(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートと、セルロース樹脂と、樹脂の側鎖にオキサゾリン基を有するオキサゾリン化合物とを含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリカーボネートの含有量は、前記セルロース樹脂の含有量に対して５０質量％以上２００質量％以下の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記オキサゾリン化合物の含有量は、前記セルロース樹脂の含有量に対して１質量％以上１０質量％以下の範囲であることを特徴とする、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ポリカーボネートと、セルロース樹脂と、樹脂の側鎖にオキサゾリン基を有するオキサゾリン化合物とを含む樹脂組成物を用いて得られることを特徴とする樹脂成形体。
【請求項５】
前記樹脂成形体において、前記ポリカーボネートの含有量は、前記セルロース樹脂の含有量に対して５０質量％以上２００質量％以下の範囲であることを特徴とする、請求項４に記載の樹脂成形体。
【請求項６】
前記樹脂成形体において、前記オキサゾリン化合物の含有量は、前記セルロース樹脂の含有量に対して１質量％以上１０質量％以下の範囲であることを特徴とする、請求項４または５に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気製品や電子・電気機器の部品には、ポリスチレン、ポリスチレン−ＡＢＳ樹脂共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール等の高分子材料が、耐熱性、機械強度等、特に、電子・電気機器の部品の場合には、環境変動に対する機械強度の維持性等に優れることから用いられている。
【０００３】
また、近年、環境問題等の観点から、天然素材系の生分解性ポリマの一種であるセルロース樹脂を含む樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られる成形体が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、セルロースエステルと、非セルロースエステル系熱可塑性樹脂と、前記セルローエステルに対する可塑剤と、この可塑剤のブリードアウトを抑制又は防止するためのブリードアウト抑制剤と、エポキシ樹脂またはエポキシ変性ジエン系共重合体から選択される相溶化剤とで構成された、変形に対する安定性（または寸法安定性、特に、高温および高湿度下における変形安定性）に優れた成形品を得るのに有用な樹脂組成物が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂７５〜１０重量％、（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂２５〜９０重量％および（Ｄ）グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物等の相溶化剤を（Ａ）および（Ｂ）から選ばれる一種以上と（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して１〜５０重量部配合してなる、衝撃強度に優れ、真珠光沢のない白色性に優れた外観を持つ樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６１９４３号公報
【特許文献２】特開２００６−１１１８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、セルロース樹脂を含み、成形体にした場合に耐衝撃性に優れる樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、ポリカーボネートと、セルロース樹脂と、樹脂の側鎖にオキサゾリン基を有するオキサゾリン化合物とを含む樹脂組成物である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記ポリカーボネートの含有量は、前記セルロース樹脂の含有量に対して５０質量％以上２００質量％以下の範囲である、請求項１に記載の樹脂組成物である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記オキサゾリン化合物の含有量は、前記セルロース樹脂の含有量に対して１質量％以上１０質量％以下の範囲である、請求項１または２に記載の樹脂組成物である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、ポリカーボネートと、セルロース樹脂と、樹脂の側鎖にオキサゾリン基を有するオキサゾリン化合物とを含む樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