(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体の一端部に受口部を設け、前記受口部に、外周部に円周方向全周に延びる山部と谷部とが管軸方向へ交互に並設されたフレキシブル管の先端部を差込み、前記受口部の内周と前記フレキシブル管の先端部付近の外周との間をシールゴムでシールするフレキシブル管用継手において、
前記シールゴムが、前記フレキシブル管の山部外径と略同一の内径を有する筒状の前側胴部と、この前側胴部の前端部に内向きに張り出した管端受け部と、前記前側胴部の後端部に連設されるシール作用部とを有する形に一体形成されており、
前記受口部の内周にテーパを窄まり状に形成し、
前記受口部に前記フレキシブル管の先端部を差込むに伴い該先端部が前記シールゴムの内部に挿入され前記管端受け部に当接して前記シールゴムを受口部内奥方向へ押込み、この押込みに伴い前記シール作用部が前記テーパの窄まり側に摺接することにより縮径変形して前記フレキシブル管の山部の間に入り前記谷部の少なくとも斜面に密着するように構成してあることを特徴とするフレキシブル管用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体や液体等の流体を導くためのフレキシブル管を差込むだけのワンタッチ操作でシール状に且つ抜止め状に接続できるようにした差込み式のフレキシブル管用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の差込み式のフレキシブル管用継手として、例えば、図１１に示すように、入口側より奥側に向かって順に大径孔３１ａと中径孔３１ｂと小径孔３１ｃとを形成した継手本体３１と、継手本体３１の中径孔３１ｂに摺動自在に装着され、入口側は継手本体３１の大径孔３１ａにまで延び、フレキシブル管３２の先端部分と係合するスリーブ３３と、環状に形成されて弾性的に拡縮し、自由状態においてフレキシブル管３２の谷部３２ｂ外周に嵌入し、拡径してスリーブ３３の入口側外面に装着した抜止め用のリングスプリング３４と、継手本体３１の入口側にＯリング３５を介して螺着され、内周面にパッキン３６を装着し、内奥端の内周面を、フレキシブル管３２の谷部３２ｂ外周にリングスプリング３４が嵌入したときの該リングスプリング３４の外径よりも小径に形成した押輪３７と、を備えたものがある（特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１８５６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フレキシブル管３２の山部３２ａでパッキン３６を圧縮して流体漏れを防止している上記フレキシブル管用継手では、フレキシブル管３２の凹みや偏平等の変形に対する追従性に乏しくて流体漏れを発生することがあり、またフレキシブル管３２の施工後の曲げ等に対しての影響も受けやすくて流体漏れの原因になるという問題があった。また、継手本体３１内にパッキン３６とは別にリングスプリング３４を組み込み、このリングスプリング３４が縮径してフレキシブル管３２の谷部３２ｂに嵌入し、フレキシブル管３２に引抜き力が加えられるとこのリングスプリング３４が押輪３７の内奥端に係合することでフレキシブル管３２の抜止めを講じているが、リングスプリング３４により部材点数並びに組立工数の増大、コストアップを招くという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、フレキシブル管を差込むだけのいわゆるワンタッチ操作でシール状にかつ抜止め状に接続できるうえ、フレキシブル管の変形や施工後の曲げ等に対する影響を受けにくくすると共にシール性能の向上を図れ、しかも部材点数並びに組立工数の減少、コストの削減を図れるフレキシブル管用継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、請求項