(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理部による会計処理の一部に相当する例外処理の種類と、前記会計処理を行う店員または商品を購入する顧客の所定の行動または状態と、の組合せである１以上の不正パターンを記憶するパターン記憶部と、
前記会計処理部の会計処理結果である会計情報を取得する会計情報取得部と、
前記店員が所持するＩＣカードの読み取りと、カメラによる前記店員または前記顧客の撮像と、の少なくとも一方に基づいて、前記店員または前記顧客の行動または状態を監視する要素監視部と、
前記会計情報に含まれる前記例外処理を示す情報と、前記要素監視部の監視結果の組合せが、前記パターン記憶部に記憶されている前記１以上の不正パターンのいずれかに該当する場合、警告を行う警告部と、
前記会計情報に基づいてレシート用紙に印刷を行う印刷部と、を備えたことを特徴とするレシートプリンター。
【請求項２】
前記例外処理は、
前記会計処理中において入力データをキャンセルするための「中止処理」、前記会計処理後に当該会計処理の取り消し行うための「取消処理」、前記商品の返品を行うための「返品処理」、前記商品の値引きを行うための「値引処理」、前記商品の割引きを行うための「割引処理」、金銭の両替を行うための「両替処理」、出金の記録や返金を行うための「出金/返金処理」、およびレシートを再発行するための「再発行処理」の内、少なくとも１つの処理を含むことを特徴とする請求項１に記載のレシートプリンター。
【請求項３】
前記警告部は、
前記例外処理における取引金額が、予め定められた所定額以上であるか否かを考慮して、前記警告を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のレシートプリンター。
【請求項４】
前記警告部は、
前記警告の一態様として、所定の管理者に対して前記警告を通知することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のレシートプリンター。
【請求項５】
会計処理部による会計処理の一部に相当する例外処理の種類と、前記会計処理を行う店員または商品を購入する顧客の所定の行動または状態と、の組合せである１以上の不正パターンを記憶するパターン記憶部を有し、当該不正パターンに基づいて、前記店舗内における不正行為を判別するレシートプリンターの制御方法であって、
前記レシートプリンターが、
前記会計処理部の会計処理結果である会計情報を取得する会計情報取得ステップと、
前記店員が所持するＩＣカードの読み取りと、カメラによる前記店員または前記顧客の撮像と、の少なくとも一方に基づいて、前記店員または前記顧客の行動または状態を監視する要素監視ステップと、
前記会計情報に含まれる前記例外処理を示す情報と、前記要素監視ステップの監視結果の組合せが、前記パターン記憶部に記憶されている前記１以上の不正パターンのいずれかに該当する場合、警告を行う警告ステップと、
前記会計情報に基づいてレシート用紙に印刷を行う印刷ステップと、を実行することを特徴とするレシートプリンターの制御方法。
【請求項６】
前記例外処理は、
前記会計処理中において入力データをキャンセルするための「中止処理」、前記会計処理後に当該会計処理の取り消し行うための「取消処理」、前記商品の返品を行うための「返品処理」、前記商品の値引きを行うための「値引処理」、前記商品の割引きを行うための「割引処理」、金銭の両替を行うための「両替処理」、出金の記録や返金を行うための「出金/返金処理」、およびレシートを再発行するための「再発行処理」の内、少なくとも１つの処理を含むことを特徴とする請求項５に記載のレシートプリンターの制御方法。
【請求項７】
前記警告ステップでは、
前記例外処理における取引金額が、予め定められた所定額以上であるか否かを考慮して、前記警告を行うことを特徴とする請求項５または６に記載のレシートプリンターの制御方法。
【請求項８】
前記警告ステップでは、
前記警告の一態様として、所定の管理者に対して前記警告を通知することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載のレシートプリンターの制御方法。
【請求項９】
コンピューターに、請求項５ないし８のいずれか１項に記載のレシートプリンターの制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店やスーパーマーケット等の店舗において、当該店舗における不正行為を検出することができるレシートプリンター、レシートプリンターの制御方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、小売店やスーパーマーケット等の店舗において、ＰＯＳターミナルによる会計処理時の店員の不正行為の検出を目的としたシステムが知られている。このシステムは、ＰＯＳターミナルと、ＰＯＳターミナル（およびその周辺）を撮像するカメラと、フォトジャーナルレコーダーと、検索端末と、により構成されている。フォトジャーナルレコーダーとは、ジャーナルデータ（取引履歴データ）、カメラにより撮像されたＰＯＳターミナル（周辺）の画像データおよび店員によるＰＯＳターミナルの操作履歴（操作履歴データ）を関連付けて記録するものである。そして、管理者（オペレーター）が検索端末を用いて、時間やＰＯＳターミナルの操作情報等の所定の検索条件を指定することにより、検索条件に一致するジャーナルデータおよび当該ジャーナルデータに関連付けられた画像データを併せてディスプレイに表示する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１５５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のシステムでは、管理者が指定した検索条件に一致する会計処理の内容（取引履歴）およびその時の撮像画像を一覧表示するのみであり、会計処理において不正行為が行われたか否かを検出するためには、逐一、管理者が画像を確認しなければならない。つまり、管理者が能動的に（自発的に）検索処理を実行し、その検索結果である画像を確認しなければ不正行為が行われたか否かを判断できないため、不正行為の検出に膨大な時間と労力が掛かるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑み、小売店やスーパーマーケット等の店舗における不正行為を、簡単に検出することができるレシートプリンター、レシートプリンターの制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のレシートプリンターは、会計処理部による会計処理の一部に相当する例外処理の種類と、会計処理を行う店員または商品を購入する顧客の所定の行動または状態と、の組合せである１以上の不正パターンを記憶するパターン記憶部と、会計処理部の会計処理結果である会計情報を取得する会計情報取得部と、店員が所持するＩＣカードの読み取りと、カメラによる店員または顧客の撮像と、の少なくとも一方に基づいて、店員または顧客の行動または状態を監視する要素監視部と、会計情報に含まれる例外処理を示す情報と、要素監視部の監視結果の組合せが、パターン記憶部に記憶されている１以上の不正パターンのいずれかに該当する場合、警告を行う警告部と、会計情報に基づいてレシート用紙に印刷を行う印刷部と、を備えたことを特徴とする。
本発明のレシートプリンターにおいて、例外処理は、会計処理中において入力データをキャンセルするための「中止処理」、会計処理後に当該会計処理の取り消し行うための「取消処理」、商品の返品を行うための「返品処理」、商品の値引きを行うための「値引処理」、商品の割引きを行うための「割引処理」、金銭の両替を行うための「両替処理」、出金の記録や返金を行うための「出金/返金処理」、およびレシートを再発行するための「再発行処理」の内、少なくとも１つの処理を含むことが好ましい。
本発明のレシートプリンターにおいて、警告部は、例外処理における取引金額が、予め定められた所定額以上であるか否かを考慮して、警告を行うことが好ましい。
本発明のレシートプリンターにおいて、警告部は、警告の一態様として、所定の管理者に対して警告を通知することが好ましい。
本発明のレシートプリンターの制御方法は、会計処理部による会計処理の一部に相当する例外処理の種類と、会計処理を行う店員または商品を購入する顧客の所定の行動または状態と、の組合せである１以上の不正パターンを記憶するパターン記憶部を有し、当該不正パターンに基づいて、店舗内における不正行為を判別するレシートプリンターの制御方法であって、レシートプリンターが、会計処理部の会計処理結果である会計情報を取得する会計情報取得ステップと、店員が所持するＩＣカードの読み取りと、カメラによる店員または顧客の撮像と、の少なくとも一方に基づいて、店員または顧客の行動または状態を監視する要素監視ステップと、会計情報に含まれる例外処理を示す情報と、要素監視ステップの監視結果の組合せが、パターン記憶部に記憶されている１以上の不正パターンのいずれかに該当する場合、警告を行う警告ステップと、会計情報に基づいてレシート用紙に印刷を行う印刷ステップと、を備えたことを特徴とする。
本発明のレシートプリンターの制御方法において、例外処理は、会計処理中において入力データをキャンセルするための「中止処理」、会計処理後に当該会計処理の取り消し行うための「取消処理」、商品の返品を行うための「返品処理」、商品の値引きを行うための「値引処理」、商品の割引きを行うための「割引処理」、金銭の両替を行うための「両替処理」、出金の記録や返金を行うための「出金/返金処理」、およびレシートを再発行するための「再発行処理」の内、少なくとも１つの処理を含むことが好ましい。
本発明のレシートプリンターの制御方法において、警告ステップでは、例外処理における取引金額が、予め定められた所定額以上であるか否かを考慮して、警告を行うことが好ましい。
本発明のレシートプリンターの制御方法において、警告ステップでは、警告の一態様として、所定の管理者に対して警告を通知することが好ましい。
本発明のプログラムは、コンピューターに、本発明のレシートプリンターの制御方法における各ステップを実行させることを特徴とする。
なお、以下の構成としても良い。
本発明の店舗監視システムは、店舗内で発生する所定の事象の発生パターンを記憶するパターン記憶部と、商品の会計処理を行う会計処理部と、発生パターンを構成する構成要素を監視する要素監視部と、会計処理部において予め定められた例外処理が実行されたこと、および要素監視部の監視結果から、事象の発生状況が、発生パターンとして記憶されている不正パターンに該当する、もしくは発生パターンとして記憶されている正常パターンに該当しないと判定されたこと、を条件として、警告を行う警告部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の店舗監視システムの制御方法は、店舗内で発生する所定の事象の発生パターンを記憶するパターン記憶部を有し、当該発生パターンに基づいて、店舗内における不正行為を判別する店舗監視システムの制御方法であって、コンピューターが、商品の会計処理を行う会計処理ステップと、発生パターンを構成する構成要素を監視する要素監視ステップと、会計処理ステップにおいて予め定められた例外処理が実行されたこと、および要素監視ステップの監視結果から、事象の発生状況が、発生パターンとして記憶されている不正パターンに該当する、もしくは発生パターンとして記憶されている正常パターンに該当しないと判定されたこと、を条件として、警告を行う警告ステップと、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の店舗監視システムにおいて、要素監視部は、店員の行動や振舞いを監視する店員監視部、会計処理における顧客の状態を監視する顧客監視部、会計処理を行う装置の状態を監視する会計処理装置監視部、および例外処理の物証であるレシートや返却する商品の真贋を判別する物証判別部の内の、少なくとも１つを含むことが好ましい。
【０００９】
また、本発明の店舗監視システムの制御方法において、要素監視ステップは、店員の行動や振舞いを監視する店員監視ステップ、会計処理における顧客の状態を監視する顧客監視ステップ、会計処理を行う装置の状態を監視する会計処理装置監視ステップ、および例外処理の物証であるレシートや返却する商品の真贋を判別する物証判別ステップの内の、少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００１０】
