(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子分散液を篩いにより篩分する篩分手段と、
前記篩いの一次側から溢流した溢流粒子分散液を回収する回収手段と、
前記回収手段で回収された回収粒子分散液を前記篩分手段の上流側に返送する返送手段と、
前記篩分手段により篩分された篩分液に含まれる泡の少なくとも一部を前記回収手段または前記篩分手段の上流側へ移送する泡移送手段と、
を備えることを特徴とする粒子分散液篩分システム。
【請求項２】
システム内で発生した泡の少なくとも一部を再篩分前に消泡する消泡手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の粒子分散液篩分システム。
【請求項３】
システムの経路内に希釈液を添加する希釈液添加手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の粒子分散液篩分システム。
【請求項４】
前記篩分における平均溢流流量が粒子分散液の供給流量の５％以上４０％以下となるように調整する流量調整手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粒子分散液篩分システム。
【請求項５】
粒子分散液を篩いにより篩分する篩分工程と、
前記篩いの一次側から溢流した溢流粒子分散液を回収する回収工程と、
前記回収工程で回収した回収粒子分散液を前記篩分工程の上流側に返送する返送工程と、
前記篩分工程により篩分された篩分液に含まれる泡の少なくとも一部を前記回収工程または前記篩分工程の上流側へ移送する泡移送工程と、
を含むことを特徴とする粒子分散液篩分方法。
【請求項６】
トナー粒子分散液を篩いにより篩分する篩分工程と、
前記篩いの一次側から溢流した溢流トナー粒子分散液を回収する回収工程と、
前記回収工程で回収した回収トナー粒子分散液を前記篩分工程の上流側に返送する返送工程と、
前記篩分工程により篩分された篩分液に含まれる泡の少なくとも一部を前記回収工程または前記篩分工程の上流側へ移送する泡移送工程と、
を含むことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子分散液篩分システム、粒子分散液篩分方法および静電荷像現像用トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により像保持体上に静電潜像を形成し（潜像形成工程）、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある。）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある。）で静電潜像を現像し（現像工程）、転写工程、定着工程を経て可視化される。ここで用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる二成分現像剤と、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる一成分現像剤とがある。
【０００３】
そのトナーの製法としては、近年、トナーの形状および表面構造などの制御を意図的に行うことが可能な手段として、乳化重合凝集法などの湿式製法によるトナーの製造方法が提案されている。乳化重合凝集法は、一般に乳化重合などにより樹脂粒子分散液を作製し、一方、溶媒に着色剤を分散した着色剤分散液を作製した後、これらを混合し、トナー粒径に相当する凝集粒子を形成し、加熱することによって融合、合一させてトナー粒子を得る製造方法である。得られたトナー粒子は、例えば、篩分によりトナー粒子分散液から分離した後、乾燥して回収する。このようなトナー粒子等の粒子が分散された粒子分散液の篩分について、様々な検討がなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、トナー中の粗大粒子の含有量が極めて少なく、感光体から転写材への転写性に優れた、廃トナーのないトナーを得ることを目的として、水系媒体中に分散した状態で体積平均粒子径×３以上の粒子を篩で取り除く静電荷像現像用トナーの製造方法が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、優れた画像品質を得ることができ、製造時における移送不良を起こすことのないトナーを収率良く製造することを目的として、単量体を重合して得られた重合体粒子分散液を篩に通過させ、粗粒子を除去するトナーの製造方法が記載されている。
【０００６】
特許文献３には、湿式法によってトナー母粒子を歩留まりよく、また効率的に製造することができ、画像特性、画質、現像装置の耐傷付き性、トナー消費量に優れたトナーを製造することを目的として、トナー母粒子の分散液を篩う工程における網上粒子個数と網の開口数の関係を規定し、その範囲内で篩装置を運転する静電荷像現像用トナーの製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１７２００７号公報
【特許文献２】特開２００２−１９６５３４号公報
【特許文献３】特開２００７−８６７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、篩いの目詰まりの発生を抑制して処理能力を安定的に維持し、製品の回収率を向上させる粒子分散液篩分システム、粒子分散液篩分方法およびその方法を用いた静電荷像現像用トナーの製造方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、粒子分散液を篩いにより篩分する篩分手段と、前記篩いの一次側から溢流した溢流粒子分散液を回収する回収手段と、前記回収手段で回収された回収粒子分散液を前記篩分手段の上流側に返送する返送手段と、前記篩分手段により篩分された篩分液に含まれる泡の少なくとも一部を前記回収手段または前記篩分手段の上流側へ移送する泡移送手段と、を備える粒子分散液篩分システムである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、システム内で発生した泡の少なくとも一部を再篩分前に消泡する消泡手段を備える請求項１に記載の粒子分散液篩分システムである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、システムの経路内に希釈液を添加する希釈液添加手段を備える請求項１または２に記載の粒子分散液篩分システムである。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記篩分における平均溢流流量が粒子分散液の供給流量の５％以上４０％以下となるように調整する流量調整手段を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の粒子分散液篩分システムである。
