(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が背もたれ可能とされた背もたれ部に備えられた背揉み装置であって、
マッサージ動作を行う施療子を備え且つ左右一対に配備されたマッサージ部材とこのマッサージ部材にマッサージ動作を伝動する駆動部とを有するマッサージ機構と、前記マッサージ部材が前方を向く状態で前記マッサージ機構を支持するベース部材と、前記ベース部材を前記背もたれ部内で上下方向に移動可能にする上下移動機構と、前記施療子の前後方向の突出量が変わるように、前記マッサージ部材を移動させる突出量可変機構と、を有しており、
前記マッサージ部材の基部は、左右方向を向く軸芯に枢支されて軸揺動可能となっており、前記突出量可変機構は、前記施療子の前後方向の突出量が変わるように、前記マッサージ部材の基部を軸揺動させるように構成されていて、
前記突出量可変機構は、前記施療子が最も後退する位置でマッサージ部材の揺動角を保持させる第１規制部と、前記施療子が最も前方突出する位置でマッサージ部材の揺動角を保持させる第２規制部と、前記第１規制部と第２規制部との間で前記マッサージ部材の基部を軸回り揺動を許容する非規制部と、を有し、
前記突出量可変機構は、上下方向を向く長溝を有すると共に前記叩き駆動部に固定されたガイド体と、このガイド体の長溝より短尺であって長溝内を上下方向にスライド可能とされた摺動体と、前記摺動体に螺合し且つ回転により前記摺動体を上下動させる送りネジ軸と、を有しており、前記ガイド体に形成された長溝の上縁が第１規制部とされ、長溝の下縁が第２規制部とされ、長溝の上下方向中途部が非規制部とされている
ことを特徴とする背揉み装置。
【請求項２】
前記マッサージ機構の駆動部は、前記施療子を左右方向へ近接離反移動させて揉みマッサージ動作となるように前記マッサージ部材を駆動する揉み駆動部と、前記マッサージ部材の基部を反復的に軸揺動させることで前記施療子を前後方向又は上下方向へ往復移動させ、叩きマッサージ動作となるように前記マッサージ部材を駆動する叩き駆動部と、を有しており、
前記叩き駆動部は、前記ベース部材において上下方向に移動可能であると共に、この上下方向の移動に伴い前記マッサージ部材の基部が前記軸揺動可能に構成されており、
前記突出量可変機構は、前記叩き駆動部を上下方向に移動させ且つ前記マッサージ部材
の基部を軸揺動させることで、施療子の前後方向の突出量を可変としていることを特徴とする請求項１に記載の背揉み装置。
【請求項３】
前記揉み駆動部は、左右方向に架設された第１回転軸と、この第１回転軸に相対回転自在に設けられた前記マッサージ部材と、このマッサージ部材が前記第１回転軸の回転に伴って連れ回りするのを規制すべく当該マッサージ部材の基部に係合された振れ止め機構とを有し、
前記叩き駆動部は、前記第１回転軸と平行に配設された第２回転軸と、この第２回転軸に偏心した状態で設けられた偏心駆動体と、一端部が前記偏心駆動体からの偏心回転を受動可能に連結されると共に他端部が前記振れ止め機構に連結され且つ前記偏心駆動体からの偏心回転によって前記マッサージ部材の基部を第１回転軸回りに揺動させるクランク軸とを有し、
前記突出量可変機構は、前記ベース部材において前記叩き駆動部を上下方向に移動することで、前記クランク軸を介し、マッサージ部材の基部を第１回転軸回りに揺動させる構成とされている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の背揉み装置。
【請求項４】
前記施療子は、上施療子と当該上施療子よりも下方位置に支持される下施療子とを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の背揉み装置。
【請求項５】
座部と、座部の後部に設けられ且つ請求項１〜４のいずれか１項に記載された背揉み装置を内蔵した背もたれ部を有することを特徴とする椅子型マッサージ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の背中をマッサージする背揉み装置、及びこの背揉み装置を備えた椅子型マッサージ機に関する。
【背景技術】
【０００２】
椅子型マッサージ機に関して、その背もたれ部の内部に、左右一対のマッサージ部材をマッサージ動作させるマッサージ機構が装備されたものは周知である。
このマッサージ機構は、座部に座った使用者の背筋に沿わせて移動させる必要があるため、上下移動機構が付設されており、このマッサージ機構と上下移動機構とで背揉み装置が構成されている。この種の背揉み装置には、マッサージ部材を通常のマッサージ位置よりも前方へ突出させたり、元の通常位置へ戻したりさせるための出退動作機構を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
この出退動作機構では、上下移動機構により背もたれ部内で上下移動するベース部材をマッサージ機構とは別に設けておき、このベース部材に対して、下部枢軸を介してマッサージ機構をその上端側が前後揺動するように支持させてある。そして、軸心を縦方向に向けた送りネジ機構によって昇降するスライダーを前述のベース部材上に設け、このスライダーとマッサージ機構の上端部との間を伝動アームで連結してあった。
【０００４】
すなわち、ベース部材上のスライダーを上昇させると、伝動アームを介してマッサージ機構の上端部が前方へ押され、その結果、マッサージ機構は下部枢軸を支点として上端側が前方へ向けて揺動するので、これによって左右のマッサージ部材が前方へ突出するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５２９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された背揉み装置付き椅子型マッサージ機では、出退動作機構を作動させることにより、マッサージ部材を前方突出させたり元の通常位置へ戻したりできるので、使用者のマッサージに対する満足感を十分に高められるものであった。
