(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、現像剤担持体に現像剤を担持させて前記像担持体にトナー像を現像する現像装置と、前記像担持体及び前記現像装置が取り付けられる筐体とを備えた画像形成装置において、
前記像担持体から前記現像剤担持体を離間させる方向へ前記現像装置を前記筐体から取り出し可能に案内する案内部と、
前記案内部によって案内された前記現像装置を前記像担持体に向かって付勢する付勢手段と、
前記現像装置を装着位置と、前記装着位置よりも前記像担持体から退避する退避位置と、に移動可能な移動機構と、を備え、
前記移動機構の少なくとも一部は、前記現像装置が装着される際に前記現像装置が移動する移動経路内を移動することで、前記現像装置を前記装着位置から前記退避位置へと移動させ、前記筐体から取り出す際の前記現像装置の移動に伴って前記移動経路外へ退避可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動機構は、手動で回転される手動操作部材と、前記手動操作部材の回転に伴って前記手動操作部材の回転面と平行な面内で移動して前記現像装置を前記装着位置から前記退避位置へ移動させるように前記現像装置を押圧する押圧部材とを有し、
前記押圧部材は、前記現像装置へ向かって突き出すように付勢され、前記筐体から取り出される前記現像装置に押圧されることにより当該付勢に逆らって前記現像装置の移動を妨げない位置へ退去し、かつ、前記筐体に取り付ける際の前記現像装置の移動に伴って前記現像装置を前記装着位置から前記退避位置へ移動可能な状態に復帰することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記案内部に案内されて前記像担持体へ向かって移動する前記現像装置の先頭側に、前記現像装置の移動に伴って前記押圧部材を前記現像装置の移動を妨げない位置へ退去させる傾斜面を有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記手動操作部材と一体に回転するとともに前記押圧部材を前記手動操作部材の回転面と平行な面内で回動可能に取り付けた第１のアーム部材と、
前記押圧部材の回動側に前記手動操作部材の回転面と平行な面内で回動可能に取り付けられた第２のアーム部材と、
前記押圧部材の回動側が前記現像装置へ向かって突き出すように、前記押圧部材と前記第２のアーム部材とを両者の交差角度を小さくする方向に付勢する引張りバネと、
前記第２のアーム部材の回動側を前記現像装置の移動方向に案内する案内面と、
前記引張りバネに付勢されて前記現像装置へ向かう前記押圧部材の突き出し量を限界付ける突き出し量規制手段と、を有することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突き出し量規制手段は、前記引張りバネに付勢された前記押圧部材と前記第２のアーム部材の最小交差角度を設定する手段であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記突き出し量規制手段は、前記押圧部材に回転軸を取り付けたコロ部材を、前記突き出し量を限界付けるように前記現像装置の移動方向に案内する別の案内面であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体から現像剤担持体を退去させる方向に現像装置を移動させて筐体から取り出し可能な画像形成装置、詳しくは手動操作部材の操作によって現像装置を取り出し方向に所定距離移動させる機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体に形成した静電像を現像剤担持体に担持させた現像剤でトナー像に現像する現像装置を備えた画像形成装置が広く用いられている。現像装置は、像担持体と現像剤担持体とが所定の隙間（〜３００μｍ）を隔てて対向するように、画像形成装置の筐体に取り付けられている。
