(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続端子と、
前記第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子と、
前記第１接続端子と前記第２接続端子とが重なって接触してなる接点を貫通する接続部材と、
を備え、
前記接続部材は、頭部と、該頭部に接続されると共に先端部に雄ネジが形成され、前記接点を貫通する軸部と、からなるボルト状の本体部を有し、
前記本体部には、前記接点を貫通すると共に、前記頭部及び前記軸部の先端部の少なくともいずれか一方を貫通する中空部が形成されており、
前記接点から発生する熱を、前記接続部材、前記中空部を介して放熱するようにした
ことを特徴とする接続構造。
【請求項２】
前記接続部材は、さらに、前記接点を貫通する前記軸部の外周を覆う非導電層を有する
請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記頭部には、高温になった前記接続部材に指などが接触してしまうことを防ぐための断熱キャップが設けられる
請求項１又は２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記中空部の内壁面は、該内壁面の表面積を増やして放熱性を向上すべく、雌ネジとなるように形成される
請求項１〜３のいずれかに記載の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などのエコカーに用いられ、特に、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスの接続部に採用される可能性がある接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、著しい進歩を遂げている、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などにおいて、モータとインバータとの間、又はインバータとバッテリとの間のように、機器間を接続する大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスは、その一端側には、例えば、オス端子と該オス端子を収容する第１ターミナルハウジングを備えるオス側コネクタ部と、前記オス端子と接続されるメス端子と該メス端子を収容する第２ターミナルハウジングを備えるメス側コネクタ部との２分割構成のコネクタが備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、こうしたエコカーは、省エネの性能を向上させることを目的に、全ての部品において軽量化が図られているが、軽量化を図る上で有効な手段の１つに、小型化を図るという目的に突き当たる。
【０００４】
そこで、公知技術として、例えば、特許文献２のような技術がある。
【０００５】
特許文献２に示された技術は、車両駆動用のモータから引き出される複数相の導電性部材の接続端子と、モータを駆動するインバータから引き出される複数相の電力線ケーブルの接続端子とを接続する車両用電気接続構造において、導電性部材の各相の接続端子と、対応する電力線ケーブルの各相の接続端子とが重合されると共に、接続端子の重合面とは反対側の面に絶縁部材が配置され、これら重合された各相の接続端子と絶縁部材とがこれらを貫く位置に設けられた単一のボルトで重合方向に締結固定される技術である。
【０００６】
即ち、特許文献２の技術は、単一のボルトを重合方向に締め付けることで、接続端子の重合面である接続端子同士の接点を、複数点、一括して挟み込むことにより、接続端子同士を接点にて固定し電気的に接続される接続構造であるが、この様な構成は、特許文献１のような技術に比べ、小型化を図り易いという点において有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０７０７５４号公報
【特許文献２】特許第４０３７１９９号公報
【特許文献３】特開２０００−２０８１７７号公報
【特許文献４】特開２００７−２５８０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスは、伝達する電力が大容量ゆえに、接点において発生した熱を放熱する必要があり、効果的な放熱経路の構築は課題の１つとなる。
【０００９】
しかして、上述した特許文献２のような構造においては、効果的な放熱経路の構築は完成されていなかった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑み為されたもので、効果的な放熱経路を構築することが可能な接続構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために創案されたものであり、第１接続端子と、前記第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子と、前記第１接続端子と前記第２接続端子とが重なって接触してなる接点を貫通する接続部材と、を備え、前記接続部材は、頭部と、該頭部に接続されると共に先端部に雄ネジが形成され、前記接点を貫通する軸部と、からなるボルト状の本体部を有し、前記本体部には、前記接点を貫通すると共に、前記頭部及び前記軸部の先端部の少なくともいずれか一方を貫通する中空部が形成されており、前記接点から発生する熱を、前記接続部材、前記中空部を介して放熱するようにしたことを特徴とする接続構造である。
【００１３】
また、前記接続部材は、さらに、前記接点を貫通する前記軸部の外周を覆う非導電層を有するようにされてもよい。
【００１４】
また、前記頭部には、高温になった前記接続部材に指などが接触してしまうことを防ぐための断熱キャップが設けられてもよい。
【００１５】
また、前記中空部の内壁面は、該内壁面の表面積を増やして放熱性を向上すべく、雌ネジとなるように形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、効果的な放熱経路を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るコネクタの第１コネクタ部と第２コネクタ部とを示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタにおいて、第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合させたときの斜視図である。
【図３】図１のコネクタにおいて、第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合させたときの側断面図である。
【図４】図１のコネクタにおける第１コネクタ部を示す側断面図である。
【図５】図４の第１コネクタ部の第１接続端子を示す側面図である。
【図６】図１のコネクタにおける第２コネクタ部を示す側断面図である。
【図７】図６の第２コネクタ部の第２接続端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図８】図６の第２コネクタ部の第２接続端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図９】図１のコネクタにおいて、第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合させる前の側断面図である。
【図１０】図１のコネクタにおける第１の放熱経路を説明する図である。
【図１１】図１のコネクタにおける第２の放熱経路を説明する図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態に係るコネクタにおける第１の放熱経路を説明する図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る車両用接続構造を用いたコネクタにおける第１の放熱経路を説明する図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る車両用接続構造を用いたコネクタにおける第３の放熱経路を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１９】
