(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
交流電圧と直流電圧とを重畳して振動電圧を生成すると共に、前記振動電圧を前記帯電部材に印加する振動電圧生成部と、
前記振動電圧生成部において重畳される前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを制御する電圧制御部と、
前記像担持体と前記帯電部材との間の直流電流値Ｉｄｃを検知する電流検知部と、
画像出力動作の開始時において前記電圧制御部により制御される適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）を印加したときに、前記電流検知部により検知される直流電流値Ｉｄｃ（Ｏ１）と、画像出力動作の開始後である画像出力動作中において前記電流検知部により検知される直流電流値Ｉｄｃ（Ｏ２）との差分△Ｉｄｃの絶対値が所定の電流閾値を上回るか否かを判定する判定部と、を備え、
前記電圧制御部は、前記判定部において前記差分△Ｉｄｃの絶対値が前記電流閾値を上回ると判定された場合に、画像出力動作を中断して、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行する
画像形成装置。
【請求項２】
前記電圧制御部は、前記ピーク間電圧値Ｖｐｐと、前記帯電部材と前記像担持体との間の直流電流値Ｉｄｃとの関係を表す二次元座標上の想定特性曲線に対して、前記ピーク間電圧値Ｖｐｐを昇圧したときに現れる変曲点の電圧値よりも低圧側と想定される２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）を印加したときに前記電流検知部により検知される２つの直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）、Ｉｄｃ（Ｂ）に基づいて得られる座標Ａ｛Ｖｐｐ（Ａ），Ｉｄｃ（Ａ）｝、Ｂ｛Ｖｐｐ（Ｂ），Ｉｄｃ（Ｂ）｝を通る直線Ｌ１と、前記変曲点の電圧値よりも高圧側と想定される高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を印加したときに前記電流検知部により検知される直流電流値Ｉｄｃ（Ｃ）に基づいて得られる座標Ｃ｛Ｖｐｐ（Ｖ），Ｉｄｃ（Ｃ）｝を通り、前記ピーク間電圧値Ｖｐｐを表す座標軸に平行な直線Ｌ２との交点に対応するピーク間電圧値Ｖｐｐを前記適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）として選択する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電部材の帯電特性の変動要因に基づいて、前記低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）及び前記高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）が予め設定されたテーブルデータを備え、
前記電圧制御部は、前記テーブルデータに従って前記低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）及び前記高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を選択する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電圧制御部は、以前に所定枚数以上連続する画像出力動作が行われた場合、及び／又は、以降に所定枚数以上連続する画像出力動作が行われる場合、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行し、その他の場合には、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行しない
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電圧制御部は、以前に所定時間以上連続する画像出力動作が行われた場合、及び／又は、以降に所定時間以上連続する画像出力動作が行われる場合、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行し、その他の場合には、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行しない
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電部材は、芯金の外周部に導電性を有する弾性材料層を被覆した帯電ローラーにより構成されている
請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は、アルミニウム製シリンダーの表面にアモルファスシリコン層を蒸着してなる感光体ドラムである
請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンター、複写機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用する画像形成装置においては、像担持体の表面に帯電部材を接触配置又は近接配置し、帯電部材に交流電圧と直流電圧とが重畳された振動電圧を印加することにより、像担持体の表面を所定の電位に帯電させる接触帯電方式が採用される。
【０００３】
このような接触帯電方式において、放電現象によって窒素酸化物やオゾン等の放電生成物が生成され、放電生成物が像担持体の表面へ付着しやすい場合がある。像担持体の表面に付着した放電生成物は、水分と反応することにより導電性の物質に変化し、その結果、像担持体の表面の電気抵抗が低下して、像担持体の表面の電位を静電潜像の形成に必要な電位に保持できなくなる場合がある。
この状態で現像が行なわれると、得られるトナー画像に滲みやボケ等を含む画像流れ現象が発生し、著しい画質の劣化が生じる場合がある。特に、空気中の水分が多い高温高湿環境下では、上述の画像流れ現象が発生しやすい。
【０００４】
画像流れ現象は、環境条件が高温高湿の場合に発生するとは限らず、例えば、常温常湿の環境条件であっても、環境条件が低温状態から急激に常温常湿に変動した場合、像担持体の表面が結露状態となって、画像流れ現象が発生する場合がある。
また、画像流れ現象は、環境条件（温度、湿度）の変動だけでなく、像担持体や帯電部材等の特性の経年変化によっても発生する場合がある。
【０００５】
そこで、環境条件の変動及び像担持体や帯電部材等の性能の経年変化にかかわらず、交流電圧の適正ピーク間電圧を精度よく設定可能な電圧制御部を備えた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この特許文献１に開示されている電圧制御部は、図３に示すように、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐと、帯電部材と像担持体との間の直流電流値Ｉｄｃとの関係を表わす二次元座標上の想定特性曲線に対して、ピーク間電圧Ｖｐｐを昇圧したときに現れる変曲点Ｐの電圧値よりも低圧側と想定される２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）を印加した時に電流検知部により検知される２つの直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）、Ｉｄｃ（Ｂ）に基づいて得られる座標Ａ｛Ｖｐｐ（Ａ），Ｉｄｃ（Ａ）｝、Ｂ｛Ｖｐｐ（Ｂ），Ｉｄｃ（Ｂ）｝を通る直線Ｌ１と、変曲点Ｐの電圧値よりも高圧側と想定される高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を印加した時に電流検知部により検知される直流電流値Ｉｄｃ（Ｃ）に基づいて得られる座標Ｃ｛Ｖｐｐ（Ｖ），Ｉｄｃ（Ｃ）｝を通り、ピーク間電圧Ｖｐｐを表わす座標軸に平行な直線Ｌ２との交点Ｐ１に対応するピーク間電圧Ｖｐｐを、前記適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）として選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１９９０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された電圧制御部による電圧制御方法は、ある時点で精度の良い交流電圧の適正ピーク間電圧値Ｖｐｐを設定することができる。