(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の物品を照合するための照合端末において、
前記管理対象の物品に貼り付けられるタグには、当該物品を特定するための物品ＩＤと、管理上の特定情報と、をコード変換したデータが書き込まれており、
当該照合端末は、
前記タグを読み取り前記コード変換された前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報を抽出する抽出手段と、
前記タグから抽出した前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報と、当該照合端末が保持している前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報とを比較し、当該比較の結果に基づいて必要があると判断した場合にのみ物品管理サーバへ情報要求する照合手段と、
当該照合端末の現在位置を測定する測位手段と、
を備え、
前記照合端末が保持している前記管理上の特定情報として、前記タグの読み取りを行う場所にて測定された又は前記タグの読み取りを行う場所にてユーザに入力された、読み取り場所の位置を表す読み取り場所位置ＩＤを少なくとも含み、
前記測位手段により取得した現在位置を示す情報を前記物品管理サーバに送信し、送信先の物品管理サーバから返信されてきた前記現在位置に対応する位置ＩＤを前記読み取り場所位置ＩＤとすることにより前記測定をすることを特徴とする照合端末。
【請求項２】
請求項１に記載の照合端末において、
前記照合手段は、前記タグから抽出した位置ＩＤと、前記読み取り場所位置ＩＤとを比較し、当該比較の結果位置ＩＤが一致した場合には当該物品を照合済みとして当該物品の照合を終了し、当該比較の結果位置ＩＤが一致しない場合は前記読み取り場所位置ＩＤを前記タグに書き込むことにより当該物品の照合を終了することを特徴とする照合端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の照合端末において、
当該照合端末が前記タグの読み取りを行う場所には、当該場所に対応した読み取り場所位置ＩＤが書き込まれたタグが存在しており、当該タグを読み込むことにより前記読み取り場所位置ＩＤの測定をすることを特徴とする照合端末。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の照合端末において、
前記特定情報として、前記測定された読み取り場所位置ＩＤの何れかを使用するか或いは前記ユーザに入力された読み取り場所位置ＩＤを使用するか、は前記ユーザの選択に応じて決定することを特徴とする照合端末。
【請求項５】
物品管理サーバと、前記物品管理サーバと通信可能に接続された照合端末と、を有する物品管理システムにおいて、
前記物品管理サーバは、前記物品に関する情報を前記照合端末と送受信し、
前記照合端末は請求項１乃至４の何れか１項に記載の照合端末である、
ことを特徴とする物品管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の物品管理システムにおいて、
前記物品管理サーバは、複数の前記照合端末のそれぞれに対し個々に異なる情報を送信することを特徴とする物品管理システム。
【請求項７】
管理対象の物品を照合するための照合端末に組み込まれる照合プログラムにおいて、
前記管理対象の物品に貼り付けられるタグには、当該物品を特定するための物品ＩＤと、管理上の特定情報と、をコード変換したデータが書き込まれており、
当該照合端末は、
前記タグを読み取り前記コード変換された前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報を抽出する抽出手段と、
前記タグから抽出した前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報と、当該照合端末が保持している前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報とを比較し、当該比較の結果に基づいて必要があると判断した場合にのみ物品管理サーバへ情報要求する照合手段と、
当該照合端末の現在位置を測定する測位手段と、
を備え、
前記照合端末が保持している前記管理上の特定情報として、前記タグの読み取りを行う場所にて測定された又は前記タグの読み取りを行う場所にてユーザに入力された、読み取り場所の位置を表す読み取り場所位置ＩＤを少なくとも含み、
前記測位手段により取得した現在位置を示す情報を前記物品管理サーバに送信し、送信先の物品管理サーバから返信されてきた前記現在位置に対応する位置ＩＤを前記読み取り場所位置ＩＤとすることにより前記測定をする照合端末としてコンピュータを機能させることを特徴とする照合プログラム。
【請求項８】
物品管理サーバと、前記物品管理サーバと通信可能に接続された照合端末と、を有するシステムが行う、管理対象の物品を照合するための現品照合方法において、
前記管理対象の物品に貼り付けられるタグには、当該物品を特定するための物品ＩＤと、管理上の特定情報と、をコード変換したデータが書き込まれており、
前記物品管理サーバは、前記物品に関する情報を前記照合端末と送受信し、
当該照合端末は、
前記タグを読み取り前記コード変換された前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報を抽出する抽出ステップと、
前記タグから抽出した前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報と、当該照合端末が保持している前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報とを比較し、当該比較の結果に基づいて必要があると判断した場合にのみ物品管理サーバへ情報要求する照合ステップと、
当該照合端末の現在位置を測定する測位ステップと、
を備え、
前記照合端末が保持している前記管理上の特定情報として、前記タグの読み取りを行う場所にて測定された又は前記タグの読み取りを行う場所にてユーザに入力された、読み取り場所の位置を表す読み取り場所位置ＩＤを少なくとも含み、