【００１４】
請求項５に係る発明は、粒子分散液を篩いにより篩分する篩分工程と、前記篩いの一次側から溢流した溢流粒子分散液を回収する回収工程と、前記回収工程で回収した回収粒子分散液を前記篩分工程の上流側に返送する返送工程と、前記篩分工程により篩分された篩分液に含まれる泡の少なくとも一部を前記回収工程または前記篩分工程の上流側へ移送する泡移送工程と、を含む粒子分散液篩分方法である。
【００１５】
請求項６に係る発明は、トナー粒子分散液を篩いにより篩分する篩分工程と、前記篩いの一次側から溢流した溢流トナー粒子分散液を回収する回収工程と、前記回収工程で回収した回収トナー粒子分散液を前記篩分工程の上流側に返送する返送工程と、前記篩分工程により篩分された篩分液に含まれる泡の少なくとも一部を前記回収工程または前記篩分工程の上流側へ移送する泡移送工程と、を含む静電荷像現像用トナーの製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１によれば、篩いの一次側から溢流した溢流粒子分散液を回収する回収手段と、回収手段で回収された回収粒子分散液を篩分手段の上流側に返送する返送手段とを有さない場合に比較して、篩いの目詰まりの発生を抑制して処理能力を安定的に維持し、製品の回収率を向上させる粒子分散液篩分システムを提供する。
【００１７】
また、篩分手段により篩分された篩分液に含まれる泡の少なくとも一部を回収手段または篩分手段の上流側へ移送する泡移送手段を有さない場合に比較して、製品の回収率をより向上させる粒子分散液篩分システムを提供する。
【００１８】
本発明の請求項２によれば、システム内で発生した泡の少なくとも一部を再篩分前に消泡する消泡手段を有さない場合に比較して、製品の回収率をより向上させる粒子分散液篩分システムを提供する。
【００１９】
本発明の請求項３によれば、システムの経路内に希釈液を添加する希釈液添加手段を有さない場合に比較して、製品の回収率をより向上させる粒子分散液篩分システムを提供する。
【００２０】
本発明の請求項４によれば、篩分における平均溢流流量が粒子分散液の供給流量の５％以上４０％以下となるように調整する流量調整手段を有さない場合に比較して、製品の回収率をより向上させる粒子分散液篩分システムを提供する。
【００２１】
本発明の請求項５によれば、篩いの一次側から溢流した溢流粒子分散液を回収する回収工程と、回収工程で回収した回収粒子分散液を篩分工程の上流側に返送する返送工程とを含まない場合に比較して、篩いの目詰まりの発生を抑制して処理能力を安定的に維持し、製品の回収率を向上させる粒子分散液篩分方法を提供する。
【００２２】
本発明の請求項６によれば、篩いの一次側から溢流した溢流トナー粒子分散液を回収する回収工程と、回収工程で回収した回収トナー粒子分散液を篩分工程の上流側に返送する返送工程とを含まない場合に比較して、篩いの目詰まりの発生を抑制して処理能力を安定的に維持し、トナーの回収率を向上させる静電荷像現像用トナーの製造方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る粒子分散液篩分システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る粒子分散液篩分システムの他の例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る粒子分散液篩分システムの他の例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る粒子分散液篩分システムの他の例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る粒子分散液篩分システムの他の例を示す概略構成図である。
【図６】従来の粒子分散液篩分システムの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る粒子分散液篩分システムの一例を示す概略構成図である。図１の粒子分散液篩分システム１は、処理対象となる粒子を含む未篩分粒子分散液（未篩分スラリ）を貯留する原料貯槽１０と、粒子分散液を篩い２８により篩分する篩分手段である篩分装置１２と、篩い２８の一次側から溢流（オーバーフロー）した溢流粒子分散液を回収する回収手段である回収槽１４と、篩分処理された篩分液を貯留する製品貯槽１６と、を備える。粒子分散液篩分システム１において、原料貯槽１０の出口は、必要に応じてポンプ、バルブ等を介して原料液配管１８により篩分装置１２の入口（篩い２８の一次側）に接続され、篩分装置１２の出口（篩い２８の二次側）は、必要に応じてバルブ等を介して篩分液配管２４により製品貯槽１６の入口に接続されている。篩分装置１２の篩い２８の一次側は、必要に応じてバルブ等を介して回収配管２０により回収槽１４の入口に接続され、回収槽１４の出口は、返送手段である返送配管２２により必要に応じてバルブ等を介して篩分装置１２の上流側、例えば、原料液配管１８の途中に接続されたポンプの吸引側に接続されている。回収配管２０の途中には、経路内の液を排出する排出配管２６が必要に応じてバルブ等を介して接続されていてもよい。
【００２６】