しかし、画像出力動作中の画像形成装置の内部の環境条件は、外気の吸気や、例えば定着部の発熱等により時々刻々と変動し、それに伴って帯電部材の特性も変化する。そのために、印加される適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）にずれが生じやすい。
【０００９】
図１０に示すように、ピーク間電圧値Ｖｐｐを低レベルから次第に増加させると、直流電流値Ｉｄｃはほぼ一定の傾きで増加し、その後、この一定の傾きよりも低い傾き、あるいは、傾きゼロの状態で推移することが知られている。このような直流電流値Ｉｄｃの傾きの変わるポイントを変曲点Ｐとすると、適正なピーク間電圧Ｖｐｐを、変曲点Ｐよりも若干高圧側に設定するのが一般的である。しかし、変曲点Ｐは、帯電部材近傍の温湿度によって変化する。具体的には、低温低湿側において、変曲点Ｐは高圧側へシフトし、高温高湿側において、変曲点Ｐは低圧側にシフトする。
【００１０】
図１１に示すように、帯電部材近傍の温湿度が低温低湿側に変化すると、ピーク間電圧Ｖｐｐが不足して、像担持体の表面電位の均一性が悪くなる。また、帯電部材近傍の温湿度が高温高湿側に変化すると、ピーク間電圧Ｖｐｐが過剰となって、放電生成物の増加による画像流れや像担持体の表面摩擦力の上昇が起こるという問題があった。
【００１１】
本発明は、画像出力動作中の帯電部材近傍の環境条件に変動があっても、より確実に適正なピーク間電圧値に設定することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、像担持体と、前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、交流電圧と直流電圧とを重畳して振動電圧を生成すると共に、前記振動電圧を前記帯電部材に印加する振動電圧生成部と、前記振動電圧生成部において重畳される前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを制御する電圧制御部と、前記像担持体と前記帯電部材との間の直流電流値Ｉｄｃを検知する電流検知部と、画像出力動作の開始時に前記電圧制御部により制御される適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）を印加したときに、前記電流検知部により検知される直流電流値Ｉｄｃ（Ｏ１）と、画像出力動作中に前記電流検知部により検知される直流電流値Ｉｄｃ（Ｏ２）との差分△Ｉｄｃの絶対値が所定の電流閾値を上回るか否かを判定する判定部と、を備え、前記電圧制御部は、前記判定部において前記差分△Ｉｄｃの絶対値が前記電流閾値を上回ると判定された場合に、画像出力動作を中断して、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行する画像形成装置に関する。
【００１３】
また、前記電圧制御部は、前記ピーク間電圧値Ｖｐｐと、前記帯電部材と前記像担持体との間の直流電流値Ｉｄｃとの関係を表す二次元座標上の想定特性曲線に対して、前記ピーク間電圧値Ｖｐｐを昇圧したときに現れる変曲点の電圧値よりも低圧側と想定される２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）を印加したときに前記電流検知部により検知される２つの直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）、Ｉｄｃ（Ｂ）に基づいて得られる座標Ａ｛Ｖｐｐ（Ａ），Ｉｄｃ（Ａ）｝、Ｂ｛Ｖｐｐ（Ｂ），Ｉｄｃ（Ｂ）｝を通る直線Ｌ１と、前記変曲点の電圧値よりも高圧側と想定される高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を印加したときに前記電流検知部により検知される直流電流値Ｉｄｃ（Ｃ）に基づいて得られる座標Ｃ｛Ｖｐｐ（Ｖ），Ｉｄｃ（Ｃ）｝を通り、前記ピーク間電圧値Ｖｐｐを表す座標軸に平行な直線Ｌ２との交点に対応するピーク間電圧値Ｖｐｐを前記適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）として選択することが好ましい。
【００１４】
また、前記帯電部材の帯電特性の変動要因に基づいて、前記低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）及び前記高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）が予め設定されたテーブルデータを備え、前記電圧制御部は、前記テーブルデータに従って前記低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）及び前記高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を選択することが好ましい。
【００１５】
また、前記電圧制御部は、以前に所定枚数以上連続する画像出力動作が行われた場合、及び／又は、以降に所定枚数以上連続する画像出力動作が行われる場合、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行し、その他の場合には、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行しないことが好ましい。
【００１６】
また、前記電圧制御部は、以前に所定時間以上連続する画像出力動作が行われた場合、及び／又は、以降に所定時間以上連続する画像出力動作が行われる場合、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行し、その他の場合には、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行しないことが好ましい。
【００１７】
また、前記帯電部材は、芯金の外周部に導電性を有する弾性材料層を被覆した帯電ローラーにより構成されていることが好ましい。
【００１８】
また、前記像担持体は、アルミニウム製シリンダーの表面にアモルファスシリコン層を蒸着してなる感光体ドラムであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、画像出力動作中の帯電部材近傍の環境条件に変動があっても、より確実に適正なピーク間電圧値に設定することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】プリンター１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【図２】帯電装置１０の周辺の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐと、帯電部材（帯電ローラー６０）と像担持体（感光体ドラム２）との間の直流電流値Ｉｄｃとの関係を表す２次元座標上の想定特性曲線を示す図である。
