(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機密情報を保存した情報端末からの機密情報の漏洩を防止するための機密情報消去方法であって、
前記機密情報へのアクセスの可否を判定するための認証処理の実行と其のリトライ処理の実行を予め決められた条件の範囲で繰り返し許容し、
認証処理もしくは其のリトライ処理が適切に行なわれてアクセス可の判定結果が得られた場合には、最終認証処理を行なう旨のガイダンスメッセージを前記情報端末の情報出力手段から出力し、
利用者が所持する認証デバイスを用いて前記機密情報へのアクセスの可否を判定するための冗長的な最終認証処理の実行と当該情報端末のシャットダウンの可否を判定するための終了認証処理の実行、および、其れらのリトライ処理の実行を予め決められた条件の範囲で繰り返し許容し、
最終認証処理もしくは其のリトライ処理が適切に行なわれてアクセス可の判定結果が得られた場合には前記機密情報へのアクセスを許容する一方、
終了認証処理もしくは其のリトライ処理が適切に行なわれてシャットダウン可の判定結果が得られた場合には当該情報端末をシャットダウンし、
これらの最終認証処理および其のリトライ処理も終了認証処理および其のリトライ処理も適切に行なわれずにアクセス不可もしくはシャットダウン不可の判定結果を得た場合には、前記情報端末の情報出力手段から認証処理の実行中を知らせるメッセージを出力して前記機密情報の削除処理を直ちに開始することを特徴とした機密情報消去方法。
【請求項２】
機密情報を保存した情報端末からの機密情報の漏洩を防止するための機密情報消去装置であって、
前記機密情報へのアクセスの可否を判定する判定処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する認証処理実行手段と、
前記認証処理実行手段によりアクセス不可の判定結果を得た場合に前記情報端末の情報出力手段から認証処理の実行中を知らせるメッセージを出力させる偽装メッセージ表示制御手段と、
前記偽装メッセージ表示制御手段の作動後、前記機密情報の削除処理を直ちに開始する機密情報削除手段と、
前記認証処理実行手段によりアクセス可の判定結果が得られた場合に利用者が所持する認証デバイスを用いて最終認証処理を行なう旨のガイダンスメッセージを前記情報端末の情報出力手段から出力させるガイダンスメッセージ表示制御手段と、
前記ガイダンスメッセージ表示制御手段の作動後、前記機密情報へのアクセスの可否を判定するための冗長的な最終認証処理と其のリトライ処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する最終認証処理実行手段と、
前記最終認証処理実行手段によりアクセス不可の判定結果を得た場合に、前記機密情報削除手段を作動させる情報削除指令手段と、
前記ガイダンスメッセージ表示制御手段の作動後、当該情報端末のシャットダウンの可否を判定するための終了認証処理と其のリトライ処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する終了認証処理実行手段と、
前記終了認証処理実行手段によりシャットダウン可の判定結果を得た場合には前記情報端末のシャットダウン処理を実行する一方、前記終了認証処理実行手段によりシャットダウン不可の判定結果を得た場合には前記偽装メッセージ表示制御手段および機密情報削除手段を作動させる選択動作指令手段とを備えたことを特徴とする機密情報消去装置。
【請求項３】
機密情報を保存した情報端末からの機密情報の漏洩を防止するための機密情報消去プログラムであって、
前記情報端末が備えるマイクロプロセッサを、
前記機密情報へのアクセスの可否を判定する判定処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する認証処理実行手段、
前記認証処理実行手段によりアクセス不可の判定結果を得た場合に前記情報端末の情報出力手段から認証処理の実行中を知らせるメッセージを出力させる偽装メッセージ表示制御手段、
前記偽装メッセージ表示制御手段の作動後、前記機密情報の削除処理を直ちに開始する機密情報削除手段、
前記認証処理実行手段によりアクセス可の判定結果が得られた場合に利用者が所持する認証デバイスを用いて最終認証処理を行なう旨のガイダンスメッセージを前記情報端末の情報出力手段から出力させるガイダンスメッセージ表示制御手段、
前記ガイダンスメッセージ表示制御手段の作動後、前記機密情報へのアクセスの可否を判定するための冗長的な最終認証処理と其のリトライ処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する最終認証処理実行手段、
前記最終認証処理実行手段によりアクセス不可の判定結果を得た場合に、前記機密情報削除手段を作動させる情報削除指令手段、
前記ガイダンスメッセージ表示制御手段の作動後、当該情報端末のシャットダウンの可否を判定するための終了認証処理と其のリトライ処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する終了認証処理実行手段、および、
前記終了認証処理実行手段によりシャットダウン可の判定結果を得た場合には前記情報端末のシャットダウン処理を実行する一方、前記終了認証処理実行手段によりシャットダウン不可の判定結果を得た場合には前記偽装メッセージ表示制御手段および機密情報削除手段を作動させる選択動作指令手段として機能させることを特徴とした機密情報消去プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密情報を保存した情報端末からの機密情報の漏洩を防止するための機密情報消去方法および機密情報消去装置とそのプログラム、特に、遠隔操作によって情報端末内の機密情報を削除することが困難な状況下にある情報端末における機密情報の漏洩の防止に好適な機密情報消去方法および機密情報消去装置とそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機密情報を保存した情報端末から機密情報が漏洩することを防止するための技術としては、通信ネットワークを利用した遠隔操作により携帯電話をロック状態とするようにしたものが既に公知である。
【０００３】
しかしながら、通信ネットワークを利用して情報端末を操作することで機密情報の漏洩に対処する構成では、通信ネットワークに接続する機能を備えていない情報端末からの機密情報の漏洩を防止することはできず、また、通信ネットワークに接続する機能があっても通信ネットワークから切り離された状態で情報端末を使用された場合には機密情報の漏洩を防止することができなくなる不都合がある。
【０００４】
この種の問題を解決するための技術としては、例えば、特許文献１に開示されるように、携帯電話が通信圏外に出て通信が不通になった場合や電源がオフにされた状況下つまり通信ネットワークから切り離された状況下でタイマを起動し、予め決められた時間が経過した段階で電源のオフ状態が維持されている場合に消去対象となっている機密情報を削除するようにした携帯端末の不正使用防止システムが提案されている。
【０００５】
しかし、この不正使用防止システムは専らメモリ内にある小規模な機密情報の削除を想定したもの、つまり、機密情報の削除が瞬時に行われることを前提としたものであり、ＰＤＡやノートパソコンさらにはパーソナルコンピュータ等のように比較的大容量の機密情報を保存した情報端末、特に、ハードディスクのようにシークタイムの長い記憶装置に保存された機密情報の削除を想定したものではなく、機密情報の消去に必要とされる時間が長くなれば、その間に機密情報が不正に読み出されるといった可能性が考えられる。
【０００６】
なお、比較的容量の大きなデータに対して優先順位を設定し、優先度の低いものから順に削除するようにした情報処理装置が特許文献２として既に公知であるが、このものは、単に、新規データの書き込みのためにデータの削除を行なっているに過ぎず、機密情報の漏洩の防止とは格別の関連はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１７２７０１号公報（段落００４２−００４３，００２９）
