(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機及び前記冷媒と室外空気が熱交換する熱源側熱交換器を有する室外機と前記冷媒が室内空気と熱交換する負荷側熱交換器を有する室内機とで構成される空気調和装置であって、
前記室外機は前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を記憶する第１記憶部を有し、
前記室内機は前記室内機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第２の情報を記憶する第２の記憶部を有し、
前記第１の情報と第２の情報を比較して、前記室外機に使用できる冷媒が前記室内機に使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は運転を禁止する制御を行う制御部を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記室内機に使用できる冷媒が前記室外機に使用できる冷媒と同等若しくはそれ以上に燃え易い冷媒であれば運転を許可する制御を行なうことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記室外機は前記第１の情報を表示する第１の表示手段を有し、
前記室内機は前記第２の情報を表示する第２の表示手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
冷媒を圧縮する圧縮機及び前記冷媒と室外空気が熱交換する熱源側熱交換器を有する室外機と室内空気と前記冷媒が熱交換する負荷側熱交換器を有する複数台の室内機とで構成される空気調和装置であって、
前記室外機は前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を記憶した第１の記憶部を有し、
それぞれの前記室内機は前記室内機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第２の情報を記憶した第２の記憶部を有し、
前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、
前記室外機に使用できる冷媒が前記複数台の室内機のいずれかに使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は運転を禁止する制御を行なう制御部と、
を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
冷媒を圧縮する圧縮機及び前記冷媒と室外空気が熱交換する熱源側熱交換器を有する複数台の室外機と前記冷媒が室内空気と熱交換する負荷側熱交換器を有する複数台の室内機とで構成され、前記複数の室外機と前記複数の室内機には同一の冷媒が流れる空気調和装置であって、
それぞれの前記室外機は前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を記憶した第１の記憶部を有し、
それぞれの前記室内機は前記室内機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第２の情報を記憶した第２の記憶部を有し、
前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記複数台の室外機に使用できる冷媒の内最も燃え易い冷媒が前記複数台の室内機のいずれかに使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は運転を禁止する制御を行なう制御部と、
を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
前記第１の記憶部は前記室外機に使用できる冷媒の毒性に関する第３の情報を記憶し、
前記第２の記憶部は前記室内機に使用できる冷媒の毒性に関する第４の情報を記憶し、
前記制御部は、前記第３の情報と前記第４の情報を比較して、前記室外機に使用できる冷媒が前記室内機に使用できる冷媒よりも毒性が強い冷媒であると判断した場合は運転を禁止する制御を行なう
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記第１の記憶部は前記室外機の設計圧力値を記憶し、
前記第２の記憶部は前記室内機の設計圧力値を記憶し、
前記制御部は、前記室外機の設計圧力値と前記室内機の設計圧力値を比較して、前記室外機の設計圧力値が前記室内機の設計圧力値よりも大きい場合は運転を禁止する制御を行なうことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項８】
冷媒を圧縮する圧縮機及び前記冷媒と室外空気が熱交換する熱源側熱交換器を有し、室外機と前記冷媒が室内空気と熱交換する負荷側熱交換器を有する室内機と接続される空気調和装置の室外機であって、
前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を記憶する記憶部を有し、前記室内機の制御部と通信し、前記室内機に使用可能な冷媒の燃え易さに関する第２の情報を読み込み、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記室外機に使用できる冷媒が前記室内機に使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は運転を禁止する制御を行なう制御部と、を備えたことを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項９】
冷媒と室内空気が熱交換する負荷側熱交換器を有し、前記冷媒を圧縮する圧縮機及び前記
冷媒と室外空気が熱交換する熱源側熱交換器を有する室内機と接続される空気調和装置の
室内機であって、
前記室内機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第２の情報を記憶する記憶部を有し、前記室外機の制御部と通信して前記室外機に使用可能な冷媒の燃え易さに関する第１の情報を読み込み、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記室外機に使用できる冷媒が前記室内機に使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は運転を禁止する制御を行なう制御部と、を備えたことを特徴とする空気調和装置の室内機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の可燃性冷媒に対する安全性の確保に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＨＣＦＣやＨＦＣのような大気放出されるとオゾン層を破壊したり、地球温暖化を招いたりするガスが冷媒として空気調和装置などのヒートポンプサイクルを用いる機器に使用されている。しかし、ＨＣＦＣやＨＦＣ冷媒は環境に対する負荷や地球温暖化係数が高いことから、近年、ブタンやプロパンといった自然冷媒（ＨＣ）のようなオゾン層破壊係数および地球温暖化係数が低い冷媒への切り替えが望まれている。また、ＨＦＣ冷媒であってもＲ３２のような自然冷媒に近い地球温暖化係数の冷媒が望まれる。しかしながら、自然冷媒やＲ３２には可燃性もしくは微燃性があるなどの特性から従来の機器と要求される仕様が異なるため、使用に際しては注意が必要である。特に防爆手段など措置がされていない室外機や室内機に可燃性冷媒を流すことは安全上好ましくない。
【０００３】
従来の空気調和装置では、室外機が対応している冷媒種と室内機が対応している冷媒種が同じかどうかを起動時に機器間の通信することで、お互いのメモリに記録された冷媒種を比較することにより確認し、異なる場合には停止、報知するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、運転状態から冷媒種を判断し、判断した冷媒種が冷凍サイクルにとって不適切な冷媒種の場合には運転停止、報知するようにしているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−０３８３５４公報（第３頁、第４頁、第１２図）
【特許文献２】特開平０８−２５４３６３公報（第３頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の空気調和装置は、室外機と室内機で冷媒種の完全一致が要求されるものであり、実際には異なる冷媒であっても要求される機器仕様に互換性がある場合があるため、このような場合でも接続が不可能となり、機器接続の自由度が損なわれる等の問題点があった。特に十分防火対策が施されている室内機に可燃性冷媒を流せないという問題があった。