ここでは、本発明の接続構造の一例としてコネクタを説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施の形態に係るコネクタの第１コネクタ部と第２コネクタ部とを示す斜視図（非嵌合状態を示す斜視図）であり、図２は、第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合させたときのコネクタを示す斜視図（嵌合状態を示す斜視図）であり、図３は、その断面図である。
【００２１】
図１〜３に示すように、コネクタ１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とで構成され、これらコネクタ部２，３を嵌合させることで、複数の電源ラインを一括して接続するためのものである。
【００２２】
より具体的には、コネクタ１は、複数（３つ）の第１接続端子（オス端子）４ａ〜４ｃが整列されて収納される第１ターミナルハウジング５を有する第１コネクタ部２と、複数（３つ）の第２接続端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング７を有する第２コネクタ部３と、第１ターミナルハウジング５内に整列されて収納される複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄとを備え、第１コネクタ部２の第１ターミナルハウジング５と第２コネクタ部３の第２ターミナルハウジング７とを嵌合させると、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと複数の第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれとが対（第１接続端子４ａと第２接続端子６ａ、第１接続端子４ｂと第２接続端子６ｂ、第１接続端子４ｃと第２接続端子６ｃの各対）となるように対面すると共に、複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄが対となる第１接続端子４ａ〜４ｃ及び第２接続端子６ａ〜６ｃを挟むように配置される積層状態となるものである。即ち、本実施の形態に係るコネクタ１は、第１コネクタ部２の第１ターミナルハウジング５と第２コネクタ部３の第２ターミナルハウジング７とを嵌合させると、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃと複数の第２接続端子６ａ〜６ｃと複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄとが積層状態となるように配置されるコネクタである。
【００２３】
このコネクタ１は、例えば、車両駆動用のモータと該モータを駆動するインバータとの接続に用いられる。
【００２４】
より具体的には、第１コネクタ部２の第１ターミナルハウジング５（図１で言えば、左側の部分）がモータのシールドケースと嵌合すると共に第１ターミナルハウジング５から露出している第１接続端子４ａ〜４ｃの部分がモータのシールドケース内に設置される端子台の各端子に接続される。この第１コネクタ部２にインバータと電気的に接続されている第２コネクタ部３を嵌合させることで、モータとインバータとが電気的に接続されることになる。以上がモータ側の接続に関してだが、インバータ側の接続に関しても、同様である。
【００２５】
以下、両コネクタ部２，３のそれぞれの構成について詳述する。
【００２６】
図４に示すように、第１コネクタ部２は、内部に３つの第１接続端子４ａ〜４ｃを所定間隔で離間された状態で整列させて保持しており、３つの第１接続端子４ａ〜４ｃが整列されて収納する第１ターミナルハウジング５と、第１ターミナルハウジング５内に設けられ第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれを絶縁する略直方体形状の複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄと、頭部１２ｂと頭部１２ｂに接続される軸部１２ａとからなり、軸部１２ａを複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃに係る各接点及び複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄを貫通すると共に、頭部１２ｂによって隣接する絶縁プレート８ａを押圧することで、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる、少なくとも各接点を貫通する部分は非導電性の材料で形成された熱伝導性がある接続部材９とを備える。
【００２７】
なお、第１ターミナルハウジング５がターミナルハウジングとしてオス（オス側ターミナルハウジング）であってもメス（メス側ターミナルハウジング）であっても良い。ここでは一例として第１ターミナルハウジング５がオス側ターミナルハウジングである場合を説明する。
【００２８】
第１接続端子４ａ〜４ｃは、板状の端子であり、非導電性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂）からなり、第１ターミナルハウジング５の一部である樹脂成形体１０に所定間隔で離間されて整列保持される。樹脂成形体１０に第１接続端子４ａ〜４ｃを保持させる方法としては、例えば、樹脂成形体１０の成形時に第１接続端子４ａ〜４ｃをインサートしてから樹脂を硬化させて保持させる方法や、予め成形した樹脂成形体１０に第１接続端子４ａ〜４ｃを圧入して保持させる方法がある。
【００２９】
第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、異なる電圧及び／又は電流の電気が送電される。例えば、本実施の形態においては、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインを想定しており、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、１２０°位相の異なる交流が送電される。第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００３０】
複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄは、第１ターミナルハウジング５内に整列されて収納されると共に複数の第１接続端子４ａ〜４ｃの他面（第２接続端子６ａ〜６ｃと接合される面と反対側の面）のそれぞれに一体的に固定される複数の第１絶縁プレート８ａ〜８ｃと、第１ターミナルハウジング５の内面に一体的に固定されて設けられると共に複数の第１接続端子４ａ〜４ｃと複数の第２接続端子６ａ〜６ｃとが積層状態となったときに最外に位置する第２接続端子６ｃの他面（第１接続端子４ｃと接合される面と反対側の面）と対向するように設けられる第２絶縁プレート８ｄとからなる。
【００３１】
複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄは、第１接続端子４ａ〜４ｃの先端側に突出するような位置に固定される。これら絶縁プレート８ａ〜８ｄのそれぞれは、第２接続端子６ａ〜６ｃが挿抜される側の角部のそれぞれが面取り加工されている。
【００３２】