１に記載のように、その発明の内容を理解しやすくするために図１〜図５に付した符号を参照して説明すると、継手本体５の一端部に受口部３を設け、受口部３に、外周部に円周方向全周に延びる山部８と谷部９とが管軸方向へ交互に並設されたフレキシブル管２の先端部を差込み、受口部３の内周とフレキシブル管２の先端部付近の外周との間をシールゴム６でシールするフレキシブル管用継手において、シールゴム６が、フレキシブル管２の山部８の外径と略同一の内径を有する筒状の前側胴部６ａと、この前側胴部６ａの前端部に内向きに張り出した管端受け部６ｂと、前側胴部６ａの後端部に連設されるシール作用部６ｃとを有する形に一体形成されており、受口部３の内周にテーパ１５を窄まり状に形成し、受口部３にフレキシブル管２の先端部を差込むに伴い該先端部がシールゴム６の内部に挿入され管端受け部６ｂに当接してシールゴム６を受口部内奥方向へ押込み、この押込みに伴いシール作用部６ｃがテーパ１５の窄まり側に摺接することにより縮径変形してフレキシブル管２の山部８の間に入り谷部９の少なくとも斜面９ａに密着するように構成してあることに特徴を有するものである。尚、本明細書および特許請求の範囲において、「自由状態」とは、ゴムシール６が拡縮径するように変形されておらず圧縮応力又は引張応力が作用していない状態を言う。
【０００７】
このような構成によれば、フレキシブル管２の先端部付近の外周面と受口部３の内周面との間のシールゴム６による密封シール状態は、シールゴム６のシール作用部６ｃがフレキシブル管２の谷部８の少なくとも斜面９ａに密着することで得られるようにしてあるので、フレキシブル管２の受口部内に挿入される先端部や先端部付近の変形及び施工後の曲げ等に対する影響を受けにくくなり、シール性能を高めることができる。
また、フレキシブル管２を受口部３に差込むに伴いフレキシブル管２の先端部がシールゴム６の内部に挿入し管端受け部６ｂに当接してシールゴム６を受口部３の内奥方向へ押し込み、この押し込みに伴いシール作用部６ｃがテーパの窄まり側に摺接することにより内向きに縮径変形してフレキシブル管２の山部８の間に入り谷部８に密着するようにしてあるので、フレキシブル管２を差込むだけのワンタッチ操作で簡単にシール状に接続することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、フレキシブル管を差込むだけのワンタッチ操作でシール状にかつ抜け止め状に接続でき、しかもシールゴムによりフレキシブル管の谷部の少なくとも斜面をシールすることでフレキシブル管の変形や施工後の曲げ等に対する影響を受けにくく、シール性能を向上でき、また抜止め突部をシールゴムと一体化することで部材点数が少なく組み付けが容易であるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づき説明する。図１は本発明の一実施例を示すフレキシブル管用継手を、フレキシブル管差込み前の状態で示す半欠截断面図、図２はフレキシブル管差込み途中の状態で示す同フレキシブル管用継手の半欠截断面図、図３はフレキシブル管差込み途中の状態で示す同フレキシブル管用継手の半欠截断面図、図４はフレキシブル管の差込み完了後の状態で示す同フレキシブル管用継手の半欠截断面図、図５の（ａ）はシールゴムの半欠截断面図、（ｂ）はシールゴムの正面図、（ｃ）はシールゴムの背面図である。
【００１０】
図１に示すように、本発明に係るフレキシブル管用継手１は、一端部に金属製のフレキシブル管２の先端部を受け入れる受口部３を形成し、他端部の外周に接続用雄ねじ４を形成した継手本体５と、この継手本体５の受口部３の内部に収容されるシールゴム６と、押輪７等を備える。
【００１１】
フレキシブル管２は、図１に示すように、外周部に円周方向全周に延びる山部８と谷部９とを管軸方向へ交互に並設し、その外周を塩化ビニール等の合成樹脂層１０で被覆している。
【００１２】
