(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と携帯情報端末とが互いに通信可能であり、且つ、前記情報処理装置と前記携帯情報端末のそれぞれがネットワークを介してクラウドサービスを利用する情報処理システムであって、
前記携帯情報端末は、
起動中のアプリケーションを検知するアプリケーション検知手段と、
前記アプリケーションが接続するクラウドサービスを特定し、前記アプリケーションとクラウドサービスとを相互に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段において記憶される情報に基づき、前記情報処理装置がクラウドサービスを利用するための接続先情報を生成する接続先情報生成手段と、
前記情報処理装置との通信が可能な状態において前記接続先情報を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記アプリケーション検知手段は、前記携帯情報端末において複数の前記アプリケーションが起動中の場合、フォアグランドで起動中の一のアプリケーションを特定し、
前記接続先情報生成手段は、前記アプリケーション検知手段によって特定される前記一のアプリケーションが接続するクラウドサービスに前記情報処理装置が接続するための前記接続先情報を生成し、
前記情報処理装置は、
前記携帯情報端末との通信が可能な状態において前記携帯情報端末から送信される前記接続先情報に基づき、前記携帯情報端末において起動中の前記アプリケーションが利用するクラウドサービスと同一のクラウドサービスへ接続するための接続先を自動設定する接続先設定手段と、
前記接続先設定手段によって設定される接続先に基づいてクラウドサービスに接続してデータの送受信を行うデータ処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記携帯情報端末は、
クラウドサービスを利用するための認証情報を記憶する認証情報記憶手段をさらに備え、
前記送信手段が、前記接続先情報と共に、前記認証情報を前記情報処理装置に送信する構成であり、
前記情報処理装置は、
前記データ処理手段が前記接続先設定手段によって設定される接続先に基づいてクラウドサービスに接続する際、前記接続先情報と共に受信する前記認証情報を用いて当該クラウドサービスに自動ログインすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記携帯情報端末は、
ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記情報処理装置との通信が可能であることを検知すると、前記ユーザ情報を前記情報処理装置に送信する構成であり、
前記情報処理装置は、
前記携帯情報端末から受信する前記ユーザ情報に基づいて前記携帯情報端末のユーザを認証するユーザ認証手段をさらに備え、
前記接続先設定手段は、前記ユーザ認証手段によってユーザが認証されることを条件としてクラウドサービスへ接続するための接続先を自動設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記携帯情報端末は、ネットワーク通信が行われる場合の透過型プロキシとして機能し、前記アプリケーションが接続する接続先を検知することによってクラウドサービスを特定する特定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記接続先情報生成手段は、前記特定手段によって検知される接続先に基づいて前記接続先情報を生成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記接続先情報生成手段は、前記特定手段によって検知される接続先を外部サーバーに通知することにより、該外部サーバーから前記接続先情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
データの送受信を行う情報処理装置と通信可能であり、且つ、アプリケーションを起動することによってネットワークを介してクラウドサービスを利用可能な携帯情報端末であって、
起動中のアプリケーションを検知するアプリケーション検知手段と、
前記アプリケーションが接続するクラウドサービスを特定し、前記アプリケーションとクラウドサービスとを相互に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段において記憶される情報に基づき、前記情報処理装置がクラウドサービスを利用するための接続先情報を生成する接続先情報生成手段と、
前記情報処理装置との通信が可能な状態において前記接続先情報を前記情報処理装置に送信することにより、現在起動中の前記アプリケーションが利用するクラウドサービスと同一のクラウドサービスへ接続するための接続先を前記情報処理装置に自動設定させる送信手段と、
を備え、
前記アプリケーション検知手段は、前記携帯情報端末において複数の前記アプリケーションが起動中の場合、フォアグランドで起動中の一のアプリケーションを特定し、
前記接続先情報生成手段は、前記アプリケーション検知手段によって特定される前記一のアプリケーションが接続するクラウドサービスに前記情報処理装置が接続するための前記接続先情報を生成することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項８】
クラウドサービスを利用するための認証情報を記憶する認証情報記憶手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記接続先情報と共に、前記認証情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の携帯情報端末。
【請求項９】
ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記情報処理装置との通信が可能であることを検知すると、前記ユーザ情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項７又は８に記載の携帯情報端末。
【請求項１０】
前記携帯情報端末は、ネットワーク通信が行われる場合の透過型プロキシとして機能し、前記アプリケーションが接続する接続先を検知することによってクラウドサービスを特定する特定手段をさらに有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の携帯情報端末。
【請求項１１】
前記接続先情報生成手段は、前記特定手段によって検知される接続先に基づいて前記接続先情報を生成することを特徴とする請求項１０に記載の携帯情報端末。
【請求項１２】
前記接続先情報生成手段は、前記特定手段によって検知される接続先を外部サーバーに通知することにより、該外部サーバーから前記接続先情報を取得することを特徴とする請求項１０に記載の携帯情報端末。
【請求項１３】
オペレーティングシステムがアプリケーションを起動することによってネットワークを介してクラウドサービスに接続することが可能な携帯情報端末において実行され、データの送受信を行う情報処理装置と通信を行って前記情報処理装置を制御するプログラムであって、前記携帯情報端末において実行されることにより、前記携帯情報端末を、
前記オペレーティングシステムによって起動中の前記アプリケーションを検知するアプリケーション検知手段、
前記アプリケーションが接続するクラウドサービスを特定し、前記アプリケーションとクラウドサービスとを相互に関連付けて所定の記憶手段に記憶させる記憶処理手段、
前記記憶手段において記憶される情報に基づき、前記情報処理装置がクラウドサービスを利用するための接続先情報を生成する接続先情報生成手段、および、
前記情報処理装置との通信が可能な状態において前記接続先情報を前記情報処理装置に送信することにより、前記オペレーティングシステムによって起動中の前記アプリケーションが利用するクラウドサービスと同一のクラウドサービスへ接続するための接続先を前記情報処理装置に自動設定させる送信手段、
として機能させ、
前記アプリケーション検知手段は、前記携帯情報端末において複数の前記アプリケーションが起動中の場合、フォアグランドで起動中の一のアプリケーションを特定し、
前記接続先情報生成手段は、前記アプリケーション検知手段によって特定される前記一のアプリケーションが接続するクラウドサービスに前記情報処理装置が接続するための前記接続先情報を生成することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記オペレーティングシステムは、クラウドサービスを利用するための認証情報を管理しており、
前記接続先情報生成手段は、前記接続先情報を生成する際、前記オペレーティングシステムから前記認証情報を取得し、
前記送信手段は、前記接続先情報と共に、前記認証情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記携帯情報端末を、さらに、
前記情報処理装置を利用するためのユーザ情報を管理するユーザ情報管理手段、
として機能させ、
前記送信手段は、前記情報処理装置との通信が可能であることを検知することに伴い、前記ユーザ情報管理手段から前記ユーザ情報を取得して前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１３又は１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記携帯情報端末は、前記アプリケーションがネットワーク通信を行う場合の透過型プロキシとして機能し、
前記携帯情報端末を、前記アプリケーションが接続する接続先を検知することによってクラウドサービスを特定する特定手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１７】