【０００７】
この発明は、上記のよう課題を解決するためになされたもので、室外機と室内機の接続の自由度を確保しつつ、可燃性冷媒に対する安全性を向上させることができる空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の空気調和装置は、室外機と室内機が接続される空気調和装置であって、前記室外機は前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を記憶した第１の記憶部を有し、前記室内機は前記室内機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第２の情報を記憶した第２の記憶部を有し、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記室外機に使用できる冷媒が前記室内機に使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は運転を禁止する制御を行なう制御部と、を備える。
【０００９】
また、本発明の空気調和装置は、室外機と複数台の室内機が接続される空気調和装置であって、前記室外機は前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を記憶した第１の記憶部を有し、それぞれの前記室内機は前記室内機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第２の情報を記憶した第２の記憶部を有し、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記室外機に使用できる冷媒が前記複数台の室内機のいずれかに使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は運転を禁止する制御を行なう制御部と、を備える。
【００１０】
また、本発明の空気調和装置は、複数台の室外機と複数台の室内機が接続され、前記複数の室外機と前記複数の室内機には同一の冷媒が流れる空気調和装置であって、それぞれの前記室外機は前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を記憶した第１の記憶部を有し、それぞれの前記室内機は前記室内機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第２の情報を記憶した第２の記憶部を有し、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記複数台の室外機に使用できる冷媒の内最も燃え易い冷媒が前記複数台の室内機のいずれかに使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は運転を禁止する制御を行なう制御部と、を備える。
【００１１】
本発明の空気調和装置の室外機は、室内機と接続される空気調和装置の室外機であって、前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに基づいて定められる前記室外機の耐燃焼性クラスを記憶した第１の記憶部と、前記室内機の制御部と通信し、前記室内機に使用可能な冷媒の燃え易さに基づいて定められる前記室内機の耐燃焼性クラスを読み込み、前記室外機の耐燃焼性クラスと前記室内機の耐燃焼性クラスを比較して、前記室外機に使用できる冷媒が前記室内機に使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は運転を禁止する制御を行なう制御部と、を備える。
【００１２】
本発明の空気調和装置の室内機は、室外機と接続される空気調和装置の室内機であって、前記室内機に使用できる冷媒の燃え易さに基づいて定められる前記室内機の耐燃焼性クラスを記憶した第２の記憶部と、前記室外機の制御部と通信して前記室外機に使用可能な冷媒の燃え易さに基づいて定められる前記室外機の耐燃焼性クラスを読み込み、前記室外機の耐燃焼性クラスと前記室内機の耐燃焼性クラスを比較して、前記室外機に使用できる冷媒が前記室内機に使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は運転を禁止する制御を行なう制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の空気調和装置、室外機及び室内機は、室外機に使用できる冷媒が室内機に使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合に運転を禁止する制御を行なうので、室外機に対して防火措置が施されていない室内機に可燃性冷媒が流れることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１の空気調和装置１００の構成図。
【図２】本発明の実施の形態１の冷媒の燃焼性クラスを示す表。
【図３】本発明の実施の形態１の室内機に記憶されている情報。
【図４】本発明の実施の形態２の空気調和装置２００の構成図。
【図５】本発明の実施の形態２の別の空気調和装置３００の構成図。
【図６】本発明の実施の形態３の空気調和装置の室外機１の構成図。
【図７】本発明の実施の形態３の空気調和装置の室内機２の構成図。
【図８】本発明の実施の形態４の室内機２に記憶されている情報。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における空気調和装置１００の構成図である。本実施の形態１では直膨形空調システムとして用いる空気調和装置１００の室外機１と室内機２の構成について説明する。
【００１６】
図１において、空気調和装置１００は室外機１と室内機２はガス冷媒が流れるガス管３と液冷媒が流れる液管４とで接続され、室外機１、室内機２、ガス管３及び液管４を冷媒が循環することによってヒートポンプサイクルを形成している。
【００１７】
室外機１はヒートポンプサイクルにおける熱源装置のことであって、室内機２は負荷装置のことである。つまり、一般的に室内機２が空調の対象となる空間に設置され、室外機１はその空気調和を行なう空間の外部に設置されるものである。
【００１８】
室外機１には、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機５と、圧縮機５から吐出された冷媒の流れる方向を暖房運転と冷房運転に応じて切り替える四方弁６と、液管４を介して室内機２から戻ってきた冷媒の減圧する膨張弁７と、膨張弁７で減圧された冷媒が流入する熱源側熱交換器８と、熱源側熱交換器８に室外空気を送風する室外送風機９と、圧縮機５、四方弁６、膨張弁７、室外送風機９といったアクチュエータの運転を制御する制御部となる制御基板１０が設けられている。制御基板１０には空気調和装置１００の運転に関する各種情報を記憶している記憶部１１と運転時の異常などを表示する表示部１２が設けられている。表示部１２はＬＥＤを有しており、使用者やメンテナンスを行なう者はそのＬＥＤの点灯色や点灯場所、または点灯個数などから空気調和装置１００に生じている異常の種類を判断することができる。
【００１９】
室内機２には、ガス管３を介して四方弁６から流れてきた冷媒が流入する負荷側熱交換器１３と、負荷側熱交換器１３に室内空気を送風する室内送風機１４と、室内送風機１４の運転を制御する制御部となる制御基板１５が設けられている。制御基板１５には空気調和装置１００の運転に関する各種情報を記憶している記憶部１６が設けられている。制御基板１５には液晶画面を有する表示部１７が設けられており、運転時の設定温度、室内温度、室内湿度或いは異常などを表示することができる。また、表示部１７は室外機１の表示部１２と同様に、ＬＥＤを有し、使用者やメンテナンスを行なう者がそのＬＥＤの点灯色や点灯場所、または点灯個数などから空気調和装置１００に生じている異常の種類を判断することができる構成としてもよい。
【００２０】
室外機１の制御基板１０と室内機２の制御基板１５は装置間通信線１８で接続されており、相互にデータ通信を行なうことができる。
【００２１】
室内機２が設置されている室内には室内機２の制御基板１５と通信するリモコン１９が設けられており、使用者はリモコン１９で冷房運転、暖房運転や室内の設定温度などの運転情報を設定する。尚、リモコン１９は液晶画面を有しており、運転時の設定温度、室内温度、室内湿度或いは異常などを表示することができる。
リモコン１９で設定された運転情報は、室内機２の制御基板１５に出力され、制御基板１５から装置間通信線１８を介して室外機１の制御基板１０にも出力される。尚、制御基板１０と制御基板１５、リモコン１９と制御基板１５はそれぞれ有線で通信しても良いし、無線で通信しても良い。
【００２２】