図１に示すように、継手本体５の受口部３内には入口側から内奥側に向かって順に大径孔１１、中径孔１２、小径孔１３を連通状に形成する。小径孔１３の内奥端にはストッパー部１４を径方向内方へ突設している。小径孔１３と中径孔１２との間には第１テーパ１５を小径孔１３に向かって窄まり状に形成し、中径孔１２と大径孔１１との間には第２テーパ１６を中径孔１３に向かって窄まり状に形成している。
【００１３】
図５の（ａ）〜（ｃ）に示すように、シールゴム６は、フレキシブル管２の山部８の外径と略同一の内径を有する筒状の前側胴部６ａと、この前側胴部６ａの前端部に内向きに張り出した管端受け部６ｂと、前側胴部６ａの後端部に外向きに張り出した環状のシール作用部６ｃと、このシール作用部６ｃから後方へ連設され前側胴部６ａの内径より大きい内径の後側胴部６ｄと、この後側胴部６ｄの後端部に連設され後側胴部６ｄの内径より小さく且つ山部７の外径より大きい内径で且つ後側胴部６ｄの外径より大きい外径の抜止め突部６ｅとを有する形に一体形成されている。
前側胴部６ａ、シール作用部６ｃおよび後側胴部６ｄはＮＢＲ、ＳＢＲ、ＥＰＤＭ等からなる。管端受け部６ｂは、それら前側胴部６ａ、シール作用部６ｃおよび後側胴部６ｄ等と同一材料又は異材料で形成し、異材料としては例えば熱膨張性黒鉛入りゴム等耐火パッキンなどである。管端受け部６ｂを熱膨張性黒鉛入りゴムにより構成すると、管端受け部６ｂはフレキシブル管２の先端を受ける機能以外に、火災等の発生によって継手が高温に晒された場合、黒鉛が膨張し、この膨張した黒鉛がフレキシブル管２の先端部と継手本体５の小径孔１３の内面との隙間を埋めることになって、高温のシール性能が確保され、耐火性性能をも発揮する。
抜止め突部６ｅは、前側胴部６ａ、シール作用部６ｃおよび後側胴部６ｄよりも硬い金属材料または硬質樹脂等で部分円弧状に形成され、この複数個が後側胴部６ｄの後端部の円周方向に所定間隔置きに並べて一体成型される。抜止め突部６ｅの外周と後端面の交わる角部には後方窄まり状のテーパｃを形成している。
【００１４】
このシールゴム６は、フレキシブル管２の差込み前（初期状態）において、図１に示すように、管端受け部６ｂおよび前側胴部６ａが小径孔１３内に位置し、かつシール作用部６ｃが中径孔１２内に位置するとともに、抜止め突部６ｅが大径孔１１内に位置するように収容配置される。
【００１５】
図１に示すように、継手本体５内のストッパー部１４には先端掛止め部材１７を装着している。先端掛止め部材１７は、拡縮径自在なＣ形のリング部１７ａと、このリング部１７ａの内径部の数箇所から突設する弾性変形自在な逆止爪１７ｂとを有する形に金属や硬質樹脂等で形成されている。そして、先端掛止め部材１７は、リング部１７ａがストッパー部１４に重合するとともにリング部１７ａの外径部がストッパー部１４の外径側に設けた円周溝１４ａ内に係合して、逆止爪１７ｂが小径孔１３内に向けて突出するようにストッパー部１４に装着される。
【００１６】
図１に示すように、押輪７は、継手本体５の大径孔１１の入口側に軸方向に移動可能に挿入されフレキシブル管２が挿通可能な円筒部７ａを有し、この円筒部７ａの入口側後端の外周には大径孔１１の孔径より大きい鍔部７ｂを形成し、円筒部７ａの入口側後端の内周にはパッキン溝１８を形成し、このパッキン溝１８にＥＰＤＭ等よりなる断面Ｔ形状の防水パッキン１９を嵌め込んでいる。円筒部７ａの先端部の外周には第２テーパ１６と略同一勾配の先細状のテーパ２０ａを、円筒部７ａの先端部の内周には先拡がり状のテーパ２０ｂをそれぞれ形成している。
【００１７】
図１に示すように、押輪７の円筒部７ａの外周にはスナップリング溝２１を形成する一方、継手本体５の大径孔１１の内周には入口側から奥側に向かって順に選択透過部材溝２２、第１スナップリング溝２３、第２スナップリング溝２４を形成している。第１スナップリング溝２３には奥側に向かって窄まり状のテーパ２５を形成している。選択透過部材溝２２には選択透過部材２６を嵌め込んでいる。
