(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結される外側取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結される内側取付部材と、前記内側取付部材と前記外側取付部材の間に配置されて前記内側取付部材と前記外側取付部材とを連結する弾性体、を有する防振装置本体を支持する防振装置用ブラケットであって、
板状とされ、前記防振装置本体の外側取付部材を挟んで両側に一対設けられ、振動発生部及び振動受部の一方に固定される取付板部と、前記取付板部と一体的に連続され板面に沿った方向が前記外側取付部材の外面と交わるように配置された翼部と、を有する脚部と、
前記翼部と一体的に連続され前記外側取付部材の側面に沿って配置され前記防振装置本体を保持する側面保持部と、
前記側面保持部と一体的に連続され前記側面保持部から主振動入力方向へ突出し、前記外側取付部材と前記側面保持部との主振動入力方向での相対移動を阻止する阻止部と、
を備えた防振装置用ブラケット。
【請求項２】
前記脚部、前記側面保持部、及び、前記阻止部が、一枚の板材で構成されていること、を特徴とする請求項１に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項３】
前記脚部に固定され、前記側面保持部を挟んで前記阻止部と対向する位置に配置され、前記阻止部との間で前記外側取付部材を挟持する挟持部を備えた請求項１または請求項２に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項４】
前記挟持部は、前記防振装置本体の主振動入力方向のストッパ部材で構成されていること、を特徴とする請求項３に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項５】
前記ストッパ部材は筒状とされ、前記主振動入力方向と筒軸が直交する方向に配置されていること、を特徴とする請求項４に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項６】
前記側面保持部は板面が前記外側取付部材の外周面に沿って配置されていること、を特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の防振装置用ブラケットと、
前記防振装置用ブラケットに固定された外側取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結される内側取付部材と、
前記内側取付部材と前記外側取付部材の間に配置されて前記内側取付部材と前記外側取付部材とを連結する弾性体と、
前記内側取付部材に固定され前記外側取付部材の外側へ延出されるストッパアームと、
を備えた防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業機械、自動車のエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部からの振動を吸収して車体等の振動受部への振動伝達を抑制する防振装置、及び、この防振装置に用いられる防振装置用ブラケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両の振動発生部であるエンジンと振動受部である車体との間にはエンジンマウントとしての防振装置が配設されており、この防振装置はエンジンが発生する振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。このような防振装置としては、例えば、防振装置の内部に弾性体及び一対の液室を設けると共に、オリフィスとなる制限通路でこれらの液室を互いに連通した液体封入式のものが知られている。液体封入式の防振装置によれば、搭載されたエンジンが作動して振動が発生した場合には、弾性体の制振機能及び、一対の液室間を連通するオリフィス内の液体の粘性抵抗等で振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の防振装置には、防振基体３を保持する下側取付金具１が開示されている。下側取付部材１は、鋼板などの金属材が一体に絞り加工されて、防振基体３を保持する保持筒１１と、車体側に連結される支持部１２と、かしめ固定部１４が形成されている。しかしながら、このように絞り加工を行うと、製造コストが高くなってしまう。