本発明の実施形態に係る粒子分散液篩分方法について説明する。原料貯槽１０に貯留された未篩分粒子分散液は、原料液配管１８を通って篩分装置１２の一次側へ送液され、篩分装置１２において篩い２８により篩分される（篩分工程）。篩分装置１２において篩い２８を通過して篩分された篩分液は、篩分装置１２の二次側から篩分液配管２４を通って製品貯槽１６へ送液される。一方、篩分装置１２の篩い２８の一次側から溢流した溢流粒子分散液は、回収配管２０を通って回収槽１４へ送液され、回収される（回収工程）。回収槽１４へ回収された回収粒子分散液は、返送配管２２を通って篩分装置１２の上流側へ返送される（返送工程）。例えば、回収槽１４の回収粒子分散液を、返送配管２２を通して篩分装置１２を通過させ、溢流粒子分散液は回収槽１４に戻る循環経路を形成し、予め定めた時間または予め定めた回収槽１４の残量に到達するまで篩分処理を継続し、その後、溢流粒子分散液の移送ラインをバルブ等により排出配管２６に切替え、粗粉が濃縮された溢流粒子分散液を排出すればよい。これらの操作を予め定めた回数繰り返し、篩分処理を行ってもよい。
【００２７】
本実施形態に係る粒子分散液篩分システムを用い、溢流粒子分散液を回収して循環させて、篩い２８上に粒子のケーキ層がなるべく形成されないようにすることにより、篩い２８の網目詰まりが抑制され、例えば網洗浄を実施しなくても高い処理能力が安定的に維持され、製品の回収率が向上する。結果として廃棄物量が削減され、排水処理などの環境負荷が軽減される。
【００２８】
回収槽１４からの回収粒子分散液の返送は、篩分装置１２へ未篩分粒子分散液が供給された後に篩分装置１２へ行われてもよいし、篩分装置１２へ未篩分粒子分散液が供給されるのと平行して行われてもよい。また、上記のように原料液配管１８の途中に接続されたポンプの吸引側に返送配管２２が接続され、未篩分粒子分散液の供給と回収粒子分散液の返送とでポンプと原料液配管１８とを共用してもよいし、返送配管２２がポンプ、バルブ等を介して篩分装置１２の入口（篩い２８の一次側）に接続されて、未篩分粒子分散液の供給と回収粒子分散液の返送とでポンプおよび配管を個別に設置してもよい。
【００２９】
篩分装置１２としては、液体に使用可能な篩分装置であればよく、特に限定されるものではない。処理能力、メンテナンス性等の観点から、円形振動篩（例えば、興和工業所製強振動篩シリーズなど）が好ましいが、超音波印加する超音波振動篩や、円筒型のスラリスクリーナなどを用いてもよい。また、篩分装置１２の台数については、一台でもよいが、必要処理能力等に応じて複数台並列に接続してもよい。さらに、篩い２８の網目が同じまたは異なる篩分装置１２を複数台直列に接続してもよい。
【００３０】
篩い２８の網の材質については、特に限定されるものではないが、網目詰まり防止等の観点から、ナイロン網が好ましい。篩い２８の網は、耐久性等の観点から、目開きの小さい篩分網をその目開きの１０倍以上１００倍以下の目開きを有する保護網で網下から補強する方式のものが好ましく用いられる。また、この場合の網の張力は、５Ｎ／ｃｍ２以上１５Ｎ／ｃｍ２以下とすることが好ましい。網の張力が５Ｎ／ｃｍ２を下回ると保護網にも弛みが生じ、網上への滞留スラリ量が増加して網への負荷が増大する場合がある。また、１５Ｎ／ｃｍ２を超えると網自体の自由な動きが制約され、網目詰まり量が増える場合がある。
【００３１】
篩い２８の網の網目の大きさは、篩分したい粗粉の大きさに応じて決めればよい。処理対象となる粒子が後述するトナー粒子の場合、例えば、網目が６μｍ以上２０μｍ以下の大きさのものを用いればよい。これにより、例えば１０μｍ以上２０μｍ以下程度の粗粉が除去される。
【００３２】
篩分装置１２での篩分における粒子分散液（未篩分粒子分散液と回収粒子分散液との合計）の流量は、篩い２８の一次側の平均溢流流量が粒子分散液の供給流量に対して５％以上４０％以下になるように調整することが好ましい。この調整は、例えば、流量調整手段であるポンプの流量が上記流量になるようにポンプのレベルを設定すればよい。平均溢流流量をこの範囲に調整し、予め定めた量の溢流を安定的に発生させることにより、篩い２８の網面付近において浮力を与えるとともに網を通過する粒子分散液の量がほとんど同一で安定する傾向にある。平均溢流流量が５％未満の場合は、篩い２８の網目詰まりが成長しやすく、低い処理能力で安定してしまう場合がある。逆に平均溢流流量が４０％を超える場合は、溢流の流れに網の下の空気が吸引され、網が保護網と篩分網とを有する方式の場合は、保護網と篩分網との間に泡が入り、篩分網が伸びて強度が低下することがある。保護網の無い方向に篩分網が伸ばされるため放置していると網が切断されてしまうことがある。平均溢流流量が粒子分散液の供給流量に対して１０％以上３５％以下の範囲になるように調整することがより好ましい。平均溢流流量が１０％以上３５％以下の範囲であると、網を通過する粒子分散液の量がほとんど同一でより安定する傾向にある。平均溢流流量が３５％を超えると泡の発生量が増加し、処理能力が低下することがある。
【００３３】
１回あたりに処理する未篩分粒子分散液の量はその粗粉量や篩分性に応じて決定すればよい。１回あたりに処理する未篩分粒子分散液の量が多すぎると、泡の発生量の増大や再篩分時の粗粉の濃縮による能力低下が著しくなる場合がある。未篩分粒子分散液の篩分後に、回収槽１４で回収した回収粒子分散液を篩分してもよい。この際に発生した溢流粒子分散液は、回収槽１４で再度回収すればよい。この場合、同一の回収槽を用いて循環させてもよいし、別の回収槽を設けて溢流粒子分散液の回収と回収粒子分散液の返送とを振り子方式で行って篩分してもよい。
【００３４】
篩分装置１２の篩い２８の網上（一次側）と網下（二次側）との差圧については、−０．１ｋＰａ以上０．１ｋＰａ以下の範囲となるように制御することが好ましい。網上の圧力が網下の圧力より０．１ｋＰａよりも高くなると、網上の粒子分散液によるろ過が開始され、網上にケーキ層が形成され、網目詰まりが加速される場合がある。一方、網上の圧力が網下の圧力より０．１ｋＰａよりも低くなると、網が網上方向に押し上げられてしまう場合がある。通常、網上には網を保護する保護網が設置されないため、この網上方向の圧力により網が破れる場合がある。
【００３５】
ポンプとしては、一般的なものを用いればよいが、例えば、スプルトポンプ（スプルト工業製）などの粒子分散液（スラリ）に適した遠心ポンプ等が好ましく用いられる。