押輪７はこれの先端部が図１のようにフレキシブル管２の差込み前におけるシールゴム６の抜止め突部６ｅの後側に当接もしくは近接する初期位置に位置決め保持される第１の位置決め保持手段と、前記先端部が図４のようにフレキシブル管２の差込みに伴い小径孔１３内にまで押込まれるシールゴム６の抜止め突部６ｅの後側に当接もしくは近接する押込み位置に位置決め保持される第２の位置決め保持手段を備えている。この構成のように押輪７はフレキシブル管２の差込み前におけるシールゴム６の抜止め突部６ｅの後側に当接もしくは近接する初期位置に第１の位置決め保持手段で位置決め保持しておくと、フレキシブル管２の差込み前、すなわち在庫、保管時にシールゴム６は、押輪７により押し込まれるおそれなく、自由状態でシール作用部６ｃが中径孔１２に保持されるようにしてあるため、シール作用部６ｃには内部応力が発生せず、シール作用部６ｃはフレキシブル管２が差込まれたときにはじめて弾性的に縮径してフレキシブル管２の谷部に密着するので、適切な圧縮代が長期間にわたり維持され、所定の耐用年数を保証することができる。また、先端部がフレキシブル管２の差込みに伴い小径孔１３内にまで押込まれたシールゴム６の抜止め突部６ｅの後側に当接もしくは近接する押込み位置に位置決め保持される第２の位置決め保持手段を備えておくと、フレキシブル管２の差込み完了後にシールゴム６が入口側方向へ移動するのを阻止することができ、シールゴム６によるシール状態および抜止め状態を確保できるとともに、フレキシブル管２の引抜き阻止力を発生させることができる。
【００１８】
フレキシブル管２の差込み前では、図１のように、継手本体５の第１スナップリング溝２３に拡縮径自在なスナップリング（穴用のＣ形止め輪）２７がこの内径部を大径孔１１の内周面より突出して押輪７のスナップリング溝２１に係脱可能に係合するように自由状態より縮径状態に変えて嵌め込まれており、これら第１スナップリング溝２３、スナップリング溝２１およびスナップリング２７により第１の位置決め保持手段が構成され、この位置決め保持手段により押輪７は、図１のように、フレキシブル管２の差込み前において先端部がシールゴム６の中径孔１２内に位置する抜止め突部６ｅの後側に当接もしくは近接する初期位置に位置決め保持される。
継手本体５の入口端から露出する押輪７の円筒部７ａの外周の軸方向中間部にはスペーサ溝２８を設け、このスペーサ溝２８にＣ形のスペーサ２９を着脱可能に嵌め込み、この嵌め込みより押輪７が、前記した初期状態の仮止め位置より不用意に押し込まれるのを阻止し、シールゴム６が不用意に押し込まれないようにしている。
【００１９】
上記第２の位置決め保持手段は、継手本体５の大径孔１１の内周の第１スナップリング溝２３より奥側に設けた第２スナップリング溝２４と、押輪７の外周に設けたスナップリング溝２１とに係脱可能に係合するスナップリング２７からなる。この第２の位置決め保持手段によれば、押輪７はこれの先端部がフレキシブル管２の差込みに伴い小径孔１３内にまで押込まれたシールゴム６の抜止め突部６ｅの後側に当接もしくは近接する初期位置に確実に位置決め保持される。
【００２０】
次に、上記のフレキシブル管用継手１にフレキシブル管２を接続する要領について図２〜図４を参照にして説明する。
【００２１】
先ず、図２に示すように、スペーサ２９をスペーサ溝２８から取外し、合成樹脂層１０を剥離して山部８が６個分ほど露出したフレキシブル管２を、押輪７の入口側から継手本体５の受口部３内のシールゴム６の抜止め突部７ｅ、後側胴部６ｄ、シール作用部６ｃ、および前側胴部６ａの順に差込み、そのフレキシブル管２の先端部をシールゴム６の管端受け部６ｂに当接させる。その際（即ちフレキシブル管差込み前の段階では）、シールゴム６のシール作用部６ｃは外向きに張り出す形に形成しているので、フレキシブル管２の差込み時にその先端部がシール作用部６ｃに支えてシール作用部６ｃが障害になるようなことなくフレキシブル管２の先端部をシールゴム６内にスムーズに挿入でき、フレキシブル管２の差込み容易性を確保できる。また、抜止め突部６ｅはシールゴム６と一体に形成してあるので、それだけ部材点数並びに組立工数の減少、コストの削減を図ることができる。