【０００４】
また、特許文献２には、絞り加工ではなく、板材を折り曲げて脚部材と保持部材とを別々に構成し、防振装置本体を支持する構成が開示されている。しかしながら、脚部材と保持部材とが別部材であり、部品点数が多くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８０４０４
【特許文献２】特開２０１０−６５７４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記事実を考慮して成されたものであり、製造コスト及び部品点数の増加を抑制することの可能な防振装置用のブラケット、及び、この防振装置用ブラケットを備えた防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る防振装置用ブラケットは、振動発生部及び振動受部の一方に連結される外側取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結される内側取付部材と、前記内側取付部材と前記外側取付部材の間に配置されて前記内側取付部材と前記外側取付部材とを連結する弾性体、を有する防振装置本体を支持する防振装置用ブラケットであって、板状とされ、前記防振装置本体の外側取付部材を挟んで両側に一対設けられ、振動発生部及び振動受部の一方に固定される取付板部と、前記取付板部と一体的に連続され板面に沿った方向が前記外側取付部材の外面と交わるように配置された翼部と、を有する脚部と、前記翼部と一体的に連続され前記外側取付部材の側面に沿って配置され前記防振装置本体を保持する側面保持部と、前記側面保持部と一体的に連続され前記側面保持部から主振動入力方向へ突出し、前記外側取付部材と前記側面保持部との主振動入力方向での相対移動を阻止する阻止部と、を備えている。
【０００８】
上記構成の防振装置用ブラケットでは、振動発生部及び振動受部の一方に固定される取付板部と一体的に連続される翼部は、板面が外側取付部材の外面と交わるように配置されている。したがって、板面が防振装置本体の外側取付部材に沿って配置されている場合のように、脚部の板面を外側取付部材の外周に沿った形状に加工することなく、外側取付部材または外側取付部材が固定される部材に、突き合わせ等により脚部を固定することができる。
【０００９】
また、脚部の翼部と一体的に連続された側面保持部で外側取付部材を保持し、側面保持部と一体的に連続された阻止部で外側取付部材と側面保持部との主振動入力方向での相対移動を阻止することにより、防振装置本体を別部材で保持する必要がなく、部品点数を少なくすることができる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る防振装置用ブラケットは、前記脚部、前記側面保持部、及び、前記阻止部が、一枚の板材で構成されていること、を特徴とする。
【００１１】
前記脚部、前記側面保持部、及び、前記阻止部は、溶接などにより一体的に構成することもできるが、このように、一枚の板材で構成することにより、製造時における部品点数を少なくすることができる。
【００１２】
本発明の請求項３に係る防振装置用ブラケットは、前記脚部に固定され、前記側面保持部を挟んで前記阻止部と対向する位置に配置され、前記阻止部との間で前記外側取付部材を挟持する挟持部を備えている。
【００１３】
このように、挟持部を備えることにより、阻止部と挟持部との間で外側取付部材を挟んで、外側取付部材と側面保持部との主振動入力方向での相対移動を阻止することができる。
【００１４】
本発明の請求項４に係る防振装置用ブラケットは、前記挟持部は、前記防振装置本体の主振動入力方向のストッパ部材で構成されていること、を特徴とする。
【００１５】
このように、ストッパ部材が挟持部を兼ねる構成することができる。
【００１６】
本発明の請求項６に係る防振装置用ブラケットは、前記側面保持部は板面が前記外側取付部材の外周面に沿って配置されていること、を特徴とする。
