(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資ストラテジーを構成する複数のオプションの売買注文をオプションの市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる投資ストラテジーの発注システムであって、
投資家またはその入力代行者により入力指定された前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについてのオプション種類および権利行使価格を含む銘柄特定情報、注文数量、並びに注文値段を含む注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記オプションの市場における各オプションの銘柄毎の気配数量および気配値を含む市場データを、市場データ提供システムから通信回線を介して取得する処理を繰り返し実行する市場データ取得処理手段と、
この市場データ取得処理手段により取得した前記気配数量および前記気配値を含む前記市場データを、前記銘柄特定情報と関連付けて記憶する市場データ記憶手段と、
前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて各オプションの前記銘柄特定情報に関連付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された各オプションの前記注文数量および前記注文値段と、各オプションの前記銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて前記市場データ記憶手段に記憶された前記気配数量および前記気配値とを比較することにより、前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについてオプション取引が市場で成立し得るという発注条件の成否を判断する処理を繰り返し実行するオプション発注条件成否判断処理手段と、
このオプション発注条件成否判断処理手段により前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションの全てについての発注条件が成立すると判断された場合、またはこの成立するという判断の後に投資家またはその入力代行者の操作する端末装置からネットワークを介して送信されてくる発注要求信号を受信した場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記銘柄特定情報、前記注文数量、および前記注文値段を含む発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
この発注データ作成処理手段により作成した前記発注データを、通信回線を介してオプションを取り扱う市場システムへ送信する処理を実行する発注処理手段と
を備えたことを特徴とする投資ストラテジーの発注システム。
【請求項２】
前記注文データ記憶手段は、
前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての前記注文データとして、前記オプション種類および前記権利行使価格を含む前記銘柄特定情報、前記注文数量、並びに前記注文値段に加え、前記注文値段についての許容幅を示す注文値段用許容幅データも、前記注文識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記オプション発注条件成否判断処理手段は、
前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて各オプションの前記銘柄特定情報に関連付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された各オプションの前記注文値段および前記注文値段用許容幅データから算定される各オプションの許容値段範囲内に、各オプションの前記銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて前記市場データ記憶手段に記憶された注文売買区分と反対の売買区分の前記気配数量を有する前記気配値が収まるか否かを判断することにより、前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての発注条件の成否を判断する処理を繰り返し実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の投資ストラテジーの発注システム。
【請求項３】
前記注文データ記憶手段は、
前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての前記注文データとして、前記オプション種類および前記権利行使価格を含む前記銘柄特定情報、前記注文数量、並びに前記注文値段に加え、前記注文数量についての許容幅を示す注文数量用許容幅データも、前記注文識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記オプション発注条件成否判断処理手段は、
前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて各オプションの前記銘柄特定情報に関連付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された各オプションの前記注文数量および前記注文数量用許容幅データから算定される各オプションの許容数量範囲内に収まる数量を、各オプションの前記銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて前記市場データ記憶手段に記憶された注文売買区分と反対の売買区分の前記気配数量で確保することができるか否かを判断することにより、前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての発注条件の成否を判断する処理を繰り返し実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の投資ストラテジーの発注システム。
【請求項４】
前記オプション発注条件成否判断処理手段は、
前記投資ストラテジーを構成する複数のオプション毎の発注条件の成否の判断結果を示すデータを、前記注文識別情報と関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて各オプションの前記銘柄特定情報に関連付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された各オプションの前記判断結果を示すデータを含む注文訂正画面の表示用データを、投資家またはその入力代行者の操作する端末装置へネットワークを介して送信するとともに、前記端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記銘柄特定情報、前記注文値段、または前記注文数量のうちの少なくとも１つ項目についての訂正データを受信し、前記注文識別情報と関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文訂正処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の投資ストラテジーの発注システム。
【請求項５】
前記オプション発注条件成否判断処理手段は、
前記投資ストラテジーを構成する複数のオプション毎の発注条件の成否の判断結果を示すデータに加え、前記注文値段と前記気配値との乖離幅を示す値段乖離幅データおよび／または前記注文数量と前記気配数量との乖離幅を示す数量乖離幅データを、前記注文識別情報と関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記注文訂正処理手段は、
前記判断結果を示すデータに加え、前記値段乖離幅データおよび／または前記数量乖離幅データを含む注文訂正画面の表示用データを、前記端末装置へ前記ネットワークを介して送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項４に記載の投資ストラテジーの発注システム。
【請求項６】
前記注文データ記憶手段は、
投資家またはその入力代行者により入力指定された基準の組および少なくとも１つの予備の組からなる権利行使価格の異なる複数組の前記投資ストラテジーのそれぞれについて、前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての前記注文データを、前記注文識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記オプション発注条件成否判断処理手段は、
複数組の前記投資ストラテジーのそれぞれについて、前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての発注条件の成否を判断する処理を繰り返し実行する構成とされ、
前記注文訂正処理手段は、
最初に基準の組の前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて各オプションの前記銘柄特定情報に関連付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された各オプションの前記判断結果を示すデータを含む前記注文訂正画面の表示用データを、前記端末装置へ前記ネットワークを介して送信し、投資家またはその入力代行者による前記注文訂正画面でのシフト要求操作により前記端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくるシフト要求信号を受信した場合に、予備の組の前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて各オプションの前記銘柄特定情報に関連付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された各オプションの前記判断結果を示すデータを含む前記注文訂正画面の表示用データを、前記端末装置へ前記ネットワークを介して送信する処理を実行する構成とされ、
前記発注データ作成処理手段は、
投資家またはその入力代行者による前記注文訂正画面での発注要求操作により前記端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる発注要求信号を受信した場合に、発注要求操作の際に前記注文訂正画面に表示されていた前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記銘柄特定情報、前記注文数量、および前記注文値段を含む発注データを作成する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項４または５に記載の投資ストラテジーの発注システム。
【請求項７】
投資ストラテジーを構成する複数のオプションの売買注文をオプションの市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる投資ストラテジーの発注システムで実行される投資ストラテジーの発注処理方法であって、
投資家またはその入力代行者により入力指定された前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについてのオプション種類および権利行使価格を含む銘柄特定情報、注文数量、並びに注文値段を含む注文データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