【特許文献２】特開２００６−１４６８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、比較的大容量の機密情報が情報端末に保存されている場合、つまり、機密情報の削除に必要とされる所要時間が長くなる場合であっても、機密情報が不正に読み出される可能性の低い機密情報消去方法および機密情報消去装置とそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の機密情報消去方法は、機密情報を保存した情報端末からの機密情報の漏洩を防止するための機密情報消去方法であり、前記目的を達成するため、特に、
前記機密情報へのアクセスの可否を判定するための認証処理の実行と其のリトライ処理の実行を予め決められた条件の範囲で繰り返し許容し、
認証処理もしくは其のリトライ処理が適切に行なわれてアクセス可の判定結果が得られた場合には、最終認証処理を行なう旨のガイダンスメッセージを前記情報端末の情報出力手段から出力し、
利用者が所持する認証デバイスを用いて前記機密情報へのアクセスの可否を判定するための冗長的な最終認証処理の実行と当該情報端末のシャットダウンの可否を判定するための終了認証処理の実行、および、其れらのリトライ処理の実行を予め決められた条件の範囲で繰り返し許容し、
最終認証処理もしくは其のリトライ処理が適切に行なわれてアクセス可の判定結果が得られた場合には前記機密情報へのアクセスを許容する一方、
終了認証処理もしくは其のリトライ処理が適切に行なわれてシャットダウン可の判定結果が得られた場合には当該情報端末をシャットダウンし、
これらの最終認証処理および其のリトライ処理も終了認証処理および其のリトライ処理も適切に行なわれずにアクセス不可もしくはシャットダウン不可の判定結果を得た場合には、前記情報端末の情報出力手段から認証処理の実行中を知らせるメッセージを出力して前記機密情報の削除処理を直ちに開始することを特徴とした構成を有する。
【００１０】
また、本発明の機密情報消去装置は、機密情報を保存した情報端末からの機密情報の漏洩を防止するための機密情報消去装置であり、前記と同様の目的を達成するため、特に、
前記機密情報へのアクセスの可否を判定する判定処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する認証処理実行手段と、
前記認証処理実行手段によりアクセス不可の判定結果を得た場合に前記情報端末の情報出力手段から認証処理の実行中を知らせるメッセージを出力させる偽装メッセージ表示制御手段と、
前記偽装メッセージ表示制御手段の作動後、前記機密情報の削除処理を直ちに開始する機密情報削除手段と、
前記認証処理実行手段によりアクセス可の判定結果が得られた場合に利用者が所持する認証デバイスを用いて最終認証処理を行なう旨のガイダンスメッセージを前記情報端末の情報出力手段から出力させるガイダンスメッセージ表示制御手段と、
前記ガイダンスメッセージ表示制御手段の作動後、前記機密情報へのアクセスの可否を判定するための冗長的な最終認証処理と其のリトライ処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する最終認証処理実行手段と、
前記最終認証処理実行手段によりアクセス不可の判定結果を得た場合に、前記機密情報削除手段を作動させる情報削除指令手段と、
前記ガイダンスメッセージ表示制御手段の作動後、当該情報端末のシャットダウンの可否を判定するための終了認証処理と其のリトライ処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する終了認証処理実行手段と、
前記終了認証処理実行手段によりシャットダウン可の判定結果を得た場合には前記情報端末のシャットダウン処理を実行する一方、前記終了認証処理実行手段によりシャットダウン不可の判定結果を得た場合には前記偽装メッセージ表示制御手段および機密情報削除手段を作動させる選択動作指令手段とを備えたことを特徴とする構成を有する。
【００１１】
また、本発明の機密情報消去プログラムは、機密情報を保存した情報端末からの機密情報の漏洩を防止するための機密情報消去プログラムであって、
前記情報端末が備えるマイクロプロセッサを、
前記機密情報へのアクセスの可否を判定する判定処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する認証処理実行手段、
前記認証処理実行手段によりアクセス不可の判定結果を得た場合に前記情報端末の情報出力手段から認証処理の実行中を知らせるメッセージを出力させる偽装メッセージ表示制御手段、
前記偽装メッセージ表示制御手段の作動後、前記機密情報の削除処理を直ちに開始する機密情報削除手段、
前記認証処理実行手段によりアクセス可の判定結果が得られた場合に利用者が所持する認証デバイスを用いて最終認証処理を行なう旨のガイダンスメッセージを前記情報端末の情報出力手段から出力させるガイダンスメッセージ表示制御手段、
前記ガイダンスメッセージ表示制御手段の作動後、前記機密情報へのアクセスの可否を判定するための冗長的な最終認証処理と其のリトライ処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する最終認証処理実行手段、
前記最終認証処理実行手段によりアクセス不可の判定結果を得た場合に、前記機密情報削除手段を作動させる情報削除指令手段、
前記ガイダンスメッセージ表示制御手段の作動後、当該情報端末のシャットダウンの可否を判定するための終了認証処理と其のリトライ処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する終了認証処理実行手段、および、
前記終了認証処理実行手段によりシャットダウン可の判定結果を得た場合には前記情報端末のシャットダウン処理を実行する一方、前記終了認証処理実行手段によりシャットダウン不可の判定結果を得た場合には前記偽装メッセージ表示制御手段および機密情報削除手段を作動させる選択動作指令手段として機能させることを特徴とした構成を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の機密情報消去方法および機密情報消去装置とそのプログラムは、機密情報へのアクセスの可否を判定するための認証処理の実行と其のリトライ処理の実行を予め決められた条件の範囲で繰り返し許容し、この間の認証処理および其のリトライ処理でアクセス可の判定結果が得られなかった場合には、情報端末の情報出力手段から認証処理の実行中を知らせるメッセージを出力して機密情報の削除処理を直ちに開始するようにしているので、情報端末を不正に使用している者は、認証処理の実行中を知らせるメッセージに欺かれ、実際には機密情報の削除処理が既に開始されているにも関わらず通常の認証処理が行われているものと解釈することになり、機密情報の削除処理が開始されたことを容易に認識し得ず、仮に、削除処理の開始が情報端末を不正に使用している者によって認識されたとしても其れには時間的な遅れが伴うので、シークタイムの長い記憶装置に比較的大容量の機密情報が情報端末に保存されている場合であっても、この時間を利用して機密情報を適切に削除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した一実施形態の機密情報消去装置の構成の概略について示した機能ブロック図である。
【図２】同実施形態の機密情報消去装置を実装した情報端末の全体的な構成の概略を示したブロック図である。
【図３】同実施形態の情報端末にインストールされた機密情報消去プログラムの構成の概略を示したフローチャートである。
【図４】同実施形態で採用した認証情報記憶テーブルの構成の一例を示した概念図である。
【図５】同実施形態で採用した削除順位記憶テーブルの構成の一例を示した概念図である。
【図６】同実施形態の認証処理実行手段からの指令よってディスプレイに表示されるガイダンスメッセージを例示した概念図である。
【図７】同実施形態のガイダンスメッセージ表示制御手段からの指令よってディスプレイに表示されるガイダンスメッセージを例示した概念図である。
【図８】同実施形態の偽装メッセージ表示制御手段からの指令よってディスプレイに表示される偽装メッセージを例示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態について一例を挙げて具体的に説明する。
【００１５】
図１はＰＤＡやノートパソコンあるいはパーソナルコンピュータ等からなる情報端末に本発明を適用した場合の機密情報消去装置１の構成の概略について示した機能ブロック図、また、図２は機密情報消去装置１を実装した情報端末２の全体的な構成の概略を示したブロック図である。
【００１６】