また、図５に示すように、複数の第１絶縁プレート８ａ〜８ｃの第１接続端子４ａ〜４ｃに固定される面のそれぞれには、第１接続端子４ａ〜４ｃとの段差を補う突起部（肉盛り面）１１が形成され、複数の第１絶縁プレート８ａ〜８ｃの下面（図示下側の面）が第１接続端子４ａ〜４ｃの下面（図示下側の面）と同一面となるようにされる。これらの構成により、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合する際、第１接続端子４ａ〜４ｃの先端部が挿入される第２接続端子６ａ〜６ｃの先端部と接触しないため、第２接続端子６ａ〜６ｃにおける挿入性が向上するという効果がある。なお、図５では、第１絶縁プレート８ａの構造を簡略化し、第１絶縁プレート８ａ〜８ｃを同じように描いている。
【００３３】
［接続部材、第１ターミナルハウジング］
さて、本実施の形態に係る接続構造では、詳細は後述するが、各接点から発生する熱を、接続部材９、接続部材９に形成された中空部１２ｆを介して、第１ターミナルハウジング５の外部に放熱する第１の放熱経路を形成する。
【００３４】
さらに、本実施の形態に係る接続構造では、上述の第１の放熱経路に加え、各接点から発生する熱を、接続部材９、第１ターミナルハウジング５を介して、第１ターミナルハウジング５の外部に放熱する第２の放熱経路を形成する。
【００３５】
つまり、本実施の形態では、接続部材９と第１ターミナルハウジング５は、各接点から発生する熱を第１ターミナルハウジング５の外部に放熱する放熱経路を構成するものである。２つの放熱経路については、後に詳述するが、それに先立ち接続部材９と第１ターミナルハウジング５について説明しておく。
【００３６】
まず、接続部材９について説明する。
【００３７】
図３および図４に示すように、接続部材９は、頭部１２ｂと該頭部１２ｂに接続され各接点を貫通する軸部１２ａとからなる本体部１２と、非導電性の材料からなり、本体部１２の軸部１２ａの先端部１２ｃを除く部分の外周を覆う非導電層（非導電部）１３とを有する。そして、本体部１２（頭部１２ｂ及び軸部１２ａ）は、後術するが、金属からなる。なお、接続部材９は、各接点からの熱を伝熱し易くために、各接点を構成する第１接続端子４ａ〜４ｃ及び／又は第２接続端子６ａ〜６ｃと熱的に密接している方が望ましい。
【００３８】
この接続部材９は、上述のように、第１接続端子４ａ〜４ｃ、第２接続端子６ａ〜６ｃ、および絶縁プレート８ａ〜８ｄを積層方向に押圧することで、各接点にて一括して固定し電気的に接続させると共に、各接点から発生する熱を、積極的に、第１ターミナルハウジング５の外部に放熱する放熱経路（第１の放熱経路および第２の放熱経路）の一部を構成するものである。
【００３９】
本体部１２は、例えば、ＳＵＳ、鉄、銅合金などの金属からなる。本実施の形態では、本体部１２として、金属製のボルト（六角穴付ボルト）を用いた。本体部１２の頭部１２ｂには、六角穴１２ｅ（凹部）が形成されており、その六角穴１２ｅにスパナ等の工具を嵌合させることで、ボルト１２を回転させることができる。なお、図１，２では、図の簡略化のため、六角穴１２ｅを省略している。軸部１２ａの先端部１２ｃには、雄ネジ１８が形成される。
【００４０】
接続部材９には、各接点を貫通すると共に第１ターミナルハウジング５の外部と連通する中空部１２ｆが形成される。この中空部１２ｆは、各接点から接続部材９に伝わった熱を、第１ターミナルハウジング５の外部に直接放熱するためのものである。
【００４１】
本実施の形態では、六角穴１２ｅの底壁から軸部１２ａの先端部１２ｃ近傍まで、頭部１２ｂと軸部１２ａを積層方向に貫通するように、中空部１２ｆを形成した。中空部１２ｆは、六角穴１２ｅと連通するように形成されており、その頭部１２ｂ側にて、六角穴１２ｅ、後述する第２ターミナルハウジング７の接続部材操作用孔４０を介して、第１ターミナルハウジング５の外部に開口するようにされている。なお、ここでは中空部１２ｆと六角穴１２ｅとを別個に形成しているが、六角穴１２ｅを省略すると共に中空部１２ｆを断面視で六角形状に形成することで、中空部１２ｆに六角穴１２ｅの役割を兼ねさせることも可能である。
【００４２】
軸部１２ａの外周に形成される非導電層１３は、非導電性でかつ熱伝導性の材料で形成される。本実施の形態では、非導電層１３に用いる非導電性でかつ熱伝導性の材料として、非導電性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂など）にセラミック（例えば、アルミナ、窒化アルミニウムなど）のフィラーを混合したものを用いた。
【００４３】
非導電層１３に用いる材料はこれに限らず、フィラーを混合せずに非導電性樹脂のみを用いてもよいし、セラミックのみを用いてもよい。しかし、非導電性樹脂のみの場合は非導電層１３の熱伝導性が十分とならない可能性があり、また、セラミックのみの場合はコストが高くなるので、非導電層１３に用いる材料は非導電性樹脂にセラミックのフィラーを混合したものを用いることが望ましい。さらに、非導電層１３に用いる非導電性樹脂としては、クリープを防止すべく本体部１２を構成する金属と線膨張係数の近いものを用いることが好ましい。
【００４４】
なお、接続部材９としては、その全てを非導電性でかつ熱伝導性の材料で形成したものを用いることも可能である。しかし、非導電性でかつ熱伝導性の材料は、金属と比較して強度、熱伝導性が共に低いので、強度や熱伝導性の観点から、接続部材９としては、金属製の本体部１２の軸部１２ａの外周を非導電層１３で覆ったものを用いるのが好適である。つまり、接続部材９を、金属製の本体部１２とその軸部１２ａの外周を覆う非導電層１３で構成することにより、接続部材９全体を非導電性でかつ熱伝導性の樹脂で形成する場合に比べ、強度と熱伝導性を共に高めることができる。
【００４５】
接続部材９の本体部１２の頭部１２ｂ（以下、簡略化のため、接続部材９の頭部１２ｂという）には、高温になった接続部材９に指などが接触してしまうことを防ぐための断熱キャップ１２ｄが設けられる。断熱キャップ１２ｄは、非熱伝導性の樹脂で形成される。断熱キャップ１２ｄの六角穴１２ｅが形成された位置には、六角穴１２ｅと連通する穴１２ｇが形成されており、その穴１２ｇを介して、中空部１２ｆが第１ターミナルハウジング５の外部に開口するようにされている。
【００４６】
接続部材９の頭部１２ｂの外周には、第１ターミナルハウジング５内に水が浸入するのを防止するパッキン１４が設けられる。また、接続部材９の頭部１２ｂの下面とその直下の第１絶縁プレート８ａの上面との間には、第１絶縁プレート８ａに所定の押圧力を付与する弾性部材１５が設けられる。弾性部材１５は、例えば、金属（例えば、ＳＵＳなど）からなるバネで構成される。なお、本実施の形態において、弾性部材１５は、接続部材９の一部という位置付けである。即ち、接続部材９には、頭部１２ｂと隣接する絶縁プレートである第１絶縁プレート８ａとの間に配置され、複数の第１絶縁プレート８ａ〜８ｃを積層方向（図３で言えば、上から下の方向）に順次押圧する金属製の弾性部材１５を含んでいる。
【００４７】
弾性部材１５の下部が当接する第１絶縁プレート８ａの上面、即ち、頭部１２ｂと隣接する第１絶縁プレート８ａにおける弾性部材１５と接する面側には、弾性部材１５の下部を収納する凹部１６が形成され、凹部１６の底部（即ち、弾性部材１５の下部が当接する座の部分）には、弾性部材１５を受けて非導電性樹脂からなる第１絶縁プレート８ａの損傷を防止する金属（例えば、ＳＵＳなど）製の受け部材１７が設けられる。
【００４８】
この接続部材９は、第１絶縁プレート８ａ〜８ｃが固定される第１接続端子４ａ〜４ｃの面側（図３で言えば、上面側）から第１ターミナルハウジング５内に挿入され、軸部１２ａの先端部１２ｃに形成された雄ネジ１８を第１ターミナルハウジング５の内周面に形成された雌ネジ（ネジ穴）１９に螺合させることで、接続部材９の頭部１２ｂから軸部１２ａの先端部に向けて（図３で言えば、上方から下方に向けて）押圧し、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させている。
【００４９】
次に、第１ターミナルハウジング５について説明する。
【００５０】
第１ターミナルハウジング５は、横断面が略矩形状の中空の筒状体２０からなる。第１ターミナルハウジング５は、第２ターミナルハウジング７と嵌合して各接点を保護すると共に、各接点から発生する熱を、積極的に、第１ターミナルハウジング５の外部に放熱する放熱経路（第２の放熱経路）の一部を構成するものである。
