(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯端末が表示可能であり、所定の位置に対応付けられた表示情報を前記複数の携帯端末のいずれかが表示したことを検知する検知部と、
前記表示情報を表示した携帯端末の位置を特定する特定部と、
前記特定部により特定された位置と前記検知部により表示が検知された表示情報に対応付けられた位置との差が所定の閾値以下となった場合に、当該表示情報に対して重み付けを与える評価部と
を備え、
前記表示情報は、互いに異なる複数の位置が対応付けられた情報を含み、
前記評価部は、前記差が前記閾値以下となる位置の数に応じて前記表示情報に与える重み付けを変化させる
ことを特徴とする情報評価装置。
【請求項２】
前記特定部は、同一の前記携帯端末の位置を繰り返し特定し、
前記評価部は、前記特定部により特定された複数の位置のうち、前記表示情報を表示した位置に最も近い位置と、当該表示情報に対応付けられた位置との差が前記閾値以下になる位置との距離に応じて当該表示情報に与える重み付けを変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報評価装置。
【請求項３】
前記表示情報を表示した携帯端末が当該表示情報を表示してから当該表示情報に対応付けられた位置との差が前記閾値以下になる位置に移動するまでに要した時間を計測する計測部を備え、
前記評価部は、前記計測部により計測された時間に応じて前記表示情報に与える重み付けを変化させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報評価装置。
【請求項４】
前記評価部は、前記表示情報に対して重み付けを与えるときに、当該表示情報に対応付けられた位置の数に応じて当該重み付けの度合いを異ならせる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報評価装置。
【請求項５】
前記検知部は、前記携帯端末が前記表示情報を表示したことを検知するとともに、当該携帯端末における当該表示情報の表示時間又は表示回数若しくは当該表示時間の表示に関する操作を検知し、
前記評価部は、前記差が前記閾値以下となり、かつ、前記検知部により検知された表示時間、表示回数又は操作が所定の条件を満たす場合に、前記表示情報に対して重み付けを与える
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報評価装置。
【請求項６】
前記表示情報は、物品又はサービスに関連する広告であり、
前記携帯端末のユーザが前記表示情報に関連する物品又はサービスの提供を受けた旨の報告を受け付ける受付部を備え、
前記評価部は、前記差が前記閾値以下となり、かつ、前記受付部により前記報告が受け付けられた場合に、前記表示情報に対して重み付けを与える
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報評価装置。
【請求項７】
前記評価部は、前記差が前記閾値以下となった場合において、前記受付部により前記報告が受け付けられたときと受け付けられなかったときとで前記重み付けの度合いを異ならせる
ことを特徴とする請求項６に記載の情報評価装置。
【請求項８】
情報評価装置が、
複数の携帯端末が表示可能であり、所定の位置に対応付けられた表示情報を前記複数の携帯端末のいずれかが表示したことを検知する第１のステップと、
前記表示情報を表示した携帯端末の位置を特定する第２のステップと、
前記第２のステップにおいて特定された位置と前記第１のステップにおいて表示が検知された表示情報に対応付けられた位置との差が所定の閾値以下となった場合に、当該表示情報に対して重み付けを与える第３のステップと
を実行し、
前記表示情報は、互いに異なる複数の位置が対応付けられた情報を含み、
前記第３のステップにおいて、前記差が前記閾値以下となる位置の数に応じて前記表示情報に与える重み付けを変化させる
ことを特徴とする情報評価方法。
【請求項９】
コンピュータに、
複数の携帯端末が表示可能であり、所定の位置に対応付けられた表示情報を前記複数の携帯端末のいずれかが表示したことを検知する第１のステップと、
前記表示情報を表示した携帯端末の位置を特定する第２のステップと、
前記第２のステップにおいて特定された位置と前記第１のステップにおいて表示が検知された表示情報に対応付けられた位置との差が所定の閾値以下となった場合に、当該表示情報に対して重み付けを与える第３のステップと
を実行させるためのプログラムであって、
