末を用いて通話中にもかかわらず無線通信路の切り替えが行われると、音声の途切れが発生することが懸念される。このような問題に関連する従来技術として、特許文献１の記載技術がある。特許文献１では、一般的なハンドオーバ時の解決方法として、音声通信の無音状態の時にハンドオーバを発生させやすくすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３６９３６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）編、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２１６“Ｓｉｎｇｌｅ Ｒａｄｉｏ  Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ(ＳＲＶＣＣ)”、[Online]、INTERNET、[２０１１年１月９日検索]，＜ＵＲＬ： http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/23216.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、無音状態のときにハンドオーバさせやすくする構成となっているが、無音時にハンドオーバをさせやすくするために、ハンドオーバ移行パラメータ（無線エラー閾値やハンドオーバ起動電界強度）を操作する方式を取っている。このため、特許文献１の記載技術では、無音状態でハンドオーバを発生させやすくするという効果を十分にあげるためには、ハンドオーバ移行パラメータを大きく操作する必要がある。そのため、特許文献１の記載技術では、端末がハンドオーバ先の無線基地局に十分近づく前にハンドオーバが発生してしまったり、ハンドオーバをする前に現在所属している無線基地局と通信が途切れてしまうおそれがあった。すなわち、特許文献１の記載技術では、端末において、無音状態でハンドオーバを発生させやすくすることができる反面、ハンドオーバ制御に伴う通信品質の低下が大きくなるおそれがあった。
【０００８】
また、特許文献１の記載技術では、一般的な表記となっているため、ＳＲＶＣＣを用いてハンドオーバする無線通信システムに適用する場合、無音状態の時にハンドオーバを発生しやすくさせる構成については実現できなかった。
【０００９】
上述のような問題点に鑑み、アクセスネットワークを構成する複数の無線基地局のいずれかに所属する無線通信装置で、ハンドオーバ制御に伴う通信品質の低下を抑制することができる無線通信装置及びプログラム、並びに、無線通信システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の本発明は、アクセスネットワークを構成する複数の無線基地局のいずれかに所属し、所属する無線基地局を介して電話通信可能な無線通信装置において、（１）当該無線通信装置の周辺の無線基地局との通信品質に係る測定を行う通信品質測定手段と、（２）現在当該無線通信装置が所属する無線基地局から、他の無線基地局へのハンドオーバに係る判定を、上記アクセスネットワーク側に行わせるための通知信号を、上記アクセスネットワーク側へ送信する通知手段と、（３）当該無線通信装置の電話通信での送信信号及び又は受信信号について有音状態又は無音状態を判定する判定手段と、（４）上記通信品質測定手段の測定結果、及び、上記判定手段の判定結果を利用して、上記通知手段が通知信号を送信するタイミングを決定し、決定したタイミングに従って、上記通知手段を制御する制御手段とを有し、（５）上記制御手段は、上記判定手段の判定結果に応じて、上記通信品質測定手段の測定結果を調整する調整部を備え、（６）上記制御手段は、調整後の測定結果を利用して、上記通知手段が通知信号を送信するタイミングを決定し、（７）上記判定手段は、送信信号及び受信信号がいずれも無音の場合に無音状態と判定し、少なくとも送信信号又は受信信号の一方が有音の場合に有音状態と判定し、（８）上記調整部は、上記判定手段が有音状態と判定している間、上記通信品質測定手段の測定結果のうち、現在当該無線通信装置が所属する無線基地局が対応する所属セルに隣接する隣接セルの無線基地局に関する測定結果について、通信品質がより良好であることを示すように調整し、（９）上記制御手段は、上記隣接セルの無線基地局に係る調整後の測定結果が示す良好度合が第１の条件以上であり、かつ、上記所属セルの無線基地局に係る測定結果が示す良好度合が第２の条件以下である場合に、上記通知手段による通知信号の送信を開始させると決定することを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明の無線通信プログラムは、（１）アクセスネットワークを構成する複数の無線基地局のいずれかに所属し、所属する無線基地局を介して電話通信可能な無線通信装置に搭載されたコンピュータを、（２）当該無線通信装置の周辺の無線基地局との通信品質に係る測定を行う通信品質測定手段と、（３）現在当該無線通信装置が所属する無線基地局から、他の無線基地局へのハンドオーバに係る判定を、上記アクセスネットワーク側に行わせるための通知信号を、上記アクセスネットワーク側へ送信する通知手段と、（４）当該無線通信装置の電話通信での送信信号及び又は受信信号について有音状態又は無音状態を判定する判定手段と、（５）上記通信品質測定手段の測定結果、及び、上記判定手段の判定結果を利用して、上