これらの構成によれば、店舗内で発生する事象（例えば、会計処理の実行等（例外処理を含む））の発生状況を監視し、この監視結果から当該事象において不正行為が行われたか否かを自動的に判定し、不正行為が行われていたと判定した場合、警告することができる。これにより、従来のように管理者が能動的に不正行為の検出を行うこと無く、簡単に不正行為の検出を行うことができるため、店舗内で発生する不正行為の検出・確認に掛かる時間および労力を軽減することができる。
特に、事象の発生状況を把握（監視）するために、店員の行動や振舞い（店員の状態）、顧客の状態、会計処理を行う装置の状態（例えば、ＰＯＳ端末およびその周辺機器の状態）、レシートや返却対象となる商品の真贋等の監視要素を、事象毎に（事象の特性に合わせて）組み合わせて監視することで、精度良く不正行為を検出することができる。
【００１１】
本発明の店舗監視システムにおいて、例外処理は、会計処理中において入力データをキャンセルするための「中止処理」、会計処理後に当該会計処理の取り消し行うための「取消処理」、商品の返品を行うための「返品処理」、商品の値引きを行うための「値引処理」、商品の割引きを行うための「割引処理」、金銭の両替を行うための「両替処理」、出金の記録や返金を行うための「出金/返金処理」、およびレシートを再発行するための「再発行処理」の内、少なくとも１つの処理を含むことが好ましい。
【００１２】
また、本発明の店舗監視システムの制御方法において、例外処理は、会計処理中において入力データをキャンセルするための「中止処理」、会計処理後に当該会計処理の取り消し行うための「取消処理」、商品の返品を行うための「返品処理」、商品の値引きを行うための「値引処理」、商品の割引きを行うための「割引処理」、金銭の両替を行うための「両替処理」、出金の記録や返金を行うための「出金/返金処理」、およびレシートを再発行するための「再発行処理」の内、少なくとも１つの処理を含むことが好ましい。
【００１３】
これらの構成によれば、一般的に、不正行為の手口として悪用される可能性が高い例外処理を対象とすることで（不正行為を行い易いとされる例外処理を対象とすることで）、不正行為の検出を効率良く行うことができる。
【００１４】
本発明の店舗監視システムにおいて、警告部は、例外処理における取引金額が、予め定められた所定額以上であるか否かを考慮して、警告を行うことが好ましい。
【００１５】
また、本発明の店舗監視システムの制御方法において、警告ステップでは、例外処理における取引金額が、予め定められた所定額以上であるか否かを考慮して、警告を行うことが好ましい。
【００１６】
これらの構成によれば、取引金額が所定額以上か否かを１つのパラメータとして不正行為の判定を行い、警告を行うか否かを判断することができるため、きめ細かく不正行為の検出を行うことができる。例えば、取引金額が小額（所定額以下）である例外処理は対象外とし、取引金額が高額（所定額以上）である例外処理のみを対象とすることで、取引金額に拘らず全ての例外処理を対象として不正行為の検出を行う場合に比べ、効率的に不正行為を検出することができる。
【００１７】
本発明の店舗監視システムにおいて、警告部は、警告の一態様として、所定の管理者に対して警告を通知することが好ましい。
【００１８】
また、本発明の店舗監視システムの制御方法において、警告ステップでは、警告の一態様として、所定の管理者に対して警告を通知することが好ましい。
【００１９】
これらの構成によれば、管理者の居場所に拘らず、確実に不正行為の発生を通知することができるため、管理者は不正行為に対する対応を迅速に行うことができる。
【００２０】
本発明のプログラムは、コンピューターに、上記に記載の店舗監視システムの制御方法における各ステップを実行させることを特徴とする。
【００２１】
これを用いることにより、店舗内における不正行為（例えば、会計処理時（例外処理時）の不正行為）の検出および警告を、簡単に行うことが可能なプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る店舗監視システムのシステム構成図である。
【図２】第１実施形態に係る店舗監視システムの制御ブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る店舗監視システムの機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態の不正パターンテーブルを示す図である。
【図５】第１実施形態の店舗監視システムにおいて、店員の挙動から不正行為を検出する手順について説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る店舗監視システムのシステム構成図である。
【図７】第２実施形態に係る店舗監視システムの制御ブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る店舗監視システムの機能ブロック図である。
【図９】第２実施形態に係る不正パターンテーブルを示す図である。
【図１０】第２実施形態の店舗監視システムにおいて、店員が更衣室に入室したことをトリガーとして、不正行為を検出する手順について説明するフローチャートである。
【図１１】第２実施形態の店舗監視システムにおいて、店員が高額商品棚に立ち寄ったことをトリガーとして、不正行為を検出する手順について説明するフローチャートである。
【図１２】第２実施形態の店舗監視システムにおいて、店員がレジカウンターに立ち入ったことをトリガーとして、不正行為を検出する手順について説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る店舗監視システムのシステム構成図である。
【図１４】第３実施形態に係る店舗監視システムの制御ブロック図である。
【図１５】第３実施形態に係る店舗監視システムの機能ブロック図である。
【図１６】第３実施形態に係る不正パターンテーブルを示す図である。
【図１７】第３実施形態の店舗監視システムにおいて、返品申請者と購買顧客とが同一人物かを識別することにより不正行為を検出する手順について説明するフローチャートである。
【図１８】第３実施形態の店舗監視システムにおいて、返品申請で用いられるレシートの真贋を判定することにより、不正行為を検出する手順について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
以下、添付の図面に基づいて、本発明の一実施形態に係る店舗監視システムについて説明する。第１実施形態では、小売店やスーパーマーケット等の店舗において、店員の挙動（行動）を監視することで、当該店舗における店員による不正行為を検出することができる店舗監視システムについて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の第１実施形態に係る店舗監視システムＳＹ１のシステム構成図である。同図に示すように、店舗監視システムＳＹ１は、会計処理を行うＰＯＳ端末１と、レシートＲを発行するレシートプリンター２と、店員を撮像する店員監視カメラ３（要素監視部、店員監視部）と、各店員が所持する店員カードＣ（ＩＣカード）を読み取るカード読取装置４（要素監視部、店員監視部）と、店員の不正行為を検出する店舗管理サーバー５と、により構成されている。ＰＯＳ端末１とレシートプリンター２とは、シリアルインターフェイス（例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）インターフェイス等）により通信可能に接続される。また、各構成要素は、店舗内ＬＡＮ６（有線または無線）により通信可能に接続される。
【００２５】
なお、第１実施形態では、ＰＯＳ端末１が１台の場合を例示しているが、複数台のＰＯＳ端末１が存在する構成であっても良い。この場合、各ＰＯＳ端末１のそれぞれに対応したレシートプリンター２、店員監視カメラ３およびカード読取装置４が設置される。
【００２６】
ＰＯＳ端末１は、レジカウンター７に設置されたレジスターであり、店員（オペレーター）により入力された商品に関する情報に基づいて会計処理（例外処理を含む）を実行するものである。そして、会計処理の結果である会計情報（例外処理および例外処理以外の通常会計処理のレシートデータやカスタマディスプレイ表示用データ等。以下、それぞれ「例外処理情報」および「通常会計情報」と称す。）を、レシートプリンター２に送信する。
【００２７】
店員監視カメラ３は、レジカウンター７の上方（あるいは側方）に設置されており、レジカウンター７でレジ操作を行っている店員（店員の周辺を含む）を撮像する。この店員監視カメラ３により撮像した店員画像データ（撮像日時を含む）は、店員監視カメラ３自身を特定するカメラＩＤと関連付けられて（以下、「店員画像情報」と称す。）、レシートプリンター２を介して店舗管理サーバー５へ送信される。なお、上述では、店員監視カメラ３の設置位置をレジカウンター７の上方（あるいは側方）としたがこれに限るものではない。例えば、店員監視カメラ３をＰＯＳ端末１付近に設置しても良い。
【００２８】
店員カードＣは、ＲＦＩＤタグ付きのカードであり、店員を一意に特定するための店員ＩＤが付与されている。カード読取装置４は、所謂ＲＦＩＤリーダーライタであり、レジカウンター７（ＰＯＳ端末１の近傍）に配置されている。このカード読取装置４は、店員が所持する店員カードＣを非接触で読み取る。そして、当該店員カードＣに記憶されている店員ＩＤを取得することで、店員の位置を検出する。取得した店員ＩＤは、当該店員ＩＤの取得日時およびカード読取装置４自身を特定する装置ＩＤと関連付けられ（以下、「店員位置情報」と称す。）、レシートプリンター２を介して店舗管理サーバー５へ送信される。
【００２９】
レシートプリンター２は、ＰＯＳ端末１から受信した会計情報に基づくレシートＲの発行（印刷）を行うものである。また、レシートプリンター２は、レシートＲの発行以外にも、ＰＯＳ端末１から受信した会計情報を店舗管理サーバー５へ送信する機能や、店員監視カメラ３から受信した店員画像情報およびカード読取装置４から受信した店員位置情報を店舗管理サーバー５へ送信する機能（中継する機能）を有している。このように、各種情報をフィルタリングして必要な情報のみをレシートプリンター２を介して店舗管理サーバー５に送信することで、ＰＯＳ基幹ネットワークのトラフィックに影響を与えることがない。また、ＰＯＳ基幹ネットワーク自体の変更が不要となる。
【００３０】
店舗管理サーバー５は、店員による不正行為を検出するものであり、特に、例外処理が発生した場合、当該例外処理発生時（例外処理発生前後）のレジカウンター７周辺における店員の挙動（行動）から、当該店員が不正行為を行ったか否か（不正行為の疑いがあるか否か）を検出し、不正行為が検出された場合、その旨の警告を通知する。この店員の挙動の検出は、上述の店員監視カメラ３で撮像した店員画像データの解析結果、およびカード読取装置４による店員カードＣの読取結果に基づいて行われる。
【００３１】
このように、店員の挙動検出に、撮像画像（店員画像データ）を利用することで、店員の細かな動きを検出することができるため、不自然な挙動の検出精度を上げることができる。また、店員の挙動検出に、店員カードＣの読取結果を利用することで、店員の位置を容易に把握することができるため、不自然な挙動を簡単に検出することができる。
【００３２】
なお、第１実施形態では、不正行為を検出するための要素となる例外処理として、会計処理中において入力データをキャンセルするための「中止処理」、会計処理後に当該会計処理の取り消し行うための「取消処理」、商品の返品を行うための「返品処理」、商品の値引きを行うための「値引処理」、商品の割引きを行うための「割引処理」、金銭の両替を行うための「両替処理」、出金の記録や返金を行うための「出金/返金処理」、およびレシートを再発行するための「再発行処理」を想定する。このように、一般的に、不正行為の手口として悪用される可能性が高い例外処理を対象とすることで（不正行為を行い易いとされる例外処理を対象とすることで）、不正行為の検出を効率良く行うことができる。
【００３３】
次に、図２の店舗監視システムＳＹ１の制御ブロック図を参照して、店舗監視システムＳＹ１の各要素の制御構成ついて説明する。
【００３４】
ＰＯＳ端末１は、記憶部１２、計時部１３、通信部１４、インターフェイス１５、およびこれら各部と接続されＰＯＳ端末１を制御する制御部１１を備え、インターフェイス１５を介してＰＯＳ周辺機器が接続されている。ＰＯＳ周辺機器としては、キーボード１６およびオペレータ用ディスプレイ１７等が接続されている。また、インターフェイス１５を介してレシートプリンター２とも接続されている。