しかしながら、この出退動作機構は、スライダーの上下動時に伝動アームの上端部を前方へ誘導するための円弧状のレール部や、マッサージ部材の傾きを規制する揺動制限機構などを備えているため、背揉み装置がその前後方向（厚さ）で大型化する傾向にあった（特許文献１の図１，図２などを参照）。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、前後方向（厚み方向）の薄型化を図りつつも、マッサージ部材を十分な量だけ前方突出させることのできる構成を備えた背揉み装置、及びこの背揉み装置を備えた椅子型マッサージ機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
本発明の背揉み装置は、使用者が背もたれ可能とされた背もたれ部に備えられた背揉み装置であって、マッサージ動作を行う施療子を備え且つ左右一対に配備されたマッサージ部材とこのマッサージ部材にマッサージ動作を伝動する駆動部とを有するマッサージ機構と、前記マッサージ部材が前方を向く状態で前記マッサージ機構を支持するベース部材と、前記ベース部材を前記背もたれ部内で上下方向に移動可能にする上下移動機構と、前記施療子の前後方向の突出量が変わるように、前記マッサージ部材を移動させる突出量可変機構と、を有していることを特徴とする。
【０００９】
前記マッサージ部材の基部は、左右方向を向く軸芯に枢支されて軸揺動可能となっており、前記突出量可変機構は、前記施療子の前後方向の突出量が変わるように、前記マッサージ部材の基部を軸揺動させるものとするのが好適である。
前述のマッサージ機構の駆動部は、前記施療子を左右方向へ近接離反移動させて揉みマッサージ動作となるように前記マッサージ部材を駆動する揉み駆動部と、前記マッサージ部材の基部を反復的に軸揺動させることで前記施療子を前後方向又は上下方向へ往復移動させ、叩きマッサージ動作となるように前記マッサージ部材を駆動する叩き駆動部と、を有しており、前記叩き駆動部は、前記ベース部材において上下方向に移動可能であると共に、この上下方向の移動に伴い前記マッサージ部材の基部が前記軸揺動可能に構成されており、前記突出量可変機構は、前記叩き駆動部を上下方向に移動させ前記マッサージ部材の基部を軸揺動させることで、施療子の前後方向の突出量を可変としている構成となっているとよい。
【００１０】
更に好ましくは、前記突出量可変機構は、前記施療子が最も後退する位置でマッサージ部材の揺動角を保持させる第１規制部と、前記施療子が最も前方突出する位置でマッサージ部材の揺動角を保持させる第２規制部と、前記第１規制部と第２規制部との間で前記マッサージ部材の基部を軸回り揺動を許容する非規制部と、を有しているものとすればよい。
【００１１】
また、前記揉み駆動部は、左右方向に架設された第１回転軸と、この第１回転軸に相対回転自在に設けられた前記マッサージ部材と、このマッサージ部材が前記第１回転軸の回転に伴って連れ回りするのを規制すべく当該マッサージ部材の基部に係合された振れ止め機構とを有し、前記叩き駆動部は、前記第１回転軸と平行に配設された第２回転軸と、この第２回転軸に偏心した状態で設けられた偏心駆動体と、一端部が前記偏心駆動体からの偏心回転を受動可能に連結されると共に他端部が前記振れ止め機構に連結され且つ前記偏心駆動体からの偏心回転によって前記マッサージ部材の基部を第１回転軸回りに揺動させるクランク軸とを有し、前記突出量可変機構は、前記ベース部材において前記叩き駆動部を上下方向に移動することで、前記クランク軸を介し、マッサージ部材の基部を第１回転軸回りに揺動させる構成とすることができる。
【００１２】
また、前記突出量可変機構は、上下方向を向く長溝を有すると共に前記叩き駆動部に固定されたガイド体と、このガイド体の長溝より短尺であって長溝内を上下方向にスライド可能とされた摺動体と、前記摺動体に螺合し且つ回転により前記摺動体を上下動させる送りネジ軸と、を有しており、前記ガイド体に形成された長溝の上縁が第１規制部とされ、長溝の下縁が第２規制部とされ、長溝の上下方向中途部が非規制部とされているものとすればよい。
【００１３】
前記施療子は、上施療子と当該上施療子よりも下方位置に支持される下施療子とを備えるとよい。
なお、座部と、座部の後部に設けられ且つ上記した背揉み装置を内蔵した背もたれ部を有する椅子型マッサージ機を構成することは非常に好ましい。
なお、本発明に係る背揉み装置の最も好ましい形態としては、使用者が背もたれ可能とされた背もたれ部に備えられた背揉み装置であって、マッサージ動作を行う施療子を備え且つ左右一対に配備されたマッサージ部材とこのマッサージ部材にマッサージ動作を伝動する駆動部とを有するマッサージ機構と、前記マッサージ部材が前方を向く状態で前記マッサージ機構を支持するベース部材と、前記ベース部材を前記背もたれ部内で上下方向に移動可能にする上下移動機構と、前記施療子の前後方向の突出量が変わるように、前記マッサージ部材を移動させる突出量可変機構と、を有しており、前記マッサージ部材の基部は、左右方向を向く軸芯に枢支されて軸揺動可能となっており、前記突出量可変機構は、前記施療子の前後方向の突出量が変わるように、前記マッサージ部材の基部を軸揺動させるように構成されていて、前記突出量可変機構は、前記施療子が最も後退する位置でマッサージ部材の揺動角を保持させる第１規制部と、前記施療子が最も前方突出する位置でマッサージ部材の揺動角を保持させる第２規制部と、前記第１規制部と第２規制部との間で前記マッサージ部材の基部を軸回り揺動を許容する非規制部と、を有し、前記突出量可変機構は、上下方向を向く長溝を有すると共に前記叩き駆動部に固定されたガイド体と、このガイド体の長溝より短尺であって長溝内を上下方向にスライド可能とされた摺動体と、前記摺動体に螺合し且つ回転により前記摺動体を上下動させる送りネジ軸と、を有しており、前記ガイド体に形成された長溝の上縁が第１規制部とされ、長溝の下縁が第２規制部