記通知手段が通知信号を送信するタイミングを決定し、決定したタイミングに従って、上記通知手段を制御する制御手段として機能させ、（６）上記制御手段は、上記判定手段の判定結果に応じて、上記通信品質測定手段の測定結果を調整する調整部を備え、（７）上記制御手段は、調整後の測定結果を利用して、上記通知手段が通知信号を送信するタイミングを決定し、（８）上記判定手段は、送信信号及び受信信号がいずれも無音の場合に無音状態と判定し、少なくとも送信信号又は受信信号の一方が有音の場合に有音状態と判定し、（９）上記調整部は、上記判定手段が有音状態と判定している間、上記通信品質測定手段の測定結果のうち、現在当該無線通信装置が所属する無線基地局が対応する所属セルに隣接する隣接セルの無線基地局に関する測定結果について、通信品質がより良好であることを示すように調整し、（１０）上記制御手段は、上記隣接セルの無線基地局に係る調整後の測定結果が示す良好度合が第１の条件以上であり、かつ、上記所属セルの無線基地局に係る測定結果が示す良好度合が第２の条件以下である場合に、上記通知手段による通知信号の送信を開始させると決定することを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明は、複数の無線基地局を備えるアクセスネットワークと、いずれかの無線基地局に所属して、所属する無線基地局を介して電話通信可能な無線通信装置とを備える無線通信システムにおいて、上記無線通信装置として、第１の本発明の無線通信装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アクセスネットワークを構成する複数の無線基地局のいずれかに所属する無線通信装置で、ハンドオーバ制御に伴う通信品質の低下を抑制することができる
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信装置の機能的構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線通信システムの全体構成について示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る無線通信装置において通信品質情報通知に係るイベントを開始するタイミング及び終了するタイミングについて示したタイミングチャート（１）である。
【図４】第１の実施形態に係る無線通信装置において通信品質情報通知に係るイベントを開始するタイミング及び終了するタイミングについて示したタイミングチャート（２）である。
【図５】第１の実施形態に係る無線通信装置において通信品質情報通知に係るイベントを開始するタイミング及び終了するタイミングについて示したタイミングチャート（３）である。
【図６】第２の実施形態に係る無線通信装置において、通信品質情報通知の通知間隔が調整される様子について示したタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による無線通信装置及びプログラム、並びに、無線通信システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態の無線通信装置１０を備える無線通信システム１の全体構成を示すブロック図である。なお、図２において、括弧内の符号は、後述する第２の実施形態でのみ用いる符号である。
【００１７】
図２において、無線通信システム１には、２つの無線基地局２０−１、２０−２が配置されている。そして、無線基地局２０−１、２０−２は、それぞれが対応する領域内の無線通信装置を収容する。図２においては、図示を省略しているが、無線基地局２０−１、２０−２は、無線通信装置１０を収容して上位ネットワークへ接続させるためのアクセスネットワークのシステム（以下、「アクセスネットワーク」と呼ぶものとする）の一部を構成しているものとする。なお、無線通信装置１０とアクセスネットワークとの関係は、例えば、携帯電話端末と、携帯電話網（移動体通信網）との関係に相当する。
【００１８】
そして、無線基地局２０−１、２０−２のそれぞれが対応する領域は隣接しており、一部が重複しているものとする。そして、説明を簡易にするため、図２に示す無線通信装置１０は、現在無線基地局２０−１に収容されているものとして以下の説明を行うが、無線通信装置１０が収容される無線基地局２０は限定されないことは当然である。
【００１９】
以下では、無線通信装置１０が現在収容されている無線基地局２０−１が対応する領域（セル）を、「セルＳ」と呼ぶものとする。セルＳに隣接するセル（無線基地局２０−２が対応するセル）を「セルＮ」と呼ぶものとする。例えば、セルＳで無線基地局２０−１に収容されていた無線通信装置１０が、セルＮの方向に移動した場合には、無線通信装置１０は、無線基地局２０−１から無線基地局２０−２へ収容先を変更（ハンドオーバ）することになる。
【００２０】
また、以下では、無線通信装置１０が、いずれかの無線基地局２０に収容されることを、当該無線基地局２０に対応するセルに「属する」や、「入る」とも表現するものとする。また、以下では、無線通信装置１０が、いずれかの無線基地局２０に収容されており、当該無線基地局２０の収容からはずれることを、当該無線基地局２０に対応するセルから「出る」とも表現するものとする。
【００２１】