前記測位ステップにおいて取得した現在位置を示す情報を前記物品管理サーバに送信し、送信先の物品管理サーバから返信されてきた前記現在位置に対応する位置ＩＤを前記読み取り場所位置ＩＤとすることにより前記測定をすることを特徴とする現品照合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を管理するための現品照合に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、資産の棚卸しは棚卸し対象品に調査票等の紙片を貼付け、棚卸し対象品リストと現物を目視で確認し、対象品の有無等を確認する。そして、確認結果を記載した調査票を回収する、といった人手による作業を実施している。
【０００３】
このような目視による作業は煩雑である。また、目視によることから見間違い等に起因するミスが生じる可能性がある。そこで、このような棚卸し作業の効率化を図るため種々の技術が提案されている。
【０００４】
このような技術の一例として、バーコードやＲＦ（Radio Frequency）タグを資産に貼り付けて管理する物品管理システムが、特許文献１及び非特許文献１に記載されている。
【０００５】
特許文献１及び非特許文献１に記載されている物品管理システムは、物品毎の情報をデータベース化した物品管理サーバ装置と、データベースを閲覧するクライアント端末装置と、物品に貼り付けられたタグを読取る機能を具備する携帯情報端末装置と、これらを相互に接続するインタネットから構成されている。
【０００６】
そして、このような構成を有する物品管理システムは次のように動作する。
【０００７】
すなわち、資産と定義された物品の現物確認を物品に貼り付けたタグを読取ることで現品照合の効率化を行っている。例えば、棚卸業務では物品管理サーバ装置側で棚卸対象物品を定め、棚卸管理者はその物品データを携帯情報端末装置に送信し、棚卸担当者は対象となる物品に貼り付けられたタグを読取り、現物確認を行う。
【０００８】
棚卸担当者は現物確認ができた時点で携帯情報端末装置から物品管理サーバ装置へ情報を送信する。棚卸管理者はその内容を確認して、所在の変更や不明品の対処を必要に応じて実施する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２０２５０２号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】月刊「自動認識」  日本工業出版、２００９年９月１０日、ｐｐ．３１−３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述したような一般的な物品管理システムには、以下のような複数の問題点があった。
【００１２】
第１の問題点は、物品管理において重要である物品の所在情報について正確に運用できていないという点である。なかでも、特に屋外の位置情報を正確に運用できていない。
【００１３】
これは比較的位置の特定ができる屋内に比べ、屋外は位置を特定化する情報が任意化しにくいためである。また、住所データベースを利用することも考えられるが、住所データベースでは特定される範囲が大きすぎて携帯情報端末等では使用できないためである。
【００１４】
第２の問題点は、物品を保管している場所がＬＡＮ等の通信環境が整備されていないことが多く、現品照合は物品管理サーバとはオフライン状態で実行するという点である。
【００１５】
このため、棚卸作業では対象となる物品情報を予め携帯情報端末へ物品管理サーバからダウンロードする必要がある。そして、管理点数が多い場合に、その全てをダウンロードすると、参照しないデータも多く効率的ではない。一方、条件を絞り込んでダウンロードすると、条件外の物品を照合した場合は情報が無いため不明品となり、現場での判断ができず業務効率が低下する。
【００１６】
第３の問題点は、物品の識別のためにＲＦタグを貼っているが、情報の読取りの機能しか活用できておらず、書き込み機能が活用されていないという点である。これでは場合によってはバーコードを使用した管理と差別化が少ない。
【００１７】
これは、ＲＦタグの種類によってはデータ長が短いものもあり、また物品管理サーバ側でデータ管理をしているため、タグ側に格納するデータはキーになるものでよく、このため、ＲＦタグの利便性を発揮できていないからである。
【００１８】
そこで、本発明はＲＦタグの特性を活かし、且つ、物品管理サーバとはオフライン状態であっても適切に現品照合を行うことが可能な、物品管理における現品照合方法及び物品管理システム並びに物品管理用プログラム及び端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の第１の観点によれば、管理対象の物品を照合するための照合端末において、前記管理対象の物品に貼り付けられるタグには、当該物品を特定するための物品ＩＤと、管理上の特定情報と、をコード変換したデータが書き込まれており、当該照合端末は、前記タグを読み取り前記コード変換された前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報を抽出する抽出手段と、前記タグから抽出した前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報と、当該照合端末が保持している前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報とを比較し、当該比較の結果に基づいて必要があると判断した場合にのみ物品管理サーバへ情報要求する照合手段と、当該照合端末の現在位置を測定する測位手段と、を備え、前記照合端末が保持している前記管理上の特定情報として、前記タグの読み取りを行う場所にて測定された又は前記タグの読み取りを行う場所にてユーザに入力された、読み取り場所の位置を表す読み取り場所位置ＩＤを少なくとも含み、前記測位手段により取得した現在位置を示す情報を前記物品管理サーバに送信し、送信先の物品管理サーバから返信されてきた前記現在位置に対応する位置ＩＤを前記読み取り場所位置ＩＤとすることにより前記測定をすることを特徴とする照合端末が提供される。
【００２０】
本発明の第２の観点によれば、物品管理サーバと、前記物品管理サーバと通信可能に接続された照合端末と、を有する物品管理システムにおいて、前記物品管理サーバは、前記物品に関する情報を前記照合端末と送受信し、前記照合端末は上記本発明の第１の観点により提供される照合端末である、ことを特徴とする物品管理システムが提供される。
【００２１】