図１に示される通り、この実施形態の機密情報消去装置１の主要部は、情報端末２のハードディスク７に保存された機密情報へのアクセスの可否を判定する判定処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する認証処理実行手段Ａと、認証処理実行手段Ａによりアクセス不可の判定結果を得た場合に情報端末２の情報出力手段であるディスプレイ１１から認証処理の実行中を知らせるメッセージを出力させる偽装メッセージ表示制御手段Ｂと、偽装メッセージ表示制御手段Ｂの作動後にハードディスク７内の機密情報の削除処理を直ちに開始する機密情報削除手段Ｃを必須の構成要素として備える。
【００１７】
更に、この実施形態の機密情報消去装置１は、認証処理実行手段Ａによりアクセス可の判定結果が得られた場合に最終認証処理を行なう旨のガイダンスメッセージを情報端末の情報出力手段であるディスプレイ１１から出力させるガイダンスメッセージ表示制御手段Ｄと、ガイダンスメッセージ表示制御手段Ｄの作動後、ハードディスク７内の機密情報へのアクセスの可否を判定するための冗長的な最終認証処理と其のリトライ処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する最終認証処理実行手段Ｅと、最終認証処理実行手段Ｅによりアクセス不可の判定結果を得た場合に機密情報削除手段Ｃを作動させる情報削除指令手段Ｆと、ガイダンスメッセージ表示制御手段Ｄの作動後に情報端末２のシャットダウンの可否を判定するための終了認証処理と其のリトライ処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する終了認証処理実行手段Ｇと、終了認証処理実行手段Ｇによりシャットダウン可の判定結果を得た場合に情報端末２のシャットダウン処理を実行する一方、終了認証処理実行手段Ｇによりシャットダウン不可の判定結果を得た場合に偽装メッセージ表示制御手段Ｂおよび機密情報削除手段Ｃを作動させる選択動作指令手段Ｈを備えている。
【００１８】
情報端末２は既に述べた通りＰＤＡやノートパソコンあるいはパーソナルコンピュータ等によって構成され、演算処理用のマイクロプロセッサ３と、マイクロプロセッサ３の起動プログラム等を格納したＲＯＭ４と、各種のパラメータ等を記憶するための不揮発性メモリ５と、演算データ等の一時記憶に利用されるＲＡＭ６と、大容量記憶装置として機能するハードディスクドライブ７とを備え、マイクロプロセッサ３の入出力回路９には、マン・マシン・インターフェイスとして機能するキーボード１０とマシン・マン・インターフェイスとして機能するディスプレイ１１およびスピーカ１２が接続され、更に、この実施形態にあっては、最終認証処理のための認証情報の入力に用いるＲＦＩＤタグや磁気カード等の認証デバイス１４から認証情報を受け取るためのデバイス用インターフェイス１３が接続されている。認証デバイス１４には当該認証デバイス１４に固有の認証情報が不揮発的に保存されている。インターフェイス８はインターネットやローカルエリアネットワーク等に情報端末２を接続する際に利用されるインターフェイスである。
【００１９】
キーボード１０はＰＤＡやノートパソコンあるいはパーソナルコンピュータ等からなる情報端末２のマニュアル・データ・インプッタとして機能する他、認証処理のための認証情報である認証ＩＤやパスワードの外部入力、さらには、終了認証処理のための認証情報である第２パスワード（以下、チャレンジコードという）の外部入力にも利用される。
【００２０】
この実施形態にあっては機密情報消去装置１の利用する情報出力手段として情報端末２のディスプレイ１１を選択しているが、音声合成に関わる技術は公知であり、ディスプレイ１１に代えてスピーカ１２を情報出力手段として認証処理の実行中を知らせるメッセージや最終認証処理を行なう旨のガイダンスメッセージを出力させることも可能である。
【００２１】
情報端末２が備えるハードディスクドライブ７のプログラム記憶領域には、情報端末２を全体的に制御するオペレーションシステムや利用者がインストールした各種のアプリケーションプログラムの他、情報端末２のマイクロプロセッサ３を前述の認証処理実行手段Ａ，偽装メッセージ表示制御手段Ｂ，機密情報削除手段Ｃ，ガイダンスメッセージ表示制御手段Ｄ，最終認証処理実行手段Ｅ，情報削除指令手段Ｆ，終了認証処理実行手段Ｇおよび選択動作指令手段Ｈとして機能させるための機密情報消去プログラム（図３参照）が格納されている。
【００２２】
また、情報端末２のハードディスクドライブ７のデータ記憶領域には、認証処理実行手段Ａが認証処理に用いる認証情報である認証ＩＤおよびパスワードの値と、最終認証処理実行手段Ｅが最終認証処理に用いる認証情報の値と、終了認証処理実行手段Ｇが終了認証処理に用いる認証情報であるチャレンジコードの値が不揮発的に記憶されている。なお、これらの認証情報は不揮発性メモリ５に記憶させてもよい。
ハードディスクドライブ７のデータ記憶領域に設けられた認証情報記憶テーブル１５の構成の一例を図４の概念図に示す。
認証ＩＤ（ｉ）は当該情報端末２の使用、特に、ハードディスクドライブ７に保存された機密情報へのアクセスを許容された各利用者に固有の認証ＩＤであり、パスワードＰＷ（ｉ）とチャレンジコードＣＣ（ｉ）は認証ＩＤ（ｉ）に対応して一義的に割り振られている。最終認証処理実行手段Ｅが最終認証処理に用いる認証情報Ｄ（ｉ−１）とＤ（ｉ−２）は、ハードディスクドライブ７に保存された機密情報へのアクセスを許容された各利用者、つまり、認証ＩＤ（ｉ）を有する利用者が所持する認証デバイス１４に保存されている認証情報の値である。この実施形態では、ハードディスクドライブ７に保存された機密情報へのアクセスを許容された各利用者が２つの認証デバイス１４を所持することを前提としているが、各利用者毎の認証デバイス１４の数が１つであれば認証ＩＤ（ｉ）に対応する認証情報はＤ（ｉ−１）の１つでよく、また、各利用者毎の認証デバイス１４の数が３つ以上であれば認証ＩＤ（ｉ）に対応する認証情報もＤ（ｉ−１），Ｄ（ｉ−２），Ｄ（ｉ−３），・・・と増加する。
なお、ハードディスクドライブ７に保存された機密情報へのアクセスの可否は最終的に認証ＩＤ（ｉ）とパスワードＰＷ（ｉ）と認証情報Ｄ（ｉ−１）もしくはＤ（ｉ−２）の組み合わせによって判定されるので、認証ＩＤ（ｉ）とパスワードＰＷ（ｉ）と認証情報Ｄ（ｉ−１）もしくはＤ（ｉ−２）の組み合わせ結果さえユニークな値であればよく、必ずしも、全ての認証ＩＤ同士，パスワード同士，認証情報同士が相互にユニークである必要はない。
【００２３】
また、ハードディスクドライブ７のデータ記憶領域には、特定の利用者によるアクセスのみを許容する重要な情報が機密情報として記憶されている。
ここでいう機密情報とは、例えば、利用者の個人情報，利用者が業務に使用する顧客情報，利用者の業務に関連する案件情報，利用者が入力あるいは作成したデータを保存するためのＭｙ Ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ（利用者用フォルダ）の内容等である。各情報が機密情報であるのか其れ以外の情報（機密を必要としない情報）であるのか、更には、機密情報のうちどの機密情報の機密度が相対的に高くどの機密情報の機密度が相対的に低いのかは単に運用上の問題であり人為的な取り決めに依存する。
この実施形態では、機密情報の削除に際して機密度の高い機密情報から順に削除していくようにしており、機密情報の削除に関わる優先順位はハードディスクドライブ７内の削除順位記憶テーブルに保存されるようになっている。
ハードディスクドライブ７のデータ記憶領域に設けられた削除順位記憶テーブル１６の構成の一例を図５の概念図に示す。
図５中の削除優先度は情報を削除する順番を示す値であり、この値に対応して、機密度の高い順に、様々な機密情報を記憶したハードディスクドライブ７のデータ記憶領域を特定するための情報たとえばディレクトリやアドレスの情報が格納されている。
【００２４】
次に、図３に示した機密情報消去プログラムのフローチャートを参照し、この実施形態の機密情報消去方法および機密情報消去装置１とその機密情報消去プログラムについて具体的に説明する。
【００２５】
なお、この実施形態では情報端末２の起動時および情報端末２のスリープ状態が解除された際に図３の処理を実行するようにしているが、更に、削除順位記憶テーブル１６に保存されたディレクトリやアドレスで特定される情報に対するアクセスが検出された際に此の処理を実行させるようにしてもよい。
【００２６】