【００３５】
制御部１１は、中央処理装置であるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＣＰＵが各種処理を実行するための制御プログラムや制御データを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＣＰＵが各種処理を実行する際のワークエリアとして用いられるＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含み、ＰＯＳ端末１を統括制御する。また、ＲＯＭには、ＰＯＳ端末１に付与された固有の識別子（ＰＯＳ端末番号）が記憶されている。
【００３６】
記憶部１２は、ＰＯＳアプリケーション１２ａを記憶する。ＰＯＳアプリケーション１２ａは、会計処理を行うプログラムであり、キーボード１６やオペレータ用ディスプレイ１７等を制御するための周辺機器制御プログラムを含んでいる。計時部１３は、現在日時をカウントする。第１実施形態では、会計処理が実行された日時を取得する際に用いられる。通信部１４は、店舗内ＬＡＮ６を経由してＰＯＳサーバー（図示省略）等との間で通信を行う。
【００３７】
制御部１１は、キーボード１６による入力情報、または後述のバーコードスキャナー２５によるバーコードの読み取り情報によって、ＰＯＳサーバーから購入商品の商品情報を取得する。そして、制御部１１は、ＰＯＳアプリケーション１２ａと連係して取得した商品情報を元に会計情報を生成し、当該会計情報をレシートプリンター２に送信する。なお、請求項における会計処理部は、制御部１１およびＰＯＳアプリケーション１２ａにより、その主要部が構成される。
【００３８】
レシートプリンター２は、通信部２２、印刷部２３、インターフェイス２４、およびこれら各部と接続されレシートプリンター２を制御する制御部２１を備え、インターフェイス２４を介して、バーコードスキャナー２５やカスタマディスプレイ２６、およびキャッシュドロア２７等のＰＯＳ周辺機器が接続されている。また、インターフェイス２４を介してＰＯＳ端末１とも接続されている。
【００３９】
制御部２１は、中央処理装置であるＣＰＵ、ＣＰＵが各種処理を実行するための制御プログラム（バーコードスキャナー２５、カスタマディスプレイ２６およびキャッシュドロア２７を制御する周辺機器制御プログラムを含む）や制御データを記憶するＲＯＭ、ＣＰＵが各種処理を実行する際のワークエリアとして用いられるＲＡＭを含み、レシートプリンター２を統括制御する。
【００４０】
通信部２２は、店舗内ＬＡＮ６により接続された店員監視カメラ３、カード読取装置４、および店舗管理サーバー５との間で通信を行うものである。制御部２１は、インターフェイス２４を介してＰＯＳ端末１から受信した会計情報を、通信部２２を制御して店舗管理サーバー５へ送信する。また、店員監視カメラ３から店員画像情報を受信し、当該店員画像情報を店舗管理サーバー５へ送信する。さらに、カード読取装置４から店員位置情報を受信し、当該店員位置情報を店舗管理サーバー５へ送信する。印刷部２３は、会計情報に基づいて生成された印刷情報をレシート用紙に印刷する。
【００４１】
店員監視カメラ３は、画像撮影部３２、計時部３３、記憶部３４、通信部３５、およびこれら各部と接続され店員監視カメラ３を制御する制御部３１を備えている。
【００４２】
画像撮影部３２は、レジカウンター７に居る店員（店員の周囲も含む）を撮像する。計時部３３は、現在日時をカウントする。第１実施形態では、店員画像データの撮像日時を取得する際に用いられる。記憶部３４は、自身を特定するためのカメラＩＤを記憶する。通信部３５は、店舗内ＬＡＮ６で接続されたレシートプリンター２との間で通信する。制御部３１は、撮像した店員画像データ（撮像日時を含む）、およびカメラＩＤから成る店員画像情報を、通信部３５を制御してレシートプリンター２に送信する。
【００４３】
店員カードＣは、ＲＦＩＤ通信部４２、ＲＦＩＤアンテナ４３、記憶部４４、電力発生部４５、およびこれら各部と接続され店員カードＣを制御する制御部４１を備えている。ＲＦＩＤ通信部４２は、ＲＦＩＤアンテナ４３を介して、カード読取装置４と無線通信（近距離無線通信）を行う。このＲＦＩＤ通信部４２では、カード読取装置４との信号（データ）の送受信の際、信号の変調／復調等の処理が実行される。
【００４４】
記憶部４４は、自身を特定するための店員ＩＤを記憶する。電力発生部４５は、各部を駆動するための電力を発生させるものであり、ＲＦＩＤアンテナ４３を介してカード読取装置４から受信する電力供給用の信号（搬送波）を利用することにより起電力を発生させる。これら各部が制御部４１により制御されることにより、店員カードＣは、カード読取装置４と通信を行い、結果として店員ＩＤがカード読取装置４により読み取られる。
【００４５】
カード読取装置４は、ＲＦＩＤ通信部５２、ＲＦＩＤアンテナ５３、無線ＬＡＮ通信部５４、無線ＬＡＮアンテナ５５、記憶部５６、計時部５７およびこれら各部と接続されカード読取装置４を制御する制御部５１を備えている。
【００４６】
ＲＦＩＤ通信部５２は、ＲＦＩＤアンテナ５３を介して、店員カードＣと無線通信（近距離無線通信）を行う。このＲＦＩＤ通信部５２では、店員カードＣとの信号（データ）の送受信の際、信号の変調／復調等の処理が実行される。計時部５７は、現在日時をカウントする。第１実施形態では、店員ＩＤの取得日時を取得する際に用いられる。記憶部５６は、自身を特定するための装置ＩＤを記憶する。
【００４７】
無線ＬＡＮ通信部５４は、無線ＬＡＮアンテナ５５を介して、店舗内ＬＡＮ６に接続されたレシートプリンター２との間で通信を行う（詳しくは、図示しない無線ＬＡＮルータ等を経由して店舗内ＬＡＮ６に接続されたレシートプリンター２と通信を行う）。制御部５１は、ＲＦＩＤ通信部５２を制御して、店員カードＣから店員ＩＤを取得し、取得した店員ＩＤ、店員ＩＤの取得日時および装置ＩＤから成る店員位置情報を、無線ＬＡＮ通信部５４を制御してレシートプリンター２に送信する。
【００４８】
店舗管理サーバー５は、制御部６１、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）６２、通信部６３の他、一般的なパーソナルコンピューターに搭載されるハードウェア構成を有している。制御部６１は、中央処理装置であるＣＰＵ、ＣＰＵが各種処理を実行するための制御プログラムや制御データを記憶するＲＯＭ、ＣＰＵが各種処理を実行する際のワークエリアとして用いられるＲＡＭを含み、店舗管理サーバー５を統括制御する。
【００４９】
通信部６３は、店舗内ＬＡＮ６で接続されたレシートプリンター２との間で通信を行う。制御部６１は、通信部６３を制御して、レシートプリンター２から会計情報（通常会計情報および例外処理情報）、店員画像情報および店員位置情報を受信する。
【００５０】
ＨＤＤ６２は、画像処理プログラム６５、会計情報データベース６６、店員画像データベース６７、店員位置データベース６８、不正パターンテーブルＴ（パターン記憶部）を有している。画像処理プログラム６５は、店員画像データを解析することにより、店員の行動（挙動）を分析する。
【００５１】
会計情報データベース６６は、レシートプリンター２から受信した会計情報を記録するものである。この会計情報は、会計処理番号、ＰＯＳ端末番号、会計処理日時、会計処理種別、店員ＩＤおよび取引情報等の複数の項目についての情報を含んでいる。会計処理番号は、１つの取引単位毎に採番される番号である。ＰＯＳ端末番号は、会計処理を実行したＰＯＳ端末１を特定するための情報である。会計処理日時は、会計処理が行われた日付、時刻を示す情報である。会計処理種別は、実行された会計処理の種別（「通常会計処理（例外処理以外の処理）」、「中止処理」、「取消処理」、「返品処理」、「値引処理」、「割引処理」、「両替処理」、「出金/返金処理」、「再発行処理」等）を示す情報である。店員ＩＤは、会計処理を実行した（レジ操作を行った）店員を識別する情報である。この店員ＩＤは、店員がＰＯＳ端末１を操作する際に入力する。取引情報は、販売した商品コード、商品の個数、商品毎の金額、販売商品の合計金額等の情報が含まれる。
【００５２】
店員画像データベース６７は、店員画像情報（カメラＩＤおよび店員画像データ（撮像時刻））を記憶する。店員位置データベース６８は、店員位置情報（店員ＩＤ、店員ＩＤの取得時刻および装置ＩＤ）を記憶する。不正パターンテーブルＴは、例外処理発生時において不正が疑われる店員の挙動（行動）、顧客の状態、店舗内の状況および商品の取引状況等、不正行為が行われたか否かを判定するための様々な要素を組み合わせた複数の不正パターンを登録する（詳細は後述する）。
【００５３】
以上の構成により、制御部６１は、例外処理が発生した場合、店員画像データベース６７に記憶された当該例外処理発生前後の店員画像データを画像解析した解析結果、および店員位置データベース６８に記憶された位置情報の分析結果に基づいて、例外処理発生前後の店員の挙動を検出する。そして、検出した店員の挙動、顧客の状態、店舗内の状況および商品の取引状況等が、不正パターンテーブルＴに登録されている不正パターンに該当する場合に、店員による不正行為が行われたと判定する。そして、制御部６１は、店員の不正行為を検出した場合、不正行為が発生した旨（不正行為が疑われる旨）の警告を通知する。
【００５４】
続いて、図３の機能ブロック図を参照して、店舗監視システムＳＹ１の各構成要素の機能について説明する。
【００５５】
ＰＯＳ端末１は、会計処理手段７１および会計情報送信手段７２を有している。会計処理手段７１は、店員により入力された商品に関する情報に基づいて会計処理を行い、その処理結果として会計情報を生成する。会計情報送信手段７２は、会計処理手段７１により生成した会計情報を、レシートプリンター２に対して送信する。
【００５６】
店員監視カメラ３は、店員画像撮像手段７３および店員画像情報送信手段７４を有している。店員画像撮像手段７３は、レジカウンター７における店員を撮像する。店員画像情報送信手段７４は、店員画像撮像手段７３により撮像した店員画像データ（撮像時刻）および自身のカメラＩＤを店員画像情報として、レシートプリンター２に送信する。
【００５７】
カード読取装置４は、店員ＩＤ取得手段７５および店員位置情報送信手段７６を有している。店員ＩＤ取得手段７５は、店員カードＣを読み取り店員ＩＤを取得する。店員位置情報送信手段７６は、店員ＩＤ取得手段７５により取得した店員ＩＤ、店員ＩＤを取得した取得日時、および装置ＩＤを店員位置情報として、レシートプリンター２に送信する。
【００５８】
レシートプリンター２は、会計情報取得手段８１、例外処理検出手段８２、通常会計情報送信手段８３、例外処理情報送信手段８４、店員画像情報送受信手段８５、および店員位置情報送受信手段８６を有している。
【００５９】
会計情報取得手段８１は、会計情報送信手段７２から会計情報を取得（受信）する。例外処理検出手段８２は、会計情報取得手段８１により取得した会計情報から例外処理を示す情報を検出する。通常会計情報送信手段８３は、例外処理検出手段８２により例外処理を示す情報が検出されなかった会計情報、つまり通常の会計処理により生成された会計情報（通常会計情報）を店舗管理サーバー５に送信する。例外処理情報送信手段８４は、例外処理検出手段８２により例外処理を示す情報が検出された会計情報（例外処理情報）を店舗管理サーバー５に送信する。なお、通常会計情報送信手段８３および例外処理情報送信手段８４を１つの手段として実現するようにしても良い。
【００６０】
店員画像情報送受信手段８５は、店員画像情報送信手段７４から店員画像情報を受信し、これを店舗管理サーバー５へ送信する。店員位置情報送受信手段８６は、店員位置情報送信手段７６から店員位置情報を受信し、これを店舗管理サーバー５へ送信する。
【００６１】
店舗管理サーバー５は、通常会計情報受信手段９１、例外処理情報受信手段９２、店員画像情報取得手段９３、店員位置情報取得手段９４、店員画像解析手段９５、店員位置分析手段９６、不正行為判定手段９７および警告手段９８（警告部）を有している。
【００６２】
通常会計情報受信手段９１は、通常会計情報送信手段８３から通常会計情報を受信し、会計情報データベース６６に登録する。例外処理情報受信手段９２は、例外処理情報送信手段８４から例外処理情報を受信し、会計情報データベース６６に登録する。なお、通常会計情報受信手段９１および例外処理情報受信手段９２を１つの手段として実現するようにしても良い。店員画像情報取得手段９３は、店員画像情報送受信手段８５から店員画像情報を受信し、店員画像データベース６７に登録する。店員位置情報取得手段９４は、店員位置情報送受信手段８６から店員位置情報を受信し、店員位置データベース６８に登録する。