【００５１】
第２ターミナルハウジング７と嵌合される筒状体２０の一端側（図示右側）の外周部は、第２コネクタ部３との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。また、筒状体２０の一端側の外周部には、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３との間をシールするターミナルハウジング防水構造２１が設けられる。ターミナルハウジング防水構造２１は、筒状体２０の開口側の外周部に形成された凹部２２と、凹部２２に設けられたＯリングなどのパッキン２３とからなる。
【００５２】
筒状体２０内の他端側（図示左側）には、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれが整列保持された樹脂成形体１０が収納される。筒状体２０の他端側の外周には、第１コネクタ部２（第１ターミナルハウジング５）を外部の機器（例えば、モータのシールドケース）などの筐体に固定するためのフランジ２４（取付孔は省略）が一体に形成される。第１ターミナルハウジング５は、フランジ２４を介して機器などの筐体と熱的に密接するようにされ、第１ターミナルハウジング５からの熱を機器側に放熱できるようにされている。フランジ２４の縁周部２５には、機器などの筐体と第１コネクタ部２との間をシールするパッキンなどを設けるようにしても良い。
【００５３】
筒状体２０の上部（図示上側）には、接続部材９を挿入するための接続部材挿入孔２６が形成される。接続部材挿入孔２６は筒状に形成されており、その筒状の下端部（図示下側）が内側に折り曲げられている。この折り曲げられた部分に接続部材９の頭部１２ｂ下面の縁周部が当接することで、接続部材９のストロークを規制するようになっている。
【００５４】
つまり、図３に示すように、接続部材９の頭部１２ｂは、その下面、即ち、第１絶縁プレート８ａと対向する面の縁周部にて第１ターミナルハウジング５に接触し、熱的に密接するようにされる。上述のように、接続部材９の本体部１２の軸部１２ａ（以下、簡略化のため、接続部材９の軸部１２ａという）は、その先端部１２ｃに形成された雄ネジ１８が第１ターミナルハウジング５に形成された雌ネジ１９に螺合され、熱的に密接するようにされているので、接続部材９は、その頭部１２ｂ、および軸部１２ａの先端部１２ｃの両者で第１ターミナルハウジング５と熱的に密接することになる。
【００５５】
第１ターミナルハウジング５（筒状体２０）は、シールド性能、放熱性の向上、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、これに限らず、熱伝導性の樹脂などにより形成するようにしても良い。なお、本実施の形態においては、筒状体２０をアルミニウムで形成した。この様に、筒状体２０をアルミニウムで形成することにより、接続部材９をネジ穴１９に螺合させる際、筒状体２０を絶縁性樹脂で形成する場合と比べ、強固に締め付けることができるという効果がある。
【００５６】
［第２コネクタ部］
図６に示すように、第２コネクタ部３は、内部に複数（３つ）の第２接続端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング７を有する。なお、ここではメス端子を有する側のコネクタ部を第２コネクタ部３と称している。つまり、第２ターミナルハウジング７がターミナルハウジングとしてオス（オス側ターミナルハウジング）であってもメス（メス側ターミナルハウジング）であっても良い。ここでは、オス側ターミナルハウジングである第１ターミナルハウジング５に対応して第２ターミナルハウジング７がメス側ターミナルハウジングである場合を説明する。
【００５７】
第２接続端子６ａ〜６ｃの一端側のそれぞれには、インバータ側からのびたケーブル２７ａ〜２７ｃに接続されている。これらケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれは、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれに第２接続端子６ａ〜６ｃを介して電気的に接続されるため、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれに対応する電圧及び／又は電流の電気がそれぞれ送電される。ケーブル２７ａ〜２７ｃは、導体２８の外周に絶縁層２９を形成してなる。本実施の形態においては、断面積が２０ｍｍ2の導体２８を用いた。
【００５８】
ケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれは、多連筒状（複数の筒が連なっている状態のこと）のケーブル保持部材３０によって所定間隔で離間されて整列保持される。このケーブル保持部材３０によって第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときに、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれと対となるように対面する（即ち、接続対象の）第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれの下方に位置するように位置決めして保持される。
【００５９】
ケーブル保持部材３０は、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、非導電性の樹脂などからなる。このケーブル保持部材３０により、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれに接続されたケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれが可撓性に優れたケーブルであっても、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれを所定の位置に保持することができる。つまり、本実施の形態では、ケーブル２７ａ〜２７ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いることができるので、ケーブル２７ａ〜２７ｃを敷設する際の配線自由度を向上できる。
【００６０】
なお、ケーブル保持部材３０は、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持することで、より詳しくは、第２接続端子６ａ〜６ｃに近い位置であってケーブル２７ａ〜２７ｃの端部側を保持することで、第２接続端子６ａ〜６ｃを所定の位置に保持するべく、第２接続端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っているが、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持すると共に第２接続端子６ａ〜６ｃも直接保持して、第２接続端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っても良い。また、ケーブル保持部材３０に変えて、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持しないで、第２接続端子６ａ〜６ｃを直接保持する接続端子保持部材であっても良い。
【００６１】
ケーブル保持部材３０に関し、第２接続端子６ａ〜６ｃを直接保持しないで、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持することで、第２接続端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っている場合、即ち、本実施の形態のような場合、ケーブル２７ａ〜２７ｃを可撓性があるものにすることにより、第２接続端子６ａ〜６ｃの先端側が第２ターミナルハウジング７に対して柔軟性を持たせることができるようになる。このように構成することにより、第１コネクタ部２において、接続部材９の押圧により、第１接続端子４ａ〜４ｃが変形し、たとえ、第２接続端子が挿入する部分が変わっても、柔軟に対応することができる。