【０００３】
像担持体と現像装置とが画像形成装置の筐体に別々に取り付けられている場合、手動操作部材の操作によって現像装置を少し移動させて、現像剤担持体と像担持体との間に所定の間隔を確保させる間隔形成機構が付設される。像担持体の取り付け、取り出し、現像装置のメンテナンス等に際して、現像装置の現像剤担持体と像担持体とが不必要な接触や現像を起こさないためである。
【０００４】
特許文献１、２には、現像装置を水平方向に移動可能な画像形成装置が示され、手動操作部材の操作によって現像装置を水平方向に少し移動させて、現像剤担持体と像担持体との間に所定の間隔を確保させている。
【０００５】
特許文献３には、現像装置を水平方向に回転移動させて筐体から取り出し可能にした画像形成装置が示され、手動操作部材が現像装置の固定を解除することによって、現像装置が像担持体から離間する方向へ回転移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１３３７３０号公報
【特許文献２】特開平７−９２８０１号公報
【特許文献３】特開平１１−３２７２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の画像形成装置は、現像装置を像担持体の長手方向へ移動させて、画像形成装置の正面側から現像装置の取り出し、取り付けを行う構造が一般的である。この場合、特許文献１、２に示されるように、現像装置を正面側へ引き出す際に用いる像担持体の長手方向の案内部とは別に、現像剤担持体と像担持体との間に所定の間隔を形成する際に用いる案内部が必要となる。
【０００８】
これに対して、像担持体から現像剤担持体を離間させる方向に現像装置を移動して画像形成装置の側面側から取り出す構造の場合、現像装置を取り出す際に用いる案内部を利用して現像剤担持体と像担持体との間に所定の間隔を形成できる。なお、特許文献３における現像装置の取り出し構造には、そのような所定の間隔を形成するための機構は付加されていない。
【０００９】
しかし、この場合、特許文献１、２に示されるように、所定の間隔を形成するための現像装置の移動機構が現像装置の引き出しの経路に位置して、現像装置の引き出し移動の邪魔になってしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、像担持体と現像剤担持体との間に所定の間隔を形成する機構の少なくとも一部が現像装置の取り出し経路内に設けられる構成であっても、当該所定の間隔を形成するための機構が現像装置の取り出しを妨げないようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、現像剤担持体に現像剤を担持させて前記像担持体にトナー像を現像する現像装置と、前記像担持体及び前記現像装置が取り付けられる筐体とを備えたものである。そして、前記像担持体から前記現像剤担持体を離間させる方向へ前記現像装置を前記筐体から取り出し可能に案内する案内部と、前記案内部によって案内された前記現像装置を前記像担持体に向かって付勢する付勢手段と、前記現像装置を装着位置と、前記装着位置よりも前記像担持体から退避する退避位置と、に移動可能な移動機構と、を備え、前記移動機構の少なくとも一部は、前記現像装置が装着される際に前記現像装置が移動する移動経路内を移動することで、前記現像装置を前記装着位置から前記退避位置へと移動させ、前記筐体から取り出す際の前記現像装置の移動に伴って前記移動経路外へ退避可能に設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置では、現像装置を少し移動させて像担持体と現像剤担持体との間に所定の間隔を形成するための間隔形成機構の少なくとも一部が、現像装置の取り出し移動に伴って現像装置の移動を妨げない位置へ自律的に退去する。そのため、ユーザーは、間隔形成機構の存在を意識することなく、現像装置を案内部に案内させて像担持体から現像剤担持体を離間させる方向へ取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】現像装置の構成の説明図である。