【００６３】
店員画像解析手段９５は、店員画像データベース６７から解析対象となる店員画像データを取得し、取得した店員画像データを解析することで店員の行動（挙動）を検出する。具体的には、ある時点（例えば、例外処理の発生時点）を基準として、その前後所定時間内の店員画像データを取得し、取得した店員画像データについて単位時間でのフレーム間の差分を取ることで動領域を検出し、その動領域に対して顔検出（顔特徴量に相当する部分がないか確認）を実施する。これにより、顔検出ができた部分を人と判別する。その後、前記の内容を繰り返し、人の動線把握や頭部の位置変化を把握する。これにより、店員の動きを検出することができ、例えば、頭部の位置変化が激しい場合（周囲を見回すような動きの場合）は落ち着きが無い、つまり不正行為を行った可能性が高いと判断することができる。
【００６４】
店員位置分析手段９６は、店員位置データベース６８を参照し、ある時点（例えば、例外処理の発生時点）を基準として、その前後所定時間内に対象となる店員ＩＤが何回検出されているのかを取得することで、店員の行動（挙動）を検出する。これにより、例えば、レジカウンター７周辺を行ったり来たりするような、不自然な挙動を簡単に検出することができる。
【００６５】
不正行為判定手段９７は、例外処理情報受信手段９２により取得した例外処理情報（例外処理の種別）、店員画像解析手段９５による当該例外処理発生前後における店員画像データの解析結果、および店員位置分析手段９６による当該例外処理前後における店員位置の分析結果と、不正パターンテーブルＴとを比較することで、不正行為が行われたか否かを判定する。比較の結果、不正パターンテーブルＴに登録されている不正パターンに該当する場合、不正行為が行われたと判定する。
【００６６】
警告手段９８は、不正行為判定手段９７により不正行為が行われたと判定された場合に警告を通知する。警告の通知方法としては、管理者（店長等）が所持する携帯端末にメールを送信したり、あるいは、店舗管理サーバー５のディスプレイ（図示省略）に警告内容を表示する。前者の場合、管理者の居場所に拘らず、確実に不正行為の発生を通知することができるため、管理者は不正行為に対する対応を迅速に行うことができる。また、前者の場合、警告手段は、制御部６１および通信部６３により、その主要部が構成される。
【００６７】
ここで、図４を参照して、不正パターンテーブルＴの構成について説明する。なお、ここでは、不正パターンテーブルＴに、取消処理時の不正行為を検出するための不正パターン１および２が登録されている例を挙げて説明する。図４に示すように、不正パターンテーブルＴは、不正行為が行われたか否かを判定するための様々な要素から構成されている。「事象」は、不正行為を検出するために確認が必要な事象を示す情報である。「判定内容」は、各事象の判定内容を示す情報である。「判定基準」は、不正行為であると判定する基準を示す情報である。「事象の順序」は、各事象が発生する順番を示す情報である。「各事象との間隔」は、事象の発生を判定するための制限時間を示す情報である。
【００６８】
例えば、不正パターン１は、「取消処理」が発生する前１０秒以内に、レジカウンター７周辺（ＰＯＳ端末１周辺）で、店員が１秒間に３回以上、顔を左右に振ったことを検出し、さらに取消処理の取引金額が５，０００円以上の場合、不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定するパターンである。また、不正パターン２は、「取消処理」が発生する前３分以内に、店員が、レジカウンター７（ＰＯＳ端末１付近）に、５回以上出入りしたこと検出し、さらに取消処理の取引金額が５，０００円以上の場合、不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定するパターンである。これら不正パターン１および２により、例えば、店員が、顧客が受け取らなかったレシートＲを使い、レジカウンター７周辺（ＰＯＳ端末１周辺）に誰も居ないことを確認した後、取消処理を行い、取消金額（売上金額）に相当する現金を着服するような不正行為を検出することができる。
【００６９】
なお、同図に示す不正パターン１および２はあくまでも一例であり、これに限るものではない。例えば、上記以外の店員の挙動（手の動きや身体の上下動等）を考慮して不正パターンを作成しても良いし、例外処理発生時における顧客の状態（レジカウンター７前における顧客の有無や顧客の行動）や店舗内の状況、あるいは会計処理装置の状態（ＰＯＳ端末１やＰＯＳ周辺機器の状態（例えば、バーコードスキャナー２５での読取状態やキャッシュドロア２７の開閉状態等））を考慮して不正パターンを作成することも可能である。なお、会計処理装置の状態の監視は、ＰＯＳ端末１自身およびレシートプリンター２により実現される。即ち、請求項における会計処理装置監視部は、ＰＯＳ端末１（制御部１１）およびレシートプリンター２（制御部２１）により、その主要部が構成される。
【００７０】
続いて、図５のフローチャートを参照して、店舗管理サーバー５により不正行為を検出する手順について説明する。なお、ここでは、例外処理として取消処理が実行された場合に、店員の挙動から不正行為を検出する手順を例に挙げて説明する。まず、店舗管理サーバー５（制御部６１）は、取消処理が発生したことを検知すると（Ｓ０１）、当該取消処理発生時点を基準として、予め定められた時間分（例えば、取消処理発生の前１０秒間）の店員画像データを店員画像データベース６７から抽出する（Ｓ０２）。続いて、店舗管理サーバー５は、抽出した店員画像データを画像解析する（Ｓ０３）。
【００７１】
画像解析の結果、店員の顔（頭部）が左右に振れる動きを、予め定められた規定回数／秒以上（例えば、３回／秒以上）検出した場合（Ｓ０４；Ｙｅｓ）、取消処理における取消金額が、予め定められた基準金額以上（例えば、５，０００円以上）か否かを判定する。
【００７２】
判定の結果、取消金額が基準金額以上の場合（取消金額≧基準金額，Ｓ０５；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、店員により不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定し（図４の不正パターン１に該当すると判定）、管理者に対して警告（例えば、「不正な取消処理の疑いあり」）を通知する（Ｓ０６）。一方、判定の結果、取消金額が基準金額未満の場合（取消金額＜基準金額，Ｓ０５；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、警告の必要がないと判定し、処理を終了する。
【００７３】
一方、Ｓ０３の画像解析の結果、店員の顔（頭部）が左右に振れる動きを、規定回数／秒以上検出しなかった場合（Ｓ０４；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、取消処理発生時点を基準として、予め定められた時間分（例えば、取消処理発生の前３分間）の店員位置情報を分析する（Ｓ０７）。
【００７４】
分析の結果、取消処理を実行した店員の店員ＩＤが、予め定められた規定回数以上（例えば、５回以上）検出されなかった場合（Ｓ０８；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、警告の必要がないと判定し、処理を終了する。
【００７５】
一方、分析の結果、取消処理を実行した店員の店員ＩＤが、規定数以上検出された場合（Ｓ０８；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、取消処理における取消金額が予め定められた基準金額以上か否かを判定する。判定の結果、取消金額が所基準金額以上の場合（取消金額≧基準金額，Ｓ０５；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、店員により不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定し（図４の不正パターン２に該当）、管理者に対して警告（例えば、「不正な取消処理の疑いあり」）を通知する（Ｓ０６）。一方、判定の結果、取消金額が基準金額未満の場合（取消金額＜基準金額，Ｓ０５；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、警告の必要がないと判定し、処理を終了する。
【００７６】
なお、上記では、取引金額により警告を行うか否かを判定しているが、これに限らず、例えば、各判定工程において、不正値（不正の度合いを示す情報）を加算していき、その合計が予め定められた規定値以上の場合に警告を行うようにしても良い。また、不正値を合計した値によって、警告内容や警告方法を変えるようにしても良い。
【００７７】
以上のように、第１実施形態によれば、レジカウンター７周りにおける店員の挙動の監視結果から、店員の挙動が不自然であると判別した場合、当該店員により不正行為が行われた（不正が行われた疑いがある）と判断して警告を行うことができる。これにより、従来のように管理者が能動的に不正行為の検出を行うこと無く、簡単に不正行為の検出を行うことができるため、店員による不正行為の検出・確認に掛かる時間および労力を軽減することができる。
【００７８】
特に、例外処理のように、不正行為の手口として悪用される可能性が高い処理を対象として店員の挙動（当該例外処理前後におけるレジカウンター７周りの店員の挙動）を監視し、この監視結果から、当該店員により不正行為が行われた（不正が行われた疑いがある）か否かを判断することで、不正行為の検出を効率良く行うことができる。
【００７９】
また、例外処理における取引金額が、基準金額（所定額）以上か否かを１つのパラメータとして不正行為の判定を行い、警告を行うか否かを判断することできるため、きめ細かく不正行為の検出を行うことができる。本実施例のように、取引金額が小額（基準金額以下）である例外処理は対象外とし、取引金額が高額（基準金額以上）である例外処理のみを対象とすることで、取引金額に拘らず全ての例外処理を対象として不正行為の検出を行う場合に比べ、効率的に不正行為を検出することができる。
【００８０】
なお、第１実施形態では、不正パターンテーブルＴに不正パターンを登録し、これに該当する場合に不正行為が行われたと判定しているが、これに限るものではない。例えば、不正パターンテーブルＴに、正常パターンを登録しておき、これに該当しない場合に不正行為が行われたと判定しても良い。
【００８１】
また、第１実施形態では、レシートプリンター２にバーコードスキャナー２５、カスタマディスプレイ２６およびキャッシュドロア２７を接続しているが、これに限らず、ＰＯＳ端末１に接続する構成とすることも可能である。
【００８２】
また、ＰＯＳ端末１が店舗内ＬＡＮ６を経由してＰＯＳサーバー(図示省略)と通信を行うようにしているが、ＰＯＳ基幹ネットワークとは独立した店舗内ＬＡＮ６を敷設し、ＰＯＳ端末１を店舗内ＬＡＮ６に接続しない構成にすることも可能である。
【００８３】
また、店員監視カメラ３からの店員画像情報およびカード読取装置４からの店員位置情報を、レシートプリンター２を介して店舗管理サーバー５に送信するようにしているが、これに限らず、店員監視カメラ３およびカード読取装置４から、直接、店舗管理サーバー５へ各情報を送信する構成にすることも可能である。
【００８４】
また、レシートプリンター２により実現される各手段（会計情報取得手段８１、例外処理検出手段８２、通常会計情報送信手段８３、例外処理情報送信手段８４、店員画像情報送受信手段８５、および店員位置情報送受信手段８６）を、ＰＯＳ端末１で実現することも可能である。
【００８５】
また、店舗管理サーバー５により実現される各手段（店員画像解析手段９５、店員位置分析手段９６および不正行為判定手段９７等）を、レシートプリンター２で実現することも可能である。また、店舗管理サーバー５により実現される各手段を、ＰＯＳシステムやＷＷＷサーバーで実現することも可能である。
【００８６】
また、例外処理時に関わらず、通常処理時や非会計処理時においても、店員の挙動が不正パターンに該当すると判定された場合、警告を行うようにしても良い。
【００８７】
［第２実施形態］
