(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換回路を構成するスイッチング素子を内蔵した複数個の半導体モジュールと、該半導体モジュールを両主面から冷却する複数個の冷却チューブとを積層してなり、隣り合う２個の上記冷却チューブの間を、該冷却チューブの両端において連結管で連結した積層体と、
該積層体の積層方向における一方の端部に位置する上記冷却チューブに接続された一対のパイプとを備え、
該一対のパイプのうち、一方のパイプは、冷媒を上記冷却チューブに導入するための導入側パイプであり、他方のパイプは、上記連結管および上記冷却チューブ内を流れた上記冷媒が導出する導出側パイプであり、
上記一対のパイプは、上記冷却チューブに接続されたチューブ接続側部分と、上記冷媒が流れるホースが外嵌するホース接続側部分とを各々有し、上記チューブ接続側部分と上記ホース接続側部分とは、互いに異なる外径を有し、
上記積層体をその内側において固定するためのフレームを有し、上記一対のパイプの上記ホース接続側部分は、上記フレームの外側に位置しており、該フレームには、上記一対のパイプをそれぞれ保持するパイプ保持部が設けられ、該パイプ保持部は、上記パイプを上記チューブ接続側部分において保持していることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
電力変換回路を構成するスイッチング素子を内蔵した複数個の半導体モジュールと、該半導体モジュールを両主面から冷却する複数個の冷却チューブとを積層してなり、隣り合う２個の上記冷却チューブの間を、該冷却チューブの両端において連結管で連結した積層体と、
該積層体の積層方向における一方の端部に位置する上記冷却チューブに接続された一対のパイプとを備え、
該一対のパイプのうち、一方のパイプは、冷媒を上記冷却チューブに導入するための導入側パイプであり、他方のパイプは、上記連結管および上記冷却チューブ内を流れた上記冷媒が導出する導出側パイプであり、
上記一対のパイプは、上記冷却チューブに接続されたチューブ接続側部分と、上記冷媒が流れるホースが外嵌するホース接続側部分とを各々有し、上記チューブ接続側部分と上記ホース接続側部分とは、互いに異なる外径を有し、
上記積層体をその内側において固定するためのフレームを有し、上記一対のパイプの上記ホース接続側部分は、上記フレームの外側に位置しており、該フレームには、上記一対のパイプを上記チューブ接続側部分において保持するためのパイプ保持部が設けられており、
上記一対のパイプは、外径が軸線方向において均一な外径均一パイプを治具で固定した状態で、一端側を拡径または縮径する加工を行うことにより、その拡径または縮径した部分を上記ホース接続側部分とすると共に、上記治具にて固定した部分を含む上記外径均一パイプの他端側を上記チューブ接続側部分としたものであり、上記積層体は、上記フレームとともにケースに収納され、上記一対のパイプは、その開口端が上記ケースの外側に位置しており、上記一対のパイプのうち、上記治具で固定した部分を上記パイプ保持部で保持し、上記ホース接続側部分において上記パイプと上記ケースとの間を防水シールでシールしてあることを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒が流れるホースを接続するためのパイプを有する冷却器を備えた電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直流電力と交流電力との間で電力変換を行う電力変換装置として、図１６に示すごとく、スイッチング素子を内蔵した半導体モジュール９２と、該半導体モジュール９２を冷却する冷却チューブ９３とを積層したものが知られている（下記特許文献１参照）。この電力変換装置９０は、冷却チューブ９３の両端に連結管９９が設けられている。連結管９９によって、隣り合う２個の冷却チューブ９３の間を連結している。また、積層方向ｘにおける一方の端部に位置する冷却チューブ９３ａに、一対のパイプ９５が取り付けられている。複数の冷却チューブ９３と連結管９９と一対のパイプ９５とによって一つの冷却器９００が構成されている。
【０００３】
パイプ９５には、冷媒導入用のパイプ９５ａと、冷媒導出用のパイプ９５ｂとがある。図１６に示すごとく、各々のパイプ９５ａ，９５ｂには、冷媒が流れるホース９１が外嵌する。一方のパイプ９５ａから導入した冷媒９８は、連結管９９を通って全ての冷却チューブ９３内を流れ、他方のパイプ９５ｂから導出する。これにより、個々の半導体モジュール９２を冷却している。