【００２２】
引き続いて、図３に示すように、フレキシブル管２を所定深さまで差込むと、シールゴム６がフレキシブル管２と共に受口部内奥方向へ押し込まれ、この押し込みに伴いシールゴム６のシール作用部６ｃが第１テーパ１５の窄まり側に摺接することにより該第１テーパ１５で押圧されて内向きに縮径変形し、第１テーパ面１５を通過して小径孔１３内に移動するや否やシール作用部６ｃがフレキシブル管２の山部８の間に入りシール作用部６ｃがフレキシブル管２の谷部９の斜面９ａ及び谷底部９ｂの双方、または少なくとも斜面９ａに圧縮状に密着し、これと同時にシールゴム６の抜止め突部６ｅが第２テーパ１６の窄まり側に摺接することにより該第２テーパ１６で縮径方向に押圧されながら中径孔１２に移動し該中径孔１２の内周面でフレキシブル管２の前記谷部９とは別の谷部９に押し込まれて嵌入する。これによりフレキシブル管２の先端部の外周面と継手本体５の小径孔１１の内周面との間がシールゴム６により確実に密封シールされ、フレキシブル管２内を流れる流体がフレキシブル管２の先端部からフレキシブル管２の先端部外周と継手本体５の小径孔１１内周との間を経て漏れ出るのを防止できる状態が得られるとともに、抜止め突部６ｅによりフレキシブル管２の抜止め状態が得られる。なお、フレキシブル管２の先端部とシールゴム６の管端受け部６ｂとの間でもシール機能を期することができる。
【００２３】
また、図３のようにフレキシブル管２が所定深さまで差込まれると、シールゴム６の管端受け部６ｂの内径部及びフレキシブル管２の先端部の内面が先端掛止め部材１７の逆止爪１７ｂと小径孔１１の内周面との間を該逆止爪１７ｂの弾性縮径変形を介して通過後に該逆止爪１７ｂに係合する。この管端受け部６ｂが逆止爪１７ｂを通過する時、施工者は手応えを感じ、フレキシブル管２が所定深さまで差込まれたことを実感できる。
また、そのようにフレキシブル管２の先端部が先端掛止め部材１７の逆止爪１７ｂに係合するとともに、抜止め突部６ｅが谷部９に入り込むことで、フレキシブル管２が振れるのを抑制することができる。
【００２４】
フレキシブル管２の差込み完了後には、図４のように押輪７を押込み、この押込みにより押輪７の先端部がシールゴム６の抜止め突部６ｅの後側に近接もしくは当接することで、シールゴム６が受口部３の入口側の方向へ戻り移動するのを防止できてシールゴム６によるシール状態および抜止め状態を確保できるとともに、フレキシブル管２の引抜き阻止力を発生させることができる。なお、押輪７が完全に押し込まれたのを確認する手段としては、初期状態において、継手本体５の入口端から露出する押輪７の円筒部７ａの外周に着色表示を施しておいて、その着色表示部分が差込み完了により継手本体５の大径孔１１に入ってしまって見えなくなることで確認することもできる。
【００２５】
また、押輪７の押込みに伴い押輪７の先端部のテーパ２０ｂがシールゴム６の抜止め突部６ｅのテーパｃに近接対向する。したがって、このときフレキシブル管２を引き抜く方向に外力が加わったとしても、フレキシブル管２と同行する抜止め突部６ｅのテーパｃが押輪７のテーパ２０ｂの窄まり側に当接することにより、抜止め突部６ｅが後側胴部６ｄの弾性を介して縮径してその抜止め突部６ｅの内径部がフレキシブル管２の谷部９への係合力を増すので、フレキシブル管２の抜け出しが確実に阻止される。
【００２６】
上記実施例では、押輪７として、上記実施例のように継手本体５の大径孔１１に対し押込む形態を採るに代えて、図示省略するが継手本体５の大径孔１１の内周に雌ねじを形成する一方、押輪７の円筒部７ａの外周に前記雌ねじに螺合する雄ねじを設けて、押輪７の円筒部７ａを大径孔１１の雌ねじにねじ込むというねじ込み形態（ナット）を採ることもできる。
【００２７】