本発明の第３の観点によれば、管理対象の物品を照合するための照合端末に組み込まれる照合プログラムにおいて、前記管理対象の物品に貼り付けられるタグには、当該物品を特定するための物品ＩＤと、管理上の特定情報と、をコード変換したデータが書き込まれており、当該照合端末は、前記タグを読み取り前記コード変換された前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報を抽出する抽出手段と、前記タグから抽出した前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報と、当該照合端末が保持している前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報とを比較し、当該比較の結果に基づいて必要があると判断した場合にのみ物品管理サーバへ情報要求する照合手段と、当該照合端末の現在位置を測定する測位手段と、を備え、前記照合端末が保持している前記管理上の特定情報として、前記タグの読み取りを行う場所にて測定された又は前記タグの読み取りを行う場所にてユーザに入力された、読み取り場所の位置を表す読み取り場所位置ＩＤを少なくとも含み、前記測位手段により取得した現在位置を示す情報を前記物品管理サーバに送信し、送信先の物品管理サーバから返信されてきた前記現在位置に対応する位置ＩＤを前記読み取り場所位置ＩＤとすることにより前記測定をする照合端末としてコンピュータを機能させることを特徴とする照合プログラムが提供される。
【００２２】
本発明の第４の観点によれば、物品管理サーバと、前記物品管理サーバと通信可能に接続された照合端末と、を有するシステムが行う、管理対象の物品を照合するための現品照合方法において、前記管理対象の物品に貼り付けられるタグには、当該物品を特定するための物品ＩＤと、管理上の特定情報と、をコード変換したデータが書き込まれており、前記物品管理サーバは、前記物品に関する情報を前記照合端末と送受信し、当該照合端末は、前記タグを読み取り前記コード変換された前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報を抽出する抽出ステップと、前記タグから抽出した前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報と、当該照合端末が保持している前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報とを比較し、当該比較の結果に基づいて必要があると判断した場合にのみ物品管理サーバへ情報要求する照合ステップと、当該照合端末の現在位置を測定する測位ステップと、を備え、前記照合端末が保持している前記管理上の特定情報として、前記タグの読み取りを行う場所にて測定された又は前記タグの読み取りを行う場所にてユーザに入力された、読み取り場所の位置を表す読み取り場所位置ＩＤを少なくとも含み、前記測位ステップにおいて取得した現在位置を示す情報を前記物品管理サーバに送信し、送信先の物品管理サーバから返信されてきた前記現在位置に対応する位置ＩＤを前記読み取り場所位置ＩＤとすることにより前記測定をすることを特徴とする現品照合方法が提供される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、通信可能範囲が広域な端末にＲＦＩＤのリード／ライタ機能を搭載してＲＦタグを読取るので、ＲＦタグの特性を活かし、且つ、物品管理サーバとはオフライン状態であっても適切に現品照合を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の各実施形態の基本的構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるＲＦタグのデータの具体例を表すデータ構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における運用準備動作を表すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態における動作表示の具体例を表す画面表示図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における場所を表すＲＦタグの具体例を表すラベル表示図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における動作表示の具体例を表す画面表示図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における照合動作を表すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態における照合動作の選択の具体例を表す画面表示図である。
【図９】本発明の第１の実施形態におけるＲＦタグを読取った場合の具体例を表す画面表示図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態におけるＲＦタグを読取った場合の具体例を表す画面表示図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態におけるＲＦタグを読取った場合でその物品の詳細情報表示の具体例を表す画面表示図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における動作を表すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態におけるＲＦタグのデータの具体例を表すデータ構成図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態におけるＲＦタグを読取った場合の具体例を表す画面表示図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態におけるＲＦタグを読取った場合でその物品の詳細情報表示の具体例を表す画面表示図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態におけるＲＦタグを読取った場合の具体例を表す画面表示図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。本発明の実施形態は、概略、物品に貼り付けたＲＦタグを読取る携帯電話機、物品管理における現品照合の方法、物品管理用プログラム及び物品管理システムに関し、特にインタネット等のネットワークに接続可能で、ＲＦタグを読取る機構を備え、ＧＰＳ等の位置情報の取得機能を有する携帯電話機で、物品に貼り付けられたＲＦタグを読取ることによって、効率的に現品照合を実行する、物品管理用プログラム及び物品管理システムに関する。