【０００４】
電力変換装置９０は、例えば、ハイブリッドカーや電気自動車等の車両に搭載される。直流電源の直流電力を電力変換装置９０で交流電力に変換し、得られた交流電力で三相交流モータを駆動して車両を走行させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９４２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電力変換装置９０を搭載する車両は、車種によってホース９１の内径が異なる場合がある。新たな車両を開発する場合等は、その車両に搭載されるホース９１に接続できるように、電力変換装置９０も設計する必要がある。従来は、このような場合に、電力変換装置９０全体の形状や寸法を変更する必要が生じるという問題があった。
すなわち、ホース９１の内径に合わせてパイプ９５の外径を変更すると、それに伴って冷却チューブ９３、連結管９９、半導体モジュール９２の大きさも変更する必要が生じる。そのため、電力変換装置９０全体を設計し直す必要があり、また、車種ごとに異なる部品を用意する必要が生じ、その管理が大変になる問題が生じる。
【０００７】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、大幅な設計変更をしなくても、内径が異なるホースに接続できる電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、電力変換回路を構成するスイッチング素子を内蔵した複数個の半導体モジュールと、該半導体モジュールを両主面から冷却する複数個の冷却チューブとを積層してなり、隣り合う２個の上記冷却チューブの間を、該冷却チューブの両端において連結管で連結した積層体と、
該積層体の積層方向における一方の端部に位置する上記冷却チューブに接続された一対のパイプとを備え、
該一対のパイプのうち、一方のパイプは、冷媒を上記冷却チューブに導入するための導入側パイプであり、他方のパイプは、上記連結管および上記冷却チューブ内を流れた上記冷媒が導出する導出側パイプであり、
上記一対のパイプは、上記冷却チューブに接続されたチューブ接続側部分と、上記冷媒が流れるホースが外嵌するホース接続側部分とを各々有し、上記チューブ接続側部分と上記ホース接続側部分とは、互いに異なる外径を有し、
上記積層体をその内側において固定するためのフレームを有し、上記一対のパイプの上記ホース接続側部分は、上記フレームの外側に位置しており、該フレームには、上記一対のパイプをそれぞれ保持するパイプ保持部が設けられ、該パイプ保持部は、上記パイプを上記チューブ接続側部分において保持していることを特徴とする電力変換装置にある（請求項１）。
また、本発明の第２の態様は、電力変換回路を構成するスイッチング素子を内蔵した複数個の半導体モジュールと、該半導体モジュールを両主面から冷却する複数個の冷却チューブとを積層してなり、隣り合う２個の上記冷却チューブの間を、該冷却チューブの両端において連結管で連結した積層体と、
該積層体の積層方向における一方の端部に位置する上記冷却チューブに接続された一対のパイプとを備え、
該一対のパイプのうち、一方のパイプは、冷媒を上記冷却チューブに導入するための導入側パイプであり、他方のパイプは、上記連結管および上記冷却チューブ内を流れた上記冷媒が導出する導出側パイプであり、
上記一対のパイプは、上記冷却チューブに接続されたチューブ接続側部分と、上記冷媒が流れるホースが外嵌するホース接続側部分とを各々有し、上記チューブ接続側部分と上記ホース接続側部分とは、互いに異なる外径を有し、
上記積層体をその内側において固定するためのフレームを有し、上記一対のパイプの上記ホース接続側部分は、上記フレームの外側に位置しており、該フレームには、上記一対のパイプを上記チューブ接続側部分において保持するためのパイプ保持部が設けられており、
上記一対のパイプは、外径が軸線方向において均一な外径均一パイプを治具で固定した状態で、一端側を拡径または縮径する加工を行うことにより、その拡径または縮径した部分を上記ホース接続側部分とすると共に、上記治具にて固定した部分を含む上記外径均一パイプの他端側を上記チューブ接続側部分としたものであり、上記積層体は、上記フレームとともにケースに収納され、上記一対のパイプは、その開口端が上記ケースの外側に位置しており、上記一対のパイプのうち、上記治具で固定した部分を上記パイプ保持部で保持し、上記ホース接続側部分において上記パイプと上記ケースとの間を防水シールでシールしてあることを特徴とする電力変換装置にある（請求項２）。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の作用効果につき説明する。
