(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順次、全体で正の屈折力を有する第１レンズ群、絞りおよび全体で正の屈折力を有する第２レンズ群で構成される光学系において、無限遠物体から至近距離物体に合焦するとき、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は独立に光軸方向に異なる移動量で移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群にそれぞれ接合レンズを少なくとも１枚以上有し、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆ、無限遠におけるバックフォーカスＢＦ、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第１レンズ群の最も像面側のレンズ面までの距離Ｄ１、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ群の最も像面側のレンズ面までの距離Ｄ２、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの焦点距離ｆ２１、前記第２レンズ群の物体側から２番目に配置したレンズの焦点距離（但し、前記第２レンズ群の物体側から２番目に配置したレンズが単レンズの場合は単レンズの焦点距離、接合レンズの場合は該接合レンズの焦点距離）ｆ２２、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの第２面から次に配置されるレンズの第１面までの距離ｄ２１−２が、下記条件式（１）、（２）、（３）：
４．０＞ＢＦ／Ｆ                                      （１）
０．５＜Ｄ１／Ｄ２＜１．０                            （２）
１．５＜ｆ２１／（ｆ２２・ｄ２１−２）＜４．４            （３）
を満足することを特徴とする広角レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズに、接合レンズを用いることを特徴とする請求項１に記載の広角レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離Ｆ２、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆが、下記条件式（４）：
１．０＜Ｆ２／Ｆ＜１．５                              （４）
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の広角レンズ。
【請求項４】
無限遠における光学系全長Ｌ、像面サイズの対角の長さＹが、下記条件式（５）：
０．１＜Ｙ／Ｌ＜０．８                                （５）
を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の広角レンズ。
【請求項５】
撮影光学系として、請求項１〜４のいずれか１項に記載の広角レンズを含むことを特徴とする撮像レンズユニット。
【請求項６】
撮影用光学系として、請求項１〜４のいずれか１項に記載の広角レンズを含むことを特徴とするカメラ。
【請求項７】
カメラ機能部の撮影用光学系として請求項１〜４のいずれか１項に記載の広角レンズを含むことを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラを含む各種のカメラおよび携帯情報端末等に撮影レンズとして組み込むことができ、特にフローティングを利用した広角レンズ、この広角レンズを備えた撮像レンズユニット、カメラおよび携帯情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀塩フィルム方式のカメラに代わってＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子やＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子を使用する撮像装置としてデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラが普及し、ユーザのデジタルカメラに対する要望が多岐にわたり、個性豊かなデジタルカメラが普及している。その中でも、携帯時の利便性の向上に関しては、解決すべき技術的課題として優先順位が高く、これを実現するために、カメラレンズの小型化、利便性の追求がされ続けている。そして、これと並行して、より高性能化、高機能化を追求するために技術開発も行われている。
一方、レトロフォーカス型の広角レンズは、合焦する際にフォーカシングレンズを繰り出すと収差のバランスが崩れ、像性能に影響を及ぼしやすい。発生した収差を補正する為には、フォーカス群とは独立に動くフローティングレンズ群を採用した広角レンズが知られている。その一例として、特許文献１（特開２００３−１２１７３５号公報）に開示のものがある。
従来、２群構成の広角レンズは、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とに配置されるレンズ構成が多く発明されている。交換レンズ方式である一眼レフカメラは、カメラ内部にミラーが設置されているため、その分バックフォーカスを長くする必要がある。
【０００３】
２群構成の広角レンズには、超広角レンズである上述した特許文献１（特開２００３−１２１７３５号公報）、レトロフォーカスの広角レンズである特許文献２（特許第３４９５６３１号公報）、特許文献３（特許第３３５２２６４号公報）に開示のもの等がある。
また、特許文献４（特許第３５００４７３号公報）、特許文献５（特開２００８−１５１９４９号公報）、特許文献６（特開２００８−８９９９７号公報）、等の広角レンズもある。
デジタルカメラ、ビデオカメラ用の２群構成の広角レンズとしては、上述したように、例えば、特許文献１（特開２００３−１２１７３５号公報）、特許文献２（特許第３４９５６３１号公報）、特許文献４（特許第３５００４７３号公報）、特許文献５（特開２００８−１５１９４９号公報）等に開示のものがある。
また、２群構成のレンズとしては、特許文献３（特許第３３５２２６４号公報）、特許文献６（特開２００８−８９９９７号公報）等に開示のレンズがある。
しかしながら、特許文献１（特開２００３−１２１７３５号公報）の光学系は、レンズ１１枚の２群構成からなるレンズであるが、レンズ枚数が多く、全長も大きいため小型化に不利である。
【０００４】
特許文献２（特許第３４９５６３１号公報）、特許文献４（特許第３５００４７３号公報）、特許文献５（特開２００８−１５１９４９号公報）、特許文献６（特開２００８−８９９９７号公報）の光学系は、高性能であるが、バックフォーカスが長いため、小型化に不利である。
また、特許文献３（特許第３３５２２６４号公報）の光学系は、レンズ１０枚の２群構成とされており、レトロフォーカス型のF１．８程度のレンズであるが、バックフォーカスが焦点距離よりも長いため小型化に不利である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、良好なる光学性能を有し、無限遠物体から至近距離物体へのフォーカシングの際に生じる収差をフローティングにより良好に補正し、正・正の２群構成で、小型で高性能な広角レンズを提供することにある。
請求項１に記載の発明の目的は、小型で高性能な広角レンズを提供することにある。