とされ、長溝の上下方向中途部が非規制部とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る背揉み装置及びこの背揉み装置を備えた椅子型マッサージ機では、前後方向（厚み方向）の薄型化を図りつつも、マッサージ部材を十分な量だけ前方突出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】マッサージ機構の断面図であって、図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】マッサージ機構の断面図であって、図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】マッサージ機構の断面図であって、図９のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】マッサージ機構が最も下降した位置にある状態を示した側面図である。
【図５】マッサージ機構が最も上昇した位置にある状態を示した側面図である。
【図６】マッサージ機構が上下方向の中間位置にある状態を示した側面図である。
【図７】マッサージ部材の上施療子が最も前方突出となっている状態での正面図である。
【図８】マッサージ部材の下施療子が最も前方突出となっている状態での正面図である。
【図９】マッサージ部材の上施療子が最も前方突出となる前の状態、乃至はマッサージ部材の下施療子が最も前方突出になる前の状態であって、図７と図８の間の状態での正面図である。
【図１０】マッサージ機構の斜視図である。
【図１１】マッサージ機構を備えた背揉み装置の斜視図である。
【図１２】本発明に係る背揉み装置を備えた椅子型マッサージ機を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図を基に説明する。
図１〜図１２は、本発明に係る背揉み装置付き椅子型マッサージ機の一つの実施形態を示している。
図１２に示すように、この椅子型マッサージ機１は、使用者の臀部を下方から支持するに十分な広さの座部２と、この座部２の後部に設けられた背もたれ部３とを有しており、背もたれ部３の内部に、背揉み装置４（使用者の肩部〜背部〜腰部を揉み又は叩きマッサージするマッサージ装置）が設けられている。
【００１７】
座部２の下部には、この椅子型マッサージ機１を床面へ設置するための脚フレーム６が設けられており、この脚フレーム６によって座部２が所定高さに支持されるようになっている。
なお、以下の説明において、背もたれ部３及び背揉み装置４に関しては、背もたれ部３の高さ方向を上下方向とおき、これを基準に左右方向や前後方向を決めて構造の説明をする。例えば図１〜図９では、図での上下方向を実際の装置における上下方向と呼ぶ。また、図７〜図９ではそれらの左右方向を実際の装置での（座部２に着座する使用者から見た）右左方向又は幅方向と呼び、図１〜図６の右左方向を実際の装置での前後方向と呼ぶ。なお、図１，図７，図１１に、本実施形態の説明で用いる上下、左右、前後方向を明示した。
【００１８】
背もたれ部３は、その下端部が座部２の後部又は脚フレーム６の後部に対して枢支され、前後揺動自在な状態に保持されている。この背もたれ部３は、脚フレーム６内に配設されたリニアアクチュエータ機構などのリクライニング機構により、リクライニング可能となっている。また、座部２の前部には足揉み装置５が設けられ、座部２の左右両側には肘掛け部７が設けられたものとしてある。ただこれらは、椅子型マッサージ機１における装備の一例であり、その有無や細部機構が限定されるものではない。
【００１９】
図１１に示すように、背揉み装置４は、マッサージ機構１０と、このマッサージ機構１０を支持するベース部材１２と、このベース部材１２を背もたれ部３内で上下方向に移動可能にする上下移動機構１３とを備えている。加えて、この背揉み装置４は、ベース部材１２に対してマッサージ機構１０の上端部を前後動させるようにして、その前後方向の突出量を変える突出量可変機構１４を有している。
【００２０】
まず、図１、図７及び図１０などに基づいてマッサージ機構１０を説明する。
マッサージ機構１０は、左右一対のマッサージ部材１７と、これら左右のマッサージ部材１７にマッサージ動作を行わせる駆動部１８とを有している。
マッサージ部材１７は、上方及び下方の斜め前方へ先端部を突出させたブーメラン形の支持アーム２０と、この支持アーム２０の上下両端部に設けられた施療子２１（２１ａ，２１ｂ）とを有している。各施療子２１は、例えば樹脂や硬質ゴムなどによって肉厚な円盤型や球形などに形成することができる。なお以下では、上端側の施療子２１を必要に応じて「上施療子２１ａ」と呼び、また下端側の施療子２１を必要に応じて「下施療子２１ｂ」と呼ぶ。
【００２１】
駆動部１８は、左右のマッサージ部材１７に対して相互近接離反の動作を行わせる揉み駆動部２３と、左右のマッサージ部材１７に対して交互の叩き動作を行わせる叩き駆動部２４とを有したものとしてある。
揉み駆動部２３は、マッサージ部材１７の支持アーム２０に対してその中央屈曲部に埋め込み状態で設けられた傾斜回転部材２５と、この傾斜回転部材２５を貫通するように軸心を左右方向へ向けて架設された第１回転軸２６と、この第１回転軸２６を回転駆動する揉みモータ２７と、支持アーム２０における中央屈曲部の後部に設けられてこの支持アーム２０が第１回転軸２６に伴って連れ回りすることを規制する振れ止め機構２８（図１０にのみ示す）とを有している。この振れ止め機構２８には例えばボールジョイント等の自在継ぎ手を採用可能である。
【００２２】