【００１７】
このように、側面保持部の板面を外側取付部材の外周面に沿って配置することにより、板材の曲げにより容易に側面保持部を脚部と一体的に構成することができる。
【００１８】
本発明の請求項５に係る防振装置用ブラケットは、前記ストッパ部材が筒状とされ、前記主振動入力方向と筒軸が直交する方向に配置されていること、を特徴とする。
【００１９】
このようにストッパ部材を筒状として主振動入力方向と筒軸が直交する方向に配置されることにより、簡単にストッパアームと対向するバウンド面及びリバウンド面を構成することができる。
【００２０】
本発明の請求項７に係る防振装置は、前記防振装置用ブラケットに固定された外側取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結される内側取付部材と、前記内側取付部材と前記外側取付部材の間に配置されて前記内側取付部材と前記外側取付部材とを連結する弾性体と、前記内側取付部材に固定され前記外側取付部材の径方向に沿って延出されるストッパアームと、を備えている。
【００２１】
上記構成の防振装置によれば、請求項１〜請求項６のいずれかの防振装置用ブラケットを用いることにより、製造コスト、部品点数を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、製造コスト、部品点数を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る防振装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る防振装置用ブラケット、防振装置本体、及びストッパ筒の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る防振装置の正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る防振装置用ブラケットでの保持状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態の防振装置用ブラケットの、（Ａ）は展開図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図７】本発明の実施形態の変形例に係る防振装置の正面図である。
【図８】本発明の実施形態の他の変形例に係る防振装置の正面図である。
【図９】本発明の実施形態の変形例に係る防振装置用ブラケットの、（Ａ）は展開図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図１０】本発明の実施形態の変形例に係る防振装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置用ブラケット４０、及び、防振装置１０について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１には本発明の実施形態に係る防振装置１０が示されている。この防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図中の符号Ｓは装置の軸心を示し、この軸心に沿った方向を装置の軸方向Ｓとし、図の上下方向を防振装置１０の上下方向として以下の説明を行う。防振を目的とする主たる振動（主振動）は、軸方向Ｓに入力される。
【００２６】
本実施形態の防振装置１０は、図２に示されるように、防振装置本体１２、ストッパ筒６０及び、防振装置用ブラケット４０を備えている。
【００２７】
防振装置本体１２は、内側取付部材１４、外側取付部材１６、及び、弾性体１８を備えている。
【００２８】
図３に示すように、内側取付部材１４は、下側が小径となる略円錐台形とされ、上側中央（大径側中央）に、連結ねじ穴１４Ａが構成されている。連結ねじ穴１４Ａには、後述するストッパアーム５６との連結用ボルト５８を螺合するための雌ネジが形成されている。内側取付部材１４は、外側取付部材１６よりも小径とされている。
【００２９】