【図４】本発明により求める直線Ｌ１、Ｌ２と、座標Ａ、Ｂ、Ｃと、適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）との関係を説明するグラフである。
【図５】テーブルデータ７３の一例を示すグラフである。
【図６】ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を含むプリンター１の動作フローを示すフローチャートである。
【図７】帯電ローラー６０の近傍の環境（温度）における帯電ローラー６０と感光体ドラム２との間の直流電流値Ｉｄｃの変化の一例（印加するピーク間電圧値Ｖｐｐ＝１．１ＫＶに設定したときの例）を表すグラフである。
【図８】帯電ローラー６０の近傍の環境条件（温度及び湿度）と適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）との関係を表すグラフである。
【図９】プリンター１が実際の画像出力動作を実行するフローを示すフローチャートである。
【図１０】直流電圧値Ｖｄｃ＝４００［Ｖ］における交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐと、帯電部材（帯電ローラー６０）と像担持体（感光体ドラム２）との間の直流電流値Ｉｄｃとの関係を示すグラフである。
【図１１】直流電圧値Ｖｄｃ＝４００［Ｖ］における交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐと、像担持体（感光体ドラム２）の表面電位との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１により、本実施形態における画像形成装置としてのプリンター１における全体構造を説明する。図１は、プリンター１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態のプリンター１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨと、を有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００２３】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２と、帯電装置１０と、レーザースキャナーユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給部６と、ドラムクリーニング部１１と、除電器１２と、転写ローラー８と、定着部９とを備える。
【００２４】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部１６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラー対８０と、排紙部５０とを備える。
【００２５】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２の表面に沿って順に、上流側から下流側に順に、帯電装置１０による帯電、レーザースキャナーユニット４による露光、現像器１６による現像、転写ローラー８による転写、除電器１２による除電、及びドラムクリーニング部１１によるクリーニングが行われる。
【００２６】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、アルミニウム製シリンダーの表面に正帯電性光導電体であるアモルファスシリコン層が蒸着されてなる。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる回転軸を中心に、矢印の方向に定速回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２７】
帯電装置１０は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。帯電装置１０は、感光体ドラム２の表面を一様に正（プラス極性）に帯電させる。
帯電装置１０の詳細については後述する。
【００２８】
レーザースキャナーユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から離間して配置される。レーザースキャナーユニット４は、不図示のレーザー光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モーター等を有して構成される。
レーザースキャナーユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザースキャナーユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面における露光された部分の電荷は除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００２９】
現像器１６は、感光体ドラム２に対応して設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を感光体ドラム２の表面に形成する。現像器１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置された現像ローラー１７、トナー攪拌用の攪拌ローラー１８等を有して構成される。
【００３０】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に対応して設けられており、現像器１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００３１】
トナー供給部６は、トナーカートリッジ５及び現像器１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像器１６に対して供給する。トナー供給部６と現像器１６とは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００３２】
転写ローラー８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を、用紙Ｔに転写させる。転写ローラー８には、不図示の転写バイアス印加部により、感光体ドラム２に形成されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。転写ローラー８は、感光体ドラム２に対して当接した状態で回転可能に構成される。
【００３３】
感光体ドラム２と転写ローラー８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラー８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像は用紙Ｔに転写される。
【００３４】
除電器１２は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。除電器１２は、感光体ドラム２の表面に光を照射することにより、転写が行われた後の感光体ドラム２の表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３５】
ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物（水分を含む）を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００３６】