【００６２】
また、第２ターミナルハウジング７から引き出されたケーブル２７ａ〜２７ｃの部分には、シールド性能の向上を目的とした編組シールド３１が巻き付けられている。この編組シールド３１は、後述する筒状シールド体４１と接触され、筒状シールド体４１を介して第１ターミナルハウジング５に電気的に接続されている（同電位（ＧＮＤ）とされている）。なお、図１，２では、図の簡略化のため編組シールド３１を図示していない。
【００６３】
第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、図７，８に示すように、ケーブル２７ａ〜２７ｃの先端部から露出された導体２８をかしめるためのかしめ部３２と、かしめ部３２と一体に形成されたＵ字状接点３３とを有する。Ｕ字状接点３３の先端部には、挿入性を向上させるべくテーパ部３４が形成される。第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させると、Ｕ字状接点３３が接続部材９の軸部１２ａを挟み込むように挿入される。
【００６４】
本実施の形態においては、コネクタ１の小型化のためにケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれができるだけ隙間無く整列保持される構成としている。そのため、図８に示すように、整列時に中央に配置されるケーブル２７ｂに接続される第２接続端子６ｂの胴部３５を折り曲げることにより、第２接続端子６ａ〜６ｃを同じ間隔で離間させて配置するようにした。
【００６５】
第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００６６】
再び図６を参照し、第２ターミナルハウジング７は、横断面が略矩形状の中空の筒状体３６からなる。第２ターミナルハウジング７内に第１ターミナルハウジング５が嵌合されるため、第１ターミナルハウジング５と嵌合される筒状体３６の一端側（図示左側）の内周部は、第１ターミナルハウジング５との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。
【００６７】
なお、逆に第１ターミナルハウジング５内に第２ターミナルハウジング７が嵌合される構成としても構わない。この場合は、第１ターミナルハウジング５を構成する筒状体２０の一端側の内周部をテーパ形状に形成し、第２ターミナルハウジング７を構成する筒状体３６の一端側の外周部をテーパ形状に形成し、ターミナルハウジング防水構造２１を筒状体３６の一端側の外周部に形成すると良い。
【００６８】
筒状体３６の他端側（図示右側）には、ケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれを整列保持するケーブル保持部材３０が収納される。ケーブル保持部材３０のケーブル挿入側にはパッキンレス気密部３７が形成され、ケーブル２７ａ〜２７ｃを伝って第２ターミナルハウジング７内に水が浸入するのを防止するようになっている。ケーブル保持部材３０の外周部には、第１ターミナルハウジング５の内周面に当接するパッキン３８が設けられる。つまり、コネクタ１は、ターミナルハウジング防水構造２１のパッキン２３とケーブル保持部材３０の外周部に設けられたパッキン３８による二重防水構造となっている。
【００６９】
さらに、ケーブル２７ａ〜２７ｃが引き出される筒状体３６の他端側の外周には、筒状体３６内への水の浸入を防止するゴムブーツ３９が被せられている。なお、図１，２では、簡略化のためゴムブーツ３９を図示していない。
【００７０】
また、筒状体３６の上部（図示上側）には、第２コネクタ部３と第１コネクタ部２とを嵌合させたときに、第１コネクタ部２に設けられる接続部材９を操作するための接続部材操作用孔４０が形成される。この接続部材操作用孔４０は、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７との嵌合後に、接続部材９を第１ターミナルハウジング５に対して挿抜可能とするための貫通孔としての役割も兼ねる。この貫通孔としての役割により、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とが嵌合状態でも、接続部材９を接続部材操作用孔４０から抜き出せるため、例えば、接続部材９の頭部１２ｂの外周に設けられているパッキン１４が経時変化により腐食し交換を余儀なくされても、第２コネクタ部３を第１コネクタ部２から取り外さなくても、接続部材９を抜き取り、修理又は交換を行うことができるため、メンテナンスに対する利便性が良いという効果がある。
【００７１】
筒状体３６は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体３６を非導電性樹脂により形成したため、そのシールド性能、放熱性を向上させるために筒状体３６の他端側の内周面にアルミニウム製の筒状シールド体４１を設けている。
【００７２】
筒状シールド体４１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときにアルミニウム製の第１ターミナルハウジング５の外周に接触する接触部４２を有し、この接触部４２を介して第１ターミナルハウジング５と熱的及び電気的に接続される。これにより、シールド性能と放熱性を向上させている。
【００７３】
［第１コネクタ部と第２コネクタ部との嵌合］
図９に示す非嵌合状態から第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とが嵌合する図３に示す嵌合状態にすると、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれが対となる第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと絶縁プレート８ａ〜８ｄとの間に挿入される。
【００７４】
そして、該挿入により、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接続端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、第１接続端子４ａ〜４ｃ、第２接続端子６ａ〜６ｃ、及び絶縁プレート８ａ〜８ｄとが交互に配置される、即ち、絶縁プレート８ａ〜８ｄが対となる第１接続端子４ａ〜４ｃ及び第２接続端子６ａ〜６ｃを挟むように配置される積層状態となる。
【００７５】
このとき、第１コネクタ部２の内部において、絶縁プレート８ａ〜８ｃのそれぞれが、所定間隔で離間させた状態で整列させて保持されている第１接続端子４ａ〜４ｃの先端側に固定されているため、各絶縁プレート８ａ〜８ｃの間隔を保持するための保持用治具（特許文献２参照）を別途設けなくても、各絶縁プレート８ａ〜８ｃの間隔を保持することができるようになる。これにより、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれを、対となる第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと絶縁プレート８ａ〜８ｄとの間に容易に挿入することができる。即ち、第２接続端子６ａ〜６ｃの挿抜性を低下させることがない。また、絶縁プレート８ａ〜８ｃの間隔を保持するための保持用治具を設けなくてもよい分、従来に比べて更なる小型化を実現できる点において、非常に有効である。
【００７６】