前記表示情報は、互いに異なる複数の位置が対応付けられた情報を含み、
前記第３のステップにおいて、前記差が前記閾値以下となる位置の数に応じて前記表示情報に与える重み付けを変化させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報をさまざまなユーザに提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに提供される情報は、種々のさまざまな方法で評価される。例えば、Ｗｅｂサイトのキーワード検索においては、Ｗｅｂサイト内にキーワードが含まれる数、これまでの閲覧回数、当該Ｗｅｂサイトへのリンク数などによってＷｅｂサイトを評価することが知られている。また、特許文献１には、情報の信頼度をその情報が投稿された位置によって評価する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０４９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザにより取得された情報がそのユーザにとってどの程度有益であったのかは、上述したような評価方法だけでは不明である。例えば、ユーザは、ある目的（商品の購入など）を達成するために複数の情報を参照することがあるが、このような場合に、ユーザが参照したどの情報が最終的に決め手となったのかは、上述した評価方法では不明であった。
そこで、本発明は、位置に対応付けられた情報を評価する場合において、ユーザが情報を取得した後にその位置に関してとった行動に基づいてその情報を評価することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る情報評価装置は、複数の携帯端末が表示可能であり、所定の位置に対応付けられた表示情報を前記複数の携帯端末のいずれかが表示したことを検知する検知部と、前記表示情報を表示した携帯端末の位置を特定する特定部と、前記特定部により特定された位置と前記検知部により表示が検知された表示情報に対応付けられた位置との差が所定の閾値以下となった場合に、当該表示情報に対して重み付けを与える評価部とを備え、前記表示情報は、互いに異なる複数の位置が対応付けられた情報を含み、前記評価部は、前記差が前記閾値以下となる位置の数に応じて前記表示情報に与える重み付けを変化させる。
【０００６】
好ましい態様において、前記特定部は、同一の前記携帯端末の位置を繰り返し特定し、前記評価部は、前記特定部により特定された複数の位置のうち、前記表示情報を表示した位置に最も近い位置と、当該表示情報に対応付けられた位置との差が前記閾値以下になる位置との距離に応じて当該表示情報に与える重み付けを変化させる。
別の好ましい態様において、前記評価装置は、前記表示情報を表示した携帯端末が当該表示情報を表示してから当該表示情報に対応付けられた位置との差が前記閾値以下になる位置に移動するまでに要した時間を計測する計測部を備え、前記評価部は、前記計測部により計測された時間に応じて前記表示情報に与える重み付けを変化させる。
さらに別の好ましい態様において、前記評価部は、前記表示情報に対して重み付けを与えるときに、当該表示情報に対応付けられた位置の数に応じて当該重み付けの度合いを異ならせると、より好ましい。
さらに別の好ましい態様において、前記検知部は、前記携帯端末が前記表示情報を表示したことを検知するとともに、当該携帯端末における当該表示情報の表示時間又は表示回数若しくは当該表示時間の表示に関する操作を検知し、前記評価部は、前記差が前記閾値以下となり、かつ、前記検知部により検知された表示時間、表示回数又は操作が所定の条件を満たす場合に、前記表示情報に対して重み付けを与える。
さらに別の好ましい態様において、前記表示情報は、物品又はサービスに関連する広告であり、前記携帯端末のユーザが前記表示情報に関連する物品又はサービスの提供を受けた旨の報告を受け付ける受付部を備え、前記評価部は、前記差が前記閾値以下となり、かつ、前記受付部により前記報告が受け付けられた場合に、前記表示情報に対して重み付けを与える。
この態様において、前記評価部は、前記差が前記閾値以下となった場合において、前記受付部により前記報告が受け付けられたときと受け付けられなかったときとで前記重み付けの度合いを異ならせると、より好ましい。
【０００７】