、前記樹脂成形体において、前記ポリカーボネートの含有量は、前記セルロース樹脂の含有量に対して５０質量％以上２００質量％以下の範囲である、請求項４に記載の樹脂成形体である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、前記樹脂成形体において、前記オキサゾリン化合物の含有量は、前記セルロース樹脂の含有量に対して１質量％以上１０質量％以下の範囲である、請求項４または５に記載の樹脂成形体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１によると、セルロース樹脂を含み本構成を有さない場合に比べて、成形体にした場合に耐衝撃性が向上する。
【００１５】
本発明の請求項２によると、ポリカーボネートの含有量が、セルロース樹脂の含有量に対して５０質量％以上２００質量％以下の範囲ではない場合に比べて、成形体にした場合に耐衝撃性が向上する。
【００１６】
本発明の請求項３によると、オキサゾリン化合物の含有量が、セルロース樹脂の含有量に対して１質量％以上１０質量％以下の範囲ではない場合に比べて、成形体にした場合に耐衝撃性が向上する。
【００１７】
本発明の請求項４によると、本構成を有さない場合に比べて、耐衝撃性が向上する。
【００１８】
本発明の請求項５によると、ポリカーボネートの含有量が、セルロース樹脂の含有量に対して５０質量％以上２００質量％以下の範囲ではない場合に比べて、耐衝撃性が向上する。
【００１９】
本発明の請求項６によると、オキサゾリン化合物の含有量が、セルロース樹脂の含有量に対して１質量％以上１０質量％以下の範囲ではない場合に比べて、耐衝撃性が向上する。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
［樹脂組成物］
本発明の実施形態に係る樹脂組成物は、ポリカーボネートと、セルロース樹脂と、樹脂の側鎖にオキサゾリン基を有するオキサゾリン化合物（以下、単に「オキサゾリン化合物」と呼ぶ場合がある。）とを含む。ポリカーボネートおよびセルロース樹脂に加えて、相溶化剤としてオキサゾリン化合物を含むことにより、オキサゾリン化合物のオキサゾリン環が開環してセルロース樹脂のヒドロキシル基と反応し、その反応体のオキサゾリン化合物に由来する樹脂部分とポリカーボネートとが相溶して、樹脂組成物全体の相溶性が向上すると考えられる。そのため、本実施形態に係る樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体の耐衝撃性が向上する。また、樹脂成形体の乱反射が少なくなり、真珠状の光沢等が少なくなる。さらには樹脂組成物の流動性が向上する。特に、相溶化剤としてエポキシ樹脂を用いた場合に比べて、樹脂成形体の耐衝撃性が向上する。
【００２２】
＜ポリカーボネート＞
ポリカーボネートは、１つまたは複数のモノマの重縮合で得られ、少なくとも一つのカーボネート基を有するポリマであればよく、特に限定されない。例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、ビスフェノールＳ型ポリカーボネート、ビフェニル型ポリカーボネート等の芳香族ポリカーボネートが挙げられる。
【００２３】
ポリカーボネートは、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、帝人化成社製の「Ｌ−１２５０Ｙ」、出光興産社製の「Ａ２２００」等が挙げられる。また、ポリカーボネートは、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２４】
ポリカーボネートの分子量は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、ポリカーボネートの重量平均分子量は、５，０００以上３０，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上２５，０００以下の範囲であることがより好ましい。ポリカーボネートの重量平均分子量が５，０００未満の場合、流動性過剰により加工性が低下する場合があり、ポリカーボネートの重量平均分子量が３０，０００を超える場合には流動性不足により加工性が低下する場合がある。
【００２５】
ポリカーボネートのガラス転移温度は、特に限定されるものではないが、１００℃以上２００℃以下の範囲であることが好ましく、１２０℃以上１８０℃以下の範囲であることがより好ましい。ポリカーボネートのガラス転移温度が１００℃未満の場合、耐熱性が不足する場合があり、ポリカーボネートのガラス転移温度が２００℃を超える場合には加工性が不足する場合がある。
【００２６】
＜セルロース樹脂＞