室外機１は複数の温度センサ（図示せず）と複数の圧力センサ（図示せず）を備えており、室外機１の制御基板１０はこれらのセンサから出力されるデータを読み込んでいる。制御基板１０が読み込むデータは、例えば、室外空気の温度、室内空気の温度、冷媒の蒸発温度、冷媒の凝縮温度、あるいは圧縮機５から吐出される冷媒の圧力と圧縮機５に吸入される冷媒の圧力値などである。さらに、室外機１の制御基板１０はリモコン１９で設定された運転情報を室内機２の制御基板１５と装置間通信線１８を通じて読み込むことができる。室外機１の制御基板１０は読み込んだ運転情報、室内空気温度および室外空気温度などのデータに基づいて圧縮機５の回転数や、四方弁６の切り替え、膨張弁７の開度、室外送風機９の回転数など、室外機１内のアクチュエータを制御している。
【００２３】
ここで、図１の構成に基づいて空気調和装置１００の運転時の冷媒の流れについて説明する。空気調和装置１００は室外機１の制御基板１０が四方弁６を切り替えることによって暖房運転と冷房運転を切り替えることができる。
【００２４】
まず、暖房運転時の冷媒の流れについて説明する。暖房運転時は室外機１の内部に設けられた圧縮機５から吐出される高温高圧のガス冷媒が四方弁６に流入し、四方弁６からガス管３を通って室内機２に流れる。四方弁６から室内機２に流れた冷媒は室内機２の負荷側熱交換器１３で室内送風機１４が送風する室内空気と熱交換して放熱して低温高圧の過冷却状態の液冷媒になる。その後、低温高圧の液冷媒は室内機２から液管４を通って室外機１に流れる。室内機２から室外機１に流れてきた低温高圧の冷媒は膨張弁７で減圧されて低温低圧の気液２相状態になり、熱源側熱交換器８へと流れる。低温低圧の冷媒は室外送風機９が送風する室外空気と熱交換して高温低圧の過熱状態のガス冷媒となる。そして、過熱状態のガス冷媒は熱源側熱交換器８から四方弁６を介して圧縮機５に吸入される。
【００２５】
次に冷房運転時の冷媒の流れについて説明する。冷房運転時は圧縮機５から吐出される高温高圧のガス冷媒が四方弁６を通って熱源側熱交換器８に流れる。高温高圧のガス冷媒は熱源側熱交換器８で室外送風機９が送風する室外空気、つまり外気と熱交換して低温高圧の過冷却状態の液冷媒になって膨張弁７に流れる。膨張弁７では低温高圧の液冷媒は減圧されて低温低圧の気液２相状態になる。その後、低温低圧の気液２相冷媒は室外機１から液管４を通って室内機２に流れる。室外機１から室内機２に流れてきた気液２相冷媒は室内機２に設けられた負荷側熱交換器１３で室内送風機１４が送風する室内空気と熱交換して高温低圧の過熱状態のガス冷媒となる。そして、過熱状態のガス冷媒は室内機２からガス管３を通って室外機１へ流れ、四方弁６を介して圧縮機５に吸入される。
【００２６】
ここまで、本実施の形態１の空気調和装置１００の基本的な構成について説明したが、ここから本発明の特徴となる構成要素である室外機１の制御基板１０と室内機２の制御基板１５及び制御基板１０の記憶部１１と制御基板１５の記憶部１６について説明する。
【００２７】
室外機１の制御基板１０に設けられた記憶部１１には室外機１に使用できる冷媒の燃焼性クラスから定めることができる耐燃焼性クラスＣｆＳが記憶されている。また同様に、室内機２の制御基板１５に設けられた記憶部１６には室内機２に使用できる冷媒の燃焼性クラスから定めることができる耐燃焼性クラスＣｆＬが記憶されている。
【００２８】
室外機１の耐燃焼性クラスＣｆＳと室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬについて説明する。耐燃焼性クラスはその機器に使用できる冷媒、或いは使用が想定されている冷媒の燃焼性クラスから定めることができる。
【００２９】
まずは、冷媒の燃焼性クラスについて説明する。冷媒の燃焼性クラスはある条件下における燃焼下限濃度（ＬＦＬ）、燃焼速度、燃焼熱により決めることができ、例えば図２のように定義する。図２に記載されているＬＦＬとは空気中でガス状の冷媒が燃焼し始める濃度（ｖｏｌ％）のことであり、燃焼速度とは冷媒が燃え広がる速度（ｍ／ｓｅｃ）のことであり、燃焼熱とは冷媒が燃焼したときに発生する熱量（ｋＪ／ｋｇ）のことである。
図２で図示する冷媒の燃焼性クラスの定義に基づくと、
燃焼性クラス１には６０℃１気圧の空気中で点火しても燃焼が伝播しない冷媒が分類される。
燃焼性クラス２にはＬＦＬが３．５％より大きく、２３℃１気圧の条件で燃焼速度が０．１ｍ／ｓｅｃ以下、２５℃１気圧の条件で燃焼熱が１９０００ｋＪ／ｋｇ未満の３つの条件を満たす冷媒が分類される。
燃焼性クラス３には、６０℃１気圧の条件で燃焼が伝播する、ＬＦＬが３．５％より大きく、２５℃１気圧の条件で燃焼熱が１９０００ｋＪ／ｋｇ未満の３つの条件を満たす冷媒が分類される。
燃焼性クラス４には、６０℃１気圧の条件で燃焼が伝播する、ＬＦＬが３．５％以下、２５℃１気圧の条件で燃焼熱が１９０００ｋＪ／ｋｇ以上の３つの条件を満たす冷媒が分類される。
このように燃焼性クラス１の冷媒は不燃性であり、燃焼性クラス２以上の冷媒は可燃性があるといる。つまり、燃焼性クラスが大きい冷媒ほど燃え易い冷媒であるといえる。尚、可燃性冷媒の中でも燃焼性クラス２又は３の冷媒を微燃性冷媒いう。
【００３０】
上述した分類に基づくと、Ｒ１３４ａ、Ｒ４１０Ａ、二酸化炭素冷媒は燃焼性クラス１に、Ｒ３２、Ｒ７１７（アンモニア）は燃焼性クラス２に、Ｒ１５２ａは燃焼性クラス３に、Ｒ１７０（エタン）、Ｒ２９０（プロパン）、Ｒ６００ａ（イソブタン）冷媒は燃焼性クラス４に、分類することができる。尚、このような燃焼性のクラス別けは、ＩＳＯ  ８１７により国際的な取り決めがされており、またＡＳＨＲＡＥ  ３４でも同様なクラス別けの取り決めがされている。但し、本発明における冷媒の燃焼性クラスの分類は図２の分類、ＩＳＯ  ８１７及びＡＳＨＲＡＥ  ３４の分類に限定するものではない。
【００３１】
耐燃焼性クラスＣｆＳがクラス１の室外機１や耐燃焼性クラスＣｆＬがクラス１の室内機２は、通常、冷媒の漏洩に対する安全性向上のための熱交換器の二重壁化や電子機器の防爆化等の措置が取られておらず、これらの室外機１や室内機２に燃焼性クラスがクラス２以上の可燃性冷媒を使用した場合、冷媒が漏洩すると電気的接点で発火する恐れがある。そのため、耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬがクラス１の機器へ燃焼性クラスが２以上の冷媒を使用することは好ましくない。反対に燃焼性クラスがクラス２以上の冷媒の使用を前提に製造された室外機１や室内機２は冷媒の漏洩や発火に対する安全性向上のための措置が取られているので、これらの装置に燃焼性クラスがクラス２以下の冷媒を使用したとしても安全性は確保される。
【００３２】
尚、室外機１、室内機２の内部で冷媒が発火するおそれがあるか否かについては、冷媒が漏洩したことを前提として、それぞれのユニットの筐体内部に対象となる冷媒を充満させた状態でそれぞれの機器を通常運転させた際に、その冷媒が発火するか否かを設計製造段階で予め調べておくものとする。
【００３３】
例えば、燃焼性クラスがクラス２以上の冷媒の使用を想定しておらず、不燃性冷媒である燃焼性クラスがクラス１の冷媒のみの使用を前提に製造された室外機１の耐燃焼性クラスＣｆＳはクラス１であり、室外機１の記憶部１１は耐燃焼性クラスＣｆＳがクラス１との情報を記録している。同様に燃焼性クラス２以上の可燃性冷媒の使用を想定しておらず、不燃性冷媒であるクラス１の冷媒の使用を前提に製造された室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬもクラス１であり、室外機２の記憶部１６は耐燃焼性クラスＣｆＬがクラス１との情報を記録している。
【００３４】
また、その他の例として、燃焼性クラス４の自然冷媒であるＲ２９０（プロパン）やＲ６００ａ（イソブタン）の使用が可能な室外機１の耐燃焼性クラスＣｆＳはクラス４、同様に燃焼性クラス４の冷媒が使用可能な室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬもクラス４であり、記憶部１１は耐燃焼性クラスＣｆＳがクラス４との情報を記録し、記憶部１６は耐燃焼性クラスＣｆＬがクラス４との情報を記録している。
【００３５】
図３には、記憶部１６に記憶されている情報について示している。例えば、室内機２はＲ４１０Ａ、Ｒ３２、Ｒ２９０、Ｒ７１７が使用可能であるとすると、記憶部１６には使用可能な冷媒の種類と、その冷媒の燃焼性クラスが記憶されている。図３の場合であれば、Ｒ４１０Ａの燃焼性クラスはクラス１、Ｒ３２の燃焼性クラスはクラス２、Ｒ２９０（プロパン）の燃焼性クラスはクラス４、Ｒ７１７（アンモニア）の燃焼性クラスはクラス２との情報が記憶されている。そして、使用可能な冷媒の燃焼性クラスの内、最大の値が室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬとして記録されている。つまり、図３の場合であれば、Ｒ２９０の燃焼性クラスが室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬ＝クラス４となる。