また、第１接続端子４ａ（又は４ｂ）と第２接続端子６ａ（又は６ｂ）に係る接点が、接点を構成する第１接続端子４ａ（又は４ｂ）に固定された第１絶縁プレート８ａ（又は８ｂ）と他の接点を構成する第１接続端子４ｂ（又は４ｃ）に固定された第１絶縁プレート８ｂ（又は８ｃ）とにより挟み込まれる。同様に、第１接続端子４ｃと第２接続端子６ｃに係る接点が、接点を構成する第１接続端子４ｃに固定された第１絶縁プレート８ｃと第１ターミナルハウジング５の内面に固定された第２絶縁プレート８ｄとにより挟み込まれる。
【００７７】
その後、図３に示すように、接続部材操作用孔４０から接続部材９を操作して、接続部材９のネジ部１８を第１ターミナルハウジング５のネジ穴１９に螺合させて締め付けると、接続部材９がネジ穴１９の底部に回転しながら押し込まれると共に、弾性部材１５によって第１絶縁プレート８ａ、第１絶縁プレート８ｂ、第１絶縁プレート８ｃ、第２絶縁プレート８ｄの順に押圧されていき、接点のそれぞれが絶縁プレート８ａ〜８ｄのいずれか２つによって挟み込むように押圧され、接点のそれぞれが互いに絶縁された状態で接触される。このとき、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、絶縁プレート８ａ〜８ｄからの押圧によって多少撓み広範囲で接触されることとなる。
【００７８】
これにより、車両などの振動を発生させる環境においても、接点のそれぞれが強固に接触して固定される。つまり、複数の対と複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄとを接続部材９によって押圧すると、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃと複数の第２接続端子６ａ〜６ｃと複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄのそれぞれが互いに微摺動に対する相対的移動を抑制するように強固に接触固定される。
【００７９】
［放熱経路］
次に、本実施の形態に係る接続構造の放熱経路について説明する。
【００８０】
上述のように、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスに用いられるコネクタ１では、伝達する電力が大容量ゆえに、接点において発生した熱をいかに放熱するかが重要な課題となる。
【００８１】
本実施の形態に係る接続構造では、第１の放熱経路と第２の放熱経路の２つの放熱経路を形成する。
【００８２】
図１０に示すように、第１の放熱経路では、各接点で発生した熱は、まず、各接点と接触する接続部材９の非導電層１３を介して本体部１２の軸部１２ａに伝わる。このとき、非導電層１３を非導電性でかつ熱伝導性の樹脂で形成しているため、各接点で発生した熱はスムーズに金属からなる本体部１２の軸部１２ａに伝熱される。
【００８３】
各接点から本体部１２の軸部１２ａに伝わった熱は、その一部が中空部１２ｆ内の空気に伝熱する。各接点からの熱が中空部１２ｆ内の空気に伝わると、中空部１２ｆ内の空気が膨張して流動し、六角穴１２ｅ、第２ターミナルハウジング７の接続部材操作用孔４０を介して、温度の低い第１ターミナルハウジング５の外部に移動する。つまり、各接点からの熱により加熱された空気が第１ターミナルハウジング５の外部に放出され、その結果、各接点からの熱が第１ターミナルハウジング５の外部に放熱される。
【００８４】
図１１に示すように、第２の放熱経路では、各接点から軸部１２ａに伝わった熱の一部（中空部１２ｆを経て放熱されなかった熱）を、第１ターミナルハウジング５を介して、第１ターミナルハウジング５の外部に放熱する。
【００８５】
本体部１２は、その頭部１２ｂと軸部１２ａの先端部１２ｃの両者にて第１ターミナルハウジング５と熱的に密接しているため、各接点から軸部１２ａに伝わった熱は、軸部１２ａを軸方向に伝わり、頭部１２ｂあるいは軸部１２ａの先端部１２ｃを介して、第１ターミナルハウジング５に伝熱される。
【００８６】
第１ターミナルハウジング５に伝わった熱は、フランジ２４を介して機器側に放熱されるか、あるいは、第１ターミナルハウジング５の表面から直接外部（第１ターミナルハウジング５の周囲の大気中）に放熱される。一般に、コネクタ１が接続される機器は熱容量が大きく設計されているため、第１ターミナルハウジング５を機器などの筐体に熱的に密接させることで、各接点から第１ターミナルハウジング５に伝わった熱を機器側に誘導して、第１ターミナルハウジング５の外部に効率よく放熱することが可能となる。なお、フランジ２４を形成することにより、第１ターミナルハウジング５の表面積が大きくなり、第１ターミナルハウジング５の表面からの放熱量が増加するため、放熱性をより向上できる。
【００８７】
なお、本実施の形態では、第１の放熱経路と第２の放熱経路の２つの放熱経路を形成する場合を説明したが、２つの放熱経路を必ず形成しなければならないという趣旨ではない。例えば、コネクタ１を機器などの筐体に接続せず、各接点で発生する熱の大部分が第１の放熱経路にて放熱される場合などは、第２の放熱経路を省略することも可能である。ただし、放熱性の観点からは、第１の放熱経路と第２の放熱経路の両者を形成することが望ましい。
【００８８】
［本実施の形態の作用］
以上説明したように、本実施の形態に係る接続構造では、接続部材９に、各接点を貫通すると共に第１ターミナルハウジング５の外部に開口する中空部１２ｆを形成し、各接点から発生する熱を、接続部材９、中空部１２ｆを介して、第１ターミナルハウジング５の外部に放熱するようにしている。
【００８９】
隣接する絶縁プレート８ａを押圧することで、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材９に、各接点から発生する熱を第１ターミナルハウジング５の外部に放熱する放熱経路を兼ねさせることにより、部品点数を増加させることなく、効果的な放熱経路を構築することができる。
【００９０】
また、本実施の形態によれば、各接点から接続部材９に伝わった熱を、接続部材９に形成した中空部１２ｆを介して、直接第１ターミナルハウジング５の外部に放熱できるため、放熱性をより向上させることが可能となる。
【００９１】
さらに、本実施の形態に係る接続構造によれば、中空部１２ｆに各接点を冷却するための冷却手段を設けることも可能となる。冷却手段としては、例えば、冷却用の空気（例えば、車外から取り込んだ外気）を中空部１２ｆ内に吹き付けるものや、あるいは中空部１２ｆに冷却水を供給する冷却パイプなどが考えられる。
【００９２】
一般に、大容量の電力を伝達するコネクタなどに用いられる接続構造では、各接点での発熱を考慮して、第１接続端子や第２接続端子の断面積を設定している。これは、第１接続端子や第２接続端子の断面積は、小型化の観点からはできるだけ小さい方が好ましいが、第１接続端子や第２接続端子の断面積を小さくし過ぎると、抵抗が増加して伝送損失が増加し、各接点での発熱が非常に大きくなってしまうためである。つまり、各接点での発熱を抑制するためには、第１接続端子や第２接続端子の断面積をある程度大きくしなければならず、小型化を阻害する要因となっていた。
【００９３】
本実施の形態によれば、中空部１２ｆに冷却手段を設けることができ、この冷却手段を用いて各接点を積極的に冷却することができるため、各接点での発熱をある程度許容できるようになり、第１接続端子と第２接続端子の断面積を小さくしてより小型な接続構造を実現することが可能となる。
【００９４】
また、本実施の形態では、各接点から発生する熱を、さらに、接続部材９、第１ターミナルハウジング５を介して、第１ターミナルハウジング５の外部に放熱する第２の放熱経路を形成しているため、中空部１２ｆを経る第１の放熱経路と、第１ターミナルハウジング５を経る第２の放熱経路の２経路で放熱可能となり、より効果的な放熱経路を構築することができる。
【００９５】
また、本実施の形態では、非導電層１３を非導電性でかつ熱伝導性の材料で形成しているため、各接点間の絶縁を保ちつつ、各接点で発生した熱を金属製の本体部１２にスムーズに伝熱することが可能となり、放熱性をより向上できる。
【００９６】
さらに、本実施の形態では、接続部材９の頭部１２ｂに断熱キャップ１２ｄを設けているため、高温になった接続部材９に指などが接触してしまうことを防止でき、安全性を向上できる。