定着部９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを、溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒーターにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟み込まれた状態で用紙Ｔが搬送されることで、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧され、用紙Ｔに定着される。
【００３７】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する１個の給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの右側（図１における右側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板１６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板１６０の上に積層された状態で収容される。載置板１６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により、搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板１６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ１６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラー対１６３とからなる重送防止機構を備える。
【００３８】
装置本体Ｍの右側（図１において右側）には、手差し給紙部１６４が設けられる。手差し給紙部１６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部１６４は、閉状態において装置本体Ｍの前面の一部を構成する手差しトレイ１６５と、給紙コロ１６６とを備える。手差しトレイ１６５は、その下端において給紙コロ１６６の近傍の装置本体Ｍに回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ１６５には、用紙Ｔが載置される。給紙コロ１６６は、開状態の手差しトレイ１６５に載置された用紙Ｔを、手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００３９】
装置本体Ｍにおける上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、第３ローラー対５３により、用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０の詳細については後述する。
【００４０】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から転写ニップＮまでの第１搬送路Ｌ１と、転写ニップＮから定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部１６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する用紙を、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂと、を備える。
【００４１】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻り搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部であり、第１ローラー対５４ａ及び第２ローラー対５４ｂを有する。第１ローラー対５４ａの一方のローラーと第２ローラー対５４ｂの一方のローラーとは、兼用される。
【００４２】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と転写ローラー８との間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサー（図示せず）と、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成と用紙Ｔの搬送とのタイミングを合わせるためのレジストローラー対８０と、が配置される。センサーは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラー対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置される。レジストローラー対８０は、センサーからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして、用紙Ｔを搬送する。
【００４３】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から第１ローラー対５４ａにより排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを、表裏反転させて第２ローラー対５４ｂにより第１搬送路Ｌ１に戻して、転写ローラー８の上流側に配置されたレジストローラー対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔにおける未印刷面には、転写ニップＮにおいて、所定のトナー画像が転写される。
【００４４】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側（図１において右側、手差し給紙部１６４側）に向けて開口している。排紙部５０は、第３搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを、第３ローラー対５３により装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００４５】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成され且つ排紙部５０から排紙された用紙Ｔが、積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサーが配置される。
【００４６】
次に、図１を参照して、第１実施形態のプリンター１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ１６１及び給紙ローラー対１６３によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介してレジストローラー対８０に搬送される。
レジストローラー対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。
【００４７】
レジストローラー対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して感光体ドラム２と転写ローラー８との間（転写ニップＮ）に導入される。そして、用紙Ｔには、感光体ドラム２と転写ローラー８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラー８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着部９における加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップにおいてトナーが溶融し、トナーは用紙Ｔに定着される。
【００４８】