【００３６】
尚、記憶部１６には室外機２が使用可能な冷媒の種類と、その冷媒の燃焼性クラス、対燃焼性クラスＣｔＬを記憶していると上述したが、使用可能な冷媒の種類と、その冷媒の燃焼性クラスは記憶部１６に記憶させていなくても、製造工程で室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬのみを記憶部１６に予め記憶させておけば、本発明は実施可能である。
【００３７】
尚、室外機１の記憶部１１に記憶されている情報も同様とする。
【００３８】
ところで、近年、Ｒ４１０Ａよりも地球温暖化係数が低いことからハイドロフルオロオレフィン系の冷媒（ＨＦＯ１２３４ｙｆ）、Ｒ３２（ジフルオロメタン）やＲ２９０（プロパン）などの冷媒が注目されている。しかしながら、これらの冷媒には微燃性もしくは可燃性があり、上述した分類では燃焼性クラスが２以上になる。
【００３９】
今後これらの冷媒が使用可能なヒートポンプ装置が開発されることが想定されるが、その際、誤って、可燃性冷媒に対応した室外機に可燃性冷媒に対応していない室内機を接続する施工が行なわれることが想定される。
【００４０】
通常、冷媒は室外機に工場で封入された状態で出荷されるので、室外機の耐燃焼性クラスＣｆＳと封入されている冷媒の燃焼性クラスは一致している。そこで、室外機または室内機を可燃性冷媒に対応したものに取り換える場合において、室内機の耐燃焼性クラスＣｆＬが安全性の点から問題になる。可燃性冷媒が封入された室外機と接続される室内機の耐燃焼性クラスＣｆＬが室外機に封入されている冷媒の燃焼性クラスよりも小さい場合、つまり、室内機の耐燃焼性クラスＣｆＬが室外機の耐燃焼性クラスＣｆＳよりも小さい場合に対策が必要となる。
【００４１】
特に、ＨＦＯ１２３４ｆｙは、Ｒ１３４ａやＲ４１０ＡといったＨＦＣ冷媒と沸点や蒸気圧などの物性が近いことから燃焼性クラス１のＨＦＣ冷媒の使用を前提とした耐燃焼性クラスＣｆｓがクラス１の室外機や耐燃焼性クラスＣｆＬがクラス１の室内機に使用される場合が想定される。
【００４２】
本実施の形態１のヒートポンプ装置は記憶部１１と記憶部１６に記録されている情報を制御に利用することによってその対策を講ずることができる。
【００４３】
そこで、本実施の形態１の室外機１の制御基板１０と室内機２の制御基板１５の動作について説明する。空気調和装置１００においては、室外機１の制御基板１０と室内機２の制御基板１５とが装置間通信線１８で接続された状態で、電源が供給されると、自動的に室外機１の制御基板１０および室内機２の制御基板１５の間で通信を行い、室外機１の制御基板１０は室内機２の制御基板１５に対して対応する耐燃焼性クラスＣｆＬを知らせるように命令する信号を出す。該命令を受けた室内機２の制御基板１５は記憶部１６に記憶されている耐燃焼性クラスＣｆＬを室外機１の制御基板１０に通報する。通報を受けた室外機１の制御基板１０は記憶部１１に記憶された耐燃焼性クラスＣｆＳと耐燃焼性クラスＣｆＬを比較する。耐燃焼性クラスＣｆＬ≠耐燃焼性クラスＣｆＳであって、耐燃焼性クラスＣｆＬ＜耐燃焼性クラスＣｆＳである場合、つまり、室外機１の制御基板１０が室外機１に使用できる冷媒が室内機２に使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合、制御基板１０は圧縮機５や室外送風機９、膨張弁７、室内送風機１４といった機器の運転を禁止し、室外機１の表示部１２、室内機２の表示部１７、リモコン１９の少なくとも１箇所に異常を表示する。表示する異常は室内機２が可燃性冷媒に対応していない内容を示すものである。次に、耐燃焼性クラスＣｆＬ≧耐燃焼性クラスＣｆＳの場合、つまり室外機１の制御基板１０が室内機２に使用可能な冷媒が室外機１に使用可能な冷媒より同等若しくはそれ以上に燃え易い冷媒であると判断した場合には運転を許可し、異常表示は行わない。尚、耐燃焼性クラスＣｆＬ＜耐燃焼性クラスＣｆＳは耐燃焼性クラスＣｆＬ≠耐燃焼性クラスＣｆＳであり、耐燃焼性クラスＣｆＬ≧耐燃焼性クラスＣｆＳには耐燃焼性クラスＣｆＬ＝耐燃焼性クラスＣｆＳを含むものとする。
【００４４】
以上のように、室内機２の対応する耐燃焼性クラスＣｆＬが室外機１の対応する燃焼性クラスＣｆＳよりも低い場合に運転を禁止し、異常を表示するようにしているので、室内機２が誤接続された場合であっても室内側の安全性を確保することができる。また、室内機２の対応する燃焼性クラスＣｆＬが室外機１の対応する燃焼性クラスＣｆＳ以上である場合には運転を許可するようにしているので、安全性を確保できる場合には室外機１と室内機２の組合せに自由度を持たせることができる。よって、使用冷媒の変更に伴った室内機２の仕様変更を最小限とすることができ、空気調和装置の開発コスト低減、納期短縮、省資源、省エネルギーが可能となる
【００４５】
尚、本実施の形態１では、室外機１から室内機２に対して耐燃焼性クラスを知らせるように命令を出すようにしたが、逆に室内機２から室外機１に対して命令を出し、室内機２の制御基板１５が耐燃焼性クラスＣｆＬと耐燃焼性クラスＣｆＳの大小関係を判断し、耐燃焼性クラスＣｆＬ＜耐燃焼性クラスＣｆＳの場合は、室内機２の運転を停止するようにしてもよい。また、リモコン１９から室外機１、室内機２に対して命令を出し、リモコン１９で耐燃焼性クラスＣｆＬと耐燃焼性クラスＣｆＳの大小関係を判断して運転の許可／禁止を判断するようにしても良い。
【００４６】
実施の形態２．
実施の形態１では１台の室外機に対して１台の室内機が接続される空気調和装置について説明したが、本実施の形態２では１台の室外機に対して複数台の室内機が接続される空気調和装置２００と、複数台の室外機に複数台の室内機が接続されている空気調和装置３００について説明する。尚、本実施の形態２において実施の形態１と同一の構成部分には同一の符号を付し説明は省略する。
【００４７】
図４には、本実施の形態２の空気調和装置２００を示している。空気調和装置２００では室外機１Ａに対して３台の室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃが接続されている。室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃはそれぞれガス管３Ａと液管４Ａに対して並列に接続されている。室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃは膨張弁７Ａ、７Ｂ、７Ｃを液管４Ａと負荷側熱交換器１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃの間にそれぞれ備えている。室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃはそれぞれ制御基板１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃを有しており、制御基板１５Ａは室内機１Ａの制御基板１０Ａと装置間通信線１８で接続されている。制御基板１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃはそれぞれリモコン１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃと接続されている。使用者が各々のリモコン１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃを操作し、室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの運転情報を設定する。制御基板１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃはそれぞれ設定された運転情報に基づいて膨張弁７Ａ、７Ｂ、７Ｃの開度を制御し、負荷側熱交換器１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃに流れる冷媒の流量を調整することができる。尚、膨張弁７Ａ、７Ｂ、７Ｃを室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃに設けているので、室外機１Ａは膨張弁が設けられていない構成となっているが、その他の構成については実施の形態１と同様である。
【００４８】