前記接続先情報生成手段は、前記特定手段によって検知される接続先に基づいて前記接続先情報を生成することを特徴とする請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記接続先情報生成手段は、前記特定手段によって検知される接続先を外部サーバーに通知することにより、該外部サーバーから前記接続先情報を取得することを特徴とする請求項１６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、携帯情報端末およびプログラムに関し、特に携帯情報端末から情報処理装置をリモート制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント機能やスキャン機能を備えたＭＦＰ（Multi-Function Peripherals）などと呼ばれる情報処理装置は、一般にネットワークに接続された状態で使用され、文書データなどの各種データを送受信することができる。例えば、情報処理装置は、スキャン機能によって読み取った画像データをネットワーク経由でサーバーなどに送信することが可能である。
【０００３】
一方、近年においてはタブレット端末やスマートフォンなどの携帯情報端末の普及が著しい。この種の携帯情報端末は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）、或いは公衆電話網などのネットワークに無線接続する機能を備える他、ＮＦＣ（Near Field Communication）などにより特定のデバイスとの近距離無線通信を行う機能を備えている。
【０００４】
従来、この種の携帯情報端末に情報処理装置を連携させるための技術として、例えば特許文献１に開示されるものが知られている。この従来技術では、ユーザが普段使い慣れた携帯情報端末を用いて電子メールを作成すると、携帯情報端末はその未送信の電子メールに関するメール情報を情報処理装置へ転送するように構成される。一方、情報処理装置は、携帯情報端末からメール情報を取得すると、その電子メールにスキャン機能で読み取った画像データを添付して送信する。この従来技術では、ユーザが使い慣れた携帯情報端末で電子メールを作成すると、情報処理装置がそのメール情報を取り込んで送信するため、ユーザが使い慣れない情報処理装置の操作パネルを操作して電子メールを作成する場合と比較すると、作業効率が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１０８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術においても、ユーザは携帯情報端末を操作することによって電子メールを自身で作成しなければならない。例えば、電子メールの送信先アドレスを自ら手入力したり、或いはメール本文を手入力しなければならない。そのため、使い慣れた携帯情報端末で操作できるという利点はあるものの、ユーザの操作負担は依然として大きく、手動操作に関する煩わしさが解消されるものではない。
【０００７】
ところで、近年においてはインターネットを介して文書データなどの各種データを蓄積しておくクラウドサービスが提供されている。このようなクラウドサービスは、インターネットに接続できる環境があれば、何時でも何処からでもデータのアップロードやダウンロードが可能であるため、利便性が高い。特に近年では、タブレット端末やスマートフォンなどの携帯情報端末の普及に伴い、それら携帯情報端末からクラウドサービスを利用するケースが増加している。そのため、今後は、情報処理装置のスキャン機能で読み取った画像データを携帯情報端末に取り込み、携帯情報端末からクラウドサービスにアップロードしたり、或いは、携帯情報端末がクラウドサービスからダウンロードした画像データを情報処理装置に転送し、情報処理装置のプリント機能で印刷出力したりすることが頻繁に行われるようになると考えられる。
【０００８】
しかし、クラウドサービスにアップロードするデータや、クラウドサービスからダウンロードするデータを携帯情報端末に一旦取り込むのは効率が悪く、しかも操作性も悪い。そのため、情報処理装置においてスキャン機能で取得された画像データを情報処理装置から直接クラウドサービスにアップロードしたり、或いは、クラウドサービスで保持されている画像データを情報処理装置に直接ダウンロードして印刷したりすることが求められる。
【０００９】
その一方、オフィスなどに設置される情報処理装置は多数のユーザによって共有して使用されるものである。それ故、情報処理装置は、各ユーザが普段利用しているクラウドサービスに関する情報や、そのクラウドサービスを利用するためのユーザアカウントにログインするためのユーザＩＤやパスワードなどの認証情報を保持していないのが一般的である。
【００１０】
そのような状況において、ユーザが情報処理装置からクラウドサービスにデータを直接アップロードしたりする場合、ユーザは情報処理装置に対してクラウドサービスへ接続するための接続先アドレスなどを入力し、さらにユーザＩＤやパスワードなどの認証情報を入力して情報処理装置からクラウドサービスにログインしなければならない。このような手動操作はユーザが情報処理装置を用いてクラウドサービスに接続する度に行わなければならないため、ユーザにとって煩わしいという問題がある。
【００１１】
ここで、情報処理装置をクラウドサービスに接続する際の操作性を改善するため、例えば各ユーザが利用するクラウドサービスに関する情報や、各ユーザがクラウドサービスにログインするための認証情報などを予め情報処理装置に登録しておくという方法も考えられる。しかし、オフィスなどの場合には情報処理装置が複数台設置されることが一般的であり、それら複数の情報処理装置の全てに対し、予め各ユーザが利用するクラウドサービスに関する情報の全てを登録しておくことも煩わしい。またインターネットを介して提供されるクラウドサービスの内容は各社様々であり、各ユーザは自身の要求に合ったクラウドサービスを選択して利用する。特に、ユーザによっては複数のクラウドサービスを用途に応じて使い分けて利用しているケースもある。そのため、各ユーザが利用しているクラウドサービスを情報処理装置に登録する場合、ユーザごとに異なるサービスを登録したり、或いは、複数のサービスを登録したりしなければならず、登録時の作業が著しく煩雑化するという問題もある。さらに、ユーザが利用するクラウドサービスを別のクラウドサービスに変更してしまった場合には、その都度、情報処理装置に登録されている情報も変更しなければならず、この点においても煩わしい変更作業が発生する。
【００１２】
そこで本発明は、上記課題を解決すべく、ユーザが利用するクラウドサービスに情報処理装置を接続する際の操作性を改善し、煩雑な手動操作を伴うことなく、情報処理装置とクラウドサービスとが直接データの送受信を行えるようにした情報処理システム、携帯情報端末およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、情報処理装置と携帯情報端末とが互いに通信可能であり、且つ、前記情報処理装置と前記携帯情報端末のそれぞれがネットワークを介してクラウドサービスを利用する情報処理システムであって、前記携帯情報端末は、起動中のアプリケーションを検知するアプリケーション検知手段と、前記アプリケーションが接続するクラウドサービスを特定し、前記アプリケーションとクラウドサービスとを相互に関連付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段において記憶される情報に基づき、前記情報処理装置がクラウドサービスを利用するための接続先情報を生成する接続先情報生成手段と、前記情報処理装置との通信が可能な状態において前記接続先情報を前記情報処理装置に送信する送信手段と、を備え、前記アプリケーション検知手段は、前記携帯情報端末において複数の前記アプリケーションが起動中の場合、フォアグランドで起動中の一のアプリケーションを特定し、前記接続先情報生成手段は、前記アプリケーション検知手段によって特定される前記一のアプリケーションが接続するクラウドサービスに前記情報処理装置が接続するための前記接続先情報を生成し、前記情報処理装置は、前記携帯情報端末との通信が可能な状態において前記携帯情報端末から送信される前記接続先情報に基づき、前記携帯情報端末において起動中の前記アプリケーションが利用するクラウドサービスと同一のクラウドサービスへ接続するための接続先を自動設定する接続先設定手段と、前記接続先設定手段によって設定される接続先に基づいてクラウドサービスに接続してデータの送受信を行うデータ処理手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【００１４】
請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記携帯情報端末は、クラウドサービスを利用するための認証情報を記憶する認証情報記憶手段をさらに備え、前記送信手段が、前記接続先情報と共に、前記認証情報を前記情報処理装置に送信する構成であり、前記情報処理装置は、前記データ処理手段が前記接続先設定手段によって設定される接続先に基づいてクラウドサービスに接続する際、前記接続先情報と共に受信する前記認証情報を用いて当該クラウドサービスに自動ログインすることを特徴とする構成である。
【００１５】
請求項３にかかる発明は、請求項１又は２に記載の情報処理システムにおいて、前記携帯情報端末は、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段をさらに備え、前記送信手段は、前記情報処理装置との通信が可能であることを検知すると、前記ユーザ情報を前記情報処理装置に送信する構成であり、前記情報処理装置は、前記携帯情報端末から受信する前記ユーザ情報に基づいて前記携帯情報端末のユーザを認証するユーザ認証手段をさらに備え、前記接続先設定手段は、前記ユーザ認証手段によってユーザが認証されることを条件としてクラウドサービスへ接続するための接続先を自動設定することを特徴とする構成である。
【００１７】
請求項４にかかる発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、前記携帯情報端末は、ネットワーク通信が行われる場合の透過型プロキシとして機能し、前記アプリケーションが接続する接続先を検知することによってクラウドサービスを特定する特定手段をさらに有することを特徴とする構成である。