情報端末２の起動もしくはスリープ状態の解除が検出されると、情報端末２のマイクロプロセッサ３は、まず、機密情報消去装置１の認証処理実行手段Ａにおける認証処理とリトライ処理の繰り返し回数を計数するカウンタＣ１の値および機密情報消去装置１の終了認証処理実行手段Ｇにおける終了認証処理とリトライ処理の繰り返し回数を計数するカウンタＣ２の値を共に０に初期化する（ステップＳ１）。
なお、カウンタＣ１，Ｃ２の実体はＲＡＭ６内の記憶領域の一部を利用して構築されるレジスタである。
【００２７】
次いで、機密情報消去装置１の認証処理実行手段Ａとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３は、認証処理の実行を利用者に求める旨のガイダンスメッセージを例えば図６に示されるようにして情報端末２の情報出力手段であるディスプレイ１１に表示した後（ステップＳ２）、利用者がキーボード１０を操作して認証情報となる認証ＩＤやパスワードを入力するのを待つ待機状態に入る（ステップＳ３）。
【００２８】
そして、ディスプレイ１１のガイダンスメッセージを参照した利用者がキーボード１０を操作して認証ＩＤやパスワードを入力すると、機密情報消去装置１の認証処理実行手段Ａとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３は認証情報となる認証ＩＤやパスワードの入力を検知し（ステップＳ３）、この度の入力処理で認証情報として外部入力された認証ＩＤやパスワードが、ハードディスク７内の認証情報記憶テーブル１５に登録された何れかの認証ＩＤやパスワードと一致するか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００２９】
この度の入力処理で外部入力された認証ＩＤやパスワードがハードディスク７内の認証情報記憶テーブル１５に登録されていない場合、つまり、ステップＳ４の判定結果が偽となった場合には、この時点でキーボード１０を操作している利用者が適切な認証ＩＤやパスワードを知らない不正使用者であるのか、もしくは、適切な認証ＩＤやパスワードを知ってはいてもキーボード１０の操作に際して誤操作を行ったことを意味する。従って、機密情報消去装置１の認証処理実行手段Ａとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３は、カウンタＣ１の値を１インクリメントし、認証処理実行手段Ａにおける認証処理もしくはリトライ処理が新たに１回行なわれたことを更新記憶する（ステップＳ１８）。
【００３０】
次いで、機密情報消去装置１の認証処理実行手段Ａとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３は、カウンタＣ１の現在値が予め設定された許容値Ｎの範囲内にあるか否か、つまり、認証処理実行手段Ａにおける認証処理やリトライ処理の繰り返しが予め決められた条件の範囲内にあるか否か、更に言えば、現時点でキーボード１０を操作している利用者に対して認証処理のリトライ操作を更に許容すべきか否かを判定する（ステップＳ１９）。
【００３１】
ここで、ステップＳ１９の判定結果が真となった場合、つまり、カウンタＣ１の現在値が許容値Ｎの範囲内にあった場合には、認証処理実行手段Ａにおける認証処理やリトライ処理の繰り返しが予め決められた条件の範囲内にあることを意味するので、認証処理のリトライ操作が許容され、利用者は改めて認証ＩＤやパスワードの入力処理を行なうことになる。
【００３２】
一方、ステップＳ１９の判定結果が偽となった場合、つまり、認証処理実行手段Ａにおける認証処理やリトライ処理を予め決められた条件の範囲内で繰り返し実行しても適切な認証ＩＤやパスワードが入力されなかった場合には、この時点でキーボード１０を操作している利用者が適切な認証ＩＤやパスワードを知らない不正使用者であることを意味するので、機密情報消去装置１の偽装メッセージ表示制御手段Ｂとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３は認証処理実行手段Ａによりアクセス不可の判定結果が得られたものと見做し、認証処理の実行中を知らせるメッセージを例えば図８に示されるようにして情報端末２の情報出力手段であるディスプレイ１１に表示すると共に（ステップＳ２０）、機密情報消去装置１の機密情報削除手段Ｃとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３が、ハードディスク７内の削除順位記憶テーブル１６を参照し、ハードディスク７のデータ記憶領域に記憶されている機密情報を機密度の高い機密情報から順に削除していく処理を直ちに開始する（ステップＳ２１）。
【００３３】
この際、ステップＳ２０の処理で表示されるメッセージは単なる偽装メッセージであり、実際には此の時点で既に、キーボード１０を操作している利用者が機密情報へのアクセスを許容されない利用者であることが認証処理実行手段Ａによって認識されているが、利用者、特に、機密情報へのアクセスを許容されていない利用者は、予め設定された許容値Ｎの値についての知識がないため、認証処理実行手段Ａによる判定結果がどの時点で得られたかを知るよしもなく、認証処理の実行中を知らせるメッセージがディスプレイ１１に表示された時点で実質的な認証処理、つまり、自分が入力した認証ＩＤやパスワードとハードディスク７内の認証情報記憶テーブル１５に登録されている認証ＩＤやパスワードとの比較処理が開始されたものと判断するのが普通である。
従って、仮に、機密情報の削除処理が始まっていることを情報端末２の不正使用者が認識するとしても、それまでには或る程度の時間的な遅れが伴うことになる。よって、ハードディスク７に比較的大容量の機密情報が保存されている場合であっても、この時間を利用してハードディスク７内の機密情報を適切に削除することが可能となる。
また、機密情報の削除が全て完了する前に不正使用者が削除処理の開始に気付いたとしても、この実施形態にあっては、特に、機密度の高い機密情報から順に削除していくようにしているので、削除処理の途中で不正使用者が削除処理の実行に気付いて何らかの方法で未削除部分の機密情報をハードディスク７のデータ記憶領域から読み出したとしても、その機密情報は相対的に機密度の低い部分である確率が高く、少なくとも、最高度に重要な機密情報が不正使用者によって読み出されるといった不都合が確実に防止され得る。
【００３４】
最終的に、ステップＳ２２の判定結果が真となってハードディスク７内の全ての機密情報が削除されたことが確認されると、マイクロプロセッサ３による通常の手続によって情報端末２をシャットダウンするか、もしくは、情報端末２の通常の使用を許容するようにする。
機密情報を削除した後に情報端末２をシャットダウンするか通常の使用を許容するかは単に設計上の問題である。例えば、機密情報の漏洩以外の問題についてもセキュリティレベルを上げたければ情報端末２をシャットダウンもしくは起動不能とすればよいし、また、機密情報の漏洩以外の問題がなければ、情報端末２の通常の使用を許容してもよい（何れにしても機密情報自体は削除されているので問題はない）。
【００３５】
一方、前述したステップＳ４の判定結果が真となった場合には、この度の入力処理で外部入力された認証ＩＤやパスワードがハードディスク７内の認証情報記憶テーブル１５に登録されていること、つまり、この時点でキーボード１０を操作している利用者が機密情報へのアクセスを許容された利用者である可能性が高いことを意味する。
【００３６】
従って、この場合、機密情報消去装置１のガイダンスメッセージ表示制御手段Ｄとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３は、認証処理実行手段Ａによりアクセス可の判定結果が得られたものと見做し、最終認証処理の実行を利用者に求める旨のガイダンスメッセージを例えば図７に示されるようにして情報端末２の情報出力手段であるディスプレイ１１に表示し（ステップＳ５）、機密情報消去装置１の最終認証処理実行手段Ｅとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３がタイマを起動して、ガイダンスメッセージ表示制御手段Ｄの作動後の経過時間の計時を開始する（ステップＳ６）。
なお、タイマの実体はＲＡＭ６内の記憶領域の一部を利用して構築される初期値０のレジスタ、より具体的には、マイクロプロセッサ３のマシンクロックの分周回路を利用して現在値をインクリメントされるレジスタであり、マシンクロックの周期にレジスタの現在値を乗じた値が実質的な経過時間である。