さらに、制御基板１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃは実施の形態１と同様にそれぞれ記憶部１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃと表示部１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃを有している。記憶部１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃにはそれぞれ室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの耐燃焼性クラスＣｆＬＡ、ＣｆＬＢ、ＣｆＬＣを記憶している。制御基板１５Ａと制御基板１５Ｂと制御基板１５Ｃはそれぞれ通信線を介して接続されており、それぞれ相互に通信可能である。
【００４９】
本実施の形態２の空気調和装置２００の暖房運転時の冷媒の流れについて説明する。室外機１Ａの圧縮機９Ａから吐出された高温高圧のガス冷媒は四方弁６Ａを介してガス管３Ａを流れる。ガス管３Ａから負荷側熱交換器１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃをそれぞれ並列に流れ、室内送風機１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃが送風する室内空気と熱交換して放熱して低温高圧の過冷却状態の液冷媒となる。負荷側熱交換器１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃから流出した液冷媒はそれぞれ膨張弁７Ａ、７Ｂ、７Ｃで減圧されて低温低圧の気液２相状態となり、液管７Ａから室外機１Ａへ流れる。液管４Ａから熱源側熱交換器８Ａに流入した２相冷媒は室外送風機９Ａが送風する室外空気と熱交換して高温低圧の過熱状態のガス冷媒となる。そして、過熱状態のガス冷媒は熱源側熱交換器８Ａから四方弁６Ａを介して圧縮機５Ａに吸入される。
【００５０】
ここまで、本実施の形態２の空気調和装置２００の基本的な構成について説明したが、ここから本発明の特徴となる構成要素である室外機１Ａの制御基板１０Ａと室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの制御基板１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ及び制御基板１０の記憶部１１Ａと制御基板１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃの記憶部１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃについて説明する。
【００５１】
実施の形態１では室外機１の耐燃焼性クラスＣｆＳと室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬを比較したが、本実施の形態２では室内機が複数台あるので、本実施の形態２において室外機１の耐燃焼性クラスＣｆＳとどの室内機の耐燃焼性クラスを比較するのかについて説明する。
【００５２】
本実施の形態２の空気調和装置２００において、室外機１Ａの制御基板１０Ａと室内機２Ａの制御基板１５Ａとが装置間通信線１８Ａで接続された状態で、電源が供給されると、自動的に室外機１Ａの制御基板１０Ａおよび室内機２Ａの制御基板１５Ａの間で通信を行い、室外機１の制御基板１０Ａは室内機２Ａの制御基板１５Ａに対して室内機の耐燃焼性クラスＣｆＬを知らせるように命令する信号を出す。該命令を受けた室内機２Ａの制御基板１５Ａは残りの制御基板１５Ｂと制御基板１５Ｃにそれぞれの耐燃焼性クラスＣｆＬＢ、耐燃焼性クラスＣｆＬＣを制御基板１５Ａに通報するように命令する信号を出す。制御基板１５Ｂと制御基板１５Ｃから通報を受けた制御基板１５Ａは耐燃焼性クラスＣｆＬＡ、ＣｆＬＢ、ＣｆＬＣの内最小のもの、つまり室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの内最も可燃性冷媒に対応していない室内機の耐燃焼性クラスを耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎとして室外機１Ａの制御基板１０に送信する。
【００５３】
例えば、耐燃焼性クラスＣｆＬＡ＝クラス４、耐燃焼性クラスＣｆＬＢ＝クラス３、耐燃焼性クラスＣｆＬＣ＝クラス２、の場合、耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ＝クラス２（＝耐燃焼性クラスＣｆＬＣ）となる。また、例えば、耐燃焼性クラスＣｆＬＡ＝クラス４、耐燃焼性クラスＣｆＬＢ＝クラス３、耐燃焼性クラスＣｆＬＣ＝クラス３、の場合、耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ＝クラス３となる。
【００５４】
室外機１Ａの制御基板１９Ａから耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎの通知された室外機１Ａの制御基板１０は記憶部１１に記憶された耐燃焼性クラスＣｆＳと耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎを比較する。耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ＜耐燃焼性クラスＣｆＳである場合、つまり、室外機１Ａの制御基板１０が室外機１に使用できる冷媒が室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃのいずれかに使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合、制御基板１０は圧縮機５や室外送風機９、膨張弁７、室内送風機１４といったアクチュエータの運転を禁止し、室外機１の表示部１２、表示部１７Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、リモコン１９Ａ、２４Ｂ、２４Ｃの少なくとも１箇所に異常を表示する。表示する異常は室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃのいずれかが可燃性冷媒に対応していない内容を示すものである。次に耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ≧耐燃焼性クラスＣｆＳの場合、つまり室外機１の制御基板１０が室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃのすべてに使用できる冷媒が室外機１に使用できる冷媒と同等若しくはそれ以上に燃え易い冷媒であると判断した場合には運転を許可し、異常表示は行わない。
【００５５】
以上のように、本実施の形態２の空気調和装置２００によれば、１台の室外機１Ａに対して複数台の室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃが接続された構成であっても、室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの耐燃焼性クラスの内最小のもの、つまり、最も可燃性冷媒に対応していない室内機の耐焼性クラスＣｆＬｍｉｎと室外機１Ａの耐燃焼性クラスＣｆＳを比較しているので、可燃性冷媒に対する安全性を向上させることができる。
【００５６】
図５には、本実施の形態２の別の形態である空気調和装置３００を示している。図５に基づいて空気調和装置３００の構成について説明する。尚、空気調和装置３００において空気調和装置２００と同一の構成部分には同一の符号を付し説明は省略する。
【００５７】
空気調和装置３００では２台の室外機１Ａと室外機１Ｂに対して３台の室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃが接続されている。室外機１Ａ、１Ｂと室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃはガス冷媒が流れるガス管３Ｂと気液２相冷媒が流れる液管４Ｂで接続されており、暖房運転時に室外機１Ｂの圧縮機５Ｂが吐出する高温高圧のガス冷媒はガス管３Ｂに合流し、室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃから液管４Ｂを流れる２相冷媒は液管４Ｂで室外機１Ａと室外機１Ｂに分流する。また、室外機１Ｂの制御基板１０Ｂには実施の形態１と同様に記憶部１１Ｂと表示部１７Ｂを有している。記憶部１１Ｂには室外機１Ｂの耐燃焼性クラスＣｆＳＢが記録されている。
【００５８】