市場データ取得処理手段が、前記オプションの市場における各オプションの銘柄毎の気配数量および気配値を含む市場データを、市場データ提供システムから通信回線を介して取得する処理を繰り返し実行し、
前記市場データ取得処理手段により取得した前記気配数量および前記気配値を含む前記市場データを、前記銘柄特定情報と関連付けて市場データ記憶手段に記憶させ、
オプション発注条件成否判断処理手段が、前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて各オプションの前記銘柄特定情報に関連付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された各オプションの前記注文数量および前記注文値段と、各オプションの前記銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて前記市場データ記憶手段に記憶された前記気配数量および前記気配値とを比較することにより、前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについてオプション取引が市場で成立し得るという発注条件の成否を判断する処理を繰り返し実行し、
発注データ作成処理手段が、前記オプション発注条件成否判断処理手段により前記投資ストラテジーを構成する複数のオプションの全てについての発注条件が成立すると判断された場合、またはこの成立するという判断の後に投資家またはその入力代行者の操作する端末装置からネットワークを介して送信されてくる発注要求信号を受信した場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記銘柄特定情報、前記注文数量、および前記注文値段を含む発注データを作成する処理を実行し、
発注処理手段が、前記発注データ作成処理手段により作成した前記発注データを、通信回線を介してオプションを取り扱う市場システムへ送信する処理を実行する
ことを特徴とする投資ストラテジーの発注処理方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の投資ストラテジーの発注システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資ストラテジーを構成する複数のオプションの売買注文をオプションの市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる投資ストラテジーの発注システムおよび発注処理方法、並びにプログラムに係り、例えば、コールバタフライ、プットバタフライ、ジェリーロール、スプレッド等の各種の投資戦略を執行する場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、オプション取引において、様々な投資戦略に沿って複数のオプションを組み合わせることを投資ストラテジーといい、例えば、コールバタフライ、プットバタフライ、ジェリーロール、スプレッド等の投資ストラテジーがある。
【０００３】
従来より、このような投資ストラテジーを執行するために、投資ストラテジーを構成する複数のオプションの売買注文を発注する場合には、注文内容をオプション毎に手入力して発注する作業を繰り返していた。
【０００４】
なお、本発明に関連する技術文献として、顧客から有価証券の売買注文を受け付け、注文内容に基づいてオプションを購入することが記載されている文献がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５９２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した従来の投資ストラテジーの発注方法では、投資ストラテジーを構成する複数のオプションの全てを発注し終えるまでに時間がかかるため、相場状況が変化すると、各構成オプションについての約定機会を逃してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、投資ストラテジーを構成する複数のオプションの発注を円滑に行うことができ、発注タイミングの遅延による約定機会の損失を軽減することができる投資ストラテジーの発注システムおよび発注処理方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、投資ストラテジーを構成する複数のオプションの売買注文をオプションの市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる投資ストラテジーの発注システムであって、投資家またはその入力代行者により入力指定された投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについてのオプション種類および権利行使価格を含む銘柄特定情報、注文数量、並びに注文値段を含む注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、オプションの市場における各オプションの銘柄毎の気配数量および気配値を含む市場データを、市場データ提供システムから通信回線を介して取得する処理を繰り返し実行する市場データ取得処理手段と、この市場データ取得処理手段により取得した気配数量および気配値を含む市場データを、銘柄特定情報と関連付けて記憶する市場データ記憶手段と、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて各オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段に記憶された各オプションの注文数量および注文値段と、各オプションの銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて市場データ記憶手段に記憶された気配数量および気配値とを比較することにより、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについてオプション取引が市場で成立し得るという発注条件の成否を判断する処理を繰り返し実行するオプション発注条件成否判断処理手段と、このオプション発注条件成否判断処理手段により投資ストラテジーを構成する複数のオプションの全てについての発注条件が成立すると判断された場合、またはこの成立するという判断の後に投資家またはその入力代行者の操作する端末装置からネットワークを介して送信されてくる発注要求信号を受信した場合に、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、銘柄特定情報、注文数量、および注文値段を含む発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、この発注データ作成処理手段により作成した発注データを、通信回線を介してオプションを取り扱う市場システムへ送信する処理を実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
このような投資ストラテジーの発注システムにおいては、市場データ取得処理手段により、いわゆる板情報である気配数量および気配値を含む市場データを繰り返し取得し、オプション発注条件成否判断処理手段により、最新の板情報を用いて投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについてオプション取引が市場で成立し得るという発注条件の成否の判断を繰り返し、各構成オプションの全てについて発注条件が満たされた場合に、発注データ作成処理手段により各構成オプションの発注データを作成し、発注処理手段により市場への発注処理を行う。
【００１０】
このため、相場状況を監視し、投資ストラテジーを構成する複数のオプションの全てについて市場での取引が成立し得る状態になった時点で、これらの複数のオプションを同時期（同時または略同時）に市場へ発注することが可能となるので、各オプションの発注を円滑に行うことが可能となり、発注タイミングの遅延による約定機会の損失の軽減が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００１１】
また、前述した投資ストラテジーの発注システムにおいて、注文データ記憶手段は、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての注文データとして、オプション種類および権利行使価格を含む銘柄特定情報、注文数量、並びに注文値段に加え、注文値段についての許容幅を示す注文値段用許容幅データも、注文識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、オプション発注条件成否判断処理手段は、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて各オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段に記憶された各オプションの注文値段および注文値段用許容幅データから算定される各オプションの許容値段範囲内に、各オプションの銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて市場データ記憶手段に記憶された注文売買区分と反対の売買区分の気配数量を有する気配値が収まるか否かを判断することにより、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての発注条件の成否を判断する処理を繰り返し実行する構成とされていることが望ましい。
【００１２】
このように注文値段に許容幅を持たせる構成とした場合には、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての約定機会が増えるので、投資ストラテジーを執行可能な状況を、より多くすることが可能となり、投資戦略の実現の確率が高まる。
【００１３】
さらに、前述した投資ストラテジーの発注システムにおいて、注文データ記憶手段は、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての注文データとして、オプション種類および権利行使価格を含む銘柄特定情報、注文数量、並びに注文値段に加え、注文数量についての許容幅を示す注文数量用許容幅データも、注文識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、オプション発注条件成否判断処理手段は、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて各オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段に記憶された各オプションの注文数量および注文数量用許容幅データから算定される各オプションの許容数量範囲内に収まる数量を、各オプションの銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて市場データ記憶手段に記憶された注文売買区分と反対の売買区分の気配数量で確保することができるか否かを判断することにより、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての発注条件の成否を判断する処理を繰り返し実行する構成とされていることが望ましい。
【００１４】