次に図６ないし図１２を参照し、本発明の第２実施形態の店舗監視システムＳＹ２について説明する。第２実施形態の店舗監視システムＳＹ２は、小売店やスーパーマーケット等の店舗における店員の行動（特に、所定エリアへの進入や滞在）をトリガーとして不正行為を検出するものである。
【００８８】
図６は、第２実施形態の店舗監視システムＳＹ２のシステム構成図である。また、図７は、第２実施形態の店舗監視システムＳＹ２の制御ブロック図である。図６および図７に示すように、第２実施形態の店舗監視システムＳＹ２は、複数のカード読取装置４（図６および図７では、３台のカード読取装置４ａ、４ｂ、４ｃを例示）が存在する点、および店員監視カメラ３がない点、店舗管理サーバー５に画像処理プログラム６５および店員画像データベース６７がないという点において、第１実施形態と異なっている。それ以外の点については、第１実施形態と同様である。
【００８９】
なお、図６および図７において、第１実施形態と同様の構成部分については、先に説明した図１および図２と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、第１実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。以下、異なる点を中心に説明する。
【００９０】
カード読取装置４は、レジカウンター７（ＰＯＳ端末１の近傍）、更衣室８および高額商品が陳列されている棚（高額商品棚９）のそれぞれに配置されている。各カード読取装置４（４ａ〜４ｃ）で店員カードＣを読み取ることによって、店員が該当エリアに進入したこと、あるいはその場に留まって居たこと（滞在）を検出することができる。なお、第２実施形態では、カード読取装置４を３箇所に設置しているが、あくまでも一例であり、これに限るものではない。
【００９１】
店舗管理サーバー５は、店員による不正行為を検出するものであり、店員の行動（更衣室８への入室、高額商品棚９への立ち寄り、およびレジカウンター７への立ち入り等）をトリガーとして、その前後に実行された会計処理（特に例外処理）の内容から、当該店員が不正行為（不正取引）を行ったか否か（不正行為の疑いがあるか否か）を検出し、不正行為が検出された場合、その旨の警告を通知する。
【００９２】
この店員の行動の検出は、上述のカード読取装置４による店員カードＣ（店員ＩＤ）の読取結果に基づいて行われる。つまり、店舗管理サーバー５は、カード読取装置４から店員位置情報を受信することで、店員がどこに居るのかを検出する。そして、これらのいずれかをトリガーとして、店員の行動（どこに居るのか／どこに居たのか）、その前後に実行された商品の取引状況（会計処理内容）、顧客の状態および店舗内の状況等が、不正パターンテーブルＴに登録されている不正パターンに該当する場合に、店員による不正行為が行われたと判定する。そして、不正行為が発生した旨（不正行為が疑われる旨）の警告を通知する。このように、店員の所定の行動を、不正行為を行う時あるいは不正行為を行った後に、店員が立ち入るであろうと想定されるエリア（更衣室８、高額商品棚９およびレジカウンター７等）への侵入または滞在（滞留）とすることで、効率良く不正行為の検出を行うことができる。
【００９３】
続いて、図８の機能ブロック図を参照して、店舗監視システムＳＹ２の各構成要素の機能について説明する。
【００９４】
カード読取装置４は、店員ＩＤ取得手段１０１および店員位置情報送信手段１０２を有している。店員ＩＤ取得手段１０１は、３台のカード読取装置４ａ、４ｂおよび４ｃによって実現され、各装置のそれぞれで、更衣室８、高額商品棚９およびレジカウンター７の各エリアに進入した（または滞在している）店員の店員カードＣを読み取って店員ＩＤを取得する。店員位置情報送信手段１０２は、店員ＩＤ取得手段１０１により、各カード読取装置４ａ、４ｂおよび４ｃのそれぞれで取得した店員ＩＤ、当該店員ＩＤを取得した取得日時、および装置ＩＤを店員位置情報として、レシートプリンター２に送信する。
【００９５】
レシートプリンター２は、会計情報取得手段８１、例外処理検出手段８２、通常会計情報送信手段８３、例外処理情報送信手段８４、および店員位置情報送受信手段１０３を有している。店員位置情報送受信手段１０３は、店員位置情報送信手段１０２から、各エリア（更衣室８、高額商品棚９およびレジカウンター７）で取得した店員位置情報を受信し、これを店舗管理サーバー５へ送信する。
【００９６】
店舗管理サーバー５は、通常会計情報受信手段９１、例外処理情報受信手段９２、店員位置情報取得手段１０４、不正行為判定手段１０５および警告手段９８を有している。店員位置情報取得手段１０４は、店員位置情報送受信手段１０３から、各エリア（更衣室８、高額商品棚９およびレジカウンター７）で取得した店員位置情報を受信し、これら受信した店員位置情報を店員位置データベース６８に登録する。
【００９７】
不正行為判定手段１０５は、会計情報データベース６６に登録されている会計情報（通常会計情報および例外処理情報（例外処理の種別））、および店員位置データベース６８に登録されている店員位置情報（各エリアで検出した店員位置情報）に基づいて、不正パターンテーブルＴとの比較を行い、不正行為が行われたか否かを判定する。比較の結果、不正パターンテーブルＴに登録されている不正パターンに該当する場合、不正行為が行われたと判定する。
【００９８】
続いて、図９を参照して、不正パターンテーブルＴの構成について説明する。図９は、不正パターンテーブルＴに登録されている不正パターンの一例として、店員の行動パターンから例外処理時の不正行為を検出するための不正パターンを示す図である。なお、ここでは、一例として不正パターン３（店員が更衣室８に入室した場合を想定した不正パターンの一例）、不正パターン４（店員が高額商品棚９に立ち寄って居た場合を想定した不正パターン）および不正パターン５（店員がレジカウンター７に立ち入った場合を想定した不正パターン）について説明する。
【００９９】
不正パターン３は、店員が取消処理を行った後、５分以内に更衣室８に入室した場合、不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定するパターンである。また、不正パターン４は、店員が高額商品棚９に立ち寄り一定時間滞在後、１０分以内に高額商品の返品処理が実行された場合、不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定するパターンである。また、不正パターン５は、店員がレジカウンター７に入ってから３分以内に行った最初の取引が、返金処理である場合、不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定するパターンである。これら不正パターン（図９の不正パターン３ないし５）により、例えば、店員が、例外取引にて着服した現金を、更衣室８内の自分の鞄や財布に隠すような不正行為や、店員が高額商品を持ち出し、その商品を使って返品処理を行い、レジ内の現金を着服するような不正行為、あるいはレジ周辺に誰もいないタイミングを見計らって返金処理を行い、レジ内の現金を着服するような不正行為を検出することができる。
【０１００】
なお、同図に示す不正パターン３ないし５はあくまでも一例であり、これに限るものではない。例えば、上記以外に、店員の挙動（手や頭の動きや身体の上下動等）を考慮して不正パターンを作成しても良いし、例外処理発生時における顧客の状態（レジカウンター７前における顧客の有無や顧客の行動）や店舗内の状況、あるいはＰＯＳ端末１やＰＯＳ周辺機器の状態（例えば、バーコードスキャナー２５での読取状態やキャッシュドロア２７の開閉状態等）を考慮して不正パターンを作成することも可能である。
【０１０１】
続いて、図１０ないし図１２のフローチャートを参照して、店舗管理サーバー５により不正行為を検出する手順について説明する。なお、図１０ないし図１２のフローチャートでは、店員の所定の行動を検出した場合、その前後で例外処理が実行されたか否かの判別により不正行為を検出する一例を説明しているが、これに限らず、店員の所定の行動を検出した場合、その前後で会計処理（通常会計処理）が行われたか否かの判別により不正行為を検出することも可能である。
【０１０２】
図１０は、店員が更衣室８に入室したことをトリガーとして、不正行為を検出するフローチャートである。以下、対象となる店員を「店員Ａ」とし、当該店員Ａが所持する店員カードＣの店員ＩＤを「店員ＩＤ（Ａ）」とする。まず、店員Ａが更衣室８に入室すると（あるいは、更衣室８付近に近づくと）、カード読取装置４ａは、当該店員Ａが所持する店員カードＣを検出し（Ｓ１１）、これを読み取ることで当該店員カードＣから店員ＩＤ（Ａ）を取得する（Ｓ１２）。次に、カード読取装置４ａは、取得した店員ＩＤ（Ａ）、当該店員ＩＤ（Ａ）の取得時刻（現在時刻）および自身を特定するための装置ＩＤを関連付けた店員位置情報を店舗管理サーバー５へ送信する（Ｓ１３）。
【０１０３】
店員位置情報を受信した店舗管理サーバー５は（Ｓ１４）、会計情報データベース６６を参照し、店員ＩＤ（Ａ）の取得時刻前の所定時間の間に（例えば、前５分間。つまり、店員Ａが更衣室８に入室する前５分間に）、店員Ａにより実行された例外処理（会計処理）が存在するか否かを判定する（Ｓ１５）。これは、会計情報に含まれている会計処理を実行した店員を示す店員ＩＤと、受信した店員ＩＤ（Ａ）とを照合することで判定される。該当する例外処理がある場合（Ｓ１６；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、検出した当該例外処理の種別により以下に示すＳ１７からＳ３０の処理を実行する。
【０１０４】
まず、例外処理が返品処理である場合（Ｓ１７）、店舗管理サーバー５は、この返品処理前の所定時間の間に（例えば、返品処理前１０分以内に）、当該店員Ａが高額商品棚９に立ち寄り一定時間以上滞在したか否かを判定する。この判定は、高額商品棚９に設置したカード読取装置４ｂにより、店員Ａの店員ＩＤ（Ａ）を検出した時間で判定する。
【０１０５】
店員Ａが高額商品棚９で一定時間以上滞在していない場合（Ｓ１８；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、警告の必要がないと判定し、処理を終了する。一方、店員Ａが高額商品棚９で一定時間以上滞在していた場合（Ｓ１８；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、当該返品処理における取引金額が、予め定められた基準金額以上（例えば、５，０００円以上）か否かを判定する。
【０１０６】
判定の結果、取消金額が基準金額以上の場合（取消金額≧基準金額，Ｓ１９；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、店員Ａにより不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定し、管理者に対して警告（例えば、「不正な返品処理の疑いあり」）を通知する（Ｓ２０）。一方、判定の結果、取消金額が基準金額未満の場合（取消金額＜基準金額，Ｓ１９；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、警告の必要がないと判定し、処理を終了する。
【０１０７】
次に、Ｓ１６の例外処理が取消処理である場合について説明する（Ｓ２１）。この場合、店舗管理サーバー５は、店員Ａにより不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定し（図９の不正パターン３に該当すると判定）、管理者に対して警告（例えば、「不正な取消処理の疑いあり」）を通知する（Ｓ２２）。
【０１０８】
次に、Ｓ１６の例外処理が中止処理である場合について説明する（Ｓ２３）。この場合、店舗管理サーバー５は、会計情報データベース６６を参照し、中止処理における取引の商品構成と、中止処理直後に行われた取引の商品構成の比較を行う。両者の商品構成の一致度が、予め定められた所定割合未満（例えば、８０％未満）である場合（Ｓ２４；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、店員Ａにより不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定し、管理者に対して警告（例えば、「不正な中止処理の疑いあり」）を通知する（Ｓ２５）。一方、両者の商品構成の一致度が、予め定められた所定割合以上（例えば、８０％以上）である場合（Ｓ２４；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、警告の必要がないと判定し、処理を終了する。