請求項２に記載の発明の目的は、高性能な広角レンズを提供することにある。
請求項３に記載の発明の目的は、小型で高性能な広角レンズを提供することにある。
請求項４に記載の発明の目的は、高性能な広角レンズを提供することにある。
請求項５に記載の発明の目的は、小型で高性能な広角レンズを有する撮影レンズユニットを提供することにある。
請求項６に記載の発明の目的は、小型で高性能な広角レンズを有するカメラを提供することにある。
請求項７に記載の発明の目的は、小型で高性能な広角レンズを有する携帯情報端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載した発明に係る広角レンズは、
物体側から像側に向かって順次、全体で正の屈折力を有する第１レンズ群、絞りおよび全体で正の屈折力を有する第２レンズ群で構成される光学系において、無限遠物体から至近距離物体に合焦するとき、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は独立に光軸方向に異なる移動量で移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群にそれぞれ接合レンズを少なくとも１枚以上有し、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆ、無限遠におけるバックフォーカスＢＦ、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第１レンズ群の最も像面側のレンズ面までの距離Ｄ１、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ群の最も像面側のレンズ面までの距離Ｄ２、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの焦点距離ｆ２１、前記第２レンズ群の物体側から２番目に配置したレンズの焦点距離（但し、前記第２レンズ群の物体側から２番目に配置したレンズが単レンズの場合は単レンズの焦点距離、接合レンズの場合は該接合レンズの焦点距離）ｆ２２、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの第２面から次に配置されるレンズの第１面までの距離ｄ２１−２が、下記条件式（１）、（２）、（３）：
４．０＞ＢＦ／Ｆ                                      （１）
０．５＜Ｄ１／Ｄ２＜１．０                            （２）
１．５＜ｆ２１／（ｆ２２・ｄ２１−２）＜４．４            （３）
を満足することを特徴とする広角レンズ。
【０００７】
請求項２に記載した発明に係る広角レンズは
請求項１に記載の広角レンズであって、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズに、接合レンズを用いることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の広角レンズは、
請求項１または２に記載の広角レンズであって、
前記第２レンズ群の焦点距離Ｆ２、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆが、下記条件式（４）：
１．０＜Ｆ２／Ｆ＜１．５                                    （４）
を満足することを特徴としている。
請求項４に記載の広角レンズは、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の広角レンズであって、
無限遠における光学系全長Ｌ、像面サイズの対角の長さＹが、下記条件式（５）：
０．１＜Ｙ／Ｌ＜０．８                                      （５）
を満足することを特徴としている。
請求項５に記載の発明に係る撮影レンズユニットは、撮影用光学系として、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の広角レンズを含むことを特徴としている。
請求項６に記載した発明に係るカメラは、撮影光学系として、請求項１〜４のいずれか１項に記載の広角レンズを含むことを特徴としている。
請求項７に記載した発明に係る携帯情報端末装置は、撮影用光学系として、請求項１〜４のいずれか１項に記載の広角レンズを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、良好なる光学性能を有し、無限遠物体から至近距離物体へのフォーカシングの際に生じる収差をフローティングにより良好に補正し、２群で、群構成が正・正である、小型で高性能な広角レンズの提供することができる。
即ち、本発明の請求項１に記載の広角レンズによれば、
物体側から像側に向かって順次、全体で正の屈折力を有する第１レンズ群、絞りおよび全体で正の屈折力を有する第２レンズ群で構成される光学系において、無限遠物体から至近距離物体に合焦するとき、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は独立に光軸方向に異なる移動量で移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群にそれぞれ接合レンズを少なくとも１枚以上有し、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆ、無限遠におけるバックフォーカスＢＦ、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第１レンズ群の最も像面側のレンズ面までの距離Ｄ１、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ群の最も像面側のレンズ面までの距離Ｄ２、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの焦点距離ｆ２１、前記第２レンズ群の物体側から２番目に配置したレンズの焦点距離（但し、前記第２レンズ群の物体側から２番目に配置したレンズが単レンズの場合は単レンズの焦点距離、接合レンズの場合は該接合レンズの焦点距離）ｆ２２、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの第２面から次に配置されるレンズの第１面までの距離ｄ２１−２が、下記条件式（１）、（２）、（３）：
４．０＞ＢＦ／Ｆ                                      （１）
０．５＜Ｄ１／Ｄ２＜１．０                            （２）
１．５＜ｆ２１／（ｆ２２・ｄ２１−２）＜４．４            （３）
を満足することにより、小型で高性能な広角レンズを得ることが可能となる。
【００１０】
上記の条件式（１）を満たさない場合、バックフォーカスが長くなり、全長が大きくなる傾向となり望ましくない。
また、条件式（２）の上限を超える場合は、球面収差、歪曲収差が大きくなる傾向があり、下限を下回る場合は、球面収差、非点収差が大きくなる傾向があり望ましくない。
但し、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズと次に配置されるレンズを「正−正負」と組み合わせることで、歪曲収差、像面収差、軸上収差を効果的に補正しているが、この条件式（３）の範囲外の場合、歪曲収差、像面湾曲、軸上収差が大きく発生するため、望ましくない。
