(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、
前記第一ウイング部材に固定される第一カム部材と、
前記第一ウイング部材に回動可能に連結されるとともに第二連結対象物に固定される第二ウイング部材と、
前記第二ウイング部材に支持されつつ前記第一カム部材に接近する方向および前記第一カム部材から離間する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記第一スライド部材を前記第一カム部材に接近する方向に付勢することにより前記第一スライド部材を前記第一カム部材に当接させる付勢部材と、
を具備し、
前記第一スライド部材と前記第一カム部材とが当接する部分に潤滑剤が塗布されるヒンジであって、
前記第一カム部材に回動可能に支持されるとともに、前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して開いているときに前記第一スライド部材と前記第一カム部材とが当接する部分の下方を覆うカバー部材を具備するヒンジ。
【請求項２】
前記カバー部材は、
前記第一カム部材に回動可能に係止される係止部と、
基端部が前記係止部に連なるとともに、前記第一スライド部材と前記第一カム部材とが当接する部分に対向する対向面を有する対向部と、
を具備する請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記第一カム部材は外形が円柱形状の第一カム軸を具備し、
前記係止部には、前記第一カム軸を貫装する貫装孔が形成されるとともに、前記貫装孔の内周面と前記係止部の外周面とを連通する開口部が形成され、前記開口部は前記第一スライド部材と前記第一カム軸とが当接することを許容する請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記開口部は、
貫装孔の一端部から他端部まで切り通した溝であり、
当該溝の幅は前記第一カム軸の外径よりも小さく、
前記係止部が弾性変形することにより、前記第一カム軸が前記開口部を通って前記貫装孔に貫装される請求項３に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記対向部には、前記潤滑剤が前記対向面を伝って前記対向部の基端部から先端部に向かって流動することを阻止する流動阻止部が形成される請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項６】
前記流動阻止部は、
前記対向部の基端部から先端部に向かう方向に対して垂直な方向に延びた突起または溝である請求項５に記載のヒンジ。
【請求項７】
前記第二ウイング部材は、
一端部が前記第一ウイング部材に回動可能に連結されるとともに前記第一スライド部材を前記第一カム部材に接近する方向および前記第一カム部材から離間する方向に移動可能に支持するアーム部材と、
前記アーム部材の他端部に回動可能に連結されるとともに前記第二連結対象物に固定されるリフト部材と、
前記リフト部材に固定される第二カム部材と、
前記アーム部材に支持されつつ前記第二カム部材に接近する方向および前記第二カム部材から離間する方向に移動可能であって、前記付勢部材により前記第二カム部材に接近する方向に付勢され、前記第二カム部材に当接する第二スライド部材と、
を具備する請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項８】
前記第二スライド部材には、前記第一スライド部材と前記第二スライド部材との隙間のうち前記第二ウイング部材により覆われていない部分を覆う付勢カバー部が形成される請求項７に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。より詳細には、ヒンジに塗布される潤滑剤が落下することを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）が設けられるとともに、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板が設けられる。
原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものであり、一般的には原稿圧着板の端部がヒンジにより事務機器の本体の上面の端部に回動可能に連結される。
【０００３】
このような原稿圧着板は、原稿を原稿読み取り部に密着させるためにある程度の重量を要する。また、原稿圧着板に原稿自動送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；ＡＤＦ）が設けられている場合、原稿圧着板の重量は更に増大する。
従って、従来の事務機器の本体と原稿圧着板とを開閉可能に（回動可能に）連結するヒンジは、事務機器の本体に固定される取り付け部材と原稿圧着板に固定される支持部材との間にバネを介装し、当該バネの付勢力で原稿圧着板の重量を支えることにより、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度（開閉角度）を任意の角度で保持し、ひいては作業者が原稿圧着板を回動（開閉）させて原稿読み取り部へ原稿を載置する作業を容易にしている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００４】
特許文献１に記載のヒンジ（原稿圧着板開閉装置）は、支持部材に摺動可能に支持されるスライダ（カムフォロア）を具備する。当該スライダがバネにより取り付け部材に向かって付勢され（押され）、取り付け部材に固定されたカムに当接することにより、バネの付勢力で原稿圧着板の重量を支えられる。また、スライダとカムとの当接部位には大きな力（摩擦力）が作用するので、スライダおよびカムの摩耗を防止するためにグリス等の潤滑剤が塗布される。
【０００５】
しかし、潤滑剤は流動性を有するため、スライダとカムとの当接部位から落下し、事務機器の本体の上面あるいは当該上面に載置された原稿に付着する場合がある。
【０００６】
上記問題を解消するため、特許文献１に記載のヒンジは、ヒンジが閉じた位置まで回動しているときにはスライダの端部から延長されたカバーがカムの下方を覆うことにより、スライダとカムとの当接部位から落下した潤滑剤が事務機器の本体の上面あるいは当該上面に載置された原稿に付着することを防止している（特許文献１の図１参照）。
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のヒンジは、ヒンジが閉じた位置まで回動しているときには当該カバーがカムの下方を覆うことが可能であるが、ヒンジが開いた位置まで回動しているときには当該カバーがカムの前方に移動してしまい、カムの下方を覆うことができない（ひいては、スライダとカムとの当接部位から落下した潤滑剤が事務機器の本体の上面あるいは当該上面に載置された原稿に付着してしまう）という問題を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２８０１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、ヒンジが開いているときに潤滑剤がヒンジの下方に落下することを防止すること、である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１においては、
第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、
前記第一ウイング部材に固定される第一カム部材と、
前記第一ウイング部材に回動可能に連結されるとともに第二連結対象物に固定される第二ウイング部材と、
前記第二ウイング部材に支持されつつ前記第一カム部材に接近する方向および前記第一カム部材から離間する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記第一スライド部材を前記第一カム部材に接近する方向に付勢することにより前記第一スライド部材を前記第一カム部材に当接させる付勢部材と、
を具備し、
前記第一スライド部材と前記第一カム部材とが当接する部分に潤滑剤が塗布されるヒンジであって、
前記第一カム部材に回動可能に支持されるとともに、前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して開いているときに前記第一スライド部材と前記第一カム部材とが当接する部分の下方を覆うカバー部材を具備するものである。
【００１２】
請求項２においては、
前記カバー部材は、
前記第一カム部材に回動可能に係止される係止部と、
基端部が前記係止部に連なるとともに、前記第一スライド部材と前記第一カム部材とが当接する部分に対向する対向面を有する対向部と、
を具備するものである。
【００１３】
請求項３においては、
前記第一カム部材は外形が円柱形状の第一カム軸を具備し、
前記係止部には、前記第一カム軸を貫装する貫装孔が形成されるとともに、前記貫装孔の内周面と前記係止部の外周面とを連通する開口部が形成され、前記開口部は前記第一スライド部材と前記第一カム軸とが当接することを許容するものである。
【００１４】
請求項４においては、
前記開口部は、
貫装孔の一端部から他端部まで切り通した溝であり、
当該溝の幅は前記第一カム軸の外径よりも小さく、
前記係止部が弾性変形することにより、前記第一カム軸が前記開口部を通って前記貫装孔に貫装されるものである。
【００１５】
請求項５においては、
前記対向部には、前記潤滑剤が前記対向面を伝って前記対向部の基端部から先端部に向かって流動することを阻止する流動阻止部が形成されるものである。
【００１６】
請求項６においては、
前記流動阻止部は、
前記対向部の基端部から先端部に向かう方向に対して垂直な方向に延びた突起または溝である。
【００１７】
請求項７においては、
前記第二ウイング部材は、
一端部が前記第一ウイング部材に回動可能に連結されるとともに前記第一スライド部材を前記第一カム部材に接近する方向および前記第一カム部材から離間する方向に移動可能に支持するアーム部材と、
前記アーム部材の他端部に回動可能に連結されるとともに前記第二連結対象物に固定されるリフト部材と、
前記リフト部材に固定される第二カム部材と、
前記アーム部材に支持されつつ前記第二カム部材に接近する方向および前記第二カム部材から離間する方向に移動可能であって、前記付勢部材により前記第二カム部材に接近する方向に付勢され、前記第二カム部材に当接する第二スライド部材と、
を具備するものである。
【００１８】
請求項８においては、