外側取付部材１６は、略円筒形状とされ、軸方向Ｓでみて内側取付部材１４と同軸的に内側取付部材１４の径方向外側に配置されている。内側取付部材１４は、外側取付部材１６に対して軸方向Ｓの外側に突出するように配置されている。内側取付部材１４及び外側取付部材１６の軸心は、軸方向Ｓに沿って配置されている。外側取付部材１６の中間部には、段部１６Ｂが構成されている。外側取付部材１６は、段部１２Ｂを挟んで、上側が弾性体連結部１６Ａとされ、下側が弾性体連結部１６Ａよりも小径の仕切挟持部１６Ｃとされている。仕切挟持部１６Ｃの下端部には、径方向内側に加締められた加締め部１６Ｄが形成されている。外側取付部材１６は、防振装置用ブラケット４０を介して、車体に連結される。
【００３０】
内側取付部材１４と外側取付部材１６との間には、吸振主体となるゴム製の弾性体１８が配置されている。弾性体１８は、内側取付部材１４の外面に加硫接着されると共に、外側取付部材１６の弾性体連結部１６Ａ及び段部１６Ｂに加硫接着されており、内側取付部材１４と外側取付部材１６とを弾性的に連結している。
【００３１】
弾性体１８には、外側取付部材１６内側で内側取付部材１４の軸方向Ｓの外側側に、凹部１８Ａが構成されている。また、弾性体１８には、その下端部から下方へ延出する薄膜状の被覆部１８Ｄが一体的に形成されている。この被覆部１８Ｄは、外側取付部材１６の仕切挟持部１６Ｃの内周面に加硫接着されて外側取付部材１６の内壁を覆っている。被覆部１８Ｄの段部１６Ｂに対応する部分の下側には、段部１６Ｅが構成されている。この段部１６Ｅには、後述する仕切部材２０のフランジ部２４が当接される。
【００３２】
被覆部１８Ｄの内周側には、仕切部材２０及び制限通路部材３０が配置されている。仕切部材２０及び制限通路部材３０は、仕切挟持部１６Ｃ、及び、加締め部１６Ｄが、径方向内側に加締められて固定されている。仕切部材２０は、フランジ付円筒形状とされ、筒部２２、フランジ部２４、及び、可動弾性膜２８を備えている。
【００３３】
筒部２２は円筒状とされ、筒部２２の上端部には、径方向外側に延出するようにフランジ部２４が構成されている。フランジ部２４の外周端が段部１６Ｅに当接され、軸方向Ｓの位置決めがなされている。フランジ部２４には、後述する主液室３８と制限通路２６を連通させる連通穴（不図示）が構成されている。
【００３４】
筒部２２の径方向内側には、可動弾性膜２８が配置されている。可動弾性膜２８は、円板状で、弾性変形可能とされている。可動弾性膜２８は、筒部２２内を上下方向に仕切るように筒部２２の内壁に接着されている。可動弾性膜２８は、ゴム、樹脂などの弾性変形可能な膜で構成されている。
【００３５】
弾性体１８の下面の凹部１８Ａと仕切部材２０の上面とで囲まれた内側には、主液室３８が構成されている。主液室３８には、液体が封入されている。液体としては、水、オイル、エチレングリコール等を用いることができる。
【００３６】
制限通路部材３０は、環状とされており、通路外筒部３２、底部３４、及び、通路内筒部３６を備えている。
【００３７】
通路外筒部３２は、外径が仕切挟持部１６Ｃよりもやや小径とされた円筒形状とされ、仕切挟持部１６Ｃの内周側に配置されている。通路外筒部３２は、仕切部材２０の筒部２２の外周面と対向して離間配置され、仕切挟持部１６Ｃの内周面に被覆部１８Ｄを介して圧接されている。
【００３８】
底部３４は、通路外筒部３２の下端部から径方向内側に屈曲されて形成され、仕切部材２０の筒部２２の外周側でフランジ部２４と対向して離間配置されている。また、底部３４は、軸方向Ｓにおいて筒部２２の内側、すなわち径方向からみたときに筒部２２と重なり合うように配置されている。
【００３９】
通路内筒部３６は、底部３４の内端部から下方向へ屈曲されて形成され、仕切部材２０の筒部２２に沿って配置されている。通路内筒部３６の下端部は、第２取付部材１２の下端部よりも下側に突出されている。
【００４０】
通路外筒部３２の内周面及び底部３４の上面と、フランジ部２４の下面及び筒部２２の外周面に囲まれて、主液室３８と後述する副液室３９とを連通させる制限通路２６が構成される。
【００４１】