【００１８】
請求項５にかかる発明は、請求項４に記載の情報処理システムにおいて、前記接続先情報生成手段は、前記特定手段によって検知される接続先に基づいて前記接続先情報を生成することを特徴とする構成である。
【００１９】
請求項６にかかる発明は、請求項４に記載の情報処理システムにおいて、前記接続先情報生成手段は、前記特定手段によって検知される接続先を外部サーバーに通知することにより、該外部サーバーから前記接続先情報を取得することを特徴とする構成である。
【００２０】
請求項７にかかる発明は、データの送受信を行う情報処理装置と通信可能であり、且つ、アプリケーションを起動することによってネットワークを介してクラウドサービスを利用可能な携帯情報端末であって、起動中のアプリケーションを検知するアプリケーション検知手段と、前記アプリケーションが接続するクラウドサービスを特定し、前記アプリケーションとクラウドサービスとを相互に関連付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段において記憶される情報に基づき、前記情報処理装置がクラウドサービスを利用するための接続先情報を生成する接続先情報生成手段と、前記情報処理装置との通信が可能な状態において前記接続先情報を前記情報処理装置に送信することにより、現在起動中の前記アプリケーションが利用するクラウドサービスと同一のクラウドサービスへ接続するための接続先を前記情報処理装置に自動設定させる送信手段と、を備え、前記アプリケーション検知手段は、前記携帯情報端末において複数の前記アプリケーションが起動中の場合、フォアグランドで起動中の一のアプリケーションを特定し、前記接続先情報生成手段は、前記アプリケーション検知手段によって特定される前記一のアプリケーションが接続するクラウドサービスに前記情報処理装置が接続するための前記接続先情報を生成することを特徴とする構成である。
【００２１】
請求項８にかかる発明は、請求項７に記載の携帯情報端末において、クラウドサービスを利用するための認証情報を記憶する認証情報記憶手段をさらに備え、前記送信手段は、前記接続先情報と共に、前記認証情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする構成である。
【００２２】
請求項９にかかる発明は、請求項７又は８に記載の携帯情報端末において、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段をさらに備え、前記送信手段は、前記情報処理装置との通信が可能であることを検知すると、前記ユーザ情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする構成である。
【００２４】
請求項１０にかかる発明は、請求項７乃至９のいずれかに記載の携帯情報端末において、前記携帯情報端末は、ネットワーク通信が行われる場合の透過型プロキシとして機能し、前記アプリケーションが接続する接続先を検知することによってクラウドサービスを特定する特定手段をさらに有することを特徴とする構成である。
【００２５】
請求項１１にかかる発明は、請求項１０に記載の携帯情報端末において、前記接続先情報生成手段は、前記特定手段によって検知される接続先に基づいて前記接続先情報を生成することを特徴とする構成である。
【００２６】
請求項１２にかかる発明は、請求項１０に記載の携帯情報端末において、前記接続先情報生成手段は、前記特定手段によって検知される接続先を外部サーバーに通知することにより、該外部サーバーから前記接続先情報を取得することを特徴とする構成である。
【００３０】
請求項１３にかかる発明は、オペレーティングシステムがアプリケーションを起動することによってネットワークを介してクラウドサービスに接続することが可能な携帯情報端末において実行され、データの送受信を行う情報処理装置と通信を行って前記情報処理装置を制御するプログラムであって、前記携帯情報端末において実行されることにより、前記携帯情報端末を、前記オペレーティングシステムによって起動中の前記アプリケーションを検知するアプリケーション検知手段、前記アプリケーションが接続するクラウドサービスを特定し、前記アプリケーションとクラウドサービスとを相互に関連付けて所定の記憶手段に記憶させる記憶処理手段、前記記憶手段において記憶される情報に基づき、前記情報処理装置がクラウドサービスを利用するための接続先情報を生成する接続先情報生成手段、および、前記情報処理装置との通信が可能な状態において前記接続先情報を前記情報処理装置に送信することにより、前記オペレーティングシステムによって起動中の前記アプリケーションが利用するクラウドサービスと同一のクラウドサービスへ接続するための接続先を前記情報処理装置に自動設定させる送信手段、として機能させ、前記アプリケーション検知手段は、前記携帯情報端末において複数の前記アプリケーションが起動中の場合、フォアグランドで起動中の一のアプリケーションを特定し、前記接続先情報生成手段は、前記アプリケーション検知手段によって特定される前記一のアプリケーションが接続するクラウドサービスに前記情報処理装置が接続するための前記接続先情報を生成することを特徴とする構成である。
【００３１】
請求項１４にかかる発明は、請求項１３に記載のプログラムにおいて、前記オペレーティングシステムは、クラウドサービスを利用するための認証情報を管理しており、前記接続先情報生成手段は、前記接続先情報を生成する際、前記オペレーティングシステムから前記認証情報を取得し、前記送信手段は、前記接続先情報と共に、前記認証情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする構成である。
【００３２】
請求項１５にかかる発明は、請求項１３又は１４に記載のプログラムにおいて、前記携帯情報端末を、さらに、前記情報処理装置を利用するためのユーザ情報を管理するユーザ情報管理手段、として機能させ、前記送信手段は、前記情報処理装置との通信が可能であることを検知することに伴い、前記ユーザ情報管理手段から前記ユーザ情報を取得して前記情報処理装置に送信することを特徴とする構成である。
【００３４】
請求項１６にかかる発明は、請求項１３乃至１５のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記携帯情報端末は、前記アプリケーションがネットワーク通信を行う場合の透過型プロキシとして機能し、前記携帯情報端末を、前記アプリケーションが接続する接続先を検知することによってクラウドサービスを特定する特定手段としてさらに機能させることを特徴とする構成である。
【００３５】
請求項１７にかかる発明は、請求項１６に記載のプログラムにおいて、前記接続先情報生成手段は、前記特定手段によって検知される接続先に基づいて前記接続先情報を生成することを特徴とする構成である。
【００３６】
請求項１８にかかる発明は、請求項１６に記載のプログラムにおいて、前記接続先情報生成手段は、前記特定手段によって検知される接続先を外部サーバーに通知することにより、該外部サーバーから前記接続先情報を取得することを特徴とする構成である。

【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、ユーザが携帯情報端末で利用しているクラウドサービスに情報処理装置を接続する際の操作性が改善され、煩雑な手動操作を伴うことなく、情報処理装置とクラウドサービスとの間でデータの送受信を直接行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】情報処理システムの一構成例を示す概念図である。
【図２】携帯情報端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】携帯情報端末における制御部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】携帯情報端末において常駐する管理部によって行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】管理部によって管理される管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】携帯情報端末が情報処理装置との通信を行う際の一連の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】情報処理装置において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】携帯情報端末および情報処理装置が互いに連携して行う各プロセスのシーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する部材には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００４０】
図１は、本実施形態における情報処理システム１の一構成例を示す概念図である。情報処理システム１は、ＭＦＰなどで構成される情報処理装置２と、ユーザが普段携帯して使用している携帯情報端末３とを備えて構成される。この情報処理システム１では、情報処理装置２と携帯情報端末３のそれぞれがネットワーク５を介してクラウドサービスを提供するサービス提供サーバー４にアクセスすることが可能である。ネットワーク５は、ＬＡＮやＷＡＮ、或いは公衆電話網やインターネット網などを含むネットワークである。
【００４１】