次いで、用紙Ｔは、第１ローラー対５４ａにより第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、第３ローラー対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００４９】
手差しトレイ１６５に載置された用紙Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ１６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ１６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラー対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００５０】
次に、図２から図５により、帯電装置１０、及び帯電装置１０に電圧を印加する構成について説明する。図２は、帯電装置１０の周辺の構成を示す機能ブロック図である。図３は、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐと、帯電部材（帯電ローラー６０）と像担持体（感光体ドラム２）との間の直流電流値Ｉｄｃとの関係を表す２次元座標上の想定特性曲線を示す図である。図４は、本発明により求める直線Ｌ１、Ｌ２と、座標Ａ、Ｂ、Ｃと、適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）との関係を説明するグラフである。図５は、テーブルデータ７３の一例を示すグラフである。
【００５１】
図２に示すように、プリンター１は、帯電装置１０と、振動電圧生成部６１と、電圧制御部６２と、電流検知部６３と、判定部６４と、環境測定部６５と、記憶部６６とを備える。
【００５２】
図２に示すように、帯電装置１０は、感光体ドラム２に対向して配置される。帯電装置１０は、帯電ローラー６０と、ブラシロール６７とを有する。
帯電ローラー６０は、感光体ドラム２の表面を帯電する帯電部材である。帯電ローラー６０は、芯金６０１と、芯金６０１の表面を被覆するエピクロヒドリンゴム層６０２とを有して構成される。エピクロヒドリンゴム層６０２は、導電性を有する弾性材料層からなる。
ブラシロール６７は、帯電ローラー６０の上方に（感光体ドラム２の表面から離れた位置に）配置される。ブラシロール６７は、帯電ローラー６０の表面に接触して回転することにより、帯電ローラー６０の表面に付着した付着物を除去する。
【００５３】
振動電圧生成部６１は、交流電圧と直流電圧とを重畳して振動電圧を生成すると共に、生成した振動電圧を帯電装置１０の帯電ローラー６０に印加する。
具体的には、振動電圧生成部６１は、交流定電圧電源６８と、直流定電圧電源６９と、を備える。
【００５４】
交流定電圧電源６８は、昇圧トランス（図示せず）を用いてパルス状に変調された低圧直流電圧から、所定の正弦波の交流電圧を発生させる。直流定電圧電源６９は、昇圧トランス（図示せず）を用いてパルス状に変調された低圧直流電圧から、所定の正弦波の交流電圧を発生させ、発生させた交流電圧を整流器（図示せず）により整流して、所定の直流電圧を発生させる。
【００５５】
電流検知部６３は、感光体ドラム２と帯電ローラー６０との間の直流電流値Ｉｄｃを検知する。電流検知部６３は、検知した直流電流値Ｉｄｃに関する情報を判定部６４に出力する。
【００５６】
電圧制御部６２は、振動電圧生成部６１において重畳される交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを制御する。電圧制御部６２は、交流定電圧電源６８を制御して、振動電圧生成部６１において重畳される交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを制御する。
電圧制御部６２は、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを、２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｂ）、並びに、高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）に変更させる。２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｂ）は、後述する変曲点Ｐにおけるピーク間電圧値Ｖｐｐよりも低圧側と想定されるピーク間電圧値である。高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）は、変曲点Ｐにおけるピーク間電圧値Ｖｐｐよりも高圧側と想定されるピーク間電圧値である。
【００５７】
詳細には、電圧制御部６２は、図３及び図４に示すように、ピーク間電圧値Ｖｐｐと、感光体ドラム２と帯電ローラー６０との間の直流電流値Ｉｄｃとの関係を表す二次元座標上の想定特性曲線に対して、直線Ｌ１と直線Ｌ２との交点Ｐ１に対応するピーク間電圧値Ｖｐｐを、適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）として選択する。直線Ｌ１は、２つの直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）、Ｉｄｃ（Ｂ）に基づいて得られる座標Ａ｛Ｖｐｐ（Ａ），Ｉｄｃ（Ａ）｝、座標Ｂ｛Ｖｐｐ（Ｂ），Ｉｄｃ（Ｂ）｝を通る直線である。２つの直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）、Ｉｄｃ（Ｂ）は、２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｂ）を印加したときに電流検知部６３により検知される。直線Ｌ２は、直流電流値Ｉｄｃ（Ｃ）に基づいて得られる座標Ｃ｛Ｖｐｐ（Ｃ），Ｉｄｃ（Ｃ）｝を通り、ピーク間電圧値Ｖｐｐを表す座標軸に平行な直線である。直流電流値Ｉｄｃ（Ｃ）は、高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を印加したときに電流検知部６３により検知される。
【００５８】
２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）及び高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）に関する情報は、記憶部６６に記憶されるテーブルデータ７３より、取得される。詳細には、電圧制御部６２は、２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）及び高圧側ピーク電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）に関する情報を、後述する環境測定部６５から取得する環境条件情報に基づいて、記憶部６６のテーブルデータ７３より取得する。
【００５９】
環境測定部６５は、環境条件を測定する。環境測定部６５は、例えば、環境条件として環境温度や環境湿度を測定する。
環境測定部６５は、プリンター１に設置される温度センサー７０及び湿度センサー７１を有する。環境測定部６５（温度センサー７０、湿度センサー７１）は、取得した環境条件情報（環境温度情報、環境湿度情報）を電圧制御部６２に出力する。
【００６０】
２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）及び高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）は、帯電ローラー６０の帯電特性の変動要因に関連付けられて、テーブルデータ７３に予め設定される。テーブルデータ７３は、記憶部６６に記憶される。