本発明の他の態様に係る情報評価方法は、情報評価装置が、複数の携帯端末が表示可能であり、所定の位置に対応付けられた表示情報を前記複数の携帯端末のいずれかが表示したことを検知する第１のステップと、前記表示情報を表示した携帯端末の位置を特定する第２のステップと、前記第２のステップにおいて特定された位置と前記第１のステップにおいて表示が検知された表示情報に対応付けられた位置との差が所定の閾値以下となった場合に、当該表示情報に対して重み付けを与える第３のステップとを実行し、前記表示情報は、互いに異なる複数の位置が対応付けられた情報を含み、前記第３のステップにおいて、前記差が前記閾値以下となる位置の数に応じて前記表示情報に与える重み付けを変化させる。
【０００８】
本発明の他の態様に係るプログラムは、コンピュータに、複数の携帯端末が表示可能であり、所定の位置に対応付けられた表示情報を前記複数の携帯端末のいずれかが表示したことを検知する第１のステップと、前記表示情報を表示した携帯端末の位置を特定する第２のステップと、前記第２のステップにおいて特定された位置と前記第１のステップにおいて表示が検知された表示情報に対応付けられた位置との差が所定の閾値以下となった場合に、当該表示情報に対して重み付けを与える第３のステップとを実行させるためのプログラムであって、前記表示情報は、互いに異なる複数の位置が対応付けられた情報を含み、前記第３のステップにおいて、前記差が前記閾値以下となる位置の数に応じて前記表示情報に与える重み付けを変化させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザが情報を取得した後にその位置に関してとった行動に基づいてその情報を評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報評価システムの全体構成を示すブロック図
【図２】携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】店舗端末のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】サーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図５】サーバ装置の制御部の機能的構成を示す機能ブロック図
【図６】店舗情報を評価するための一連の処理を示すシーケンスチャート
【図７】店舗情報の評価処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態である情報評価システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示す情報評価システム１０は、サーバ装置１００と、複数の携帯端末２００と、複数の店舗端末３００とを備える。これらの装置は、ネットワーク４００を介して通信可能なように構成されている。ネットワーク４００は、本実施形態においては、移動体通信網を少なくとも含むものとする。また、ネットワーク４００は、インターネットなどを含んでもよい。
【００１２】
情報評価システム１０は、物品又はサービスを提供する店舗に関する情報を評価するためのシステムである。本実施形態において評価される情報のことを、以下においては「店舗情報」という。店舗情報は、特定の店舗に関する情報であり、例えば、店舗の広告や、店舗において提供される商品やサービスのクーポン（いわゆる電子クーポン）などである。店舗情報は、各々を一意的に特定するための情報（以下「情報ＩＤ」という。）と、携帯端末２００に表示される情報とを少なくとも含む。つまり、店舗情報は、本発明に係る表示情報の一例に相当するものである。ただし、店舗情報は、表示される情報だけではなく、音声による情報を含んでいてもよい。
また、店舗情報は、所定の位置が対応付けられた情報である。本実施形態において、店舗情報に対応付けられた位置は、店舗そのものの位置である。
【００１３】
携帯端末２００は、店舗情報を取得するユーザが所持しながら使用する端末装置であり、本実施形態においては、携帯電話機、スマートフォン等の無線通信端末であるとする。携帯端末２００は、店舗情報の閲覧や、位置情報の送信に必要な機能を有する。なお、店舗情報の閲覧は、Ｗｅｂブラウザによって実現されてもよいし、専用のアプリケーションによって実現されてもよい。また、情報評価システム１０を利用するユーザには、各ユーザを一意的に特定するためのユーザＩＤが割り当てられているものとする。通信した携帯端末２００のユーザをサーバ装置１００が特定する方法は、周知の種々の方法を採用し得る。また、本実施形態において、携帯端末２００の位置は、これを所持するユーザの位置と同一視できるものであるとする。
【００１４】