【０１０９】
次に、Ｓ１６の例外処理が返金処理である場合について説明する（Ｓ２６）。この場合、店舗管理サーバー５は、店員Ａにより不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定し、管理者に対して警告（例えば、「不正な返金処理の疑いあり」）を通知する（Ｓ２７）。
【０１１０】
次に、Ｓ１６の例外処理が割引処理（または値引処理）である場合について説明する（Ｓ２８）。この場合、店舗管理サーバー５は、割引率（値引率）が、予め定められた基準割引率（基準値引率。例えば、３０％）を超えたか否かを判定する。割引率（値引率）が、基準割引率（基準値引率）を越えた場合（Ｓ２９；Ｙｅｓ，割引率（値引率）＞基準割引率（基準値引率））、店舗管理サーバー５は、店員Ａにより不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定し、管理者に対して警告（例えば、「不正割引（不正値引）の疑いあり」）を通知する（Ｓ３０）。一方、基準割引率（基準値引率）以下である場合（Ｓ２９；Ｎｏ，割引率（値引率）≦基準割引率（基準値引率））、店舗管理サーバー５は、警告の必要がないと判定し、処理を終了する。
【０１１１】
一方、Ｓ１６において、該当する例外処理がない場合（Ｓ１６；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、更衣室８への入室前の所定時間の間に（例えば、更衣室８入室の前５分以内に）、当該店員Ａが高額商品棚９に立ち寄っているか否かを判定する。判定の結果、店員Ａが高額商品棚９に立ち寄っている場合（Ｓ３１；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、店員Ａにより不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定し、管理者に対して警告（例えば、「盗難の可能性あり」）を通知する（Ｓ３２）。一方、店員Ａが高額商品棚９に立ち寄ってない場合（Ｓ３１；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、警告の必要がないと判定し、処理を終了する。
【０１１２】
続いて、図１１について説明する。図１１は、店員が高額商品棚９に立ち寄ったことをトリガーとして、不正行為を検出するフローチャートである。まず、店員Ａが高額商品棚９に立ち寄ると、カード読取装置４ｂは、当該店員Ａが所持する店員カードＣを検出し（Ｓ４１）、これを読み取ることで当該店員カードＣから店員ＩＤ（Ａ）を取得する（Ｓ４２）。次に、カード読取装置４ｂは、取得した店員ＩＤ（Ａ）を一定時間以上検出し滞在したと判断した場合、当該店員ＩＤ（Ａ）、当該店員ＩＤ（Ａ）の取得時刻（現在時刻）および自身を特定するための装置ＩＤを関連付けた店員位置情報を店舗管理サーバー５へ送信する（Ｓ４３）。
【０１１３】
店員位置情報を受信した店舗管理サーバー５は（Ｓ４４）、会計情報データベース６６を参照し、店員ＩＤ（Ａ）の取得時刻から所定時間以内に（例えば、１０分以内に）、店員Ａにより高額商品の返品処理が実行されたか否かを判定する。所定時間内に返品処理が実行されている場合（Ｓ４５；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、店員Ａにより不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定し（図９の不正パターン４に該当すると判定）、管理者に対して警告（例えば、「不正な返品処理の疑いあり」）を通知する（Ｓ４６）。一方、所定時間内に返品処理が実行されていない場合（Ｓ４５；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、警告の必要がないと判定し、処理を終了する。
【０１１４】
次に、図１２について説明する。図１２は、店員がレジカウンター７に立ち入ったことをトリガーとして、不正行為を検出するフローチャートである。まず、店員Ａがレジカウンター７に立ち入ると、カード読取装置４ｃは、当該店員Ａが所持する店員カードＣを検出し（Ｓ５１）、これを読み取ることで当該店員カードＣから店員ＩＤ（Ａ）を取得する（Ｓ５２）。次に、カード読取装置４ｃは、取得した店員ＩＤ（Ａ）、当該店員ＩＤ（Ａ）の取得時刻（現在時刻）および自身を特定するための装置ＩＤを関連付けた店員位置情報を店舗管理サーバー５へ送信する（Ｓ５３）。
【０１１５】
店員位置情報を受信した店舗管理サーバー５は（Ｓ５４）、会計情報データベース６６を参照し、店員ＩＤ（Ａ）の取得時刻から所定時間以内に（例えば、３分以内に）、店員Ａにより実行された会計処理（レジ操作）が存在するか否かを判定する（Ｓ５５）。会計処理が存在しない場合（Ｓ５６；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、警告の必要がないと判定し、処理を終了する。
【０１１６】
一方、会計処理が存在する場合（Ｓ５６；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、当該会計処理が例外処理か否かを判定する。当該会計処理が、例外処理でない場合（Ｓ５７；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、警告の必要がないと判定し、処理を終了する。一方、当該会計処理が例外処理である場合（Ｓ５７；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、検出した当該例外処理の種別により以下に示すＳ５８からＳ７１の処理を実行する。
【０１１７】
まず、例外処理が返品処理である場合（Ｓ５８）、店舗管理サーバー５は、この返品処理前の所定時間の間に（例えば、返品処理前１０分以内に）、当該店員Ａが高額商品棚９に立ち寄り一定時間以上滞在していたか否かを判定する。
【０１１８】
店員Ａが高額商品棚９で一定時間以上滞在していない場合（Ｓ５９；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、警告の必要がないと判定し、処理を終了する。一方、店員Ａが高額商品棚９で一定時間以上滞在していた場合（Ｓ５９；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、当該返品処理における取引金額が、予め定められた基準金額以上（例えば、５，０００円以上）か否かを判定する。
【０１１９】
判定の結果、取消金額が基準金額以上の場合（取消金額≧基準金額，Ｓ６０；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、店員Ａにより不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定し、管理者に対して警告（例えば、「不正な返品処理の疑いあり」）を通知する（Ｓ６１）。一方、判定の結果、取消金額が基準金額未満の場合（取消金額＜基準金額，Ｓ６０；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、警告の必要がないと判定し、処理を終了する。
【０１２０】
次に、Ｓ５７の例外処理が取消処理である場合について説明する（Ｓ６２）。この場合、店舗管理サーバー５は、店員Ａにより不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定し、管理者に対して警告（例えば、「不正な取消処理の疑いあり」）を通知する（Ｓ６３）。
【０１２１】
次に、Ｓ５７の例外処理が中止処理である場合について説明する（Ｓ６４）。この場合、店舗管理サーバー５は、会計情報データベース６６を参照し、中止処理における取引の商品構成と、中止処理直後に行われた取引の商品構成の比較を行う。両者の商品構成の一致度が、予め定められた所定割合未満（例えば、８０％未満）である場合（Ｓ６５；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、店員Ａにより不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定し、管理者に対して警告（例えば、「不正な中止処理の疑いあり」）を通知する（Ｓ６６）。一方、両者の商品構成の一致度が、予め定められた所定割合以上（例えば、８０％以上）である場合（Ｓ６５；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、警告の必要がないと判定し、処理を終了する。
【０１２２】
次に、Ｓ５７の例外処理が返金処理である場合について説明する（Ｓ６７）。この場合、店舗管理サーバー５は、店員Ａにより不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定し（図９の不正パターン５に該当すると判定）、管理者に対して警告（例えば、「不正な返金処理の疑いあり」）を通知する（Ｓ６８）。
【０１２３】
次に、Ｓ５７の例外処理が割引処理（または値引処理）である場合について説明する（Ｓ６９）。この場合、店舗管理サーバー５は、割引率（値引率）が、予め定められた基準割引率（基準値引率。例えば、３０％）を越えたか否かを判定する。割引率（値引率）が、基準割引率（基準値引率）を越えた場合（Ｓ７０；Ｙｅｓ，割引率（値引率）＞基準割引率（基準値引率））、店舗管理サーバー５は、店員Ａにより不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定し、管理者に対して警告（例えば、「不正割引（不正値引）の疑いあり」）を通知する（Ｓ７１）。一方、基準割引率（基準値引率）以下である場合（Ｓ７０；Ｎｏ，割引率（値引率）≦基準割引率（基準値引率））、店舗管理サーバー５は、警告の必要がないと判定し、処理を終了する。
【０１２４】
以上のように、第２実施形態によれば、会計処理時（会計処理発生の前後）の店員の行動が、予め設定された所定の行動であった場合、当該会計処理において店員による不正が行われた疑いがある（店員による不正行為が行われた）と判断し、警告を行うことができる。
【０１２５】
特に、不正行為の手口として悪用される可能性が高い例外処理時（例外処理発生の前後）の店員の行動をトリガーとすることで、不正行為の検出を効率良く行うことができる。また、店員の行動と例外処理の発生と、の時間的な関係を考慮して不正行為の検出を行うことで、より精度良く不正行為の検出を行うことができる。
【０１２６】
なお、レシートプリンター２で実現される各機能（会計情報取得手段８１、例外処理検出手段８２、通常会計情報送信手段８３、例外処理情報送信手段８４、および店員位置情報送受信手段１０３）をＰＯＳ端末１で実現することも可能である。
【０１２７】
［第３実施形態］
次に図１３ないし図１８を参照し、本発明の第３実施形態の店舗監視システムＳＹ３について説明する。第３実施形態の店舗監視システムＳＹ３は、顧客による不正行為を検出するものである。
【０１２８】
図１３は、第３実施形態の店舗監視システムＳＹ３のシステム構成図である。また、図１４は、第３実施形態の店舗監視システムＳＹ３の制御ブロック図である。図１３および図１４に示すように、第３実施形態の店舗監視システムＳＹ３は、カード読取装置４および店員カードＣがない点、店員監視カメラ３の代わりに顧客を撮像する顧客監視カメラ１１１（要素監視部、顧客監視部）がある点、レシートプリンター２にレシート読取部１２１および報知部１２２がある点、店舗管理サーバー５に、店員位置データベース６８がない点、店員画像データベース６７の代わりに顧客画像データベース１４１がある点、顧客情報データベース１４２があるという点において、第１実施形態と異なっている。それ以外の点については、第１実施形態と同様である。
【０１２９】
なお、図１３および図１４において、第１実施形態および第２実施形態と同様の構成部分については、先に説明した図１および図２、並びに図６および図７と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、第１実施形態および第２実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。以下、異なる点を中心に説明する。
【０１３０】