また、本発明の請求項２に記載の広角レンズによれば、
請求項１に記載の広角レンズにおいて、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズに接合レンズを用いることによって、軸上色収差、倍率色収差、コマ収差の発生をバランス良く抑えることができる。
【００１１】
また、本発明の請求項３に記載の広角レンズによれば、
請求項１または２項に記載の広角レンズにおいて、
前記第２レンズ群の焦点距離Ｆ２、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆが、下記条件式（４）：
１．０＜Ｆ２／Ｆ＜１．５                                    （４）
を満足することにより、小型で高性能な広角レンズを得ることが可能となる。
但し、条件式（４）の上限を超える場合、前記第２レンズ群の屈折力が弱くなり、球面収差がオーバーとなる傾向がある。条件式（４）の下限を下回る場合、前記第２レンズ群の屈折力が強くなり、球面収差がアンダーとなる傾向があり望ましくない。
【００１２】
また、本発明の請求項４に記載の広角レンズによれば、
無限遠における光学系全長Ｌ、像面サイズの対角の長さＹが、下記条件式（５）：
０．１＜Ｙ／Ｌ＜０．８                                      （５）
を満足することにより、高性能な広角レンズを得ることが可能となる。
上記条件式（５）の下限を超える場合は、像面に対して光学系全長が長くなり、小型なレンズを得ることが困難となる。
また、本発明の請求項５に記載の撮像レンズユニットによれば、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の広角レンズを含むことにより、小型、高性能である広角レンズを撮影光学系として利用した、高画質の撮像レンズユニットを提供することができる。
また、本発明の請求項６に記載のカメラによれば、
請求項１〜４のいずれか１項の広角レンズを含むことにより、小型、高性能である広角レンズを撮影光学系として利用した、高画質の撮像を可能としたカメラを提供することができる。
また、本発明の請求項７に記載の携帯情報端末装置によれば、
請求項１〜４のいずれか１項の広角レンズを含むことにより、小型、高性能である広角レンズを撮影光学系として利用した、高画質の撮像を可能とした携帯情報端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係る広角レンズの断面構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図２】図１に示す本発明の実施例１による広角レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差曲線図である。
【図３】図１に示す本発明の実施例１による広角レンズが、無限遠物体に合焦した状態におけるコマ収差を示す収差曲線図である。
【図４】本発明の実施例２に係る広角レンズの構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図５】図４に示す本発明の実施例２による広角レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差曲線図である。
【図６】図４に示す本発明の実施例２による広角レンズが、無限遠物体に合焦した状態におけるコマ収差を示す収差曲線図である。
【図７】本発明の実施例３に係る広角レンズの断面構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図８】図７に示す本発明の実施例３による広角レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差曲線図である。
【図９】図７に示す本発明の実施例３による広角レンズが、無限遠物体に合焦した状態におけるコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１０】本発明に係る情報装置としてのデジタルカメラの一つの実施の形態の外観構成を模式的に示す物体側から見た斜視図であり、（ａ）は本発明に係る結像レンズを用いて構成した撮像レンズがデジタルカメラのボディー内に沈胴埋没している状態、（ｂ）は撮像レンズがデジタルカメラのボディーから突出している状態をそれぞれ示している。
【図１１】図１０のデジタルカメラの外観構成を模式的に示す撮影者側から見た斜視図である。
【図１２】図１０および図１１のデジタルカメラの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係る広角レンズ、撮像レンズユニット、カメラおよび携帯情報端末装置を詳細に説明する。
即ち、図１は、本発明の第１の実施の形態に係る広角レンズを示すと共に、具体的数値に基づく実施例１に係る広角レンズの断面構成を示す断面図である。
具体的な数値を含む実施例について説明する前に、先ず、本発明の原理的な実施の形態を説明する。
即ち、本発明の第１の実施の形態に係る広角レンズは、図１に示すように、２群構成となっており、物体側から像側へ向かって、順次、全体で正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成している。
フォーカシング、即ち、合焦操作、に際しては、前記第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とを独立して光軸方向に異なる繰出量（移動量）で移動させて有限距離の物体に合焦させる。
【００１５】
第１レンズ群Ｇ１は、正の屈折力を有し、凸面を物体側に向けた正メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し、この場合負メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、負の屈折力を有し、負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し、像面側に強い曲率の凸面を向けた両凸レンズからなる第４レンズL４と、負の屈折力を有し、負メニスカスレンズからなる第５レンズＬ５とで構成され、このうち、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ１−Ｌ２接合レンズを形成し、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ４−Ｌ５接合レンズを形成している。
【００１６】
第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し、像面側に強い曲率の凸面を向けた両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、負の屈折力を有し、物体側に強い曲率の凹面を向けた両凹レンズからなる第８レンズＬ８と、負の屈折力を有し、物体側に強い曲率の凹面を向けた両凹レンズからなる第９レンズＬ９と、像面側に強い曲率の凸面を向けた両凸レンズからなる第１０レンズと、正の屈折力を有し、像面側に強い曲率の凸面を向けた両凸レンズからなる第１１レンズＬ１１とで構成され、このうち、第７レンズＬ７と第８レンズＬ８は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズＬ７−Ｌ８接合レンズを形成し、第９レンズＬ９と第１０レンズＬ１０は、互いに密接して貼り合せて一体に接合し、２枚接合レンズＬ９−Ｌ１０接合レンズを形成している。また、第１１レンズＬ１１の像面側を非球面としている。