【００３７】
この実施形態にあっては利用者が所持する認証デバイス１４を情報端末２のデバイス用インターフェイス１３に接続することによって最終認証処理を実行することは既に述べた通りである。
【００３８】
次いで、機密情報消去装置１の最終認証処理実行手段Ｅとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３は、タイマの計測時間が許容時間Ｔの範囲内にあるか否か、つまり、最終認証処理実行手段Ｅにおける最終認証処理やリトライ処理の繰り返し、より具体的にはデバイス用インターフェイス１３に対する認証デバイス１４の接続作業が予め決められた条件の範囲内で行われる可能性があるか否か、更に言えば、現時点で認証デバイス１４を接続しようとしている利用者に対して認証デバイス１４の接続作業を更に許容すべきか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００３９】
ここで、ステップＳ７の判定結果が真となった場合、つまり、タイマの計測時間が許容時間Ｔの範囲内にあった場合には、最終認証処理実行手段Ｅにおける最終認証処理やリトライ処理の繰り返しが予め決められた条件の範囲内で行われる可能性があることを意味するので、最終認証処理のリトライ操作すなわち認証デバイス１４の接続作業の継続が許容され、利用者は此のまま認証デバイス１４の接続作業を続けることが可能となる。
【００４０】
次いで、機密情報消去装置１の最終認証処理実行手段Ｅとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３は、デバイス用インターフェイス１３に認証デバイス１４が接続されているか否かを判定し（ステップＳ８）、接続されていなければ、更に、機密情報消去装置１の終了認証処理実行手段Ｇとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３が、許容時間Ｔの範囲内に利用者がキーボード１０を操作して終了認証処理のための認証情報となるチャレンジコードを入力しているか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００４１】
従って、最終認証処理実行手段Ｅにおける最終認証処理やリトライ処理の繰り返し、および、終了認証処理実行手段Ｇにおける終了認証処理やリトライ処理の繰り返しは、共に、予め決められた条件つまり許容時間Ｔによる時間的な制限を受けることになる。
【００４２】
ここで、ステップＳ９の判定処理が偽となった場合、つまり、許容時間Ｔによる時間的な制限の範囲内であって、かつ、最終認証処理のための認証デバイス１４の接続作業も終了認証処理のためのチャレンジコードの入力も検知されない場合には、マイクロロセッサ３は前記と同様にしてステップＳ７〜ステップＳ９の判定処理を繰り返し実行し、この間、利用者による認証デバイス１４の接続作業やキーボード１０を利用したチャレンジコードの外部入力操作が許容されることになる。
【００４３】
このようにしてステップＳ７〜ステップＳ９の判定処理が繰り返し実行される間にステップＳ７の判定結果が偽となった場合、つまり、予め決められた条件である許容時間Ｔの時間内に認証デバイス１４の接続作業もキーボード１０を利用したチャレンジコードの外部入力操作も完了しなかった場合には、現時点で情報端末２を操作している利用者が認証デバイス１４を所持せず、しかも、チャレンジコードも知らないこと、つまり、機密情報へのアクセスを許容されない利用者であることを意味する。
【００４４】
従って、ステップＳ７の判定結果が偽となった場合、機密情報消去装置１の情報削除指令手段Ｆとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３は、最終認証処理実行手段Ｅによりアクセス不可の判定結果が得られたものと見做し、機密情報削除手段Ｃを作動させ、ハードディスク７内の削除順位記憶テーブル１６に基いてハードディスク７のデータ記憶領域に記憶されている機密情報を機密度の高い機密情報から順に削除していく処理を直ちに開始する（ステップＳ２１）。
【００４５】
この場合、ステップＳ２０による偽装メッセージの表示はスキップされ、ステップＳ５の処理で表示された最終認証処理の実行を利用者に求める旨のガイダンスメッセージ（図７参照）の表示が其のまま維持され、このガイダンスメッセージが実質的な偽装メッセージとして機能することになる。
つまり、実際には此の時点で既に情報端末２を操作している利用者が機密情報へのアクセスを許容されない利用者であることが最終認証処理実行手段Ｅによって認識されているにも関らず、最終認証処理の実行を利用者に求める旨のガイダンスメッセージがディスプレイ１１に表示され続けることになるので、利用者、特に、機密情報へのアクセスを許容されていない利用者は、予め設定された許容時間Ｔについての知識がないため、最終認証処理実行手段Ｅによる判定結果がどの時点で得られたかを知るよしもなく、このまま認証デバイス１４の接続作業を継続することが可能であると判断するのが普通である。
この結果、仮に、機密情報の削除処理が始まっていることを情報端末２の不正使用者が認識するにしても、それまでには或る程度の時間的な遅れが伴うことになる。従って、ハードディスク７に比較的大容量の機密情報が保存されている場合であっても、この時間を利用してハードディスク７内の機密情報を適切に削除することが可能となる。
また、機密情報の削除が全て完了する前に不正使用者が削除処理の開始に気付いたとしても、この実施形態にあっては、特に、機密度の高い機密情報から順に削除していくようにしているので、削除処理の途中で不正使用者が削除処理の実行に気付いて何らかの方法で未削除部分の機密情報をハードディスク７のデータ記憶領域から読み出したとしても、その機密情報は相対的に機密度の低い部分である確率が高く、少なくとも、最高度に重要な機密情報が不正使用者によって読み出されるといった不都合が確実に防止され得る。
【００４６】
しかも、このように、認証ＩＤやパスワードの入力による認証処理と認証デバイス１４を利用した最終認証処理とを組み合わせたダブルチェックを実施することにより、ハードディスク７内に保存された機密情報が不適切な利用者によって読み出されることを確実に防止することができる。
【００４７】
一方、ステップＳ７〜ステップＳ９の判定処理が繰り返し実行される間にステップＳ８の判定結果が真となった場合、つまり、予め決められた条件である許容時間Ｔの時間内に認証デバイス１４の接続作業が完了した場合には、少なくとも現時点で情報端末２を操作している利用者が認証デバイス１４を所持していることを意味するので、機密情報消去装置１の最終認証処理実行手段Ｅとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３は、認証デバイス１４に保存されている認証情報の値をデバイス用インターフェイス１３を介して外部入力として読み込み、認証デバイス１４から読み込んだ認証情報が当該利用者の入力した認証ＩＤ、つまり、ステップＳ４の判定結果が真となった時点で一時記憶された認証ＩＤに対応してハードディスク７内の認証情報記憶テーブル１５に登録されている２つの認証情報のうちの何れかと一致するか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００４８】
この度の入力処理で外部入力された認証情報が、当該利用者の認証ＩＤに対応してハードディスク７内の認証情報記憶テーブル１５に登録されている何れの認証情報とも一致しない場合、つまり、ステップＳ１５の判定結果が偽となった場合には、この時点で情報端末２を操作している利用者が適切な認証デバイス１４を所持しない不正使用者であるのか、もしくは、適切な認証デバイス１４を所持しているにも関らず誤って別の認証デバイス１４をデバイス用インターフェイス１３に接続していることを意味する。
【００４９】
従って、この場合、マイクロプロセッサ３は再びステップＳ７の判定処理に復帰し、前記と同様にしてステップＳ７〜ステップＳ９の判定処理を繰り返し実行し、この間、利用者による認証デバイス１４の再接続作業やキーボード１０を利用したチャレンジコードの外部入力操作を許容する。
【００５０】