帯電ローラー６０の帯電特性における大きな変動要因は、環境温度及び環境湿度である。
【００６１】
本実施形態においては、テーブルデータ７３には、より大きな変動要因となる機内（環境）温度及び機内（環境）相対湿度に関連付けられて、２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）及び高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）が設定されている。
【００６２】
具体例として、図５に示すように、機内温度（℃）及び機内相対湿度（％）に関連付けられて、ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｖ）としての２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）及び高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）が設定されたテーブルデータ７３を、例示する。図５に示すテーブルデータ７３は、機内相対湿度が３５％未満の場合、機内相対湿度が３５〜６５％未満の場合、及び、機内相対湿度が６５％以上である場合における機内温度とピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｖ）との関係をテーブル化したものである。
【００６３】
テーブルデータ７３は、電圧制御部６２が振動電圧生成部６１から帯電ローラー６０へ印加する２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）及び高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を決定するときに、参照される。
【００６４】
判定部６４は、適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）を印加したときに、電流検知部６３により検知された直流電流値Ｉｄｃ（Ｏ１）と、その後の画像出力動作中に電流検知部６３により検知された直流電流値Ｉｄｃ（Ｏ２）との差分（値）△Ｉｄｃの絶対値が、所定の閾値Ｘを上回るか否かを判定する。適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）は、プリンター１の画像出力動作の開始時に電圧制御部６２により制御されるピーク間電圧値Ｖｐｐである。
【００６５】
本実施形態において、判定部６４は、差分（値）△Ｉｄｃ｛Ｉｄｃ（Ｏ１）−Ｉｄｃ（Ｏ２）｝を求めると共に、差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜と、予め記憶部６６に記憶（設定）されている所定の閾値Ｘとを比較し、差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜が閾値Ｘを上回るか否かを判定する。差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜が閾値Ｘを上回る場合には、判定部６４は、帯電ローラー６０の近傍の環境条件が変化したと判断して、その判定結果を電圧制御部６２に出力する。
【００６６】
そして、判定部６４において、差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜が閾値Ｘを上回ると判定された場合には、電圧制御部６２は、画像出力動作を中断して、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行する。また、差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜が閾値Ｘを上回らないと判定された場合には、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行しないで、画像出力動作を続行する。
【００６７】
次に、帯電装置１０へ印加する振動電圧の適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）の選択制御を含むプリンター１の動作について、簡単に説明する。図６は、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を含むプリンター１の動作フローを示すフローチャートである。
まず、ステップＳＴ１において、プリンター１の電源がオンとされる。
【００６８】
次に、ステップＳＴ２において、環境測定部６５の温度センサー７０が環境温度を測定すると共に、湿度センサー７１が環境湿度を測定する。測定された環境温度及び環境湿度の情報は、電圧制御部６２に入力される。
続けて、ステップＳＴ３において、電圧制御部６２は、入力された環境温度の情報に基づいて、環境温度に関連づけられて記憶部６６のテーブルデータ７３に設定されている２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）及び高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を選択する。
【００６９】
続けて、ステップＳＴ４において、振動電圧生成部６１は、交流電圧値と直流電圧とが重畳された振動電圧を生成すると共に、生成した振動電圧を帯電ローラー６０に印加する。振動電圧生成部６１は、電圧制御部６２にピーク間電圧値Ｖｐｐが制御されて、ピーク間電圧値Ｖｐｐが２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）及び高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）である場合の振動電圧を生成すると共に、生成した振動電圧を帯電ローラー６０に印加する。
【００７０】
続けて、ステップＳＴ５において、電流検知部６３は、ピーク間電圧値Ｖｐｐが２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）であるときの直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）、Ｉｄｃ（Ｂ）と、ピーク間電圧値Ｖｐｐが高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）であるときの直流電流値Ｉｄｃ（Ｃ）とを検知する。
【００７１】
続けて、ステップＳＴ６において、電圧制御部６２は、電流検知部６３により検知された２つの直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）、Ｉｄｃ（Ｂ）に基づいて得られる座標Ａ｛Ｖｐｐ（Ａ），Ｉｄｃ（Ａ）｝、座標Ｂ｛Ｖｐｐ（Ｂ），Ｉｄｃ（Ｂ）｝を通る直線Ｌ１と、電流検知部６３により検知される直流電流値Ｉｄｃ（Ｃ）に基づいて得られる座標Ｃ｛Ｖｐｐ（Ｃ），Ｉｄｃ（Ｃ）｝を通り、ピーク間電圧値Ｖｐｐを表す座標軸に平行な直線Ｌ２との交点Ｐ１に対応するピーク間電圧値Ｖｐｐを、適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）として選択する。
そして、ステップＳＴ７において、プリンター１は、画像出力準備動作に移行する。
【００７２】
以上のように、プリンター１の画像出力準備動作において、帯電ローラー６０に印加する振動電圧の適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）の選択制御が行われる。しかし、それ以降におけるプリンター１の画像出力動作中に環境条件（温度、湿度）が変化すると、帯電ローラー６０の特性が変化し、印加される適正ピーク間電圧Ｖｐｐ（Ｏ）にずれが生じることがある。