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には、光学絞りＡＰが配置されており第２レンズ群Ｇ２の後方には、バック挿入ガラスＢＧが配置されている。
【００１７】
フォーカシング、即ち、合焦操作に際しては、第１レンズＬ１から第５レンズＬ５までの第１レンズ群Ｇ１と、第６レンズＬ６から第１１のレンズＬ１１までの第２レンズ群Ｇ２とを、図１において矢印をもって示すように、無限遠物体から至近距離物体に合焦するとき、互いに異なる別々の繰り出し量で物体側に繰り出して移動させる。
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２は、各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、各群毎に一体的に動作する。この場合、光学絞りＡＰは、第１レンズＧ１の第５レンズＬ５と第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６との間に配置され、第１レンズ群Ｇ１と一体に動作する。
【００１８】
即ち、本発明に係る広角レンズは、
物体側から像側に向かって順次、全体で正の屈折力を有する第１レンズ群、絞りおよび全体で正の屈折力を有する第２レンズ群で構成される光学系において、無限遠物体から至近距離物体に合焦するとき、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は独立に光軸方向に異なる移動量で移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群にそれぞれ接合レンズを少なくとも１枚以上有し、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆ、無限遠におけるバックフォーカスＢＦ、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第１レンズ群の最も像面側のレンズ面までの距離Ｄ１、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ群の最も像面側のレンズ面までの距離Ｄ２、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの焦点距離ｆ２１、前記第２レンズ群の物体側から２番目に配置したレンズの焦点距離（但し、前記第２レンズ群の物体側から２番目に配置したレンズが単レンズの場合は単レンズの焦点距離、接合レンズの場合は該接合レンズの焦点距離）ｆ２２、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの第２面から次に配置されるレンズの第１面までの距離ｄ２１−２が、下記条件式（１）、（２）、（３）：
４．０＞ＢＦ／Ｆ                                      （１）
０．５＜Ｄ１／Ｄ２＜１．０                            （２）
１．５＜ｆ２１／（ｆ２２・ｄ２１−２）＜４．４            （３）
を満足する（請求項１に対応する）。
このような構成とすることにより、
良好なる光学性能を有し、無限遠物体から至近距離物体へのフォーカシングの際に生じる収差をフローティングにより良好に補正し、２群で、群構成が正・正である、小型で高性能な広角レンズを得ることが可能となる。
【００１９】
上記の条件式（１）は、小型で高性能の広角レンズを得るための条件式であり、この条件式（１）を満たさない場合、バックフォーカスが長くなり、全長が大きくなる傾向となり望ましくない。
また、条件式（２）は、小型で高性能な広角レンズを得るための条件式であり、条件式（２）の上限を超える場合は、球面収差、歪曲収差が大きくなる傾向があり、下限を下回る場合は、球面収差、非点収差が大きくなる傾向があり望ましくない。
但し、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズと次に配置されるレンズを「正−正負」と組み合わせることで、歪曲収差、像面湾曲、軸上色収差を効果的に補正しているが、この条件式（３）の範囲外の場合、歪曲収差、像面湾曲、軸上収差が大きく発生するため望ましくない。
また、本発明に係る広角レンズは、
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズに接合レンズを用いる（請求項２に対応する）。
このことによって、軸上色収差、倍率色収差、コマ収差の発生をバランス良く抑えることができる。
【００２０】
また、本発明に係る広角レンズによれば、
前記第２レンズ群の焦点距離Ｆ２と、無限遠におけるレンズ全系の焦点距離Ｆが、下記条件式（４）：
１．０＜Ｆ２／Ｆ＜１．５                                    （４）
を満足するように構成する（請求項３に対応する）。
このような構成とすることによって、小型で高性能な広角レンズを得ることが可能となる。
但し、条件式（４）の上限を超える場合、前記第２レンズ群の屈折力が弱くなり、球面収差がオーバーとなる傾向がある。下限を下回る場合、第２レンズ群の屈折力が強くなり、球面収差がアンダーとなる傾向があり望ましくない。
【００２１】
また、本発明に係る広角レンズによれば、
無限遠における光学系全長Ｌ、像面サイズの対角の長さＹが、下記条件式（５）：
０．１＜Ｙ／Ｌ＜０．８                                      （５）
を満足するように構成する（請求項４に対応する）。
このような構成とすることによって、高性能な広角レンズを得ることが可能となる。
上記条件式（５）の下限を下回る場合は、像面に対して光学系全長が長くなり、小型なレンズを得ることが困難となる。
また、本発明に係る撮影レンズユニットによれば、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の広角レンズを含むことにより、小型、高性能である広角レンズを撮影光学系として利用した、高画質の撮像レンズユニットを提供することができる（請求項５に対応する）。
また、本発明に係るカメラによれば、
小型、高性能である広角レンズを撮影光学系として利用した、高画質の撮像を可能としたカメラを提供することができる（請求項６に対応する）。
また、本発明に係る携帯情報端末装置によれば、小型、高性能である広角レンズを撮影光学系として利用して高画質の撮像を得ることが可能となる（請求項７に対応する）。
【実施例１】
【００２２】
次に、上述した本発明の第１の実施の形態に基づく、具体的な実施例（数値実施例という場合がある）を詳細に説明する。第１の実施の形態、第２の実施の形態および第３の実施の形態に対応する実施例１〜実施例２および実施例３は、本発明に係る広角レンズの具体的数値例による具体的構成の実施例である。第４の実施の形態は、実施例１、実施例２および実施例３に示されるような広角レンズを有して構成した撮像レンズユニットを撮像用光学系として用いた本発明に係るカメラまたは携帯情報端末装置の一つの実施の形態である。
実施例１、実施例２および実施例３の各広角レンズにおける収差は、図２、図３と図５、図６と図８、図９に示されるように、高いレベルで補正されており、球面収差、非点収差、像面湾曲およびコマ収差も充分に補正され、歪曲収差も絶対値で２．０％程度となっている。これら本発明の実施例１、実施例２および実施例３のような広角レンズを構成することにより、半画角が３８度前後と広角で、且つＦ値（Ｆナンバ）が２．５程度と大口径でありながら、非常に良好な結像性能を確保し得ることは、各実施例より明らかである。