前記第二スライド部材には、前記第一スライド部材と前記第二スライド部材との隙間のうち前記第二ウイング部材により覆われていない部分を覆う付勢カバー部が形成されるものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、第一ウイング部材に対して第二ウイング部材が開いているときに潤滑剤がヒンジの下方に落下することを防止することが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るヒンジの実施の一形態を具備する複合機を示す右側面図。
【図２】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す斜視図。
【図３】同じく本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す斜視図。
【図４】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す背面図。
【図５】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す右側面図。
【図６】開いているときの本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す右側面断面図（図４のＸ−Ｘ矢視断面図）。
【図７】本発明に係るヒンジの実施の一形態における下部固定部材を示す斜視図。
【図８】本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるアーム部材を示す斜視図。
【図９】本発明に係るヒンジの実施の一形態における軸受けを示す斜視図。
【図１０】本発明に係るヒンジの実施の一形態における上部固定部材を示す斜視図。
【図１１】本発明に係るヒンジの実施の一形態における第一スライド部材を示す斜視図。
【図１２】同じく本発明に係るヒンジの実施の一形態における胴体部材を示す斜視図。
【図１３】本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるディスク部材を示す斜視図。
【図１４】本発明に係るヒンジの実施の一形態における第二スライド部材を示す斜視図。
【図１５】胴体部材に対するディスク部材の回動角度とバネ受け面の位置との関係を示す展開図。
【図１６】本発明に係るヒンジの実施の一形態における調整プレートを示す斜視図。
【図１７】本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるカバー部材を示す斜視図。
【図１８】同じく本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるカバー部材を示す斜視図。
【図１９】メンテナンスを行うときの本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す右側面断面図。
【図２０】閉じているときの本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す右側面断面図。
【図２１】本発明に係るカバー部材の別実施形態を示す斜視図。
【図２２】同じく本発明に係るカバー部材の別実施形態を示す斜視図。
【図２３】同じく本発明に係るカバー部材の別実施形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では図１から図２０を用いて本発明に係るヒンジの実施の一形態であるヒンジ１００について説明する。
図１に示す如く、ヒンジ１００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
【００２２】
複合機１は事務機器の実施の一形態である。複合機１は本体２および原稿圧着板３を具備する。
【００２３】
本体２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本実施形態の本体２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
本実施形態の原稿読み取り装置は本体２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
本実施形態の制御装置は複合機１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、後述する印刷装置および後述するＡＤＦの動作を制御する。
また、制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体２に接続された回線（インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
本実施形態の印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は制御装置が記憶した画像情報に基づいて所定の用紙に画像を印刷する。
本実施形態の表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１の動作状況等に係る情報を表示する。
本実施形態の入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１に対する指示等を入力する際に操作する。表示装置および入力装置は本体２の上面前部に配置される。
【００２４】
原稿圧着板３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
本実施形態の原稿圧着板は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
本実施形態のＡＤＦは読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上の所定の読取位置に載置する。原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、ＡＤＦは読取位置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００２５】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００２６】
本実施形態のヒンジ１００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を開閉可能（回動可能）に連結する用途に用いられるが、本発明に係るヒンジの用途はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、「二つの部材のうちの一方の部材（第一連結対象物）に他方の部材（第二連結対象物）を開閉可能に連結する用途」に広く適用可能である。
本発明に係るヒンジが適用される他の用途の具体例としては、事務機器の本体にトナーカートリッジを交換するためのハッチ（蓋）を開閉可能に連結する用途、自動車の車体にボンネットを開閉可能に連結する用途、便器に便座を開閉可能に連結する用途、等が挙げられる。
【００２７】
図２から図６までに示す如く、ヒンジ１００は下部固定部材１１０、アーム部材１２０、第一連結部材１３０、上部固定部材１４０、第二連結部材１３６、第一スライド部材１５０、二つのバネユニット１５６・１５６、第一カム部材１６０、第二スライド部材１６４、第二カム部材１６５、第一回動角度調整機構１７０、第二回動角度調整機構１７５およびカバー部材１８０を具備する。
【００２８】
図７に示す下部固定部材１１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態の下部固定部材１１０は金属板を適宜折り曲げることにより成形される。
下部固定部材１１０は底板１１１、左側板１１２Ｌ、右側板１１２Ｒおよび背板１１６を具備する。
【００２９】
底板１１１は下部固定部材１１０の下部を成す板状の部材である。底板１１１は上下一対の板面を有する。底板１１１の形状は平面視で前後方向にやや長い概ね長方形である。
底板１１１の前半部には上下一対の板面を貫通する貫通孔１１１ａが形成される。底板１１１の後半部には上下一対の板面を貫通する係合孔１１１ｂが形成される。係合孔１１１ｂは第一の貫通孔と当該第一の貫通孔よりも直径が小さい第二の貫通孔とが前後に連なった形状を有する。
本実施形態では、複合機１の本体２の上面後部から上方に突出した係合突起（不図示）を係合孔１１１ｂに係合し、ネジ（不図示）を貫通孔１１１ａに貫装し、当該ネジを本体２の上面後部に形成されたネジ孔に螺装することにより、底板１１１、ひいては下部固定部材１１０が本体２に固定される（図１参照）。
【００３０】
左側板１１２Ｌは下部固定部材１１０の左上部を成す板状の部材である。左側板１１２Ｌは左右一対の板面を有する。左側板１１２Ｌの形状は側面視で後下部を基点として上方および前方に延びた概ねＬ字形である。左側板１１２Ｌの下端部は底板１１１の左端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１１および左側板１１２Ｌが形成される）。
左側板１１２Ｌの後上端部には左右一対の板面を貫通する貫通孔１１３Ｌが形成され、貫通孔１１３Ｌの内周面の下端部には係合溝が形成される。
左側板１１２Ｌにおいて貫通孔１１３Ｌの前下方となる位置には左右一対の板面を貫通する貫通孔１１４Ｌが形成される。
左側板１１２Ｌにおいて貫通孔１１３Ｌの下方となる位置には左右一対の板面を貫通する貫通孔１１５Ｌが形成される。貫通孔１１５Ｌの形状は側面視で上下方向に細長い長方形である。
【００３１】
右側板１１２Ｒは下部固定部材１１０の右上部を成す板状の部材である。右側板１１２Ｒは左右一対の板面を有する。右側板１１２Ｒの形状は側面視で後下部を基点として上方および前方に延びた概ねＬ字形である。右側板１１２Ｒの下端部は底板１１１の右端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１１および右側板１１２Ｒが形成される）。
右側板１１２Ｒの後上端部には左右一対の板面を貫通する貫通孔１１３Ｒが形成され、貫通孔１１３Ｒの内周面の下端部には係合溝が形成される。
右側板１１２Ｒにおいて貫通孔１１３Ｒの前下方となる位置には左右一対の板面を貫通する貫通孔１１４Ｒが形成される。
右側板１１２Ｒにおいて貫通孔１１３Ｒの下方となる位置には左右一対の板面を貫通する貫通孔１１５Ｒが形成される。貫通孔１１５Ｒの形状は側面視で上下方向に細長い長方形である。
【００３２】
背板１１６は下部固定部材１１０の後上部を成す板状の部材である。背板１１６は前後一対の板面を有する。背板１１６の形状は正面視で上下方向にやや長い概ね長方形である。