さらに、図２では、無線通信システム１に２つの無線基地局２０−１、２０−２が配置されているが、配置される無線基地局２０の数（配置されるセルの数）は限定されないものである。また、ここでは、説明を簡易にするために、無線通信システム１上に存在する無線通信装置１０は１台であるものとして説明するが、配置される無線通信装置１０の数が限定されないことは当然である。
【００２２】
さらにまた、以下では、無線通信装置１０は、符号化されたディジタル音声信号を送受信する電話装置（携帯電話端末）であるものとして説明する。
【００２３】
そして、無線通信システム１におけるアクセスネットワークとしては、例えば、既存の携帯電話網を適用することができるので、詳しい説明を省略する。具体的には、無線通信システム１におけるアクセスネットワークとしては、既存のＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｅ−ＵＴＲＡ/Ｅ−ＵＴＲＡＮ(Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  ／  Ｅｖｏｌｖｅｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ)等に対応した携帯電話網等を適用することができる。なお、図２においては図示を省略しているが、無線通信システム１において、無線基地局２０を含むアクセスネットワークには、無線通信装置１０のハンドオーバに係る判断や制御を行う通信制御装置等、既存の携帯電話網と同様の構成要素も含まれているものとする。
【００２４】
そして、無線通信システム１におけるアクセスネットワークでは、無線通信装置１０のハンドオーバに係る制御を行う構成について、既存のＳＲＶＣＣ（非特許文献１参照）と同様の方式が採用されているものとして説明する。無線通信装置１０側でのハンドオーバに係る制御を行う構成については後述する。
【００２５】
次に、無線通信装置１０の内部構成について説明する。
【００２６】
図１は、無線通信装置１０の機能的構成について示したブロック図である。なお、図１において、括弧内の符号は、後述する第２の実施形態でのみ用いる符号である。
【００２７】
無線通信装置１０は、無線品質測定部１１、通知設定管理部１２、コーデック処理部１３、無音判定部１４、パラメータ算出部１５、無線品質通知部１６、及び無線送受信部１７を有している。
【００２８】
無線通信装置１０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、無線通信するためのインタフェースを有する情報処理装置（複数装置に分かれた構成であっても良い）に、実施形態の無線通信プログラム等をインストールすることにより構築しても良く、その場合でもその機能的構成は、図１のように示すことができる。
【００２９】
なお、図１では、図示を省略しているが、無線通信装置１０は、例えば、ユーザ（近端話者）に音声入力させるためのマイクや、ユーザ（近端話者）へ音声出力するためのスピーカ、ユーザからの操作を受け付けるための入力手段（例えば、プッシュボタン等）等、電話装置（携帯電話端末）としての機能に必要な他の構成も備えているものとする。
【００３０】
無線送受信部１７は、無線通信するためのインタフェースの機能を担っている。無線送受信部１７は、無線基地局２０から受信した符号化された音声データを受信すると、そのデータを、エンコード処理部１３１に与える。また、無線送受信部１７は、エンコード処理部１３１で、符号化された音声データを無線基地局２０に向けて送出する。なお、無線送受信部１７としては、既存の携帯電話端末等と同様のものを適用することができる。
【００３１】
コーデック処理部１３は、当該無線通信装置１０が、電話通信において送受信する音声信号の符号化処理（エンコード）及び復号処理（デコード）を行うものであり、エンコード処理部１３１及びデコード処理部１３２を有している。なお、コーデック処理部１３については、例えば、既存の携帯電話端末等と同様のものを適用することができる。
【００３２】
エンコード処理部１３１は、当該無線通信装置１０が送信する送信信号（近端側から遠端側へ送信する音声信号）について、所定の符号化方式（コーデック）で符号化した音声データを得るものである。デコード処理部１３２は、所定の符号化方式で符号化された受信信号（遠端側から近端側へ送信された音声信号）の音声データを、復号するものである。
【００３３】
無音判定部１４は、電話通信の送信信号及び受信信号における無音状態を判定するものである。具体的には、無音判定部１４は、送信信号及び受信信号の両方について無音の場合には、「無音状態」と判定するものとする。そして、無音判定部１４は、無音状態でない場合（すなわち、送信信号又は受信信号の少なくとも一方が有音の場合）には、「有音状態」と判定するものとする（単に、無音状態でないと判定するようにしても良い）。なお、無音判定部１４において、無音状態と判定する基準については、上述の例に限定されず、送信信号又は受信信号の一方が無音の場合に、無音状態と判定するようにしても良い。そして、無音判定部１４は、無音状態と判定できる間、その旨を、パラメータ算出部１５に通知する。
【００３４】
無音判定部１４が、送信信号及び受信信号について無音区間を判定する方式については限定されないものであり、既存の種々の方式を用いることができるが、ここでは、エンコード処理部１３１及びデコード処理部１３２で処理される内容に基づいて判定する方式が採用されるものとして説明する。
【００３５】