本実施形態において、セルロース樹脂とは、セルロースを原料として生物的あるいは化学的に官能基を導入して得られるセルロース骨格を有する化合物であり、原料綿は、綿花リンタ、木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などの天然セルロースはもとより、微結晶セルロースなど木材パルプを酸加水分解して得られる重合度の低い（重合度１００以上３００以下）セルロースを使用してもよく、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や、発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）および「セルロースの事典（５２３頁）」（セルロース学会編、朝倉書店、２０００年発行）に記載のセルロースを用いればよく、特に限定されるものではない。水酸基の部分はエステル化されていてもよく、エステル化により導入されるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−メチルブチル基、イソバレル基、２−エチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、２−メチルバレル基、３−メチルバレル基、４−メチルバレル基、２−プロピルペンチル基、２−メチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルー２−ペンチル基、２，２−ジメチルペンチル基、２−オクチイル基などが挙げられ、これらの基はさらに置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基である。また、分岐構造を含む脂肪族アシル基、具体例としては、２−メチルブタノイル基、イソバレリル基、２−エチルブタノイル基、ｔ−ブチルアセチル基、２−メチルバレリル基、３−メチルバレリル基、４−メチルバレリル基、２−プロピルペンタノイル基、２−メチルヘキサノイル基、２−エチルヘキサノイル基、イソステアロイル基、チグリノイル基、３，３−ジメチルアクリル基、２−メチル−２−ペンテノイル基、シトロネリル基などが挙げられる。これらの中でも好ましくはｔ−ブチルアセチル基、２−メチルバレリル基、３−メチルバレリル基、４−メチルバレリル基、２−プロピルペンタノイル基、２−メチルヘキサノイル基、２−エチルブタノイル基、２−エチルヘキサノイル基、イソステアロイル基、チグリノイル基、３，３−ジメチルアクリル基、２−メチル−２−ペンテノイル基、シトロネリル基などが挙げられる。より好ましくは、ｔ−ブチルアセチル基、２−メチルバレリル基、３−メチルバレリル基、４−メチルバレリル基、２−プロピルペンタノイル基、２−メチルヘキサノイル基、２−エチルブタノイル基、２−エチルヘキサノイル基、イソステアロイル基、シトロネリル基である。
【００２７】
セルロース樹脂は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、イーストマン製の「ＣＡＰ４８２」、「ＣＡ−３９８」等が挙げられる。また、セルロース樹脂は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２８】
セルロース樹脂の分子量は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、セルロース樹脂の重量平均分子量は、１０，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、１５，０００以上８０，０００以下の範囲であることがより好ましい。セルロース樹脂の重量平均分子量が１０，０００未満の場合、流動性過剰により加工性が低下する場合があり、セルロース樹脂の重量平均分子量が１００，０００を超える場合には流動性不足により加工性が低下する場合がある。
【００２９】
セルロース樹脂は熱可塑性であることが好ましい。セルロース樹脂のガラス転移温度は、特に限定されるものではないが、８０℃以上２００℃以下の範囲であることが好ましく、１００℃以上１８０℃以下の範囲であることがより好ましい。セルロース樹脂のガラス転移温度が８０℃未満の場合、耐熱性に劣る場合があり、セルロース樹脂のガラス転移温度が２００℃を超える場合には加工性が低下する場合がある。
【００３０】
＜オキサゾリン化合物＞
オキサゾリン化合物としては、樹脂の側鎖にオキサゾリン基を有する高分子オキサゾリン化合物であればよく、特に制限はない。樹脂としては、例えば、メタクリル酸メチル樹脂等のアクリル系樹脂、スチレン樹脂等が挙げられ、相溶性等の点からアクリル系樹脂が好ましい。また、アクリルやスチレン等のコポリマにオキサゾリンが結合していてもよい。オキサゾリン基は、樹脂の主鎖に直接結合していてもよく、カルボン酸基等を介して結合していてもよい。
【００３１】