制限通路部材３０の周方向の一部には、通路内筒部３６の周方向一部と底部３４の周方向一部を切り欠いて構成された連通口３０Ａが構成されている。なお、底部３４を切り欠いた部分については、径方向外側にかしめ用の補強部３４Ａが残されている。制限通路部材３０には、下側の開口を覆うように弾性膜状のダイヤフラム５０が加硫接着されている。制限通路部材３０には、底部３４の径方向内側と通路内筒部３６の内周面を覆うように、シール部５６がダイヤフラム５０と一体的に加硫形成されている。シール部５６により、ダイヤフラム５０は、その外周が制限通路部材３０と接着されている。また、シール部５６と一体的に形成され、底部３４の内側、通路外筒部３２の内側を覆う内膜部５８が形成されている。
【００４２】
ダイヤフラム５０は、筒壁部５２及び可動底部５４を備えている。筒壁部５２は、略円筒形状とされ、上部端がシール部５６として、制限通路部材３０の底部３４の内周側と接着されている。筒壁部５２の連通口３０Ａに対応する部分は、径方向外側へ凸形状とされ、底部３４の外周側に接着されている。これにより、筒部２２の外周とダイヤフラム５０の間に、後述する副液室３９と連通する連通路５０Ｒが構成される。
【００４３】
可動底部５４は、椀形状とされ、外周が筒壁部５２と連続されると共に、振動入力のない状態では、椀の底部が上側に向くように形成されている。可動底部５４は、筒壁部５２と一体的に構成されている。
【００４４】
ダイヤフラム５０と仕切部材２０の下面に囲まれた内側には、副液室３９が構成されている。副液室３９は、連通口３０Ａ、制限通路２６、連通穴２４Ａを介して主液室３８と連通されている。連通口３０Ａの下方で凸形状とされているダイヤフラム５０は、他の部分よりも、厚みが厚い構成とされている。以下、ダイヤフラム５０の当該部分を「連通凸部５０Ａ」という。副液室３９内についても、主液室３８と同様に、液体が封入されている。
【００４５】
仕切部材２０は、フランジ部２４と逆側がダイヤフラム５０側となるように、また、連通口３０Ａと連通穴２４Ａとが周方向に重なり合わず、ずれるようにして、制限通路部材３０の中空部にシール部５６を介して圧入されている。シール部５６により、仕切部材２０の筒部２２と制限通路部材３０の通路内筒部３６との間が密着されている。
【００４６】
図１、２、４に示されるように、ストッパ筒６０は、四角筒形状とされ、筒軸方向は、軸方向Ｓと直交する方向に配置される。ストッパ筒６０の一対の互いに向かい合う面には、互いに同軸的にボルト穴６２Ａ及び本体穴６２Ｂが構成されている。ボルト穴６２Ａは、後述するボルトＢを挿通可能な径とされ、本体穴６２Ｂは、防振装置本体１２の外側取付部材１６の外径よりもわずかに小径とされ、外側取付部材１６の上端面が当接されるように構成されている。ボルト穴６２Ａの構成された面がリバウンドストッパ面６５とされ、本体穴６２Ｂが構成された面がバウンドストッパ面６３とされる。バウンドストッパ面６３は、本体穴６２Ｂの構成された面の一端辺が、ストッパ筒６０の他の３面の筒端よりも外側へ突出されている。ストッパ筒６０は、一枚の金属板材を曲げ加工で角筒形状に形成し両端面同士を突き合わせて溶接することにより、構成することができる。本実施形態では、突合部６２Ｃで突き合わせられている。ストッパ筒６０を曲げ加工で製造することにより、絞り加工で製造する場合と比較して、製造工程が少なくなり、低コストで製造することができる。
【００４７】
図１、３、４に示されるように、防振装置用ブラケット４０は、一対のブラケット部材４２、４６を備えている。
【００４８】
一対のブラケット部材４２、４６は、防振装置本体１２を挟んで、互いに対向する位置に配置されている。ブラケット部材４２、４６は、各々、一枚の金属板を曲げ加工して形成されており、取付板部４２Ａ、４６Ａ、第１翼部４２Ｂ、４６Ｂ、第２翼部４２Ｃ、４６Ｃ、側面保持部４４Ｂ、４４Ｃ（これらをまとめて「側面保持部４４」という）、側面保持部４８Ｂ、４８Ｃこれらをまとめて「側面保持部４８」という）、及び、阻止部４５Ｂ、４５Ｃ（これらをまとめて「阻止部４５」という）、阻止部４７Ｂ、４７Ｃ（これらをまとめて「阻止部４７」という）を備えている。ブラケット部材４２、４６についても、曲げ加工で製造することにより、絞り加工で製造する場合と比較して、製造工程が少なくなり、低コストで製造することができる。
【００４９】