顧客監視カメラ１１１は、レジカウンター７の上方（あるいは側方）に設置されており、会計処理時の顧客を撮像する。この顧客監視カメラ１１１により撮像した顧客画像データ（撮像日時を含む）は、顧客監視カメラ１１１自身を特定するカメラＩＤと関連付けられて（以下、「顧客画像情報」と称す。）、レシートプリンター２を介して店舗管理サーバー５へ送信される。なお、上述では、顧客監視カメラ１１１の設置位置をレジカウンター７の上方（あるいは側方）としたがこれに限るものではない。例えば、顧客監視カメラ１１１をカスタマディスプレイ２６付近に設置しても良い。
【０１３１】
レシートプリンター２は、レシートＲの印刷に際し、会計情報と共に、当該レシートＲの真贋を判定するために用いる情報（以下、「真贋判定情報」と称す。）を印刷する。また、レシートプリンター２は、発行済みのレシートＲの印字面を読み取る（スキャンする）機能を有している。なお、真贋判定情報としては、隠し文字（あるいは特殊な印刷パターン）を不可視インクで印刷することが考えられる。
【０１３２】
店舗管理サーバー５は、顧客による不正行為を検出するものであり、特に、例外処理（例えば、返品処理等）が発生した場合、当該例外処理時における顧客と、例外処理の対象となる商品の購入時における顧客（購買顧客）との照合結果、および例外処理時に用いられるレシートＲの真贋判定結果から、当該顧客が不正行為を行ったか否か（不正行為の疑いがあるか否か）を検出し、不正行為が検出された場合、その旨の警告を通知する。
【０１３３】
次に、図１４の店舗監視システムＳＹ３の制御ブロック図を参照して、店舗監視システムＳＹ３の各要素の制御構成ついて説明する。
【０１３４】
レシートプリンター２は、通信部２２、印刷部２３、インターフェイス２４、レシート読取部１２１、報知部１２２およびこれら各部と接続されレシートプリンター２を制御する制御部２１を備えている。印刷部２３は、会計情報および真贋判定情報に基づいて生成される印刷情報をレシート用紙に印刷する。この真贋判定情報は、レシート印刷処理の処理過程において制御部２１により生成される。また、真贋判定情報は、レシートＲ毎に異なる情報が生成される。レシート読取部１２１は、発行済みのレシートＲの印字面を読み取る。
【０１３５】
通信部２２は、店舗内ＬＡＮ６により接続された顧客監視カメラ１１１および店舗管理サーバー５との間で通信を行う。制御部２１は、通信部２２を制御し、顧客監視カメラ１１１から受信した顧客画像情報を店舗管理サーバー５へ送信する。また、制御部２１は、レシートＲに割当てられる固有番号（レシート番号）と、当該レシートＲに印刷する真贋判定情報とを関連付けて（以下、これらを併せて「レシート情報」と称す。）、店舗管理サーバー５へ送信する。さらに、制御部２１は、レシート読取部１２１によるレシートＲの読取結果から、当該レシートＲのレシート情報を抽出し、これを店舗管理サーバー５へ送信する。
【０１３６】
報知部１２２は、レシート読取部１２１で読み取ったレシートＲが正規のレシートか、不正に作成された偽造レシートかを報知するものであり、例えば、ＬＥＤランプやブザーにより構成される。前者の場合、例えば、読み取ったレシートＲが、正規レシートであれば緑色のＬＥＤランプを点灯させ、偽造レシートであれば赤色のＬＥＤランプを点灯させることで報知する。また、後者の場合、正規レシートの場合と偽造レシートの場合のブザー音を異なる音色で鳴らすことにより報知する。
【０１３７】
顧客監視カメラ１１１は、画像撮影部１３２、計時部１３３、記憶部１３４、通信部１３５、およびこれら各部と接続され顧客監視カメラ１１１を制御する制御部１３１を備えている。この顧客監視カメラ１１１は、顧客画像情報を扱うという点でのみ、第１実施形態の店員監視カメラ３と異なる。従って、顧客監視カメラ１１１を構成する各部（制御部１３１、画像撮影部１３２、計時部１３３、記憶部１３４および通信部１３５）は、第１実施形態の店員監視カメラ３の各部（制御部３１、画像撮影部３２、計時部３３、記憶部３４および通信部３５）と同様であるため、説明を省略する。
【０１３８】
店舗管理サーバー５は、制御部６１、ＨＤＤ６２、通信部６３の他、一般的なパーソナルコンピューターに搭載されるハードウェア構成を有している。通信部６３は、店舗内ＬＡＮ６で接続されたレシートプリンター２との間で通信を行う。制御部６１は、通信部６３を制御して、レシートプリンター２から会計情報（通常会計情報および例外処理情報）、顧客画像情報およびレシート情報を受信する。
【０１３９】
ＨＤＤ６２は、画像処理プログラム６５、会計情報データベース６６、顧客画像データベース１４１、顧客情報データベース１４２、不正パターンテーブルＴを有している。画像処理プログラム６５は、顧客画像データを解析することにより、顧客の服装（衣服）の色特徴量、および顧客の顔の顔特徴量を抽出する（以下、これらを併せて「顧客特徴量」と称す）。
【０１４０】
顧客画像データベース１４１は、顧客画像情報（カメラＩＤおよび顧客画像データ（撮像時刻））を記憶する。顧客情報データベース１４２は、商品購入時における顧客の顧客特徴量（色特徴量および顔特徴量）と、当該商品購入時に発行されたレシートＲのレシート情報（レシート番号および真贋判別情報）とを関連付けて記憶する。
【０１４１】
以上の構成により、制御部６１は、例外処理が発生した場合、当該例外処理時における顧客の顧客特徴量と、顧客情報データベース１４２に記憶した顧客特徴量との照合結果、例外処理時に用いられるレシートＲの真贋判定結果、店員の行動、店舗内の状況および商品の取引状況等が、不正パターンテーブルＴに登録されている不正パターンに該当する場合に、顧客による不正行為が行われたと判定する。そして、制御部６１は、顧客の不正行為を検出した場合、不正行為が発生した旨（不正行為が疑われる旨）の警告を通知する。
【０１４２】
続いて、図１５の機能ブロック図を参照して、店舗監視システムＳＹ３の各構成要素の機能について説明する。
【０１４３】
顧客監視カメラ１１１は、顧客画像撮像手段１５１および顧客画像情報送信手段１５２を有している。顧客画像撮像手段１５１は、レジカウンター７における顧客を撮像する。顧客画像情報送信手段１５２は、顧客画像撮像手段１５１により撮像した顧客画像データ（撮像時刻）および自身のカメラＩＤを顧客画像情報として、レシートプリンター２に送信する。
【０１４４】
レシートプリンター２は、会計情報取得手段８１、例外処理検出手段８２、通常会計情報送信手段８３、例外処理情報送信手段８４、顧客画像情報送受信手段１６１、真贋判定情報生成手段１６２、レシート番号抽出手段１６３、レシート情報送信手段１６４、印刷手段１６５、レシート読取手段１６６、レシート読取結果解析手段１６７、プリンター側真贋判定手段１６８（要素監視部、物証判別部）、プリンター側判定結果送信手段１６９、サーバー側判定結果受信手段１７０および報知手段１７１を有している。
【０１４５】
顧客画像情報送受信手段１６１は、顧客画像情報送信手段１５２から顧客画像情報を受信し、これを店舗管理サーバー５へ送信する。真贋判定情報生成手段１６２は、レシートＲに印刷するための真贋判定情報を生成する。レシート番号抽出手段１６３は、レシートＲに印刷する印刷情報から、当該レシートＲに割当てられたレシート番号を抽出する。レシート情報送信手段１６４は、抽出したレシート番号、および当該レシート番号のレシートＲに印刷される真贋判定情報をレシート情報として、店舗管理サーバー５へ送信する。
【０１４６】
印刷手段１６５は、会計情報および真贋判定情報に基づいて生成された印刷情報をレシート用紙に印刷し、レシートＲを発行する。レシート読取手段１６６は、発行済みのレシートＲの印字面を読み取る。レシート読取結果解析手段１６７、レシート読取手段１６６により読み取ったレシートＲの読取内容を解析し、レシート情報を抽出する。
【０１４７】
プリンター側真贋判定手段１６８は、レシート読取結果解析手段１６７により抽出したレシート情報に、真贋判定情報が存在するか否かを判定する。プリンター側判定結果送信手段１６９は、プリンター側真贋判定手段１６８による判定の結果、レシート情報に真贋判定情報が存在する場合に、当該レシート情報（真贋判定情報およびレシート番号）を店舗管理サーバー５へ送信する。また、判定の結果、レシート情報に真贋判定情報が存在しない場合、偽造レシートである旨を示す情報（以下、「偽造レシート検出情報」と称す。）を店舗管理サーバー５へ送信する。
【０１４８】
サーバー側判定結果受信手段１７０は、後述の店舗管理サーバー５のサーバー側判定結果送信手段１９０により送信される判定結果（真贋結果情報）を受信する。報知手段１７１は、プリンター側真贋判定手段１６８により真贋判定情報が存在しないと判定された場合に偽造レシートの検出を報知する。また、サーバー側判定結果受信手段１７０により受信した真贋結果情報の内容に基づいて、正規レシートまたは偽造レシートの検出を報知する。
【０１４９】
店舗管理サーバー５は、通常会計情報受信手段９１、例外処理情報受信手段９２、顧客画像情報取得手段１８１、レシート情報受信手段１８２、色特徴量抽出手段１８３、顔特徴量抽出手段１８４、顧客情報登録手段１８５、色特徴量照合手段１８６、顔特徴量照合手段１８７、プリンター側判定結果受信手段１８８、サーバー側真贋判定手段１８９（要素監視部、物証判別部）、サーバー側判定結果送信手段１９０、不正行為判定手段１９１および警告手段９８を有している。
【０１５０】
顧客画像情報取得手段１８１は、顧客画像情報送受信手段１６１から顧客画像情報を受信し、顧客画像データベース１４１に登録する。レシート情報受信手段１８２は、レシートプリンター２のレシート情報送信手段１６４にからレシート情報を受信する。
【０１５１】
色特徴量抽出手段１８３は、取得した顧客画像データ（顧客画像情報）を解析し、当該顧客の服装の色特徴量を抽出する。具体的には、顧客画像データからフレーム間差分および背景差分を抽出し、動きのある領域（動領域）を検出する。次に、動領域の中から顧客の頭部の位置を検出し、この頭部位置を基準として特定される衣類部分（服装）の色特徴量を抽出する。
【０１５２】
顔特徴量抽出手段１８４は、取得した顧客画像データ（顧客画像情報）を解析し、当該顧客の顔特徴量を抽出する。具体的には、顧客画像データからフレーム間差分および背景差分を抽出し、動きのある領域（動領域）を検出する。次に、動領域の中から顧客の顔部を検出し、その画像（顔部分）を正規化する。そして、正規化された画像を元に顔特徴量を抽出する。
【０１５３】
顧客情報登録手段１８５は、商品購入時点における顧客の顧客特徴量（色特徴量抽出手段１８３および顔特徴量抽出手段１８４により抽出）と、当該商品購入時におけるレシート情報（レシート情報受信手段１８２により受信）を関連付けて、顧客情報データベース１４２に登録する。
【０１５４】
色特徴量照合手段１８６は、例外処理発生時の顧客の服装の色特徴量と、顧客情報データベース１４２に登録されている色特徴量とを比較（照合）することで、例外処理発生時の顧客と同一の顧客が、顧客情報データベース１４２に登録されているか否か（同一顧客の有無）を判定する。顔特徴量照合手段１８７は、例外処理発生時の顧客の顔特徴量と、顧客情報データベース１４２に登録されている顔特徴量とを比較（照合）することで、例外処理発生時の顧客と同一の顧客が、顧客情報データベース１４２に登録されているか否か（同一顧客の有無）を判定する。
【０１５５】
プリンター側判定結果受信手段１８８は、プリンター側判定結果送信手段１６９により送信されたレシート情報または偽造レシート検出情報を受信する。サーバー側真贋判定手段１８９は、プリンター側判定結果受信手段１８８によりレシート情報を受信した場合、当該レシート情報に一致するレシート情報が顧客情報データベース１４２に登録されているか否かを判定する。顧客情報データベース１４２に一致するレシート情報が記憶されている場合は、レシートプリンター２で読み取られたレシートＲは正規レシートであると判定され、記憶されていない場合は偽造レシートであると判定される。サーバー側判定結果送信手段１９０は、サーバー側真贋判定手段１８９による判定結果（真贋結果情報）を、レシートプリンター２に送信する。
【０１５６】
不正行為判定手段１９１は、例外処理情報受信手段９２により取得した例外処理情報（例外処理の種別）、顧客特徴量（色特徴量および顔特徴量）に基づく顧客の照合結果、およびレシートプリンター２で読み取ったレシートＲの真贋判定結果と、不正パターンテーブルＴとを比較することで、不正行為が行われたか否かを判定する。比較の結果、不正パターンテーブルＴに登録されている不正パターンに該当する場合、不正行為が行われたと判定する。
【０１５７】