背板１１６の下端部は底板１１１の後端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１１および背板１１６が形成される）。
背板１１６の左端部には左側方に突出する突起部１１７Ｌが形成され、背板１１６の右端部には右側方に突出する突起部１１７Ｒが形成される。
突起部１１７Ｌが左側板１１２Ｌに形成された貫通孔１１５Ｌに貫装されるとともに突起部１１７Ｒが右側板１１２Ｒに形成された貫通孔１１５Ｒに貫装されることにより、下部固定部材１１０は強固な構造体を成す。
背板１１６の左半部かつ上下略中央部にはネジ孔１１８Ｌが形成され、背板１１６の右半部かつ上下略中央部にはネジ孔１１８Ｒが形成される。ネジ孔１１８Ｌおよびネジ孔１１８Ｒの内周面には雌ネジが形成される。
【００３３】
図２から図５に示す第一カム部材１６０は本発明に係る第一カム部材の実施の一形態である。
本実施形態の第一カム部材１６０は第一カム軸１６１、軸受け１６２Ｌ・１６２ＲおよびＥリング１６３Ｌ・１６３Ｒを具備する。
【００３４】
本実施形態の第一カム軸１６１は概ね円柱形状の金属製の部材である。第一カム軸１６１の両端部（左端部および右端部）の外周面には、周方向に延びたリング状の溝が形成される。
なお、本実施形態の第一カム軸１６１は概ね円柱形状の部材であるが、十分な強度を確保することが可能であれば、本発明に係る第一カム軸を円筒形状の部材（外形が円柱形状であって中空の部材）としても良い。
【００３５】
軸受け１６２Ｌ・１６２Ｒは概ね円筒形状の部材である。軸受け１６２Ｌ・１６２Ｒには、その一端部から他端部まで貫通する貫通孔が形成される。軸受け１６２Ｌ・１６２Ｒの一端部にはフランジが形成される。本実施形態の軸受け１６２Ｌ・１６２Ｒは樹脂材料からなる。
軸受け１６２Ｌは左側板１１２Ｌの貫通孔１１４Ｌに貫装される。軸受け１６２Ｌが貫通孔１１４Ｌに貫装されたとき、軸受け１６２Ｌのフランジは左側板１１２Ｌの左側の板面（外側の板面）に当接する。
軸受け１６２Ｒは右側板１１２Ｒの貫通孔１１４Ｒに貫装される。軸受け１６２Ｒが貫通孔１１４Ｒに貫装されたとき、軸受け１６２Ｒのフランジは右側板１１２Ｒの右側の板面（外側の板面）に当接する。
【００３６】
第一カム軸１６１を左から順に、左側板１１２Ｌの貫通孔１１４Ｌに貫装された軸受け１６２Ｌの貫通孔、および右側板１１２Ｒの貫通孔１１４Ｒに貫装された軸受け１６２Ｒの貫通孔に貫装することにより、第一カム軸１６１、ひいては第一カム部材１６０が下部固定部材１１０に回動可能に軸支される。
また、第一カム軸１６１が下部固定部材１１０から脱落しないように、Ｅリング１６３Ｌ・１６３Ｒが第一カム軸１６１の両端部に形成されたリング状の溝に嵌装される（図２から図５参照）。
このようにして、第一カム部材１６０は下部固定部材１１０に固定される。
【００３７】
図８に示すアーム部材１２０は本発明に係るアーム部材の実施の一形態である。
本実施形態のアーム部材１２０は金属板を適宜折り曲げることにより成形される。
アーム部材１２０は天板１２１、左側板１２２Ｌ、右側板１２２Ｒ、左鍔板１２６Ｌ、右鍔板１２６Ｒおよび後鍔板１２７を具備する。
【００３８】
天板１２１は（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに）アーム部材１２０の上部を成す板状の部材である。天板１２１は上下一対の板面を有する。天板１２１の形状は前後方向にやや長い概ね長方形である。
【００３９】
左側板１２２Ｌはアーム部材１２０の左側部を成す板状の部材である。左側板１２２Ｌは左右一対の板面を有する。左側板１２２Ｌの形状は（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに）前後方向にやや長い概ね長方形である。左側板１２２Ｌの上端部は天板１２１の左端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、天板１２１および左側板１２２Ｌが形成される）。
左側板１２２Ｌの後端部（一端部）かつ上端部となる位置には左右一対の板面を貫通する貫通孔１２３Ｌが形成される。
左側板１２２Ｌの前端部（他端部）かつ上端部となる位置には左右一対の板面を貫通する貫通孔１２４Ｌが形成される。
左側板１２２Ｌの前端部（他端部）かつ貫通孔１２４Ｌの下方となる位置には、後で詳述する第二カム部材１６５が左側板１２２Ｌに干渉することを防止するための切り欠き１２５Ｌが形成される。
【００４０】
右側板１２２Ｒはアーム部材１２０の右側部を成す板状の部材である。右側板１２２Ｒは左右一対の板面を有する。右側板１２２Ｒの形状は（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに）前後方向にやや長い概ね長方形である。右側板１２２Ｒの上端部は天板１２１の右端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、天板１２１および右側板１２２Ｒが形成される）。
右側板１２２Ｒの後端部（一端部）かつ上端部となる位置には左右一対の板面を貫通する貫通孔１２３Ｒが形成される。
右側板１２２Ｒの前端部（他端部）かつ上端部となる位置には左右一対の板面を貫通する貫通孔１２４Ｒが形成される。
右側板１２２Ｒの前端部（他端部）かつ貫通孔１２４Ｒの下方となる位置には、後で詳述する第二カム部材１６５が右側板１２２Ｒに干渉することを防止するための切り欠き１２５Ｒが形成される。
【００４１】
左鍔板１２６Ｌは（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに）上下一対の板面を有するとともに前後方向に細長い板状の部材である。
左鍔板１２６Ｌの左端部は左側板１２２Ｌの下端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、左側板１２２Ｌおよび左鍔板１２６Ｌが形成される）。
【００４２】
右鍔板１２６Ｒは（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに）上下一対の板面を有するとともに前後方向に細長い板状の部材である。
右鍔板１２６Ｒの右端部は右側板１２２Ｒの下端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、右側板１２２Ｒおよび右鍔板１２６Ｒが形成される）。
左鍔板１２６Ｌの右端面および右鍔板１２６Ｒの左端面は間隔を空けて対向する。
【００４３】
後鍔板１２７は（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに）前後一対の板面を有するとともに左右に細長い板状の部材である。
後鍔板１２７の下端部は天板１２１の後端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、天板１２１および後鍔板１２７が形成される）。
【００４４】
図２に示す如く、第一連結部材１３０はアーム部材１２０を下部固定部材１１０に回動可能に連結する部材である。
図１、図２、図３、図５、図６および図９に示す如く、第一連結部材１３０は第一回動軸１３１、軸受け１３２・１３３、スペーサ１３４Ｌ・１３４ＲおよびＥリング１３５Ｌ・１３５Ｒを具備する。
【００４５】
本実施形態の第一回動軸１３１は概ね円柱形状の金属製の部材である。第一回動軸１３１の両端部（左端部および右端部）の外周面には、周方向に延びたリング状の溝が形成される。
【００４６】
図９に示す如く、軸受け１３２は胴体部１３２ａ、フランジ部１３２ｂおよび突起部１３２ｃを具備する。
本実施形態の軸受け１３２は樹脂材料からなり、胴体部１３２ａ、フランジ部１３２ｂおよび突起部１３２ｃが一体的に成形される。
胴体部１３２ａは軸受け１３２の胴体を成す。胴体部１３２ａは概ね円筒形状であり、胴体部１３２ａの一端部から他端部まで貫通する貫通孔を有する。
フランジ部１３２ｂは中心部に貫通孔を有し、その形状は概ね円盤形状である。フランジ部１３２ｂは胴体部１３２ａの一端部に連なる。フランジ部１３２ｂの外径は胴体部１３２ａの外径よりも大きいので、フランジ部１３２ｂの周縁部は胴体部１３２ａの半径方向に突出する。
突起部１３２ｃは胴体部１３２ａの外周部に形成された突起である。
軸受け１３２は下部固定部材１１０の左側板１１２Ｌに形成された貫通孔１１３Ｌに貫装される。軸受け１３２が貫通孔１１３Ｌに貫装されたとき、フランジ部１３２ｂは左側板１１２Ｌの左側の板面（外側の板面）に当接するとともに突起部１３２ｃは貫通孔１１３Ｌの内周面に形成された係合溝に係合する（図７および図９参照）。
【００４７】
図９に示す如く、軸受け１３３は胴体部１３３ａ、フランジ部１３３ｂおよび突起部１３３ｃを具備する。本実施形態では軸受け１３３の基本的な構成が軸受け１３２と同じであるため、詳細な説明を省略する。
軸受け１３３は下部固定部材１１０の右側板１１２Ｒに形成された貫通孔１１３Ｒに貫装される。軸受け１３３が貫通孔１１３Ｒに貫装されたとき、フランジ部１３３ｂは右側板１１２Ｒの右側の板面（外側の板面）に当接するとともに突起部１３３ｃは貫通孔１１３Ｒの内周面に形成された係合溝に係合する（図７および図９参照）。
【００４８】
図３に示す如く、本実施形態のスペーサ１３４Ｌ・１３４Ｒは樹脂材料からなる概ね円筒形状の部材である。スペーサ１３４Ｌ・１３４Ｒには一端部から他端部まで貫通する貫通孔が形成される。
【００４９】
第一回動軸１３１を左から順に、左側板１２２Ｌの貫通孔１２３Ｌ、スペーサ１３４Ｌの貫通孔、左側板１１２Ｌの貫通孔１１３Ｌに貫装された軸受け１３２の貫通孔、右側板１１２Ｒの貫通孔１１３Ｒに貫装された軸受け１３３の貫通孔、スペーサ１３４Ｒの貫通孔、および右側板１２２Ｒの貫通孔１２３Ｒに貫装することにより、アーム部材１２０が第一連結部材１３０を介して下部固定部材１１０に回動可能に連結される（図２、図３、図７および図８参照）。
また、第一回動軸１３１がアーム部材１２０および下部固定部材１１０から脱落しないように、Ｅリング１３５Ｌ・１３５Ｒが第一回動軸１３１の両端部に形成されたリング状の溝に嵌装される（図２および図３参照）。
【００５０】
図１０に示す上部固定部材１４０は本発明に係るリフト部材の実施の一形態である。
本実施形態の上部固定部材１４０は金属板を適宜折り曲げることにより成形される。
上部固定部材１４０は天板１４１、左側板１４２Ｌ、右側板１４２Ｒ、左鍔板１４５Ｌ、右鍔板１４５Ｒおよび後鍔板１４８を具備する。
【００５１】