【図３】現像装置の着脱及び当接解除のための機構の説明図である。
【図４】現像装置の当接解除動作の説明図である。
【図５】現像装置の着脱動作の説明図である。
【図６】実施例２における現像装置の当接解除動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、像担持体から現像剤担持体を離間させる方向へ現像装置を取り出し可能である限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１５】
従って、現像方式、帯電方式、静電像形成方式の区別無く、また、中間転写方式、記録材搬送方式、転写ベルト方式、枚葉プリント方式の区別無く現像装置を搭載した画像形成装置で実施できる。
【００１６】
本実施形態では、トナー像の形成に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１７】
なお、特許文献１〜３に示される画像形成装置の一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００１８】
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、感光ドラム１に形成したトナー像を転写ベルト１４に担持した記録材Ｐに転写するモノクロ高速プリンタである。筐体２０には、感光ドラム１及び現像装置４が着脱可能に取り付けられている。
【００１９】
像担持体の一例である感光ドラム１の周囲に、コロナ帯電器２、露光装置３、現像装置４、転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６が配置される。感光ドラム１は、アルミニウムシリンダの外周面に感光層が形成され、７００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。
【００２０】
コロナ帯電器２は、コロナ放電に伴う荷電粒子を照射して感光ドラム１の表面を一様な負極性の電位に帯電させる。露光装置３は、入力画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１の表面に画像の静電像を書き込む。現像装置３は、感光ドラム１に形成された静電像を一成分現像剤を用いてトナー像に現像する。
【００２１】
転写ローラ５は、転写ベルト１４の内側面を押圧して、感光ドラム１と転写ベルト１４との間に転写部Ｔ１を形成する。記録材カセット１１ａに格納された記録材Ｐは、分離ローラ１２ａで１枚ずつに分離してレジストローラ１３へ送り出される。レジストローラ１３は、停止状態で記録材Ｐを受け入れて待機させ、感光ドラム１のトナー像にタイミングを合わせて転写部Ｔ１へ記録材Ｐを送り込む。
【００２２】
転写ローラ５へ正極性の直流電圧が印加されることにより、感光ドラム１に担持されたトナー像が、転写ベルト１４に担持されて転写部Ｔ１を通過する記録材へ転写される。ドラムクリーニング装置６は、感光ドラム１にクリーニングブレードを摺擦させて、記録材Ｐへの転写を逃れて感光ドラム１に残った転写残トナーを回収する。
【００２３】
トナー像を転写された記録材Ｐは、転写ベルト１４から曲率分離して定着装置７へ送り込まれ、定着装置７で加熱加圧を受けて表面にトナー像を熱定着された後に排出ローラ１５を通じて排出トレイ１６へ排出される。
【００２４】
＜現像装置＞
図２は現像装置の構成の説明図である。図２に示すように、現像装置４は、現像剤担持体の一例である現像スリーブ４ａに現像剤を担持させて感光ドラム１にトナー像を現像する。現像装置４は、固定マグネット４ｂの周囲で回転する現像スリーブ４ａに、磁性トナー（一成分現像剤）を薄層状態で担持させて感光ドラム１との対向部へ搬送する。