オキサゾリン化合物は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。オキサゾリン化合物は、例えば、アミド結合形成反応等の方法で合成すればよい。市販品としては、例えば、メタクリル酸メチル樹脂の側鎖にオキサゾリン基を有する日本触媒社製の「エポクロス」、ヘンケル社製の「２−ウンデシル−オキサゾリン」等が挙げられる。また、オキサゾリン化合物は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３２】
オキサゾリン化合物の分子量は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、オキサゾリン化合物の重量平均分子量は、１００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、１，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。オキサゾリン化合物の重量平均分子量が１００未満の場合、低融点により、押出機中で昇華する場合があり、オキサゾリン化合物の重量平均分子量が１００，０００を超える場合には高融点により加工性が低下する場合がある。
【００３３】
オキサゾリン化合物のオキサゾリン基の数は、特に限定されるものではないが、１以上１０，０００以下の範囲であることが好ましく、１０以上１，０００以下の範囲であることがより好ましい。オキサゾリン化合物のオキサゾリン基の数が１未満の場合、相溶性が低下する場合があり、オキサゾリン化合物のオキサゾリン基の数が１０，０００を超える場合には加工性が低下する場合がある。
【００３４】
相溶化剤として、オキサゾリン化合物以外のものを併用してもよい。例えば、エポキシ系相溶化剤、酸無水物相溶化剤等が挙げられる。
【００３５】
本実施形態において、ポリカーボネートの含有量は、特に限定されるものではないが、セルロース樹脂の含有量に対して５０質量％以上２００質量％以下の範囲であることが好ましい。ポリカーボネートの含有量がセルロース樹脂の含有量に対して５０質量％未満あるいは２００質量％を超えると、耐衝撃性が低下する場合がある。
【００３６】
また、オキサゾリン化合物の含有量は、特に限定されるものではないが、セルロース樹脂の含有量に対して１質量％以上１０質量％以下の範囲であることが好ましく、２質量％以上８質量％以下の範囲であることがより好ましい。オキサゾリン化合物の含有量がセルロース樹脂の含有量に対して１質量％未満であると、樹脂組成物の相溶性が低下する場合があり、１０質量％を超えると、樹脂組成物の流動性が低下する場合がある。
【００３７】
樹脂組成物中のポリカーボネート、セルロース樹脂およびオキサゾリン化合物の含有量は、以下の方法で測定する。ポリカーボネートは、組成物をトルエン等にて抽出して、重量を測定する。セルロースは、その溶媒の残留分をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等にて抽出して、重量を測定する。オキサゾリン化合物は、それらの溶媒を用いて、カルボン酸等の反応基を持つ化合物を用いて滴定する。このようにして測定した樹脂成形体中のポリカーボネート、セルロース樹脂およびオキサゾリン化合物の含有量から、樹脂組成物中のポリカーボネート、セルロース樹脂およびオキサゾリン化合物の含有量が推定される。
【００３８】
樹脂組成物中のポリカーボネート、セルロース樹脂およびオキサゾリン化合物の重量平均分子量は、ゲルパーミッションプロマトグラフィ装置（島津製作所製、Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＧＰＣ型）を用いて測定する。
【００３９】
樹脂組成物中のポリカーボネートおよびセルロース樹脂のガラス転移温度は、熱分析装置（エスアイアイナノテクノロジ製、ＤＳＣ６０００型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の方法により測定する。
【００４０】
樹脂組成物中のオキサゾリン化合物のオキサゾリン基の数は、トルエン等の溶剤に溶解させて、一定量のカルボン酸と反応させ、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１に基づく全酸化量測定にて、カルボン酸量を逆算することにより測定する。
【００４１】
＜難燃剤＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、難燃剤を含んでもよい。難燃剤を含むことにより、成形体にした場合に難燃性が向上する。難燃剤としては、一般にポリマの難燃剤として用いられるものを用いればよく、特に制限はない。例えば、特に制限されないが、ホウ酸系難燃助剤、アンモン系難燃助剤、その他の無機系難燃助剤、チッ素系難燃助剤、その他の有機系難燃助剤およびコロイド系難燃助剤からなる群から少なくとも１種であることが好ましい。ホウ酸系難燃助剤としては、例えば、ホウ酸亜鉛水和物、メタホウ酸バリウム、ほう砂などのホウ酸を含有する化合物が挙げられる。アンモン系難燃助剤としては、例えば、硫酸アンモニウム等のアンモニア化合物が挙げられる。