天板１４１は（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに）上部固定部材１４０の上部を成す板状の部材である。天板１４１は上下一対の板面を有する。天板１４１の形状は前後方向にやや長い概ね長方形である。
天板１４１の後端部かつ左右略中央部となる位置にはネジ孔１４１ａが形成される。ネジ孔１４１ａの内周面には雌ネジが形成される。
【００５２】
左側板１４２Ｌは上部固定部材１４０の左側部を成す板状の部材である。左側板１４２Ｌは左右一対の板面を有する。左側板１４２Ｌの形状は（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに）前後方向にやや長い概ね長方形である。左側板１４２Ｌの上端部は天板１４１の左端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、天板１４１および左側板１４２Ｌが形成される）。
左側板１４２Ｌの前端部（一端部）かつ上端部となる位置には左右一対の板面を貫通する貫通孔１４３Ｌが形成される。
左側板１４２Ｌの前端部（一端部）かつ貫通孔１４３Ｌの下方となる位置には左右一対の板面を貫通する貫通孔１４４Ｌが形成される。
【００５３】
右側板１４２Ｒは上部固定部材１４０の右側部を成す板状の部材である。右側板１４２Ｒは左右一対の板面を有する。右側板１４２Ｒの形状は（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに）前後方向にやや長い概ね長方形である。右側板１４２Ｒの上端部は天板１４１の右端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、天板１４１および右側板１４２Ｒが形成される）。
右側板１４２Ｒの前端部（一端部）かつ上端部となる位置には左右一対の板面を貫通する貫通孔１４３Ｒが形成される。
右側板１４２Ｒの前端部（一端部）かつ貫通孔１４３Ｒの下方となる位置には左右一対の板面を貫通する貫通孔１４４Ｒが形成される。
【００５４】
左鍔板１４５Ｌは（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに）上下一対の板面を有するとともに前後方向に細長い板状の部材である。
左鍔板１４５Ｌの右端部は左側板１４２Ｌの下端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、左側板１４２Ｌおよび左鍔板１４５Ｌが形成される）。
左鍔板１４５Ｌの後端部には上下一対の板面を貫通する貫通孔１４６Ｌが形成され、左鍔板１４５Ｌの前端部には上下一対の板面を貫通する貫通孔１４７Ｌが形成される。
【００５５】
右鍔板１４５Ｒは（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに）上下一対の板面を有するとともに前後方向に細長い板状の部材である。
右鍔板１４５Ｒの左端部は右側板１４２Ｒの下端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、右側板１４２Ｒおよび右鍔板１４５Ｒが形成される）。
右鍔板１４５Ｒの後端部には上下一対の板面を貫通する貫通孔１４６Ｒが形成され、右鍔板１４５Ｒの前端部には上下一対の板面を貫通する貫通孔１４７Ｒが形成される。
【００５６】
後鍔板１４８は（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに）前後一対の板面を有するとともに左右に細長い板状の部材である。
後鍔板１４８の下端部は天板１４１の後端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、天板１４１および後鍔板１４８が形成される）。
【００５７】
本実施形態では、貫通孔１４６Ｌ、貫通孔１４７Ｌ、貫通孔１４６Ｒおよび貫通孔１４７Ｒにそれぞれネジを貫装し、これらのネジを原稿圧着板３の下面後端部に形成されたネジ孔に螺装することにより、上部固定部材１４０が原稿圧着板３に固定される。
【００５８】
図２に示す如く、第二連結部材１３６は上部固定部材１４０をアーム部材１２０に回動可能に連結する部材である。
第二連結部材１３６は第二回動軸１３７およびＥリング１３８Ｌ・１３８Ｒを具備する。
【００５９】
本実施形態の第二回動軸１３７は概ね円柱形状の金属製の部材である。第二回動軸１３７の両端部（左端部および右端部）の外周面には、周方向に延びたリング状の溝が形成される。
【００６０】
第二回動軸１３７を左から順に、左側板１４２Ｌの貫通孔１４３Ｌ、左側板１２２Ｌの貫通孔１２４Ｌ、右側板１２２Ｒの貫通孔１２４Ｒ、および右側板１４２Ｒの貫通孔１４３Ｒに貫装することにより、上部固定部材１４０の前端部が第二連結部材１３６を介してアーム部材１２０の前端部（他端部）に回動可能に連結される（図２、図３、図８および図１０参照）。
また、第二回動軸１３７が上部固定部材１４０およびアーム部材１２０から脱落しないように、Ｅリング１３８Ｌ・１３８Ｒが第二回動軸１３７の両端部に形成されたリング状の溝に嵌装される（図２および図３参照）。
【００６１】
図２および図６に示す第一スライド部材１５０は本発明に係る第一スライド部材の実施の一形態である。
【００６２】
図６、図１１、図１２および図１３に示す如く、本実施形態の第一スライド部材１５０は胴体部材１５１、二つのディスク部材１５２・１５２および二つの当接部材１５３・１５３を具備する。
【００６３】
図１１および図１２に示す胴体部材１５１は第一スライド部材１５０の主たる構造体を成す。本実施形態の胴体部材１５１は樹脂材料からなる。胴体部材１５１の外形は概ね直方体である。
【００６４】
図１１に示す如く、胴体部材１５１の一端部（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに胴体部材１５１の後端部となる部分）には、当接面１５１ａが形成される。
【００６５】
図１２に示す如く、胴体部材１５１にはバネ受け穴１５１ｂ・１５１ｃが形成される。
バネ受け穴１５１ｂ・１５１ｃは胴体部材１５１の他端部（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに胴体部材１５１の前端部となる部分）に開口する。バネ受け穴１５１ｂは胴体部材１５１の左半部に配置され、バネ受け穴１５１ｃは胴体部材１５１の右半部に配置される。
【００６６】
バネ受け穴１５１ｂの底面の中央部には円柱形状の突起である軸突起１５１ｄが形成され、バネ受け穴１５１ｃの底面の中央部には円柱形状の突起である軸突起１５１ｅが形成される。
【００６７】
バネ受け穴１５１ｂの底面には四つの周辺突起１５１ｆ・１５１ｆ・１５１ｆ・１５１ｆが形成される。周辺突起１５１ｆ・１５１ｆ・１５１ｆ・１５１ｆは薄い円柱形状の突起である。周辺突起１５１ｆ・１５１ｆ・１５１ｆ・１５１ｆはいずれも軸突起１５１ｄまでの距離が等しい位置に配置される。また、隣り合う周辺突起１５１ｆ・１５１ｆは互いに軸突起１５１ｄを中心として９０°ずつ位相がずれている。
【００６８】
バネ受け穴１５１ｃの底面には四つの周辺突起１５１ｇ・１５１ｇ・１５１ｇ・１５１ｇが形成される。周辺突起１５１ｇ・１５１ｇ・１５１ｇ・１５１ｇは薄い円柱形状の突起である。周辺突起１５１ｇ・１５１ｇ・１５１ｇ・１５１ｇはいずれも軸突起１５１ｅまでの距離が等しい位置に配置される。また、隣り合う周辺突起１５１ｇ・１５１ｇは互いに軸突起１５１ｅを中心として９０°ずつ位相がずれている。
【００６９】
胴体部材１５１には操作窓１５１ｈ・１５１ｉが形成される。
操作窓１５１ｈはバネ受け穴１５１ｂの内周面と胴体部材１５１の外周面（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに胴体部材１５１の下面となる面）とを連通する。操作窓１５１ｉはバネ受け穴１５１ｃの内周面と胴体部材１５１の外周面（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに胴体部材１５１の下面となる面）とを連通する。
【００７０】
図６に示すディスク部材１５２・１５２（厳密には、図６では一方のディスク部材１５２のみが示されている）はいずれも一対の盤面を有する概ね円盤形状の部材である。本実施形態のディスク部材１５２・１５２は樹脂材料からなる。
図１３に示す如く、ディスク部材１５２には一対の盤面を貫通する貫通孔１５２ａが形成される。
ディスク部材１５２の一方の盤面は平滑であり、当該盤面は当接面１５２ｂを成す。
ディスク部材１５２の他方の盤面はディスク部材１５２の周方向に並んだ複数の平面である四つの凸面１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃ、四つの凹面１５２ｄ・１５２ｄ・１５２ｄ・１５２ｄ、四つの斜面１５２ｅ・１５２ｅ・１５２ｅ・１５２ｅおよび四つの斜面１５２ｆ・１５２ｆ・１５２ｆ・１５２ｆの集合体である。
【００７１】
図１３の（ｂ）に示す如く、四つの凸面１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃおよび四つの凹面１５２ｄ・１５２ｄ・１５２ｄ・１５２ｄはいずれも当接面１５２ｂに平行な平面である。「四つの凸面１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃから当接面１５２ｂまでの距離」は「四つの凹面１５２ｄ・１５２ｄ・１５２ｄ・１５２ｄから当接面１５２ｂまでの距離」よりも大きい。
四つの斜面１５２ｅ・１５２ｅ・１５２ｅ・１５２ｅおよび四つの斜面１５２ｆ・１５２ｆ・１５２ｆ・１５２ｆは、四つの凸面１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃおよび四つの凹面１５２ｄ・１５２ｄ・１５２ｄ・１５２ｄを繋ぐ平面であり、当接面１５２ｂに対して傾斜している（当接面１５２ｂに対して平行ではない）。
【００７２】
図１３の（ｂ）に示す如く、ディスク部材１５２の他方の盤面を成す複数の平面は、ディスク部材１５２の他方の盤面に対向する方向から見たときに、反時計回りで凹面１５２ｄ→斜面１５２ｅ→凸面１５２ｃ→斜面１５２ｆ→凹面１５２ｄ→斜面１５２ｅ→・・・の順に並んでいる。
ディスク部材１５２には操作用突起１５２ｇが形成される。操作用突起１５２ｇはディスク部材１５２の外周面からディスク部材１５２の半径方向に突出した突起である。
【００７３】
ディスク部材１５２・１５２はそれぞれ胴体部材１５１のバネ受け穴１５１ｂ・１５１ｃに収容される（図６参照）。
【００７４】