【００７３】
図７は、帯電ローラー６０の近傍の環境（温度）における帯電ローラー６０と感光体ドラム２との間の直流電流値Ｉｄｃの変化の一例（印加するピーク間電圧値Ｖｐｐ＝１．１ＫＶに設定したときの例）を表すグラフである。この図７に示すグラフから明らかなように、帯電ローラー６０と感光体ドラム２との間の直流電流値Ｉｄｃは、帯電ローラー６０の近傍の環境（温度）依存性を有する。
【００７４】
また、図８は、帯電ローラー６０の近傍の環境条件（温度及び湿度）と適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）との関係を表すグラフである。この図８に示すグラフから明らかなように、適正ピーク間電圧Ｖｐｐ（Ｏ）は、帯電ローラー６０の近傍の環境条件（温度及び湿度）によって変動する環境条件依存性を有する。
【００７５】
本実施形態においては、プリンター１が上述した画像出力準備動作後に実際の画像出力動作に移行されたときに、図７に示す直流電流値Ｉｄｃの帯電ローラー６０の近傍の環境（温度）依存性、及び、図８に示す適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）の帯電ローラー６０の近傍の環境条件（温度及び湿度）依存性を利用して、常に適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）の設定を可能とするように動作する。
次に、プリンター１による実際の画像出力動作動作について、簡単に説明する。図９は、プリンター１が実際の画像出力動作を実行するフローを示すフローチャートである。
【００７６】
まず、ステップＳＴ１１において、プリンター１による画像出力動作が開始される。
次に、ステップＳＴ１２において、画像出力動作の開始時に電圧制御部６２により選択された適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）を帯電ローラー６０に印加する。
【００７７】
続いて、ステップＳＴ１３において、電流検知部６３は、適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）を帯電ローラー６０に印加したときの直流電流値Ｉｄｃ（Ｏ１）と、それ以降の画像出力動作中の直流電流値Ｉｄｃ（Ｏ２）と、を検知すると共に、それら直流電流値Ｉｄｃ（Ｏ１）、Ｉｄｃ（Ｏ２）を判定部６４に出力する。
【００７８】
続いて、ステップＳＴ１４において、判定部６４は、直流電流値Ｉｄｃ（Ｏ１）とＩｄｃ（Ｏ２）との差分（値）△Ｉｄｃ｛Ｉｄｃ（Ｏ１）−Ｉｄｃ（Ｏ２）｝を求めると共に、差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜と、予め記憶部６６に記憶（設定）されている所定の閾値Ｘとを比較し、差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜が閾値Ｘを上回るか否かを判定する。
【００７９】
判定の結果、差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜が閾値Ｘを上回ると判定された場合（ステップＳＴ１４、ＹＥＳ）には、帯電ローラー６０の近傍の環境が変化したと判断されて、処理はステップＳＴ１５に進む。
また、差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜が閾値Ｘを上回らないと判定された場合（ステップＳＴ１４、ＮＯ）には、帯電ローラー６０の近傍の環境が変化していない、あるいは、変化はごく僅かであると判断されて、処理はステップＳＴ１６に進む。
【００８０】
ステップＳＴ１５において、プリンター１による画像出力動作が中断して、電圧制御部６２は、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行する。すなわち、電圧制御部６２は、図６に示す動作フローにおけるステップＳＴ２からステップＳＴ６までの動作を再度実行して、帯電ローラー６０の近傍の環境条件に対応する適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）を選択（再設定）する。
【００８１】
ステップＳＴ１６において、プリンター１は、適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）を帯電ローラー６０に印加する状態で、画像出力動作を復帰（継続）する。
【００８２】
なお、記憶部６６に記憶されている所定の閾値Ｘを小さい値に設定すると、電圧制御部６２によるピーク間電圧値Ｖｐｐの制御の再実行の頻度が増え、その分、適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）の設定精度を上げることが可能である。しかし、その反面、画像出力動作の中断回数も増えて、画像出力の能率が低下することになる。そのため、閾値Ｘは、プリンター１の仕様（出力速度、容量等）に対応させて最適な値に設定することが望ましい。
【００８３】
本実施形態によれば、例えば、次の効果が奏される。
本実施形態のプリンター１は、画像出力動作の開始時に電圧制御部６２により制御される適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）を印加したときに、電流検知部６３により検知される直流電流値Ｉｄｃ（Ｏ１）と、画像出力動作中に電流検知部６３により検知される直流電流値Ｉｄｃ（Ｏ２）との差分△Ｉｄｃの絶対値が所定の電流閾値Ｘを上回るか否かを判定する判定部６４を備え、電圧制御部６２は、判定部６４において差分△Ｉｄｃの絶対値が電流閾値Ｘを上回ると判定された場合に、画像出力動作を中断して、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行する。
【００８４】
そのため、本実施形態によれば、画像出力動作の開始時点において環境条件が変動し、これに伴い、帯電ローラー６０の特性が変化したとしても、その時点における帯電ローラー６０と感光体ドラム２との間の直流電流値Ｉｄｃを検知することにより、帯電ローラー６０の近傍の環境及び帯電ローラー６０の特性変化を適確に捉えて、より確実に適正なピーク間電圧値Ｖｐｐの設定を行うことができる。
これにより、ピーク間電圧値Ｖｐｐの不足による感光体ドラム２の表面電位の均一性の悪化や、ピーク間電圧値Ｖｐｐの過剰による放電生成物の増加による画像流れや像担持体の表面摩擦力の上昇を抑制することができる。
【００８５】
また、本実施形態のプリンター１において、電圧制御部６２は、ピーク間電圧値Ｖｐｐと、帯電ローラー６０と感光体ドラム２との間の直流電流値Ｉｄｃとの関係を表す二次元座標上の想定特性曲線に対して、ピーク間電圧値Ｖｐｐを昇圧したときに現れる変曲点Ｐの電圧値よりも低圧側と想定される２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）を印加したときに電流検知部６３により検知される２つの直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）、Ｉｄｃ（Ｂ）に基づいて得られる座標Ａ｛Ｖｐｐ（Ａ），Ｉｄｃ（Ａ）｝、Ｂ｛Ｖｐｐ（Ｂ），Ｉｄｃ（Ｂ）｝を通る直線Ｌ１と、変曲点Ｐの電圧値よりも高圧側と想定される高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を印加したときに電流検知部６３により検知される直流電流値Ｉｄｃ（Ｃ）に基づいて得られる座標Ｃ｛Ｖｐｐ（Ｖ），Ｉｄｃ（Ｃ）｝を通り、ピーク間電圧値Ｖｐｐを表す座標軸に平行な直線Ｌ２との交点Ｐ１に対応するピーク間電圧値Ｖｐｐを、適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）として選択する。