そして、再びステップＳ８の判定結果が真となって認証デバイス１４の接続作業が確認された場合には、前記と同様、機密情報消去装置１の最終認証処理実行手段Ｅとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３が、認証デバイス１４に保存されている認証情報の値をデバイス用インターフェイス１３を介して外部入力として読み込み、認証デバイス１４から送られた認証情報が当該利用者の入力した認証ＩＤ、つまり、ステップＳ４の判定結果が真となった時点で一時記憶された認証ＩＤに対応してハードディスク７内の認証情報記憶テーブル１５に登録されている２つの認証情報のうちの何れかと一致するか否かを判定する（ステップＳ１５）。そして、一致した場合に限り、この利用者が機密情報へのアクセスを許容された適切な利用者であると見做して当該利用者によるログオンを認め（ステップＳ１６）、ハードディスク７のデータ記憶領域に記憶された機密情報へのアクセス、すなわち、読み出しや書き換えや削除等の操作を許容する（ステップＳ１７）。
【００５１】
この実施形態にあっては、最終認証処理実行手段Ｅにおける最終認証処理やリトライ処理の繰り返し、つまり、認証デバイス１４の再接続の繰り返しは、予め決められた条件つまり許容時間Ｔによる時間的な制限を受けるのみであるが、認証ＩＤやパスワードを利用した認証処理実行手段Ａにおける認証処理の場合と同様に回数制限を設けるようにすることも可能である。
【００５２】
これに対し、ステップＳ７〜ステップＳ９の判定処理が繰り返し実行される間にステップＳ９の判定結果が真となった場合、つまり、予め決められた条件である許容時間Ｔの時間内に利用者がキーボード１０を操作して終了認証処理のための認証情報となるチャレンジコードを入力した場合には、機密情報消去装置１の終了認証処理実行手段Ｇとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３が、外部入力の認証情報となるチャレンジコードの値をキーボード１０から読み込み、この度の入力処理で外部入力されたチャレンジコードが当該利用者の入力した認証ＩＤ、つまり、ステップＳ４の判定結果が真となった時点で一時記憶された認証ＩＤに対応してハードディスク７内の認証情報記憶テーブル１５に登録されているチャレンジコードと一致するか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００５３】
チャレンジコードが一致しない場合、つまり、ステップＳ１０の判定結果が偽となった場合には、この時点で情報端末２を操作している利用者が適切なチャレンジコードを知らない不正使用者であるのか、もしくは、適切なチャレンジコードを知ってはいてもキーボード１０の操作に際して誤操作を行ったことを意味するので、機密情報消去装置１の終了認証処理実行手段Ｇとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３は、カウンタＣ２の値を１インクリメントし、終了認証処理実行手段Ｇにおける終了認証処理もしくはリトライ処理が新たに１回行なわれたことを更新記憶する（ステップＳ１３）。
【００５４】
次いで、機密情報消去装置１の終了認証処理実行手段Ｇとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３は、カウンタＣ２の現在値が予め設定された許容値Ｎの範囲内にあるか否か、つまり、終了認証処理実行手段Ｇにおける終了認証処理やリトライ処理の繰り返しが予め決められた条件の範囲内にあるか否か、更に言えば、現時点でキーボード１０を操作している利用者に対して終了認証処理のリトライ操作を更に許容すべきか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００５５】
ここで、ステップＳ１４の判定結果が真となった場合、つまり、カウンタＣ２の現在値が許容値Ｎの範囲内にあった場合には、終了認証処理実行手段Ｇにおける終了認証処理やリトライ処理の繰り返しが予め決められた条件の範囲内にあることを意味するので、終了認証処理のリトライ操作が許容され、利用者は改めてチャレンジコードの入力処理を行なうことになる。
【００５６】
一方、ステップＳ１４の判定結果が偽となった場合、つまり、終了認証処理実行手段Ｇにおける終了認証処理やリトライ処理を予め決められた条件の範囲内で繰り返し実行しても適切なチャレンジコードが入力されなかった場合には、機密情報消去装置１の選択動作指令手段Ｈとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３は、終了認証処理実行手段Ｇによってシャットダウン不可の判定結果が得られたものと見做し、偽装メッセージ表示制御手段Ｂを作動させて認証処理の実行中を知らせるメッセージを例えば図８に示されるようにして情報端末２の情報出力手段であるディスプレイ１１に表示すると共に（ステップＳ２０）、機密情報消去装置１の機密情報削除手段Ｃとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３がハードディスク７内の削除順位記憶テーブル１６を参照し、ハードディスク７のデータ記憶領域に記憶されている機密情報を機密度の高い機密情報から順に削除していく処理を直ちに開始する（ステップＳ２１）。
【００５７】
この際、ステップＳ２０の処理で表示されるメッセージは単なる偽装メッセージであり、実際には此の時点で既に、キーボード１０を操作している利用者が機密情報へのアクセスを許容されない利用者であることが終了認証処理実行手段Ｇによって認識されているが、利用者、特に、機密情報へのアクセスを許容されていない利用者は、予め設定された許容値Ｎの値についての知識がないため、終了認証処理実行手段Ｇによる判定結果がどの時点で得られたかを知るよしもなく、終了認証処理の実行中を知らせるメッセージがディスプレイ１１に表示された時点で実質的な終了認証処理、つまり、自分が入力したチャレンジコードとハードディスク７内の認証情報記憶テーブル１５に登録されているチャレンジコードとの比較処理が開始されたものと判断するのが普通である。
従って、仮に、機密情報の削除処理が始まっていることを情報端末２の不正使用者が認識するとしても、それまでには或る程度の時間的な遅れが伴うことになる。よって、ハードディスク７に比較的大容量の機密情報が保存されている場合であっても、この時間を利用してハードディスク７内の機密情報を適切に削除することが可能となる。
また、機密情報の削除が全て完了する前に不正使用者が削除処理の開始に気付いたとしても、この実施形態にあっては、特に、機密度の高い機密情報から順に削除していくようにしているので、削除処理の途中で不正使用者が削除処理の実行に気付いて何らかの方法で未削除部分の機密情報をハードディスク７のデータ記憶領域から読み出したとしても、その機密情報は相対的に機密度の低い部分である確率が高く、少なくとも、最高度に重要な機密情報が不正使用者によって読み出されるといった不都合が確実に防止され得る。
【００５８】
これに対し、ステップＳ１０の判定結果が真となった場合、つまり、予め決められた条件である許容時間Ｔの時間内に予め決められた条件である回数Ｎの範囲内で利用者がキーボード１０を操作して終了認証処理のための認証情報となるチャレンジコードを適切に入力した場合には、機密情報消去装置１の選択動作指令手段Ｈとして機能する情報端末２のマイクロプロセッサ３は、終了認証処理実行手段Ｇによってシャットダウン可の判定結果が得られたものと見做し、ガイダンスメッセージ表示制御手段Ｄの作動後の経過時間を計時しているタイマの作動を停止させてリセットした後（ステップＳ１１）、ハードディスク７のデータ記憶領域に記憶されている機密情報の削除に関連する処理を実行することなく、情報端末２をシャットダウンさせる（ステップＳ１２）。
【００５９】
従って、ハードディスクドライブ７に保存された機密情報へのアクセスを許容された利用者が自分の認証デバイス１４を所持することを忘れたまま誤って認証情報となる認証ＩＤやパスワードを入力して認証処理実行手段Ａによる認証処理をクリアしてしまったような場合であっても、機密情報消去装置１のガイダンスメッセージ表示制御手段Ｄによって認証デバイス１４の接続を求めるガイダンスメッセージが図７に示されるようにしてディスプレイ１１に表示されてから許容時間Ｔが経過するまでの間に、許容値Ｎの回数を超える間違いを繰り返すことなく適切なチャレンジコードを入力することにより、重要な機密情報を削除することなく情報端末２を其のままシャットダウンさせることができる。
これにより、利用者の不注意たとえば認証デバイス１４の置き忘れによって生じる可能性のある重要な機密情報の消失を未然に防止することができる。
【００６０】