本発明では、一対のパイプは、冷却チューブに接続するチューブ接続側部分と、ホースが外嵌するホース接続側部分とをそれぞれ備える。そして、チューブ接続側部分とホース接続側部分とは、互いに異なる外径を有する。
このようにすると、内径が異なるホースに接続できるように電力変換装置に変更を加える場合でも、大幅な設計変更をしなくてすむ。すなわち、積層体を共通化しておき、パイプのみをホースに合わせて変更する。つまり、チューブ接続側部分の外径を変更せずに、ホース接続側部分の外径をホースの内径に合わせて適宜変更すれば、積層体の形状を変更することなく、任意の内径のホースに接続することが可能になる。例えば、互いに内径の異なる複数種類のホースを備えた車両に電力変換装置を搭載するにあたっては、ホース接続側部分の外径の異なるパイプを複数種類用意しておくだけで、すべて共通の積層体を用いることができる。これにより、電力変換装置の生産性を大幅に向上することが可能になる。
【００１０】
以上のごとく、本発明によれば、大幅な設計変更をしなくても、内径が異なるホースに接続できる電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における、パイプを接続した積層体の平面図であって、図２のＢ−Ｂ矢視図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】実施例１における、積層体をフレームに固定した状態での平面図。
【図４】図３のＣ−Ｃ断面図。
【図５】実施例１における、パイプの製造方法を説明するための図。
【図６】図５に続く図。
【図７】実施例１における、積層体をフレームと共にケースに収納した状態での平面図。
【図８】実施例１における、防水シールの斜視図。
【図９】実施例１における、電力変換装置の斜視図。
【図１０】実施例１における、電力変換装置の断面図。
【図１１】実施例１における、ホース接続側部分を縮径した電力変換装置の平面図。
【図１２】実施例１における、ホース接続側部分を縮径したパイプの製造方法説明図。
【図１３】実施例１における、電力変換装置の製造方法説明図。
【図１４】実施例２における、電力変換装置の平面図。
【図１５】比較例における、電力変換装置の平面図。
【図１６】従来例における、電力変換装置の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上述した本発明の好ましい実施の形態につき説明する。
本発明において、上記積層体をその内側において固定するためのフレームを有し、上記一対のパイプの上記ホース接続側部分は、上記フレームの外側に位置しており、該フレームには、上記一対のパイプを上記チューブ接続側部分において保持するためのパイプ保持部が設けられている。
そのため、パイプ保持部を用いて、パイプをフレームにしっかりと保持することができる。また、外径を変更することがないチューブ接続側部分においてパイプを保持しているため、ホース接続側部分の外径を変更した場合でも、パイプ保持部を共通して用いることができる。そのため、形状が異なる複数種類のパイプ保持部を製造する必要がなくなり、電力変換装置の製造コストを下げることができる。
【００１３】
また、上記一対のパイプは、外径が軸線方向において均一な外径均一パイプを治具で固定した状態で、一端側を拡径または縮径する加工を行うことにより、その拡径または縮径した部分を上記ホース接続側部分とすると共に、上記治具にて固定した部分を含む上記外径均一パイプの他端側を上記チューブ接続側部分としたものであり、上記積層体は、上記フレームとともにケースに収納され、上記一対のパイプは、その開口端が上記ケースの外側に位置しており、上記一対のパイプのうち、上記治具で固定した部分を上記パイプ保持部で保持し、上記ホース接続側部分において上記パイプと上記ケースとの間を防水シールでシールしてある。
そのため、パイプとケースとの間の防水性を高めることができる。すなわち、上記方法によりパイプを製造すると、治具で固定した部分は、パイプ表面に凹凸ができやすくなる。凹凸がある部分に防水シールを取り付けると、防水性が低下するが、本発明では、凹凸ができにくいホース接続側部分に防水シールを取り付けたため、このような不具合が起きにくい。