このように注文数量に許容幅を持たせる構成とした場合には、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての約定機会が増えるので、投資ストラテジーを執行可能な状況を、より多くすることが可能となり、投資戦略の実現の確率が高まる。
【００１５】
そして、以上に述べた投資ストラテジーの発注システムにおいて、オプション発注条件成否判断処理手段は、投資ストラテジーを構成する複数のオプション毎の発注条件の成否の判断結果を示すデータを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて各オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段に記憶された各オプションの判断結果を示すデータを含む注文訂正画面の表示用データを、投資家またはその入力代行者の操作する端末装置へネットワークを介して送信するとともに、端末装置からネットワークを介して送信されてくる銘柄特定情報、注文値段、または注文数量のうちの少なくとも１つ項目についての訂正データを受信し、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文訂正処理手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００１６】
このように各構成オプション毎の発注条件の成否の判断結果を表示して注文内容の訂正入力を受け付ける構成とした場合には、例えば、ある程度、時間が経過しても各構成オプションの全てについての発注条件が同時に成立する機会がなく、投資ストラテジーを執行することができないとき等に、投資ストラテジーが執行可能な状況になるように、あるいは執行可能な状況に近づくように、発注条件が不成立になっている構成オプションの注文内容を訂正することが可能となり、投資戦略の実現の確率を高めることができるようになる。
【００１７】
また、上記のように各構成オプション毎の発注条件の成否の判断結果を表示して注文内容の訂正入力を受け付ける構成とする場合において、オプション発注条件成否判断処理手段は、投資ストラテジーを構成する複数のオプション毎の発注条件の成否の判断結果を示すデータに加え、注文値段と気配値との乖離幅を示す値段乖離幅データおよび／または注文数量と気配数量との乖離幅を示す数量乖離幅データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、注文訂正処理手段は、判断結果を示すデータに加え、値段乖離幅データおよび／または数量乖離幅データを含む注文訂正画面の表示用データを、端末装置へネットワークを介して送信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１８】
このように注文値段や注文数量といわゆる板情報との乖離幅を表示する構成とした場合には、投資家またはその入力代行者は、より詳細な状況を把握しながら、注文内容の訂正入力を行うことができるようになるので、訂正の内容が、より適切なものとなり、投資ストラテジーが執行可能な状況になるように、あるいは執行可能な状況に近づくようにするための注文内容の訂正入力の支援が、より一層強化される。
【００１９】
さらに、上記のように各構成オプション毎の発注条件の成否の判断結果を表示して注文内容の訂正入力を受け付ける構成とする場合において、注文データ記憶手段は、投資家またはその入力代行者により入力指定された基準の組および少なくとも１つの予備の組からなる権利行使価格の異なる複数組の投資ストラテジーのそれぞれについて、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、オプション発注条件成否判断処理手段は、複数組の投資ストラテジーのそれぞれについて、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての発注条件の成否を判断する処理を繰り返し実行する構成とされ、注文訂正処理手段は、最初に基準の組の投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて各オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段に記憶された各オプションの判断結果を示すデータを含む注文訂正画面の表示用データを、端末装置へネットワークを介して送信し、投資家またはその入力代行者による注文訂正画面でのシフト要求操作により端末装置からネットワークを介して送信されてくるシフト要求信号を受信した場合に、予備の組の投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて各オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段に記憶された各オプションの判断結果を示すデータを含む注文訂正画面の表示用データを、端末装置へネットワークを介して送信する処理を実行する構成とされ、発注データ作成処理手段は、投資家またはその入力代行者による注文訂正画面での発注要求操作により端末装置からネットワークを介して送信されてくる発注要求信号を受信した場合に、発注要求操作の際に注文訂正画面に表示されていた投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、銘柄特定情報、注文数量、および注文値段を含む発注データを作成する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２０】
このように基準の組および少なくとも１つの予備の組からなる権利行使価格の異なる複数組の投資ストラテジーをシフト表示可能な構成とした場合には、例えば、ある程度、時間が経過しても投資ストラテジーを執行することができないとき等に、投資ストラテジーをシフトして表示させ、そのシフト表示させた投資ストラテジーを構成する複数のオプションの発注条件の成否の判断結果を参照するか、あるいは成否の判断結果に加えて値段や数量の乖離幅を参照することにより、執行対象の投資ストラテジーを切り替える判断を行うことが可能となる。このため、投資家にとってのシステムの利便性が向上するうえ、投資戦略の実現の確率を高めることができるようになる。
【００２１】
また、以上に述べた本発明の発注システムにより実現される発注処理方法として、以下のような本発明の発注処理方法が挙げられる。
【００２２】
すなわち、本発明は、投資ストラテジーを構成する複数のオプションの売買注文をオプションの市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる投資ストラテジーの発注システムで実行される投資ストラテジーの発注処理方法であって、投資家またはその入力代行者により入力指定された投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについてのオプション種類および権利行使価格を含む銘柄特定情報、注文数量、並びに注文値段を含む注文データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、市場データ取得処理手段が、オプションの市場における各オプションの銘柄毎の気配数量および気配値を含む市場データを、市場データ提供システムから通信回線を介して取得する処理を繰り返し実行し、市場データ取得処理手段により取得した気配数量および気配値を含む市場データを、銘柄特定情報と関連付けて市場データ記憶手段に記憶させ、オプション発注条件成否判断処理手段が、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて各オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段に記憶された各オプションの注文数量および注文値段と、各オプションの銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて市場データ記憶手段に記憶された気配数量および気配値とを比較することにより、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについてオプション取引が市場で成立し得るという発注条件の成否を判断する処理を繰り返し実行し、発注データ作成処理手段が、オプション発注条件成否判断処理手段により投資ストラテジーを構成する複数のオプションの全てについての発注条件が成立すると判断された場合、またはこの成立するという判断の後に投資家またはその入力代行者の操作する端末装置からネットワークを介して送信されてくる発注要求信号を受信した場合に、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、銘柄特定情報、注文数量、および注文値段を含む発注データを作成する処理を実行し、発注処理手段が、発注データ作成処理手段により作成した発注データを、通信回線を介してオプションを取り扱う市場システムへ送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００２３】
このような本発明の発注処理方法においては、前述した本発明の発注システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００２４】
また、本発明のプログラムは、前述した投資ストラテジーの発注システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００２５】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
以上に述べたように本発明によれば、いわゆる板情報を監視し、投資ストラテジーを構成する複数のオプションの全てについて市場での取引が成立し得る状態になった時点で、これらの複数のオプションを同時期に発注することができるので、各オプションの発注を円滑に行うことができ、発注タイミングの遅延による約定機会の損失の軽減を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態の発注システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の注文データ記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態のオプション発注条件成否判断処理時に比較参照される注文データ記憶手段に記憶されたデータ内容と市場データ記憶手段に記憶されたデータ内容との関係を示す説明図。
【図４】前記実施形態の投資ストラテジーの発注処理の流れを示すフローチャートの図。
【図５】前記実施形態の注文画面の一例を示す図。
【図６】前記実施形態の発注確認画面の一例を示す図。
【図７】前記実施形態の注文訂正画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の発注システム１０の全体構成が示されている。図２には、注文データ記憶手段４０の構成の一例が示されている。図３には、オプション発注条件成否判断処理手段２３による処理時に比較参照される注文データ記憶手段４０に記憶されたデータ内容と市場データ記憶手段４１に記憶されたデータ内容との関係が、具体的数値例を挙げて説明されている。また、図４には、投資ストラテジーの発注処理の流れの一例がフローチャートで示されている。さらに、図５には、注文画面１００の一例が示され、図６には、発注確認画面２００の一例が示され、図７には、注文訂正画面３００の一例が示されている。
【００２９】