図２は、携帯端末２００のハードウェア構成を示すブロック図である。携帯端末２００は、図２に示すように、制御部２１０と、記憶部２２０と、第１通信部２３０と、第２通信部２４０と、測位部２５０と、表示部２６０と、操作部２７０と、音声入出力部２８０とを備える。制御部２１０は、携帯端末２００の各部の動作を制御する手段である。制御部２１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置と主記憶装置に相当する記憶手段（メインメモリ）とを備え、プログラムを実行することによって携帯端末２００の各部の動作を制御する。記憶部２２０は、制御部２１０による制御に必要なデータを記憶する手段である。記憶部２２０は、ハードディスク、フラッシュメモリ等の補助記憶装置に相当する記憶手段を備える。なお、記憶部２２０は、着脱可能な記憶手段（リムーバブルメディア）を含み得る。
【００１５】
第１通信部２３０は、ネットワーク４００に接続してサーバ装置１００と通信するための手段である。すなわち、第１通信部２３０は、移動体通信網に接続するための手段である。一方、第２通信部２４０は、ネットワーク４００を介さずに、店舗端末３００と直接通信するための手段である。第２通信部２４０による通信は、例えば、赤外線通信やＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を用いた近距離無線通信である。
【００１６】
測位部２５０は、携帯端末２００の位置を表す測位情報を取得する手段である。測位部２５０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて、測位情報を取得する。測位部２５０は、ユーザの要求に応じて測位（位置の測定）を実行するが、定期的ないし周期的に、測位情報を繰り返し取得してもよい。携帯端末２００は、無線通信端末であるため、測位情報が表す位置は時間に応じて変化し得る。
【００１７】
表示部２６０は、店舗情報を含む各種の情報を表示する手段である。表示部２６０は、例えば、液晶ディスプレイとその駆動回路とを備える。操作部２７０は、ユーザが文字等の情報を入力するための手段である。操作部２７０は、例えば、キーパッドや、液晶ディスプレイに重ねて設けられたタッチスクリーンを備える。音声入出力部２８０は、音声を入力及び出力する手段である。音声入出力部２８０は、マイクロホンやスピーカを備える。
【００１８】
店舗端末３００は、店舗に設けられる端末装置である。店舗端末３００は、携帯端末２００と異なり、無線通信端末である必要はなく、ネットワーク４００と有線接続されていてもよい。店舗端末３００は、一般的なパーソナルコンピュータであってもよいが、いわゆるＰＯＳ（Point of sale）端末（ＰＯＳレジスタ）であってもよい。
【００１９】
図３は、店舗端末３００のハードウェア構成を示すブロック図である。店舗端末３００は、図３に示すように、制御部３１０と、記憶部３２０と、第１通信部３３０と、第２通信部３４０とを備える。制御部３１０は、プログラムを実行することによって店舗端末３００の各部の動作を制御する手段である。記憶部３２０は、制御部３１０による制御に必要なデータを記憶する手段である。第１通信部３３０は、ネットワーク４００に接続してサーバ装置１００と通信するための手段である。一方、第２通信部２４０は、携帯端末２００の第２通信部２４０に対応する通信手段であり、携帯端末２００と直接通信する。
なお、店舗端末３００は、以上の構成のほかに、表示手段や操作手段を備えていてもよい。
【００２０】
サーバ装置１００は、ネットワーク４００に接続され、店舗情報を評価するコンピュータ装置である。サーバ装置１００は、携帯端末２００のユーザが利用可能な店舗情報のそれぞれについて、重要度を記憶している。ここにおいて、重要度とは、店舗情報の価値を表す指標の一つであり、「１」を基準とし、その値が大きくなるほど重要であることを表す実数であるとする。なお、本実施形態において、利用可能な店舗情報とは、携帯端末２００において表示することが可能な店舗情報のことである。
【００２１】
図４は、サーバ装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ装置１００は、図４に示すように、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０とを備える。制御部１１０は、サーバ装置１００の各部の動作を制御する手段であるとともに、店舗情報を評価する手段である。制御部１１０は、本発明に係る情報評価装置の一例に相当するものである。制御部１１０は、制御部３１０と同様に、演算処理装置や主記憶装置に相当する記憶手段を備える。記憶部１２０は、制御部１１０による制御に必要なデータを記憶する手段であり、店舗情報などを記憶する。通信部１３０は、ネットワーク４００に接続して携帯端末２００や店舗端末３００と通信するための手段である。