傾斜回転部材２５は、第１回転軸２６に同心で且つ傾斜状態で一体回転に設けられた取付ボス部に対し、そのまわりにベアリング等を介して回転自在に嵌合保持されている。従って、揉みモータ２７の駆動によって第１回転軸２６を回転させると、その回転中心を軸として傾斜回転部材２５がゆらぎ状の回転ブレを起こすようになり、この回転ブレが支持アーム２０を介して施療子２１へと伝えられるようになる。
【００２３】
支持アーム２０は、振れ止め機構２８によって第１回転軸２６と供回りしない状態に保持されるが、前後方向・左右方向及び上下方向に沿った所定範囲の動作は許容されている。また、左右の支持アーム２０間において、傾斜回転部材２５の傾斜方向は第１回転軸２６まわりで１８０°の位相差に保持されている。
このようなことから、この揉み駆動部２３において左右の支持アーム２０は、上施療子２１ａ同士が、左右方向において相互近接及び相互離反を繰り返すように動作すると共に、下施療子２１ｂ同士が、左右方向において相互離反及び相互近接を繰り返すように動作することになる。上施療子２１ａ同士の相互近接時には下施療子２１ｂ同士が相互離反し、上施療子２１ａ同士の相互離反時には下施療子２１ｂ同士が相互近接するようになるので、これがマッサージ部材１７としての揉み動作を発生させる。
【００２４】
一方、叩き駆動部２４は、第１回転軸２６の上部位置でこれと平行するように軸心を左右方向へ向けて設けられた第２回転軸３１と、この第２回転軸３１を回転駆動する叩きモータ３２と、第２回転軸３１の左右両端部に対して１８０°の位相差で偏心して設けられた左右の偏心駆動体３４と、これら左右の偏心駆動体３４を回転自在に抱持するハウジング３５に対して下方へ突出して設けられたクランク軸３６（リンクレバー）とを有している。
【００２５】
偏心駆動体３４は、ベアリングに対してその内輪側又は外輪側に偏心カラーを装着することによって、第２回転軸３１とハウジング３５との軸心を不一致にさせたものである。またクランク軸３６の下端部は、マッサージ部材１７が有する支持アーム２０の中央屈曲部に連結されているが、この連結部分は、上記した振れ止め機構２８（図１０）を形成したものとなっている。すなわち、クランク軸３６の下端部に振れ止め機構２８が設けられ、この振れ止め機構２８を介して支持アーム２０（マッサージ部材１７）の基部が連結されていることになる。
【００２６】
従ってこの叩き駆動部２４では、叩きモータ３２を駆動させると、偏心駆動体３４が第２回転軸３１の軸心に対して偏心回転し、これを受けてハウジング３５が円周移動するようになる。従って、このハウジング３５からクランク軸３６に対して上下方向の押引動作が伝えられるようになる。このようなことから、左右の支持アーム２０は互いの施療子２１を第１回転軸２６のまわりで小刻みに揺動させ、上施療子２１ａと下施療子２１ｂとを前後方向において相対逆向きに移動させるようになるから、これがマッサージ部材１７としての叩き動作を発生させることになる。
【００２７】
なお、左右の支持アーム２０に生じる揺動は、左右の偏心駆動体３４が１８０°の位相差で設けられていることから、交互に生じるようになっている。
すなわち、左側の支持アーム２０が上施療子２１ａを前方へ移動させるときには、右側の支持アーム２０が上施療子２１ａを後方へ移動させる。反対に、左側の支持アーム２０が下施療子２１ｂを前方へ移動させるときには、右側の支持アーム２０が下施療子２１ｂを後方へ移動させる。
【００２８】
ただ、これは限定される事項ではなく、例えば左右の偏心駆動体３４に対してそれらの位相差をゼロにさせるような切換機構を設けておけば、左右の支持アーム２０が同期して同じ向きに揺動するように、叩き動作の設定（叩きパターン）を変更できることになる。
次に、前記構成のマッサージ機構１０を支持するベース部材１２と、このベース部材１２を背もたれ部３内で上下移動させる上下移動機構１３とについて説明する。
【００２９】
ベース部材１２は、マッサージ部材１７が前方を向くようにしてマッサージ機構１０を支持している。すなわち、ベース部材１２はマッサージ機構１０の後部側（背後）に設けられている。
具体的には、図７〜図９に示すように、第１回転軸２６は、左右のマッサージ部材１７間を渡る軸中央部分が第１軸受部３８によって回転自在に支持されており、この第１軸受部３８がベース部材１２に固定されている。またこの第１回転軸２６は、右側のマッサージ部材１７を貫通した右方の突出部分が、ベース部材１２上に配備されたギヤヘッド３９と連結されていて、このギヤヘッド３９に揉みモータ２７が連結されている。加えて、左側のマッサージ部材１７を貫通した左方の突出部分が、ベース部材１２の前面に固定された軸受ブラケット４０により回転自在に保持されている。
【００３０】
このように、揉み駆動部２３において主要部となる第１軸受部３８、ギヤヘッド３９及び軸受ブラケット４０がベース部材１２に固定されていることで、マッサージ機構１０の全体として、ベース部材１２に支持される状態となっている。
なお、叩き駆動部２４の第２回転軸３１は、前記した第１軸受部３８の上側に配備される第２軸受部４１により、回転自在に保持されているが、この第２軸受部４１は、ベース部材１２の前面に設けられた左右一対の縦レール部４２に沿って、上下動自在に保持されるようになっている。また、図１〜図３に示すように、叩き駆動部２４の叩きモータ３２は、第２回転軸３１の後部側（裏側）に配備されて第２軸受部４１と一体的に連結される構造となっており、この第２軸受部４１の上下動に伴って一緒にベース部材１２上を上下動するものとされている。
【００３１】
このように、叩き駆動部２４において主要部となる第２軸受部４１や叩きモータ３２が上下動自在とされていても、前記の如く、揉み駆動部２３の主要部（第１軸受部３８など）がベース部材１２に固定されていることで、左右のマッサージ部材１７がベース部材１２に対して上下動することはない。