【００２５】
層厚規制ブレード４ｃは、現像スリーブ４ａに担持される磁性トナーの層厚を規制するとともに、磁性トナーを摺擦して帯電させる。電源Ｄ４は、直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を現像スリーブ４ａに印加することにより、帯電して現像スリーブ４ａに担持された磁性トナーを感光ドラム１へ転移させて、静電像を反転現像してトナー像を形成する。
【００２６】
現像剤補給装置８は、磁性トナーを貯留しており、供給マグネット８ａを回転させることにより、画像形成で消費された量に見合っただけの磁性トナーを切り出して現像装置４へ補給する。
【００２７】
ところで、画像形成装置は、感光ドラムのメンテナンス時等に、現像装置を着脱することなく押圧を解除して、感光ドラムと現像スリーブとの当接を解除する機構を備えている。この機構は、現像装置を着脱することなく当接解除するだけの簡単な操作で、現像スリーブが当接している感光ドラムのメンテナンス作業が可能となるために、メンテナンス時間の短縮という観点で非常に有効である。
【００２８】
従来の当接解除のための機構としては、特許文献１、２に記載されたものがあった。しかしながら、特許文献１に示される機構では、現像装置の着脱方向（正面方向）と現像スリーブの当接解除方向（側面方向）とが異なるため、現像装置の着脱のためのスペースとは別に、現像装置の押圧をしながら当接解除を実現するためのスペースが必要である。このため、結果として画像形成装置のサイズが大きくなるという問題があった。
【００２９】
また、特許文献１、２に示される現像装置の移動機構を、現像装置の取り出し前に、筐体から取り外し可能、あるいは扉と一体に回転して現像装置の取り出し経路から退去させる構成が考えられる。しかし、現像装置の引き出し作業と直感的な関連性に乏しい取り外しや退去の操作を加えることは、引き出し作業の操作手順を複雑にして好ましくないと考えられる。取り外し側あるいは扉側の構造が複雑になると、現像装置の位置決め精度や製造コストの点でも難点がある。
【００３０】
また、画像形成装置においては、現像装置を移動させる行為をより直感的に理解できるように、特許文献１、２に示されるよりも現像装置の近くに手動操作部材を配置することが望ましい。そして、手動操作部材を回転させる行為が特許文献１、２に示されるよりも現像装置の移動と直感的に結びつくように手動操作部材の操作を設定しておくことが好ましい。像担持体と現像剤担持体との間に所定の間隔を形成する行為を直感的に理解できる操作内容とすることで、操作手順を覚え易くし操作ミスを防止できるからである。
【００３１】
以下の実施例では、このような現状を改善するために、現像装置の着脱時には、現像スリーブの当接解除のための機構を着脱のためのスペースから待避させる構成を採用している。これにより、現像装置の着脱方向と現像スリーブの当接解除方向とを略同一方向とすることを可能にしている。筐体に取り付けられた着脱可能な現像装置を感光ドラムのメンテナンス時に着脱することなく現像装置の押圧を解除して現像スリーブの当接を解除させている。
【００３２】
＜実施例１＞
図３は現像装置の着脱及び当接解除のための機構の説明図である。図４は現像装置の当接解除動作の説明図である。図５は現像装置の着脱動作の説明図である。
【００３３】
図３の（ａ）に示すように、現像装置４は、感光ドラム１に対して着脱可能な押圧機構１０３により押圧されて現像スリーブ４ａを感光ドラム１に当接させている。現像装置４はレール１０２に案内されて水平方向に移動可能に支持されている。現像剤補給装置８は、レール２０２に案内されて水平方向へ移動可能に支持されている。
【００３４】