情報処理装置２は、ネットワーク５を介してデータ通信を行う機能を有する他、スキャン機能、プリント機能およびＢＯＸ機能などの複数の機能を備えている。スキャン機能は、情報処理装置２の装置本体上部に設けられたスキャナ部６を駆動して原稿の読み取り動作を行い、画像データを生成する機能である。プリント機能は、情報処理装置２の装置本体中央部に設けられたプリンタ部７を駆動して印刷出力を行う機能である。ＢＯＸ機能は、後述する記憶領域（ＢＯＸ）に各種データを記憶しておく機能であり、例えばスキャン機能で読み取った画像データを記憶したり、ネットワーク５を介して受信するデータを記憶したりする。これらのスキャン機能、プリント機能およびＢＯＸ機能は、ネットワーク５を介して行うデータ通信機能と連動することも可能である。例えば、スキャン機能の場合は、原稿を読み取って生成した画像データをデータ通信機能によって外部に送信することが可能である。またプリント機能の場合は、データ通信機能によって外部から取得される画像データに基づき印刷出力を行うことが可能である。このような情報処理装置２は、例えばオフィスなどに設置される場合、複数のユーザによって共有して利用される。
【００４２】
また情報処理装置２は、装置本体の正面側に、ユーザが情報処理装置２を操作する際のユーザインタフェースとなる操作パネル８を備えている。情報処理装置２は、例えばこの操作パネル８に対して行われるユーザの指示操作に基づき、上述した複数の機能のうちの少なくとも１つを動作させ、ユーザによって指定されたジョブを実行する。
【００４３】
さらに情報処理装置２は、ＮＦＣなどにより所定距離の範囲内にある特定のデバイスとの間で近距離無線通信を行う機能を備えている。この近距離無線通信機能により、情報処理装置２は、情報処理装置２を使用しようとしているユーザが所持する携帯情報端末３との間で通信を行うことができる構成となっている。
【００４４】
一方、携帯情報端末３は、タブレット端末やスマートフォンなどで構成される可搬型の情報端末装置であり、一人のユーザによって占有される装置である。この携帯情報端末３は、ネットワーク５を介して他の機器とデータ通信を行う機能と、ＮＦＣなどにより所定距離の範囲内にある特定のデバイスとの間で近距離無線通信を行う機能との２つの無線による通信機能を有している。また携帯情報端末３には、様々なアプリケーションプログラムをインストール可能である。この携帯情報端末３に予めサービス提供サーバー４によって提供されるクラウドサービスを利用するためのアプリケーションプログラムをインストールしておけば、ユーザはそのアプリケーションを起動させることにより、何時でも何処からでも携帯情報端末３を用いてサービス提供サーバー４によって提供されるクラウドサービスを利用することができる。
【００４５】
サービス提供サーバー４は、例えばインターネット上に設置されるサーバーであり、インターネットを介して様々なクラウドサービスを提供する。このサービス提供サーバー４は、例えば登録ユーザごとにアカウントを作成し、そのアカウントごとに各登録ユーザが占有して利用可能な一定のデータ記憶領域を設定する。そして登録ユーザがネットワーク５を介してそのデータ記憶領域に対してデータをアップロードしたり、或いはそのデータ記憶領域からデータをダウンロードしたりするサービスを提供する。尚、このようなサービス提供サーバー４は、インターネット上において一般に多数設置されているが、図１においてはそのうちの１台だけを例示している。
【００４６】
上記のように構成される情報処理システム１では、通常、ユーザは自身で所持する携帯情報端末３を用いてサービス提供サーバー４によって提供されるクラウドサービスとの接続状態Ｃ１を確立し、そのクラウドサービスを利用する。しかし、ユーザにとっては、情報処理装置２で原稿を読み取って得られる画像データを情報処理装置２から直接クラウドサービスにアップロードしたい場合や、クラウドサービスで保持されているデータを情報処理装置２に直接ダウンロードして印刷出力したい場合などがある。このような場合、本実施形態の情報処理システム１は、ユーザが携帯情報端末３と情報処理装置２との間で近距離無線通信Ｃ３を行わせることにより、携帯情報端末３が情報処理装置２を制御し、ユーザが利用するクラウドサービスへ接続するための接続先を情報処理装置２に対して自動設定する。これにより、ユーザは情報処理装置２に対して接続先などの情報を入力することなく、情報処理装置２とクラウドサービスとの間で接続状態Ｃ２を確立させることができる。そして情報処理装置２がクラウドサービスとの間で直接データの送受信を行うことができるようになる。以下、このような携帯情報端末３および情報処理装置２について詳しく説明する。
【００４７】
まず携帯情報端末３について説明する。図２は、携帯情報端末３のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、この携帯情報端末３は、制御部１０と、ネットワーク通信制御部１３と、近距離無線通信制御部１４と、表示部１５と、操作入力部１６と、記憶部１７とを備えている。尚、携帯情報端末３がスマートフォンなどで構成される場合には、この他にも電話通話を行うためのマイクやスピーカなどが設けられる。
【００４８】
制御部１０は、ＣＰＵ１１とメモリ１２とを備えており、各部の動作を制御する。ＣＰＵ１１は、記憶部１７に記憶されている各種プログラムを実行するものである。メモリ１２は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することに伴って発生する一時的なデータなどを記憶するためのものである。
【００４９】
ネットワーク通信制御部１３は、制御部１０がネットワーク５を介してデータ通信を行う場合にその通信制御を行う処理部である。また近距離無線通信制御部１４は、制御部１０が情報処理装置２との間で近距離無線通信を行う場合にその通信制御を行う処理部である。この近距離無線通信制御部１４は、情報処理装置２との間で近距離無線通信を行うことができる状態になると、それを自動検知し、制御部１０に通知する。
【００５０】
表示部１５は、例えばカラー液晶ディスプレイなどで構成され、携帯情報端末３のユーザに対して各種情報を表示する。操作入力部１６は例えば表示部１５の表示画面上に配置されるタッチパネルセンサーなどで構成され、携帯情報端末３のユーザから操作入力を受け付ける。
【００５１】
記憶部１７は、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）などで構成される不揮発性の記憶手段である。この記憶部１７には、ＣＰＵ１１によって実行されるプログラムとして、携帯情報端末３の基本プログラムであるオペレーティングシステム２０と、ユーザが利用する複数のアプリケーションプログラム２１と、制御部１０を後述する監視制御部４０として機能させる制御プログラム２２とが記憶されている。
【００５２】
複数のアプリケーションプログラム２１には、携帯情報端末３がサービス提供サーバー４に接続してクラウドサービスを利用するためのプログラムが含まれる。例えばユーザが複数のクラウドサービスを利用している場合、記憶部１７には、それら複数のクラウドサービスのそれぞれに対応する複数のアプリケーションプログラム２１が記憶されている。
【００５３】
また記憶部１７には、プログラムの他、認証情報２３とユーザ情報２４とが記憶されている。認証情報２３は、携帯情報端末３がサービス提供サーバー４に接続してユーザ固有のアカウントへログインする際に用いられる情報であり、サービス提供サーバー４に登録されているユーザＩＤやパスワードに関する情報である。ユーザが複数のクラウドサービスを利用している場合、このような認証情報２３はクラウドサービスごとに記憶されている。一方、ユーザ情報２４は、情報処理装置２を利用するための情報であり、携帯情報端末３のユーザに関する情報である。携帯情報端末３は、このユーザ情報２４を情報処理装置２に送信することにより、情報処理装置２においてユーザ認証を行わせることができる。
【００５４】
上記のような携帯情報端末３は、電源がオンにされると、ＣＰＵ１１が自動的にオペレーティングシステム２０を読み出して実行し、それに引き続いて自動的に制御プログラム２２を読み出して実行する。その後、ＣＰＵ１１は、ユーザからのアプリケーション起動指示に基づき、ユーザによって指定されたアプリケーションに対応するアプリケーションプログラム２１を読み出して実行する。
【００５５】
図３は、上記のようにしてＣＰＵ１１が各プログラムを起動させた状態での制御部１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示すようにＣＰＵ１１がオペレーティングシステム２０、制御プログラム２２および複数のアプリケーションプログラム２１を実行すると、制御部１０は、オペレーティングシステム３０、監視制御部４０および複数のアプリケーション３１，３２，３３を機能させる。オペレーティングシステム３０は、ＣＰＵ１１がオペレーティングシステム２０を実行することによって起動する処理部であり、携帯情報端末３における基本的な動作を統括的に制御するものである。監視制御部４０は、ＣＰＵ１１が制御プログラム２２を実行することによって起動する処理部である。この監視制御部４０は、オペレーティングシステム３０が起動している間、制御部１０に常駐する処理部となっている。アプリケーション３１，３２，３３はそれぞれ携帯情報端末３に対して特定のアプリケーション機能を付与する処理部である。これら複数のアプリケーション３１，３２，３３は、例えばネットワーク５を介してそれぞれ異なるクラウドサービスに接続し、携帯情報端末３においてそれらのクラウドサービスを利用するためのアプリケーションである。
【００５６】
オペレーティングシステム３０は、ユーザからの指示に基づいて各アプリケーション３１，３２，３３を起動させたり、終了させたりすると共に、起動中のアプリケーションを管理する。またオペレーティングシステム３０は、各アプリケーション３１，３２，３３がクラウドサービスに接続してユーザ固有のアカウントにログインするための認証情報２３を管理する。
【００５７】