ブラケット部材４２の取付板部４２Ａは、防振装置本体１２の外側取付部材１６の軸方向Ｓと略直交する方向に板面が配置され、車体（不図示）との連結用の連結穴４２Ｈが構成されている。第１翼部４２Ｂは、取付板部４２Ａから立ち上がるように折り曲げられ、板面が外側取付部材１６の軸方向Ｓに沿った方向で、且つ、外側取付部材１６の外周面の周方向と交わる方向となるように配置されている。第２翼部４２Ｃは、取付板部４２Ａの板面の第１翼部４２Ｂと逆サイドから立ち上がるように折り曲げられ、板面が外側取付部材１６の軸方向Ｓに沿った方向で、且つ、外側取付部材１６の外周面の周方向と交わる方向となるように配置されている。
【００５０】
第１翼部４２Ｂと第２翼部４２Ｃとは、互いの板面が略平行に配置され、板厚方向に沿って形成される一端面４２Ｔが、防振装置本体１２の外側取付部材１６と対向するように配置されている。第１翼部４２Ｂ及び第２翼部４２Ｃの各々の先端側には、第１接合部４２ＢＳ、第２接合部４２ＣＳが形成されている。第１接合部４２ＢＳ、第２接合部４２ＣＳは、板面がストッパ筒６０の側面と略直交するように配置され、その端面がストッパ筒６０の外面に固定されている。第１翼部４２Ｂ、第２翼部４２Ｃ、及び、取付板部４２Ａで、本発明の一対の脚部の一方が形成されている。
【００５１】
第１翼部４２Ｂの軸方向Ｓの中間部で第１接合部４２ＢＳの下側には、側面保持部４４Ｂが形成されている。側面保持部４４Ｂは、第１翼部４２Ｂと一体的に連続形成され、第１翼部４２Ｂから離れる方向へ延出されている。側面保持部４４Ｂは板面が外側取付部材１６の外周面に沿って配置され、板面内側は、外側取付部材１６の外周面の周方向に沿ったＲ形状とされている。また、側面保持部４４Ｂの一端面４２Ｔと連続する端面４４Ｔは、図５に示すように、ストッパ筒６０のバウンドストッパ面６３の裏面（ストッパ裏面６３Ｒ）側に当接されている。
【００５２】
第２翼部４２Ｃの軸方向Ｓの中間部で第２接合部４２ＣＳの下側には、側面保持部４４Ｃが形成されている。側面保持部４４Ｃは、第２翼部４２Ｃと一体的に連続形成され、第２翼部４２Ｃから離れる方向へ延出されている。側面保持部４４Ｃの板面が外側取付部材１６の外周面に沿って配置され、板面内側は、外側取付部材１６の外周面の周方向に沿ったＲ形状とされている。また、側面保持部４４Ｃの一端面４２Ｔと連続する端面は、側面保持部４４Ｂと同様にして、ストッパ筒６０のバウンドストッパ面６３の裏面（ストッパ裏面６３Ｒ）側に当接されている。
【００５３】
側面保持部４４Ｂには、阻止部４５Ｂが一体的に連続形成されている。阻止部４５Ｂは、側面保持部４４Ｂの下部から下方へ延出され、外側取付部材１６の径方向内側に折り込まれて段部１６Ｂに係合されている。阻止部４５Ｂは、外側取付部材１６の弾性連結部１６Ａを、ストッパ裏面６３Ｒとの間で挟み込んでいる。
【００５４】
また、側面保持部４４Ｃには、阻止部４５Ｃが一体的に連続形成されている。阻止部４５Ｃの形状及び段部１６Ｂへの係合、弾性連結部１６Ａの挟み込みについては、阻止部４５Ｂと同様である。
【００５５】
ブラケット部材４６は、ブラケット部材４２と防振装置本体１２を挟んで径方向で向かい合う位置に配置されている。ブラケット部材４６の取付板部４６Ａ、第１翼部４６Ｂ、第２翼部４６Ｃ、側面保持部４８Ｂ、４８Ｃ、及び阻止部４７Ｂ、４７Ｃを備えている。これらの構成、及び、各部の取付は、ブラケット部材４２の取付板部４２Ａ、第１翼部４２Ｂ、第２翼部４２Ｃ、側面保持部４４Ｂ、４４Ｃ、及び阻止部４５Ｂ、４５Ｃと同様である。また、第１翼部４６Ｂ、第２翼部４６Ｃには、第１接合部４２ＢＳ、第１接合部４２ＣＳと同様の構成とされた、第１接合部４６ＢＳ、第１接合部４６ＣＳが構成され、第１接合部４６ＢＳ、第１接合部４６ＣＳには、一端面４２Ｔと同様に一端面４６Ｔが構成されている。また、側面保持部４８Ｂ、４８Ｃには、端面４４Ｔと同様に端面４８Ｔが構成されている。第１翼部４６Ｂ、第２翼部４６Ｃ、及び、取付板部４６Ａで、本発明の一対の脚部の他方が形成されている。
【００５６】
ブラケット部材４２、４６は、上記のようにして、ストッパ筒６０に固定されると共に、ストッパ筒６０のストッパ裏面６３Ｒと阻止部４５、４７との間に防振装置本体１２の弾性連結部１６Ａを挟み、ブラケット部材４２、４６と外側取付部材１６との間の軸方向Ｓでの相対移動が阻止されている。
【００５７】
防振装置用ブラケット４０は、不図示のボルトが連結穴４２Ｈ、４６Ｈを介して車体（不図示）に締結されることにより、車体と連結されている。