【００３６】
篩分装置１２における回収配管２０の接続位置は、篩分装置１２の篩い２８の一次側から溢流した溢流粒子分散液が回収されればよく、特に制限はないが、例えば、篩い２８の網面から５０ｍｍ以上１，０００ｍｍ以下の範囲の高さに回収配管２０の開口部の下端部が位置するように接続されることが好ましい。回収配管２０の開口部の下端部の位置が篩い２８の網面から５０ｍｍ未満であると、篩分装置と配管とが接触する場合があり、１，０００ｍｍを超えると、空気との接触により発泡量が増加する場合がある。
【００３７】
図２は、本発明の実施形態に係る粒子分散液篩分システムの他の例を示す概略構成図である。図２の粒子分散液篩分システム１において、製品貯槽１６は、篩分装置１２により篩分された篩分液に含まれる泡の少なくとも一部を回収槽１４へ移送する泡移送手段である移送配管３０により必要に応じてポンプ、バルブ等を介して回収槽１４に接続されている。また、製品貯槽１６は、篩分装置１２により篩分された篩分液に含まれる泡の少なくとも一部を篩分装置１２の上流側へ移送する泡移送手段である移送配管３１により必要に応じてポンプ、バルブ等を介して原料貯槽１０に接続されている。図２の粒子分散液篩分システム１は、移送配管３０および移送配管３１のうち、いずれか一方を備えていてもよいし、両方を備えていてもよい。
【００３８】
篩分装置１２において篩い２８を通過して篩分された篩分液は、空気等の気体との接触により泡を含むことがある。特に、トナー等の製造では、粒子分散液に界面活性剤が含まれるために、多量の泡を含む場合がある。この泡中には製品となる粒子が例えば泡の全質量に対して１質量％以上５質量％以下含まれることがある。このため、図２の粒子分散液篩分システム１では、篩分液に含まれる泡の少なくとも一部が製品貯槽１６から回収槽１４または篩分装置１２の上流側へ移送される（泡移送工程）。泡は、回収手段へ移送されればよく、図２のように移送配管３０により回収槽１４へ移送されてもよく、移送配管３０が回収配管２０の途中に接続されて回収配管２０へ移送されてもよい。また、泡は、篩分装置１２の上流側へ移送されればよく、図２のように移送配管３１により原料貯槽１０へ移送されてもよく、移送配管３１が原料液配管１８の途中に接続されて原料液配管１８へ移送されてもよい。泡は、回収槽１４および原料貯槽１０の少なくともいずれかに移送されればよい。
【００３９】
このように、製品貯槽１６と回収槽１４および原料貯槽１０の少なくともいずれかとを接続する接続経路を設け、泡中に含まれる粒子を篩分装置１２により再度篩分する方式をとることが好ましい。発生した泡を篩分装置１２の篩い２８を再度通過させることにより、従来は泡に同伴されて系外へ排出されていた粒子が減少し、回収率がより向上し、結果として廃棄物量が削減される。
【００４０】
図３は、本発明の実施形態に係る粒子分散液篩分システムの他の例を示す概略構成図である。図３の粒子分散液篩分システム１において、製品貯槽１６は、システム内で発生した泡の少なくとも一部を再篩分前に消泡する消泡手段である消泡装置３２を介して、また必要に応じてポンプ、バルブ等を介して移送配管３０により回収槽１４に接続されている。また、製品貯槽１６は、消泡手段である消泡装置３３を介して、また必要に応じてポンプ、バルブ等を介して移送配管３１により原料貯槽１０に接続されている。図３の粒子分散液篩分システム１は、移送配管３０と消泡装置３２および移送配管３１と消泡装置３３のうち、いずれか一方を備えていてもよいし、両方を備えていてもよい。
【００４１】
図２のように篩分液に含まれる泡の少なくとも一部を製品貯槽１６から回収槽１４または篩分装置１２の上流側へ移送しても、泡の状態では篩分装置１２での篩分性能が低下する場合があるため、消泡装置３２により少なくとも泡の一部を消泡することが好ましい。消泡装置３２は、機械的な剪断や空気等の気流による圧縮、減圧作用等を用いるものでも、熱を加えたり、泡受槽等を設けて一定時間以上放置して自然消泡するものでもよい。また、シリコーン消泡剤等の消泡剤を添加してもよい。
【００４２】
このように、製品貯槽１６と回収槽１４および原料貯槽１０の少なくともいずれかとを消泡装置３２を介して接続する接続経路を設け、泡中に含まれる粒子を消泡後に篩分装置１２により再度篩分する方式をとることが好ましい。発生した泡の少なくとも一部を消泡後に篩分装置１２の篩い２８を再度通過させることにより、効率よく篩分し、従来は泡に同伴されて系外へ排出されていた粒子が減少し、回収率がより向上し、結果として廃棄物量が削減される。
【００４３】
製品貯槽１６における移送配管３０および移送配管３１の接続位置は、篩分液に含まれる泡を移送できればよく、特に制限はないが、例えば、最大で到達するスラリの液面高さより上方５０ｍｍ以上１，０００ｍｍ以下の位置に接続すればよい。
【００４４】
図４は、本発明の実施形態に係る粒子分散液篩分システムの他の例を示す概略構成図である。図４の粒子分散液篩分システム１において、製品貯槽１６は、消泡手段である消泡装置３２を介して、また必要に応じてポンプ、バルブ等を介して移送配管３０により回収槽１４に接続されている。また、回収槽１４には、消泡手段である消泡装置３４を介して、また必要に応じてポンプ、バルブ等を介して循環配管３６が接続されている。
【００４５】
このように、回収槽１４を消泡装置３２を介して循環する循環経路を設け、回収槽１４の泡を循環して消泡する方式をとることが好ましい。回収槽１４の泡を循環して消泡することにより、効率よく篩分し、従来は泡に同伴されて系外へ排出されていた粒子が減少し、回収率がより向上し、結果として廃棄物量が削減される。
【００４６】
なお、消泡装置の設置位置は、システム内で発生した泡の少なくとも一部を再篩分前に消泡するように設置すればよく、図３，図４の例の位置に限定されるものではない。
【００４７】
図５は、本発明の実施形態に係る粒子分散液篩分システムの他の例を示す概略構成図である。図５の粒子分散液篩分システム１において、図４の粒子分散液篩分システム１の構成に加えて、システムの経路内に希釈液を添加する希釈液添加手段である希釈液添加配管３８が、必要に応じてポンプ、バルブ等を介して回収槽１４に接続されている。回収槽１４において希釈液を添加することにより、回収粒子分散液中の粒子の濃度が下がり、篩分装置１２における篩分効率が向上する。希釈液を添加することにより、回収粒子分散液中の粒子の濃度を、例えば３％以上１５％以下程度に調整することが好ましい。