【００２６】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態は、ＲＦタグ１００、１０１、１０２と、携帯電話機１１０、１１１、１１２と、キャリア網１２０と、インタネット網１３０と、ゲートウェイ１４０と、物品管理サーバ１５０と、管理端末１６０とを含んでいる。なお、図１に示される構成は、あくまで一例でありＲＦタグ、携帯電話機及び端末装置等は任意の台数が存在していてよい。また、物品管理サーバ１５０は、単一の装置により実現されてもよいが、複数の装置が協働することにより実現されてもよい。
【００２８】
更に、キャリア網１２０及びインタネット網１３０には、基地局や中継装置、ゲートウェイサーバ等が含まれるが図示は省略する。また、キャリア網１２０及びインタネット網１３０は全てが有線により接続されていてもよいがその一部又は全部が無線により接続されていてもよい。加えて、複数種別のキャリア網が存在していてもよい。
【００２９】
ここで、本実施形態は、下記のように協働する。
【００３０】
ＲＦタグ１００、１０１、１０２は、管理対象の物品に貼り付けられている。また、携帯電話機１１０、１１１、１１２は、ＲＦＩＤリーダ／ライタ機能を搭載しており、各ＲＦタグに対して読み取り及び書き込みを行う。加えて、携帯電話機１１０、１１１、１１２は、キャリア網１２０に接続されている。
【００３１】
キャリア網１２０は、携帯電話機１１０、１１１、１１２の通信を制御する。更に、キャリア網１２０は、キャリア網１２０の専用ゲートウェイサーバを介してインタネット網１３０と接続されている。
【００３２】
インタネット網１３０は、ゲートウェイ１４０を介してＬＡＮ（Local Area Network）に接続される。ＬＡＮには、組織全体の物品を管理する物品管理サーバ１５０と、物品管理サーバの物品情報を操作・閲覧する管理端末１６０とが含まれる。
【００３３】
次に、本実施形態の構成要素の具体的な機能について説明する。
【００３４】
ＲＦタグ１００、１０１、１０２は、管理対象の物品に貼り付けられており、その情報のキーデータとなるコードが書き込まれている。具体的には、管理対象となる物品毎に番号が割り振られ、その番号から物品が特定できるデータが書き込まれている。また、ＲＦタグ１００、１０１、１０２は、その通信方式や周波数帯を指定していない。そのため、任意の通信方式に準拠させてよく、また、任意の周波数帯を利用するようにしてよい。もっとも、書き込める機能と一定以上のデータ長を必要とする。ＲＦタグ１００、１０１、１０２のデータ形式の例を図２に示す。なお、図２に示すのはあくまで具体例である。図２のデータ構成例に更に他の情報を付加するようにしてもよいし、他の情報に置き換えるようにしてもよい。
【００３５】
携帯電話機１１０、１１１、１１２は、位置情報を取得する測位機能と、ＲＦＩＤリーダ／ライタ機能を搭載している携帯電話機である。測位機能は任意の方式により実現可能であるが、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）に準拠した衛星測位システム等により実現可能である。また、ＲＦＩＤのリーダ／ライタ機能の搭載方法、例えば内蔵型、カード型、及びセパレート型等の形態は特に指定しておらず、任意の形態により実装可能である。
【００３６】
携帯電話機１１０、１１１、１１２は、キャリア網１２０、インタネット網１３０及びゲートウェイ１４０を経由して物品管理サーバ１５０と通信可能である。携帯電話機１１０、１１１、１１２は、例えば、現品確認を実施する前に予め物品管理サーバ１５０と通信する。そして、携帯電話機１１０、１１１、１１２は、物品管理サーバ１５０と通信をすることにより位置情報データマスタを更新する。
【００３７】
また、携帯電話機１１０、１１１、１１２による現品確認は、前記ＲＦタグ１００、１０１、１０２を携帯電話機１１０、１１１、１１２で読み取ることで行う。携帯電話機１１０、１１１、１１２は、読取ったデータ内の位置情報と携帯電話機１１０、１１１、１１２が保持している位置情報を比較する。そして、この比較によって対象物品が前回の確認時に存在したか否かを分析する機能と、差異表示や現位置への更新をする機能を有している。また、携帯電話機１１０、１１１、１１２は、読み取った物品情報から物品管理サーバ１５０と通信して物品の詳細情報を取得して表示する機能、現品確認した照合結果の送信機能、現位置に関連付く物品の一覧情報の受信機能、現品確認が未照合の一覧を受信する機能等を有している。なお、これらの各機能は、各携帯電話機に組み込まれたプログラムを、各携帯電話機が有する演算処理装置が読み込んで演算処理を行い、演算結果に基づいて各携帯電話機の各ハードウェアが制御されることにより実現される。
【００３８】
物品管理サーバ１５０は、物品管理に必要な各データベースを管理する情報処理装置である。物品管理サーバ１５０は、データベースをファイル単位で一括登録する機能と、物品管理サーバが格納しているデータベースをファイル単位で出力する機能を有している。ここで、各データベースは物品管理サーバ１５０が有する記憶装置上に実現されてもよいし、外部接続された他の記憶装置上に実現されてもよい。データベースとしては、例えば物品情報マスタ、部門情報マスタ、位置情報マスタ、ユーザ情報マスタ、及び付加情報マスタ等が挙げられる。ここで、物品情報は物品を特定し、管理状況等を示すデータで、例えば物品名称、物品ＩＤ、棚卸対象、現品照合、保管場所、管理部門、管理者、使用者、使用場所、棚卸実施日、棚卸場所、棚卸作業者等である。また、これら項目は必須項目、任意項目、及び自動生成項目等を含むようにしてもよい。すなわち、本実施形態では任意の項目を追加することが可能である。
【００３９】
また、物品管理サーバ１５０は、棚卸等における現品確認のために物品情報をインタネット網１３０とキャリア網１２０とを経由して携帯電話機１１０へ送信する機能と、携帯電話機１１０で読取ったＲＦタグ１００のデータをキャリア網１２０とインタネット網１３０とを経由して受信する機能を有している。
【００４０】
管理端末１６０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、物品管理サーバ１５０とはＬＡＮで接続され、物品管理サーバが提供している物品情報を画面に表示する機能を有している。なお、管理端末１６０は本実施形態特有の装置により実現されてもよいが、汎用のパーソナルコンピュータに本実施形態特有のプログラムを組み込むことにより実現してもよい。