【００２３】
実施例１、実施例２および実施例３に共通の記号の意味は、次の通りである。
【００２４】
Ｆ：光学系全体の焦点距離
Ｆｎｏ：Ｆ値（Ｆナンバ、即ち、開口数）
Ｒ：曲率半径（非球面については近軸曲率半径）
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
ω：半画角（度）
また、非球面に関しては、面の頂点を基準としたときの光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位Ｘが、円錐係数をｋ、４次、６次、８次、１０次、…の非球面係数をそれぞれＣ４、Ｃ６、Ｃ８、Ｃ１０、…とし、近軸曲率半径をＲ（ｃ＝１／Ｒ）として、次の式（６）で定義される。
【００２５】
【数１】
0005590464.tif 000002
【００２６】
図１は、本発明の実施例１（第１の実施の形態）に係る広角レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
即ち、本発明の実施例１に係わる広角レンズの光学系は、図１に示すように、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、光学絞りＡＰ、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、第１０レンズＬ１０、第１１レンズＬ１１、そしてバック挿入ガラスＢＧを具備しており、これらを図示のように、物体側から像面側に向かって、順次配置し、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２は、Ｌ１−Ｌ２接合レンズ、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、Ｌ４−Ｌ５接合レンズ、第７レンズＬ７と第８レンズＬ８は、Ｌ７−Ｌ８接合レンズ、第９レンズＬ９と第１０レンズＬ１０は、Ｌ９−Ｌ１０接合レンズを構成している。
図１には、各光学面の面番号も示している。なお、図１に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、後述する図４および図７と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００２７】
本発明の実施例１に係る広角レンズは、図１に示すように、２群構成となっており、物体側から像側へ向かって、順次、全体で正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成している。
フォーカシング、即ち、合焦操作、に際しては、前記第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とを独立して図１の矢印をもって示すように、光軸方向に異なる繰出量（移動量）で移動させて有限距離の物体に合焦させる。
第１レンズ群Ｇ１は、正の屈折力を有し、凸面を物体側に向けた正メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し、この場合負メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、負の屈折力を有し、凸面を像面側に向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し、像面側に強い曲率の凸面を向けた両凸レンズからなる第４レンズL４と、負の屈折力を有し、負メニスカスレンズからなる第５レンズＬ５とで構成され、このうち、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ１−Ｌ２接合レンズを形成し、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ４−Ｌ５接合レンズを形成している。
【００２８】
第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し、像面側に強い曲率の凸面を向けた両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、負の屈折力を有し、物体側に強い曲率の凹面を向けた両凹レンズからなる第８レンズＬ８と、負の屈折力を有し、物体側に強い曲率の凹面を向けた両凹レンズからなる第９レンズＬ９と、正の屈折力を有し、像面側に強い曲率の凸面を向けた両凸レンズからなる第１０レンズと、正の屈折力を有し、像面側に強い曲率の凸面を向けた両凸レンズからなる第１１レンズＬ１１とで構成され、このうち、第７レンズＬ７と第８レンズＬ８は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズＬ７−Ｌ８接合レンズを形成し、第９レンズＬ９と第１０レンズＬ１０は、互いに密接して貼り合せて一体に接合し、２枚接合レンズＬ９−Ｌ１０接合レンズを形成している。また、第１１レンズＬ１１の像面側を非球面としている。
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には、光学絞りＡＰが配置されており第２レンズ群Ｇ２の後方には、バック挿入ガラスＢＧが配置されている。
フォーカシング、即ち、合焦操作に際しては、第１レンズＬ１から第５レンズＬ５までの第１レンズ群Ｇ１と、第６レンズＬ６から第１１レンズＬ１１までの第２レンズ群Ｇ２とを、図１において矢印をもって示すように、無限遠物体から至近距離物体に合焦するとき、互いに異なる別々の繰り出し量で物体側に繰り出して移動させる。
【００２９】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２は、各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、各群毎に一体的に動作する。この場合、光学絞りＡＰは、第１レンズＧ１の第５レンズＬ５と第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６との間に配置され、第１レンズ群Ｇ１と一体に動作する。
この実施例１においては、全系の焦点距離Ｆ、開放Ｆ値Ｆｎｏおよび半画角ωが、それぞれＦ＝１８．３ｍｍ、Ｆｎｏ＝２．５６およびω＝３８．０度であり、この実施例１における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は下記表１の通りである。
【００３０】
【表１】
0005590464.tif 000003
【００３１】
表１において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。
即ち、表１においては、「＊」が付された第１９面、即ち、第１１レンズＬ１１の像側面の光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
即ち、第１１レンズの像側の面（第１９面）の円錐係数は、Ｋ＝０．０００００であり、非球面のパラメータは、次の表２の通りである。
【００３２】
【表２】
0005590464.tif 000004
【００３３】
表１における光学絞りＡＰと第６レンズＬ６との間の可変間隔D９、そして第１１レンズＬ１１とバック挿入ガラスＢＧとの間の可変間隔D１９は、物体距離が無限遠（ＩＮＦ）および２５０ｍｍに変化した際に、それぞれ、下記の表３の通り変化する。
【００３４】
【表３】