まず空気調和装置３００の暖房運転時の冷媒の流れについて説明する。室外機１Ａの圧縮機５Ａから吐出された高温高圧のガス冷媒は四方弁６Ａを介してガス管３Ｂを流れる。同様に室外機１Ｂの圧縮機５Ｂから吐出された高温高圧のガス冷媒は四方弁６Ｂを介してガス管３Ｂに流れる。ガス管３Ｂから負荷側熱交換器１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃをそれぞれ並列に流れ、室内送風機１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃが送風する室内空気と熱交換して放熱して低温高圧の過冷却状態の液冷媒となる。負荷側熱交換器１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃから流出した液冷媒はそれぞれ膨張弁７Ａ、７Ｂ、７Ｃで減圧されて低温低圧の気液２相状態となり、液管４Ｂから室外機１Ａ及び室外機１Ｂへ流れる。
【００５９】
液管４Ｂから熱源側熱交換器８Ａに流入した２相冷媒は室外送風機９Ａが送風する室外空気と熱交換して高温低圧の過熱状態のガス冷媒となる。そして、過熱状態のガス冷媒は熱源側熱交換器８Ａから四方弁６Ａを介して圧縮機５Ａに吸入される。同様に液管４Ｂから熱源側熱交換器８Ｂに流入した２相冷媒は室外送風機９Ｂが送風する室外空気と熱交換して高温低圧の過熱状態のガス冷媒となる。そして、過熱状態のガス冷媒は熱源側熱交換器８Ｂから四方弁６Ｂを介して圧縮機５Ｂに吸入される。つまり、室外機１Ａ、１Ｂと室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃにはそれぞれ同一の冷媒が循環する。
【００６０】
空気調和装置３００の室外機と室内機の耐燃焼性クラスの比較について説明する。室外機１Ａの制御基板１０Ａと室外機１Ｂの制御基板１０Ｂが接続され、かつ、室内機２Ａの制御基板１５Ａと室内機２Ａの制御基板１５Ａが装置間通信線１８Ａで接続された状態で、電源が供給されると、自動的に室外機１Ａの制御基板１０Ａおよび室内機２Ａの制御基板１５Ａの間で通信を行う。図３の空気調和装置２００と同様に室外機１の制御基板１０Ａは室内機２Ａの制御基板１５Ａに対して室内機の耐燃焼性クラスＣｆＬを知らせるように命令する信号を出す。該命令を受けた室内機２Ａの制御基板１５Ａは残りの制御基板１５Ｂと制御基板１５Ｃにそれぞれの耐燃焼性クラスＣｆＬＢ、耐燃焼性クラスＣｆＬＣを制御基板１５Ａに通報するように命令する信号を出す。制御基板１５Ｂと制御基板１５Ｃから通報を受けた制御基板１５Ａは耐燃焼性クラスＣｆＬＡ、ＣｆＬＢ、ＣｆＬＣの内最小のもの、つまり室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの内最も可燃性冷媒に対応していない室内機の耐燃焼性クラスを耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎとして室外機１Ａの制御基板１０に送信する。
【００６１】
また、同時に室外機１の制御基板１０Ａは室外機１Ｂの制御基板１０Ｂに対しても耐燃焼性クラスＣｆＳＢを知らせるように命令する信号を出す。
【００６２】
室外機１Ａの制御基板１Ａは室外機１Ｂの制御基板１０Ｂに記録されている耐燃焼性クラスＣｆＳＢを通知するように命令する信号を出す。該命令を受けた室外機１Ｂの制御基板１０Ｂは記憶部１１Ｂに記録されている耐燃焼性クラスＣｆＳＢを制御基板１０Ａに通知する。耐燃焼性クラスＣｆＳＢを通知された制御基板１０Ａは記憶部１１Ａに記録されている耐燃焼性クラスＣｆＳＡと耐燃焼性クラスＣｆＳＢを比較し、大きい方の耐燃焼性クラスを対燃性クラスＣｆＳｍａｘとする。
【００６３】
そして、制御基板１Ａは耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎと耐燃焼性クラスＣｆＳｍａｘの大小関係を比較する。
【００６４】
耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ＜耐燃焼性クラスＣｆＳｍａｘである場合、つまり、室外機１Ａの制御基板１０が室外機１Ａ、１Ｂのいずれかに使用可能な冷媒が室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃのいずれかに使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合、制御基板１０Ａは圧縮機５Ａや室外送風機９Ａ、膨張弁７Ａ、室内送風機１４Ａといったアクチュエータの運転を禁止、また同時に制御基板１０Ｂにも室外機１Ｂのアクチュエータの運転を禁止する指令を出す。さらに表示部１２Ａ、１２Ｂ若しくは表示部１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ又はリモコン１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃの少なくとも１箇所に異常を表示する。表示する異常は室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃのいずれかが可燃性冷媒に対応していない内容を示すものである。
【００６５】
耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ≧耐燃焼性クラスＣｆＳｍａｘの場合、つまり室外機１Ａの制御基板１０が室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃのすべてに使用可能な冷媒が室外機１Ａ、１Ｂのいずれかに使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合には運転を許可し、異常表示は行わない。
【００６６】
尚、耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎと耐燃焼性クラスＣｆＳｍａｘの大小関係を比較するのは、制御基板１６Ａであってもよい。
【００６７】
以上のように、本実施の形態２の空気調和装置３００によれば、複数台の室外機に対して複数台の室内機が接続された構成であっても、室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの耐燃焼性クラスの内最小のものと室外機１Ａ、２Ａの耐燃焼性クラスＣｆＳの内最大のものを比較し、いずれかの室内機の耐燃焼性クラスがいずれかの室外機の耐焼性クラスよりも小さく場合は運転を禁止するので、誤って可燃性冷媒に対応していない室内機に可燃性冷媒を流すことを防止できるので、可燃性冷媒に対する空気調和装置３００の安全性を向上させることができる。
【００６８】
実施の形態３．
実施の形態１、２では室外機と室内機の両方を備えた空気調和装置としての構成について説明した。しかしながら、室内機か室外機の一方のみを交換し、他方をそのまま流用する場合において、或いは、空気調和装置の設置場所にて初めて室外機と室内機を接続する場合においては、一方の機器の制御基板にはその機器の耐燃焼性クラスが記録されているが、その他方の機器の制御基板にその機器の耐燃焼性クラスが記録されていない場合が想定される。そのような場合、室外機と室内機の耐燃焼性クラスを比較することができない。
【００６９】
そこで、本実施の形態３では、室外機を交換し室内機をそのまま流用する場合において室内機に耐燃焼性クラスが記録されていない場合に対応した室外機と、室内機を交換し室外機をそのまま流用する場合において室外機に耐燃焼性クラスが記録されていない場合に対応した室内機について説明する。尚、本実施の形態３において実施の形態１と同一の構成部分には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００７０】
図６には室外機を交換して、室内機を既存の室内機としてそのまま使用する場合の室外機の構成を示している。図６に示す室外機１は図１に示す室外機１と同一であるが、図６に示す室内機はそのまま流用される既存室内機２１である。この既存室内機２１は制御基板２２を備えているが、制御基板２２には既存室内機２１の耐燃焼性クラス情報が記録されていない。このような場合、室外機１の制御基板１０は既存室内機２１の制御基板２２に対して耐燃焼性クラスを知らせるように命令する信号を出すが、既存室内機２１は自身の耐燃焼性クラスの情報を記録していないので、室外機１の制御基板１０に対して耐燃焼性クラスを知らせることができない。よって、室外機１の制御基板１０は記憶部１１に記憶されている耐燃焼性クラスＣｆＳと既存室内機２１の耐燃焼性クラスを比較することができないので、室外機１の制御基板１０は既存室内機２１に異常があるとして運転を禁止する。
【００７１】
その際、室外機１の表示部１２に既存室内機２１の耐燃焼性クラスが不明であるとの異常を表示して既存室内機２１との制御信号の送受信を拒否、又は室外機１から既存室内機２１に対してエラー信号を送信する。