なお、店舗情報を記憶する手段は、記憶部１２０ではなく、ネットワーク４００を介して接続されたデータベースなどの外部装置であってもよい。
【００２２】
図５は、制御部１１０の機能的構成を示す機能ブロック図である。制御部１１０は、プログラムを実行することによって、図５に示す検知部１１１、特定部１１２、受付部１１３、計測部１１４及び評価部１１５に相当する機能を実現する。
【００２３】
検知部１１１は、店舗情報を表示した携帯端末２００の状態を検知する。検知部１１１は、まず、携帯端末２００が店舗情報を表示したことを検知する。また、検知部１１１は、必要に応じて、携帯端末２００における店舗情報の表示時間又は表示回数や、店舗情報の表示に関する所定の操作を検知する。ここでいう「所定の操作」は、例えば、店舗情報をブックマークする操作や、店舗情報を画面メモ（画面を記憶部１２０に記憶して表示可能にする機能）により保存する操作である。なお、携帯端末２００は、これらの自端末の状態をサーバ装置１００に通知するように構成されている。
【００２４】
特定部１１２は、位置情報を用いて、携帯端末２００の位置を特定する。本実施形態において用いられる位置情報には、携帯端末２００から送信される測位情報のほか、店舗端末３００から送信される店舗ＩＤに基づいて求められる情報（以下「店舗位置情報」という。）がある。店舗ＩＤは、店舗を一意的に特定するための情報であり、店舗位置情報は、店舗の位置を表す情報である。各店舗は、それぞれ特定の位置にあるため、店舗ＩＤが特定可能であれば、その位置も特定可能である。サーバ装置１００は、各店舗の位置を特定するために、店舗ＩＤと店舗の位置とを対応付けたテーブルをあらかじめ記憶している。
【００２５】
受付部１１３は、携帯端末２００のユーザが店舗情報を頼りにある店舗を訪れた後、その店舗情報に関連する物品又はサービスの提供をその店舗で実際に受けた旨の報告を受け付ける。本実施形態において、受付部１１３は、この報告を店舗端末３００を介して受け付ける。店舗端末３００は、第２通信部３４０を介して携帯端末２００と通信を行うことによって、物品又はサービスが提供されたことを認識することができる。このとき、店舗端末３００は、電子マネーによる決済を併せて実行してもよい。
なお、受付部１１３は、携帯端末２００を介して、ユーザ自身や店舗の従業員からこの報告を受け付けてもよい。ただし、この場合には、ユーザや従業員による報告が虚偽のものでないことを確認する手段を別途備えることが望ましい。
【００２６】
計測部１１４は、ユーザが携帯端末２００によって店舗情報を閲覧してから店舗に実際に移動するまでに要した時間（以下「移動時間」という。）を計測する。計測部１１４は、本実施形態においては、特定部１１２により特定される位置に基づいて移動時間を計測する。
【００２７】
評価部１１５は、店舗情報に対して重要度を算出し、これを記録する。評価部１１５は、ユーザが携帯端末２００によってある店舗の店舗情報を閲覧した後に、実際にその店舗を訪れたと判断される場合に、店舗情報に対して基準値（すなわち「１」）よりも高い重要度を与える。また、評価部１１５は、ユーザがその店舗で物品やサービスの提供を受けた場合には、単に店舗を訪れただけの場合よりも高い重要度を与える。さらに、評価部１１５は、算出する重要度の値を、計測部１１４により計測された移動時間や、店舗情報を表示した位置から店舗の位置までの距離に応じて変化させてもよい。
【００２８】
本実施形態の情報評価システム１０の構成は、以上のとおりである。かかる構成のもと、ユーザは、店舗情報を検索するためのサーチエンジンを用いたり、あるいはあらかじめ外部装置から取得して携帯端末２００に記憶させてあった店舗情報を参照したりすることによって、店舗情報を閲覧する。このとき、携帯端末２００は、複数の店舗情報を一覧表示するなどして、ユーザに店舗情報の選択を行わせる。なお、携帯端末２００は、複数の店舗情報を一覧表示する場合、重要度が高い店舗情報ほど上位に表示することが可能である。
【００２９】
サーバ装置１００は、複数の携帯端末２００及び店舗端末３００から情報を収集し、収集した情報に基づいて店舗情報を評価する。サーバ装置１００による評価は、要するに、ユーザによる閲覧が店舗への訪問や物品又はサービスの提供に実際に結び付いた店舗情報に対して重み付けを与える、というものである。なお、物品又はサービスの提供は、有償、無償の別を問わないが、ここでは有償であるとする。
【００３０】