0005590464.tif 000005
【００３５】
また、この実施例１における先に述べた条件式（１）〜条件式（５）に対応する値は、それぞれ次の通りとなる。
（１）  ＢＦ／Ｆ＝０．８１
（２）  Ｄ１／Ｄ２＝０．７８
（３）  ｆ２１／（ｆ２２・ｄ２１−２）＝２．２０
（４）  Ｆ２／Ｆ＝１．２３
（５）  Ｙ／Ｌ＝０．５６
したがって、この実施例１における先に述べた条件式（１）〜条件式（５）に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式（１）〜条件式（５）を満足している。
また、図２に、実施例１に係る広角レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差および歪曲収差の各収差曲線図をそれぞれ示しており、図３に、コマ収差の収差曲線図を示している。
なお、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例２】
【００３６】
図４は、本発明の実施例２（第２の実施の形態）に係る広角レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
即ち、本発明の実施例２に係わる広角レンズの光学系は、図４に示すように、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、光学絞りＡＰ、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、第１０レンズＬ１０、第１１レンズＬ１１、そしてバック挿入ガラスＢＧを具備しており、これらを図示のように、物体側から像面側に向かって、順次配置し、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２は、Ｌ１−Ｌ２接合レンズ、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、Ｌ４−Ｌ５接合レンズ、第７レンズＬ７と第８レンズＬ８は、Ｌ７−Ｌ８接合レンズ、第９レンズＬ９と第１０レンズＬ１０は、Ｌ９−Ｌ１０接合レンズを構成している。
図４には、各光学面の面番号（１〜２２）も示している。なお、図４に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、前述した図１、後述する図７と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００３７】
本発明の実施例２に係る広角レンズは、図４に示すように、２群構成となっており、物体側から像側へ向かって、順次、全体で正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成している。
フォーカシング、即ち、合焦操作、に際しては、前記第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とを独立して図４の矢印をもって示すように、光軸方向に異なる繰出量（移動量）で移動させて有限距離の物体に合焦させる。
第１レンズ群Ｇ１は、正の屈折力を有し、凸面を物体側に向けた正メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し、この場合負メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、負の屈折力を有し、凸面を像面側に向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し、像面側に強い曲率の凸面を向けた両凸レンズからなる第４レンズL４と、負の屈折力を有し、負メニスカスレンズからなる第５レンズＬ５とで構成され、このうち、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ１−Ｌ２接合レンズを形成し、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ４−Ｌ５接合レンズを形成している。
【００３８】
第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し、像面側に強い曲率の凸面を向けた両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、負の屈折力を有し、物体側に強い曲率の凹面を向けた両凹レンズからなる第８レンズＬ８と、負の屈折力を有し、物体側に強い曲率の凹面を向けた両凹レンズからなる第９レンズＬ９と、正の屈折力を有し、像面側に強い曲率の凸面を向けた両凸レンズからなる第１０レンズと、正の屈折力を有し、像面側に強い曲率の凸面を向けた両凸レンズからなる第１１レンズＬ１１とで構成され、このうち、第７レンズＬ７と第８レンズＬ８は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズＬ７−Ｌ８接合レンズを形成し、第９レンズＬ９と第１０レンズＬ１０は、互いに密接して貼り合せて一体に接合し、２枚接合レンズＬ９−Ｌ１０接合レンズを形成している。また、第１１レンズＬ１１の像面側（第１９面側）を非球面としている。
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には、光学絞りＡＰが配置されており第２レンズ群Ｇ２の後方には、バック挿入ガラスＢＧが配置されている。
フォーカシング、即ち、合焦操作に際しては、第１レンズＬ１から第５レンズＬ５までの第１レンズ群Ｇ１と、第６レンズＬ６から第１１レンズＬ１１までの第２レンズ群Ｇ２とを、図１において矢印をもって示すように、無限遠物体から至近距離物体に合焦するとき、互いに異なる別々の繰り出し量で物体側に繰り出して移動させる。
【００３９】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２は、各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、各群毎に一体的に動作する。この場合、光学絞りＡＰは、第１レンズＧ１の第５レンズＬ５と第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６との間に配置され、第１レンズ群Ｇ１と一体に動作する。
この実施例２においては、全系の焦点距離Ｆ、開放Ｆ値Ｆｎｏおよび半画角ωが、それぞれＦ＝１８．３ｍｍ、Ｆｎｏ＝２．５６およびω＝３８．０度であり、この実施例２における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は下記表４の通りである。
【００４０】
【表４】
0005590464.tif 000006
【００４１】
表４において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。
即ち、表４においては、「＊」が付された第１９面、即ち、第１１レンズＬ１１の像面側の光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
即ち、第１１レンズＬ１１の像側の面（第１９面）の円錐係数は、Ｋ＝０．０００００であり、非球面のパラメータは、次の表５の通りである。
【００４２】
【表５】
0005590464.tif 000007
【００４３】
表５における光学絞りＡＰと第６レンズＬ６との間の可変間隔D９、そして第１１レンズＬ１１とバック挿入ガラスＢＧとの間の可変間隔D１９は、物体距離が無限遠（ＩＮＦ）および２５０ｍｍに変化した際に、それぞれ、下記の表６の通り変化する。