【００４８】
希釈液の添加位置は、粒子分散液篩分システムの経路内に希釈液を添加するように設置すればよく、特に制限はない。図５の例のような回収槽１４に限らず、例えば、回収配管２０、返送配管２２であってもよい。
【００４９】
希釈液は、粒子分散液の溶媒の種類、粒子の種類等に応じて選択すればよく、例えば、水、酢酸エチル等の有機溶媒である。
【００５０】
本発明の実施形態に係る粒子分散液篩分システムおよび粒子分散液篩分方法は、粒子が分散された粒子分散液を篩分処理の対象とするが、例えば、トナー等の樹脂を含む樹脂粒子を篩分処理の対象とする。また、トナーの製造以外にも、例えば、塗料、インキ、接着剤、コーティング剤等の分野においても用いられる。本実施形態に係る粒子分散液篩分システムおよび粒子分散液篩分方法は、例えば、乳化重合法、懸濁重合法、溶解懸濁法などの各種化学的トナー製造方法による製造において好ましく適用される。乳化重合法では、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させて形成された樹脂分散液と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を水系溶媒中で撹拌、混合しながら、凝集、加熱融合させ、所定の粒径、粒度分布、形状、構造を有する樹脂粒子であるトナー粒子を作製する。乳化重合法は、トナーの原材料となる樹脂粒子の製造工程と、着色剤分散液、離型剤分散液等の分散液の製造工程と、現像用トナーの製造工程とに大きく分けられる。以下に、それぞれについて例を挙げて説明する。
【００５１】
＜静電荷像現像用トナー製造工程＞
（樹脂粒子の製造工程）
樹脂粒子を生成するには、通常、重合性単量体と界面活性剤とを水に加え、撹拌してエマルションとする。重合性単量体エマルションが生成したら、該エマルションの好ましくは２５質量％以下（すなわち、少量のエマルション）と、遊離基開始剤とを、水相に加えて混合し、所望の反応温度で種重合を開始する。種粒子の生成後、この種粒子含有組成物にさらに残りのエマルションを追加し、所定の温度で、所定の時間、重合を続けて重合を完了し、樹脂粒子（エマルション分散液）を生成させる。樹脂粒子が生成したら、着色剤分散液、離型剤分散液等とともに凝集させて凝集体粒子とし、次にこれを融合させてトナー粒子とする。
【００５２】
前記重合性単量体の種類としては、遊離基開始剤と反応しうるものであれば特に制限はない。重合性単量体の具体例としては、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類等が挙げられ、これらの重合性単量体は重合されて、単独重合体あるいは共重合体とされる。
【００５３】
また、自己乳化性を持つポリエステル類、ポリウレタン類のような樹脂を界面活性剤とともに水系媒体中でせん断し、分散させてもよい。また、樹脂粒子として、アンモニア成分を含むものも用いられる。
【００５４】
樹脂粒子の製造に使用される界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤または非イオン系界面活性剤を使用すればよく、一般的にはアニオン系界面活性剤が、分散力が強く、樹脂粒子の分散に優れているため、好ましく用いられる。非イオン系界面活性剤は、前記アニオン系界面活性剤またはカチオン系界面活性剤と併用されるのが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。
【００５５】
アニオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類；オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類；ラウリルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプロピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネートなどのアルキルアリールスルホン酸ナトリウム；ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類；ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩類；スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム等のスルホコハク酸塩類；などが挙げられる。
【００５６】
カチオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼントリメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩類；などが挙げられる。
【００５７】
非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類；ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類；ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類；ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類；などが挙げられる。
【００５８】