タイマの許容時間Ｔは不揮発性メモリ５にパラメータとして設定しているので、必要に応じて値を変更することが可能である。
【００６１】
以上の実施形態では、認証処理実行手段Ａによるアクセス可否の判定を認証ＩＤやパスワードに基いて行い、最終認証処理実行手段Ｅによるアクセス可否の判定を認証デバイス１４の認証情報に基いて行い、終了認証処理実行手段Ｇにおけるシャットダウンの可否判定をチャレンジコードに基いて行なうようにしているが、これらの認証処理に代えて公知の認証処理たとえば磁気カード等のデバイスや生体認証等を転用することも可能である。
但し、終了認証処理実行手段Ｇにおけるシャットダウン処理は非常の場合に機密情報を保持して処理を終了することが目的であるから、他のデバイスに頼らない方式たとえばキーボード入力や生体認証を適用することが望ましく、最終認証処理実行手段Ｅによるアクセス可否の判定は、セキュリティの向上の面から、容易に盗用や成りすましができないように、物理的な認証方式を適用することが望ましい。
【００６２】
また、以上の実施形態では、認証処理実行手段Ａによる認証処理のリトライを回数で制限し、最終認証処理実行手段Ｅによる最終認証処理のリトライを時間で制限し、終了認証処理実行手段Ｇによる終了認証処理のリトライを回数および時間で制限するようにしているが、認証処理および最終認証処理やリトライ処理を制限する条件としては、回数や時間等を単独で又は任意に組み合わせて利用することが可能である。
最終認証処理実行手段Ｅによる終了認証処理のリトライを時間で制限しているのは、一般に認証デバイス１４を利用した認証情報の伝達は確度が高く、キーボード操作のような入力ミスが生じないこと、および、認証デバイス１４のポケット等からの取り出し作業に或る程度の時間が必要となることを考慮したためである。
【００６３】
以上に開示した実施形態の一部または全部は、以下の付記に示す記載によって適切に表現され得るが、発明を実施するための形態や発明の技術思想は、これらのものに制限されるものではない。
【００６４】
〔付記１〕
機密情報を保存した情報端末（２）からの機密情報の漏洩を防止するための機密情報消去方法であって、
前記機密情報へのアクセスの可否を判定するための認証処理の実行と其のリトライ処理の実行を予め決められた条件の範囲で繰り返し許容し、
認証処理もしくは其のリトライ処理が適切に行なわれてアクセス可の判定結果が得られた場合には前記機密情報へのアクセスを許容する一方、
この認証処理および其のリトライ処理が適切に行なわれずにアクセス不可の判定結果を得た場合には、前記情報端末（２）の情報出力手段（ディスプレイ１１等）から認証処理の実行中を知らせるメッセージ（図８参照）を出力して前記機密情報の削除処理を直ちに開始することを特徴とした機密情報消去方法。
【００６５】
〔付記２〕
前記予め決められた条件の範囲で前記認証処理もしくは其のリトライ処理が適切に行なわれてアクセス可の判定結果が得られた場合には、
更に、最終認証処理を行なう旨のガイダンスメッセージ（図７参照）を前記情報端末（２）の情報出力手段（ディスプレイ１１等）から出力し、
前記機密情報へのアクセスの可否を判定するための冗長的な最終認証処理の実行と其のリトライ処理の実行を予め決められた条件の範囲で繰り返し許容し、
最終認証処理もしくは其のリトライ処理が適切に行なわれてアクセス可の判定結果が得られた場合には前記機密情報へのアクセスを許容する一方、
この最終認証処理および其のリトライ処理が適切に行なわれずにアクセス不可の判定結果を得た場合には、前記機密情報の削除処理を直ちに開始することを特徴とした付記１記載の機密情報消去方法。
【００６６】
〔付記３〕
前記最終認証処理の実行と其のリトライ処理の実行に加え、更に、当該情報端末（２）のシャットダウンの可否を判定するための終了認証処理の実行と其のリトライ処理の実行を予め決められた条件の範囲で繰り返し許容し、
最終認証処理もしくは其のリトライ処理が適切に行なわれてアクセス可の判定結果が得られた場合には前記機密情報へのアクセスを許容する一方、
終了認証処理もしくは其のリトライ処理が適切に行なわれてシャットダウン可の判定結果が得られた場合には当該情報端末（２）をシャットダウンし、
これらの最終認証処理および其のリトライ処理も終了認証処理および其のリトライ処理も適切に行なわれずにアクセス不可もしくはシャットダウン不可の判定結果を得た場合には、前記機密情報の削除処理を直ちに開始することを特徴とした付記２記載の機密情報消去方法。
【００６７】
〔付記４〕
前記認証処理を前記情報端末（２）に保存されたパスワードと入力パスワードとの比較によって行なうことを特徴とした付記１，付記２または付記３のうち何れか一項に記載の機密情報消去方法。
【００６８】
〔付記５〕
前記最終認証処理を前記情報端末（２）に保存された認証情報と前記情報端末（２）に接続可能な認証デバイス（１４）に保存された認証情報との比較によって行なうことを特徴とした付記２または付記３のうち何れか一項に記載の機密情報消去方法。
【００６９】
〔付記６〕
前記終了認証処理を前記情報端末（２）に保存された第２パスワード（チャレンジコード）と入力パスワードとの比較によって行なうことを特徴とした付記３記載の機密情報消去方法。
【００７０】
〔付記７〕
前記認証処理の実行と其のリトライ処理の実行を許容する条件が、少なくとも、リトライ回数（Ｎ）によって制限されていることを特徴とした付記１，付記２，付記３，付記４，付記５または付記６のうち何れか一項に記載の機密情報消去方法。
【００７１】
〔付記８〕
前記最終認証処理の実行と其のリトライ処理の実行を許容する条件が、少なくとも、最終認証処理を行なう旨のガイダンスメッセージ（図７参照）を表示してからの経過時間（Ｔ）によって制限されていることを特徴とした付記２，付記３，付記４，付記５または付記６のうち何れか一項に記載の機密情報消去方法。
【００７２】
〔付記９〕
前記終了認証処理の実行と其のリトライ処理の実行を許容する条件が、少なくとも、リトライ回数（Ｎ）によって制限されていることを特徴とした付記３，付記４，付記５または付記６のうち何れか一項に記載の機密情報消去方法。
【００７３】
〔付記１０〕
前記機密情報の削除処理を、機密度の高い機密情報から順に実行することを特徴とした付記１，付記２，付記３，付記４，付記５，付記６，付記７，付記８または付記９のうち何れか一項に記載の機密情報消去方法。
【００７４】
〔付記１１〕
機密情報を保存した情報端末（２）からの機密情報の漏洩を防止するための機密情報消去装置（１）であって、
前記機密情報へのアクセスの可否を判定する判定処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する認証処理実行手段（Ａ）と、
前記認証処理実行手段（Ａ）によりアクセス不可の判定結果を得た場合に前記情報端末（２）の情報出力手段（ディスプレイ１１等）から認証処理の実行中を知らせるメッセージ（図８参照）を出力させる偽装メッセージ表示制御手段（Ｂ）と、
前記偽装メッセージ表示制御手段（Ｂ）の作動後、前記機密情報の削除処理を直ちに開始する機密情報削除手段（Ｃ）とを備えたことを特徴とする機密情報消去装置。
【００７５】
〔付記１２〕
更に、前記認証処理実行手段（Ａ）によりアクセス可の判定結果が得られた場合に最終認証処理を行なう旨のガイダンスメッセージ（図７参照）を前記情報端末（２）の情報出力手段（ディスプレイ１１等）から出力させるガイダンスメッセージ表示制御手段（Ｄ）と、
前記ガイダンスメッセージ表示制御手段（Ｄ）の作動後、前記機密情報へのアクセスの可否を判定するための冗長的な最終認証処理と其のリトライ処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する最終認証処理実行手段（Ｅ）と、
前記最終認証処理実行手段（Ｅ）によりアクセス不可の判定結果を得た場合に、前記機密情報削除手段（Ｃ）を作動させる情報削除指令手段（Ｆ）とを備えたことを特徴とする付記１１記載の機密情報消去装置。
【００７６】
〔付記１３〕
更に、前記ガイダンスメッセージ表示制御手段（Ｄ）の作動後、当該情報端末（２）のシャットダウンの可否を判定するための終了認証処理と其のリトライ処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する終了認証処理実行手段（Ｇ）と、