叩き駆動部２４の第２軸受部４１やそれに支持される第２回転軸３１が上下動自在になっていることから、次のような動きが実現できる。すなわち、揉みモータ２７が第１回転軸２６を回転させるときも、また叩きモータ３２が第２回転軸３１を回転させるときも、マッサージ部材１７は、原則として、振れ止め機構２８によって第１回転軸２６回りの連れ回りが制限される。
【００３２】
しかし、マッサージ部材１７に使用者による凭れ掛かり荷重が負荷したような場合には、振れ止め機構２８及びクランク軸３６を介して第２回転軸３１に上下方向の押し引き力が伝わり、第２軸受部及び叩きモータ３２が縦レール部４２に沿って上下動することになる。そのため、マッサージ部材１７は第１回転軸２６を中心として、所定範囲で回動乃至は揺動が許容される、という動きである。
【００３３】
かかる構成により、揉み駆動部２３や叩き駆動部２４によるマッサージ動作に関係なく、マッサージ部材１７が背中の起伏（背骨のＳ字カーブ）に応じて第１回転軸２６回りに回動し、上下の施療子２１がほぼ均等圧に背中に当接することになる。揉み駆動部２３や叩き駆動部２４は、いずれか一方だけ作動させたり、又は両方同時に作動させたりを切替可能にしておくことができる。
【００３４】
一方、ベース部材１２を背もたれ部３内で上下方向に移動可能にするために、背揉み装置４は上下移動機構１３を備えている。
図１０に示すように、上下移動機構１３は、ベース部材１２の上部及び下部の左右両側に、回転軸心を左右外方向へ突出させて回転自在に保持されたガイドローラ４５を有している。加えて、このガイドローラ４５を嵌め入れて上下方向の移動をガイドする左右一対のガイドレール４６を有している。ガイドレール４６は、背もたれ部３の内部に長手方向を上下に向けて組み込まれている。
【００３５】
さらに、図１１に示すように、両ガイドレール４６の相互間には昇降モータ４７により回転駆動可能とされたネジ軸４８が設けられ、ベース部材１２には、このネジ軸４８に螺合するナット部材（図示略）が内蔵されている。従って、昇降モータ４７の作動でネジ軸４８が回転駆動されることで、ベース部材１２と共にマッサージ機構１０が背もたれ部３内を上下動するようになっている。
【００３６】
これにより、座部２に座って背もたれ部３に背中を押しつけた使用者は、マッサージ機構１０を上下に移動させて、肩部から背中及び腰部にわたる広い範囲でマッサージを受けられるものとなっている。
次に、本発明に係る背揉み装置４の特徴的な機構である「突出量可変機構１４」を説明する。
【００３７】
図１〜図３、及び図７〜図９などに示されるように、突出量可変機構１４は、施療子２１の前後方向の突出量が変わるように、マッサージ部材１７の基部（支持アーム２０に対して振れ止め機構２８が設けられる部分）を軸２６の回りに揺動させる構成となっている。言い換えれば、この突出量可変機構１４は、叩き駆動部２４（第２軸受部４１）を上下方向に移動させ、それに伴ってマッサージ部材１７の基部を軸揺動させるものとなっている。
【００３８】
以下、突出量可変機構１４の詳細を説明する。
まず、突出量可変機構１４は、左右一対に設けられたマッサージ部材１７の幅方向中央部に設けられたガイド体５５と、このガイド体５５内に設けられた摺動体５６と、この摺動体５６をガイド体５５内で上下動させる送りネジ軸５７とを有している。
ガイド体５５は、叩き駆動部２４の第２軸受部４１や叩きモータ３２に対してそれらの前面側に固定配置されており、前方側を開放させた縦長の箱形（長方形枠状）に形成されている。この縦長の箱形内に形成される前方開放部分は、摺動体５６を収容可能にし、且つ収容した摺動体５６を上下方向に移動自在に案内するための長溝６０を形成している。
【００３９】
このようなガイド体５５に対し、摺動体５６は、長溝６０の溝幅と略等しいか又は若干小さな幅寸法を有していて、且つ長溝６０より上下方向に短尺に形成されている。そのため、長溝６０内の幅方向で大きなガタツキが生じない状態を保持したまま、当該長溝６０内での相対的な上下移動が可能となっている。また、この摺動体５６には、その上面と下面との間を貫通する上下方向の孔が形成されており、この孔内面に送りネジ軸５７と螺合する雌ねじ部５８が設けられている。
【００４０】
送りネジ軸５７は、摺動体５６の孔内を上下に貫通して孔内面の雌ねじ部５８に螺合するようになっている。この送りネジ軸５７には、その上端部にウオームホイール６２が一体回転可能に設けられており、このウオームホイール６２に対して回転軸心を直交させたウオームギヤ６３が噛合され、このウオームギヤ６３が電動モータ６４によって回転駆動されるようになっている。
【００４１】
すなわち、電動モータ６４を駆動させると、ウオームギヤ６３、ウオームホイール６２を介して送りネジ軸５７に回転駆動が伝わるが、摺動体５６は、長溝６０内での幅方向ガタツキが防止されていることによって送りネジ軸５７まわりの回転が阻止されるため、送りネジ軸５７と摺動体５６との間に相対的な螺合動作が生じ、その結果、摺動体５６が長溝６０内を上下動することになる。
【００４２】
このような構成を具備した突出量可変機構１４では、前記したように電動モータ６４により送りネジ軸５７をいずれか一方向へ駆動回転させることで、摺動体５６が上方移動又は下方移動する。
なお、ガイド体５５において、長溝６０の上縁は当該長溝６０内で摺動体５６が上方移動するうえでの上限である。図２及び図８に示すように、摺動体５６がこの上縁に当接した後も上方移動を続けるときには、摺動体５６からガイド体５５全体に上方への移動力が伝わり、ガイド体５５が上方移動するのはもとより、ガイド体５５と一体となっている叩き駆動部２４の第２軸受部４１及び叩きモータ３２も縦レール部４２にガイドされながら上方移動するようになる。
【００４３】
つまり、第２軸受部４１が縦レール部４２の上限まで到達したとき、長溝６０の上縁に当接している摺動体５６も、ガイド体５５内においてそれ以上の上方移動を阻止されるから、このときの長溝６０の上縁を第１規制部６５とおく。