遊離基開始剤としては、特に制限はない。具体的には、過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過蟻酸ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチル等の過酸化物類；２，２'-アゾビスプロパン、２，２'−ジクロロ−２，２'−アゾビスプロパン、１，１'−アゾ（メチルエチル）ジアセテート、２，２'−アゾビス（２−ジアミノプロパン）塩酸塩、２，２'−アゾビス（２−ジアミノプロパン）硝酸塩、２，２'−アゾビスイソブタン、２，２'−アゾビスイソブチルアミド、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス−２−メチルプロピオン酸メチル、２，２'−ジクロロ−２，２'−アゾビスブタン、２，２'−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２'−アゾビスイソ酪酸ジメチル、１，１'−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、２−（４−メチルフェニルアゾ）−２−メチルマロノジニトリル、４，４'−アゾビス−４−シアノ吉草酸、３，５−ジヒドロキシメチルフェニルアゾ−２−メチルマロノジニトリル、２−（４−ブロモフェニルアゾ）−２−アリルマロノジニトリル、２，２'−アゾビス−２−メチルバレロニトリル、４，４'−アゾビス−４−シアノ吉草酸ジメチル、２，２'−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１'−アゾビスシクロヘキサンニトリル、２，２'−アゾビス−２−プロピルブチロニトリル、１，１'−アゾビス−１−クロロフェニルエタン、１，１'−アゾビス−１−シクロヘキサンカルボニトリル、１，１'−アゾビス−１−シクロへプタンニトリル、１，１'−アゾビス−１−フェニルエタン、１，１'−アゾビスクメン、４−ニトロフェニルアゾベンジルシアノ酢酸エチル、フェニルアゾジフェニルメタン、フェニルアゾトリフェニルメタン、４−ニトロフェニルアゾトリフェニルメタン、１，１'−アゾビス−１，２−ジフェニルエタン、ポリ（ビスフェノールＡ−４，４'−アゾビス-４-シアノペンタノエート）、ポリ（テトラエチレングリコール−２，２'−アゾビスイソブチレート）等のアゾ化合物類；１，４−ビス（ペンタエチレン）−２−テトラゼン、１，４−ジメトキシカルボニル−１，４−ジフェニル−２−テトラゼン等が挙げられる。
【００５９】
本実施形態において、樹脂粒子の大きさは、レーザ回折式粒度分布測定装置（日機装社製マイクロトラック）で測定した体積平均粒径で、０．０５μｍ以上１μｍ以下程度である。
【００６０】
（着色剤分散液、離型剤分散液の製造工程）
着色剤分散液は、着色剤、界面活性剤等を、水相中で混合し、分散処理をすることによって得られる。同様にして、離型剤分散液は、離型剤、界面活性剤等を、水相中で混合し、分散処理をすることによって得られる。
【００６１】
着色剤としては、例えばカーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカライトグリーンオキサレート、などの種々の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料などが挙げられる。これらの着色剤は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
また、着色剤分散液中の着色剤の大きさは、例えば、上記レーザ回折式粒度分布測定装置（日機装社製マイクロトラック）で測定した体積平均粒径で、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下程度である。
【００６３】
また離型剤として働くワックスの種類としては特に制限はないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス類；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャトロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス類；ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等の高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス類；などが挙げられる。
【００６４】
また、離型剤分散液中の離型剤の大きさは、例えば、上記レーザ回折式粒度分布測定装置（日機装社製マイクロトラック）で測定した体積平均粒径で、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下程度である。
【００６５】
界面活性剤としては、上記樹脂粒子の製造に使用される界面活性剤と同様のものが挙げられる。
【００６６】
（トナーの製造工程）
上記調製法により得られた樹脂粒子は、次のような方法でトナーの調製に用いられる。上記調製法により得られた樹脂粒子と、着色剤分散液と、離型剤分散液と、必要に応じて凝集剤と、必要に応じて帯電制御剤と、および必要に応じて他の添加剤とを混合し、得られた混合物を樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）近辺の温度、好ましくは、樹脂粒子のＴｇ±１０℃で、凝集体を生成するのに効果的な時間、例えば１時間以上８時間以下加熱して、トナー大の凝集体を生成する。次に、この凝集体懸濁液を、樹脂粒子のＴｇまたはそれより高い温度、好ましくは樹脂粒子のＴｇ＋４０℃、例えば約６０℃以上約１２０℃以下に加熱して合体または融合させてトナー粒子を造粒し、このトナー粒子を、本発明の実施形態に係る粒子分散液篩分システムおよび粒子分散液篩分方法を用いて、母液から分離して、イオン交換水などで洗浄（洗浄工程）した後、乾燥する。
【００６７】
樹脂粒子は、通常トナーの結着樹脂として用いられ、トナーの固形分に対して７５質量％以上９８質量％以下程度トナー内に存在する。
【００６８】
着色剤は、通常トナー中に、着色に効果的な量、例えばトナーの固形分に対して１質量％以上１５質量％以下程度、好ましくは３質量％以上１０質量％以下程度存在する。
【００６９】
離型剤として働くワックス類の好ましい量としては、トナーの固形分に対して、５質量％以上２０質量％以下程度である。
【００７０】