バネ受け穴１５１ｂに収容されたディスク部材１５２の貫通孔１５２ａには軸突起１５１ｄが貫装される。バネ受け穴１５１ｂに収容されたディスク部材１５２は軸突起１５１ｄを中心として回動可能である。
また、バネ受け穴１５１ｂに収容されたディスク部材１５２の他方の盤面（複数の平面の集合体）はバネ受け穴１５１ｂの底面に対向する。
なお、バネ受け穴１５１ｂに収容されたディスク部材１５２の操作用突起１５２ｇは操作窓１５１ｈに対向する位置（胴体部材１５１の外部から操作窓１５１ｈを通して視認可能な位置）に配置される。
【００７５】
バネ受け穴１５１ｃに収容されたディスク部材１５２の貫通孔１５２ａには軸突起１５１ｅが貫装される。バネ受け穴１５１ｃに収容されたディスク部材１５２は軸突起１５１ｅを中心として回動可能である。
また、バネ受け穴１５１ｃに収容されたディスク部材１５２の他方の盤面（複数の平面の集合体）はバネ受け穴１５１ｃの底面に対向する。
なお、バネ受け穴１５１ｃに収容されたディスク部材１５２の操作用突起１５２ｇは操作窓１５１ｉに対向する位置（胴体部材１５１の外部から操作窓１５１ｉを通して視認可能な位置）に配置される。
【００７６】
図６に示す当接部材１５３・１５３（厳密には、図６では一方の当接部材１５３のみが示されている）は一対の盤面を有し、当該一対の盤面を貫通する貫通孔が形成された円盤形状の部材である。本実施形態の当接部材１５３・１５３は樹脂材料からなる。
当接部材１５３・１５３はそれぞれ胴体部材１５１のバネ受け穴１５１ｂ・１５１ｃに収容される。
【００７７】
バネ受け穴１５１ｂに収容された当接部材１５３の貫通孔には軸突起１５１ｄが貫装される。バネ受け穴１５１ｂに収容された当接部材１５３は軸突起１５１ｄを中心として回動可能である。
また、バネ受け穴１５１ｂに収容された当接部材１５３の一対の盤面のうちバネ受け穴１５１ｂに収容されたディスク部材１５２の当接面１５２ｂに対向する方の盤面は、その当接面１５２ｂに当接する。
バネ受け穴１５１ｂに収容された当接部材１５３の一対の盤面のうち当接面１５２ｂに当接しない方の盤面はバネ当接面１５３ａを成す。
【００７８】
バネ受け穴１５１ｃに収容された当接部材１５３の貫通孔には軸突起１５１ｅが貫装される。バネ受け穴１５１ｃに収容された当接部材１５３は軸突起１５１ｅを中心として回動可能である。
また、バネ受け穴１５１ｃに収容された当接部材１５３の一対の盤面のうちバネ受け穴１５１ｃに収容されたディスク部材１５２の当接面１５２ｂに対向する方の盤面は、その当接面１５２ｂに当接する。
バネ受け穴１５１ｃに収容された当接部材１５３の一対の盤面のうち当接面１５２ｂに当接しない方の盤面はバネ当接面１５３ａを成す。
【００７９】
図２および図６に示す如く、第一スライド部材１５０はアーム部材１２０の内部（天板１２１、左側板１２２Ｌ、右側板１２２Ｒ、左鍔板１２６Ｌおよび右鍔板１２６Ｒで囲まれる空間）に収容される。
アーム部材１２０の内部に収容された第一スライド部材１５０の外周面は天板１２１、左側板１２２Ｌ、右側板１２２Ｒ、左鍔板１２６Ｌおよび右鍔板１２６Ｒに当接する。
従って、第一スライド部材１５０は天板１２１の長手方向（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときの前後方向）への移動（摺動）は許容されるが、天板１２１の長手方向に垂直な方向（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときの左右方向および上下方向）への移動、およびアーム部材１２０に対する相対回転は規制される。
このように、アーム部材１２０の内部に収容された第一スライド部材１５０は、アーム部材１２０に支持されつつ、天板１２１の長手方向、ひいては第一カム部材１６０に接近する方向および第一カム部材１６０から離間する方向に移動することが可能である。
なお、第一スライド部材１５０がアーム部材１２０の内部に収容されたとき、胴体部材１５１の当接面１５１ａは第一カム部材１６０（第一カム軸１６１）に対向する。
【００８０】
図２および図３に示す第二カム部材１６５は本発明に係る第二カム部材の実施の一形態である。
第二カム部材１６５は第二カム軸１６６およびＥリング１６７Ｌ・１６７Ｒを具備する。
【００８１】
本実施形態の第二カム軸１６６は概ね円柱形状の金属製の部材である。第二カム軸１６６の両端部（左端部および右端部）の外周面には、周方向に延びたリング状の溝が形成される。
【００８２】
第二カム軸１６６を左から順に、左側板１４２Ｌの貫通孔１４４Ｌおよび右側板１４２Ｒの貫通孔１４４Ｒに貫装することにより、第二カム軸１６６が上部固定部材１４０の前端部（他端部）に回動可能に軸支される。
また、第二カム軸１６６が上部固定部材１４０から脱落しないように、Ｅリング１６７Ｌ・１６７Ｒが第二カム軸１６６の両端部に形成されたリング状の溝に嵌装される。
このようにして、第二カム部材１６５は上部固定部材１４０に固定される。
【００８３】
図２、図６および図１４に示す第二スライド部材１６４は本発明に係る第二スライド部材の実施の一形態である。
図１４に示す如く、第二スライド部材１６４は概ね直方体形状の部材である。本実施形態の第二スライド部材１６４は樹脂材料からなる。
【００８４】
第二スライド部材１６４の一端面（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに前面となる面）には当接面１６４ａが形成される。
【００８５】
第二スライド部材１６４にはバネ受け穴１６４ｂ・１６４ｃが形成される。バネ受け穴１６４ｂ・１６４ｃは第二スライド部材１６４の他端面（当接面１６４ａが形成される面の反対側となる面であり、厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに後面となる面）に開口する。
バネ受け穴１６４ｂは第二スライド部材１６４の左半部に配置され、バネ受け穴１６４ｃは第二スライド部材１６４の右半部に配置される。
第二スライド部材１６４には付勢カバー部１６４ｄが形成される。付勢カバー部１６４ｄは第二スライド部材１６４の他端面の縁部から突出する（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときに第二スライド部材１６４の後面の下端部から後方に向かって突出する）板状の部分である。
【００８６】
図２および図６に示す如く、第二スライド部材１６４はアーム部材１２０の内部（天板１２１、左側板１２２Ｌ、右側板１２２Ｒ、左鍔板１２６Ｌおよび右鍔板１２６Ｒで囲まれる空間）に収容される。
アーム部材１２０の内部に収容された第二スライド部材１６４の外周面は天板１２１、左側板１２２Ｌ、右側板１２２Ｒ、左鍔板１２６Ｌおよび右鍔板１２６Ｒに当接する。従って、第二スライド部材１６４は天板１２１の長手方向（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときの前後方向）への移動（摺動）は許容されるが、天板１２１の長手方向に垂直な方向（厳密には、図２０に示す如くヒンジ１００が閉じているときの左右方向および上下方向）への移動、およびアーム部材１２０に対する相対回転は規制される。
このように、アーム部材１２０の内部に収容された第二スライド部材１６４は、アーム部材１２０に支持されつつ、天板１２１の長手方向、ひいては第二カム部材１６５に接近する方向および第二カム部材１６５から離間する方向に移動することが可能である。
なお、第二スライド部材１６４がアーム部材１２０の内部に収容されたとき、当接面１６４ａは第二カム部材１６５（第二カム軸１６６）に対向する。
【００８７】
本実施形態では、アーム部材１２０、上部固定部材１４０、第二連結部材１３６、第二カム部材１６５および第二スライド部材１６４を合わせたものが本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態に相当する。
言い換えれば、本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態は、アーム部材１２０、上部固定部材１４０、第二連結部材１３６、第二カム部材１６５および第二スライド部材１６４を具備する。
【００８８】
図６に示す二つのバネユニット１５６・１５６は本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態のバネユニット１５６は大バネ１５７、中バネ１５８および小バネ１５９を具備する。
大バネ１５７、中バネ１５８および小バネ１５９はいずれも金属製の巻きバネであり、圧縮バネ（外力が加えられていないときよりも全長が短くなるように収縮された状態で使用されるバネ）である。大バネ１５７の内径は中バネ１５８の外径よりも大きい。また、中バネ１５８の内径は小バネ１５９の外径よりも大きい。
本実施形態のバネユニット１５６は大バネ１５７の内部に中バネ１５８が収容され、中バネ１５８の内部に小バネ１５９が収容されたものである。
【００８９】
二つのバネユニット１５６はアーム部材１２０の内部（天板１２１、左側板１２２Ｌ、右側板１２２Ｒ、左鍔板１２６Ｌおよび右鍔板１２６Ｒで囲まれる空間）に収容される。
【００９０】
二つのバネユニット１５６のうち、一方のバネユニット１５６の一端部は第一スライド部材１５０の胴体部材１５１に形成されたバネ受け穴１５１ｂに挿入され、バネ受け穴１５１ｂに収容された当接部材１５３のバネ当接面１５３ａに当接する。
また、一方のバネユニット１５６の他端部は第二スライド部材１６４に形成されたバネ受け穴１６４ｂに挿入され、バネ受け穴１６４ｂの底面に当接する。
【００９１】
二つのバネユニット１５６のうち、他方のバネユニット１５６の一端部は第一スライド部材１５０の胴体部材１５１に形成されたバネ受け穴１５１ｃに挿入され、バネ受け穴１５１ｃに収容された当接部材１５３のバネ当接面１５３ａに当接する。
また、他方のバネユニット１５６の他端部は第二スライド部材１６４に形成されたバネ受け穴１６４ｃに挿入され、バネ受け穴１６４ｃの底面に当接する。
【００９２】
二つのバネユニット１５６・１５６が発生する付勢力、すなわち、圧縮される方向に弾性変形した二つのバネユニット１５６・１５６が元の形状（外力が作用していないときの形状）に戻ろうとする力（弾性力）により、第一スライド部材１５０は第一カム部材１６０に接近する方向に付勢され、第二スライド部材１６４は第二カム部材１６５に接近する方向に付勢される。
そのため、第一スライド部材１５０の胴体部材１５１の当接面１５１ａが第一カム部材１６０の第一カム軸１６１の外周面に当接するとともに、第二スライド部材１６４の当接面１６４ａが第二カム部材１６５の第二カム軸１６６の外周面に当接する。