図３の（ｃ）に示すように、現像装置４は、現像装置４のメンテナンス時には、筐体２０の外カバー２１を後方へ向かって開いて、押圧機構１０３を側面側へ倒した後に、矢印Ｒ４方向に引き出して筐体２０から取り外す構成となっている。押圧機構１０３は、固定フック１０３Ｂを解除することで側面側へ倒すことが可能になる。押圧機構１０３は、固定フック１０３Ｂを係合させて起立させた状態では、押圧バネ１０３Ａが現像装置４を感光ドラム１へ向かって押圧している。
【００３５】
図３の（ｂ）に示すように、現像装置４には、感光ドラム１と現像スリーブ４ａとの当接（現像圧）を解除するための間隔形成機構（１０１：図４）が装備されている。間隔形成機構（１０１：図４）を用いた現像圧解除方向は、現像装置４の取り外し方向と同一方向になっている。
【００３６】
手動操作部材の一例である解除レバー１０１Ａを図３の（ａ）の状態から矢印Ｒ１０１方向へ９０度回転させることにより、現像装置４が矢印Ｒ４方向へ移動して現像スリーブ４ａと感光ドラム１との間に所定の間隔を形成する。解除レバー１０１Ａは、現像装置４の近くに配置され、回転させる行為が現像装置４の移動と直感的に結びつくように操作を設定してある。感光ドラム１と現像スリーブ４ａとの間に所定の間隔を形成する行為を直感的に理解できる操作内容とすることで、現像圧解除の操作手順を覚え易くし操作ミスを防止できる。
【００３７】
図４の（ａ）に示すように、案内部の一例であるレール１０２は、感光ドラム１から現像スリーブ４ａを離間させる方向へ現像装置４を筐体２０から取り出し可能に案内する。
【００３８】
付勢手段の一例である押圧バネ１０３Ａは、レール１０２によって案内された現像装置４を感光ドラム１に向かって付勢する。
【００３９】
間隔形成機構１０１は、手動操作部材の一例である解除レバー１０１Ａを操作することにより、押圧バネ１０３Ａの付勢に逆らって現像装置４を移動させて、図４の（ｂ）に示すように、感光ドラム１と現像スリーブ４ａとの間に所定の間隔を形成する。
【００４０】
間隔形成機構１０１は、筐体２０から取り出す際の現像装置４の移動に伴って当該移動を妨げない位置へ退去し、筐体２０に取り付ける際の現像装置４の移動に伴って所定の間隔を形成可能な状態に復帰する。
【００４１】
間隔形成機構１０１は、解除レバー１０１Ａ、根本側アーム１０１Ｂ、押圧アーム１０１Ｃ、先端側アーム１０１Ｄ、引張りばね１０１Ｅ、回転軸１０１Ｆからなっている。
【００４２】
押圧部材の一例である押圧アーム１０１Ｃは、解除レバー１０１Ａの回転面と平行な面内で移動して所定の間隔を形成するように現像装置４を押圧する。押圧アーム１０１Ｃは、現像装置４へ向かって突き出すように付勢され、図５の（ａ）に示すように、筐体２０から取り出される現像装置４に押圧されることにより当該付勢に逆らって現像装置４の移動を妨げない位置へ退去する。押圧アーム１０１Ｃは、現像装置４が装着される際に現像装置４が移動する移動経路内を移動することで、感光ドラム１と現像スリーブ４ａとの間に所定の間隔を形成する。そして、筐体２０から取り出す際の現像装置４の移動に伴って移動経路外へ退避可能に設けられている。
【００４３】
第１のアーム部材の一例である根本側アーム１０１Ｂは、解除レバー１０１Ａと一体に回転するとともに押圧アーム１０１Ｃを解除レバー１０１Ａの回転面と平行な面内で回動可能に取り付けてある。
【００４４】
第２のアーム部材の一例である先端側アーム１０１Ｄは、押圧アーム１０１Ｃの先端側に解除レバー１０１Ａの回転面と平行な面内で回動可能に取り付けられる。押圧アーム１０１Ｃの先端側とは、根本側アーム１０１Ｂの反対側に位置する先端側アーム１０１Ｄとの接続側端部である。先端側アーム１０１Ｄは、現像装置４の移動経路内から移動経路外へ退避可能に設けられている。
【００４５】
引張りバネ１０１Ｅは、押圧アーム１０１Ｃの回動側が現像装置４へ向かって突き出すように、押圧アーム１０１Ｃと先端側アーム１０１Ｄとを両者の交差角度を小さくする方向に付勢する。
【００４６】