【００４１】
次に、図１〜図１１を参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。なお、今回の説明においては、携帯電話機１１０を例に取って説明を行うが、他の携帯電話機も同様に動作するものとする。
【００４２】
まず、物品の現品確認を行う前に行う準備に関しての動作について図３を参照して説明する。
【００４３】
物品の現品確認を行う作業者は、携帯電話機１１０に搭載された携帯電話機用の物品管理ソフトウェアを起動する。そして作業者の認証確認を物品管理サーバ１５０と通信をすることにより行う（図３のステップＳ１００）。この認証（ログイン）は、例えば作業者が所持しているＩＣカードを携帯電話機１１０で読み取り、読み取った認証情報を物品管理サーバ１５０に対して送信することにより行われる。ここで認証に失敗した場合は（図３のステップＳ１０１においてＮｏ）動作は終了となる。
【００４４】
一方、ここで認証が成功すると（図３のステップＳ１０１においてＹｅｓ）、携帯電話機１１０は、現品を確認する作業場所の選択するための画面を表示することにより携帯電話機１１０の位置情報を特定する処理を開始する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
図４は、この作業場所を選択するための表示画面の一例である。今回は、「屋外」、「屋内」及び「手入力」のうちの何れかの選択を受け付けるものとする。
【００４６】
「屋外」が選択されると（ステップＳ１０３においてＹｅｓ）、携帯電話機１１０は、自身に搭載されたＧＰＳ位置取得機能を用いて、携帯電話機１１０の緯度及び経度の情報を取得する。そして、取得した緯度及び経度を物品管理サーバ１５０に送信する。物品管理サーバ１５０は自身が有する位置情報マスタを検索して送信されてきた緯度及び経度に対応する位置ＩＤを特定し、特定した位置ＩＤを携帯電話機１１０に返信する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
一方、「屋内」を選択した場合は（ステップＳ１０３においてＹｅｓ、ステップＳ１０５においてＹｅｓ）、携帯電話機１１０が、その作業場所のロケーションで位置ＩＤが書き込まれたＲＦタグを読み取ることにより、位置ＩＤを特定する（１０６）。図５は、この作業場所を示したＲＦタグのラベル表示の一例である。図５に示すように作業者にも理解が容易となるように位置情報（位置ＩＤ）のみならず具体的な位置名称も表示するようにしてもよい。なお、ＲＦタグのラベル表示には位置ＩＤを明示せずに、携帯電話機１１０により読み取ることにより初めて位置ＩＤが判明するようにしてもよい。
【００４８】
他方、「手入力」を選択すると（ステップＳ１０３においてＹｅｓ、ステップＳ１０５においてＮｏ）、携帯電話機１１０は、作業者が作業場所を選択するための画面を表示する。そして、作業者による選択入力を受け付ける。そして、選択入力された作業場所を物品管理サーバ１５０に送信する。物品管理サーバ１５０は自身が有する位置情報マスタを検索して送信されてきた作業場所に対応する位置ＩＤを特定し、特定した位置ＩＤを携帯電話機１１０に返信する（ステップＳ１０７）。図６は、この手入力のための選択表示の一例である。この一連の動作で携帯電話機１１０での現品確認の準備が完了する。
【００４９】
すなわち、本実施形態における現品確認の準備とは、携帯電話機１１０が、ＧＰＳ、物品のＲＦタグ読み取り、又は手入力により携帯電話機１１０の現在の位置を示す位置ＩＤを取得することである。
【００５０】
続いて、携帯電話機１１０を用いた現品確認時の動作について図７のフローチャートを参照して説明する。
【００５１】
携帯電話機１１０は現品確認を行うための検索条件を設定して、設定した検索条件を物品管理サーバ１５０へ送信する。物品管理サーバ１５０は検索条件に応じた対象物品リストを携帯電話機１１０へ返信する（図７のステップＳ２００）。この返信された対象物品リストに含まれているのは対象物品の物品ＩＤのみであるようにしてもよい。図８は、現品照合作業でのメニュー表示の一例である。作業者は、データ受信完了後、現品照合の作業を開始する。
【００５２】
まず、作業者は物品に貼られたＲＦタグ１００に携帯電話機１１０をかざしてデータを読取る（ステップＳ２０１）。
【００５３】
読取ったデータは、上述したように図２に示すようなデータ構成をしている。そして、この読み取ったデータから位置ＩＤ（位置の識別コード）を抽出し、抽出した位置ＩＤと携帯電話機１１０の保持する位置ＩＤとの比較を実施する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
抽出した位置ＩＤと携帯電話機１１０の保持する位置ＩＤが同一の場合は（ステップＳ２０３においてＹｅｓ）、対象物品リストに含まれた物品かを判別する（ステップＳ２０４）。
【００５５】
物品リストに含まれた物品の場合は（ステップＳ２０４においてＹｅｓ）、その旨を結果として表示し、その結果を保存するか等の作業者による選択に従って動作する。図９はこの結果表示の一例である。作業者からの指示に従って保存をするときは、携帯電話機１１０が保持している物品リストデータの照合フラグに「照合済み」をセットし、携帯電話機１１０で情報を保持する（ステップＳ２０５）。
【００５６】
続いて、未照合数を確認する（ステップＳ２０６）。未照合の対象物品が存在する場合は（ステップＳ２０６においてＹｅｓ）、作業者に現品処理の継続確認を行う。
【００５７】
確認の結果、次の物品のＲＦタグを読取る場合は（ステップＳ２０７においてＮｏ）、ステップＳ２０１に戻り動作を継続する。
【００５８】
一方、未照合数があるが現品確認を強制的に終了する場合（ステップＳ２０７においてＹｅｓ）、もしくは未照合数が０になった場合は（ステップＳ２０６においてＮｏ）、携帯電話機１１０で保持している、照合フラグを含んだ物品リストデータを物品管理サーバ１５０へ送信し（ステップＳ２０８）現品照合作業を終了する。
【００５９】
他方、読取った物品が携帯電話機１１０の対象物品リストデータに存在していない場合も考えられる（ステップＳ２０４においてＮｏ）。この場合は、ＲＦタグから読み取った物品ＩＤをキーにして、物品管理サーバ１５０から対象物品の詳細情報を取得して表示する（ステップＳ２０９）。図１０と図１１はその表示の一例である。作業者はその情報を確認して、情報の変更保存、変更の保留、読取り処理のキャンセルを選択する。