無線通信装置１０が送受信する音声信号のコーデック（符号化方式）については限定されないものであるが、ここでは、例として、ＡＭＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｒａｔｅ）が採用されるものとする。そして、送信信号の有音区間と無音区間を検出するＶＡＤ（Ｖｏｉｃｅ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）と呼ばれる機能をエンコード処理部１３１に対応させ、ＶＡＤの機能により検出された情報（ＶＡＤフラグ）に基づいて、無音区間の転送データレートの低減を図っているものとする。この場合、無音判定部１４では、エンコード処理部１３１で得られるＶＡＤフラグにより、送信信号の無音区間を検出することができる。また、この場合、無音判定部１４は、デコード処理部１３２側についても、受信信号として受信したフレーム（データ）が、通常の音声データが挿入されたフレームであるか、無音区間であることを示す無音フレーム（ＳＩＤフレーム：Ｓｉｌｅｎｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｅｒ  フレーム）であるかを判定し、その判定結果に基づいて、受信信号の無音区間を検出することができる。
【００３６】
無線品質測定部１１は、無線送受信部１７で通信可能な無線基地局２０（当該無線通信装置１０の周辺の無線基地局２０）との間の通信品質（無線状態）に係る所定項目の測定を行うものである。例えば、無線品質測定部１１は、無線送受信部１７における無線信号の受信強度や、エラー検出率等を用いて、各無線基地局２０との間の通信品質を測定するようにしても良い。なお、無線品質測定部１１により測定方法や測定項目については限定されないものである。そして、無線品質測定部１１は、測定結果を、パラメータ算出部１５に与える。
【００３７】
なお、ここでは、無線品質測定部１１の測定結果として得られた測定値が、大きいほど、通信品質の良好度合が良好である（高い）ことを示すものとして説明する。また、ここでは、無線品質測定部１１では、セルＳに存在する間、無線基地局２０−１及び無線基地局２０−２に関する通信品質の測定が可能であるものとして説明する。さらに、無線品質測定部１１が測定する内容としては、例えば、既存のＳＲＶＣＣに対応した携帯電話端末と同様の内容を適用することができる。
【００３８】
無線品質通知部１６は、後述するパラメータ算出部１５の制御に応じたタイミングで、最新の無線品質測定部１１による測定結果に係る情報（以下、「通信品質情報」という）を、無線送受信部１７を介して、アクセスネットワーク側（現在当該無線通信装置１０が収容されている無線基地局２０）に通知する。なお、無線品質通知部１６が通知する通信品質情報の内容は、例えば、既存のＳＲＶＣＣに対応した携帯電話端末が、携帯電話網側に対して、ハンドオーバの判断を求める際に送信する情報（例えば、無線測定報告等）と同様の形式を適用することができる。
【００３９】
そして、通信品質情報を受信した無線基地局２０は、上述の無線通信装置１０のハンドオーバに係る判断や制御を行う通信制御装置（図示せず）に、受信した通信品質情報を引き渡すものとする。そして、アクセスネットワークでは、上述の図示しない通信制御装置の決定により、当該無線通信装置１０を他の無線基地局２０へハンドオーバさせると決定された場合には、当該無線通信装置１０をハンドオーバ先の無線基地局２０へ収容させる制御が行われる。なお、通信システム１において、無線通信装置１０が送信した通信品質情報を保持して、当該無線通信装置１０の収容先を決定する構成については限定されず、例えば、既存の携帯電話網と同様の構成（例えば、ＳＲＶＣＣを採用した携帯電話網における構成）と同様のものを用いるようにしても良い。
【００４０】
パラメー夕算出部１５は、無線品質測定部１１による測定結果、通知設定管理部１２に格納された定義内容（後述する）、及び無音判定部１４の判定結果を利用して、無線品質通知部１６により通信品質情報通知を行うタイミングに係る決定を行うものである。具体的には、パラメータ算出部１５は、無線品質通知部１６に対して、通信品質情報通知の開始／終了のタイミング、及び通信品質情報通知を行う間隔を決定するものとする。そして、無線品質通知部１６は、パラメータ算出部１５の制御に応じて、通信品質情報通知を行う。パラメータ算出部１５による処理については、後述する動作説明で詳述する。
【００４１】
通知設定管理部１２は、パラメータ算出部１５による処理に必要な定義内容等を記憶する機能を担っている。具体的には、通知設定管理部１２では、パラメータ算出部１５で、通信品質情報通知の開始及び終了を行う契機となるイベント（以下、「通知イベントＥ」という）に関する定義情報が１又は複数格納されている。通知イベントＥとしては、例えば、セルＮに係る通信品質がセルＳに係る通信品質より一定以上上回った場合や、セルＳに係る通信品質がある閾値Ｔ以下になった場合等の内容を定義することができる。そして、通知設定管理部１２では、通知イベントＥごとに、例えば、通信品質情報通知を行う間隔や回数等についても定義した情報も格納しているものとする。ここでは、通知設定管理部１２には、通知イベントＥごとに、通信品質情報通知を行う間隔を示すパラメータ（以下、「通知間隔ｄ０」という）の情報も格納されているものとする。
【００４２】