案内面の一例であるレール１０４は、先端側アーム１０１Ｄの先端側を支持して現像装置４の移動方向に案内する。先端側アーム１０１Ｄの先端側とは、先端側アーム１０１Ｄの回動端である。
【００４７】
突き出し量規制手段の一例である回転止め１０１Ｇは、引張りバネ１０１Ｅに付勢されて現像装置へ向かう押圧アーム１０１Ｃの突き出し量を限界付ける。回転止め１０１Ｇは、引張りバネ１０１Ｅに付勢された押圧アーム１０１Ｃと先端側アーム１０１Ｄの最小交差角度を設定する手段である。
【００４８】
すなわち、回転軸１０１Ｆは、筐体２０に回転可能に軸支持されており、回転軸１０１Ｆに対して解除レバー１０１Ａ及び根本側アーム１０１Ｂが取り付けられている。そのため、ユーザー（サービスマン）が解除レバー１０１Ａを回動させるのに連動して、根本側アーム１０１Ｂが回転する。
【００４９】
押圧アーム１０１Ｃの回転軸１０１Ｆに近い側は根本側アーム１０１Ｂに軸支持され、押圧アーム１０１Ｃの回転軸１０１Ｆから遠い側は先端側アーム１０１Ｄに軸支持されている。引張りばね１０１Ｅは、押圧アーム１０１Ｃと先端側アーム１０１Ｄの交差角度（開き角）を小さくする方向にセットされ、特に他の力がなければ回転止め１０１Ｇに先端側アームが突き当たるまで開き角を小さくする方向に両者が回転する。先端側アーム１０１Ｄの軸支持されているのと反対側の先端は、レール１０４に沿って案内されて摺動する構成となっている。
【００５０】
解除レバー１０１Ａにクリック感を持たせて起立状態を設定するために、解除レバー１０１Ａを起立位置で回動保持するための回転止め１０５Ａが設けられている。解除レバー１０１Ａにクリック感を持たせて水平状態を設定するために、解除レバー１０１Ａを寝かせた状態で回動保持するための回転止め１０５Ｂが設けられている。
【００５１】
（１）通常状態
図４の（ａ）に示すように、通常状態では、ユーザーにより解除レバー１０１Ａは起立位置にセットされて回転止め１０５Ａにより回動保持される。その結果、解除レバー１０１Ａと連動する根本側アーム１０１Ｂは、押圧アーム１０１Ｃを感光ドラム１側へ引き込んで、現像装置４の突き当たり面４Ｅから離間させる。
【００５２】
この時、押圧アーム１０１Ｃと先端側アーム１０１Ｄは、根本側アーム１０１Ｂの位置に連動して移動するとともに、引張りばね１０１Ｅによって互いの開き角が小さくなる方向に付勢されている。また、先端側アーム１０１Ｄの先端は、レール１０４によって支持されている。
【００５３】
この状態では、間隔形成機構１０１は、現像装置４に対して水平方向の付勢力を及ぼさないため、現像装置４は押圧機構１０３によって感光ドラム１に向かって押圧されて通常の現像動作が可能となる。この時、引張りばね１０１Ｅによって押圧アーム１０１Ｃと先端側アーム１０１Ｄは、開き角が小さくなる方向に付勢されるため、押圧アーム１０１Ｃが現像装置４を下方向から押圧する力が発生する。しかし、引張りばね１０１Ｅの力は、押圧機構１０３の力に比べて十分に小さいため、現像装置４の押圧に影響を及ぼすことはない。
【００５４】
（２）現像圧解除時
図４の（ｂ）に示すように、現像圧解除時には、ユーザーにより解除レバー１０１Ａは、水平位置にセットされて回転止め１０５Ｂにより回動保持される。その結果、解除レバー１０１Ａと連動した根本側アーム１０１Ｂは、押圧アーム１０１Ｃを感光ドラム１と反対側へ移動させて現像装置４の突き当たり面４Ｅに押圧させる。この時、押圧アーム１０１Ｃ及び先端側アーム１０１Ｄは、根本側アーム１０１Ｂに連動して移動し、引張りばね１０１Ｅにより互いの開き角が小さくなる方向に付勢され、先端側アーム１０１Ｄの先端はレール１０４に支持されている。
【００５５】
その結果、押圧アーム１０１Ｃは、押圧バネ１０３Ａの押圧力に逆らって現像装置４を感光ドラム１から遠ざかる方向へ少し移動させて、その状態を保持する。現像装置４は、押圧機構１０３の押圧に打ち勝って押圧アーム１０１Ｃにより押し戻されて感光ドラム１から離間し、現像装置４を取り外すことなく、感光ドラム１等の取り外し、取り付け、メンテナンス等が可能となる。