その他無機系難燃助剤としては、例えば、フェロセンなどの酸化鉄系燃焼触媒、酸化チタンなどのチタンを含有する化合物、スルファミン酸グアニジンなどのグアニジン系化合物、さらに、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、錫系化合物、炭酸カリウムなどの炭酸塩化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸和金属およびその変性物が挙げられる。チッ素系難燃助剤としては、例えば、トリアジン環を有するシアヌレート化合物が挙げられる。その他の有機系難燃剤としては、例えば、無水クロレンド酸、無水フタル酸、ビスフェノールＡを含有する化合物、グリシジルエーテルなどのグリシジル化合物、ジエチレングリコール、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール、変性カルバミド、シリコーンオイル、オルガノシロキサン等のシリコーン化合物が挙げられる。コロイド系難燃助剤としては、例えば、従来から使用されている難燃性を持つ水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなどの水和金属化合物、アルミン酸化カルシウム、２水和石膏、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ砂、カオリンクレーなどの水和物、硝酸ナトリウムなどの硝酸化合物、モリブデン化合物、ジルコニウム化合物、アンチモン化合物、ドーソナイト、プロゴパイトなどの難燃性化合物のコロイドが挙げられる。有機系難燃剤の具体例としては、リン酸塩化合物、リン酸エステル化合物等が挙げられる。
【００４２】
難燃剤としては、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、芳香族縮合リン酸エステルである大八化学工業株式会社製の「ＣＲ−７４１」、「ＰＸ−２００」等が挙げられる。また、難燃剤は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００４３】
難燃剤の含有量は、特に限定されるものではないが、樹脂組成物の固形分全量を基準として、５質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。他の難燃剤の含有量が５質量％未満であると、成形体にした場合に十分な難燃性が得られない場合があり、１００質量％を超えると、機械的特性が低下する場合がある。
【００４４】
＜その他成分＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、強化剤、耐候剤、強化剤、加水分解防止剤等の添加剤、触媒等のその他の成分をさらに含有してもよい。これらのその他の成分の含有量は、樹脂組成物の固形分全量を基準として、それぞれ５０質量％以下であることが好ましい。
【００４５】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、ポリカーボネートと、セルロース樹脂と、樹脂の側鎖にオキサゾリン基を有するオキサゾリン化合物と、必要に応じて、難燃剤や、その他の成分とを、混練して作製すればよい。
【００４６】
混練は、例えば、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）、簡易ニーダ（東洋精機製、ラボプラストミル）等の公知の混練装置を用いて行えばよい。ここで、混練の温度条件（シリンダ温度条件）としては、例えば、１７０℃以上２５０℃以下の範囲が好ましく、１８０℃以上２４０℃以下の範囲がより好ましい。これにより、耐衝撃性および引張弾性率に優れた成形体が得られ易くなる。
【００４７】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、例えば、上述した本実施形態に係る樹脂組成物を成形することにより得られる。例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形等の成形方法により成形して、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。コスト等の理由から、本実施形態に係る樹脂組成物を射出成形して得られたものであることが好ましい。
【００４８】
射出成形は、例えば、日精樹脂工業製「ＮＥＸ１５０」、日精樹脂工業製「ＮＥＸ７００００」、東芝機械製「ＳＥ５０Ｄ」等の市販の装置を用いて行えばよい。この際、シリンダ温度としては、樹脂の分解抑制等の観点から、１７０℃以上２５０℃以下の範囲とすることが好ましく、１８０℃以上２４０℃以下の範囲とすることがより好ましい。また、金型温度としては、生産性等の観点から、３０℃以上１００℃以下の範囲とすることが好ましく、３０℃以上６０℃以下の範囲とすることがより好ましい。
【００４９】
＜電子・電気機器の部品＞