また、仮に、表面に凹凸ができた部分よりも積層体に近い部位をパイプ保持部で保持したとすると（図１５参照）、防水シールとパイプ保持部との間隔が広くなってしまい、電力変換装置が大型化する原因になる。しかし本例では、凹凸ができた部分をパイプ保持部で保持したため、防水シールとパイプ保持部との間隔を狭くすることができる。これにより、電力変換装置を小型化することが可能になる。
【実施例】
【００１４】
（実施例１）
本発明の実施例にかかる電力変換装置につき、図１〜図１１を用いて説明する。
図１に示すごとく、本例の電力変換装置１は、複数個の半導体モジュール２と冷却チューブ３を積層した積層体４を備える。半導体モジュール２は、電力変換回路を構成するスイッチング素子（図示しない）を内蔵している。また、冷却チューブ３は、半導体モジュール２を両面から冷却している。冷却チューブ３の両端に、隣り合う２個の冷却チューブ３の間を連結する連結管１０が設けられている。
また、積層体４の積層方向Ｘにおける一方の端部に位置する冷却チューブ３ａに、一対のパイプ５ａ，５ｂが接続されている。
【００１５】
一対のパイプ５ａ，５ｂのうち、一方のパイプ５ａは、冷媒１２を冷却チューブ３に導入するための導入側パイプ５ａであり、他方のパイプ５ｂは、連結管１０および冷却チューブ３内を流れた冷媒１２が導出する導出側パイプ５ｂである。
一対のパイプ５ａ，５ｂは、冷却チューブ３に接続されたチューブ接続側部分５０と、冷媒１２が流れるホース１１が外嵌するホース接続側部分５１とを各々有する。そして、チューブ接続側部分５０とホース接続側部分５１とは、互いに異なる外径を有する。
以下、詳説する。
【００１６】
図１、図２に示すごとく、積層方向Ｘに隣り合う２個の冷却チューブ３の間に、２個の半導体モジュール２が介在している。個々の半導体モジュール２は、上記スイッチング素子に導通した制御端子２０と、パワー端子２１とを備える。パワー端子２１には、直流電源の正電極に接続される正極端子２１ａと、直流電源の負電極に接続される負極端子２１ｂと、交流負荷に接続される交流端子２１ｃとがある。このパワー端子２１ａ〜２１ｃには、図示しないバスバーが溶接されている。
制御端子２０には、制御回路基板１３が接続されている。この制御回路基板１３によって、上記スイッチング素子の動作制御をする。これにより、正極端子２１ａと負極端子２１ｂとの間に印加される直流電圧を交流電圧に変換し、交流端子２１ｃから出力している。
【００１７】
図３に示すごとく、積層体４はフレーム６内に固定されている。すなわち、フレーム６内にばね部材１４が設けられ、このばね部材１４の付勢力によって積層体４をフレーム６の内壁面６ａに押し当てて固定している。積層体４とばね部材１４との間には、冷却チューブ３ｂが凹むことを防止するための凹み防止部材１６が介在している。また、ばね部材１４とフレーム６の間には、ばね部材１４を保持するための柱状部材１５が設けられている。
【００１８】
また、図３に示すごとく、一対のパイプ５ａ，５ｂのホース接続側部分５１は、フレーム６の外側に位置している。フレーム６には、一対のパイプ５ａ，５ｂをチューブ接続側部分５０において保持するためのパイプ保持部６０が設けられている。
【００１９】
図３のＣ−Ｃ断面図を図４に示す。同図に示すごとく、フレーム６の端面６６には、パイプ５のチューブ接続側部分５０よりも大きな内径を有する円弧状の切欠部６１が形成されている。パイプ保持部６０は、パイプ５のチューブ接続側部分５０よりも大きな内径を有する円弧状に形成された円弧部６０１と、該円弧部６０１の一端から連続して形成された平板状のフランジ部６０２とからなる。そして、パイプ保持部６０は、フランジ部６０２においてボルト６２によってフレーム６の端面６６に固定されている。また、チューブ接続側部分５０の略半分は切欠部６１内に位置し、残りの半分は端面６６から突出している。そして図４に示すごとく、切欠部６１の表面とパイプ保持部６０とでチューブ接続側部分５０を挟持し、保持している。
【００２０】
次に、パイプ５の製造方法について説明する。図５に示すごとく、一対のパイプ５は、外径が軸線方向において均一な外径均一パイプ５００を治具１８で固定した状態で、一端側５０１を拡径または縮径する加工を行って製造する。治具１８は２つの部材からなり、この２つの部材の間で外径均一パイプ５００を挟持して固定している。
【００２１】