【００５６】
（３）現像装置取り外し時
図５の（ａ）に示すように、現像装置４自身のメンテナンス等の目的で現像装置４を筐体２０から取り出す際には、現像装置４は、着脱経路１０６を通じて筐体２０から取り出される。この時、押圧アーム１０１Ｃ及び先端側アーム１０１Ｄが現像装置４の取り出しの障害となる。しかし、押圧アーム１０１Ｃ及び先端側アーム１０１Ｄは、下方へ退去可能な構成となっているため、移動する現像装置４の底面によって下方向に押されて着脱経路１０６から待避する。押圧アーム１０１Ｃ及び先端側アーム１０１Ｄが着脱経路１０６から待避することにより、現像装置４の筐体２０からの取り外しが可能となる。
【００５７】
図５の（ｂ）に示すように、現像装置４が筐体２０から取り出された後、押圧アーム１０１Ｃ及び先端側アーム１０１Ｄは引張りばね１０１Ｅに付勢されてて、開き角が小さくなる方向へ回転して図４の（ａ）に示す状態に戻る。このため、再び間隔形成機構１０１が着脱経路１０６に突き出して、今度は現像装置４の取り付け移動の邪魔になる。
【００５８】
しかし、現像装置４を取り付ける際には、押圧アーム１０１Ｃと先端側アーム１０１Ｄは、現像装置４の傾斜面４Ｇに案内されて下方向に押されることにより、着脱経路１０６から待避する。押圧アーム１０１Ｃと先端側アーム１０１Ｄが着脱経路１０６から待避することにより、現像装置４の筐体２０への取り付けが可能となる。
【００５９】
傾斜面４Ｇは、レール１０２に案内されて感光ドラム１へ向かって移動する現像装置４の先頭側に形成され、現像装置４の移動に伴って押圧アーム１０１Ｃを現像装置４の移動を妨げない位置へ退去させる。
【００６０】
その後、現像装置４が図４の（ａ）に示す所定状態に戻ると、押圧アーム１０１Ｃと先端側アーム１０１Ｄは、引張りばね１０１Ｅにより開き角が小さくなる方向に付勢されて立ち上がり、突き当たり面４Ｅから離間する。そして、図４の（ｂ）に示すように、解除レバー１０１Ａを操作により間隔形成機構１０１を作動させて圧解除することが可能になる。
【００６１】
実施例１の構成によれば、現像装置４の着脱の方向と現像装置４の当接解除の方向を略同一方向とし、着脱のためのスペースと現像装置４の押圧をしながら当接解除するスペースを共有できる。これにより、感光ドラムと現像装置を収納する筐体が小型化され、画像形成装置の省スペース化を計り、小型化を実現することが可能となる。圧解除を行うための解除レバーを直感的に操作して、取り出しの着脱経路で現像装置を移動させて、現像スリーブと感光ドラムとの間に所定の間隔を設定できる。
【００６２】
そして、像担持体と現像剤担持体との間に所定の間隔を形成する行為を直感的に理解できるとともに、当該所定の間隔を形成するための機構が、現像装置の取り出しを物理的にも精神的にも妨げない。
【００６３】
＜実施例２＞
図６は実施例２における現像装置の当接解除動作の説明図である。
【００６４】
図６の（ａ）に示すように、実施例２では、実施例１に対して、押圧アーム１０１Ｃに上方向移動規制部材１０１Ｈが付いており、レール１０７によって押圧アーム１０１Ｃの現像装置４側への突き出し量が規制される。上方向移動規制部材１０１Ｈは、レール１０７に沿って移動し、押圧アーム１０１Ｃが一定以上、上方向に移動するのを規制する構成となっている。
【００６５】
別の案内面の一例であるレール１０７は、押圧アーム１０１Ｃに回転軸を取り付けたコロ部材の一例である上方向移動規制部材１０１Ｈを、突き出し量を限界付けるように現像装置４の移動方向に案内する。
【００６６】
（１）通常状態