【００７２】
図７には室内機を交換して、室外機を既存の室外機としてそのまま使用する場合の室内機の構成を示している。図７に示す室内機２は図１に示す室内機２と同一の構成であるが、図７に示す室外機はそのまま流用される既存室外機２３であって、この既存室外機２３の既存室外機２３の制御基板２４には既存室外機２３の耐燃焼性クラスが記録されていない。このような場合、室内機２の制御基板２４は既存室外機２３の制御基板２４に対して耐燃焼性クラスＣｆＳを知らせるように命令する信号を出すが、既存室外機２３は自身の耐燃焼性クラスの情報を記録していないので、室内機２の制御基板１５に対して耐燃焼性クラスＣｆＳを知らせることができない。よって、室内機２の制御基板１５は耐燃焼性クラスＣｆＬと既存室内機２１の耐燃焼性クラスを比較することができないので、室内機２の制御基板１５は既存室内機２１に異常があるとして運転を禁止する。
【００７３】
その際、室内機２の表示部１７又はリモコン１９に既存室外機２３の耐燃焼性クラスが不明であるとの異常を表示して既存室外機２３との制御信号の送受信を拒否、又は室内機２から既存室外機２３に対してエラー信号を送信する。
【００７４】
尚、上記では既存室内機２１又は既存室外機２３に耐燃焼性クラスが記憶されていない場合、既存室内機２１又は既存室外機２３に異常があるとして運転を禁止すると説明したが、このような場合、室外機１の制御基板１０は既存室内機２１を不燃性冷媒のみに対応、室内機２の制御基板１５は既存室外機２３を不燃性冷媒のみに対応したものとして扱い、その既存室内機２１の耐燃焼性クラスＣｆＬをクラス１、既存室外機２３の耐燃焼性クラスＣｆＳをクラス１として扱ってもよい。
【００７５】
尚、本実施の形態３では図６の室内機、図７の室外機は既存の機器であるとして説明したが、既存室内機２１と既存室外機は施工場所で別途用意された新品の室内機と室外機であってもよい。
【００７６】
また、室外機１の出荷時の初期状態では室外機１の制御基板１０は圧縮機５などのアクチュエータの運転を禁止した状態とし、同様に室外機２も出荷時の初期状態では室内送風機１４の運転を禁止した状態とし、室外機１の制御基板１０が既存室内機２１の耐燃焼性クラスＣｆＬが室外機１の耐燃焼性クラスＣｆＳ以上であることを確認した後に、同様に室内機２の制御基板１５が既存室外機２３の耐燃焼性クラスＣｆＳが室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬ以上であるとことを確認した後に、室外機１及び室内機２のアクチュエータの運転を許可する制御を行なうことが望ましい。
【００７７】
以上のように、本実施の形態３の室外機１若しくは室内機２を用いると、室外機１若しくは室内機２のどちらか一方を可燃性冷媒に対応したものと交換する場合にそのまま流用される他方の既存室内機２１若しくは既存室外機２３に耐燃焼性クラスが記録されていない場合は、それらの既存室内機２１若しくは既存室外機２３が可燃性冷媒に対応していない可能性があるので、ヒートポンプ装置としての運転を禁止することにより安全性を確保することができる。
【００７８】
さらに、古い装置と使用する冷媒の異なる新しい室外機１を導入する場合に、室内機２を流用することも可能となり、必ずしも室外機１の更新に合わせて室内機２を更新する必要が無く、省資源、省エネルギー、工期短縮に貢献できる。
【００７９】
また、室外機１と室内機２は工場出荷時の初期状態では運転を禁止した状態とし、室外機１と組み合わされて使用される既存室内機２１、若しくは室内機２と組み合わされて使用される既存室外機２３のそれぞれに記録されている耐燃焼性クラスを確認して、既存室外機２３、既存室内機２１が可燃性冷媒に対応している場合にのみ空気調和装置としての運転を許可するので、使用者に対する安全性を確保することができる。
【００８０】
実施の形態４．
実施の形態１乃至３では、室外機と室内機の耐燃焼性クラスを比較して運転の禁止又は許可状態を制御する装置について説明したが、本実施の形態４では人体に対して毒性がある冷媒を使用する場合に、毒性への対応有無によっても運転の禁止又は許可状態を制御することについて説明する。尚、本実施の形態４では実施の形態１乃至３のいずれかの空気調和装置、室外機、室内機を使用するものとして説明する。
【００８１】
本実施の形態４では、室外機１の記憶部１１にはその室外機１の耐毒性クラスＣｔＳが記憶されており、室外機２の記憶部１６にその室外機２の耐毒性クラスＣｔＬが記憶されている。ここで、室外機１の耐毒性クラスＣｔＳと室内機２の耐毒性クラスＣｔＬについて、冷媒の毒性を図８に基づいて説明する。
【００８２】
耐毒性クラスは冷媒の毒性クラスから定めることができるので、まず、冷媒の毒性クラスの分類について説明する。
【００８３】
毒性クラス１には一日８時間又は週に４０時間継続的に曝露しても人体に影響が無い濃度（許容濃度）が４００ｐｐｍ（ｖｏｌ％）未満の冷媒が分類され、毒性クラス２には許容濃度が４００ｐｐｍ（ｖｏｌ％）以上の冷媒が分類される。つまり、毒性クラスが大きい冷媒ほど毒性が強いといえる。このような分類は冷媒の燃焼性クラスと同様にＩＳＯ  ８１７やＡＳＨＲＡＥ  ３４で取り決めがなされている。
【００８４】
上述した分類に基づくと、Ｒ４１０Ａ、Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ１３４、などのＨＦＣ冷媒、Ｒ２９０（プロパン）、Ｒ６００ａ（イソブタン）などの自然冷媒は毒性クラス１に分類される。また、人体に対して刺激性のあるＲ７１７（アンモニア）などの冷媒は毒性クラス２に分類される。
【００８５】
図８は、図３にさらに冷媒の毒性と室内機２の耐毒性クラスＣｔＬを追加したものである。図３と同様に室内機２はＲ４１０Ａ、Ｒ３２、Ｒ２９０、Ｒ７１７が使用可能であるとすると、記憶部１６にはこれら冷媒の毒性クラスが記憶されている。図８の場合であれば、Ｒ４１０Ａの毒性クラスはクラス１、Ｒ３２の毒性クラスはクラス１、Ｒ２９０の毒性クラスはクラス１、Ｒ７１７の毒性クラスはクラス２との情報が記憶されている。そして、使用可能な冷媒の毒性クラスの内最大の値が室内機２の耐毒性クラスＣｔＬとして記憶されている。図８の場合、Ｒ７１７の毒性クラスが室内機２の耐毒性クラスＣｔＬとなる。
【００８６】
尚、図３と同様に記憶部１６には室内機２０が使用可能な冷媒の種類と、その冷媒の毒性クラス、対毒性クラスＣｔＬを記憶していると上述したが、使用可能な冷媒の種類と、その冷媒の毒性クラスは記憶部１６に記憶させていなくても、製造工程で室外機２の耐毒性クラスＣｔＬのみを記憶部１６に予め記憶させておいてもよい。
【００８７】
尚、室外機１の記憶部１１に記憶されている情報についても同様とする。
【００８８】
本実施の形態４では室外機１の制御基板１０若しくは室内機２の制御基板１５のいずれかで耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬを比較し、かつ耐毒性クラスＣｔＳ、ＣｔＬを比較する。
【００８９】
耐燃焼性クラスＣｆＳ≦ＣｆＬかつ耐毒性クラスＣｔＳ≦ＣｔＬの場合は空気調和装置の運転を許可する。
【００９０】
耐燃焼性クラスＣｆＳ＞ＣｔＬ若しくは耐毒性クラスＣｔＳ＞ＣｔＬの場合、又は耐燃焼性クラスＣｆＳ＞ＣｔＬかつ耐毒性クラスＣｔＳ＞ＣｔＬの場合はヒートポンプサイクルの運転を禁止にする。
室外機１の表示部１２、室内機１の表示部１７、リモコン１９のいずれかに異常であることを表示する。特に耐毒性クラスＣｔＳ＞ＣｔＬの場合は室内機２が毒性のある冷媒に対応していないことを異常として表示する。
【００９１】
また、実施の形態３と同様に、室外機１、室内機２のいずれか一方を取り換える場合、他方の既存装置の記憶部にその装置が対応する耐毒性クラスが記録されていない場合が想定される。このような場合、室外機１は既存室内機２１と耐毒性クラスを比べることができず、室内機２は既存室外機２３と耐毒性クラスを比べることができない。よって、室外機１の制御基板１０は既存室内機２１に異常があると判断し、室内機２の制御基板１５は既存室外機２３に異常があると判断して、それぞれの場合で空気調和装置としての運転を禁止にする。
【００９２】
尚、実施の形態３の対燃焼性クラスと同様に、既存装置に対毒性クラスが記憶されていない場合は、室外機１の制御基板１０は既存室内機２１が無毒性の冷媒のみに対応、室内機２の制御基板１５は既存室外機２３が無毒性の冷媒のみに対応したものとして扱い、その既存室内機２１の耐毒性クラスＣｔＬをクラス１、既存室外機２３の耐毒性クラスＣｔＳをクラス１として扱ってもよい。
【００９３】