通知イベントＥとしては、例えば、１又は複数の条件式を用意し、パラメータ算出部１５が、それらの条件式の計算結果（パラメータの算出結果）に応じて、当該通知イベントＥの開始又は終了の判定を行うように定義されているものとする。そして、パラメータ算出部１５は、当該通知イベントＥが開始して、アクティブ状態となった場合には、無線品質通知部１６に、その旨及び通知間隔ｄ０を通知して、通信品質情報通知の開始をさせる制御を行う。そして、当該通知イベントＥが開始した旨及び通知間隔ｄ０が通知されると、無線品質通知部１６は、通知間隔ｄ０ごとに通信品質情報通知を繰り返す動作を開始する。一方、当該通知イベントＥが終了した場合には、パラメータ算出部１５は、無線品質通知部１６にその旨を通知して、通信品質情報通知の終了をさせる制御を行う。通知設定管理部１２に格納されている通知イベントＥの定義内容の詳細については後述する動作説明において詳述する。
【００４３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の通信システム１における無線通信装置１０の動作を説明する。
【００４４】
まず、無線通信装置１０は、無線品質測定部１１により、自装置が属しているセルＳおよび周辺のセルＮに係る通信品質を適宜測定しているものとする。
【００４５】
そして、ここでは、通知設定管理部１２には、ＳＲＶＣＣでのハンドオーバ契機となるイベントに準じた内容のイベント（以下、「通知イベントＥｓ」という）が定義された情報が格納されているものとする。なお、ＳＲＶＣＣでのハンドオーバ契機となるイベントとは、参考文献１（３ＧＰＰ編、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１“Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  (Ｅ-ＵＴＲＡ);Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  (ＲＲＣ); Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”、[Online]、INTERNET、[２０１１年２月９日検索]，＜ＵＲＬ： http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/36331.htm＞）で定義されているものである。
【００４６】
そして、パラメータ算出部１５は、通知設定管理部１２から通知イベントＥｓに関して定義された情報（条件式）を読み込む。
【００４７】
具体的には、通知イベントＥｓには、以下の（１）式〜（４）式に示される条件式が含まれているものとする。また、通知イベントＥｓでは、当該無線通信装置１０とセルＳとの所定の条件の関係が成立した状態（以下、「状態ＣＳ」という）及び、当該無線通信装置１０とセルＮと所定の条件の関係が成立した状態（以下、「状態ＣＮ」という）が定義されているものとする。例えば、パラメータ算出部１５では、状態ＣＳ及び状態ＣＮのそれぞれに対応するフラグ（変数）を定義しておき、それらのフラグを用いて、当該無線通信装置１０の各状態（状態ＣＳ、状態ＣＮ）が成立するか否かを管理するようにしても良い。
【００４８】
また、以下では、当該無線通信装置１０が、状態ＣＳ（又は状態ＣＮ）に該当しない状態から該当する状態になることを状態ＣＳ（又は状態ＣＮ）に「入る」（Ｅｎｔｅｒｉｎｇ）というものとする。また、同様に、当該無線通信装置１０が、状態ＣＳ（又は状態ＣＮ）に該当する状態から該当しない状態になることを状態ＣＳ（又は状態ＣＮ）から「出る」（Ｌｅａｖｉｎｇ）というものとする。
【００４９】
そして、通知イベントＥｓでは、当該無線通信装置１０が、状態ＣＳに入る条件（以下、「条件ＣＳ１」という）は、以下の（１）式により定義されているものとする。また、当該無線通信装置１０が、状態ＣＳにから出る条件（以下、「条件ＣＳ２」という）は、以下の（３）式により定義されているものとする。さらに、当該無線通信装置１０が、状態ＣＮに入る条件（以下、「条件ＣＮ１」という）は、以下の（２）式により定義されているものとする。さらにまた、当該無線通信装置１０が、状態ＣＮにから出る条件（以下、「条件ＣＮ２」という）は、以下の（４）式により定義されているものとする。
【００５０】
条件ＣＳ１：Ｍｓ＋Ｈｙｓ＜Ｔｈｒｅｓｈ＿Ｓ  …（１）
条件ＣＮ１：Ｍｎ＋Ｏｆｎ−Ｈｙｓ＞Ｔｈｒｅｓｈ＿Ｎ  …（２）
条件ＣＳ２：Ｍｓ−Ｈｙｓ＞Ｔｈｒｅｓｈ＿Ｓ  …（３）
条件ＣＮ２：Ｍｎ＋Ｏｆｎ＋Ｈｙｓ＜Ｔｈｒｅｓｈ＿Ｎ  …（４）
上記の（１）式〜（４）式において「Ｍｓ」は、無線品質測定部１１で測定されたセルＳに係る通信品質の測定値である。また、「Ｍｎ」は無線品質測定部１１で測定されたセルＮに係る通信品質の測定値である。さらに、「Ｈｙｓ」は閾値付近で状態がばたつくのを防ぐヒステリシスパラメータである。さらにまた、「Ｔｈｒｅｓｈ＿Ｓ」は通知イベントＥｓにおけるセルＳに係る通信品質に対する閥値である。また、「Ｔｈｒｅｓｈ＿Ｎ」は、通知イベントＥｓにおけるセルＮに係る通信品質に対する閾値である。
【００５１】