外径を拡径する加工を行う際には、例えば図５に示すごとく、外径均一パイプ５００の内径よりも大きな外径を有すると共に外径均一パイプ５００の内径よりも小さい外径となるまで縮径するようにテーパ状に形成された先端テーパ部１９０を有する円柱状部材１９を、外径均一パイプ５００の開口部から押し込む。これにより、図６に示すごとく、外径均一パイプ５００の一端側５０１が拡径し、その拡径した部分がホース接続側部分５１となる。また、治具１８によって固定した部分５２０を含む、外径均一パイプ５００の他端側５０２が、チューブ接続側部分５０となる。
パイプ５の、治具１８で固定した部分５２０は、治具１８の押圧力によって、その外周面に細かい凹凸５２ができる。
【００２２】
図７に示すごとく、本例では、積層体４は、フレーム６とともにケース７に収納されている。一対のパイプ５ａ，５ｂは、その開口端５５がケース７の外側に位置している。また、一対のパイプ５ａ，５ｂのうち、治具１８で固定した部分５２０をパイプ保持部６０で保持し、ホース接続側部分５１においてパイプ５とケース７との間を防水シール７０でシールしてある。
【００２３】
図９に示すごとく、ケース７は、積層体４とフレーム６とを収納した状態で開口部７０５にカバー７１を取り付け、密閉する構造になっている。ケース７には防水シール７０を取り付けるための切り欠き部７３が形成されている。
防水シール７０は、図８に示すごとく、ケース７の切り欠き部７３に係合する形状を有しており、パイプ５を挿通するための貫通孔７０ａを備える。防水シール７０には、ケース７との間の防水性を高めるためのリブ７０ｂが複数個形成されている。また、防水シール７０は平坦面７１０を有する。防水シール７０をケース７に取り付けると、ケース７の端面７００と平坦面７１０とが略面一になる。
【００２４】
図１０に示すごとく、積層体４は、制御端子２０に制御回路基板１３を取り付けた状態で、フレーム６に固定され、ケース７内に収納されている。フレーム６には、電力変換装置１を構成する、コンデンサやリアクトル等の電子部品１７も固定されている。また、半導体モジュール２のパワー端子２１には、図示しないバスバーが溶接されている。このバスバーによって、電子部品１７と半導体モジュール２とを電気的に接続している。
【００２５】
なお、図１〜図１０では、パイプ５のホース接続側部分５１をチューブ接続側部分５０よりも拡径しているが、図１１に示すごとく、ホース接続側部分５１を縮径してもよい。
このようなパイプ５を製造するには、例えば図１２に示すごとく、外径均一パイプ５００の外径よりも小さな内径を有する円筒部１９１と、該円筒部１９１に連なり、一端が外径均一パイプ５００の外径よりも大きな内径を有するテーパ状部１９２とを有する縮径用治具１９’を、外径均一パイプ５００の一端側５０１に押し込む。これにより、外径均一パイプ５００の一端側５０１が縮径してホース接続側部分５１となる。また、治具１８で固定した部分を含む他端側５０２はチューブ接続側部分５０となる。
【００２６】
電力変換装置１は、例えば以下のようにして製造することができる。まず、図１３（Ａ）に示すごとく、複数個の冷却チューブ３を積層配置し、隣り合う２個の冷却チューブ３の間を連結管１０で連結した冷却管積層体４００を製造する。また、図１３（Ｂ），図１３（Ｃ）に示すごとく、チューブ接続側部分５０の外径が同一で、ホース接続側部分５１の外径が互いに異なる複数種類のパイプ５ｘ，５ｙを用意しておく。ここで、図１３（Ａ）に示すパイプ５ｘは、チューブ接続側部分５０よりも拡径したホース接続側部分５１を備える。また、図１３（Ｂ）に示すパイプ５ｙは、チューブ接続側部分５０よりも縮径したホース接続側部分５１を備える。更に、ホース接続側部分５１の拡径の度合いや縮径の度合いを変更した他のパイプ５を用意しておいてもよい（図示略）。これら複数種類のパイプ５の中から、電力変換装置１を搭載する車両に使用されているホースに接続できるパイプ５を選択し、冷却管積層体４００に接続して溶接する。
その後、隣り合う２個の冷却チューブ３の間に半導体モジュール２を配置して積層体４を形成する。そして、半導体モジュール２の制御端子２０（図１、図２参照）に制御回路基板を接続し、積層体４をフレーム６に固定する。その後、積層体４をフレーム６と共にケース７（図１０参照）に収納する。
【００２７】
次に、本例の作用効果について説明する。
図１に示すごとく、本例では、一対のパイプ５は、冷却チューブ３に接続するチューブ接続側部分５０と、ホース１１が外嵌するホース接続側部分５１とをそれぞれ備える。そして、チューブ接続側部分５０とホース接続側部分５１とは、互いに異なる外径を有する。