【００９７】
また、本実施の形態では、接点のそれぞれを絶縁プレート８ａ〜８ｄのいずれか２つによって挟み込んで押圧することにより、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれとを接点のそれぞれにて一括して固定し電気的に接続することができるため、接点のそれぞれの結合力を安定させることができる。これにより、振動が発生し易い自動車に対して、特に有効なコネクタを実現することができる。
【００９８】
なお、本実施の形態では、第１ターミナルハウジング５にフランジ２４を形成する場合を説明したが、これに限らず、フランジ２４は第２コネクタ部３に設けられていても良いし、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３の両方に設けられていても良い。また、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３のどちらも機器などの筐体に固定されないフリーの状態としても良い。
【００９９】
例えば、第２ターミナルハウジング７にフランジを形成した場合、第２ターミナルハウジング７を熱伝導性の樹脂、あるいは金属で形成すると共に、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７とを熱的に密接するようにすればよい。これにより、第２の放熱経路では、各接点で発生した熱は、接続部材９、第１ターミナルハウジング５、第２ターミナルハウジング７を介して機器側に放熱されるようになる。第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７とを熱的に密接させる構造は特に限定されるものではないが、例えば、図３に示したコネクタ１のように、筒状シールド体４１の接触部４２を介して、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７とを熱的に密接させればよい。
【０１００】
また、本実施の形態では、接続部材９の頭部１２ｂ、および軸部１２ａの先端部１２ｃの両者を第１ターミナルハウジング５に熱的に密接するようにしたが、これに限らず、いずれか一方のみを第１ターミナルハウジング５に熱的に密接するようにしてもよい。
【０１０１】
さらに、本実施の形態では、接続部材９を第１ターミナルハウジング５に熱的に密接させる場合を説明したが、接続部材９を、第１ターミナルハウジング５を介さず、直接第２ターミナルハウジング５に熱的に密接させるようにしてもよい。この構造は、第２ターミナルハウジング５にフランジを形成する場合（第２ターミナルハウジング５を機器などの筐体に熱的に密接させる場合）に特に有効である。
【０１０２】
また、接続部材９を第２ターミナルハウジング５に熱的に密接させる構造は特に限定されるものではないが、例えば、第１ターミナルハウジング５に雌ネジ１９ではなく貫通穴を形成し、雄ネジ１８が螺合する雌ネジを第２ターミナルハウジング７に形成するようにし、雄ネジ１８を第２ターミナルハウジング７の雌ネジに螺合することで、接続部材９を第２ターミナルハウジング５に熱的に密接させればよい。また、第１ターミナルハウジング５側及び第２ターミナルハウジング７側の両方に亘ってネジ穴を形成することも可能である。
【０１０３】
また、本実施の形態に係る接続構造の図１１に示す放熱経路は、接続部材９の頭部１２ｂを介する経路と、接続部材９の軸部１２ａの先端部を介する経路の２経路がある場合を説明したが、どちらか一方の経路だけでも良い。
【０１０４】
また、本実施の形態に係る接続構造の放熱経路では、接続部材９が各接点を貫通していることにより、一番、熱が上がり易い部分である接点から直接的に熱を放熱させることができるため、放熱効果は絶大である。さらに、接続部材９という１つの部材で、複数の接点から熱を放熱させることができるため、各接点に対して１つずつ放熱経路を構築する場合と比べて、部品点数の削減という点においても、有効である。
【０１０５】
［他の実施の形態］
本発明の他の実施の形態を説明する。
【０１０６】
図１２に示すコネクタ１２０は、基本的に図１のコネクタ１と同じ構造であるが、中空部１２ｆを、頭部１２ｂ側ではなく、軸部１２ａの先端部１２ｃ側で第１ターミナルハウジング５の外部と連通するようにした点が異なる。
【０１０７】
より具体的には、コネクタ１２０では、中空部１２ｆは、軸部１２ａの先端（図１２では下側）から六角穴１２ｅの近傍まで、頭部１２ｂと軸部１２ａを積層方向に貫通するように形成される。中空部１２ｆからコネクタ１の周囲の大気中に放熱しやすいように、第１ターミナルハウジング５および第２ターミナルハウジング７には、中空部１２ｆを延長するような形で穴１２１，１２２がそれぞれ形成される。第１ターミナルハウジング５に形成される穴１２１は、雌ネジ１９の底部を貫通するように形成される。
【０１０８】
また、コネクタ１２０では、穴１２１，１２２から第１ターミナルハウジング５内に水が浸入するのを防止するため、軸部１２ａの先端部１２ｃの外周にパッキン１２３が設けられる。
【０１０９】
コネクタ１２０では、各接点から接続部材９に伝わった熱は、その一部が中空部１２ｆ内の空気に伝熱し、中空部１２ｆ内の空気が膨張して流動し、穴１２１，１２２を介して、温度の低い第１ターミナルハウジング５の外部に放熱される。
【０１１０】
図１３に示すコネクタ１３０は、図１２のコネクタ１２０において、中空部１２ｆを、さらに頭部１２ｂ側でも第１ターミナルハウジング５の外部に開口するようにしたものである。
【０１１１】
つまり、コネクタ１３０では、中空部１２ｆは、接続部材９を積層方向に貫通するように形成され、接続部材９の積層方向の両端部にて第１ターミナルハウジング５の外部に開口するようにされている。
【０１１２】
コネクタ１３０によれば、中空部１２ｆが接続部材９を貫通しているため、中空部１２ｆ内を空気が移動しやすくなり、より放熱性を向上できる。さらに、コネクタ１３０によれば、中空部１２ｆに、例えば、中空部１２ｆ内に外気を導入したり、冷却水を流したりする冷却手段を容易に設けることが可能となり、各接点を積極的に冷却しやすくなる。
【０１１３】
図１４に示すコネクタ１４０は、図１のコネクタ１において、さらに、第３の放熱経路を形成したものである。
【０１１４】
具体的には、コネクタ１４０では、絶縁プレート８ａ〜８ｄを、非導電性でかつ熱伝導性の材料で形成すると共に、絶縁プレート８ａ〜８ｄのうち少なくとも１つを第１ターミナルハウジング５に熱的に密接させることで、各接点から発生する熱を、絶縁プレート８ａ〜８ｄ、第１ターミナルハウジング５を介して、第１ターミナルハウジング５の外部に放熱する第３の放熱経路を形成している。
【０１１５】
絶縁プレート８ａ〜８ｄに用いる非導電性でかつ熱伝導性の材料としては、非導電性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂など）にセラミック（例えば、アルミナ、窒化アルミニウムなど）のフィラーを混合したものを用いるとよい。
【０１１６】
コネクタ１４０では、絶縁プレート８ａ〜８ｄのうち、積層状態における積層方向の両端に配置された第１絶縁プレート８ａと第２絶縁プレート８ｄを、第１ターミナルハウジング５に熱的に密接させている。第１絶縁プレート８ａは、弾性部材１５、接続部材９の頭部１２ｂを介して第１ターミナルハウジング５と熱的に密接するようにされる。また、第２絶縁プレート８ｄは、第１ターミナルハウジング５に形成された雌ネジ１９の周縁に当接し、第１ターミナルハウジング５と熱的に密接するようにされる。
【０１１７】
コネクタ１４０によれば、上述の第１の放熱経路、第２の放熱経路に加えて、各接点から発生する熱を、絶縁プレート８ａ〜８ｄ、第１ターミナルハウジング５を介して、第１ターミナルハウジング５の外部に放熱する第３の放熱経路を形成しており、合計３経路で放熱可能となるので、より効果的な放熱経路を構築することができる。