図６〜図１０は他の実施例を示しており、図６はフレキシブル管用継手をフレキシブル管差込み前の状態で示す半欠截断面図、図７はフレキシブル管差込み途中の状態で示す同フレキシブル管用継手の半欠截断面図、図８はフレキシブル管差込み途中の状態で示す同フレキシブル管用継手の半欠截断面図、図９はフレキシブル管の差込み完了後の状態で示す同フレキシブル管用継手の半欠截断面図、図１０は分解可能な状態の同フレキシブル管用継手の半欠截断面図である。
【００２８】
この実施例のフレキシブル管用継手１は、フレキシブル管２の接続完了後に、継手本体５からの押輪７およびフレキシブル管２の抜き出しを可能にして分解・再使用を可能にした点が、上記実施例のものと異なり、それ以外の構成は上記実施例のフレキシブル管用継手と同じであるため同一部材には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
この実施例のフレキシブル管用継手１では、図６に示すように、上記実施例の押込み形態の押輪７を採用するとともに、この押輪７に設けたスペーサ溝２８に着脱可能に装着したスペーサ２９を利用する。但し、スペーサ２９は、押輪７のスペーサ溝２８より後方における円筒部７ａと鍔部７ｂの交わる入隅部に第２のスペーサ溝３０を設け、前記スペーサ溝２８から第２のスペーサ溝３０に移し替え可能にしている。そして、図９に示すように、フレキシブル管２の接続完了後においてもスペーサ２９を第２のスペーサ溝３０に移し変えて押輪７の押込み代を確保する。図６に示すように、継手本体５の大径孔１１の内周面の第２スナップリング溝２４内の奥側には該第２スナップリング溝２４よりも深い第３スナップリング溝４１を並べて連続状に形成し、図１０に示すようにスペーサ２９を第２のスペーサ溝３０から取外してから押輪７を押込むとスナップリング２７が第３スナップリング溝４１に落ち込むことにより押輪７のスナップリング溝２１との係合状態を解除して押輪７を抜き出すことができるようにしてある。
【００３０】
すなわち、この実施例のフレキシブル管用継手１では、前述したように、上記実施例の押込み形態の押輪７を採用し、この押輪７は継手本体５の大径孔１１内の入口側に軸方向に移動可能に挿入される。そして、押輪７はこれの先端部が図６のようにフレキシブル管２の差込み前におけるシールゴム６の抜止め突部６ｅの後側に当接もしくは近接する初期位置に位置決め保持される第１の位置決め保持手段と、先端部が図９のようにフレキシブル管２の差込みに伴い押込まれるシールゴム６の抜止め突部６ｅの後側に近接する押込み位置に位置決め保持される第２の位置決め保持手段を備えることは上記実施例の場合と同様であるが、この実施例では、更に、押輪７は図９に示す押込み位置より更に図１０のように奥側に押込み可能にし、この押込みにより第２の位置決め保持手段による位置決め保持状態を解除し得る解除手段を備える。このような構成によると、フレキシブル管２の接続完了後にも、継手本体５からの押輪７およびフレキシブル管２の抜き出しを可能にして分解・再使用を可能にする。また、押輪７はフレキシブル管２の差込み前におけるシールゴム６の抜止め突部６ｅの後側に当接もしくは近接する初期位置に第１の位置決め保持手段で位置決め保持しておくと、フレキシブル管２の差込み前、すなわち在庫、保管時にシールゴム６は、押輪７により押し込まれるおそれなく、自由状態でシール作用部６ｃが中径孔１２に保持されるようにしてあるため、シール作用部６ｃには内部応力が発生せず、シール作用部６ｃはフレキシブル管２が差込まれたときにはじめて弾性的に縮径してフレキシブル管２の谷部に密着するので、適切な圧縮代が長期間にわたり維持され、所定の耐用年数を保証することができる。押輪７が第２の位置決め保持手段を備えておくと、フレキシブル管２の差込み完了後にシールゴム６が入口側方向へ移動するのを阻止することができ、シールゴム６によるシール状態および抜止め状態を確保できるとともに、フレキシブル管２の引抜き阻止力を発生させることができる。