図６は、情報評価システム１０において店舗情報を評価するための一連の処理を示すシーケンスチャートである。図６に示す処理は、ユーザが店舗情報を閲覧してから実際に店舗を訪れ、商品を購入した場合の動作を例示するものである。店舗情報を評価する処理は、図６に示すとおり、携帯端末２００が店舗情報を表示することによって開始される。携帯端末２００は、店舗情報を表示すると（ステップＳａ１）、測位を実行し（ステップＳａ２）、表示した店舗情報の情報ＩＤと測位情報とをサーバ装置１００に送信する（ステップＳａ３）。
【００３１】
サーバ装置１００は、情報ＩＤと測位情報とを受信すると、ある携帯端末２００が店舗情報を表示したことを検知する。このとき、サーバ装置１００は、具体的には、表示された店舗情報を情報ＩＤに基づいて特定するとともに（ステップＳａ４）、携帯端末２００の位置を測位情報に基づいて特定する（ステップＳａ５）。また、サーバ装置１００は、後で移動時間を計測するために、このときの時刻を記録する（ステップＳａ６）。
なお、ステップＳａ４〜Ｓａ６の処理は、実行順が異なっていてもよいし、並列的にほぼ同時に実行されてもよい。
【００３２】
ユーザは、携帯端末２００を所持しながら、ステップＳａ１の処理に際して閲覧した店舗情報に対応する位置へと移動する。このとき、携帯端末２００は、店舗端末３００と通信し、ユーザが店舗を訪問したことを通知する（ステップＳａ７）。店舗端末３００は、ユーザが店舗を訪問した旨（以下「訪問報告」という。）を、店舗ＩＤとともにサーバ装置１００に送信する（ステップＳａ８）。サーバ装置１００は、訪問報告を受信すると、ユーザを特定し、このときの時刻を記録するとともに（ステップＳａ９）、店舗ＩＤに基づいて店舗の位置を特定する（ステップＳａ１０）。
【００３３】
その後、ユーザが物品（商品）又はサービスを購入すると、携帯端末２００は、店舗端末３００と再び通信する（ステップＳａ１１）。店舗端末３００は、ユーザが物品又はサービスを購入した旨（以下「購入報告」という。）を、店舗ＩＤとともにサーバ装置１００に送信する（ステップＳａ１２）。サーバ装置１００は、以上の処理によって受信した情報を用いて、店舗情報を評価する処理を実行する（ステップＳａ１３）。この処理のことを、以下においては「評価処理」という。
【００３４】
図７は、評価処理を示すフローチャートである。図７に示すように、サーバ装置１００は、ユーザの移動時間を算出する（ステップＳｂ１）。移動時間の算出は、具体的には、ステップＳａ６とステップＳａ９とにおいて記録された時刻を比較し、その時間差を求めることによって行われる。続いて、サーバ装置１００は、移動時間に基づいて、重要度を構成する第１のポイントを算出する（ステップＳｂ２）。第１のポイントは、移動時間の大小（長短）に応じて定まるパラメータである。本実施形態において、第１のポイントは、移動時間が短いほど大きくなる値である。なお、移動時間の使用は、このような態様に限定されず、例えば、移動時間が所定の長さ以下であれば第１のポイントを加算し、移動時間が所定の長さを超えたら第１のポイントを加算しない、といった態様とすることも可能である。
【００３５】
次に、サーバ装置１００は、ユーザの移動距離を算出する（ステップＳｂ３）。ここにおいて、移動距離とは、ユーザが店舗情報を閲覧した位置と店舗の実際の位置の距離のことであり、ステップＳａ５において特定された測位情報とステップＳａ１０において特定された位置とを用いて算出されるものである。なお、ここでいう「距離」は、２点間の最短距離であってもよいが、実際の移動経路を考慮した距離であってもよい。また、サーバ装置１００は、ステップＳｂ３において算出した移動距離に基づいて、重要度を構成する第２のポイントを算出する（ステップＳｂ４）。第２のポイントは、移動距離の大小（長短）に応じて定まるパラメータである。本実施形態において、第２のポイントは、移動距離が長いほど大きくなる値である。
【００３６】
第１のポイント及び第２のポイントを算出したら、サーバ装置１００は、ユーザが店舗を訪問してから所定の時間内に商品又はサービスが実際に提供されたか否かを判断する（ステップＳｂ５）。この判断は、ステップＳａ１２の購入報告が受け付けられたか否かによって行われる。具体的には、サーバ装置１００は、訪問報告を受け付けてから所定の時間内に購入報告を受け付けた場合には、このステップを肯定的（ＹＥＳ）に判断する。
【００３７】
サーバ装置１００は、所定の時間内に購入報告を受け付けた場合には、重要度を構成する第３のポイントを算出し（ステップＳｂ６）、所定の時間内に購入報告を受け付けなかった場合には、第３のポイントの算出をスキップする。第３のポイントは、ユーザによる商品又はサービスの購入という行動を評価するためのパラメータである。第３のポイントは、一定の値であってもよいが、ユーザが購入した金額の大小に応じて異なってもよい。