さらに、「Ｏｆｎ」はオフセット値であり、Ｏｆｎの初期値としては、予め所定の値がイベントＥｓの定義情報内で定められているものとする。そして、Ｏｆｎは、無音判定部１４の判定結果に応じて調整されるパラメータであるものとする（参考文献１ではこのＯｆｎに対してこのような調整は行われていない）。具体的には、通知イベントＥｓにおいて、Ｏｆｎは、以下の（５）式により定義されるものであるものとする。以下の（５）式において、Ｏｓは、無音判定部１４の判定結果に応じて変動するパラメータであり、判定結果が無音状態の場合Ｏｓ≧０となり、判定結果が有音状態の場合Ｏｓ＜０となるものとする。また、以下の（５）式において、Ｏｆｎは初期値であり、Ｏｆｎ’は、Ｏｓにより調整された後の値であることを示している。
【００５２】
Ｏｆｎ’＝Ｏｆｎ＋Ｏｓ  …（５）
そして、通知イベントＥｓでは、条件ＣＳ１と条件ＣＮ１が同時に成立する場合には開始しアクティブ状態となるものとする。さらに、通知イベントＥｓでは、アクティブ状態となった後、条件ＣＳ２または条件ＣＮ２のいずれかが成立した場合には、終了（アクティブ状態が解除）するように定義されているものとする。
【００５３】
上述の通り、Ｏｆｎは無音判定部１４の判定結果に応じて変動するパラメータであるため、条件ＣＳ１及び条件ＣＮ２の成立には、無音判定部１４の判定結果が影響することになる。
【００５４】
無音判定部１４の判定結果が無音状態の場合には、Ｏｆｎの値がより大きい値に調整されるため、条件ＣＮ１が成立するために必要なＭｎの値はより小さい値で良く、成立しやすくなる。すなわち、無音判定部１４の判定結果が無音状態の場合には、通知イベントＥｓが開始するための条件ＣＮ１は緩くなる。
【００５５】
このように、無音判定部１４の判定結果が無音状態の場合には、Ｏｆｎの値を調整した結果、通知イベントＥｓが開始するタイミングがより早くなる傾向となる。言い換えると、無音判定部１４の判定結果が無音状態の場合には、Ｏｆｎの値を調整した結果、通知イベントＥｓが開始してから終了するまでの期間はより長くなることになる。
【００５６】
これに対して、有音判定部１４の判定結果が有音状態の場合には、Ｏｆｎの値がより小さい値に調整されるため、条件ＣＮ１が成立するために必要なＭｎの値はより大きい値となる必要があり、成立しにくくなる。すなわち、有音判定部１４の判定結果が有音状態の場合には、通知イベントＥｓが開始するための条件ＣＮ１は厳しくなる。
【００５７】
すなわち、無音判定部１４の判定結果が有音状態の場合には、Ｏｆｎの値を調整した結果、通知イベントＥｓが開始するタイミングがより遅くなる傾向となる。言い換えると、無音判定部１４の判定結果が無音状態の場合には、Ｏｆｎの値を調整した結果、通知イベントＥｓが開始してから終了するまでの時間はより短くなることになる。
【００５８】
図３〜図５は、パラメータ算出部１５において、通知イベントＥｓが、開始するタイミング及び終了するタイミングについて示したグラフである。
【００５９】
また、図３〜図５では、横軸が時刻を表わしており、縦軸がＭｓ、Ｍｎの値を表わしている。
【００６０】
図３は、パラメータ算出部１５において、Ｏｆｎが調整されないと仮定した場合（すなわち、Ｏｓが加算されない場合）の通知イベントＥｓが開始するタイミング及び終了するタイミングについて示したグラフである。
【００６１】
図３では、無線通信装置１０が、状態ＣＳ及び状態ＣＮのいずれにも該当しない状態から、タイミングｔｓ０より前の時点で条件ＣＳ１が成立して状態ＣＳに入り、さらにタイミングｔｓ０の時点でＭｎの上昇に伴って条件ＣＮ１が成立して状態ＣＮに入った様子について示している。すなわち、図３では、ｔｓ０の時点で、ＣＳ１及びＣＮ１が成立しており、無線通信装置１０は状態ＣＳ及び状態ＣＮの両方に入り、通知イベントＥｓが開始している。そして、図３では、その後、Ｍｓの値が上昇して、タイミングｔｅ０の時点で、条件ＣＳ２が成立し、通知イベントＥｓが終了している。
【００６２】
図４は、無音判定部１４の判定結果が有音状態だった場合の通知イベントＥｓが開始するタイミング及び終了するタイミングについて示したグラフである。なお、図４において、Ｍｓ及びＭｎの遷移状況は同じであるものとする。そして、図４に示すタイミングｔｓ０、タイミングｔｅ０は上述の図３におけるタイミングと同じであるものとする。
【００６３】
図４では、無線通信装置１０が、状態ＣＳ及び状態ＣＮのいずれにも該当しない状態から、タイミングｔｓ０より前の時点で条件ＣＳ１が成立して状態ＣＳに入っているものとする。
【００６４】
そして、その後、タイミングｔｓ０の時点でＭｎが上述の図３と同じ値となるが、ここでは、Ｏｆｎは、上記の（５）式により調整されたＯｆｎ’（すなわち、Ｏｓ分減算された値）に置き換えられるため、条件ＣＮ１を成立させるには、Ｍｎの値が足りないことになる。
【００６５】
そして、図４では、タイミングｔｓ０の後、Ｍｎの値はさらに上昇し、タイミングｔｓ１の時点で条件ＣＮ１が成立して状態ＣＮに入った様子について示している。すなわち、図４では、タイミングｔｓ０よりも遅いタイミングｔｓ１で、ＣＳ１及びＣＮ１が成立し、通知イベントＥｓが開始している。そして、図４では、その後、Ｍｓの値が上昇して、タイミングｔｅ０の時点で、条件ＣＳ２が成立し、通知イベントＥｓが終了している。
【００６６】
すなわち、図４に示すように、無音判定部１４の判定結果が有音状態だった場合には、ＣＮ１が成立するタイミングがより遅くなるように、Ｏｆｎが調整されている。そして、図４では、それに伴って、通知イベントＥｓが開始するタイミングも遅くなっており、図３の場合と比べて、通知イベントＥｓが開始してから終了するまでの期間が短くなっている。
【００６７】