また、長溝６０の下縁は当該長溝６０内で摺動体５６が下方移動するうえでの下限である。図１及び図７に示すように、摺動体５６がこの下縁に当接した後も下方移動を続けるときには、摺動体５６からガイド体５５全体に下方への移動力が伝わり、ガイド体５５が下方移動するのはもとより、ガイド体５５と一体となっている叩き駆動部２４の第２軸受部４１及び叩きモータ３２も縦レール部４２にガイドされながら下方移動するようになる。
【００４４】
つまり、第２軸受部４１が縦レール部４２の下限まで到達したとき、長溝６０の下縁に当接している摺動体５６もガイド体５５内においてそれ以上の下方移動を阻止されるから、このときの長溝６０の下縁を第２規制部６６とおく。
更に、図３及び図９に示すように、第２軸受部４１が縦レール部４２の上限、下限のいずれにも到達していない状態では、摺動体５６と長溝６０の下縁とが当接するまで、摺動体５６に対するガイド体５５の下方移動が許容されると共に、摺動体５６と長溝６０の上縁とが当接するまで、摺動体５６に対するガイド体５５の上方移動が許容される。すなわち、ガイド体５５は所定範囲で上下動自在であることから、この状況下での長溝６０内に非規制部６７（長溝６０内において第１規制部６５と第２規制部６６とで挟まれた上下方向の領域）が形成されている。
【００４５】
図１及び図７に示すように、以上のような構成を備えた突出量可変機構１４において、摺動体５６を下方移動させた場合、摺動体５６は長溝６０内の下縁に当接してガイド体５５に下方移動力を伝え、これによってガイド体５５は、叩き駆動部２４の第２軸受部４１及び叩きモータ３２と一緒に縦レール部４２にガイドされながら下方へ移動するようになる。第２軸受部４１及び叩きモータ３２の下方移動は、前記したようにクランク軸３６を介して、マッサージ部材１７の基部を第１回転軸２６回りに下方へ揺動させる（図１０で第１回転軸２６を中心にして時計回りに回動させる）ことになり、その結果として、上施療子２１ａが後退し、下施療子２１ｂが前方突出するようになる。なお、摺動体５６が第２規制部６６（長溝６０の下縁）に到達し係合している故、下施療子２１ｂが最も前方突出した状態として、マッサージ部材１７はその揺動角が保持されるようになる。使用者からの押し力により、下施療子２１ｂを押し込もうとしても押し込めない状況となっている。
【００４６】
同様に、図２及び図８に示すように、摺動体５６を上方移動させた場合、摺動体５６は長溝６０内の上縁に当接してガイド体５５に上方移動力を伝え、これによってガイド体５５は、叩き駆動部２４の第２軸受部４１及び叩きモータ３２と一緒に縦レール部４２にガイドされながら上方へ移動するようになる。第２軸受部４１及び叩きモータ３２の上方移動は、クランク軸３６を介してマッサージ部材１７の基部を第１回転軸２６回りに上方へ揺動させる（図１０で第１回転軸２６を中心にして反時計回りに回動させる）ことになり、その結果として、上施療子２１ａが前方突出し、下施療子２１ｂが後退するようになる。摺動体５６が第１規制部６５（長溝６０の上縁）に到達し係合してそれ以上、上方移動しなくなれば、上施療子２１ａが最も前方突出した状態として、マッサージ部材１７はその揺動角が保持されるようになる。使用者からの押し力により、上施療子２１ａを押し込もうとしても押し込めない状況となっている。
【００４７】
一方で、図３及び図９に示すように、摺動体５６が非規制部６７に存在している間は、ガイド体５５は、非規制部６７の上下長さ分だけ上下移動可能となっている。それ故、叩き駆動部２４の第２軸受部４１及び叩きモータ３２も、非規制部６７の上下長さ分だけ、縦レール部４２にガイドされながら上下移動自在である。
そのため、このようなガイド体５５の上下移動がクランク軸３６に伝わり、マッサージ部材１７の基部も第１回転軸２６回りで揺動自在となる。すなわち、第１規制部６５及び第２規制部６６で規制されるマッサージ部材１７の姿勢以外において、マッサージ部材１７の回動（第１回転軸２６回りの回動）は許容されていることになるので、その結果として、上施療子２１ａと下施療子２１ｂとが前方突出と後退とを自由に行う状況を得ることができる。
【００４８】
このような突出量可変機構１４の動作を、図４〜図６に基づきつつ、上下移動機構１３の動作と関連付けて更に説明する。
図４は、マッサージ機構１０が下端位置（使用者の腰位置）で停止している状態であり、図５は、マッサージ機構１０が上端位置（使用者の肩位置）で停止している状態であり、図６は、図４と図５の間の状態であり、マッサージ機構１０が上昇又は下降している途中を示している。
【００４９】
まず、マッサージ機構１０が下方位置から上方へ移動し使用者の肩部に位置する過程（図４→図６→図５）を説明する。以下の動きは、椅子型マッサージ機１に備えられた制御部（図示しない）のプログラムにより、昇降モータ４７、電動モータ６４を制御することで実行される。
図４のマッサージ機構１０は、使用者の腰部をマッサージすることを主眼においているため、突出量可変機構１４は、図１及び図７に示すように、摺動体５６が第２規制部６６に到達するまで下方移動して、マッサージ部材１７の基部を第１回転軸２６回りに下方へ揺動させ、もって、上施療子２１ａが最も後退し、下施療子２１ｂが最も前方突出する状態として、マッサージ部材１７の揺動角を保持させている。
【００５０】
この状態から、上下移動機構１３の昇降モータ４７が回転し、ネジ軸４８が回転することで、それに螺合するナット部材を内蔵するベース部材１２が上昇し、図６に示すように、マッサージ機構１０も一緒に上方に移動するようになる。