図１において、投資ストラテジーの発注システム１０は、例えば証券会社等の金融機関が管理するシステムであり、投資ストラテジーを構成する複数のオプションの売買注文の受付および市場への発注に関する各種処理を実行するとともに各種処理に必要なデータを記憶する発注サーバ２０を備えて構成されている。この発注サーバ２０には、ネットワーク１を介して投資家またはその入力代行者が操作する端末装置５０が接続されるとともに、通信回線２（通常は、専用線であるが、ネットワーク１でもよい。）を介してオプションを取り扱う市場システム６０が接続され、さらに、通信回線３（専用線でも、ネットワーク１でもよい。）を介して市場データ提供システム７０が接続されている。
【００３０】
ここで、投資家には、証券会社等の金融機関の顧客の他に、例えば、証券会社等の金融機関の社員やファンドマネージャ等も含まれる。また、入力代行者とは、例えば、証券会社等の金融機関の営業員やオペレータ等である。
【００３１】
また、本実施形態では、発注システム１０の構成や機能等を、主としてコールバタフライを中心に説明するが、発注システム１０が取り扱う投資ストラテジーは、コールバタフライに限定されるものではなく、例えば、プットバタフライ、ジェリーロール、スプレッド等でもよく、任意である。また、投資ストラテジーを構成する複数のオプションも、例えば、株式、債券、為替等、いずれの種類の金融商品を対象とするものでもよい。なお、オプションは、証券金融分野における通常のオプションと同じであり、ある金融商品（例えば、株式、債券、為替等）を、将来の一定期日までに特定価格（権利行使価格）で売り付けたり、買い付けたりすることができる権利である。
【００３２】
ネットワーク１は、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００３３】
発注サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、注文受付処理手段２１と、市場データ取得処理手段２２と、オプション発注条件成否判断処理手段２３と、発注確認処理手段２４と、注文訂正処理手段２５と、発注データ作成処理手段２６と、発注処理手段２７と、約定監視処理手段２８と、注文データ記憶手段４０と、市場データ記憶手段４１と、発注データ記憶手段４２と、約定データ記憶手段４３とを含んで構成されている。
【００３４】
注文受付処理手段２１は、端末装置５０からの投資家またはその入力代行者の要求に応じ、注文画面１００（図５参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信するとともに、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる投資家の注文データを受信し、受信した注文データに対し、注文識別情報（注文番号等）を自動付与し、受信した注文データを、注文の受付日等のデータとともに、投資家識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００３５】
ここで、注文データには、本実施形態では、例えば、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄特定情報（オプション種類、権利行使価格、コール・プットの別）、売買区分、発注確認の要否を示すデータ（各構成オプションの全てについての発注条件が成立したら、投資家またはその入力代行者が確認してから発注するか、直ぐに発注するかの選択情報）、注文数量、注文値段（指値）、注文数量用許容幅、注文値段用許容幅等が含まれる。
【００３６】
また、注文数量用許容幅は、本実施形態では、図５に示すように、一例として注文数量に対する割合（パーセンテージ）で入力する構成となっているが、数量自体で許容幅を入力する構成としてもよい。例えば、図５の権利行使価格が１３９．５円のオプションの注文の場合、注文数量の２０単位に対して注文数量用許容幅が±１０％となっているので、許容数量範囲は１８〜２２単位であるが、これを、注文数量用許容幅が±２単位であると入力する構成としてもよい。なお、注文数量が２０単位のときに、許容数量範囲が１８〜２２単位であれば、通常は、入力指定された注文数量を超える数量を約定させないので、約定数量は１８〜２０単位となるようにし、本実施形態でもそのような通常の処理を行う。つまり、本実施形態では、本来の注文数量が２０単位のときに、オプション取引の相手方の売買区分（注文売買区分と反対の売買区分）の気配数量が１８単位または１９単位しかなければ、その１８単位または１９単位を許容して１８単位または１９単位を約定させるように市場への発注処理を行い、相手方の気配数量が丁度２０単位であれば、その２０単位を約定させるように市場への発注処理を行い、相手方の気配数量が２１単位以上あっても、２０単位しか約定させないように市場への発注処理を行う。但し、投資ストラテジーを構成する複数のオプション間の数量バランスが崩れず、投資目的に沿えば、注文数量の２０単位を超えて２１単位または２２単位を約定させるように発注する特殊な処理を行ってもよい。
【００３７】
さらに、注文値段用許容幅は、本実施形態では、図５に示すように、一例として注文値段に対する割合（パーセンテージ）で入力する構成となっているが、値段自体で許容幅を入力する構成としてもよい。例えば、図５の権利行使価格が１３９．０円のオプションの注文の場合、注文値段の０．４１円（４１銭）に対して注文値段用許容幅が±５％となっているので、許容値段範囲は０．３９〜０．４３円であるが、これを、注文値段用許容幅が±０．０２円（±２銭）であると入力する構成としてもよい。なお、オプション取引の相手方の売買区分（注文売買区分と反対の売買区分）の気配数量が単一の値段だけでは不足している場合には、許容値段範囲内であれば、複数の値段に跨って約定させるように発注処理を行ってもよい。
【００３８】
また、注文受付処理手段２１は、基準の組および少なくとも１つの予備の組からなる権利行使価格の異なる複数組の投資ストラテジーの入力指定を受け付けることができる構成とされている（図５参照）。この際、入力指定される予備の投資ストラテジーは、通常は、基準の投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれの権利行使価格を、同じ価格だけ同方向にシフトしたものであり、従って、損益を示すグラフが同じ形状を保持して平行移動するものであるが、これに限定されるものではなく、各構成オプション間でシフト量を異なるものとしてもよい。
【００３９】
なお、注文識別情報は、本実施形態では、図２に示すように、例えば「Ｔ０００１−０１−０１」等のように３つの部分に仕切られて構成されている。最初の部分の「Ｔ０００１」は、基準の組および予備の組を含めて複数組の投資ストラテジーを構成する複数のオプションの全てに共通に付される。中間の部分の「０１」は、複数組の投資ストラテジーを識別するために付され、１番目に入力指定された基準の組の投資ストラテジーには「０１」が付され、２番目に入力指定された予備の組の投資ストラテジーには「０２」が付され、３番目に入力指定された予備の組の投資ストラテジーには「０３」が付され、中間の部分が「０１」であるか否かにより、基準の組であるか否かが判断される。最後の部分の「０１」は、１つの投資ストラテジー内における各構成オプションを識別するために付される。なお、本実施形態では、このような枝番号方式、すなわち注文識別情報を３つの部分に仕切る方式を採用しているが、これに限定されるものではなく、例えば、この３つの部分に相当する３種類の注文識別情報を設けてもよい。
【００４０】
市場データ取得処理手段２２は、オプション市場における各オプション銘柄毎の気配数量および気配値（いわゆる板情報）を含む最新の市場データを、市場データ提供システム７０から通信回線３を介して逐次取得し、取得した各オプション銘柄毎の気配数量および気配値（いわゆる板情報）を含む最新の市場データを、銘柄特定情報（オプション種類、権利行使価格、コール・プットの別）と関連付けて市場データ記憶手段４１（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００４１】
オプション発注条件成否判断処理手段２３は、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて、各構成オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２、図３参照）に記憶された各オプションの注文数量および注文値段と、各構成オプションの銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて市場データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された気配数量および気配値とを比較することにより、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについてオプション取引が市場で成立し得るという発注条件が成立するか否かを判断し、各構成オプション毎の発注条件の成否の判断結果を示すデータを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を繰り返し実行するものである。
【００４２】
なお、オプション発注条件成否判断処理手段２３による判断処理と、市場データ取得処理手段２２による取得処理とは、図４では、同期して行うように図示されているが、必ずしも同期して行う必要はない。
【００４３】
より詳細には、オプション発注条件成否判断処理手段２３は、本実施形態では、注文数量および注文値段のそれぞれに許容幅を持たせて各構成オプション毎の発注条件の成否の判断処理を実行する。この際、オプション発注条件成否判断処理手段２３は、数量および値段の双方が、それぞれの許容範囲内に収まれば、発注条件が成立と判断し、数量または値段のいずれか一方でも許容範囲内に収まらなければ、発注条件が不成立と判断する。
【００４４】
すなわち、値段については、オプション発注条件成否判断処理手段２３は、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて、各構成オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２、図３参照）に記憶された各構成オプションの注文値段および注文値段用許容幅データから各構成オプションの許容値段範囲を算定し、各構成オプションの銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて市場データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された気配値（但し、注文売買区分と反対の売買区分の気配数量を有する気配値である。）のうち、算定した許容値段範囲内に収まる気配値があるか否かを判断することにより、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての発注条件の成否を判断する。
【００４５】