オペレーティングシステム３０は、図３に示すように複数のアプリケーション３１，３２，３３を同時に起動させた状態とすることもある。この場合、オペレーティングシステム３０は、ユーザからの指示に基づき、一のアプリケーションをフォアグランドに設定し、他のアプリケーションをバックグランドに設定する。図３の例では、アプリケーション３１がフォアグランドに設定された場合を示している。フォアグランドに設定されたアプリケーション３１は、オペレーティングシステム３０から特定のクラウドサービスに接続するための認証情報２３を読み出し、その認証情報２３を用いてユーザのアカウントにログインする。そしてアプリケーション３１は、クラウドサービスから取得する情報に基づいて表示部１５にクラウドサービスを利用するための表示画面を表示する。つまり、携帯情報端末３では、フォアグランドに設定されているアプリケーション３１だけが表示部１５に対して表示画面を表示できる構成となっている。尚、バックグランドに設定されているアプリケーション３２，３３は、フォアグランドのアプリケーション３１が動作するバックグランドで、オペレーティングシステム３０から認証情報２３を読み出し、それぞれ特定のクラウドサービスに接続する。
【００５８】
一方、制御部１０に常駐する監視制御部４０は、制御部１０において起動状態となっているアプリケーション３１，３２，３３がネットワーク通信制御部１３を介してクラウドサービスに接続するとき、それを検知する。そして監視制御部４０は、各アプリケーション３１，３２，３３と、各アプリケーション３１，３２，３３が接続するクラウドサービスとを相互に関連付けて管理する。
【００５９】
また監視制御部４０は、近距離無線通信制御部１４が情報処理装置２との近距離無線通信を行うことができる状態になると、それを検知する。そして監視制御部４０は、それを検知したタイミングでフォアグランドに設定されているアプリケーション３１を検出し、そのアプリケーション３１が接続するクラウドサービスを特定する。そして監視制御部４０は、フォアグランドのアプリケーション３１が接続するクラウドサービスに対して情報処理装置２が直接接続するための接続先情報を生成し、それを情報処理装置２に送信することにより、情報処理装置２に、クラウドサービスへ接続させるための接続先を自動設定する構成である。
【００６０】
この監視制御部４０は、図３に示すように、管理部４１、接続検知部４２、アプリケーション検知部４３、接続先情報生成部４４、ユーザ情報管理部４５、および、情報送信部４６を備えている。
【００６１】
管理部４１は、各アプリケーション３１，３２，３３がネットワーク通信制御部１３を介してネットワーク通信を行う際、透過型プロキシとして機能する。したがって、各アプリケーション３１，３２，３３は、ネットワーク通信を行う際、管理部４１を経由してデータの送受信を行う。そして管理部４１は、各アプリケーション３１，３２，３３がネットワーク通信を行うことを検知すると、例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などの接続先アドレスを抽出し、その接続先がクラウドサービスであるか否かを判断する。すなわち、携帯情報端末３において起動されるアプリケーションにはクラウドサービスを利用しないものも存在するため、管理部４１は、各アプリケーション３１，３２，３３の接続先がクラウドサービスであるか否かを判断する。その結果、接続先がクラウドサービスである場合、管理部４１は、そのアプリケーションとクラウドサービスとを１対１で相互に関連付けて管理する。
【００６２】
図４は、管理部４１によって行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、管理部４１が各アプリケーション３１，３２，３３からネットワーク５に送出される情報を検知したときに行われる。例えばフォアグランドのアプリケーション３１によってネットワーク通信が行われることを検知した場合、管理部４１は、この処理を開始し、そのアプリケーション３１から出力される情報の中から接続先アドレスを抽出する（ステップＳ１０）。そして管理部４１は、メモリ１２又は記憶部１７に記録して管理する管理テーブルＴＢ１を読み出し、その管理テーブルＴＢ１からクラウドサービスのアドレス一覧を取得する（ステップＳ１１）。
【００６３】
図５は、管理部４１によって管理される管理テーブルＴＢ１の一例を示す図である。この管理テーブルＴＢ１には、例えばユーザが利用する複数のクラウドサービスが登録されており、それぞれのクラウドサービスごとに、クラウドサービス名Ｄ１と、携帯情報端末３がクラウドサービスに接続する際の接続先アドレスＤ２と、情報処理装置２がクラウドサービスに接続する際のアドレスである情報処理装置用アドレスＤ３と、そのクラウドサービスを利用するアプリケーションＤ４とが登録されたテーブル情報となっている。このような管理テーブルＴＢ１は、例えば制御プログラム２２のインストール時に作成される。そしてユーザが、その管理テーブルＴＢ１に対し、自身で利用するクラウドサービスに関する情報（クラウドサービス名Ｄ１、接続先アドレスＤ２および情報処理装置用アドレスＤ３）を予め登録しておく。接続先アドレスＤ２は、例えばクラウドサービスを利用する際のＷｅｂページのうち、トップページへアクセスするためのアドレスである。また情報処理装置用アドレスＤ３は、例えばクラウドサービスを利用する際のＷｅｂページのうち、ユーザ固有のアカウントに直接アクセスするためのアドレスである。ただし、クラウドサービスがユーザ固有のアカウントに対して直接アクセスすることを受け付けない場合には情報処理装置用アドレスＤ３を登録しておく必要はない。
【００６４】
図４に戻り、管理部４１は、上記のような管理テーブルＴＢ１から接続先アドレスＤ２の一覧を取得し、アプリケーション３１の接続先がクラウドサービスであるか否かを判断する（ステップＳ１２）。つまり、ここでは、アプリケーション３１の出力情報から抽出した接続先アドレスが、接続先アドレスＤ２の一覧に登録されているか否かを判別する。その結果、アプリケーション３１の接続先がクラウドサービスでない場合（ステップＳ１２でＮＯ）、管理部４１による処理は終了する。
【００６５】
一方、アプリケーション３１の接続先がクラウドサービスである場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、管理部４１は、アプリケーション３１からの出力情報に基づいてアプリケーション３１がネットワーク通信を行うために使用しているポート番号を検出する（ステップＳ１３）。各アプリケーション３１，３２，３３が使用するポート番号はオペレーティングシステム３０によって個別に割り当てられている。そして管理部４１は、オペレーティングシステム３０から各アプリケーション３１，３２，３３が使用しているポート番号一覧を取得し（ステップＳ１４）、ステップＳ１３で検出したポート番号に基づき、クラウドサービスに接続しようとしているアプリケーション３１を特定する（ステップＳ１５）。そして管理部４１は、特定したアプリケーション３１を管理テーブルＴＢ１のアプリケーションＤ４に記録することにより、管理テーブルＴＢ１においてアプリケーション３１とクラウドサービスとを１対１で相互に関連付けて登録する（ステップＳ１６）。
【００６６】
管理部４１は、上記のような処理を、各アプリケーション３１，３２，３３が起動されてネットワーク通信が開始される度に実行する。そのため、仮にクラウドサービスが専用アプリケーションによって利用されるものではなく、ブラウザなどの汎用的なアプリケーションによって利用される場合であっても、管理テーブルＴＢ１には、その汎用的なアプリケーションと、それが最近接続したクラウドサービスとを相互に関連付けて登録しておくことができる。
【００６７】
次に、接続検知部４２は、近距離無線通信制御部１４を介して情報処理装置２との近距離無線通信が可能な接続状態であることを検知する処理部である。上述したように、近距離無線通信制御部１４は、情報処理装置２との間で近距離無線通信を行うことができる状態になると、それを自動検知し、制御部１０に通知する。接続検知部４２は、この通知を受けることにより、情報処理装置２との近距離無線通信が可能な接続状態であることを検知する。そして接続検知部４２が情報処理装置２との接続状態を検知すると、監視制御部４０においてアプリケーション検知部４３、接続先情報生成部４４および情報送信部４６が順次機能する。尚、ユーザ情報管理部４５は、情報処理装置２を利用するためのユーザ情報２４を例えば記憶部１７に記録した状態で管理する処理部である。
【００６８】
アプリケーション検知部４３は、制御部１０において起動中のアプリケーションを検知する処理部である。このアプリケーション検知部４３は、接続検知部４２によって情報処理装置２との接続状態が検知されると、オペレーティングシステム３０に対して現在起動中のアプリケーションを問い合わせる。オペレーティングシステム３０は、アプリケーション検知部４３からの問い合わせがあると、現在起動中のアプリケーションをアプリケーション検知部４３に通知する。図３に示すように複数のアプリケーション３１，３２，３３が起動中である場合、オペレーティングシステム３０は、アプリケーション検知部４３に通知を行う際、少なくともフォアグランドで起動中のアプリケーションがアプリケーション３１であることを通知する。そしてアプリケーション検知部４３は、制御部１０においてフォアグランドで起動中のアプリケーション３１を検知する。
【００６９】
接続先情報生成部４４は、アプリケーション検知部４３によってフォアグランドで起動中のアプリケーション３１が検知されると、管理部４１によって管理されている管理テーブルＴＢ１を読み出す。そして接続先情報生成部４４は、その管理テーブルＴＢ１を参照することにより、フォアグランドで起動中のアプリケーション３１によって利用されるクラウドサービスを特定する。
【００７０】
上述したように管理部４１は、ユーザがクラウドサービスを利用するアプリケーションを起動させる度に、管理テーブルＴＢ１を更新するため、管理テーブルＴＢ１においては常に最新の状態でアプリケーションとクラウドサービスとが相互に関連付けられた状態となっている。そのため、仮にユーザがブラウザなどの汎用的なアプリケーションを起動してクラウドサービスを利用する場合であっても、接続先情報生成部４４は、管理テーブルＴＢ１を参照することにより、その汎用的なアプリケーションによって利用されるクラウドサービスを特定することができる。
【００７１】