本実施形態に係る樹脂成形体は、機械的強度（耐衝撃性等）に優れたものになり得るため、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。電子・電気機器の部品は、複雑な形状を有しているものが多く、また重量物であるので、重量物とならない場合に比べて高い耐衝撃性が要求されるが、本実施形態に係る樹脂成形体によれば、このような要求特性が十分満足される。本実施形態に係る樹脂成形体は、特に、画像形成装置や複写機等の筐体に適している。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５１】
＜実施例１から実施例１５＞
表１の実施例１から実施例１５に示す組成を、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）にて、シリンダ温度２３０℃で混練し、樹脂組成物ペレットを得た。得られたペレットを射出成形機（日精樹脂工業製、ＮＥＸ１５０）にて、シリンダ温度２２０℃、金型温度５０℃で、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応）（試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）と、ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ：１．６ｍｍ）を成形した。
【００５２】
＜比較例１から比較例１２＞
表２の比較例１から比較例１２に示す組成を、実施例と同様に樹脂組成物ペレットを得て、射出成形を実施し、試験片を得た。
【００５３】
また、表１，２に示す各成分について、表３に商品名、メーカ名等を示す。
【００５４】
＜測定・評価＞
得られた試験片を用いて、下記各測定・評価を行った。表１，２に結果を示す。
【００５５】
（燃焼試験）
ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ１．６ｍｍ）を用い、ガスバーナーの炎を当てた試験片の燃焼の程度により、その等級を調べた。なお、燃焼試験の結果は、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＨＢの順で高いレベルである。
【００５６】
（シャルピー衝撃強度試験）
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して、デジタル衝撃試験機（東洋精機製、ＤＧ−５）により、持ち上げ角度１５０度、使用ハンマ２．０Ｊ、測定数ｎ＝１０の条件で、ＭＤ方向にシャルピー衝撃強度を測定した。シャルピー衝撃強度は、数値が大きい程、耐衝撃性に優れていることを示す（単位：Ｊ／ｃｍ）。評価基準を以下に示す。
◎：１０Ｊ／ｃｍ以上、またはＮＢ（Ｎｏ  Ｂｒｅａｋ：破壊なし）
○：５Ｊ／ｃｍ以上
△：３．５Ｊ／ｃｍ以上
×：３．５Ｊ／ｃｍ未満
【００５７】
（流動性の試験方法）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定される流動性（メルトマスフローレート）を測定した（単位：ｇ／１０ｍｉｎ）。評価基準を以下に示す。
◎：１０ｇ／１０ｍｉｎ以上
○：５ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ未満
×：５ｇ／１０ｍｉｎ未満
【００５８】
【表１】
0005540985.tif 000002
【００５９】
【表２】
0005540985.tif 000003
【００６０】
【表３】
0005540985.tif 000004
【００６１】
表１，２より、ポリカーボネートおよびセルロース樹脂に加えて、相溶化剤として樹脂の側鎖にオキサゾリン基を有するオキサゾリン化合物を用いることにより、実施例は比較例に比べて、耐衝撃性が向上した。特に、相溶化剤としてエポキシ樹脂を用いた比較例８〜１１に比べて、耐衝撃性が向上した。また、樹脂組成物の流動性も向上した。さらに、難燃剤を併用することにより、所定基準並の難燃性が得られた。実施例１０は、ポリカーボネートの含有量がセルロース樹脂の含有量に対して５０質量％未満であるため実施例１に比べて耐衝撃性が低下していた。また、実施例１１は、ポリカーボネートの含有量がセルロース樹脂の含有量に対して２００質量％を超えるため実施例４に比べて耐衝撃性が低下していた。実施例１２は、オキサゾリン化合物の含有量がセルロース樹脂の含有量に対して１質量％未満であるため実施例１に比べて耐衝撃性が低下していた。また、実施例１３は、オキサゾリン化合物の含有量がセルロース樹脂の含有量に対して１０質量％を超えているため、実施例２に比べて耐衝撃性が低下していた。以上の結果から、本実施形態に係る樹脂組成物は、成形体にした場合に耐衝撃性に優れ、特に画像形成装置の筐体の製造に好適である。また、本実施形態に係る樹脂成形体は、耐衝撃性に優れ、特に画像形成装置の筐体に好適である。