結果として、二つのバネユニット１５６・１５６が発生する付勢力により、アーム部材１２０（ひいては本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態）は下部固定部材１１０に対して開く方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢され、上部固定部材１４０はアーム部材１２０に対して閉じる方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢される。
【００９３】
なお、本実施形態では、上部固定部材１４０が原稿圧着板３に固定されているときに原稿圧着板３の自重に起因してヒンジ１００を閉じようとする回転力（アーム部材１２０を下部固定部材１１０に対して右側面視で時計回りに回動させようとする回転力）と、二つのバネユニット１５６・１５６の付勢力に起因してヒンジ１００を開こうとする回転力（アーム部材１２０を下部固定部材１１０に対して右側面視で反時計回りに回動させようとする回転力）と、が平衡するように、第一スライド部材１５０の胴体部材１５１の当接面１５１ａの形状等が予め定められる。
【００９４】
本実施形態では、第一スライド部材１５０と第一カム部材１６０とが当接する部分（より詳細には、胴体部材１５１の当接面１５１ａおよび第一カム軸１６１の外周面）には摩耗を防止するためのグリスが塗布される。当該グリスは、本発明に係る潤滑剤の実施の一形態である。
なお、本発明に係る潤滑剤は本実施形態のグリスに限定されず、ある程度の流動性を有し、かつ、第一スライド部材と第一カム部材とが当接する部分に塗布することにより第一スライド部材および第一カム部材の摩耗を防止し得る材料であれば良い。
【００９５】
図２、図６、図１９および図２０に示す如く、付勢カバー部１６４ｄの左右方向の幅はアーム部材１２０の左鍔板１２６Ｌの右端部から右鍔板１２６Ｒの左端部までの距離とほぼ同じである。また、付勢カバー部１６４ｄの移動方向（図２０における前後方向）の突出量（突出長さ）は第一スライド部材１５０の胴体部材１５１においてバネ受け穴１５１ｂ・１５１ｃが開口している端面から第二スライド部材１６４においてバネ受け穴１６４ｂ・１６４ｃが開口している端面までの距離（の最大値）よりも大きい。
従って、第一スライド部材１５０と第二スライド部材１６４との隙間のうちアーム部材１２０（ひいては、本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態）により覆われていない部分が付勢カバー部１６４ｄにより覆われることとなり、下部固定部材１１０に対するアーム部材１２０の回動角度が変化してもバネユニット１５６・１５６は外部に露出していない状態に保持される。
結果として、ヒンジ１００が開閉する際にバネユニット１５６・１５６に物品等が挟まれるといった事態を回避することが可能である。
【００９６】
以下では、図１５を用いてディスク部材１５２・１５２によるバネユニット１５６・１５６の付勢力の調整について説明する。
図１５に示す如く、本実施形態では、『「四つの凸面１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃから当接面１５２ｂまでの距離」から「四つの凹面１５２ｄ・１５２ｄ・１５２ｄ・１５２ｄから当接面１５２ｂまでの距離」を引いた長さ』は、第一スライド部材１５０の胴体部材１５１に形成された周辺突起１５１ｆ・１５１ｆ・・・および周辺突起１５１ｇ・１５１ｇ・・・の高さ（バネ受け穴１５１ｂ・１５１ｃの底面からの突出量）よりもわずかに大きい。
【００９７】
図１５の（ａ）に示す如く、第一スライド部材１５０の胴体部材１５１に形成された周辺突起１５１ｆ・１５１ｆ・・・（周辺突起１５１ｇ・１５１ｇ・・・）がディスク部材１５２の四つの凹面１５２ｄ・１５２ｄ・１５２ｄ・１５２ｄに対向するとき、ディスク部材１５２の四つの凸面１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃはバネ受け穴１５１ｂ（バネ受け穴１５１ｃ）の底面に当接する。
図１５の（ａ）に示す状態のとき、バネ受け穴１５１ｂ（バネ受け穴１５１ｃ）の底面から当接部材１５３のバネ当接面１５３ａまでの高さはＬ１となる。
Ｌ１は、実質的には「ディスク部材１５２の厚さ（厳密には、四つの凸面１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃから当接面１５２ｂまでの距離）」および「当接部材１５３の厚さ」の和で表される。
【００９８】
作業者が第一スライド部材１５０の胴体部材１５１の操作窓１５１ｈ・１５１ｉからバネ受け穴１５１ｂ・１５１ｃの内部に指あるいは金属製の棒等の工具を差しこみ、当該指あるいは工具をディスク部材１５２・１５２の操作用突起１５２ｇ・１５２ｇに引っかけることによりディスク部材１５２・１５２を軸突起１５１ｄ・１５１ｅを中心として回動させた場合、第一スライド部材１５０の胴体部材１５１に形成された周辺突起１５１ｆ・１５１ｆ・１５１ｆ・１５１ｆ（周辺突起１５１ｇ・１５１ｇ・１５１ｇ・１５１ｇ）はそれぞれ四つの斜面１５２ｅ・１５２ｅ・１５２ｅ・１５２ｅに当接し、次いで四つの凸面１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃに当接する（図１５の（ａ）に示す状態から図１５の（ｂ）に示す状態に移行する）。
【００９９】
図１５の（ｂ）に示す状態のとき、バネ受け穴１５１ｂ（バネ受け穴１５１ｃ）の底面から当接部材１５３のバネ当接面１５３ａまでの高さはＬ２となる。
Ｌ２は、実質的には「ディスク部材１５２の厚さ（厳密には、四つの凸面１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃ・１５２ｃから当接面１５２ｂまでの距離）」、「当接部材１５３の厚さ」、並びに「周辺突起１５１ｆ・１５１ｆ・・・および周辺突起１５１ｇ・１５１ｇ・・・の高さ」の和で表される。従って、Ｌ２はＬ１よりも大きい（Ｌ２＞Ｌ１）。
【０１００】
当接部材１５３・１５３のバネ当接面１５３ａ・１５３ａから第二スライド部材１６４のバネ受け穴１６４ｂ（バネ受け穴１６４ｃ）の底面までの距離は、実質的にはこれらの面に当接するバネユニット１５６・１５６の全長に等しく、当該距離が短くなるほどバネユニット１５６・１５６が発生する付勢力は大きくなる。
従って、第一スライド部材１５０（の胴体部材１５１）および第二スライド部材１６４の相対的な位置を一定に保持した場合、図１５の（ｂ）に示す状態のときにバネユニット１５６・１５６が発生する付勢力は、図１５の（ａ）に示す状態のときにバネユニット１５６・１５６が発生する付勢力よりも大きい。
このように、ディスク部材１５２・１５２を軸突起１５１ｄ・１５１ｅを中心として回動させることにより、バネユニット１５６・１５６が発生する付勢力を調整（変更）することが可能である。
ディスク部材１５２・１５２を回動させることによるバネユニット１５６・１５６の付勢力の調整は、バネユニット１５６・１５６を構成する大バネ１５７・１５７、中バネ１５８・１５８および小バネ１５９・１５９の劣化（ヘタリ）に対して有効である。すなわち、バネユニット１５６・１５６を新品に交換しなくても、劣化したバネユニット１５６・１５６の付勢力を大きくすることが可能であるため、メンテナンスが容易である。
【０１０１】
図３および図４に示す第一回動角度調整機構１７０は下部固定部材１１０に対するアーム部材１２０（ひいては本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態）の回動角度の上限値（ヒンジ１００が最も大きく開いたときの下部固定部材１１０に対するアーム部材１２０の回動角度）を調整するものである。
本実施形態の第一回動角度調整機構１７０は調整プレート１７１およびネジ１７２Ｌ・１７２Ｒを具備する。
【０１０２】
図１６に示す如く、調整プレート１７１は主板１７１ａ、左側板１７１ｄおよび右側板１７１ｅを具備する。
本実施形態の調整プレート１７１は金属板を適宜折り曲げることにより成形される。
【０１０３】
主板１７１ａは調整プレート１７１の主たる構造体を成す板状の部材である。主板１７１ａは前後一対の板面を有する。主板１７１ａの形状は背面視で左右方向にやや長い長方形である。
主板１７１ａには長孔１７１ｂ・１７１ｃが形成される。長孔１７１ｂ・１７１ｃはいずれも主板１７１ａの前後一対の板面を貫通する孔であり、上下方向に延びた形状を有する。長孔１７１ｂは主板１７１ａの左半部に配置され、長孔１７１ｃは主板１７１ａの右半部に配置される。
【０１０４】
左側板１７１ｄは調整プレート１７１の左側部を成す板状の部材である。左側板１７１ｄは左右一対の板面を有する。左側板１７１ｄの形状は側面視で概ね上下に細長い長方形である。左側板１７１ｄの前端部は主板１７１ａの左端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、主板１７１ａおよび左側板１７１ｄが形成される）。
【０１０５】
右側板１７１ｅは調整プレート１７１の右側部を成す板状の部材である。右側板１７１ｅは左右一対の板面を有する。右側板１７１ｅの形状は側面視で概ね上下に細長い長方形である。右側板１７１ｅの前端部は主板１７１ａの右端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、主板１７１ａおよび右側板１７１ｅが形成される）。
【０１０６】
図３、図４および図６に示す如く、ネジ１７２Ｌを長孔１７１ｂに貫装するとともにネジ孔１１８Ｌに螺装し、ネジ１７２Ｒを長孔１７１ｃに貫装するとともにネジ孔１１８Ｒに螺装することにより、調整プレート１７１が下部固定部材１１０の背板１１６に固定される。
図６に示す如く、下部固定部材１１０に対してアーム部材１２０（ひいては本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態）を開く方向に回動させた場合、すなわち、下部固定部材１１０に対するアーム部材１２０の回動角度θが大きくなる方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りに）に回動させた場合、アーム部材１２０がある回動角度まで回動したときにアーム部材１２０の後鍔板１２７が調整プレート１７１の左側板１７１ｄの上端部および右側板１７１ｅの上端部に当接し、アーム部材１２０はそれ以上開く方向に回動することが出来ない。
このように、第一回動角度調整機構１７０は下部固定部材１１０に対するアーム部材１２０の回動角度の上限値を定める。