【００６０】
物品情報を変更する場合は（ステップＳ２１０においてＹｅｓ）、携帯電話機１１０の操作により物品情報を変更し、変更した物品情報の詳細データを物品管理サーバ１５０へ送信し、物品管理サーバ１５０は物品情報マスタを変更する（ステップＳ２１１）。
【００６１】
一方、変更しないが照合の実績を残す場合、すなわち変更の保留が選択された場合は（ステップＳ２１０においてＮｏ）、物品リストデータの照合フラグに「照合保留」をセットし、携帯電話機１１０内で情報の保持を行う（ステップＳ２１２）。そして、作業の終了確認（ステップＳ２０６）を行う。
【００６２】
他方、物品のＲＦタグの位置ＩＤが携帯電話機１１０の位置ＩＤと異なっていた場合は、その物品が物品リストに含まれた物品であるか否かを調べる。
【００６３】
対象品の場合は（ステップＳ２１３においてＹｅｓ）、物品の位置ＩＤが携帯電話機の位置ＩＤとなるようにＲＦタグ１００のデータを携帯電話機１１０で書き換え（ステップＳ２１４）、照合処理（ステップＳ２０５）へ移行する。
【００６４】
一方、読取った物品が物品リストに含まれない物の場合は（ステップＳ２１６においてＹｅｓ）、物品ＩＤをキーデータとして物品の詳細情報を物品管理サーバ１５０から取得して表示する（ステップＳ２０９）。読取った結果の確認後はステップＳ２１０の変更確認処理へ移行する。
【００６５】
ＲＦタグの読取りをキャンセルする場合は（ステップＳ２１６においてＮｏ）「ステップＳ２０６」の作業終了確認へ移行する。
【００６６】
次に、本実施形態が奏する効果について説明する。
【００６７】
本実施形態では、物品を示す物品ＩＤと管理情報（本実施形態では位置情報を使用している）をＲＦタグにマージして構成し、またＲＦタグのデータ長が短い規格にも適合できるようにコード変換した形式で構成されたＲＦタグと、ＲＦタグを読取る携帯電話機にも同様の管理情報を保持させている。そのため、携帯電話機でＲＦタグを読取ったときに対象物品の前回の照合情報との比較ができる。これにより、物品の詳細情報をＲＦタグから読取るたびに物品管理サーバへ問合せしなくても照合でき、処理時間の短縮とデータ通信量を低減できるため、運用のコスト低減ができる。
【００６８】
次に、本発明の第２の発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６９】
上述した第１の実施形態ではＲＦタグに書込む管理情報として、位置を示す位置ＩＤを用いていた。一方、第２の実施形態においては、ＲＦタグに書込む管理情報を照合時間として、複数の携帯電話機で物品の現品照合する場合の効率化を行う点で第１の実施形態と異なる。もっとも、第２の実施形態においてもシステムの構成は図１に示すとおりで、第１の実施形態と同様である。
【００７０】
次に図１と、図１２〜図１６を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００７１】
物品管理の現品確認を行う場合、まず物品管理者が現品確認を行う作業者を選択する。そして、物品管理者は選択した作業者が保有している携帯電話機１１０へ物品リストを送付する。また、この物品リストには、現品確認用期間データを含ませ、同報する（図１２のステップＳ３００）。なお、今回選択された作業者が保有している携帯電話機は携帯電話機１１０であるものとして以後の説明をする。また、今回は携帯電話機１１０を例に取って説明を行うが、他の携帯電話機も同様に動作するものとする。
【００７２】
作業者は、携帯電話機１１０をかざすことにより、物品に貼られたＲＦタグ１００の読取りを実行する（ステップＳ３０１）。そして、読取ったＲＦタグから照合日データを抽出し、携帯電話機１１０の保持している現品確認用期間データと比較する（ステップＳ３０２）。
【００７３】
図１３はＲＦタグのデータ形式の一例である。第２の実施形態では、前回現品確認を行った際の日付が「照合日データ」として書き込まれている。そして、ＲＦタグの照合日データが現品確認用期間データの範囲にない場合は、物品はまだ照合されていないことになる（ステップＳ３０３においてＹｅｓ）。この場合は、携帯電話機１１０の日付データを参照し、現在日を照合日データとして抽出する。そして、ＲＦタグの照合日データを抽出した照合日データへと書き換える（ステップＳ３０４）。
【００７４】
次に、携帯電話機１１０はステップＳ３０１において読取った物品ＩＤをキーにして物品管理サーバ１５０へ該当物品が現品照合済みである旨を送信する（ステップＳ３０５）。なお、携帯電話機１１１及び１１２も、携帯電話機１１０と同様に前記ステップＳ３０１〜３０５を実施する。
【００７５】
続いて、携帯電話機１１０は物品管理サーバ１５０へ未照合件数を問い合わせて数値を取得する（ステップＳ３０６）。そして、未照合の対象物品が存在する場合は（ステップＳ３０７においてＹｅｓ）、作業者に現品処理の継続確認を行う。
【００７６】
確認の結果、次の物品のＲＦタグを読取る場合は（ステップＳ３０８においてＮｏ）、ステップＳ３０１に戻り動作を継続する。
【００７７】
一方、未照合数があるが現品確認を強制的に終了する場合（ステップＳ３０８においてＹｅｓ）、もしくは未照合数が０になった場合は（ステップＳ３０７においてＮｏ）、携帯電話機１１０で保持している、照合フラグを含んだ物品リストデータを物品管理サーバ１５０へ送信し（ステップＳ２０８）現品照合作業を終了する。
【００７８】
一方、ステップＳ３０３で読取ったＲＦタグの照合日データが期間データの範囲内であることもありえる。この場合は、この物品が照合済みであることがわかるので、物品の詳細情報の選択表示を行い、操作の選択を行う（ステップＳ３０９）。図１４は選択表示の一例である。物品の詳細表示を行う場合は（ステップＳ３０９においてＹｅｓ）、物品ＩＤをキーにして物品管理サーバ１５０から物品の詳細情報を取得し、取得した物品の詳細情報を携帯電話機１１１に表示する（ステップＳ３１０）。
【００７９】
詳細情報を確認した作業者が、データの変更操作を選択し、変更する場合は（ステップＳ３１１においてＹｅｓ）、物品情報の詳細データ入力後、物品管理サーバ１５０へ変更した物品情報の詳細データを物品管理サーバ１５０へ送信し物品情報マスタを更新する（ステップＳ３１２）。なお、図１５はデータの変更操作時の画面の一例である。図１５に示すように物品のデータを項目毎に変更することが可能である。