【００５８】
防振装置本体１２は、内側取付部材１４がストッパ筒６０側（上側）になるように、防振装置用ブラケット４０の下側から挿入され、外側取付部材１６が側面保持部４４、４５の内側に固定されている。
【００５９】
図３に示されるように、内側取付部材１４の上面（大径面）側には、ストッパアーム５６が固定されている。ストッパアーム５６は、断面長方形の長尺形状とされ、連結穴５６Ａが穿孔されている。連結穴５６Ａを介して、ボルトＢが内側取付部材１４の連結ねじ穴１４Ａと螺合されることにより、ストッパアーム５６は内側取付部材１４に固定されている。ストッパアーム５６は、バウンドストッパ面６３が突出された側で、外側取付部材１６の外側へ延出されている。ストッパアーム５６の外側は、厚みをもったゴム部材で被覆されており、ストッパアーム５６の上面側に上ゴム部５７Ａが形成され、ストッパアーム５６の下面側に下ゴム部５７Ｂが形成されている。上ゴム部５７Ａは、リバウンドストッパ面６５と対向するように配置され、下ゴム部５７Ｂは、バウンドストッパ面６３と対向するように配置されている。ストッパアーム５６は、延出された側の端部で、不図示のエンジンと連結されている。
【００６０】
次に、防振装置用ブラケット４０の製造、及び、防振装置本体１２の組み付けについて説明する。
【００６１】
ブラケット部材４２については、金属板を図６（Ａ）に示す形状に打ち抜き、第１翼部４２Ｂ及び第２翼部４２Ｃを折り立てると共に、側面保持部４４Ｂ、４４Ｃを外側取付部材１６の外周に沿った形状に湾曲させる。また、ブラケット部材４６の場合にも同様に、金属板をブラケット部材４２と同様の形状に打ち抜き、第１翼部４６Ｂ及び第２翼部４６Ｃを折り立てると共に、側面保持部４５Ｂ、４５Ｃを外側取付部材１６の外周に沿った形状に湾曲させる。
【００６２】
ストッパ筒６０についても、金属板を打ち抜き、四角筒状に折り曲げ加工し、長手方向の端面を突き合わせて溶接する。
【００６３】
そして、ブラケット部材４２の第１接合部４２ＢＳ及び第２接合部４２ＣＳの一端面４２Ｔを、ストッパ筒６０の側面に溶接等により固定し、側面保持部４４Ｂ、４４Ｃの上端面４４Ｔをストッパ裏面６３Ｒへ当接させる。また、ブラケット部材４６の第１接合部４６ＢＳ及び第２接合部４６ＣＳの一端面４６Ｔを、ストッパ筒６０の側面に溶接等により固定し、側面保持部４５の上端面をストッパ裏面６３Ｒへ当接させる。これにより、ストッパ筒６０と防振装置用ブラケット４０とが一体化される。
【００６４】
次に、防振装置用ブラケット４０の下側から、防振装置本体１２を挿入し、内側取付部材１４をストッパ筒６０内に配置し、外側取付部材１６の上端面をストッパ裏面６３Ｒへ当接させる。この状態で、阻止部４５、４７を径方向内側へ折り込み、ストッパ裏面６３Ｒと阻止部４５、４７との間に外側取付部材１６を固定する。
【００６５】
次に、ストッパアーム５６をストッパ筒６０へ挿入し、内側取付部材１４の上面へ置き、締結穴５６Ａを連結ねじ穴１４Ａに対応した位置へ配置する。そして、締結用ボルトＢをストッパ筒６０のボルト穴６２Ａから挿入し、連結ねじ穴１４Ａへねじ込んで、ストッパアーム５６と内側取付部材１４とを連結する。
【００６６】
これにより、防振装置本体１２が防振装置用ブラケット４０及びストッパ筒６０へ組み付けられる。
【００６７】
次に、本実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。
【００６８】
防振装置１０では、エンジン又は車体側から振動が入力されると、吸振主体である弾性体１８が弾性変形する。この弾性変形により、入力された振動が、減衰吸収される。
【００６９】
また防振装置１０では、エンジンから比較的低い周波数域の振動、例えばシェイク振動等が入力されると、弾性体１８の弾性変形により主液室３８の内容積が拡縮し、この主液室３８の拡縮に伴って、主液室３８と副液室３９との間で、液体が制限通路２６を通して相互に流通する。このとき、制限通路２６内で液柱共振が生じ、この液柱共振等により、防振効果、制振効果を得ることができる。
【００７０】