【００４４】
【表６】
0005590464.tif 000008
【００４５】
また、この実施例２における先に述べた条件式（１）〜条件式（５）に対応する値は、それぞれ次の通りとなる。
（１）  ＢＦ／Ｆ＝０．８０
（２）  Ｄ１／Ｄ２＝０．７９
（３）  ｆ２１／（ｆ２２・ｄ２１−２）＝３．７１
（４）  Ｆ２／Ｆ＝１．２３
（５）  Ｙ／Ｌ＝０．５６
したがって、この実施例２における先に述べた条件式（１）〜条件式（５）に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式（１）〜条件式（５）を満足している。
また、図５に、実施例２に係る広角レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差および歪曲収差の各収差曲線図をそれぞれ示しており、図６にコマ収差の収差曲線図を示している。
なお、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例３】
【００４６】
図７は、本発明の実施例３（第３の実施の形態）に係る広角レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
即ち、本発明の実施例３に係わる広角レンズの光学系は、図７に示すように、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、光学絞りＡＰ、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、第１０レンズＬ１０、第１１レンズＬ１１、そしてバック挿入ガラスＢＧを具備しており、これらを図示のように、物体側から像面側に向かって、順次配置し、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２は、Ｌ１−Ｌ２接合レンズ、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、Ｌ４−Ｌ５接合レンズ、第７レンズＬ７と第８レンズＬ８は、Ｌ７−Ｌ８接合レンズ、第９レンズＬ９と第１０レンズＬ１０は、Ｌ９−Ｌ１０接合レンズを構成している。
本発明の実施例３に係る広角レンズは、図７に示すように、２群構成となっており、物体側から像側へ向かって、順次、全体で正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成している。
フォーカシング、即ち、合焦操作、に際しては、前記第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とを独立して図７の矢印をもって示すように、光軸方向に異なる繰出量（移動量）で移動させて有限距離の物体に合焦させる。
【００４７】
第１レンズ群Ｇ１は、正の屈折力を有し、凸面を物体側に向けた正メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し、この場合負メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、負の屈折力を有し、凸面を像面側に向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し、像面側に強い曲率の凸面を向けた両凸レンズからなる第４レンズL４と、負の屈折力を有し、負メニスカスレンズからなる第５レンズＬ５とで構成され、このうち、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ１−Ｌ２接合レンズを形成し、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズからなるＬ４−Ｌ５接合レンズを形成している。
第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた両凸レンズからなる第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し、像面側に強い曲率の凸面を向けた両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、負の屈折力を有し、物体側に強い曲率の凹面を向けた両凹レンズからなる第８レンズＬ８と、負の屈折力を有し、物体側に強い曲率の凹面を向けた両凹レンズからなる第９レンズＬ９と、正の屈折力を有し、像面側に強い曲率の凸面を向けた両凸レンズからなる第１０レンズと、正の屈折力を有し、像面側に強い曲率の凸面を向けた両凸レンズからなる第１１レンズＬ１１とで構成され、このうち、第７レンズＬ７と第８レンズＬ８は、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合レンズＬ７−Ｌ８接合レンズを形成し、第９レンズＬ９と第１０レンズＬ１０は、互いに密接して貼り合せて一体に接合し、２枚接合レンズＬ９−Ｌ１０接合レンズを形成している。また、第１１レンズＬ１１の像面側（第１９面側）を非球面としている。
【００４８】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には、光学絞りＡＰが配置されており第２レンズ群Ｇ２の後方には、バック挿入ガラスＢＧが配置されている。
フォーカシング、即ち、合焦操作に際しては、第１レンズＬ１から第５レンズＬ５までの第１レンズ群Ｇ１と、第６レンズＬ６から第１１レンズＬ１１までの第２レンズ群Ｇ２とを、図７において矢印をもって示すように、無限遠物体から至近距離物体に合焦するとき、互いに異なる別々の繰り出し量で物体側に繰り出して移動させる。
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２は、各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、各群毎に一体的に動作する。この場合、光学絞りＡＰは、第１レンズＧ１の第５レンズＬ５と第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６との間に配置され、第１レンズ群Ｇ１と一体に動作する。
この実施例３においては、全系の焦点距離Ｆ、開放Ｆ値Ｆｎｏおよび半画角ωが、それぞれＦ＝１８．３ｍｍ、Ｆｎｏ＝２．５６およびω＝３８．０度であり、この実施例３における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は下記表７の通りである。
【００４９】
【表７】
0005590464.tif 000009
【００５０】
表７において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。
即ち、表７においては、「＊」が付された第１９面、即ち、第１１レンズＬ１１の像側面の光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
即ち、第１１レンズＬ１１の像側の面（第１９面）の円錐係数は、Ｋ＝０．０００００であり、非球面のパラメータは、次の表８の通りである。
【００５１】
【表８】
0005590464.tif 000010
【００５２】
図７における光学絞りＡＰと第６レンズＬ６との間の可変間隔D９、そして第１１レンズＬ１１とバック挿入ガラスＢＧとの間の可変間隔D１９は、物体距離が無限遠（ＩＮＦ）および２５０ｍｍに変化した際に、それぞれ、下記の表９の通り変化する。
【００５３】
【表９】
0005590464.tif 000011
【００５４】