【０１０７】
また、ネジ１７２Ｌおよびネジ１７２Ｒを弛めたとき、「ネジ１７２Ｌおよびネジ１７２Ｒがそれぞれ長孔１７１ｂおよび長孔１７１ｃの内周面の上端部に当接する位置」から「ネジ１７２Ｌおよびネジ１７２Ｒがそれぞれ長孔１７１ｂおよび長孔１７１ｃの内周面の下端部に当接する位置」までの範囲で、調整プレート１７１は背板１１６（下部固定部材１１０）に対して上下方向に移動する（摺動する）ことが可能である。
従って、アーム部材１２０の後鍔板１２７が調整プレート１７１の左側板１７１ｄの上端部および右側板１７１ｅの上端部に当接するときの下部固定部材１１０に対するアーム部材１２０の回動角度、すなわち下部固定部材１１０に対するアーム部材１２０の回動角度の上限値を調整（変更）することが可能である。
【０１０８】
図３から図６に示す第二回動角度調整機構１７５はアーム部材１２０に対する上部固定部材１４０の回動角度の下限値（上部固定部材１４０が最も閉じているときのアーム部材１２０に対する上部固定部材１４０の回動角度）を調整するものである。
本実施形態の第二回動角度調整機構１７５はナット１７６およびネジ１７７を具備する。
【０１０９】
ネジ１７７を上部固定部材１４０の天板１４１のネジ孔１４１ａに螺装することにより、ネジ１７７の先端部が天板１４１からアーム部材１２０の天板１２１に向かって突出する長さ（ネジ１７７の突出量）を調整することが可能である（図６参照）。
上部固定部材１４０がアーム部材１２０に対して閉じる方向（右側面視で反時計回りに）回動する場合、上部固定部材１４０がアーム部材１２０に対してある回動角度まで回動した時点で天板１４１から突出するネジ１７７の先端部がアーム部材１２０の天板１２１に当接する。従って、上部固定部材１４０はアーム部材１２０に対してそれ以上閉じる方向に回動することができない。
このように、ネジ１７７の突出量を定めることによりアーム部材１２０に対する上部固定部材１４０の回動角度の下限値を定めることが可能であり、ネジ１７７の突出量を調整することによりアーム部材１２０に対する上部固定部材１４０の回動角度の下限値を調整する（変更する）ことが可能である。
なお、本実施形態ではネジ１７７の胴体部（外周面に雄ネジが形成される部分）においてネジ１７７の頭部（ネジ１７７の胴体部に連なる部分であって当該胴体部よりも外径が大きい部分）とアーム部材１２０の天板１２１とで挟まれる部分にナット１７６を螺装し、ナット１７６を天板１４１に当接する方向に締め付けることにより、ネジ１７７を天板１２１に相対回転不能に固定することが可能であり、ひいてはネジ１７７が弛むこと（意図せずにアーム部材１２０に対する上部固定部材１４０の回動角度の下限値が変更されること）を防止することが可能である。
【０１１０】
以下では図６、並びに、図１７から図２０を用いてカバー部材１８０について説明する。
カバー部材１８０は本発明に係るカバー部材の実施の一形態であり、下部固定部材１１０に対してアーム部材１２０（ひいては、本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態）が開いているときにグリスがヒンジ１００の下方に落下することを防止するための部材である。
図１７および図１８に示す如く、本実施形態のカバー部材１８０は係止部１８１および二つの対向部１８２・１８３を具備する。
本実施形態のカバー部材１８０は弾性変形し得る樹脂材料からなる。
【０１１１】
係止部１８１は本発明に係る係止部の実施の一形態であり、カバー部材１８０のうち第一カム軸１６１に回動可能に係止される部分である。
本実施形態の係止部１８１の外形は概ね円筒形状であり、係止部１８１には係止部１８１の一端部から他端部まで貫通する貫装孔１８１ａが形成される。
係止部１８１の内径（貫装孔１８１ａの直径）は第一カム軸１６１の外径よりもわずかに大きいので、第一カム軸１６１を貫装孔１８１ａに貫装することにより、係止部１８１（ひいては、カバー部材１８０）は第一カム軸１６１（ひいては、第一カム部材１６０）に回動可能に支持され、係止される（図６参照）。
【０１１２】
図１７および図１８に示す如く、係止部１８１には開口溝１８１ｂが形成される。
開口溝１８１ｂは本発明に係る開口部の実施の一形態である。開口溝１８１ｂは貫装孔１８１ａの内周面と係止部１８１の外周面とを連通する溝であり、貫装孔１８１ａの一端部から他端部まで切り通した（貫装孔１８１ａの長手方向に切り通した）溝である。開口溝１８１ｂの幅Ｗは第一カム軸１６１の外径よりも小さい。
第一カム軸１６１が係止部１８１の貫装孔１８１ａに貫装されているとき、（厳密には、係止部１８１に大きな外力が加わることにより弾性変形しない限り）係止部１８１は第一カム軸１６１から脱落せず、第一カム軸１６１に係止された状態が保持される。
【０１１３】
図６、図１９および図２０に示す如く、第一カム軸１６１の外周面のうち、開口溝１８１ｂに対応する部分は第一スライド部材１５０の胴体部材１５１の当接面１５１ａに当接する。すなわち、開口溝１８１ｂは、第一スライド部材１５０の胴体部材１５１の当接面１５１ａと第一カム軸１６１の外周面とが当接することを許容する。
【０１１４】
本実施形態では、カバー部材１８０は弾性変形し得る樹脂材料からなるため、係止部１８１が弾性変形することにより（係止部１８１に外力を加えて弾性変形させることにより）開口溝１８１ｂの幅を一時的に広げて第一カム軸１６１の外径よりも大きくすることが可能であり、幅が広げられた開口溝１８１ｂを通して第一カム軸１６１を貫装孔１８１ａに貫装することが可能である。
従って、第一カム軸１６１を下部固定部材１１０に固定したままでカバー部材１８０を第一カム軸１６１（ひいては第一カム部材１６０）に対して着脱することが可能であり、ヒンジ１００の組み立ておよびメンテナンス（グリスの塗布作業等）を容易に行うことが可能である。
【０１１５】
二つの対向部１８２・１８３は本発明に係る対向部の実施の一形態であり、カバー部材１８０のうち第一スライド部材１５０の胴体部材１５１の当接面１５１ａに対向する部分である。
本実施形態の二つの対向部１８２・１８３の外形はいずれも一対の板面を有する長方形の板状であり、二つの対向部１８２・１８３の基端部（一端部）はそれぞれ係止部１８１（厳密には、開口溝１８１ｂのエッジ部分）に連なる。
対向部１８２の一対の板面のうち、開口溝１８１ｂのエッジ部分に連なる方の板面は第一スライド部材１５０と第一カム部材１６０とが当接する部分に対向する対向面１８２ａを成す。対向部１８２の一対の板面のうち、開口溝１８１ｂのエッジ部分に連なる方の板面は第一スライド部材１５０と第一カム部材１６０とが当接する部分に対向する対向面１８３ａを成す。対向面１８２ａ・対向面１８３ａは本発明に係る対向面の実施の一形態である。
【０１１６】
図６および図１９に示す如く、アーム部材１２０（ひいては、本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態）が下部固定部材１１０に対して開いているとき、二つの対向部１８２・１８３は第一スライド部材１５０と第一カム部材１６０とが当接する部分の下方（本実施形態の場合、当接面１５１ａの下方）を覆う。
従って、第一スライド部材１５０と第一カム部材１６０とが当接する部分に塗布されたグリスが当該当接する部分から落下しても、落下したグリスは対向面１８２ａあるいは対向面１８３ａに受け止められるので、ヒンジ１００の下方にまでは落下しない。
【０１１７】
本実施形態では、二つの対向部１８２・１８３はその中途部（基端部と先端部とで挟まれる部分）において屈曲している。
対向部１８２の先端部寄りとなる部分には凸条１８２ｂが形成される。対向部１８３の先端部寄りとなる部分には凸条１８３ｂが形成される。
凸条１８２ｂ・１８３ｂは本発明に係る流動阻止部の実施の一形態であり、対向面１８２ａ・対向面１８３ａから突出し、かつ、対向部１８２・１８３の基端部から先端部に向かう方向に対して垂直な方向（換言すれば、貫装孔１８１ａおよび開口溝１８１ｂの長手方向）に延びた突起である。
対向面１８２ａ・対向面１８３ａに付着したグリスは、凸条１８２ｂ・１８３ｂに堰き止められるので、凸条１８２ｂ・１８３ｂを越えて対向部１８２・１８３の先端部側に流動することができない。
すなわち、凸条１８２ｂ・１８３ｂは、対向面１８２ａ・対向面１８３ａに付着したグリスが対向面１８２ａ・対向面１８３ａを伝って対向部１８２・１８３の基端部から先端部に向かって流動することを阻止する。
【０１１８】
図１８に示す如く、対向部１８２には補強リブ１８２ｃが形成される。補強リブ１８２ｃは対向面１８２ａの反対側の板面および係止部１８１の外周面に繋がっている板状の部分であり、係止部１８１と対向部１８２とが繋がっている部分を補強する。
対向部１８３には補強リブ１８３ｃが形成される。補強リブ１８３ｃは対向面１８３ａの反対側の板面および係止部１８１の外周面に繋がっている板状の部分であり、係止部１８１と対向部１８３とが繋がっている部分を補強する。
【０１１９】
以上の如く、ヒンジ１００は、
複合機１の本体２に固定される下部固定部材１１０と、
下部固定部材１１０に固定される第一カム部材１６０と、
下部固定部材１１０に回動可能に連結されるとともに複合機１の原稿圧着板３に固定される第二ウイング部材（本実施形態の場合、アーム部材１２０、上部固定部材１４０、第二連結部材１３６、第二カム部材１６５および第二スライド部材１６４を合わせたものが第二ウイング部材に相当する）と、
第二ウイング部材に支持されつつ第一カム部材１６０に接近する方向および第一カム部材１６０から離間する方向に移動可能な第一スライド部材１５０と、
第一スライド部材１５０を第一カム部材１６０に接近する方向に付勢することにより第一スライド部材１５０を第一カム部材１６０に当接させる二つのバネユニット１５６・１５６と、
を具備し、
第一スライド部材１５０と第一カム部材１６０とが当接する部分にグリスが塗布されるヒンジであって、
第一カム部材１６０に回動可能に支持されるとともに、第二ウイング部材が下部固定部材１１０に対して開いているときに第一スライド部材１５０と第一カム部材１６０とが当接する部分の下方を覆うカバー部材１８０を具備する。
このように構成することにより、下部固定部材１１０に対して第二ウイング部材が開いているときにグリスがヒンジ１００の下方に落下することを防止することが可能である。
すなわち、下部固定部材１１０に対して第二ウイング部材が回動した場合には第一カム部材１６０に対する第一スライド部材１５０の位置（相対位置）が変化するが、カバー部材１８０は第一カム部材１６０に回動可能に支持されるため、第一カム部材１６０に対する第一スライド部材１５０の位置の変化に応じてカバー部材１８０が回動し、（第二ウイング部材が下部固定部材１１０に対して開いているときには）カバー部材１８０が第一スライド部材１５０の下方を覆った状態を保持することが可能である。