必要に応じて使用される凝集剤は、融合に効果的な量、例えばトナーの固形分に対して０．０１質量％以上１０質量％以下程度を用いればよい。使用する凝集剤としては、一価以上の電荷を有する化合物が好ましく、その化合物の具体例としては、前述のアニオン系界面活性剤類；塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類；塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム、ポリ塩化アルミニウム等の塩類；等が挙げられるが、これらに限るものではない。好ましい凝集剤としては、硝酸等の窒素成分を有するものが挙げられる。
【００７１】
帯電制御剤は、帯電させるのに効果的な量、例えばトナーの固形分に対して０．１質量％以上５質量％以下で使用してもよい。適当な帯電制御剤としては、アルキルピリジニウムハロゲン化物類、重硫酸塩類、シリカ等の帯電制御剤類、アルミニウム錯体のような負帯電制御剤等が挙げられるが、これらに限るものではない。
【００７２】
その他必要に応じて添加剤として、無機粒子等を湿式添加してもよい。湿式添加する無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど、通常トナー表面の外添剤として使用される全てのものを、イオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基等で水に分散して、シリカ等の無機粒子分散液として湿式添加してもよい。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７４】
［樹脂粒子分散液１の作製］
スチレン                          ２８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート            １２０質量部
アクリル酸                            ８質量部
ドデカンチオール                    １６質量部
四臭化炭素                            ４質量部
予め、上記成分を混合溶解して樹脂溶液を調製し、他方、非イオン性界面活性剤（三洋化成社製、ノニポール４００）６質量部、およびアニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）９質量部をイオン交換水５００質量部に溶解し、次いで、上記の樹脂溶液を分散させて乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら過硫酸アンモニウム４質量部を溶解したイオン交換水１００質量部を投入し、窒素置換を行った。その後、撹拌しながら内容物を６８℃になるまで加熱し、７時間そのまま乳化重合を継続し、分散樹脂粒子の体積平均粒径が１５５ｎｍ、ガラス転移温度が５９℃、重量平均分子量Ｍｗが１６，５００のアニオン性の樹脂粒子分散液１を得た。
【００７５】
［着色剤分散液１の作製］
カーボンブラック（キャボット社製、モーガルＬ：体積平均粒径２４ｎｍ）５５質量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）                                                            ６質量部
イオン交換水                                                      ２００質量部
上記成分を混合溶解し、ダイノーミルで分散させて、着色剤分散液を得た。分散したカーボンブラックの体積平均粒径は１５５ｎｍであった。
【００７６】
［離型剤分散液１の作製］
パラフィンワックス（日本精蝋社製、ＨＮＰＯ１９０：融点８５℃）    ５０質量部
カチオン性界面活性剤（花王社製、サニゾールＢ５０）              ７．５質量部
イオン交換水                                                    ２００質量部
上記成分を９５℃に加熱して、エバラマイルダを用いて分散した後、衝突式分散機を用いて分散処理して離型剤分散液１を得た。分散離型剤の体積平均粒径は２５０ｎｍであった。
【００７７】
［凝集粒子分散液の作製］
樹脂粒子分散液１                                    ２００質量部
着色剤分散液１                                        ３０質量部
離型剤分散液１                                        ４０質量部
カチオン性界面活性剤（花王社製、サニゾールＢ５０）  １．５質量部
イオン交換水                                        ６００質量部
上記成分を、エバラマイルダを用いて混合分散させた後、撹拌しながら５４℃まで加熱して、５４℃で６０分間保持した。そのときの分散液を光学顕微鏡で観察すると体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）約５．７μｍの凝集粒子が確認された。
【００７８】
この分散液に樹脂粒子分散液１の６０質量部を緩やかに追加し、上記温度で１時間保持した。そのときの分散液を光学顕微鏡で観察すると体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）約７．２μｍの凝集粒子が確認された。
【００７９】
次いで、この分散液に、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲＫ：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）５質量部を追加して９７℃まで加熱し、７時間そのまま保持して凝集粒子を融合した。その後、３０℃に冷却し、固形分濃度１５質量％のトナースラリＡを得た。コールターカウンタＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）で融合粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）を測定したところ、７．３μｍであった。また、画像解析装置による形状係数ＳＦ１は１２４であった。また、体積平均粒子径Ｄ５０ｖおよび粗大粒子の含有率は、コールターカウンタＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用いて、１００μｍ径のアパーチャで測定することにより測定した。この時、測定はトナーをアイソトンに分散させた後、超音波により３０秒分散させ、凝集した粒子を解した後に行った。その結果、２０μｍ以上の粗粉量は、全体の樹脂粒子量の０．８ｖｏｌ％、１５μｍ以上の粗粉量は全体の樹脂粒子量の２．０ｖｏｌ％であった。