ここで、図１６を参照して、不正パターンテーブルＴの構成について説明する。なお、ここでは、不正パターンテーブルＴに、返品処理時の不正行為を検出するための不正パターン６ないし８が登録されている例を挙げて説明する。
【０１５８】
例えば、不正パターン６は、「返品処理」の発生時に、商品の返品を申請している顧客（返品申請者）とその商品の購買顧客とが異なる場合、不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定するパターンである。また、不正パターン７は、「返品処理」の発生時に、返品申請の証拠であるレシートＲの真贋を判定し、その結果、当該レシートＲが偽造レシートであると判定された場合、不正行為が行われたと判定するパターンである。また、不正パターン８は、「返品処理」の発生時に、返品申請の証拠であるレシートＲの真贋を判定し、その結果、当該レシートＲが正規レシートであると判定されたが、返品申請者と購買顧客とが異なる場合に不正行為が行われた（不正行為の疑いがある）と判定するパターンである。
【０１５９】
なお、同図に示す不正パターン６ないし８はあくまでも一例であり、これに限るものではない。例えば、上記以外に店員の挙動を考慮して不正パターンを作成しても良いし、例外処理発生時における顧客の行動（挙動）や店舗内の状況、あるいはＰＯＳ端末１やＰＯＳ周辺機器の状態（例えば、バーコードスキャナー２５での読取状態やキャッシュドロア２７の開閉状態等）を考慮して不正パターンを作成することも可能である。これにより、例えば返品時の顧客と購入時の顧客とが異なり、且つ返品時の店員が不審な行動をとった場合に、不正行為が行われたと判定するなどの処理が可能である。また、取引金額を考慮して不正パターンを作成することで、例えば返品時の顧客と購入時の顧客とが異なり、且つ取引金額が所定金額以上の場合に、不正行為が行われたと判定するなどの処理も可能である。
【０１６０】
続いて、図１７のフローチャートを参照して、店舗管理サーバー５により不正行為を検出する手順について説明する。なお、ここでは、例外処理として返品処理が実行された場合に、返品申請者と購買顧客とが同一人物かを識別することにより不正行為を検出する手順（不正パターン６を判定するための手順）を例に挙げて説明する。
【０１６１】
まず、店舗管理サーバー５（制御部６１）は、返品処理が発生したことを検知すると（Ｓ８１）、返品を依頼した顧客（返品申請者）の顧客画像データを取得する（Ｓ８２）。次に、店舗管理サーバー５は、取得した顧客画像データを解析し、顧客の衣類部分の色特徴量を抽出する（Ｓ８３）。そして、店舗管理サーバー５は、抽出した色特徴量と、顧客情報データベース１４２に登録されている色特徴量との照合を行う（Ｓ８４）。照合の結果、一致する色特徴量がない場合（Ｓ８５；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、返品申請者と購買顧客とは同一顧客でないと判定し、つまり、顧客（返品申請者）により不正な返品（不正行為）が行われた（不正な返品の疑いがある）と判定し（図１６の不正パターン６に該当）、管理者に対して警告（例えば、「不正な返品処理の疑いあり」）を通知する（Ｓ８６）。
【０１６２】
一方、照合の結果、一致する色特徴量がある場合（Ｓ８５；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、Ｓ８２で取得した顧客画像データを解析し、顧客の顔特徴量を抽出する（Ｓ８７）。続いて、店舗管理サーバー５は、Ｓ８４の照合において色特徴量が一致したデータを対象として、当該色特徴量に関連付けられた顔特徴量と、抽出した顔特徴量との照合を行う（Ｓ８８）。
【０１６３】
照合の結果、一致する顔特徴量がない場合（Ｓ８９；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、返品申請者と購買顧客とは同一顧客でないと判定し、つまり、顧客により不正な返品が行われた（不正な返品の疑いがある）と判定し（図１６の不正パターン６に該当）、管理者に対して警告（例えば、「不正な返品処理の疑いあり」）を通知する（Ｓ８６）。一方、照合の結果、一致する顔特徴量がある場合（Ｓ８９；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、返品申請者と購買顧客とは同一顧客である、つまり、正常な返品処理であり、警告の必要がないと判定し、処理を終了する。
【０１６４】
このように、顧客の顔特徴量に基づいて照合を行うことで、精度良く顧客個人を特定することができる。また、顧客の顔特徴量による照合の前に、色特徴量に基づいて照合を行うことで、照合対象が大量に記憶されている場合、その対象を絞り込むことができ、効率良くの照合を行うことができる。なお、照合は、顔特徴量のみで照合を行っても良いし、色特徴量のみで照合を行っても良い。また、先に顔特徴量を照合してＮＧの場合に色特徴量を照合し、色特徴量がＯＫの場合は、警告の必要なしと判定しても良い。
【０１６５】
続いて、図１８のフローチャートを参照して、例外処理として返品処理が実行された場合に、返品申請で用いられるレシートＲの真贋を判定することにより、不正行為を検出する手順（不正パターン７または８を判定するための手順）を例に挙げて説明する。
【０１６６】
まず、店員により返品処理が実行され、返品申請で用いられるレシートＲの読み取り操作が行われると、レシートプリンター２（制御部２１）は、当該レシートＲを読み取る（Ｓ９１）。そして、レシートプリンター２は、読み取ったレシートＲの内容を解析し、レシート情報を抽出する（Ｓ９２）。次に、レシートプリンター２は、抽出したレシート情報に、真贋判別情報が存在するか否かを判定する（Ｓ９３）。抽出したレシート情報に真贋判別情報がない場合（Ｓ９４；Ｎｏ）、レシートプリンター２は、読み取ったレシートＲは偽造レシートであると判定し、店舗管理サーバー５へ「偽造レシート検出情報」を送信する（Ｓ９５）。なお、この場合、レシートプリンター２は、自身の報知部１２２により偽造レシートである旨を報知する（例えば、赤色のＬＥＤランプを点灯する）。
【０１６７】
「偽造レシート検出情報」を受信した店舗管理サーバー５は（Ｓ９６）、顧客（返品申請者）により、偽造レシートを用いた不正な返品（不正行為）が行われたと判定し（図１６の不正パターン７に該当）、管理者に対して警告（例えば、「返品処理の不正あり」）を通知する（Ｓ９７）。
【０１６８】
一方、抽出したレシート情報に真贋判別情報がある場合（Ｓ９４；Ｙｅｓ）、レシートプリンター２は、Ｓ９２で抽出したレシート情報を店舗管理サーバー５に送信する（Ｓ９８）。レシート情報を受信した店舗管理サーバー５は（Ｓ９９）、顧客情報データベース１４２を参照し、当該レシート情報と一致するレシート情報が登録されているか否かを判定する。つまり、レシートＲの真贋判定を行う（Ｓ１００）。
【０１６９】
一致するレシート情報がない場合（Ｓ１０１；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、レシートプリンター２で読み取られたレシートＲが偽造レシートであると判定する。これにより、顧客（返品申請者）により、偽造レシートを用いた不正な返品（不正行為）が行われたと判定し（図１６の不正パターン７に該当）、管理者に対して警告（例えば、「返品処理の不正あり」）を通知する（Ｓ９７）。
【０１７０】
一方、一致するレシート情報がある場合（１０１；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、レシートプリンター２で読み取られたレシートＲが正規レシートであると判定する。そして、返品申請者と商品購買顧客と、が同一顧客か否かを判定する（Ｓ１０２）。この場合、返品申請者の顧客特徴量と、当該レシート情報（レシート番号）に関連付けられている顧客特徴量とを照合することにより、同一顧客か否かを判定する。
【０１７１】
返品申請者と商品購買顧客が同一顧客である場合（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、警告の必要がない（正常な返品処理である）と判定し、処理を終了する。一方、返品申請者と商品購買顧客が同一顧客でない場合（Ｓ１０３；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、顧客（返品申請者）により、不正な返品が行われた（不正行為の疑いがある）と判定し（図１６の不正パターン８に該当）、管理者に対して警告（例えば、「不正な返品処理の疑いあり」）を通知する（Ｓ９７）。これにより、偽造レシートを用いて、他店（特に、自店舗より値段の安い店舗）で購入した商品を返品するような不正行為を検出することができる。さらに、例えば、不正に入手した正規レシートを使った返品などの例外処理についても、防止することができる。
【０１７２】
なお、Ｓ１００の真贋判定の結果（真贋結果情報）は、店舗管理サーバー５からレシートプリンター２に送信され、レシートプリンター２は、受信した真贋結果情報に基づいて、読み取ったレシートＲが正規レシート、あるいは偽造レシートである旨を報知する。また、Ｓ１０２における顧客特徴量を利用した照合は、顔特徴量のみで照合を行っても良いし、色特徴量のみで照合を行っても良い。あるいは、両方を組み合わせて照合を行っても良い。
【０１７３】
以上のように、第３実施形態によれば、例外処理時における顧客と、例外処理の対象となる商品の購入時における顧客と、が同一人物でないと判定された場合、警告を行う。これにより、例外処理が正しい購買者（自店舗で該当商品を購入した顧客）により発生したものか否かを、容易に判別することができる。例えば、顧客により、盗難品や他店で安価に購入した商品を不正に返品する等の不正行為が発生した場合、これを検出することができるため、顧客の不正行為による店舗側の損害を抑えることができる。
【０１７４】
また、第３実施形態によれば、レシートＲの発行時に、当該レシートＲに対して真贋判定情報を印刷しておき、例外処理時（返品処理時）におけるレシートＲの真贋判定において、当該真贋判定情報に基づいて（真贋判定情報の有無や真贋判定情報の内容の照合など）、正規のレシートか偽造のレシートかを判定することで、より確実にレシートＲの偽造を検出することができる。
【０１７５】
以上、第１実施形態ないし第３実施形態によれば、店舗内で発生する事象（例えば、会計処理の実行等（例外処理を含む））の発生状況を監視し、この監視結果から当該事象において不正行為が行われたか否かを自動的に判定し、不正行為が行われていたと判定した場合、警告することができる。
【０１７６】
特に、事象の発生状況を把握（監視）するために、店員の行動や振舞い（店員の状態）、顧客の状態、会計処理を行う装置の状態（例えば、ＰＯＳ端末１およびその周辺機器の状態）、レシートＲや返却対象となる商品の真贋等の監視要素を、事象毎に（事象の特性に合わせて）組み合わせて監視することで、精度良く不正行為を検出することができる。また、事象の発生状況を把握（監視）するために、店員の行動や振舞いに関わらず、顧客の状態だけで不正を判定しても良いし、会計処理装置の状態だけで不正を判定しても良い。
【０１７７】
また、各実施形態に係る店舗監視システムＳＹ１ないしＳＹ３の制御方法（上記各実施形態で示したフローチャート）の各ステップをプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを記憶媒体（図示省略）に格納して提供することも可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク等を利用することができる。
【０１７８】
また、上述した実施例によらず、店舗監視システムＳＹ１ないしＳＹ３の装置構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【符号の説明】
【０１７９】
１…ＰＯＳ端末  ２…レシートプリンター  ３…店員監視カメラ  ４…カード読取装置  ５…店舗管理サーバー  １１…制御部  １２ａ…ＰＯＳアプリケーション  ６６…会計情報データベース  ６７…店員画像データベース  ６８…店員位置データベース  ９８…警告手段  １１１…顧客監視カメラ  １２１…レシート読取部  １４１…顧客画像データベース  ＳＹ１、ＳＹ２、ＳＹ３…店舗監視システム  Ｃ…会員カード  Ｔ…不正パターンテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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