このようにすると、内径が異なるホース１１に接続できるように電力変換装置１に変更を加える場合でも、大幅な設計変更をしなくてすむ。すなわち、図１３（Ａ）に示すごとく、積層体４を共通化しておき、パイプ５のみをホース１１に合わせて変更する。つまり、チューブ接続側部分５０の外径を変更せずに、ホース接続側部分５１の外径をホース１１の内径に合わせて適宜変更すれば、積層体４の形状を変更することなく、任意の内径のホース１１に接続することが可能になる。例えば、互いに内径の異なる複数種類のホース１１を備えた車両に電力変換装置１を搭載するにあたっては、図１３（Ｂ），図１３（Ｃ）のように、ホース接続側部分５１の外径の異なるパイプ５を複数種類用意しておくだけで、すべて共通の積層体４を用いることができる。これにより、電力変換装置１の生産性を大幅に向上することが可能になる。
【００２８】
また、図３、図７に示すごとく、本例では、積層体４はフレーム６内に固定されている。フレーム６は、一対のパイプ５を保持するためのパイプ保持部６０を有する。パイプ保持部６０は、一対のパイプ５を、チューブ接続側部分５０において保持している。
このようにすると、パイプ保持部６０を用いて、パイプ５をフレーム６にしっかりと保持することができる。また、外径を変更することがないチューブ接続側部分５０においてパイプ５を保持しているため、ホース接続側部分５１の外径が変更された場合でも、パイプ保持部６０を共通して用いることができる。そのため、形状が異なる複数種類のパイプ保持部６０を製造する必要がなくなり、電力変換装置１の製造コストを下げることができる。
【００２９】
また、図５、図６に示すごとく、本例では、外径が軸線方向において均一な外径均一パイプ５００を治具１８で固定した状態で、一端側５０１を拡径または縮径する加工を行うことにより、チューブ接続側部分５０とホース接続側部分５１とを有するパイプ１１を製造している。そして図７に示すごとく、本例では、積層体４をフレーム６とともにケース７内に収納し、治具１８で固定した部分５２０をパイプ保持部６０で保持している。また、ホース接続側部分５１においてパイプ５とケース７との間を防水シール７０でシールしている。
このようにすると、パイプ５とケース７との間の防水性を高めることができる。すなわち、上記方法によりパイプ５を製造すると、治具１８で固定した部分は、表面に凹凸５２ができやすくなる。凹凸５２がある部分に防水シール７０を取り付けると、防水性が低下するが、本例では、凹凸５２ができにくいホース接続側部分５１に防水シール７０を取り付けたため、このような不具合が起きにくい。
【００３０】
また、図１５の比較例に示すごとく、仮に、治具によって凹凸８０ができた部分８１よりも積層体８４側に寄った部分をパイプ保持部８６で保持したとすると、防水シール８７とパイプ保持部８６との間隔Ｌ’が広くなってしまい、電力変換装置が大型化する原因になる。しかし本例では、図７に示すごとく、凹凸５２ができた部分５２０をパイプ保持部６０で保持したため、防水シール７０とパイプ保持部６０との間隔Ｌを狭くすることができる。これにより、電力変換装置１を小型化することが可能になる。
【００３１】
以上のごとく、本例によれば、大幅な設計変更をしなくても、内径が異なるホース１１に接続できる電力変換装置１を提供することができる。
【００３２】
（実施例２）
本例は、パイプ５の形状を変更した例である。図１４に示すごとく、本例では、チューブ接続側部分５０の長さを短くし、ホース接続側部分５１の長さを長くした。
このようにすると、ホース１１がパイプ５に外嵌する長さを長くでき、ホース１１をしっかりとパイプ５に取り付けることができる。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を備える。
【符号の説明】
【００３３】
１  電力変換装置
１０  連結管
１１  ホース
２  半導体モジュール
３  冷却チューブ
４  積層体
５  パイプ
５ａ  導入側パイプ
５ｂ  導出側パイプ
５０  チューブ接続側部分
５１  ホース接続側部分
６  フレーム
７  ケース
【図１】
0005423459.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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