そして接続先情報生成部４４は、特定したクラウドサービスに対して情報処理装置２が接続するための接続先情報を生成する。この接続先情報は、情報処理装置２がネットワーク５を介して直接サービス提供サーバー４に直接接続してクラウドサービスを利用するためのＵＲＬなどのアドレスである。つまり、接続先情報生成部４４は、管理テーブルＴＢ１において、特定したクラウドサービスに対する情報処理装置用アドレスＤ３が登録されていれば、それを読み出して接続先情報を生成する。また特定したクラウドサービスに対する情報処理装置用アドレスＤ３が登録されていない場合には、特定したクラウドサービスに対する接続先アドレスＤ２を読み出して接続先情報を生成する。
【００７２】
情報送信部４６は、近距離無線通信制御部１４を介して情報処理装置２に対して情報を送信する処理部である。この情報送信部４６は、接続先情報生成部４４によって接続先情報が生成されると、その接続先情報を取得する。また情報送信部４６は、接続先情報生成部４４によって特定されたクラウドサービス、すなわち現在フォアグランドで起動中のアプリケーション３１が接続するクラウドサービス、を利用するための認証情報２３を、オペレーティングシステム３０から取得する。さらに、情報送信部４６は、ユーザ情報管理部４５によって管理されているユーザ情報２４を取得する。
【００７３】
そして情報送信部４６は、接続先情報、認証情報２３およびユーザ情報２４を近距離無線通信制御部１４に出力することにより、それらの情報を情報処理装置２へ送信する。情報送信部４６が接続先情報を情報処理装置２へ送信することにより、情報処理装置２はネットワーク通信を行う際の接続先をその接続先情報に基づいて予め自動設定しておくことができる。また情報送信部４６が認証情報２３を情報処理装置２へ送信することにより、情報処理装置２はクラウドサービスへ接続することに伴い、その認証情報２３を用いてクラウドサービスにおけるユーザ固有のアカウントに自動ログインすることができる。さらに情報送信部４６がユーザ情報２４を送信することにより、情報処理装置２はそのユーザ情報２４に基づいてユーザ認証を行うことができる。
【００７４】
図６は、上記のような接続検知部４２、アプリケーション検知部４３、接続先情報生成部４４および情報送信部４６によって行われる一連の処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、接続検知部４２が情報処理装置２との接続状態を検知することにより、監視制御部４０において開始される処理である。情報処理装置２との接続状態が検知されると、監視制御部４０は、オペレーティングシステム３０に対し、現在起動中のアプリケーションを問い合わせる（ステップＳ２０）。そしてアプリケーションが起動中である場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）、監視制御部４０は、オペレーティングシステム３０からの通知に基づき、現在フォアグランドで起動中のアプリケーション３１を特定する（ステップＳ２２）。そして監視制御部４０は、管理テーブルＴＢ１を読み出し（ステップＳ２３）、フォアグランドで起動中のアプリケーション３１が利用するクラウドサービスを特定する（ステップＳ２４）。そして情報処理装置２がそれと同じクラウドサービスへ直接接続するための接続先情報を生成する（ステップＳ２５）。また監視制御部４０は、オペレーティングシステム３０からアプリケーション３１が利用するクラウドサービスに対応する認証情報２３を取得し（ステップＳ２６）、さらにユーザ情報管理部４５によって管理されているユーザ情報２４を取得する（ステップＳ２７）。そして監視制御部４０は、近距離無線通信制御部１４を介してそれらの取得した情報を情報処理装置２へ送信する（ステップＳ２８）。これにより、監視制御部４０は、ユーザによる操作を介することなく、情報処理装置２にユーザ認証を行わせることができると共に、そのユーザ認証に成功したときには自動でクラウドサービスへの接続先を設定させることができる。また、情報処理装置２がクラウドサービスへログインするときに必要となる認証情報２３を予め情報処理装置２に送信しておくこともできる。
【００７５】
一方、オペレーティングシステム３０に対し、現在起動中のアプリケーションを問い合わせた結果、起動中のアプリケーションがない場合（ステップＳ２１でＮＯ）、監視制御部４０は、ユーザ情報２４だけを取得し（ステップＳ２７）、ユーザ情報２４を情報処理装置２へ送信する（ステップＳ２８）。この場合、情報処理装置２においては、ユーザ認証だけが行われることになる。
【００７６】
次に情報処理装置２について説明する。図７は、情報処理装置２のハードウェア構成の一例を示す図である。この情報処理装置２は、上述したスキャナ部６、プリンタ部７および操作パネル８の他に、図７に示すように、制御部５０と、近距離無線通信制御部５１と、ネットワーク通信制御部５２と、記憶装置５３とを備えて構成される。
【００７７】
制御部５０は、携帯情報端末３の場合と同様に、図示しないＣＰＵやメモリを備えて構成される。そして、そのＣＰＵが所定のプログラムを実行することにより、制御部５０は、接続検知部６１、情報受信部６２、ユーザ認証部６３、接続先設定部６４、データ処理部６５およびジョブ制御部６６として機能する。
【００７８】
近距離無線通信制御部５１は、制御部５０が携帯情報端末３との間で近距離無線通信を行う場合にその通信制御を行う処理部である。この近距離無線通信制御部５１は、携帯情報端末３との間で近距離無線通信を行うことができる状態になると、それを自動検知し、制御部５０に通知する。またネットワーク通信制御部１３は、制御部５０がネットワーク５を介してデータ通信を行う場合にその通信制御を行う処理部である。情報処理装置２がネットワーク５を介してクラウドサービスに接続する場合、このネットワーク通信制御部５２を介してデータの送受信が行われる。
【００７９】
記憶装置５３は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などで構成される不揮発性の記憶装置である。この記憶装置５３には、例えば情報処理装置２を使用することが予め許可されたユーザに関する情報が登録されたユーザ登録情報５４が記憶されている。このユーザ登録情報５４には、例えばユーザＩＤやパスワードなど、ユーザを特定することができる情報が登録されている。ただし、このユーザ登録情報５４は記憶装置５３ではなく、別のサーバーなどに記憶されていても良い。また記憶装置５３には、文書データ５９などを記憶する記憶領域として、少なくとも１つのＢＯＸ５５が設けられている。ＢＯＸ５５は、ユーザによってＢＯＸ機能が選択された場合に各種データを記憶しておくための記憶領域である。
【００８０】
次に制御部５０において機能する各処理部について説明する。接続検知部６１は、情報処理装置２に電源が投入されている間、制御部５０に常駐する。そして接続検知部６１は、近距離無線通信制御部５１を介して携帯情報端末３との近距離無線通信が可能な接続状態となったことを検知する。情報受信部６２、ユーザ認証部６３および接続先設定部６４は、接続検知部６１によって携帯情報端末３との接続状態が検知されると、順次機能する。
【００８１】
情報受信部６２は、携帯情報端末３から近距離無線通信によって送信される各種情報を受信する処理部である。上述したように携帯情報端末３は、情報処理装置２との間での近距離無線通信が可能になると、接続先情報と、認証情報２３と、ユーザ情報２４とを送信する。情報受信部６２は、それらの情報を受信し、接続先情報と、認証情報２３と、ユーザ情報２４とのそれぞれを選別する。
【００８２】
ユーザ認証部６３は、情報受信部６２によって選別されたユーザ情報２４だけを取得し、携帯情報端末３を使用しているユーザのユーザ認証を行う。すなわち、ユーザ認証部６３は、記憶装置５３からユーザ登録情報５４を読み出し、そのユーザ登録情報５４の中に、ユーザ情報２４と一致する情報が登録されているか否かを判別することにより、ユーザ認証を行う。その結果、ユーザ認証に成功すると、ユーザ認証部６３は携帯情報端末３を使用しているユーザをログインユーザとして情報処理装置２をログイン状態へと移行させる。これにより、携帯情報端末３を使用しているユーザは、情報処理装置２に各種のジョブを実行させることができるようになる。またユーザ認証部６３は、ユーザ認証に成功すると、接続先設定部６４を機能させる。
【００８３】
接続先設定部６４は、情報受信部６２によって選別された接続先情報と認証情報２３とを取得する。そして接続先設定部６４は、それらの情報をデータ処理部６５へ出力することにより、携帯情報端末３においてフォアグランドで起動中のアプリケーション３１が接続するクラウドサービスと同一のクラウドサービスへ接続するための接続先を予めデータ処理部６５に設定する。
【００８４】
データ処理部６５は、ネットワーク通信制御部５２を介してネットワーク通信を行う処理部である。つまり、このデータ処理部６５は、ネットワーク５を介して外部の装置との間でデータの送受信を行う。このデータ処理部６５は、情報処理装置２がログイン状態へと移行することに伴い、接続先設定部６４からの入力する接続先情報７１に基づき、予めネットワーク５を介して接続する接続先を設定する。例えば、データ処理部６５には、ネットワーク通信を行う場合の接続先に関するデフォルト値が予め設定されているが、そのデフォルト値を接続先設定部６４から入力する接続先情報７１に書き換える。また、データ処理部６５は、接続先設定部６４から入力する認証情報２３を保持しておき、接続先情報７１に基づいて接続先へアクセスする時には、その接続先に認証情報２３を同時に送信するように構成される。したがって、データ処理部６５は、ネットワーク通信を開始するとき、携帯情報端末３においてフォアグランドで起動しているアプリケーション３１が接続するクラウドサービスと同じクラウドサービスに自動で接続することができると共に、ユーザのアカウントに対して自動ログインすることができるようになる。
【００８５】