【０１１８】
なお、コネクタ１４０では、第１の放熱経路、第２の放熱経路、第３の放熱経路の合計３経路で放熱可能としたが、第２の放熱経路を省略し、第１の放熱経路と第３の放熱経路の２経路のみとすることも当然可能である。つまり、図１のコネクタ１において、第２の放熱経路に代えて、第３の放熱経路を用いるようにしてもよい。
【０１１９】
また、第２の放熱経路（図１１参照）と第３の放熱経路（図１４参照）の両方を構築する場合、接続部材９と第１絶縁プレート８ａ〜８ｃとを密着させると、接続部材９と第１絶縁プレート８ａ〜８ｃとの間でも熱の伝熱が可能となるため、さらに、効果的な放熱経路を構築することが可能となる。
【０１２０】
また、接続部材９だけでなく、弾性部材１５も熱伝導性がある場合では、絶縁プレート、弾性部材１５、第１ターミナルハウジング５の順で、各接点で発生した熱を伝熱する放熱経路も構築することができる。
【０１２１】
なお、図１４では、断熱キャップ１２ｄが設けられているが、図１１で示す第２の放熱経路と比較して、接続部材９の温度が上がらないため、断熱キャップ１２ｄを設けないという選択肢を取ることも可能である。
【０１２２】
［変形例］
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１２３】
例えば、上記実施の形態では、中空部１２ｆの内壁面の加工について言及しなかったが、中空部１２ｆの内壁面を雌ネジとなるように形成して、中空部１２ｆの内壁面の表面積を大きくし、中空部１２ｆからの放熱性をより向上させるようにしてもよい。なお、中空部１２ｆの内壁面の表面積を大きくする構造はこれに限られず、例えば、中空部１２ｆの内壁面に積層方向（軸方向）に沿って突起（フィン）や溝を形成するなど、任意の構造を採用することができる。
【０１２４】
また、上記実施の形態においては、三相交流の電源ラインを想定していたが、本発明の技術思想によれば、例えば、自動車用のコネクタであって、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ライン、エアコン用の直流二相の電源ラインなど異なる用途のラインを一括して接続するような構成としても良い。このように構成することにより、１つのコネクタで複数の用途の電源ラインを一括して接続することができるため、用途毎に異なるコネクタを用意する必要がなく、省スペース化や低コスト化などに貢献することができる。
【０１２５】
上記実施の形態においては、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれとは、面と面とで接触しているが、接点側の面である第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれと接触する第１接続端子４ａ〜４ｃ側の面のそれぞれに、凸部を形成し、この凸部に第２接続端子６ａ〜６ｃのＵ字状接点３３が嵌る構成としても良い。このように構成することにより、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれとの結合力を更に安定させることができる。即ち、接続部材９に対して垂直方向の振動に対して、特に有効である。
【０１２６】
また、上記実施の形態においては、第２接続端子６ａ〜６ｃのＵ字状接点３３の分岐した先端部の長さをそれぞれ同じ長さとしたが、どちらか一方の長さを長く形成してＪ字状接点としても良い。Ｊ字状接点のような形状とすることで、第２コネクタ部３をケーブル長手方向に対して斜めの方向からでも接続部材９の軸部１２ａに挿入することができるようになる。
【０１２７】
また、上記実施の形態に係るコネクタの構造では、接続部材９の頭部１２ｂ側から見て、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれとを直線状に接触させる構成であったが、第２コネクタ部３の第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれに対して、第１コネクタ部２の第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれが、接続部材９の頭部１２ｂ側から見て、直角に交差して接触するように第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７を構成するようにしてもよい。即ち、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とをＬ字状に嵌合させるようにしてもよい。同様に、第１ターミナルハウジング５及び第１接続端子４ａ〜４ｃに対して、第２ターミナルハウジング７及び第２接続端子６ａ〜６ｃを斜めに配置されるように構成することもできる。この様に、本発明の趣旨を応用すれば、第１コネクタ部２に対する第２コネクタ部３の挿抜方向を多様化できる。つまり、コネクタからのケーブルの引き出し方向を設置箇所の形状に合わせることができ、省スペース化に貢献することができる。
【０１２８】
また、上記実施の形態においては、第１接続端子４ａ〜４ｃの一端側には、第２接続端子６ａ〜６ｃとは違って、ケーブルが接続されない場合を説明したが、このような構造に限定されない。即ち、本実施の形態におけるコネクタは、ケーブル同士を接続する場合にも利用することができる。
【０１２９】
さらに、上記実施の形態においては、ケーブル２７ａ〜２７ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いていたが、リジッドなケーブルでも良い。
【０１３０】
また、本実施の形態においては、雌ネジ１９は、接続部材９の先端側の雄ネジ１８と螺合するような位置に形成されていたが、接続部材９の頭部１２ｂ側に雄ネジを形成し、該頭部１２ｂ側に形成された雄ネジと螺合するように雌ネジ１９を形成しても良い。例えば、頭部１２ｂ自体に雄ネジを形成し、第１ターミナルハウジング５に雌ネジ１９を形成する構成としても良い。
【０１３１】
さらに、上記実施の形態においては、接続部材９の本体部１２としてボルトを例として説明したが、これは接続部材９の本体部１２の構成をボルト形状に限定する趣旨ではなく、例えば、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３との嵌合を固定するＣＰＡレバー（CPA：Connector Position Assurance）の軸部を接続部材９と連結し、ＣＰＡレバーを回転させて嵌合を固定すると共に接続部材９を接続部材９の頭部１２ａから軸部１２ｂの先端に向けて押圧する（又は、締め付ける）ような構成としてもよい。
【０１３２】
また、本実施の形態においては、接続部材９の頭部１２ｂの上面には、六角レンチ（六角棒スパナともいう）が嵌合する六角穴１２ｅ（凹部）が形成されているものを用いたが、これは、市販されている六角レンチを用いることを想定したものだが、市販されていない形状の専用工具を用いることを想定して、該専用工具に対応する形状の凹部を接続部材９の頭部１２ｂの上面に形成する構成としても良い。
【０１３３】
また、本実施の形態においては、コネクタの使用状態における向きは、接続部材９が略水平状態であっても、略垂直状態であっても良い。即ち、本実施の形態におけるコネクタの使用条件に、使用状態における向きは要件としない。
【符号の説明】
【０１３４】
１  コネクタ
２  第１コネクタ部
３  第２コネクタ部
４ａ〜４ｃ  第１接続端子
５  第１ターミナルハウジング
６ａ〜６ｃ  第２接続端子
７  第２ターミナルハウジング
８ａ〜８ｃ  第１絶縁プレート
８ｄ  第２絶縁プレート
９  接続部材
１２  本体部
１２ａ  軸部
１２ｂ  頭部
１２ｆ  中空部
１３  非導電層（非導電部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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