一方、エンジンから比較的高い周波数域の振動、例えばアイドル振動等が入力されると、制限通路２６に目詰まりが発生する。この時には、可動弾性膜２８が、主液室３８内の容積を拡縮するように弾性変形する。これにより、主液室３８内の液圧上昇が抑制され、動的ばね定数の上昇を抑制できるので、高い周波数域の振動も効果的に吸収することができる。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の防振装置用ブラケット４０は、防振装置本体１２の外側取付部材１６を保持する側面保持部４４、４５が、第１翼部４２Ｂ、第２翼部４２Ｃ、または、第１翼部４６Ｂ、第２翼部４６Ｃと一体的に連続されており、１枚の板材を曲げ加工して形成されているので、外側取付部材１６を保持する部材を別に設ける必要がなく、部品点数を少なくすることができる。また、絞り加工の場合と比較して、製造コストを抑えることができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、ブラケット部材４２の側面保持部４４とブラケット部材４６の側面保持部４５とは離間しているが、図７に示すように、側面保持部４４、側面保持部４８を周方向に延出して互いに付き合わせ、溶接しておいてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、ストッパ筒６０のストッパ裏面６３Ｒと阻止部４５、４７との間に外側取付部材１６を固定したが、図８に示すように、側面保持部４４、４５の阻止部４５、４７と対向する位置に、側面保持部４４、４５と一体的に連続した挟持部４４Ａ、４８Ａを形成し、挟持部４４Ａ、４５Ａを径方向内側に折り込んで外側取付部材１６の上端面に係合させ、阻止部４５、４７と挟持部４４Ａ、４５Ａの間に外側取付部材１６の弾性体連結部１６Ａを挟み込んで固定してもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、ブラケット部材４２、４６は、各々が一枚の金属板で形成されている例について説明したが、必ずしも１枚の金属板で形成されている必要はなく、例えば、２枚の金属板で形成してもよい。この場合には、図９に示すように、第１翼部４２Ｂと取付板部４２Ａが一体的に形成された一枚板４２Ｐ１、及び、第２翼部４２Ｃと取付板部４２Ａが一体的に形成された一枚板４２Ｐ２を用意し、第１翼部４２Ｂ、第２翼部４２Ｃを各々折り立て、２枚の取付板部４２Ａを重ね合わせてボルトなどにより車体に取り付ける構成にすることができる。このように、取付板部４２Ａを２枚板で構成することにより、車体との取付部分の強度を高くすることができる。
【００７５】
また、本実施形態では、防振装置本体１２の外側取付部材１４の外周面をブラケット部材４２、４６で直接保持したが、別部材、例えば円筒状部材に防振装置本体１２を収納し、その外側をブラケット部材４２、４６で保持してもよい。
【００７６】
また、本実施形態で説明した防振装置本体１２は、一例であって、他の構成の防振装置本体を防振装置用ブラケット４０で保持することもできる。例えば、本実施形態では、液封式の防振装置本体１２を、防振装置用ブラケット４０に取り付けた防振装置１０について説明したが、防振装置本体としては、図１０に示すように、液封式でない、いわゆるソリッド式の防振装置本体１３を取り付けることもできる。
【符号の説明】
【００７７】
１０   防振装置
１２   防振装置本体
１２   防振装置用ブラケット
１３   防振装置本体
１４   内側取付部材
１６   外側取付部材
１６Ｂ 段部
１８   弾性体
４０   防振装置用ブラケット
４２、４６  ブラケット部材
４２Ａ 取付板部
４２Ｂ 第１翼部
４２Ｃ 第２翼部
４４Ａ 挟持部
４４Ｔ 上端面
４４   側面保持部
４４Ｔ 端面
４５   阻止部
４６   ブラケット部材
４６Ｔ 一端面
４６Ａ 取付板部
４６Ｂ 第１翼部
４６Ｃ 第２翼部
４７   阻止部
４８   側面保持部
４８Ｔ 端面
６０   ストッパ筒（ストッパ部材）
６３Ｒ ストッパ裏面
Ｓ     軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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