ジョブ制御部６６は、情報処理装置２がログイン状態へと移行することに伴って機能する。このジョブ制御部６６は、例えば操作パネル８に対して行われるユーザの指示操作に基づき、ユーザによって指定されたジョブの実行を制御する処理部である。このジョブ制御部６６は、スキャナ部６に原稿の読み取り動作を行わせて画像データを取得したり、プリンタ部７に画像データを出力して印刷出力を行わせたりする。またジョブ制御部６６は、ＢＯＸ５５に対して文書データ５９などを格納したり、又はＢＯＸ５５に格納されている文書データ５９を読み出したりする。さらにこのジョブ制御部６６は、データ処理部６５に対して画像データなどを出力することにより、そのデータをネットワーク５経由で外部の装置に送信したり、或いは、データ処理部６５に対して画像データなどの取得を指示することにより、そのデータをネットワーク５経由で外部の装置から取得することも可能である。
【００８６】
例えば、情報処理装置２がログイン状態へと移行した後、ユーザが操作パネル８を操作することによってスキャン機能で読み取った画像データをネットワーク５経由で外部に送信することを指定した場合、ジョブ制御部６６は、スキャナ部６を駆動して画像データを取得する。そしてジョブ制御部６６はスキャナ部６から取得した画像データをデータ処理部６５に出力する。データ処理部６５は、ジョブ制御部６６から画像データを入力すると、ネットワーク通信を開始する。このとき、データ処理部６５は、予め書き換えておいた接続先情報７１に基づいてその接続先に接続すると共に、予め保持している認証情報２３をその接続先へ送信することにより、ユーザが利用するクラウドサービスに対して自動ログインする。そしてデータ処理部６５は、ジョブ制御部６６から取得する画像データをクラウドサービスに送信してアップロードする。したがって、ユーザは、情報処理装置２をクラウドサービスへ接続させるための接続先情報７１や認証情報２３を手動操作で入力する必要がなく、スキャン機能で読み取った画像データを外部に送信する指示を行うだけで、簡単に自身が利用しているクラウドサービスにデータをアップロードすることができる。尚、ＢＯＸ５５に保存されているデータをクラウドサービスにアップロードする場合も同様である。
【００８７】
また、クラウドサービスにデータのアップロードする場合に限らず、クラウドサービスからデータをダウンロードする場合も同様である。例えば、情報処理装置２がログイン状態へと移行した後、ユーザが操作パネル８を操作することによって外部から画像データを取得して印刷出力を行うことを指定した場合、ジョブ制御部６６は、データ処理部６５に対してデータ取得を要求する。そしてデータ処理部６５は、ジョブ制御部６６からの要求に基づきネットワーク通信を開始する。このとき、データ処理部６５は、予め書き換えておいた接続先情報７１に基づいてその接続先に接続すると共に、予め保持している認証情報２３をその接続先へ送信することにより、ユーザが利用するクラウドサービスに対して自動ログインする。その結果、操作パネル８にはユーザのアカウントに保存されているデータ一覧が表示される。そしてユーザがそのデータ一覧の中からダウンロード対象となるデータを選択すると、データ処理部６５はその選択されたデータのダウンロードを開始する。そしてクラウドサービスから取得するデータをジョブ制御部６６に出力する。したがって、ユーザは、情報処理装置２をクラウドサービスへ接続させるための接続先情報７１や認証情報２３を手動操作で入力しなくても、外部からデータを取得する指示を行うだけで、簡単に自身が利用しているクラウドサービスからデータをダウンロードすることができる。尚、クラウドサービスからダウンロードしたデータをＢＯＸ５５に保存する場合も同様である。
【００８８】
図８は、上記構成の情報処理装置２において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。情報処理装置２は、携帯情報端末３との近距離無線通信が可能な状態になったか否かを常時監視しており（ステップＳ３０）、携帯情報端末３との近距離無線通信が可能になると（ステップＳ３０でＹＥＳ）、携帯情報端末３から送信される情報を受信する（ステップＳ３１）。このとき受信する情報には、少なくともユーザ情報２４が含まれる。情報処理装置２は、そのユーザ情報２４をユーザ登録情報５４と照合することによりユーザ認証処理を行う（ステップＳ３２）。そして情報処理装置２は、ユーザ認証において認証成功となったか否かを判断する（ステップＳ３３）。ユーザ認証で認証失敗となった場合（ステップＳ３３でＮＯ）、情報処理装置２は、ログイン状態へと移行させることなく、この処理を終了させる。
【００８９】
ユーザ認証で認証成功となった場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、情報処理装置２は、装置の動作状態をログイン状態へと移行させる。そして情報処理装置２は、携帯情報端末３から受信した情報に接続先情報７１が含まれているか否かを判断する（ステップＳ３４）。その結果、接続先情報７１が含まれている場合（ステップＳ３４でＹＥＳ）、情報処理装置２は、その接続先情報７１に基づいてネットワーク通信を行う際の接続先を予め自動設定しておく（ステップＳ３５）。その後、情報処理装置２は、ログインユーザからのデータ送信指示を検知すると（ステップＳ３６でＹＥＳ）、予め自動設定しておいた接続先へネットワーク５を介して接続する（ステップＳ３７）。これに伴い、情報処理装置２は、携帯情報端末３から接続先情報７１と共に受信して保持している認証情報２３を用いてその接続先に自動ログインする（ステップＳ３８）。すなわち、情報処理装置２は、近距離無線通信が可能である携帯情報端末３においてフォアグランドで起動しているアプリケーション３１が利用するクラウドサービスと同じクラウドサービスに対して自動ログインする。したがって、ユーザにとっては、情報処理装置２に対して接続先情報７１や認証情報２３を手動入力する手間がかからず、情報処理装置２の操作性が向上する。
【００９０】
情報処理装置２は、クラウドサービスへ自動ログインした後、ログインユーザからの指示に基づき、その接続先であるクラウドサービスとの間でデータ送受信を開始する（ステップＳ３９）。つまり、情報処理装置２は、ログインユーザからの指示に基づいてクラウドサービスへデータをアップロードしたり、或いは、クラウドサービスで保持されているデータをダウンロードしたりするためのデータ通信を開始する。このとき、情報処理装置２は、ログインユーザからの指示に基づいてスキャン機能やプリント機能などを動作させることにより、ログインユーザによって指定されたジョブを実行する。そしてデータの送受信が終了すると（ステップＳ４０でＹＥＳ）、情報処理装置２は、ログインユーザからの指示に基づいて動作状態をログイン状態からログアウト状態へと戻し、この処理を終了する。
【００９１】
一方、ユーザ認証で認証成功となり、ログイン状態へと移行させたタイミングで、携帯情報端末３から受信した情報に接続先情報７１が含まれていなかった場合（ステップＳ３４でＮＯ）、情報処理装置２は、接続先の自動設定を行うことができないため、ログインユーザの指示に基づいて通常の処理（ステップＳ４１）を行う。この通常の処理では、ログインユーザが情報処理装置２をクラウドサービスに接続させたい場合には例えば操作パネル８に対する手動操作を行うことにより、情報処理装置２に対して接続先情報７１や認証情報２３を入力することが必要となる。ただし、この場合でも、ログインユーザが携帯情報端末３を操作してクラウドサービスを利用するアプリケーション３１をフォアグランドで起動させることにより、そのタイミングで携帯情報端末３から情報処理装置２に対して接続先情報７１や認証情報２３を送信させることも可能である。したがって、情報処理装置２は、通常の処理（ステップＳ４１）を行っているときに携帯情報端末３から接続先情報７１や認証情報２３を受信したときには、通常の処理（ステップＳ４１）を抜けて、上述したステップＳ３５〜Ｓ４０の処理を実行するような処理手順としても良い。尚、通常の処理（ステップＳ４１）を行っているときに、ログインユーザがログアウト操作を行った場合、情報処理装置２は、その指示に基づいて動作状態をログイン状態からログアウト状態へと戻し、この処理を終了する。
【００９２】
図９は、上記のような携帯情報端末３および情報処理装置２が互いに連携して行う各プロセスのシーケンスの一例を示す図である。図９に示すように、携帯情報端末３は、まずユーザの指示操作に基づいてクラウドサービスを利用するアプリケーション３１を起動する（プロセスＰ１）。その後、ユーザが携帯情報端末３を情報処理装置２に近づけていくことにより、携帯情報端末３と情報処理装置２とが互いに近距離無線通信を行う通信可能状態を確立する（プロセスＰ２）。携帯情報端末３は、情報処理装置２との通信可能状態が確立されたことを検知すると、そのタイミングにおいてフォアグランドで起動中のアプリケーション３１を特定し（プロセスＰ３）、そのアプリケーション３１が利用するクラウドサービスを特定する（プロセスＰ４）。そして携帯情報端末３は、アプリケーション３１が利用するクラウドサービスに対して情報処理装置２が接続するための接続先情報７１を生成し（プロセスＰ５）、その接続先情報７１を情報処理装置２へ送信する。このとき、携帯情報端末３は、接続先情報７１と共に、認証情報２３とユーザ情報２４とを情報処理装置２へ送信する。
【００９３】
情報処理装置２は、携帯情報端末３から近距離無線通信によって接続先情報７１と認証情報２３とユーザ情報２４とを受信すると、まずユーザ情報２４に基づいてユーザ認証を行う（プロセスＰ６）。そしてユーザ認証に成功すると、情報処理装置２は、携帯情報端末３から受信した接続先情報７１に基づいてネットワーク通信を行う際の接続先を自動設定する（プロセスＰ７）。このとき、携帯情報端末３から受信した認証情報２３は、ネットワーク５を介してその接続先へ自動接続する際に用いるため、その接続先と関連付けて保持しておく。
【００９４】
その後、情報処理装置２は、ユーザからの指示に基づいてユーザが普段利用しているクラウドサービスに直接自動接続してアップロードやダウンロードを行う。そのため、本実施形態の情報処理システム１は、クラウドサービスにアップロードするデータや、クラウドサービスからダウンロードするデータを携帯情報端末３に一旦取り込む必要がなくなるため、利便性が向上する。またユーザは、クラウドサービスに接続するための接続先情報７１や認証情報２３を手動操作で情報処理装置２へ入力する必要がなくなるので、アップロードやダウンロードを行う際の操作性についても著しく改善することができるようになる。