【００８０】
次に物品の未照合リストを物品管理サーバ１５０へ要求するか選択する。要求しない場合は（ステップＳ３１３においてＮｏ）、ステップＳ３０１へ移行し、動作を継続する。一方、要求する場合は（Ｓ３１３においてＹｅｓ）、照合方法を変更するかを選択する。変更しない場合は（ステップＳ３１４においてＮｏ）、ステップＳ３０７へ移行し、動作を継続する。一方、変更する場合は（ステップＳ３１４においてＹｅｓ）、未照合リストの物品情報を物品管理サーバ１５０から取得して表示する（ステップＳ３１５）。このとき、物品管理サーバは携帯電話機１１０〜１１２に同一の物品データは送信しない。図１６は未照合の物品情報表示に画面を変更した一例である。
【００８１】
携帯電話機１１０はＲＦタグを読取り（ステップＳ３１６）、一致／不一致を表示して作業者に選択を促す。一致の場合は（ステップ３１７においてＮｏ）、ステップＳ３０４及びステップＳ３０５と同様に処理をして、次の未照合の物品情報を物品管理サーバ１５０へ要求し、ステップＳ３１４へ移行する。
【００８２】
次に、第２の実施形態が奏する効果について説明する。
【００８３】
第２の実施形態では、照合を行う携帯電話機に照合の期間データを保有させ、また物品に貼付けたＲＦタグに照合日データを具備させている。
【００８４】
そして、携帯電話機でのＲＦタグ読取り時に両者を比較することで、照合の実績が物品管理サーバへ問合せをせずに確認できる。このため、照合済みの物品について、その都度物品管理サーバへ問い合わせる必要もなくなり処理時間と通信費の低減に効果がある。
【００８５】
また、複数台の携帯電話機で同時に作業した場合でも、それぞれの照合結果が物品のＲＦタグに反映される。よって或る携帯電話機で照合した後に、他の携帯電話機でＲＦタグを読み取った際に、前記或る携帯電話機で照合した照合日を読み取ることができる。そのため、確認のために物品管理サーバへ問い合わせる処理を省く事ができ、処理効率が向上する。
【００８６】
さらに物品管理サーバから個々の携帯電話機毎に物品の個別照合指示ができるため、現品確認で未照合数が絞り込めてきたときや特定品を捜すときなどに管理者側から作業者への指示ができるので作業効率が向上する。
【００８７】
また、上記実施形態では、実施形態特有のプログラムが、各装置に予め記憶されているものとして説明した。しかし、コンピュータを、実施形態に含まれる各装置の全部又は一部として動作させ、あるいは、上述の処理を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc)、ＭＯ（Magneto Optical Disk(Disc)）ＢＤ（Blu-ray Disc）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを別のコンピュータにインストールし、上述の手段として動作させ、あるいは、上述の工程を実行させてもよい。
【００８８】
さらに、インタネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを格納しておき、例えば、搬送波にプログラムを重畳させて、コンピュータにダウンロード等してプログラムを実行してもよい。
【００８９】
なお、本発明の実施形態である物品管理システムは、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータをその物品管理システムとして機能させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００９０】
また、本発明の実施形態による現品照合方法は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータにその方法を実行させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００９１】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００９２】
以上説明した本発明の実施形態は、以下に示すような多くの効果を奏する。
【００９３】
第１の効果は、物品の所在情報の精度が高くなり棚卸作業等の現物を確認する業務の効率が向上することにある。
【００９４】
その理由は、通信可能範囲が広域な携帯電話機にＲＦＩＤのリード／ライタ機能を搭載してＲＦタグを読取るので、その結果をオンラインで物品管理サーバに送信し、常に最新の管理情報を維持できるためである。
【００９５】
第２の効果は、物品の移動の有無がＲＦタグを読取るだけで確認でき、その都度管理サーバとの通信を実行しなくても良いので通信コストを低減できることにある。
【００９６】
その理由は、物品に貼り付けたＲＦタグはリード／ライトができるので、照合毎に位置情報を書き込める。故に今回照合しようとする携帯電話機の位置情報とＲＦタグの位置が比較できるためである。
【００９７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９８】
（付記１）  管理対象の物品を照合するための照合端末において、
前記管理対象の物品に貼り付けられるタグには、当該物品を特定するための物品ＩＤと、管理上の特定情報と、をコード変換したデータが書き込まれており、
当該照合端末は、
前記タグを読み取り前記コード変換された前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報を抽出する抽出手段と、
前記タグから抽出した前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報と、当該照合端末が保持している前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報とを比較し、当該比較の結果に基づいて必要があると判断した場合にのみ物品管理サーバへ情報要求する照合手段と、
を備えることを特徴とする照合端末。
【００９９】
（付記２）  付記１に記載の照合端末において、
前記管理上の特定情報とは、位置を特定するための位置ＩＤであり、
当該照合端末は、
当該照合端末が前記タグの読み取りを行う場所の位置ＩＤである読み取り場所位置ＩＤを、当該読み取り前に予め取得しておく取得手段を更に備えており、