一方、数量については、オプション発注条件成否判断処理手段２３は、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて、各構成オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２、図３参照）に記憶された各構成オプションの注文数量および注文数量用許容幅データから各構成オプションの許容数量範囲を算定し、各構成オプションの銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて市場データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された気配数量のうち許容値段範囲内の気配値における注文売買区分と反対の売買区分の気配数量（許容値段範囲が２以上の気配値に跨るときには、２以上の気配値における気配数量の合計数量）が、算定した許容数量範囲の最小数量以上であるか否かを判断することにより、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての発注条件の成否を判断する。
【００４６】
また、オプション発注条件成否判断処理手段２３は、各構成オプション毎の発注条件の成否の判断処理に伴って、各構成オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２、図３参照）に記憶された注文値段と、各構成オプションの銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて市場データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された気配値のうち注文値段に最も近い気配値（但し、注文売買区分と反対の売買区分の気配数量を有する気配値である。）との乖離幅を示す値段乖離幅データを算出し、算出した値段乖離幅データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理も繰り返し実行する。なお、図２および図７に示すように、値段乖離幅データは、注文値段に対する割合（パーセンテージ）でもよく、値段自体の差額でもよい。
【００４７】
さらに、オプション発注条件成否判断処理手段２３は、各構成オプション毎の発注条件の成否の判断処理に伴って、各構成オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２、図３参照）に記憶された注文数量と、各構成オプションの銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて市場データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された気配数量のうち許容値段範囲内の気配値における注文売買区分と反対の売買区分の気配数量（許容値段範囲が２以上の気配値に跨るときには、２以上の気配値における気配数量の合計数量）との乖離幅を示す数量乖離幅データを算出し、算出した数量乖離幅データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理も繰り返し実行する。なお、図２および図７に示すように、数量乖離幅データは、注文数量に対する割合（パーセンテージ）でもよく、数量（単位数）自体の差でもよい。なお、取引可能な気配数量が注文数量よりも大きい場合には、本実施形態では、一例として数量乖離幅データは０（０．０％）とするが、数量乖離幅データをプラスのデータとして算出してもよい。
【００４８】
そして、オプション発注条件成否判断処理手段２３は、複数組の投資ストラテジーが入力指定されている場合には、複数組の投資ストラテジーの全てについて、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての発注条件の成否の判断処理、値段乖離幅データおよび数量乖離幅データの算出処理、並びに発注条件の成否の判断結果を示すデータ、値段乖離幅データおよび数量乖離幅データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行する。
【００４９】
発注確認処理手段２４は、オプション発注条件成否判断処理手段２３により投資ストラテジー（基準の投資ストラテジー）を構成する複数のオプションの全てについての発注条件が成立すると判断された場合であって、かつ、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された発注確認の要否を示すデータが「要」になっている場合に、注文データ記憶手段４０に記憶された注文データを用いて発注確認画面２００（図６参照）の表示用データを作成し、作成した発注確認画面２００の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信するとともに、発注確認画面２００での投資家またはその入力代行者の入力操作により端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる発注要求信号を受信する処理を実行するものであり、発注要求信号を受信したら、発注データ作成処理手段２６へ処理を移行させるようになっている。
【００５０】
注文訂正処理手段２５は、端末装置５０からの投資家またはその入力代行者の要求に応じ、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて各構成オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された各構成オプションの注文データ、発注条件の成否の判断結果を示すデータ、値段乖離幅データおよび数量乖離幅データを用いて、注文訂正画面３００（図７参照）の表示用データを作成し、作成した注文訂正画面３００の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信するとともに、投資家またはその入力代行者により入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる訂正データを受信し、受信した訂正データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４０に記憶させる処理を実行するものである。
【００５１】
ここで、訂正データには、本実施形態では、例えば、銘柄特定情報のうちのオプション種類および権利行使価格、注文数量、注文値段、注文数量用許容幅データ、注文値段用許容幅データ等が含まれる。なお、本実施形態では、銘柄特定情報のうちのコール・プットの別、および売買区分は、訂正入力の対象としていない。前者を変えると、コールバタフライなのかプットバタフライなのかが変わってしまい、後者を変えると、ロングバタフライなのかショートバタフライなのかが変わってしまい、投資ストラテジー自体（投資戦略）が変わってしまうからである。但し、これらのコール・プットの別および売買区分も訂正することができる構成としてもよい。
【００５２】
また、注文訂正処理手段２５は、複数組の投資ストラテジーが入力指定されて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている場合には、最初に基準の組の投資ストラテジーを表示する注文訂正画面３００（図７参照）の表示用データを作成し、これをネットワーク１を介して端末装置５０へ送信し、投資家またはその入力代行者による注文訂正画面３００でのシフト要求操作により端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくるシフト要求信号を受信した場合に、予備の組の投資ストラテジーを表示する注文訂正画面３００の表示用データを作成し、これをネットワーク１を介して端末装置５０へ送信するとともに、注文訂正画面３００での投資家またはその入力代行者の入力操作により端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる発注要求信号を受信する処理を実行するものであり、発注要求信号を受信したら、発注データ作成処理手段２６へ処理を移行させるようになっている。
【００５３】
発注データ作成処理手段２６は、オプション発注条件成否判断処理手段２３により投資ストラテジーを構成する複数のオプションの全てについての発注条件が成立すると判断された場合であって、かつ、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された発注確認の要否を示すデータが「不要」になっている場合に、注文データ記憶手段４０に記憶された注文データを用いて、各構成オプションについての発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄特定情報、売買区分、注文数量、および注文値段等を含む。）を作成し、作成した発注データを、発注データ記憶手段４２に記憶させる処理を実行するものである。すなわち、この場合の発注データの作成処理は、発注条件が成立すると判断されたら、直ぐに自動的に行われる。
【００５４】
また、発注データ作成処理手段２６は、オプション発注条件成否判断処理手段２３により投資ストラテジーを構成する複数のオプションの全てについての発注条件が成立すると判断された場合であって、かつ、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された発注確認の要否を示すデータが「要」になっている場合に、発注確認処理手段２４により、発注確認画面２００（図６参照）での投資家またはその入力代行者の入力操作により端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる発注要求信号を受信したとき、すなわち発注要求信号を受信した発注確認処理手段２４からの処理の移行があったときにも、上記と同様にして発注データを作成し、作成した発注データを、発注データ記憶手段４２に記憶させる処理を実行する。すなわち、この場合の発注データの作成処理は、発注条件が成立すると判断されたら、直ぐに自動的に行われるのではなく、投資家またはその入力代行者の確認を待って行われる。
【００５５】
さらに、発注データ作成処理手段２６は、注文訂正処理手段２５により、注文訂正画面３００（図７参照）での投資家またはその入力代行者の入力操作により端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる発注要求信号を受信したとき、すなわち発注要求信号を受信した注文訂正処理手段２５からの処理の移行があったときにも、上記と同様にして発注データを作成し、作成した発注データを、発注データ記憶手段４２に記憶させる処理を実行する。すなわち、この場合の発注データの作成処理は、投資家またはその入力代行者の発注要求があったら行われる。
【００５６】
発注処理手段２７は、発注データ作成処理手段２６により作成されて発注データ記憶手段４２に記憶されている各構成オプションについての発注データを、同時期（同時または略同時）に、通信回線２を介してオプションを取り扱う市場システム６０へ送信する処理を実行するものである。この発注データの送信処理は、発注データが発注データ記憶手段４２に記憶されたら直ぐに行われる。
【００５７】
また、発注処理手段２７は、オプションを取り扱う市場システム６０から通信回線２を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データを約定データ記憶手段４３に記憶させる処理を実行する。
【００５８】
約定監視処理手段２８は、約定データ記憶手段４３を監視し、約定データ記憶手段４３に記憶された約定データに含まれる注文識別情報と同一の注文識別情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている注文データのステータスを「発注済み」から「約定済み」に変更する処理を実行するものである。
【００５９】