図６の（ａ）に示すように、通常状態では、ユーザーにより解除レバー１０１Ａが起立状態にセットされて回転止め１０５Ａにより回動保持される。その結果、解除レバー１０１Ａと連動する根本側アーム１０１Ｂは、押圧アーム１０１Ｃを感光ドラム１側へ引き込んで、現像装置４の突き当たり面４Ｅから離間させる。この時、押圧アーム１０１Ｃ及び先端側アーム１０１Ｄは、根本側アーム１０１Ｂに連動して移動し、引張りばね１０１Ｅにより互いの開き角が小さくなる方向に付勢され、先端側アーム１０１Ｄの先端はレール１０４に支持されている。
【００６７】
この状態では、間隔形成機構１０１は、現像装置４に対して水平方向の付勢力を及ぼさないため、現像装置４は、押圧機構１０３によって感光ドラム１に向かって押圧されて通常の現像動作が可能となる。また、この時、引張りばね１０１Ｅにより押圧アーム１０１Ｃと先端側アーム１０１Ｄは開き角が小さくなる方向に付勢されるため、押圧アーム１０１Ｃが上方向に移動する力が発生する。しかし、上方向移動規制部材１０１Ｈがレール１０７に押さえられるため、押圧アーム１０１Ｃは、現像装置４を押し上げることがなく、接触して余分な力をかけることがない。
【００６８】
（２）現像圧解除時
図４の（ｂ）に示すように、現像圧解除時には、ユーザーにより解除レバー１０１Ａは、水平位置にセットされて回転止め１０５Ｂにより回動保持される。その結果、解除レバー１０１Ａと連動した根本側アーム１０１Ｂは、押圧アーム１０１Ｃを感光ドラム１と反対側へ移動させて現像装置４の突き当たり面４Ｅに押圧させる。この時、押圧アーム１０１Ｃ及び先端側アーム１０１Ｄは、根本側アーム１０１Ｂに連動して移動し、引張りばね１０１Ｅにより互いの開き角が小さくなる方向に付勢される。さらに、押圧アーム１０１Ｃは現像装置４から反力を受け、上方向移動規制部材１０１Ｈはレール１０７に沿って、先端側アーム１０１Ｄの先端はレール１０４に沿って保持される。
【００６９】
その結果、押圧アーム１０１Ｃは、押圧バネ１０３Ａの押圧力に逆らって現像装置４を感光ドラム１から遠ざかる方向へ少し移動させた状態を保持する。現像装置４は、押圧機構１０３の押圧に打ち勝って押圧アーム１０１Ｃにより押し戻されて感光ドラム１から離間し、現像装置４を取り外すことなく、感光ドラム１等の取り外し、取り付け、メンテナンス等が可能となる。
【００７０】
また、押圧アーム１０１Ｃは、現像装置４より反力を受けることにより、押圧アーム１０１Ｃが上方向に移動する力が発生する。しかし、上方向移動規制部材１０１Ｈが力を受け止めるため、押圧アーム１０１Ｃが現像装置４に上方向の力をかけることなく現像圧解除を実現できる。
【００７１】
本発明は、筐体に対して着脱可能な現像装置に対して、感光ドラムに対して着脱することなく離間することが可能な間隔形成機構を設けている。そして、現像装置の着脱方向と圧解除方向を略同一方向とすることで現像装置の着脱と圧解除に使用する空間の省スペース化を実現している。
【００７２】
そして、現像圧解除を解除アームとの組み合わせで行うことにより、現像着脱方向と現像圧解除方向を同一方向とした系において、間隔形成機構を現像装置の着脱空間から待避可能としてさらなる省スペース化を実現している。
【符号の説明】
【００７３】
１  感光ドラム（像担持体）、２  コロナ帯電器、３  露光装置
４  現像装置、４ａ  現像スリーブ（現像剤担持体）、４ｂ  固定マグネット
５  転写ローラ、６  ドラムクリーニング装置、８  現像剤補給装置
２０  筐体、２１  外カバー
１０３  押圧機構、１０３ａ  押圧バネ、１０３ｂ  固定フック
１０１  間隔形成機構、１０１Ａ  解除レバー、１０１Ｂ  根本側アーム
１０１Ｃ  押圧アーム、１０１Ｄ  先端側アーム、１０１Ｅ  引張りばね
１０１Ｆ  回転軸、１０１Ｈ  上方向移動規制部材
１０２  レール（案内部）、１０４、１０７  レール、１０６  着脱経路
１０５Ａ、１０５Ｂ  回転止め
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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