【００８６】
そのため、適正ピーク間電極値Ｖｐｐ（Ｏ）を求めるにあたって、変曲点Ｐよりも高圧側のサンプリング点（高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ））は一点で足りる。従って、変曲点Ｐよりも高圧側の複数点をサンプリングして近似直線を求める場合に比べて、適正ピーク電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）を迅速に求めることができる。また、印加するピーク間電圧値Ｖｐｐとして、想定特性曲線の変曲点Ｐよりもやや高い値を選択することが可能となる。従って、過剰な電圧印加による放電生成物の生成等に伴う感光体ドラム２及び帯電ローラー６０の劣化を、抑制することができる。
【００８７】
また、本実施形態のプリンター１においては、帯電ローラー６０の帯電特性の変動要因に基づいて、低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）及び高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）が予め設定されたテーブルデータ７３を備え、電圧制御部６２は、テーブルデータ７３に従って低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）及び高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を選択する。
そのため、想定特性曲線上の変曲点Ｐの位置が環境変化等の種々の要因により変動することがあっても、それに対応して予めテーブルデータ７３に設定された低圧側ピーク電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）及び高圧側ピーク電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）に基づいてサンプリング電圧を選択することにより、適切に適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）を求めることができる。
【００８８】
次に、別の実施形態について説明する。
上述の実施形態においては、電圧制御部６２は、画像出力動作を中断して、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行するか否かの判断条件として、画像出力動作の開始時に電流検知部６３により検知される直流電流値Ｉｄｃ（Ｏ１）と、画像出力動作中に電流検知部６３により検知される直流電流値Ｉｄｃ（Ｏ２）と、の差分△Ｉｄｃの絶対値が所定の電流閾値Ｘを上回るか否かの判定結果のみを用いているが、これに制限されない。この判定結果に加えて、現在の画像出力動作以前に所定枚数以上連続して画像出力動作が行われたか否か、及び／又は、現在の画像出力動作以降に所定枚数以上連続して画像出力動作が行われるか否かの判定結果についても、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行するか否かの判断条件としてもよい。
【００８９】
また、差分△Ｉｄｃの絶対値が所定の電流閾値Ｘを上回るか否かの判定結果に加えて、現在の画像出力動作以前に所定時間以上連続して画像出力動作が行われたか否か、及び／又は、現在の画像出力動作以降に所定時間以上連続して画像出力動作が行われるか否かの判定結果についても、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行するか否かの判断条件としてもよい。
【００９０】
上記のように、画像出力動作が所定枚数以上連続するか否かや、所定時間以上連続するか否かを、画像出力動作を中断して、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御を再度実行するか否かの判断条件とする場合には、以下の効果が奏される。すなわち、少ない枚数の画像出力動作時や、短時間の画像出力動作時のように、環境条件の変動が非常に少ないときにおける画像出力動作の中断や、ピーク間電圧値Ｖｐｐの制御の再実行といった無駄な時間ロスを抑制し、画像出力動作の効率化、能率化、省エネルギー化などを図ることが可能となる。
【００９１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定することなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、前述の実施形態では、ピーク間電圧値Ｖｐｐと、帯電ローラー６０と感光体ドラム２との間の直流電流値Ｉｄｃとの関係を表す二次元座標上の想定特性曲線に対して、２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）を印加したときに電流検知部６３により検知される２つの直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）、Ｉｄｃ（Ｂ）に基づいて得られる座標Ａ｛Ｖｐｐ（Ａ），Ｉｄｃ（Ａ）｝、Ｂ｛Ｖｐｐ（Ｂ），Ｉｄｃ（Ｂ）｝を通る直線Ｌ１と、高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を印加したときに電流検知部６３により検知される直流電流値Ｉｄｃ（Ｃ）に基づいて得られる座標Ｃ｛Ｖｐｐ（Ｖ），Ｉｄｃ（Ｃ）｝を通り、ピーク間電圧値Ｖｐｐを表す座標軸に平行な直線Ｌ２との交点Ｐ１に対応するピーク間電圧値Ｖｐｐを適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）として選択しているが、これに制限されない。直線Ｌ１と直線Ｌ２との交点Ｐ１に対応するピーク間電圧値Ｖｐｐに誤差を補正する係数を乗じたものを、適正ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｏ）として選択してもよい。
また、上述の実施形態における２つの低圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）及び高圧側ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）は、任意に設定できる。
【００９２】
また、本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンター、ファクシミリ、又はこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１……プリンター（画像形成装置）、２……感光体ドラム（像担持体）、１０……帯電装置、１１……クリーニング部、６０……帯電ローラー（帯電部材）、６１……振動電圧生成部、６２……電圧制御部、６３……電流検知部、６４……判定部、６５……環境測定部、６６……記憶部、６８……交流定電圧電源、６９……直流定電圧電源、７３……テーブルデータ、６０１……芯金、６０２……エピクロヒドリンゴム層（弾性材料層）、Ｐ……変曲点、Ｖｐｐ……交流電圧のピーク間電圧値、Ｖｐｐ（Ａ）、Ｖｐｐ（Ｂ）……低圧側ピーク間電圧値、Ｖｐｐ（Ｃ）……高圧側ピーク間電圧値、Ｉｄｃ，Ｉｄｃ（Ｏ１），Ｉｄｃ（Ｏ２）……直流電流値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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