注文データ記憶手段４０は、図２に示すように、注文識別情報（注文番号等）、注文の受付日、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄特定情報（オプション種類、権利行使価格、コール・プットの別）、売買区分、発注確認の要否を示すデータ（各構成オプションの全てについての発注条件が成立したら、投資家またはその入力代行者が確認してから発注するか、直ぐに発注するかの選択情報）、注文数量、注文値段（指値）、注文数量用許容幅、注文値段用許容幅、数量乖離幅データ、値段乖離幅データ、発注条件の成否の判断結果を示すデータ（成立・不成立の別）、および、注文の処理状態を示すステータス等を対応させて記憶するものである。
【００６０】
市場データ記憶手段４１は、図３に示すように、市場データ取得処理手段２２により市場データ提供システム７０から取得した各オプション銘柄についての気配値とその気配値における売気配数量および買気配数量との対応データ（いわゆる板情報）を含む市場データを、銘柄特定情報と関連付けて記憶するものである。
【００６１】
発注データ記憶手段４２は、発注データ作成処理手段２６により作成された発注データを記憶するものである。
【００６２】
約定データ記憶手段４３は、発注処理手段２７によりオプションを取り扱う市場システム６０から受信した約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄特定情報、売買区分、約定数量、および約定値段（約定単価）等を含む。）を記憶するものである。
【００６３】
そして、以上において、発注サーバ２０の各処理手段２１〜２８は、発注サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００６４】
また、発注サーバ２０の各記憶手段４０〜４３は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００６５】
さらに、発注サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００６６】
端末装置５０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。なお、端末装置５０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳを含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器であってもよい。
【００６７】
市場システム（取引市場システム）６０は、コンピュータにより構成され、オプション取引を行うことができる取引所システムや、私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading System）等である。
【００６８】
市場データ提供システム７０は、コンピュータにより構成され、情報ベンダーのシステム、または証券会社等の金融機関が運用・管理する他のシステムである。なお、本実施形態では、市場データ提供システム７０は、１次情報源である市場システム６０から得られた情報を提供する２次情報源となっているが、市場データ提供システムは、１次情報源である市場システム自身であってもよい。
【００６９】
このような本実施形態においては、以下のようにして投資ストラテジーの発注システム１０により投資ストラテジーを構成する複数のオプションの発注処理が行われる。
【００７０】
図４において、発注サーバ２０での処理を開始した後（ステップＳ１）、注文受付処理手段２１により投資ストラテジーの注文を受け付ける（ステップＳ２）。先ず、注文受付処理手段２１により、端末装置５０からの投資家またはその入力代行者の要求に応じ、注文画面１００（図５参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図５に示すような注文画面１００が表示される。
【００７１】
図５において、注文画面１００には、基準の投資ストラテジーを入力するのか予備の投資ストラテジーを入力するのかを選択する基準・予備選択部１１０と、投資ストラテジーの一種であるバタフライを構成する３つのオプションについてのオプション種類、権利行使価格、コール・プットの別、売買区分、注文数量、注文値段（指値）、注文数量用許容幅、注文値段用許容幅の各入力部１２１〜１２８と、発注確認の要否（各構成オプションの全てについての発注条件が成立したら、投資家またはその入力代行者が確認してから発注するか、直ぐに発注するかの別）の選択部１３０と、権利行使価格の異なる次の投資ストラテジーを入力するための「次の投資ストラテジーを入力する」ボタン１４０と、前の投資ストラテジーの入力に戻るための「前の投資ストラテジーの入力に戻る」ボタン１４１と、投資ストラテジーの入力データを発注サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン１４２とが設けられている。
【００７２】
そして、図５の注文画面１００において、投資家またはその入力代行者が必要データを入力し、「送信」ボタン１４２を押下操作すると、投資ストラテジーの注文データが、端末装置５０からネットワーク１を介して発注サーバ２０へ送信される。発注サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、端末装置５０から送信されてくる投資ストラテジーの注文データを受信し、受信した注文データに対し、注文識別情報（注文番号等）を自動付与し、受信した注文データを、注文の受付日等のデータとともに、投資家識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（図４のステップＳ２）。なお、投資家識別情報は、ログイン時等のように、より前の段階で入力されている。
【００７３】
例えば、図５に示すように権利行使価格が１３９．０円（買）、１３９．５円（売）、１４０．０円（買）のコールバタフライの投資ストラテジー（基準）の入力を行ったとすると、図２の注文識別情報＝「Ｔ０００１−０１−０１」、「Ｔ０００１−０１−０２」、「Ｔ０００１−０１−０３」の例のように、各構成オプションの注文データが保存される。
【００７４】
続いて、市場データ取得処理手段２２により、オプション市場における各オプション銘柄毎の気配数量および気配値（いわゆる板情報）を含む最新の市場データを、市場データ提供システム７０から通信回線３を介して取得し、取得した各オプション銘柄毎の気配数量および気配値（いわゆる板情報）を含む最新の市場データを、銘柄特定情報と関連付けて市場データ記憶手段４１（図３参照）に記憶させる（図４のステップＳ３）。
【００７５】
それから、オプション発注条件成否判断処理手段２３により、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて、各構成オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２、図３参照）に記憶された各オプションの注文数量および注文値段と、各構成オプションの銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて市場データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された気配数量および気配値とを比較することにより、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについてオプション取引が市場で成立し得るという発注条件が成立するか否かを判断し、各構成オプション毎の発注条件の成否の判断結果を示すデータを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（図４のステップＳ４）。この際、注文データ記憶手段４０（図２参照）に複数組の投資ストラテジーが記憶されている場合には、オプション発注条件成否判断処理手段２３により、複数組の投資ストラテジーの全てについて同様にして発注条件の成否の判断処理および判断結果を示すデータの保存処理を行う。
【００７６】
より具体的には、先ず、値段に関する発注条件の成否の判断においては、オプション発注条件成否判断処理手段２３により、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて、各構成オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２、図３参照）に記憶された各構成オプションの注文値段および注文値段用許容幅データから各構成オプションの許容値段範囲を算定し、各構成オプションの銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて市場データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された気配値（但し、注文売買区分と反対の売買区分の気配数量を有する気配値である。）のうち、算定した許容値段範囲内に収まる気配値があるか否かを判断することにより、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての値段に関する発注条件の成否を判断する。
【００７７】
例えば、図２、図３の注文識別情報＝「Ｔ０００１−０１−０１」のオプションの注文は、注文値段が０．４１円（４１銭）であり、注文値段用許容幅が±５％であるから、０．４１円×０．９５＝０．３９円、０．４１円×１．０５＝０．４３円となり、許容値段範囲は、０．３９〜０．４３円と算定される。注文識別情報＝「Ｔ０００１−０１−０１」の注文は、買注文であり、銘柄特定情報＝「国債先物ＯＰ  １３９．０Ｃ」であるから、図３に示す市場データ記憶手段４１に記憶された板情報のうち、「国債先物ＯＰ  １３９．０Ｃ」の板情報の売気配数量を参照する。そうすると、気配値の０．４４円における売気配数量の９単位があるだけであるから、この０．４４円は、許容値段範囲の０．３９〜０．４３円に収まっていないので、値段に関する発注条件は成立せず、全体としても、注文識別情報＝「Ｔ０００１−０１−０１」の注文は、図２、図７に示すように不成立となる。
【００７８】
また、オプション発注条件成否判断処理手段２３により、各構成オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２、図３参照）に記憶された注文値段と、各構成オプションの銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて市場データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された気配値のうち注文値段に最も近い気配値（但し、注文売買区分と反対の売買区分の気配数量を有する気配値である。）との乖離幅を示す値段乖離幅データを算出し、算出した値段乖離幅データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（図４のステップＳ４）。この際、注文データ記憶手段４０（図２参照）に複数組の投資ストラテジーが記憶されている場合には、オプション発注条件成否判断処理手段２３により、複数組の投資ストラテジーの全てについて同様にして値段乖離幅データの算出処理および保存処理を行う。
【００７９】
例えば、上述した図２、図３の注文識別情報＝「Ｔ０００１−０１−０１」のオプションの注文では、図３の「国債先物ＯＰ  １３９．０Ｃ」の板情報における売気配数量の９単位を有する気配値の０．４４円が算出対象となるので、注文値段の０．４１円からの値段乖離幅データは、０．４４円−０．４１円＝＋０．０３円とするか、または（０．４４円−０．４１円）÷０．４１円＝＋７．３％とする（図２、図７参照）。