また、この実施例３における先に述べた条件式（１）〜条件式（５）に対応する値は、それぞれ次の通りとなる。
（１）  ＢＦ／Ｆ＝０．８１
（２）  Ｄ１／Ｄ２＝０．７８
（３）  ｆ２１／（ｆ２２・ｄ２１−２）＝３．７１
（４）  Ｆ２／Ｆ＝１．３１
（５）  Ｙ／Ｌ＝０．５６
したがって、この実施例３における先に述べた条件式（１）〜条件式（５）に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式（１）〜条件式（５）を満足している。
また、図８に、実施例３に係る広角レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差および歪曲収差の各収差曲線図をそれぞれ示しており、図９に、コマ収差の収差曲線図を示している。
なお、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【００５５】
次に、上述した実施例１、実施例２および実施例３に示されたような本発明に係る広角レンズを撮像用光学系として採用して情報装置、例えば、いわゆるデジタルカメラを構成した本発明の第４の実施の形態について図１０（ａ），（ｂ）〜図１２を参照して説明する。図１０（ａ），（ｂ）は、物体、即ち、被写体側である前面側から見たデジタルカメラの外観をそれぞれ示す斜視図、図１１は、撮影者側である背面側から見たデジタルカメラの外観を示す斜視図であり、図１２は、デジタルカメラの機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、情報装置としてのデジタルカメラについて説明しているが、ビデオカメラおよびフィルムカメラ等を含む主として撮像専用の撮像装置だけでなく、携帯電話機や、ＰＤＡ（personal data assistant）などと称される携帯情報端末装置、さらにはこれらの機能を組み合わせた携帯端末装置を含む種々の情報装置にデジタルカメラ等に相当する撮像機能が組み込まれることが多い。このような情報装置も外観は、若干異にするもののデジタルカメラ等と実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような情報装置に本発明に係る広角レンズを採用してもよい。
【００５６】
図１０および図１１に示すように、デジタルカメラは、撮影レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ズームレバー１０３、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等を備えている。さらに、図１２に示すように、デジタルカメラは、受光素子１１１、信号処理装置１１２、画像処理装置１１３、中央演算装置（ＣＰＵ）１１４、半導体メモリ１１５および通信カード等１１６も備えている。
デジタルカメラは、撮影レンズ１０１とＣＭＯＳ(相補型金属酸化物半導体)撮像素子やＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子１１１を有しており、撮像用光学系である撮影レンズ（広角レンズ）１０１によって形成される撮影対象となる物体、つまり被写体、の像を受光素子１１１によって読み取るように構成されている。この撮影レンズ１０１として、実施例１、実施例２および実施例３において説明した本発明に係る広角レンズを用いている（請求項６または請求項７に対応する）。
受光素子１１１の出力は、中央演算装置１１４によって制御される信号処理装置１１２によって処理され、デジタル画像情報に変換される。信号処理装置１１２によってデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置１１４によって制御される画像処理装置１１３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ１１５に記録される。この場合、半導体メモリ１１５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、デジタルカメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ１１５に記録されている画像を表示することもできる。
【００５７】
また、半導体メモリ１１５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填した通信カード等１１６を介して外部へ送信することも可能である。
撮影レンズ１０１は、デジタルカメラの携帯時には図１０の（ａ）に示すように沈胴状態にあってデジタルカメラのボディー内に埋没しており、ユーザが電源スイッチ１０８を操作して電源を投入すると、図１０の（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出され、デジタルカメラのボディーから突出する構成とする。ズームレバー１０３を操作することによって、被写体画像の切り出し範囲を変更して擬似的に変倍するいわゆるデジタルズーム方式のズーミングを行うこともできる。このとき、ファインダ１０４の光学系も有効画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。
多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。
シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
半導体メモリ１１５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等１１６を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ１１５および通信カード等１１６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
なお、撮影レンズ１０１が沈胴状態にあるときには、結像レンズの各群は必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば、沈胴時に第２レンズ群Ｇ２が光軸上から退避して、第１レンズ群Ｇ１と並列的に収納されるような機構とすれば、デジタルカメラのさらなる薄型化を実現することができる。
【符号の説明】
【００５８】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｌ１〜Ｌ１１  第１レンズ〜第７レンズ
ＡＰ  光学絞り
ＢＧ  バック挿入ガラス等
１０１  撮影レンズ
１０２  シャッタボタン
１０３  ズームレバー
１０４  ファインダ
１０５  ストロボ
１０６  液晶モニタ
１０７  操作ボタン
１０８  電源スイッチ
１０９  メモリカードスロット
１１０  通信カードスロット
１１１  受光素子（エリアセンサ）
１１２  信号処理装置
１１３  画像処理装置
１１４  中央演算装置（ＣＰＵ）
１１５  半導体メモリ
１１６  通信カード等
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００３−１２１７３５号公報
【特許文献２】特許第３４９５６３１号公報
【特許文献３】特許第３３５２２６４号公報
【特許文献４】特許第３５００４７３号公報
【特許文献５】特開２００８−１５１９４９号公報
【特許文献６】特開２００８−８９９９７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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