【００３１】
第１の位置決め保持手段は、上記実施例の場合と同様に、図６に示すように第１スナップリング溝２３、スナップリング溝２１およびスナップリング２７により構成される。第２の位置決め保持手段は、上記実施例の第２の位置決め保持手段とは若干異なり、継手本体５の大径孔１１の内周の第１スナップリング溝２３より奥側に設けた第２スナップリング溝２４と、押輪７の外周に設けたスナップリング溝２１とに係脱可能に係合するスナップリング２７と、押輪７のスペーサ溝２８より後側、即ち円筒部７ａと鍔部７ｂの交わる入隅部に設けた第２のスペーサ溝３０、および前記スペーサ溝２８から取外して第２のスペーサ溝３０に移し替え可能なスペーサ２９からなる。この第２の位置決め保持手段によれば、押輪７はこれの先端部がフレキシブル管２の差込みに伴い小径孔１３内にまで押込まれたシールゴム６の抜止め突部６ｅの後側に近接する初期位置に確実に位置決め保持される。
上記解除手段は、継手本体５の大径孔１１の内周面の第２スナップリング溝２４の奥側には該第２スナップリング溝２４よりも深い第３スナップリング溝４１を並べて連続状に形成し、図１０のようにスペーサ２９を第２のスペーサ溝３０から取外して押輪７を押込むとスナップリング２７が押輪７のスナップリング溝２１に係合したまま押輪７と同行移動して第３スナップリング溝４１内に拡径復元作用により落ち込むことにより第２の位置決め保持手段による位置決め保持状態を解除し得るようにしてある。
【００３２】
しかるときは、先ず、図６のようにフレキシブル管２の先端部の合成樹脂層１０を剥離して山部８が６個分ほど露出し、次いで、このフレキシブル管２を、図７に示すように、押輪７の入口側から継手本体５の受口部３内のシールゴム６の抜止め突部７ｅ、後側胴部６ｄ、シール作用部６ｃ、および前側胴部６ａの順に差込み、そのフレキシブル管２の先端部をシールゴム６の管端受け部６ｂに当接させる。
【００３３】
引き続いて、図８に示すように、スペーサ２９をスペーサ溝２８から取外して第２のスペーサ溝３０に移し替え、フレキシブル管２を所定深さまで差込むと、シールゴム６がフレキシブル管２と共に受口部内奥方向へ押し込まれ、この押し込みに伴いシールゴム６のシール作用部６ｃが第１テーパ１５の窄まり側に摺接することにより該第１テーパ１５で押圧されて内向きに縮径変形し、第１テーパ面１５を通過して小径孔１３内に移動するや否やフレキシブル管２の谷部９の斜面９ａ及び谷底部９ｂの双方、または少なくとも斜面９ａに圧縮状に密着し、これと同時にシールゴム６の抜止め突部６ｅが第２テーパ１６の窄まり側に摺接することにより該第２テーパ１６で縮径方向に押圧されながら中径孔１２に移動し該中径孔１２の内周面でフレキシブル管２の前記谷部９とは別の谷部９に押し込まれて嵌入する。これにより、上記実施例の場合と同様に、フレキシブル管２の先端部の外周面と継手本体５の小径孔１１の内周面との間がシールゴム６により確実に密封シールされ、フレキシブル管２内を流れる流体がフレキシブル管２の先端部からフレキシブル管２の先端部外周と継手本体５の小径孔１１内周との間を経て漏れ出るのを防止できる状態が得られるとともに、抜止め突部６ｅによりフレキシブル管２の抜止め状態が得られる。
【００３４】
また、上記実施例の場合と同様に、フレキシブル管２が所定深さまで差込まれると、シールゴム６の管端受け部６ｂの内径部及びフレキシブル管２の先端部の内面が先端掛止め部材１７の逆止爪１７ｂと小径孔１１の内周面との間を該逆止爪１７ｂの弾性縮径変形を介して通過後に該逆止爪１７ｂに係合する。この管端受け部６ｂが逆止爪１７ｂを通過する時、施工者は手応えを感じ、フレキシブル管２が所定深さまで差込まれたことを実感できる。また、そのようにフレキシブル管２の先端部が先端掛止め部材１７の逆止爪１７ｂに係合すとともに、抜止め突部６ｅが谷部９に入り込むことで、フレキシブル管２が振れるのを抑制することができる。
【００３５】