【００８０】
次に、数量に関する発注条件の成否の判断においては、オプション発注条件成否判断処理手段２３により、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて、各構成オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２、図３参照）に記憶された各構成オプションの注文数量および注文数量用許容幅データから各構成オプションの許容数量範囲を算定し、各構成オプションの銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて市場データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された気配数量のうち許容値段範囲内の気配値における注文売買区分と反対の売買区分の気配数量（許容値段範囲が２以上の気配値に跨るときには、２以上の気配値における気配数量の合計数量）が、算定した許容数量範囲の最小数量以上であるか否かを判断することにより、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての数量に関する発注条件の成否を判断する。
【００８１】
例えば、図２、図３の注文識別情報＝「Ｔ０００１−０１−０１」のオプションの注文は、注文数量が１０単位であり、注文数量用許容幅が±１０％であるから、１０単位×０．９０＝９単位、１０単位×１．１０＝１１単位となり、許容数量範囲は、９〜１１単位と算定される。注文識別情報＝「Ｔ０００１−０１−０１」の注文は、買注文であり、銘柄特定情報＝「国債先物ＯＰ  １３９．０Ｃ」であるから、図３に示す市場データ記憶手段４１に記憶された板情報のうち、「国債先物ＯＰ  １３９．０Ｃ」の板情報の売気配数量を参照する。そうすると、気配値の０．４４円における売気配数量の９単位があるだけであるから、売気配数量の９単位は、許容数量範囲の９〜１１単位に収まっているものの、この売気配数量の９単位を有する気配値の０．４４円が、そもそも許容値段範囲の０．３９〜０．４３円に収まっていないので、結局、この場合は、「対象数量なし」とする（図２、図７参照）。
【００８２】
また、図２、図３の注文識別情報＝「Ｔ０００１−０１−０２」のオプションの注文は、注文数量が２０単位であり、注文数量用許容幅が±１０％であるから、２０単位×０．９０＝１８単位、２０単位×１．１０＝２２単位となり、許容数量範囲は、１８〜２２単位と算定される。注文識別情報＝「Ｔ０００１−０１−０２」の注文は、売注文であり、銘柄特定情報＝「国債先物ＯＰ  １３９．５Ｃ」であるから、図３に示す市場データ記憶手段４１に記憶された板情報のうち、「国債先物ＯＰ  １３９．５Ｃ」の板情報の買気配数量を参照する。そうすると、気配値の０．２２円における買気配数量の１９単位があるが、この気配値の０．２２円は、許容値段範囲の０．２２〜０．２４円に収まっており、かつ、買気配数量の１９単位は、許容数量範囲の１８〜２２単位に収まっているので、この場合は、数量に関する発注条件は成立と判断され、値段に関する発注条件も成立と判断されるので、全体としても、注文識別情報＝「Ｔ０００１−０１−０２」の注文は、図２、図７に示すように成立となる。
【００８３】
また、オプション発注条件成否判断処理手段２３により、各構成オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２、図３参照）に記憶された注文数量と、各構成オプションの銘柄特定情報と同一の銘柄特定情報に関連付けられて市場データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された気配数量のうち許容値段範囲内の気配値における注文売買区分と反対の売買区分の気配数量（許容値段範囲が２以上の気配値に跨るときには、２以上の気配値における気配数量の合計数量）との乖離幅を示す数量乖離幅データを算出し、算出した数量乖離幅データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（図４のステップＳ４）。この際、注文データ記憶手段４０（図２参照）に複数組の投資ストラテジーが記憶されている場合には、オプション発注条件成否判断処理手段２３により、複数組の投資ストラテジーの全てについて同様にして数量乖離幅データの算出処理および保存処理を行う。
【００８４】
例えば、上述した図２、図３の注文識別情報＝「Ｔ０００１−０１−０２」のオプションの注文では、図３の「国債先物ＯＰ  １３９．５Ｃ」の板情報における気配値の０．２２円についての買気配数量の１９単位が算出対象となるので、注文数量の２０単位からの数量乖離幅データは、１９単位−２０単位＝−１単位とするか、または（１９単位−２０単位）÷２０単位＝−５．０％とする（図２、図７参照）。
【００８５】
そして、図４のステップＳ４で、オプション発注条件成否判断処理手段２３により、投資ストラテジー（基準）を構成する複数のオプションの全てについての発注条件が成立していると判断した場合には、オプション発注条件成否判断処理手段２３により、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された発注確認の要否を示すデータが「要」になっているか否かを判断する（図４のステップＳ５）。
【００８６】
ここで、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された発注確認の要否を示すデータが「要」になっている場合には、発注確認処理手段２４により、注文データ記憶手段４０に記憶された注文データを用いて発注確認画面２００（図６参照）の表示用データを作成し、作成した発注確認画面２００の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する（図４のステップＳ６）。すると、端末装置５０の画面上には、図６に示すような発注確認画面２００が表示される（図４のステップＳ７）。
【００８７】
図６において、発注確認画面２００には、発注条件が成立した投資ストラテジー（基準）を構成する複数のオプションについてのオプション種類、権利行使価格、コール・プットの別、売買区分、数量、注文数量（但し、許容数量範囲内での修正後の数量）、注文値段（但し、許容値段範囲内での修正後の値段）の各表示部２１０〜２１５と、表示された投資ストラテジーを発注するための「発注する」ボタン２２０と、発注しないという選択をするための「発注しない」ボタン２２１とが設けられている。
【００８８】
そして、図６の発注確認画面２００において、投資家またはその入力代行者が、画面の表示内容を確認し、「発注する」ボタン２２０を押下操作すると、発注要求信号が、端末装置５０からネットワーク１を介して発注サーバ２０に送信される（図４のステップＳ８）。発注サーバ２０では、発注確認処理手段２４により、発注要求信号を受信すると（図４のステップＳ９）、発注データ作成処理手段２６へ処理を移行させる。
【００８９】
続いて、前述した図４のステップＳ５で、オプション発注条件成否判断処理手段２３により、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された発注確認の要否を示すデータが「不要」になっていると判断した場合、あるいは、上述した図４のステップＳ９で、発注確認処理手段２４により、発注要求信号を受信した場合には、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段４０に記憶された注文データを用いて、各構成オプションについての発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄特定情報、売買区分、注文数量、および注文値段等を含む。）を作成し、作成した発注データを、発注データ記憶手段４２に記憶させる（図４のステップＳ１０）。
【００９０】
それから、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成されて発注データ記憶手段４２に記憶されている各構成オプションについての発注データを、同時期（同時または略同時）に、通信回線２を介してオプションを取り扱う市場システム６０へ送信するとともに、発注した各構成オプションについての注文識別情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている注文データのステータスを「監視中」から「発注済み」に変更する（図４のステップＳ１１）。また、複数組の投資ストラテジーが入力指定されて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている場合には、発注処理手段２７により、発注した投資ストラテジー以外の投資ストラテジーを構成する複数のオプションの注文を全て無効にするため、これらの各オプションについて注文データ記憶手段４０に記憶されている注文データのステータスを「監視中」から「無効」に変更する。
【００９１】
その後、発注処理手段２７により、オプションを取り扱う市場システム６０から通信回線２を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データを約定データ記憶手段４３に記憶させる（図４のステップＳ１２）。そして、約定監視処理手段２８により、約定データ記憶手段４３を監視し、約定データ記憶手段４３に記憶された約定データに含まれる注文識別情報と同一の注文識別情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている注文データのステータスを「発注済み」から「約定済み」に変更する。以上で、注文訂正を行う場合を除き、投資ストラテジーの発注に関する一連の処理を終了する（図４のステップＳ１３）。
【００９２】
また、前述した図４のステップＳ４で、オプション発注条件成否判断処理手段２３により、投資ストラテジー（基準）を構成する複数のオプションの全てについての発注条件が成立している状態ではない（少なくとも１つの構成オプションについての発注条件が成立していない）と判断した場合には、投資家またはその入力代行者による端末装置５０からの注文訂正画面３００（図７参照）の表示要求がなければ（図４のステップＳ１４）、図４のステップＳ３に戻り、以降、図４のステップＳ３の市場データ取得処理手段２２による市場データの取得・保存処理と、図４のステップＳ４のオプション発注条件成否判断処理手段２３による発注条件の成否の判断処理とを、投資ストラテジーの発注条件が成立したと判断されるまで繰り返す。
【００９３】
一方、図４のステップＳ３の市場データ取得処理手段２２による市場データの取得・保存処理と、図４のステップＳ４のオプション発注条件成否判断処理手段２３による発注条件の成否の判断処理とを繰り返している最中に、投資家またはその入力代行者による端末装置５０からの注文訂正画面３００（図７参照）の表示要求があった場合（図４のステップＳ１４）には、注文訂正処理手段２５により、投資ストラテジー（基準）を構成する複数のオプションのそれぞれについて各構成オプションの銘柄特定情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された各構成オプションの注文データ、発注条件の成否の判断結果を示すデータ、値段乖離幅データおよび数量乖離幅データを用いて、注文訂正画面３００（図７参照）の表示用データを作成し、作成した注文訂正画面３００の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する（図４のステップＳ１５）。すると、端末装置５０の画面上には、図７に示すような注文訂正画面３００が表示される（図４のステップＳ１６）。