【００３８】
サーバ装置１００は、第１のポイント、第２のポイント及び第３のポイントを算出したら、これらのポイントを合算する（ステップＳｂ７）。なお、サーバ装置１００は、第３のポイントの算出をスキップした場合には、第３のポイントを「０」とみなしてもよい。サーバ装置１００は、合算したポイントに適当な演算処理を実行し、これを重要度として記録する（ステップＳｂ８）。
【００３９】
以上のとおり、サーバ装置１００は、店舗情報を閲覧したユーザが実際に店舗を訪問したことや、さらには当該店舗で商品等を購入したことによって店舗情報を評価し、重要度（すなわち重み付け）を与えることが可能である。また、サーバ装置１００は、ユーザの訪問という行動に対して、その移動時間や移動距離を併せて評価し、表示情報に与える重要度を変化させることも可能である。重要度が高い店舗情報は、一覧表示時に上位に表示されるなど、ユーザの注意を喚起することが可能である。
【００４０】
［変形例］
上述した実施形態は、本発明の実施の一態様である。本発明は、上述した実施形態に対して以下の変形を適用した態様で実施することも可能である。なお、以下に示す変形例は、必要に応じて、各々を適当に組み合わせて実施されてもよいものである。
【００４１】
（変形例１）
携帯端末２００は、定期的ないし周期的に測位情報を取得し、送信する場合には、店舗情報の表示に応じて測位を実行しなくてもよい。すなわち、この場合、携帯端末２００は、ステップＳａ２の処理を実行しなくてもよい。携帯端末２００が測位情報を繰り返し取得し、送信している場合には、サーバ装置１００は、ステップＳａ２において取得された測位情報に代えて、店舗情報を表示した位置（又は時刻）に最も近い位置（又は時刻）で取得された測位情報を用いて評価を行うことができる。店舗情報を表示した位置に最も近い位置で取得された測位情報とは、具体的には、携帯端末２００により取得された測位情報のうち、店舗情報を表示する直前ないし表示した直後に取得されたものである。
【００４２】
また、携帯端末２００が測位情報を繰り返し送信している場合には、同様の要領で、店舗の位置の特定（ステップＳａ１０）にも測位情報を利用することが可能である。具体的には、サーバ装置１００は、携帯端末２００により取得された測位情報のうち、訪問報告を受け付けた時刻に最も近い時刻に取得された測位情報が表す位置を店舗に最も近い位置であるとみなすとともに、当該位置と店舗情報に対応付けられた位置との差が所定の閾値以下となった場合にユーザが店舗を訪問したとみなせばよい。
【００４３】
（変形例２）
サーバ装置１００は、店舗情報の評価に移動時間や移動距離を反映させない場合にあっては、位置情報を繰り返し受信する必要はない。この場合、サーバ装置１００は、ステップＳａ３のタイミングにおいて位置情報を取得する必要がなく、ステップＳａ８において訪問報告を受け付けた時刻に最も近い時刻に取得された測位情報により表される位置と店舗情報に対応付けられた位置との差が所定の閾値以下であることをもってユーザが店舗を訪問したとみなしてもよい。さらに、サーバ装置１００は、訪問報告の受け付けを省略し、購入報告が受け付けられたことをもってユーザが店舗を訪問したとみなしてもよい。
【００４４】
（変形例３）
位置情報として利用可能な情報には、いわゆる位置登録により登録される在圏情報がある。ここにおいて、在圏情報とは、携帯端末２００が在圏している通信エリアを表す情報をいうものである。移動体通信網は、基地局毎に通信エリアがおおよそ決まっており、携帯端末２００は、自機が在圏している通信エリアに対応する基地局（典型的には、最寄りの基地局）と通信する。サーバ装置１００は、移動体通信網から在圏情報を受信することにより、携帯端末２００がどの通信エリアに在圏しているか（あるいは、在圏していたか）を特定することが可能である。なお、この場合において、移動体通信網の一部にフェムトセル（半径数十ｍ程度の通信エリア）を用いれば、通常の基地局の通信エリア（半径数百ｍないしそれ以上）に比べ、ユーザの位置をより詳細に特定することが可能である。
【００４５】
（変形例４）
店舗情報は、互いに異なる複数の位置が一つの情報に対応付けられていてもよい。例えば、ある企業が同種の商品やサービスを提供する複数の店舗をチェーン展開している場合には、一つの店舗情報にこれらの複数の店舗の位置を対応付けることが可能である。
【００４６】