フレキシブル管２の差込み完了後には、図９のように押輪７を押込み、この押込みにより押輪７の先端部がシールゴム６の抜止め突部６ｅの後側に近接することで、シールゴム６が受口部３の入口側の方向へ戻り移動するのを防止できてシールゴム６によるシール状態および抜止め状態を確保できるとともに、フレキシブル管２の引抜き阻止力を発生させることができる。また、押輪７の押込みに伴い押輪７の先端部のテーパ２０ｂがシールゴム６の抜止め突部６ｅのテーパｃに近接対向する。したがって、このときフレキシブル管２を引き抜く方向に外力が加わったとしても、フレキシブル管２と同行する抜止め突部６ｅのテーパｃが押輪７のテーパ２０ｂの窄まり側に当接することにより、抜止め突部６ｅが後側胴部６ｄの弾性を介して縮径してその抜止め突部６ｅの内径部がフレキシブル管２の谷部９への係合力を増すので、フレキシブル管２の抜け出しが確実に阻止される。
【００３６】
フレキシブル管２の接続完了後は、図１０のように、スペーサ２９を第２のスペーサ溝３０から取外して押輪７を押込むと、この押輪７の押込むに伴いスナップリング２７がスナップリング溝２１に係合したまま同行移動して第３スナップリング溝４１内に拡径復元作用により落ち込み、これにより第２の位置決め保持手段による位置決め保持状態が解除されるため、押輪７を抜出すことができ、またフレキシブル管２を抜出すことができて分解・再使用を可能にする。
【００３７】
上記の各実施例では、継手本体５の一端に受口部３を、他端の外周に接続用雄ねじ４を形成した雄ねじフレキシブル管用継手について記述したが、本発明はこれに限られず、他の構造、例えば、両端に受口部を有する左右対称のソケット形のフレキシブル管用継手や、エルボ型のフレキシブル管用継手等にも適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例を示すフレキシブル管用継手を、フレキシブル管差込み前の状態で示す半欠截断面図である。
【図２】フレキシブル管差込み途中の状態で示す同フレキシブル管用継手の半欠截断面図である。
【図３】フレキシブル管差込み途中の状態で示す同フレキシブル管用継手の半欠截断面図である。
【図４】フレキシブル管の差込み完了後の状態で示す同フレキシブル管用継手の半欠截断面図である。
【図５】（ａ）はシールゴムの半欠截断面図、（ｂ）はシールゴムの正面図、（ｃ）はシールゴムの背面図である。
【図６】他の実施例を示すフレキシブル管用継手をフレキシブル管差込み前の状態で示す半欠截断面図である。
【図７】同フレキシブル管用継手をフレキシブル管差込み途中の状態で示す半欠截断面図である。
【図８】同フレキシブル管用継手をフレキシブル管差込み途中の状態で示す半欠截断面図である。
【図９】同フレキシブル管用継手をフレキシブル管の差込み完了後の状態で示す半欠截断面図である。
【図１０】同フレキシブル管用継手を分解可能な状態で示す半欠截断面図である。
【図１１】従来例のフレキシブル管用継手の半欠截断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１ フレキシブル管用継手
２ フレキシブル管
３ 受口部
５ 継手本体
６ シールゴム
６ａ 前側胴部
６ｂ 管端受け部
６ｃ シール作用部
６ｄ 後側胴部
６ｅ 抜止め突部
７ 押輪
８ 山部
９ 谷部
９ａ 斜面
１１ 大径孔
１２ 中径孔
１３ 小径孔
１４ ストッパー部
１５ 第１テーパ
１６ 第２テーパ
１７ 先端掛止め部材
１７ｂ 逆止爪
２１ 押輪のスナップリング溝
２３ 第１スナップリング溝
２４ 第２スナップリング溝
２７ スナップリング
２８ スペーサ溝
２９ スペーサ
３０ 第２のスペーサ溝
４１ 第３スナップリング溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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