前記照合手段は、前記タグから抽出した位置ＩＤと、前記読み取り場所位置ＩＤとを比較し、当該比較の結果位置ＩＤが一致した場合には当該物品を照合済みとして当該物品の照合を終了し、当該比較の結果位置ＩＤが一致しない場合は前記予め取得した位置ＩＤを前記タグに書き込むことにより当該物品の照合を終了することを特徴とする照合端末。
【０１００】
（付記３）  付記２に記載の照合端末において、
当該照合端末が前記タグの読み取りを行う場所には、当該場所を特定するための位置ＩＤが書き込まれたタグが存在しており、当該タグを読み込むことにより前記読み取り場所位置ＩＤを取得することを特徴とする照合端末。
【０１０１】
（付記４）  付記２に記載の照合端末において、
当該照合端末の現在位置を測定する測位手段を更に備えており、
前記測位手段により取得した現在位置を示す情報を前記物品管理サーバに送信し、送信先の物品管理サーバから返信されてきた前記現在位置に対応する位置ＩＤを前記読み取り場所位置ＩＤとすることを特徴とする照合端末。
【０１０２】
（付記５）  付記１に記載の照合端末において、
前記管理上の特定情報とは、照合を行った日を示す照合日データであり、
当該照合端末は、
前記物品管理サーバより前記物品のリストと当該リストに含まれる各物品についての、現品確認をすべき期間を示すデータである現品確認期間データを受け取る受信手段を更に備え、
前記照合手段は、前記タグから抽出した照合日データと、前記現品確認用期間データを比較し、照合日が現品確認をすべき期間内であれば当該物品の照合は既に終了していると判断し、照合日が現品確認をすべき期間内ではない場合は前記タグの前記照合日データを本日の日付に書き換えることにより当該物品の照合を終了することを特徴とする照合端末。
【０１０３】
（付記６）  物品管理サーバと、前記物品管理サーバと通信可能に接続された照合端末と、を有する物品管理システムにおいて、
前記物品管理サーバは、前記物品に関する情報を前記照合端末と送受信し、
前記照合端末は付記１乃至５の何れか１に記載の照合端末である、
ことを特徴とする物品管理システム。
【０１０４】
（付記７）  付記６に記載の物品管理システムにおいて、
前記物品管理サーバは、複数の前記照合端末のそれぞれに対し個々に異なる情報を送信することを特徴とする物品管理システム。
【０１０５】
（付記８）  管理対象の物品を照合するための照合端末に組み込まれる照合プログラムにおいて、
前記管理対象の物品に貼り付けられるタグには、当該物品を特定するための物品ＩＤと、管理上の特定情報と、をコード変換したデータが書き込まれており、
当該照合端末は、
前記タグを読み取り前記コード変換された前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報を抽出する抽出手段と、
前記タグから抽出した前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報と、当該照合端末が保持している前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報とを比較し、当該比較の結果に基づいて必要があると判断した場合にのみ物品管理サーバへ情報要求する照合手段と、
を備える照合端末としてコンピュータを機能させることを特徴とする照合プログラム。
【０１０６】
（付記９）  物品管理サーバと、前記物品管理サーバと通信可能に接続された照合端末と、を有するシステムが行う、管理対象の物品を照合するための現品照合方法において、
前記管理対象の物品に貼り付けられるタグには、当該物品を特定するための物品ＩＤと、管理上の特定情報と、をコード変換したデータが書き込まれており、
前記物品管理サーバは、前記物品に関する情報を前記照合端末と送受信し、
当該照合端末は、
前記タグを読み取り前記コード変換された前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報を抽出する抽出ステップと、
前記タグから抽出した前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報と、当該照合端末が保持している前記物品ＩＤ及び前記管理上の特定情報とを比較し、当該比較の結果に基づいて必要があると判断した場合にのみ物品管理サーバへ情報要求する照合ステップと、
を備えることを特徴とする現品照合方法。
【０１０７】
更に、上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。
【０１０８】
本実施形態における物品管理システムは、管理対象の物品毎に物品番号、照合フラグ、及びそのた物品の属性を現す物品管理情報を管理する手段（物品管理サーバ）と、この管理サーバに接続して物品情報を閲覧できる手段（クライアント端末）と、インタネットに接続して前記物品管理サーバと通信可能な携帯電話機でＲＦタグへのリード／ライトができる手段と、前記携帯電話機の位置を特定する手段と、物品番号、照合フラグ、及び前記の特定した位置情報をコード変換する手段と、前記コード変換されたデータを復元する手段を有し、管理対象の物品に前記のコード変換されたデータが書き込まれたＲＦタグを貼付ける。このような構成を採用し、前記携帯電話機で物品のＲＦタグを読取ることにより、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１００，１０１，１０２  ＲＦタグ
１１０，１１１，１１２  携帯電話機
１２０  キャリア網
１３０  インタネット網
１４０  ゲートウェイ
１５０  物品管理サーバ
１６０  管理端末
【図１】
0005435661.tif 000002
【図２】
0005435661.tif 000003
【図３】
0005435661.tif 000004
【図４】
0005435661.tif 000005
【図５】
0005435661.tif 000006
【図６】
0005435661.tif 000007
【図７】
0005435661.tif 000008
【図８】
0005435661.tif 000009
【図９】
0005435661.tif 000010
【図１０】
0005435661.tif 000011
【図１１】
0005435661.tif 000012
【図１２】
0005435661.tif 000013
【図１３】
0005435661.tif 000014
【図１４】
0005435661.tif 000015
【図１５】
0005435661.tif 000016
【図１６】
0005435661.tif 000017