このような店舗情報がある場合、サーバ装置１００は、ユーザが訪問した店舗の数に応じて店舗情報に与える重要度を変化させてもよい。例えば、サーバ装置１００は、ユーザが訪問した店舗数が多いほど、店舗情報に与える重要度も高くする。また、サーバ装置１００は、店舗情報に複数の位置が対応付けられている場合には、店舗情報に与える重み付けの度合いを当該店舗情報に対応付けられた位置の数に応じて異ならせてもよい。例えば、サーバ装置１００は、店舗情報にｎ箇所の位置が対応付けられている場合に、ユーザがそのうちのｍ箇所（ただし、ｍ≦ｎ）を訪れると、基準値に対して「ｍ／ｎ」を加算した値を重要度とする。このようにすれば、店舗情報に対応付けられた位置の数によって重要度の増分にばらつきが生じることを抑制することが可能となる。
【００４７】
（変形例５）
本発明において、ユーザが携帯端末２００によって同一の位置に対応付けられた複数の店舗情報（例えば、広告）を参照した場合には、当該位置をユーザが訪れたときに、複数の店舗情報のそれぞれに同等の重み付けを与えるようにしてもよい。しかしながら、かかる複数の店舗情報のうち、ユーザに店舗の訪問や商品等の購入を行わせる動機づけとなった情報（すなわち、その後の行動の決め手となった情報）が推定ないし特定できる場合には、当該店舗情報のみに対して重み付けを与えたり、当該店舗情報とそれ以外の店舗情報とで重み付けの度合いを異ならせたりしてもよい。
【００４８】
サーバ装置１００は、検知部１１１により検知される状態が所定の条件を満たす場合に、店舗情報毎の重み付けの度合いを異ならせることが可能である。例えば、サーバ装置１００は、表示時間や表示回数が所定の閾値を超えた店舗情報に基準値よりも高い重要度を付与したり、表示時間や表示回数の大小に応じた重要度を各店舗情報に付与したりしてもよい。また、サーバ装置１００は、ブックマーク等の所定の操作が行われた店舗情報に基準値よりも高い重要度を付与することも可能である。
【００４９】
（変形例６）
店舗端末３００がユーザの訪問や購入を認識するための手段は、第２通信部３４０に限定されない。例えば、店舗端末３００がキーボード（入力手段）やディスプレイ（表示手段）を備える場合には、店舗の従業員がユーザの訪問や購入を確認し、その旨をキーボードを介して入力することも可能である。このとき、ユーザは、従業員に店舗情報を見せたりしてもよい。
【００５０】
（変形例７）
本発明において評価される情報は、表示情報に限定されない。例えば、本発明は、音声入出力部２８０を介して出力される情報を評価することも可能である。この場合、検知部１１１は、かかる情報の出力に関連する状態（出力時間、出力回数など）を検知する。
【００５１】
（変形例８）
店舗情報は、店舗そのものによって提供されるものだけではなく、当該店舗と直接の関係を有しない他の企業によって提供されるものであってもよいし、いわゆる口コミ情報のように、ユーザどうしでやりとりされる情報であってもよい。
また、本発明において評価される情報は、店舗情報、すなわち店舗に関連する情報には限定されない。本発明において評価される情報は、観光地における名所等を紹介する情報などであってもよい。
【００５２】
（変形例９）
本発明において、表示情報を評価する者（すなわち、本発明に係るサーバ装置の管理者）は、表示情報を総括的に管理する事業者であってもよいし、移動体通信網による通信サービスを提供している通信事業者であってもよい。また、サーチエンジンを提供する事業者が表示情報の評価も行うことも可能である。あるいは、サーチエンジンを提供する事業者と表示情報を評価する者とが異なる場合であっても、前者が後者から表示情報の評価に関する情報提供を受け、サーチエンジンによる検索結果の表示にこの評価を反映させるようにすることも可能である。
【００５３】
（変形例１０）
本発明は、表示情報を評価するための方法や、コンピュータ装置を情報評価装置として機能させるためのプログラムとしても特定され得るものである。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることも可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０…情報評価システム、１００…サーバ装置、１１０…制御部、１１１…検知部、１１２…特定部、１１３…受付部、１１４…計測部、１１５…評価部、１２０…記憶部、１３０…通信部、２００…携帯端末、３００…店舗端末、４００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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