前記終了認証処理実行手段（Ｇ）によりシャットダウン可の判定結果を得た場合には前記情報端末（２）のシャットダウン処理を実行する一方、前記終了認証処理実行手段（Ｇ）によりシャットダウン不可の判定結果を得た場合には前記偽装メッセージ表示制御手段（Ｂ）および機密情報削除手段（Ｃ）を作動させる選択動作指令手段（Ｈ）とを備えたことを特徴とする付記１２記載の機密情報消去装置。
【００７７】
〔付記１４〕
前記認証処理実行手段（Ａ）が前記情報端末（２）に保存されたパスワードと外部から認証情報として入力されるパスワードとを比較することを特徴とした付記１１，付記１２または付記１３のうち何れか一項に記載の機密情報消去装置。
【００７８】
〔付記１５〕
前記最終認証処理実行手段（Ｅ）が前記情報端末（２）に保存された認証情報と前記情報端末（２）に接続可能な認証デバイス（１４）から入力される認証情報とを比較することを特徴とした付記１２または付記１３のうち何れか一項に記載の機密情報消去装置。
【００７９】
〔付記１６〕
前記終了認証処理実行手段（Ｇ）が前記情報端末（２）に保存された第２パスワード（チャレンジコード）と外部から認証情報として入力されるパスワードとを比較することを特徴とした付記１３記載の機密情報消去装置。
【００８０】
〔付記１７〕
前記認証処理実行手段（Ａ）のリトライ処理の実行を許容する条件が、少なくとも、リトライ回数（Ｎ）によって制限されていることを特徴とした付記１１，付記１２，付記１３，付記１４，付記１５または付記１６のうち何れか一項に記載の機密情報消去装置。
【００８１】
〔付記１８〕
前記最終認証処理実行手段（Ｅ）のリトライ処理の実行を許容する条件が、少なくとも、ガイダンスメッセージ表示制御手段（Ｄ）の作動後の経過時間（Ｔ）によって制限されていることを特徴とした付記１２，付記１３，付記１４，付記１５または付記１６のうち何れか一項に記載の機密情報消去装置。
【００８２】
〔付記１９〕
前記終了認証処理実行手段（Ｇ）のリトライ処理の実行を許容する条件が、少なくとも、リトライ回数（Ｎ）によって制限されていることを特徴とした付記１３，付記１４，付記１５または付記１６のうち何れか一項に記載の機密情報消去装置。
【００８３】
〔付記２０〕
前記機密情報削除手段（Ｃ）が、機密度の高い機密情報から順に機密情報を削除する機能を有することを特徴とした付記１１，付記１２，付記１３，付記１４，付記１５，付記１６，付記１７，付記１８または付記１９のうち何れか一項に記載の機密情報消去装置。
【００８４】
〔付記２１〕
機密情報を保存した情報端末（２）からの機密情報の漏洩を防止するための機密情報消去プログラムであって、
前記情報端末（２）が備えるマイクロプロセッサ（３）を、
前記機密情報へのアクセスの可否を判定する判定処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する認証処理実行手段（Ａ）、
前記認証処理実行手段（Ａ）によりアクセス不可の判定結果を得た場合に前記情報端末（２）の情報出力手段（ディスプレイ１１等）から認証処理の実行中を知らせるメッセージ（図８参照）を出力させる偽装メッセージ表示制御手段（Ｂ）、および、
前記偽装メッセージ表示制御手段（Ｂ）の作動後、前記機密情報の削除処理を直ちに開始する機密情報削除手段（Ｃ）として機能させることを特徴とした機密情報消去プログラム。
【００８５】
〔付記２２〕
前記情報端末（２）が備えるマイクロプロセッサ（３）を、
更に、前記認証処理実行手段（Ａ）によりアクセス可の判定結果が得られた場合に最終認証処理を行なう旨のガイダンスメッセージ（図７参照）を前記情報端末（２）の情報出力手段（ディスプレイ１１等）から出力させるガイダンスメッセージ表示制御手段（Ｄ）、
前記ガイダンスメッセージ表示制御手段（Ｄ）の作動後、前記機密情報へのアクセスの可否を判定するための冗長的な最終認証処理と其のリトライ処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する最終認証処理実行手段（Ｅ）、および、
前記最終認証処理実行手段（Ｅ）によりアクセス不可の判定結果を得た場合に、前記機密情報削除手段（Ｃ）を作動させる情報削除指令手段（Ｆ）として機能させることを特徴とした付記２１記載の機密情報消去プログラム。
【００８６】
〔付記２３〕
前記情報端末（２）が備えるマイクロプロセッサ（３）を、
更に、前記ガイダンスメッセージ表示制御手段（Ｄ）の作動後、当該情報端末（２）のシャットダウンの可否を判定するための終了認証処理と其のリトライ処理を外部からの認証情報の入力操作に応じて予め決められた条件の範囲で繰り返し実行する終了認証処理実行手段（Ｇ）、および、
前記終了認証処理実行手段（Ｇ）によりシャットダウン可の判定結果を得た場合には前記情報端末（２）のシャットダウン処理を実行する一方、前記終了認証処理実行手段（Ｇ）によりシャットダウン不可の判定結果を得た場合には前記偽装メッセージ表示制御手段（Ｂ）および機密情報削除手段（Ｃ）を作動させる選択動作指令手段（Ｈ）として機能させることを特徴とした付記２２記載の機密情報消去プログラム。
【００８７】
〔付記２４〕
前記認証処理実行手段（Ａ）が前記情報端末（２）に保存されたパスワードと外部から認証情報として入力されるパスワードとを比較することを特徴とした付記２１，付記２２または付記２３のうち何れか一項に記載の機密情報消去プログラム。
【００８８】
〔付記２５〕
前記最終認証処理実行手段（Ｅ）が前記情報端末（２）に保存された認証情報と前記情報端末（２）に接続可能な認証デバイス（１４）から入力される認証情報とを比較することを特徴とした付記２２または付記２３のうち何れか一項に記載の機密情報消去プログラム。
【００８９】
〔付記２６〕
前記終了認証処理実行手段（Ｇ）が前記情報端末（２）に保存された第２パスワード（チャレンジコード）と外部から認証情報として入力されるパスワードとを比較することを特徴とした付記２３記載の機密情報消去プログラム。
【００９０】
〔付記２７〕
前記認証処理実行手段（Ａ）のリトライ処理の実行を許容する条件が、少なくとも、リトライ回数（Ｎ）によって制限されていることを特徴とした付記２１，付記２２，付記２３，付記２４，付記２５または付記２６のうち何れか一項に記載の機密情報消去プログラム。
【００９１】
〔付記２８〕
前記最終認証処理実行手段（Ｅ）のリトライ処理の実行を許容する条件が、少なくとも、ガイダンスメッセージ表示制御手段（Ｄ）の作動後の経過時間（Ｔ）によって制限されていることを特徴とした付記２２，付記２３，付記２４，付記２５または付記２６のうち何れか一項に記載の機密情報消去プログラム。
【００９２】
〔付記２９〕
前記終了認証処理実行手段（Ｇ）のリトライ処理の実行を許容する条件が、少なくとも、リトライ回数（Ｎ）によって制限されていることを特徴とした付記２３，付記２４，付記２５または付記２６のうち何れか一項に記載の機密情報消去プログラム。
【００９３】
〔付記３０〕
前記機密情報削除手段（Ｃ）に、機密度の高い機密情報から順に削除する機能を持たせることを特徴とした付記２１，付記２２，付記２３，付記２４，付記２５，付記２６，付記２７，付記２８または付記２９のうち何れか一項に記載の機密情報消去プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、重要なデータが保存された情報端末を外部に持ち出した場合の盗難や置き忘れ等による機密情報の漏洩の防止に適用できる。
（必須ではない）
【符号の説明】
【００９５】
Ａ  認証処理実行手段
Ｂ  偽装メッセージ表示制御手段
Ｃ  機密情報削除手段
Ｄ  ガイダンスメッセージ表示制御手段
Ｅ  最終認証処理実行手段
Ｆ  情報削除指令手段
Ｇ  終了認証処理実行手段
Ｈ  選択動作指令手段
１  機密情報消去装置
２  情報端末（パーソナルコンピュータ等）
３  マイクロプロセッサ
４  ＲＯＭ
５  不揮発性メモリ
６  ＲＡＭ
７  ハードディスク
８  インターフェイス
９  入出力回路
１０  キーボード
１１  ディスプレイ（情報出力手段）
１２  スピーカ
１３  デバイス用インターフェイス
１４  認証デバイス
１５  認証情報記憶テーブル
１６  削除順位記憶テーブル
【図１】
0005565030.tif 000002
【図２】
0005565030.tif 000003
【図３】
0005565030.tif 000004
【図４】
0005565030.tif 000005
【図５】
0005565030.tif 000006
【図６】
0005565030.tif 000007
【図７】
0005565030.tif 000008
【図８】
0005565030.tif 000009