【００９４】
図７において、注文訂正画面３００には、次の投資ストラテジーを表示するための「次の投資ストラテジーを表示する」ボタン３１０と、前に表示した投資ストラテジーに戻るための「前に表示した投資ストラテジーに戻る」ボタン３１１と、表示中の投資ストラテジーのデータを最新データに更新するための「表示中の投資ストラテジーのデータを更新する」ボタン３１２とが設けられている。
【００９５】
また、注文訂正画面３００には、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについて、オプション種類の入力部３２１と、権利行使価格の入力部３２２と、コール・プットの別の表示部３２３と、売買区分の表示部３２４と、注文数量の入力部３２５と、注文値段の入力部３２６と、注文数量用許容幅の入力部３２７と、注文値段用許容幅の入力部３２８と、数量乖離幅の表示部３２９と、値段乖離幅の表示部３３０と、発注条件の成否の判断結果の表示部３３１とが設けられている。
【００９６】
さらに、注文訂正画面３００には、訂正入力した訂正データを発注サーバ２０へ送信して注文訂正を行うための「注文訂正」ボタン３４０と、表示中の投資ストラテジーを発注するための「表示中の投資ストラテジーを発注する」ボタン３４１とが設けられている。
【００９７】
そして、図７の注文訂正画面３００において、投資家またはその入力代行者が、各入力部３２１，３２２，３２５〜３２８で必要な訂正入力を行い、「注文訂正」ボタン３４０を押下操作すると、入力した訂正データが、端末装置５０からネットワーク１を介して発注サーバ２０へ送信される（図４のステップＳ１７）。発注サーバ２０では、注文訂正処理手段２５により、端末装置５０から送信されてくる訂正データを受信し、受信した訂正データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（図４のステップＳ１８）。
【００９８】
それから、図４のステップＳ３に戻り、以降、図４のステップＳ３の市場データ取得処理手段２２による市場データの取得・保存処理と、図４のステップＳ４のオプション発注条件成否判断処理手段２３による訂正後の注文データを用いた発注条件の成否の判断処理とを、投資ストラテジーの発注条件が成立したと判断されるか、あるいは再度の注文訂正画面３００（図７参照）の表示要求があるまで繰り返す。
【００９９】
また、図７の注文訂正画面３００において、投資家またはその入力代行者が、「次の投資ストラテジーを表示する」ボタン３１０、または「前に表示した投資ストラテジーに戻る」ボタン３１１を押下操作すると、シフト要求信号が、端末装置５０からネットワーク１を介して発注サーバ２０へ送信される（図４のステップＳ１９）。発注サーバ２０では、注文訂正処理手段２５により、端末装置５０から送信されてくるシフト要求信号を受信すると（図４のステップＳ２０）、次の投資ストラテジーまたは前に表示した投資ストラテジーを表示する注文訂正画面３００（図７参照）の表示用データを作成し、作成した注文訂正画面３００の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する（図４のステップＳ２１）。すると、端末装置５０の画面上には、図７に示すような次の投資ストラテジーまたは前に表示した投資ストラテジーの注文内容が示された注文訂正画面３００が表示される（図４のステップＳ２２）。
【０１００】
例えば、図７の上側に示された注文訂正画面３００には、図２、図３の注文識別情報＝「Ｔ０００１−０１−０１」、「Ｔ０００１−０１−０２」、「Ｔ０００１−０１−０３」の各構成オプションの注文内容（つまり、１番目に入力指定された基準の組の投資ストラテジーの注文内容）が表示されているが、この状態で「次の投資ストラテジーを表示する」ボタン３１０を押下操作すると、図７の下側に示された注文訂正画面３００の状態となる。図７の下側に示された注文訂正画面３００には、図２、図３の注文識別情報＝「Ｔ０００１−０２−０１」、「Ｔ０００１−０２−０２」、「Ｔ０００１−０２−０３」の各構成オプションの注文内容（つまり、２番目に入力指定された予備の組の投資ストラテジーの注文内容）が表示されている。
【０１０１】
なお、図４中の図示は省略されているが、図７の注文訂正画面３００を表示中にも、発注サーバ２０では、図４のステップＳ３の市場データ取得処理手段２２による市場データの取得・保存処理と、図４のステップＳ４のオプション発注条件成否判断処理手段２３による発注条件の成否の判断処理とが繰り返され、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されたデータは更新されるので、図７の注文訂正画面３００において、「表示中の投資ストラテジーのデータを更新する」ボタン３１２を押下操作することにより、この更新を反映させた表示を行うことができる。
【０１０２】
そして、図７の注文訂正画面３００において、投資家またはその入力代行者が、例えば、シフト後の表示内容を見て、シフトして表示された投資ストラテジーの発注条件が成立していることを確認した場合等に、「表示中の投資ストラテジーを発注する」ボタン３４１を押下操作すると、発注要求信号が、端末装置５０からネットワーク１を介して発注サーバ２０へ送信される（図４のステップＳ２３）。発注サーバ２０では、注文訂正処理手段２５により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる発注要求信号を受信すると（図４のステップＳ２４）、図４のステップＳ１０の発注データ作成処理手段２６による発注データの作成処理に移行し、図４のステップＳ１１の発注処理手段２７による市場への発注処理、および図４のステップＳ１２の発注処理手段２７による約定データの受信処理を行い、投資ストラテジーの発注に関する一連の処理を終了する（図４のステップＳ１３）。
【０１０３】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、投資ストラテジーの発注システム１０は、市場データ取得処理手段２２により、いわゆる板情報である気配数量および気配値を含む市場データを繰り返し取得し、オプション発注条件成否判断処理手段２３により、最新の板情報を用いて投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについてオプション取引が市場で成立し得るという発注条件の成否の判断を繰り返し、各構成オプションの全てについて発注条件が満たされた場合に、発注データ作成処理手段２６により各構成オプションの発注データを作成し、発注処理手段２７により市場への発注処理を行うことができる。
【０１０４】
このため、相場状況を監視し、投資ストラテジーを構成する複数のオプションの全てについて市場での取引が成立し得る状態になった時点で、これらの複数のオプションを同時期（同時または略同時）に市場へ発注することができるので、各オプションの発注を円滑に行うことができ、従来のように各構成オプションの注文について人手による入力を行って順番に発注していた場合に比べ、発注タイミングの遅延による約定機会の損失の軽減を図ることができる。
【０１０５】
また、オプション発注条件成否判断処理手段２３は、注文値段や注文数量に許容幅を持たせて発注条件の成否を判断することができるので、投資ストラテジーを構成する複数のオプションのそれぞれについての約定機会が増えるため、投資ストラテジーを執行可能な状況を、より多くすることができ、投資戦略の実現の確率を高めることができる。
【０１０６】
さらに、投資ストラテジーの発注システム１０は、注文訂正処理手段２５を備えているので、投資家またはその入力代行者の操作する端末装置５０に各構成オプション毎の発注条件の成否の判断結果を表示して注文内容の訂正入力を受け付けることができる（図７参照）。このため、例えば、ある程度、時間が経過しても各構成オプションの全てについての発注条件が同時に成立する機会がなく、投資ストラテジーを執行することができないとき等に、投資ストラテジーが執行可能な状況になるように、あるいは執行可能な状況に近づくように、発注条件が不成立になっている構成オプションの注文内容を訂正することができるので、投資戦略の実現の確率を高めることができる。
【０１０７】
また、注文訂正処理手段２５は、注文値段や注文数量といわゆる板情報との乖離幅を表示する構成とされているので（図７参照）、投資家またはその入力代行者は、より詳細な状況を把握しながら、注文内容の訂正入力を行うことができる。このため、投資ストラテジーが執行可能な状況になるように、あるいは執行可能な状況に近づくようにするための注文内容の訂正入力の支援を、より一層強化することができ、訂正の内容を、より適切なものとすることができる。
【０１０８】
さらに、注文訂正処理手段２５は、基準の組および少なくとも１つの予備の組からなる権利行使価格の異なる複数組の投資ストラテジーをシフト表示可能な構成とされているので（図７参照）、例えば、ある程度、時間が経過しても投資ストラテジーを執行することができないとき等に、投資ストラテジーをシフトして表示させ、そのシフト表示させた投資ストラテジーを構成する複数のオプションの発注条件の成否の判断結果を参照するか、あるいは成否の判断結果に加えて値段や数量の乖離幅を参照することにより、執行対象の投資ストラテジーを切り替える判断を行うことができる。このため、投資家にとってのシステムの利便性を向上させることができるうえ、投資戦略の実現の確率を高めることができる。
【０１０９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１１０】
例えば、前記実施形態では、注文値段および注文数量の双方について許容幅を持たせる構成とされていたが、注文値段または注文数量のいずれか一方についてだけ許容幅を持たせる構成としたり、双方とも許容幅を持たせない構成としてもよい。但し、約定の機会を増やし、投資ストラテジーを執行することができる確率を高めるという点で、注文値段と注文数量とのうちの少なくとも一方については許容幅を持たせることが好ましく、双方について許容幅を持たせることが、より好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上のように、本発明の投資ストラテジーの発注システムおよび発注処理方法、並びにプログラムは、例えば、コールバタフライ、プットバタフライ、ジェリーロール、スプレッド等の各種の投資戦略を執行する場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１１２】
１  ネットワーク
２，３  通信回線
１０  投資ストラテジーの発注システム
２２  市場データ取得処理手段
２３  オプション発注条件成否判断処理手段
２５  注文訂正処理手段
２６  発注データ作成処理手段
２７  発注処理手段
４０  注文データ記憶手段
４１  市場データ記憶手段
５０  端末装置
６０  市場システム
７０  市場データ提供システム
【図１】
0005502510.tif 000002
【図２】
0005502510.tif 000003
【図３】
0005502510.tif 000004
【図４】
0005502510.tif 000005
【図５】
0005502510.tif 000006
【図６】
0005502510.tif 000007
【図７】
0005502510.tif 000008