マッサージ機構１０の上方移動に伴い、制御部は突出量可変機構１４の電動モータ６４に指令を出し、図３及び図９に示すように、摺動体５６を第２規制部６６と第１規制部６５との上下間（非規制部６７）へと上方移動させる。そのため、マッサージ部材１７の基部を第１回転軸２６回りに上方へ少しだけ揺動させ、もって、上施療子２１ａが前方へ若干突出し、下施療子２１ｂが後方に若干退行する状態となる。
【００５１】
その後、図５に示すように、マッサージ機構１０が更に上方へ移動し、使用者の肩位置に達する際には、突出量可変機構１４は、図２及び図８に示すように、摺動体５６が第１規制部６５に到達するまで上方移動して、マッサージ部材１７の基部を第１回転軸２６回りに上方へ揺動させ、もって、上施療子２１ａが最も前方突出し、下施療子２１ｂが最も後退する状態として、マッサージ部材１７の揺動角を保持させる。
【００５２】
上施療子２１ａが前方へ最も突出しているため、この状態で叩き駆動部２４を駆動してマッサージ部材１７の基部を反復的に軸揺動させれば、上施療子２１ａが上下方向へ往復移動し、使用者の肩部を上方から前方にかけて確実に且つ効果的にマッサージすることができるようになる。
なお、この状況下にあるときに、マッサージ部材１７の上施療子２１ａに凭れ掛かり荷重ＰＵ（後向きに押す力）が負荷したとする。これによりマッサージ部材１７には、上施療子２１ａを下施療子２１ｂよりも後方にさせようとして、第１回転軸２６回りに回動しようとする揺動力が付加され、これに伴ってガイド体５５を下方へ引き下げる向きの力ＦＬが加わることが予想される。
【００５３】
しかし、仮にガイド体５５が下方へ引き下げられることがあったとしても、突出量可変機構１４において摺動体５６は送りネジ軸５７と螺合関係にあるため、長溝６０の上縁が摺動体５６に当接した時点で当該ガイド体５５の下方移動は制止される。従って、マッサージ部材１７が上施療子２１ａを下施療子２１ｂよりも後方にさせる、といった不具合は発生せず、マッサージ部材１７の揺動角は確実に保持される。
【００５４】
次に、マッサージ機構１０が上方位置から下方へ移動し使用者の腰部に位置する過程（図５→図６→図４）を説明する。以下の動きも、椅子型マッサージ機１に備えられた制御部（図示しない）のプログラムにより、昇降モータ４７、電動モータ６４を制御することで実現されている。
図５のマッサージ機構１０は、使用者の肩部をマッサージすることを主眼においているため、突出量可変機構１４は、図２及び図８に示すように、摺動体５６が第１規制部６５に到達するまで上方移動して、マッサージ部材１７の基部を第１回転軸２６回りに上方へ揺動させ、もって、上施療子２１ａが最も前方突出し、下施療子２１ｂが最も後退する状態として、マッサージ部材１７の揺動角を保持させている。
【００５５】
この状態から、上下移動機構１３の昇降モータ４７が回転し、ネジ軸４８が回転することで、それに螺合するナット部材を内蔵するベース部材１２が下降し、図６に示すように、マッサージ機構１０も一緒に下方に移動するようになる。
マッサージ機構１０の下方移動に伴い、制御部は突出量可変機構１４の電動モータ６４に指令を出し、図３及び図９に示すように、摺動体５６を第２規制部６６と第１規制部６５との上下間（非規制部６７）へと下方移動させる。そのため、マッサージ部材１７の基部を第１回転軸２６回りに下方へ少しだけ揺動させ、もって、上施療子２１ａが後方に若干退行し、下施療子２１ｂが前方へ若干突出する状態となる。
【００５６】
その後、図４に示すように、マッサージ機構１０が更に下方へ移動し、使用者の腰位置に達する際には、突出量可変機構１４は、図１及び図７に示すように、摺動体５６が第１規制部６５に到達するまで下方移動して、マッサージ部材１７の基部を第１回転軸２６回りに下方へ揺動させ、もって、上施療子２１ａが最も後退し、下施療子２１ｂが最も前方突出する状態として、マッサージ部材１７の揺動角を保持させる。
【００５７】
下施療子２１ｂが前方へ最も突出しているため、この状態で叩き駆動部２４を駆動してマッサージ部材１７の基部を反復的に軸揺動させれば、上施療子２１ａが前後方向へ往復移動し、使用者の腰部を確実に且つ効果的にマッサージすることができるようになる。
なお、この状況下にあるときに、マッサージ部材１７の下施療子２１ｂに凭れ掛かり荷重ＰＬ（後向きに押す力）が負荷したとする。これによりマッサージ部材１７には、下施療子２１ｂを上施療子２１ａよりも後方にさせようとして、第１回転軸２６回りに回動しようとする揺動力が付加され、これに伴ってガイド体５５を上方へ押し上げる上向きの力ＦＵが加わることが予想される。
【００５８】
しかし、仮にガイド体５５が上方へ押し上げられることがあったとしても、突出量可変機構１４において摺動体５６は送りネジ軸５７と螺合関係にあるため、長溝６０の下縁が摺動体５６に当接した時点で当該ガイド体５５の上方移動は制止される。従って、マッサージ部材１７が下施療子２１ｂを上施療子２１ａよりも後方にさせる、といった不具合は発生せず、マッサージ部材１７の揺動角は確実に保持される。
【００５９】
なお、突出量可変機構１４がマッサージ部材１７の揺動角を変更させる途中（上施療子２１ａを最も前方突出させたり、反対に下施療子２１ｂを最も前方突出させたりする動きの途中）は、図３及び図９に示すように、摺動体５６に対してガイド体５５が所定範囲で上下動自在になっている。
すなわち、マッサージ部材１７の上施療子２１ａや下施療子２１ｂに対して凭れ掛かり荷重ＰＵやＰＬが負荷したときには、ガイド体５５と一緒に、叩き駆動部２４の第２軸受部４１及び叩きモータ３２も上下移動し、クランク軸３６を介して連接しているマッサージ部材１７が第１回転軸２６のまわりで自由に回動する。ゆえに、図６に示すように、この状態でマッサージ機構１０を上下移動させたときには、マッサージ部材１７は背中のＳ字カーブに合わせながら第１回転軸２６回りに回動し、上施療子２１ａ及び下施療子２１ｂがほぼ均等圧で背中に当接するようになる。
【００６０】