【００８０】
＜実施例１＞
このトナースラリＡ（未篩分粒子分散液）  １，０００ｋｇを、図１に示す粒子分散液篩分システム１を用いて篩分した。篩分装置１２にはＴＭ５０（徳寿工作所製）を用いた。篩い２８の網は１５μｍ目開きのナイロン網（Ｎｙｔａｌ  ＨＣ１５）を用い、この網裏に保護網としてナイロン網（Ｎｙｔａｌ  １５ＧＧ）を接触させる形で設置した。この篩分システムに原料フィードレート７００ｋｇ／ｈｒで通過させたところ、篩いの一次側から溢流した溢流粒子分散液を回収する回収槽１４に２７０ｋｇ、篩いを通過して篩分された篩分液を貯留する製品貯槽１６に７１４ｋｇのスラリが得られた。次に回収槽１４の回収スラリ（回収粒子分散液）を、回収スラリフィードレート７００ｋｇ／ｈｒで再篩分経路（返送配管２２）を通して篩分装置１２を通過させ、溢流スラリ（溢流粒子分散液）は回収槽１４に戻る循環経路を形成し、回収槽１４の残量が３０ｋｇになるまで篩分処理を継続し、残量３０ｋｇに到達した時点で溢流スラリの移送ラインを排出配管２６に切替え、篩分装置１２を経由して溢流スラリを排出した。これらの操作を１０回繰り返し、処理時間（ｈｒ）、製品回収率（質量％）を測定した。
【００８１】
＜実施例２＞
粒子分散液篩分システムとして、図２のシステムを用いて、製品貯槽１６の天板から泡を含むスラリを３０ｋｇ／ｈｒの量で引き抜き、回収槽１４へ移送した以外は実施例１と同様の方法で篩分処理を行った。結果を表１に示す。
【００８２】
＜実施例３＞
粒子分散液篩分システムとして、図３のシステムを用いて、消泡装置３２として２Ｓ配管用ワンダーガン（オオサワ製）を用い、製品貯槽１６の天板から泡を含むスラリを３０ｋｇ／ｈｒの量で引き抜き、ワンダーガンによる圧縮空気の圧力を０．４ＭＰａとして移送配管３０において圧縮空気を吹き込んで消泡し、回収槽１４へ消泡後の液を移送した以外は実施例２と同様の方法で篩分処理を行った。結果を表１に示す。
【００８３】
＜実施例４＞
粒子分散液篩分システムとして、図４のシステムを用いて、回収槽１４の消泡装置３４として２Ｓ配管用ワンダーガンを用い、回収槽１４の高さ方向のほぼ中間点から泡を含むスラリを２５ｋｇ／ｈｒの量で引き抜き、ワンダーガンによる圧縮空気の圧力を０．４ＭＰａとして循環配管３６において圧縮空気を吹き込んで消泡し、回収槽１４にこの消泡後の液を戻した以外は実施例３と同様の方法で篩分処理を行った。結果を表１に示す。
【００８４】
＜実施例５＞
粒子分散液篩分システムとして、図５のシステムを用いて、回収槽１４の残量が３０ｋｇに到達した時点で篩分処理を継続しながら回収槽１４に１００Ｌの水を追加し、回収槽１４の残量が３０ｋｇに再度到達した時点で溢流スラリ（溢流粒子分散液）の移送ラインを排出配管２６に切替えた以外は実施例４と同様の方法で篩分処理を行った。結果を表１に示す。
【００８５】
＜実施例６＞
篩分における原料フィードレートならびに回収スラリフィードレートを３００ｋｇ／ｈｒとした以外は、実施例５と同様にして篩分処理を行った。結果を表１に示す。
【００８６】
＜実施例７＞
篩分における原料フィードレートならびに回収スラリフィードレートを８００ｋｇ／ｈｒとした以外は、実施例５と同様にして篩分処理を行った。結果を表１に示す。
【００８７】
＜実施例８＞
篩分における原料フィードレートならびに回収スラリフィードレートを２００ｋｇ／ｈｒとした以外は、実施例５と同様にして篩分処理を行った。結果を表１に示す。
【００８８】
＜実施例９＞
篩分における原料フィードレートならびに回収スラリフィードレートを１，０００ｋｇ／ｈｒとした以外は、実施例５と同様にして篩分処理を行った。結果を表１に示す。
【００８９】
＜比較例１＞
粒子分散液篩分システムとして、図６の従来のシステムを用いて、篩分処理を行った。図６の粒子分散液篩分システム３は、原料貯槽５０と、篩分装置５２と、製品貯槽５４とを備え、原料貯槽５０の出口は、原料液配管５６により篩分装置５２の入口（篩い６２の一次側）に接続され、篩分装置５２の出口（篩い６２の二次側）は、篩分液配管５８により製品貯槽５４の入口に接続されている。また、篩い６２の一次側から溢流した溢流粒子分散液を排出する排出配管６０が接続されている。原料フィードレートを３００ｋｇ／ｈｒに設定し、篩分処理を開始した。１回目の篩分処理で篩いの網の目詰まりによるオーバーフロー（回収ロス）が１２％発生し、１０回篩分処理を繰り返した結果、平均収率は７２．９％まで低下した。
【００９０】
【表１】
0005471110.tif 000002
【００９１】
以上のように、実施例１から９のような粒子分散液篩分システムおよび粒子分散液篩分方法を用いることにより、篩いの目詰まりの発生を抑制して処理能力を安定的に維持し、製品の回収率が向上した。
【符号の説明】
【００９２】
１，３  粒子分散液篩分システム、１０，５０  原料貯槽、１２，５２  篩分装置、１４  回収槽、１６，５４  製品貯槽、１８，５６  原料液配管、２０  回収配管、２２  返送配管、２４，５８  篩分液配管、２６，６０  排出配管、２８，６２  篩い、３０，３１  移送配管、３２，３３，３４  消泡装置、３６  循環配管、３８  希釈液添加配管。
【図１】
0005471110.tif 000003
【図２】
0005471110.tif 000004
【図３】
0005471110.tif 000005
【図４】
0005471110.tif 000006
【図５】
0005471110.tif 000007
【図６】
0005471110.tif 000008