以上のように、耐燃焼性クラスだけでなく耐毒性クラスについても比較するようにしているので、燃焼性だけでなく毒性のある冷媒が使用されている室外機１又は室内機２が誤って接続された場合でも室内機２側の空間の安全を確保することができる。また、室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬ及び耐毒性クラスＣｔＬが室外機１の耐燃焼性クラスＣｆＳおよび耐毒性クラスＣｆＳ以上である場合には運転を許可するようにしているので、安全性を確保できる場合には室外機１と室内機２の組合せに自由度を持たせることができる。よって、使用する冷媒の変更に伴った室内機２の仕様変更を最小限とすることができ、装置の開発コスト低減、納期短縮、省資源、省エネルギーが可能となる。また、たとえば既に設置し運用されているシステムに、古い装置と使用する冷媒の異なる新しい室外機１を導入する場合に、室内機２を流用することも可能となり、必ずしも室外機２の更新に合わせて室内機２を更新する必要が無く、省資源、省エネルギー、工期短縮に貢献できる。
【００９４】
実施の形態５．
実施の形態１乃至４では、室外機１と室内機２の耐燃焼性クラスや耐毒性クラスにより運転の許可又は禁止を制御し、安全性を確保する形態について説明した。しかし、室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬや耐毒性クラスＣｔＬが室外機１のそれらと同様以上のものであり、室内機２に防爆手段などの措置が採用されていたとしても、室外機１から流れてくる冷媒の圧力が室内機２の設計圧力以上であれば、室内機２で冷媒が漏洩して室内に冷媒が充満する可能性が高く、安全上好ましくない。
【００９５】
そこで、本実施の形態５では装置の耐圧も考慮して運転の許可又は禁止を制御する形態について説明する。尚、本実施の形態５では実施の形態１乃至４のいずれかの空気調和装置、室外機、室内機を使用するものとして説明する。
【００９６】
実施の形態１乃至４で記憶部１１及び記憶部１６にそれぞれ記憶するようにした耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬおよび耐毒性クラスＣｔＳ、ＣｔＬに加え、記憶部１１には室外機１の設計圧力ＰＳ、記憶部１６には室内機２の設計圧力ＰＬを記憶する。
【００９７】
尚、設計圧力とは、室外機１においては圧縮機１や熱源側熱交換器８、室内機２においては負荷側熱交換器１３などの強度の設計計算において、基準にとるべき圧力値のことである。つまり、室外機１の設計圧力ＰＳと室内機２のＰＬは、それぞれ製造工程に設計段階には既に定められている。例えば、使用する冷媒の凝縮圧力や蒸発圧力が高ければ設計圧力も高くなり、逆に低ければ設計圧力も低くなる。
【００９８】
電源投入時には室外機１の制御基板１０と室内機２の制御基板１５間で通信を行い、制御基板１０と制御基板１５のいずれかが上記実施の形態１乃至４と同様に耐燃焼性クラスと耐毒性クラスの比較を行い、運転の許可又は禁止を判定する。さらに、設計圧力ＰＳと設計圧力ＰＬの比較を行なう。設計圧力ＰＳ≦設計圧力ＰＬである場合には空気調和装置の運転を許可し、設計圧力ＰＳ＞設計圧力ＰＬである場合には運転を禁止する。
【００９９】
つまり、制御基板１０と制御基板１５のいずれかは、耐燃焼性クラスＣｆＳ≦耐燃焼性クラスＣｆＬかつ設計圧力ＰＳ≦設計圧力ＰＬの場合、又は、耐燃焼性クラスＣｆＳ≦耐燃焼性クラスＣｆＬ、設計圧力ＰＳ≦設計圧力ＰＬ、かつ耐毒性クラスＣｔＳ≦耐毒性クラスＣｔＬの場合に空気調和装置の運転を許可する。
【０１００】
また、耐燃焼性クラスＣｆＳ＞耐燃焼性クラスＣｆＬ、耐毒性クラスＣｔＳ＞耐毒性クラスＣｔＬ又は設計圧力ＰＳ＞設計圧力ＰＬのいずれかの場合は空気調和装置の運転を禁止する。
【０１０１】
つまり、耐燃焼性クラスと設計圧力の比較結果又は耐燃焼性クラスと耐毒性クラスと設計圧力の比較結果がともに運転許可であった場合のみ運転を許可し、いずれかの比較結果が禁止であった場合には運転を禁止し、異常を表示する。
【０１０２】
以上のように、本実施の形態５では、室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬ、耐毒性クラスＣｔＬ、設計圧力ＰＬのいずれかが室外機１の耐燃焼性クラスＣｆＳ、耐毒性クラスＣｔＳ、設計圧力ＰＳよりも小さい場合に空気調和装置の運転を禁止にする制御しているので、室内機２側の空間の安全性を確保できる。さらに、室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬ及び設計圧力が室外機１と同等以上であれば運転を許可するようにしているので、安全性を確保するとともに室外機１と室内機２の組合せに自由度を持たせることができる。よって、使用冷媒の変更に伴った室内機２の仕様変更を最小限とすることができ、装置の開発コスト低減、納期短縮、省資源、省エネルギーが可能となる。また、たとえば既に設置し運用されている空気調和装置に、古い装置と異なる冷媒を使用した新しい室外機を導入する場合に、室内機を流用することも可能となり、必ずしも室外機の更新に合わせて室内機を更新する必要が無く、省資源、省エネルギー、工期短縮に貢献できる。
【０１０３】
尚、実施の形態１乃至５において空気調和装置として運転を許可する場合であっても、室外機の耐燃焼性クラスＣｆＳと室内機の耐燃焼性クラスＣｆＬが異なっている場合には、室外機１若しくは室内機２のいずれかに設けられている表示部に耐燃焼性クラスＣｆＳ≠耐燃焼性クラスＣｆＬである内容を表示してもよい。このような内容を表示することにより使用者、施行者は室外機と室内機の誤接続を防ぐことができる。
【０１０４】
尚、実施の形態１乃至５では、記憶部１１、１６に耐燃焼性クラスをそれぞれ記憶させて、制御基板１０でその耐燃焼性クラスＣｆＬとＣｆＳを比較して室外機１と室内機２の運転を許可する構成としている。しかし、耐燃焼性クラスＣｆＬとＣｆＳの比較は制御基板１０が行なわなくても装置の施工者が行なっても本願発明の目的を達成することができる。つまり、室外機１はその耐燃焼性クラスＣｆＳの情報を、室内機２はその耐燃焼性クラスＣｆＬの情報を有してさえいれば、制御基板１０がそれらの比較を行なわなくとも、代わりに施工者がその比較を行なえばよい。つまり、施工者が記憶部１１、１６にそれぞれ記憶された耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬの情報を施工場所で確認した後に室外機１と室内機２を接続することができるので、誤接続を防止することができる。
また、施工者が耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬの比較を実施することを前提とするのであれば、耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬをそれぞれ記憶部１１、１６に記憶させなくても、耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬの情報を記載したシールなどの表示手段を室外機１と室内機２に設ければよい。或いは、耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬの情報を表示部１２、１７にそれぞれ表示させる。
例えば、耐燃焼性クラスＣｆＳの情報が記載されたシールが室外機１に貼られており、耐燃焼性クラスＣｆＬの情報が記載されたシールが室内機２に貼られていれば、施工者がそれらの情報を目視で確認して耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬを比較することができる。
尚、シールなどの表示手段はあくまで耐燃焼性クラスが確認できるものであればよく、それに代えて、例えば耐燃焼性クラスを設定するスイッチもしくはジャンパー線を備え、機器の製造時にあらかじめ設定するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、室外機と室内機を備える空気調和装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１００、２００、３００    空気調和装置、  １  室外機、  ２  室内機、  ３  ガス管、  ４  液管、  ５  圧縮機、  ６  四方弁、  ７  膨張弁、  ８  熱源側熱交換器、  ９  室外送風機、  １０  制御基板、  １１  記憶部、  １２  表示部、  １３  負荷側熱交換器、  １４  室内送風機、  １５  制御基板、  １６  記憶部、  １７  表示部、  １８  装置間通信線、  １９  リモコン、  ２１  既存室内機、  ２２  制御基板、  ２３  既存室外機、  ２４  制御基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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