図５は、無音判定部１４の判定結果が無音状態だった場合の通知イベントＥｓが開始するタイミング及び終了するタイミングについて示したグラフである。なお、図５において、Ｍｓ及びＭｎの遷移状況は同じであるものとする。そして、図５に示すタイミングｔｓ０、タイミングｔｅ０は上述の図３におけるタイミングと同じであるものとする。また、図５において、タイミングｔｓ２は、タイミングｔｓ０よりも前のタイミング（すなわち、ｔｓ２＜ｔｓ０）を示している。
【００６８】
図５では、無線通信装置１０が状態ＣＳ及び状態ＣＮのいずれにも該当しない状態から、タイミングｔｓ０及びタイミングｔｓ２より前の時点で条件ＣＳ１が成立して状態ＣＳに入っている。そして、その後、タイミングｔｓ０より前のタイミングｔｓ２の時点で、条件ＣＮ１が成立して状態ＣＮに入った様子について示している。上述の通り、ここでは、Ｏｆｎは、上記の（５）式により調整されたＯｆｎ’（すなわち、Ｏｓ分加算された値（ただしＯｓ≠０））に置き換えられるため、条件ＣＮ１の成立に必要なＭｎの値は、Ｏｆｎが調整されない場合（上述の図３の場合）よりも小さい値で良い。すなわち、図５では、タイミングｔｓ０よりも早いタイミングｔｓ２で、ＣＳ１及びＣＮ１が成立しており、無線通信装置１０は状態ＣＳ及び状態ＣＮの両方に入り、通知イベントＥｓが開始している。そして、図５では、その後、Ｍｓの値が上昇して、タイミングｔｅ０の時点で、条件ＣＳ２が成立し、通知イベントＥｓが終了している。
【００６９】
以上のように、無音判定部１４の判定結果が無音状態だった場合には、ＣＮ１が成立するタイミングがより早くなるように、Ｏｆｎが調整されている。そして、図５では、それに伴って、通知イベントＥｓが開始するタイミングも早くなっており、図３の場合と比べて、通知イベントＥｓが開始してから終了するまでの期間が長くなっている。
【００７０】
なお、図３〜図５では、通知イベントＥｓが終了する契機として、条件ＣＳ２の成立した場合を例としているが、条件ＣＮ２が成立した場合を契機する場合も当然有り得る。
【００７１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００７２】
無線通信装置１０では、現在属するセルＳに隣接するセルＮに係る通信品質の測定値（Ｍｎ）を調整するオフセット値（Ｏｆｎ）を、無音判定部１４の判定結果に応じて調整している。言い換えると、無線通信装置１０では、間接的に、セルＮに係る通信品質の測定値Ｍｎを、無音判定部１４の判定結果に応じて調整している。これにより、無線通信装置１０では、無音判定部１４の判定結果が無音状態の場合に、通知イベントＥｓが開始するタイミングをより早くしている。したがって、無線通信装置１０では、無音判定部１４の判定結果が無音状態の場合に、有音状態の場合よりも、通信品質情報通知の回数（頻度）がより多くなり、結果、ハンドオーバ契機をコントロールする（有音状態よりも無音状態によりハンドオーバさせやすくすること等）を行い、ハンドオーバ制御に伴う通信品質の低下を抑制することができる
また、無線通信装置１０では、通知イベントＥｓの判定に用いる条件式に用いるパラメータを調整しているだけで、通信品質情報通知に含めるパラメータ（無線品質測定部１１の測定結果等）自体については調整していない。これにより、本来無線通信装置１０では、特許文献１の記載技術のように、無音状態でハンドオーバを発生させやすくすることに伴う通信品質の低下を抑制することができる。
【００７３】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による無線通信装置及びプログラム、並びに、無線通信システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００７４】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成及び動作
第２の実施形態の無線通信システム１Ａも図２を用いて示すことができる。なお、図２において、括弧内の符号は、第２の実施形態でのみ用いる符号である。
【００７５】
第２の実施形態の無線通信システム１Ａでは、無線通信装置１０が無線通信装置１０Ａに置き換わっている点で、第１の実施形態と異なっている。
【００７６】
そして、第２の実施形態の無線通信装置１０Ａも、図１を用いて示すことができる。なお、図１において、括弧内の符号は、第２の実施形態でのみ用いる符号である。
【００７７】
第２の実施形態の無線通信装置１０Ａは、パラメータ算出部１５が、パラメータ算出部１５Ａに置き換わっている点で、第１の実施形態と異なっている。
【００７８】
パラメータ算出部１５Ａは、無音判定部１４の判定結果に応じて、無線品質通知部１６に通知するための通知間隔ｄ０を調整し、調整後のパラメータ（以下、「通知間隔ｄ０’」という）を無線品質通知部１６に通知する点で、第１の実施形態と異なっている。
【００７９】
なお、通知間隔ｄ０’は、以下の（６）式に示すように調整される。（６）式において、ｄｓは、無音判定部１４の判定結果に応じて変動するパラメータであり、無音状態ではｄｓ≧０、有音状態ではｄｓ＜０であるものとする。
【００８０】
通知間隔ｄ０’＝ｄ０＋ｄｓ  …（６）
すなわち、パラメータ算出部１５Ａでは、無音判定部１４の判定結果が有音状態の場合には、通知間隔ｄ０をより長い時間（長い間隔）に調整し、無音状態の場合には通知間隔ｄ０をより短い時間（長い間隔）に調整するものとする。
【００８１】