このように、摺動体５６がガイド体５５の非規制部６７に存在する場合は、叩き駆動部２４が若干ながら上下移動可能であるため、本願出願人が既に開発した技術（特開２００７−９７８３４号公報）を本マッサージ機構１０に採用可能である。すなわち、マッサージ機構１０が肩位置検出機構を備えていて、この肩位置検出機構が、支持アーム２０（揺動アーム）の左右軸心２６周りの揺動角を当該左右軸心２６から離れた位置での直線移動距離に変換する角度変換部と、この角度変換部により変換された直線移動距離を測定する距離計測部と、距離計測部が測定した直線移動距離を基に使用者の肩位置を検出する肩位置検出部とを備えていてもよい。
【００６１】
以上詳説したところから明らかなように、本発明に係る背揉み装置４では、従来の背揉み装置（特許文献１など参照）が具備していた出退動作機構に代えて、突出量可変機構１４を装備する構成としているので、前方へ突出する構造のレール部や揺動制限機構は不要となり、背揉み装置４として前後方向の薄型化ができるものである。また、このように背揉み装置４の薄型化をしても、マッサージ機構１０を前方突出させたり元の通常位置へ戻したりする動作量は十分に確保できるものである。
【００６２】
当然に、背揉み装置４の薄型化が可能であるため、椅子型マッサージ機１としてもその背もたれ部３が分厚くなるのを抑制できる。
なお、この椅子型マッサージ機１では、座部２に着座した使用者が、背もたれ部３に背中を押しつけるようにしてもたれ掛かり、その状態で背揉み装置４を作動させることにより、マッサージ機構１０の揉み駆動部２３による揉みマッサージや叩き駆動部２４による叩きマッサージを、左右のマッサージ部材１７を介して受けることができる。
【００６３】
そして、使用者の体型やマッサージ位置に関する必要性又は使用者の好みに応じて突出量可変機構１４を作動させることにより、マッサージ機構１０（マッサージ部材１７）を通常のマッサージ位置よりも前方へ突出させたり、元の通常位置へ戻したりできる。
突出量可変機構１４を作動させる場合、マッサージ機構１０を前方へ突出させたときにはマッサージ部材１７の上施療子２１ａが前方突出状態となり、使用者による凭れ掛かり荷重ＰＵが負荷したとしてもこの状態が保持されるようになる。
【００６４】
またマッサージ機構１０を後方へ退行させたときにはマッサージ部材１７の下施療子２１ｂが前方突出状態となり、使用者による凭れ掛かり荷重ＰＬが負荷したとしてもこの状態が保持されるようになる。
従って、叩きや揉みなどのマッサージが的確且つ局部的に（ピンポイントで）得られる状態となり、使用者の期待を満足させることができる。
【００６５】
ところで、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、椅子型マッサージ機１としての細部構造（座部２及び背もたれ部３を具備する基本構成以外）や、マッサージ機構１０の細部構造などは何ら限定されるものではない。
【００６６】
また、実施形態で説明したマッサージ部材１７は、上方及び下方の斜め前方へ先端部を突出させたブーメラン形の支持アーム２０と、この支持アーム２０の上下両端部に設けられた施療子２１（２１ａ，２１ｂ）とを有する「四つ玉式」のものであったが、左右それぞれに一つずつ施療子２１を備えた「二つ玉式」のものであっても何ら問題ない。
また、椅子型マッサージ機１は、背もたれ部３の内部に、光電センサなどからなる「体部分検出センサ」を有していてもよい。このセンサにより、例えば、使用者の肩位置を検出し、検出された使用者の肩位置を基に、使用者の肩位置にあっては、マッサージ機構１０の上端部（上施療子２１ａ）を前方向に突出させ、使用者の腰位置（肩位置より所定距離だけ下方部分）にあっては、マッサージ機構１０の上端部（上施療子２１ａ）を後方向に退行させるよう制御してもよい。かかる制御は、椅子型マッサージ機１に設けられた制御部により行うとよい。
【００６７】
マッサージ部材１７は、支持アーム２０に対して上施療子２１ａのみを備えるものとしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  椅子型マッサージ機
２  座部
３  背もたれ部
４  背揉み装置
５  足揉み装置
６  脚フレーム
７  肘掛け部
１０  マッサージ機構
１１  揺動枢支部
１２  ベース部材
１３  上下移動機構
１４  突出量可変機構
１７  マッサージ部材
１８  駆動部
２０  支持アーム
２１  施療子
２１ａ  上施療子
２１ｂ  下施療子
２３  揉み駆動部
２４  叩き駆動部
２５  傾斜回転部材
２６  第１回転軸
２７  揉みモータ
２８  振れ止め機構
３１  第２回転軸
３２  叩きモータ
３４  偏心駆動体
３５  ハウジング
３６  クランク軸
３８  第１軸受部
３９  ギヤヘッド
４０  軸受ブラケット
４１  第２軸受部
４２  縦レール部
４５  ガイドローラ
４６  ガイドレール
４７  昇降モータ
４８  ネジ軸
５５  ガイド体
５６  摺動体
５７  送りネジ軸
５８  雌ねじ部
６０  長溝
６２  ウオームホイール
６３  ウオームギヤ
６４  電動モータ
６５  第１規制部
６６  第２規制部
６７  非規制部
【図１】
0005512568.tif 000002
【図２】
0005512568.tif 000003
【図３】
0005512568.tif 000004
【図４】
0005512568.tif 000005
【図５】
0005512568.tif 000006
【図６】
0005512568.tif 000007
【図７】
0005512568.tif 000008
【図８】
0005512568.tif 000009
【図９】
0005512568.tif 000010
【図１０】
0005512568.tif 000011
【図１１】
0005512568.tif 000012
【図１２】
0005512568.tif 000013