【０１２０】
また、第一カム部材１６０は、
外形が円柱形状の第一カム軸１６１を具備し、
カバー部材１８０は、
第一カム部材１６０に回動可能に係止される係止部１８１と、
基端部が係止部１８１に連なるとともに、第一スライド部材１５０と第一カム部材１６０とが当接する部分に対向する対向面１８２ａ・１８３ａを有する対向部１８２・１８３と、
を具備し、
係止部１８１には、第一カム軸１６１を貫装する貫装孔１８１ａが形成されるとともに、貫装孔１８１ａの内周面と係止部１８１の外周面とを連通することにより第一スライド部材１５０と第一カム軸１６１とが当接することを許容する開口溝１８１ｂが形成される。
このように構成することにより、二つのバネユニット１５６・１５６が発生する付勢力はカバー部材１８０には直接的には作用しないので、カバー部材１８０を過度に大きな強度を有する材料で構成する必要が無い（カバー部材１８０を構成する材料およびカバー部材１８０の形状（部材の肉厚等）の自由度が増す）。
【０１２１】
また、カバー部材１８０の係止部１８１に形成される開口溝１８１ｂは貫装孔１８１ａの一端部から他端部まで切り通した溝であり、
当該溝の幅Ｗは第一カム軸１６１の外径よりも小さく、
係止部１８１が弾性変形することにより、第一カム軸１６１が開口溝１８１ｂを通って貫装孔１８１ａに貫装される。
このように構成することにより、第一カム軸１６１を下部固定部材１１０に固定したままでカバー部材１８０を第一カム軸１６１に対して着脱することが可能であり、ヒンジ１００の組み立ておよびメンテナンスを容易に行うことが可能である。
【０１２２】
また、対向部１８２・１８３には、グリスが対向面１８２ａ・１８３ａを伝って対向部１８２・１８３の基端部から先端部に向かって流動することを阻止する凸条１８２ｂ・１８３ｂが形成される。
このように構成することにより、グリスが対向部１８２・１８３の先端部からヒンジ１００の下方に落下することを防止することが可能である。
【０１２３】
また、凸条１８２ｂ・１８３ｂは、
対向部１８２・１８３の基端部から先端部に向かう方向に対して垂直な方向に延びた突起である。
このように構成することにより、グリスを効果的に堰き止めることが可能であり、ひいてはグリスが対向部１８２・１８３の基端部から先端部に向かって流動することを効果的に阻止することが可能である。
【０１２４】
本発明において「第一カム部材が第一ウイング部材に固定されること」は、「第一カム部材が第一ウイング部材に対して位置変更不能かつ姿勢変更不能に固定されること」に限定されない。
すなわち、第一カム部材の外形（特に、第一スライド部材と当接する部分の形状）が例えば、円柱形状あるいは円筒形状のような回転体形状であり、第一カム部材が第一カム部材の軸線（中心線）を中心として回動（回転）しても第一カム部材において第一スライド部材と当接する部分の空間的な位置が実質的に移動しない場合には、第一カム部材が第一ウイング部材に対して姿勢変更すること（本実施形態の第一カム部材１６０の場合、第一カム軸１６１が第一カム軸１６１の軸線（中心線）を中心として回動（回転）すること）が許容される。
【０１２５】
本発明において「第二カム部材がリフト部材に固定されること」は、「第二カム部材がリフト部材に対して位置変更不能かつ姿勢変更不能に固定されること」に限定されない。
すなわち、付勢部材により付勢された第二スライド部材に当接し、第二スライド部材により押されてリフト部材をアーム部材に対して閉じる方向に回動させることが可能な場合、第二カム部材がリフト部材に対して姿勢変更すること（例えば、第二カム部材を構成する部材群のうち、第二スライド部材に当接する部材が円柱形状であり、当該円柱形状の部材の軸線方向と「リフト部材とアーム部材とを回動可能に連結する軸の軸線」とが平行である場合には当該円柱形状の部材が当該円柱形状の部材の軸線（中心線）を中心として回動（回転）すること）が許容される。
【０１２６】
本実施形態のヒンジ１００の場合、図２０に示す如く、ヒンジ１００の回動角度θ（下部固定部材１１０に対するアーム部材１２０の回動角度）が０°のとき（θ＝０°）、原稿圧着板３の下面が本体２の上面（原稿読み取り装置が原稿を読み取る面）に当接し、原稿を読み取る作業を行うことが可能である。
また、図６に示す如く、ヒンジ１００の回動角度θが７０°のとき（θ＝７０°）、原稿圧着板３の下面が本体２の上面に対して大きく開き、本体２の上面に原稿を載置する作業および本体２の上面に載置された原稿を回収する作業を行うことが可能である。
また、図１９に示す如く、ヒンジ１００の回動角度θが９０°のとき（θ＝９０°）、原稿圧着板３の下面が本体２の上面に対してさらに大きく開き、本体２、原稿圧着板３およびヒンジ１００のメンテナンスを容易に行うことが可能である。
従って、本実施形態のヒンジ１００の場合、ヒンジ１００の回動角度θが７０°以上９０°以下のとき（７０°≦θ≦９０°）、アーム部材１２０（ひいては、本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態）は下部固定部材１１０に対して開いている。
【０１２７】
このように、本発明に係る「第二ウイング部材が第一ウイング部材に対して開いているとき」が第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動角度でどのように表されるかは、本発明に係るヒンジの用途により異なるものであり、本実施形態のヒンジ１００が開いているときの回動角度に限定されるものではない。
【０１２８】
以下では、図２１から図２３を用いて本発明に係るカバー部材の別実施形態について説明する。
【０１２９】
図２１に示すカバー部材２８０は本発明に係るカバー部材の別実施形態である。
カバー部材２８０は係止部２８１および二つの対向部２８２・２８３を具備する。カバー部材２８０は樹脂材料からなる。
係止部２８１には貫装孔２８１ａが形成されるとともに開口溝２８１ｂが形成される。
対向部２８２は対向面２８２ａを有し、対向部２８３は対向面２８３ａを有する。
対向部２８２の先端部寄りとなる部分には凸条２８２ｂが形成され、対向部２８３の先端部寄りとなる部分には凸条２８３ｂが形成される。
カバー部材２８０は、開口溝１８１ｂが貫装孔２８１ａの一端部から他端部まで切り通されていないという点において図１７および図１８に示すカバー部材１８０と異なる。
第一カム軸１６１を下部固定部材１１０に固定したままでカバー部材２８０を第一カム軸１６１（ひいては第一カム部材１６０）に対して着脱する必要がない場合には、カバー部材２８０の如き構成であっても良い。
【０１３０】
図２２に示すカバー部材３８０は本発明に係るカバー部材の別実施形態である。
カバー部材３８０は係止部３８１および二つの対向部３８２・３８３を具備する。カバー部材３８０は樹脂材料からなる。
係止部３８１には貫装孔３８１ａが形成されるとともに開口溝３８１ｂが形成される。
対向部３８２は対向面３８２ａを有し、対向部３８３は対向面３８３ａを有する。
カバー部材３８０は、対向部３８２の先端部寄りとなる部分に溝３８２ｄが形成されるとともに対向部３８３の先端部寄りとなる部分に溝３８３ｄが形成される、という点において図１７および図１８に示すカバー部材１８０と異なる。
溝３８２ｄおよび溝３８３ｄは本発明に係る流動阻止部の実施の一形態であり、対向部３８２・３８３の基端部から先端部に向かう方向に対して垂直な方向（換言すれば、貫装孔３８１ａおよび開口溝３８１ｂの長手方向）に延びた溝である。
このように、対向部の基端部から先端部に向かう方向に対して垂直な方向に延びた溝を形成し、当該溝を流動阻止部としても良い。
【０１３１】
図２３に示すカバー部材４８０は本発明に係るカバー部材の別実施形態である。
カバー部材４８０は係止部４８１および二つの対向部４８２・４８３を具備する。カバー部材４８０は金属材料からなる。
係止部４８１には貫装孔４８１ａが形成されるとともに開口溝４８１ｂが形成される。
対向部４８２は対向面４８２ａを有し、対向部４８３は対向面４８３ａを有する。
対向部４８２の先端部寄りとなる部分には凸条４８２ｂが形成され、対向部４８３の先端部寄りとなる部分には凸条４８３ｂが形成される。
カバー部材４８０は、第一部材４８０Ｆおよび第二部材４８０Ｓの二つの部材に分割されているという点において図１７および図１８に示すカバー部材１８０と異なる。
より詳細には、貫装孔４８１ａを通り係止部４８１を第一係止部４８１Ｆおよび第二係止部４８１Ｓに分断する切断面４８４により、カバー部材４８０は第一部材４８０Ｆおよび第二部材４８０Ｓの二つの部材に分割される。
また、第一係止部４８１Ｆには一端部が切断面４８４に開口する貫通孔４８５Ｆ・４８６Ｆが形成され、第二係止部４８１Ｓには一端部が切断面４８４に開口するネジ孔４８５Ｓ・４８６Ｓが形成される。
図示せぬネジを貫通孔４８５Ｆ・４８６Ｆに貫装し、さらにネジ孔４８５Ｓ・４８６Ｓに螺装することにより、第一部材４８０Ｆおよび第二部材４８０Ｓを相互に固定してカバー部材４８０とすることが可能である。
また、図示せぬネジを弛めることにより、第一カム軸１６１を開口溝４８１ｂを通して貫装孔４８１ａに貫装することが可能であり、ひいては、第一カム軸１６１を下部固定部材１１０に固定したままでカバー部材４８０を第一カム軸１６１（ひいては第一カム部材１６０）に対して着脱することが可能である。
このように、カバー部材を係止部に形成された貫装孔を通る切断面で複数の部材に分割することにより、カバー部材を構成する材質が弾性変形しない材料であっても第一カム軸を第一ウイング部材に固定したままでカバー部材を第一カム軸、ひいては第一カム部材に対して着脱することが可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１        複合機（事務機器）
２        本体（第一連結対象物）
３        原稿圧着板（第二連結対象物）
１００    ヒンジ
１１０    下部固定部材（第一ウイング部材）
１２０    アーム部材
１４０    上部固定部材（リフト部材）
１５０    第一スライド部材
１５６    バネユニット（付勢部材）
１６０    第一カム部材
１６４    第二スライド部材
１６５    第二カム部材
１８０    カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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