なお、パラメータ算出部１５Ａでは、無音判定部１４の判定結果が無音状態の場合に、有音状態の場合よりも、無線品質通知部１６に適用する通知間隔が短くなるように調整されれば、その通知間隔の調整方式は限定されないものである。例えば、有音状態の場合又は無音状態の場合のいずれか一方の場合のみ、無線品質通知部１６に適用する通知間隔を調整するようにしても良い。
【００８２】
図６は、パラメータ算出部１５Ａにより、通知間隔ｄ０が調整される様子について示したタイミングチャートである。
【００８３】
図６（ａ）は、調整が行われていない通知間隔ｄ０を無線品質通知部１６に適用したと仮定した場合の、通信品質情報通知のタイミングについて示したタイミングチャートである。
【００８４】
図６（ｂ）は、無音判定部１４の判定結果が無音状態の場合に調整された通知間隔ｄ０’（ただし、ｄｓは≠０）を、無線品質通知部１６に適用した場合の、通信品質情報通知のタイミングについて示したタイミングチャートである。図６（ｂ）に示すように、この場合、無線通信装置１０Ａでは、通知間隔ｄ０の調整が行われない場合（図６（ａ）の場合）よりも短い間隔で、通信品質情報通知が行われている。
【００８５】
図６（ｃ）は、無音判定部１４の判定結果が有音状態の場合に調整された通知間隔ｄ０’を、無線品質通知部１６に適用した場合の、通信品質情報通知のタイミングについて示したタイミングチャートである。図６（ｃ）に示すように、この場合、無線通信装置１０Ａでは、無音判定部１４の判定結果が有音状態の場合（図６（ｂ）の場合）よりも短い間隔で、通信品質情報通知が行われている。
【００８６】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、以下のような効果を奏することができる。
【００８７】
無線通信装置１０Ａでは、無音判定部１４の判定結果に応じて、通知間隔ｄ０の値を調整することにより、無音状態の場合に、有音状態の場合よりも、通信品質情報通知を行う頻度を多くしている。これにより、無線通信装置１０Ａでは、無音判定部１４の判定結果が無音状態の場合に、有音状態の場合よりも、通信品質情報通知の頻度がより多くなり、結果、第２の実施形態よりも無音状態でのハンドオーバをさせやすくしている。
【００８８】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００８９】
（Ｃ−１）上記の各実施形態では、説明を簡易にするために、無線通信装置１０が現在属するセルＳに隣接するセルはセルＮだけであるものとして説明しているが、複数のセルが隣接する場合も当然ありえる。その場合には、例えば、無線通信装置において、全ての隣接するセルについて、上述の通知イベントＥｓに係る処理（上記の（１）式〜（４）式の条件式を用いた判定）を行い、いずれかの隣接セルについて通知イベントＥｓを開始する条件が成立した場合には、通信品質情報通知を開始するようにしても良い。また、例えば、無線通信装置において、いずれか１つの隣接セルを選択（例えば、無線品質測定部による測定結果が最も良好な隣接セルを選択）して、上述の通知イベントＥｓに係る処理を行うようにしても良い。
【００９０】
（Ｃ−２）上記の各実施形態において、無線通信装置は、電話通信を行う端末であるものとして説明したが、その他のデータ通信（例えば、ＨＴＴＰやＦＴＰによる通信）を行う構成を備えるようにしても良い。そして、無音判定部において、データ通信のみ行っている場合（例えば、電話通信を行うアプリケーションが起動しておらず、それ以外のアプリケーションが起動している場合等）には、無音状態であるものとして判定を行うようにしても良い。
【００９１】
（Ｃ−３）上記の各実施形態では、無線通信装置は、ＳＲＶＣＣに準じた処理を行うものとして説明しているため、上記の（１）式〜（４）式の条件式を用いて通知イベントＥｓを開始／終了のタイミングを決定する処理を行っている。しかし、無音判定部が無音状態と判定している間に、通知イベントＥｓがより早期に起動し、通信品質情報通知が行われる頻度が多くなる方式であれば、その具体的な条件式の内容は適宜変更するようにしても良い。例えば、上記の（１）式〜（４）式では、ヒステリシスパラメータ（Ｈｙｓ）を用いているが、これを省略するようにしても良い。また、上記の（１）式及び（４）式では、Ｍｎを調整するオフセット値Ｏｆｎを用いているが、これを省略し、無音判定部の判定結果に応じて変動する上述のパラメータＯｓに置き換えたり、Ｍｎを直接調整するようにしても良い。また、上記の各実施形態では、上記の（１）式及び（４）式では、両方にオフセット値Ｏｆｎについて、無音判定部の判定結果に応じた調整を行っているが、いずれか一方についての調整を省略するようにしても良い。
【符号の説明】
【００９２】
１…無線通信システム、１０…無線通信装置、１１…無線品質測定部、１２…通知設定管理部、１３…コーデック処理部、１３１…エンコード処理部、１３２…デコード処理部、１４…無音判定部、１５…パラメータ算出部、１６…無線品質通知部、１７…無線送受信部、２０、２０−１、２０−２…無線基地局、Ｓ、Ｎ…セル。
【図１】
0005565348.tif 000002
【図２】
0005565348.tif 000003
【図３】
0005565348.tif 000004
【図４】
0005565348.tif 000005
【図５】
0005565348.tif 000006
【図６】
0005565348.tif 000007