【００９５】
以上のように情報処理システム１における携帯情報端末３は、携帯情報端末３において起動するアプリケーション３１がネットワーク５を介して接続するクラウドサービスを特定し、そのアプリケーション３１とクラウドサービスとを相互に関連付けて管理するように構成される。そして携帯情報端末３は、情報処理装置２との通信が可能な状態になると、そのタイミングでの起動中のアプリケーション３１を特定し、情報処理装置２がそのアプリケーション３１と同じクラウドサービスを利用するための接続先情報７１を生成し、その接続先情報７１を情報処理装置２に送信する構成である。一方、情報処理装置２は、携帯情報端末３との通信が可能な状態において携帯情報端末３から送信される接続先情報７１に基づき、携帯情報端末３において起動中のアプリケーション３１が利用するクラウドサービスと同一のクラウドサービスへ接続するための接続先を自動設定する。そして、その自動設定した接続先に基づいてネットワーク５を介してクラウドサービスに自動接続し、そのクラウドサービスとの間でデータの送受信を行う構成である。
【００９６】
したがって、本実施形態では、各ユーザが利用するクラウドサービスに関する情報などを情報処理装置２に対して予め登録しておく必要がない。すなわち、各ユーザは、情報処理装置２を直接クラウドサービスに接続して情報処理装置２とクラウドサービスとの間で直接データの送受信を行わせたい場合、自身が普段使用している携帯情報端末３でクラウドサービスに接続するためのアプリケーション３１を起動し、その状態で携帯情報端末３と情報処理装置２との間で通信を行わせれば良い。それ故、本実施形態では、ユーザが情報処理装置２をクラウドサービスに直接接続する際の操作性が改善され、ユーザは簡単な操作を行うだけで、情報処理装置２とクラウドサービスとの間で直接データの送受信を行わせることができるようになる。
【００９７】
また本実施形態における携帯情報端末３は、クラウドサービスを利用するための認証情報２３を記憶しており、情報処理装置２に対してクラウドサービスへ接続するための接続先情報７１を送信するときにはそのクラウドサービスに対応する認証情報２３を読み出して情報処理装置２へ送信する。そして情報処理装置２は、接続先情報７１に基づいて自動設定した接続先に接続する際、接続先情報７１と共に受信する認証情報２３を用いてそのクラウドサービスに自動ログインする構成である。したがって、ユーザは、情報処理装置２をクラウドサービスに接続して利用する際に、そのクラウドサービスのユーザ固有のアカウントへログインするための認証情報２３を手動操作で入力する必要がなくなるので、さらに操作性が向上する。
【００９８】
また本実施形態の携帯情報端末３は、情報処理装置２に予め登録されているユーザに関する情報であるユーザ情報２４を記憶しており、情報処理装置２との通信が可能な状態になると、そのユーザ情報２４を情報処理装置２に送信する。そして情報処理装置２は、携帯情報端末３から受信するユーザ情報２４に基づいて携帯情報端末３のユーザが予め登録されたユーザであるか否かを認証するユーザ認証を行う構成である。つまり、ユーザが情報処理装置２を使用する際、携帯情報端末３と情報処理装置２との間で通信を行わせれば、情報処理装置２において自動でユーザ認証が行われる。それ故、情報処理装置２を使用するためのユーザ認証時においてもユーザの操作負担が軽減されるようになる。
【００９９】
そして情報処理装置２は、ユーザ認証においてユーザが認証されることを条件としてクラウドサービスへ接続するための接続先を自動設定する構成となっている。そのため、携帯情報端末３のユーザが予め登録されたユーザではない場合、情報処理装置２はクラウドサービスへ接続するための接続先を自動設定しないので、情報処理装置２が不正に使用されてしまうことを防止することができる。
【０１００】
また本実施形態における携帯情報端末３は、情報処理装置２との通信が可能な状態になったとき、複数のアプリケーション３１，３２，３３が起動中である場合にはそのうちのフォアグランドで起動中となっている一のアプリケーション３１を特定する。そして携帯情報端末３は、そのようにして特定される一のアプリケーション３１が接続するクラウドサービスに情報処理装置２が接続するための接続先情報７１を生成する構成となっている。したがって、ユーザは、携帯情報端末３において複数のアプリケーション３１，３２，３３を起動させている状態であっても、情報処理装置２に接続させたいクラウドサービスを利用するアプリケーション３１を選択してフォアグランドに設定しておくことにより、情報処理装置２をそのアプリケーション３１と同じクラウドサービスへ自動接続させることができる。
【０１０１】
また携帯情報端末３においてアプリケーションとクラウドサービスとを相互に関連付けて管理する管理部４１は、各アプリケーションがネットワーク通信を行う場合の透過型プロキシとして機能する。この管理部４１は、携帯情報端末３において常駐し、各アプリケーションがネットワーク通信を開始する際の接続先を検知し、その接続先がクラウドサービスであるか否かを判別し、その接続先がクラウドサービスであることが特定された場合に、そのアプリケーションとクラウドサービスとを相互に関連付けて管理しておくように構成される。このような構成によれば、携帯情報端末３において起動される様々なアプリケーションの中から、クラウドサービスを利用するアプリケーションだけを検出してそのアプリケーションとクラウドサービスとを相互に関連付けることができるようになる。特にクラウドサービスに接続するアプリケーションが専用アプリケーションではなく、ブラウザなどの汎用的なアプリケーションであっても、その汎用的なアプリケーションとクラウドサービスとを相互に関連付けて管理することができるようになる。
【０１０２】
以上、本発明に関する好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した内容のものに限られるものではなく、種々の変形例が適用可能である。以下、いくつかの変形例について説明する。
【０１０３】
例えば、上記実施形態では、情報処理装置２がスキャン機能、プリント機能およびＢＯＸ機能などの複数の機能を備えるＭＦＰなどで構成される装置である場合を例示した。しかし、本発明における情報処理装置は、必ずしもＭＦＰなどのような複数の機能を備えた装置に限られるものではない。例えば本発明における情報処理装置は、原稿を読み取って生成した画像データをネットワーク経由で外部に送信する機能を備えたスキャナ専用機、或いは、ネットワークを介して外部から受信する画像データに基づいて印刷出力を行う機能を備えたプリンタ専用機であっても構わない。また情報処理装置は、オフィス内のＬＡＮなどに接続されたネットワークストレージであっても構わない。
【０１０４】
また上記実施形態では、携帯情報端末３において管理部４１が管理テーブルＴＢ１を管理しており、その管理テーブルＴＢ１に対し、ユーザ自身が予めクラウドサービスに関する情報（クラウドサービス名Ｄ１、接続先アドレスＤ２および情報処理装置用アドレスＤ３）を登録しておくことを説明した。しかし、これに限られるものではない。例えば管理部４１は、携帯情報端末３において起動中のアプリケーションがネットワーク通信を開始することに伴ってそのアプリケーションによる接続先を検出した場合、その接続先がクラウドサービスであるか否かを特定の外部サーバーへ問い合わせるようにしても良い。このような外部サーバーは、例えばインターネット上において情報処理装置２に関するサービスを提供するサーバーとして設置される。また外部サーバーには、情報処理装置２がネットワーク経由で接続して利用なクラウドサービスに関する情報が予め多数登録される。そして管理部４１は、そのような外部サーバーに対して各アプリケーションが接続する接続先を問い合わせることにより、その接続先がクラウドサービスであるか否かを特定するようにしても良い。そして各アプリケーションが接続する接続先がクラウドサービスである場合、管理部４１は、その外部サーバーから情報処理装置２がそのクラウドサービスに接続するためのアドレス（接続先情報７１）を取得し、管理テーブルＴＢ１などにそのアドレスを記録しておくようにしても良い。このような構成とすれば、携帯情報端末３のユーザは、自身で予め管理テーブルＴＢ１に対して情報を登録する必要がなくなるので操作性がより一層向上する。
【０１０５】
また上記実施形態では、携帯情報端末３において接続先情報生成部４４が接続先情報７１を生成する際、管理部４１によって管理される管理テーブルＴＢ１から情報処理装置用アドレスＤ３又は接続先アドレスＤ２を読み出して接続先情報７１を生成する場合を例示した。しかし、これに限られるものでもない。例えば、上述したように情報処理装置２に関するサービスを提供する外部サーバーが設置されるような場合、接続先情報生成部４４は、その外部サーバーへの問い合わせを行うことにより、情報処理装置２がクラウドサービスへ接続するためのアドレス（接続先情報７１）を外部サーバーから取得するようにしても良い。この場合、接続先情報生成部４４は、携帯情報端末３においてフォアグランドで起動しているアプリケーションが利用するクラウドサービスを管理部４１において管理される情報に基づいて特定すると、その特定したクラウドサービスを外部サーバーに通知することにより、接続先情報７１を外部サーバーから自動取得する。このような構成とする場合にも、携帯情報端末３のユーザは予め自身で管理テーブルＴＢ１に対して情報処理装置用アドレスＤ３や接続先アドレスＤ２を登録しておく必要がなくなるので操作性がより一層向上する。
【０１０６】
また上記実施形態では、クラウドサービスに接続して予め登録されたユーザ固有のアカウントにログインすることにより、クラウドサービスへのデータのアップロードが可能になる場合を例示した。しかし、クラウドサービスには、ユーザ固有のアカウントを各ユーザに対して個別に割り当てた電子メールアドレスによって管理するものも存在する。そして、そのようなクラウドサービスの中には、例えばユーザがそのクラウドサービスによって割り当てられた自身の電子メールアドレスに対してデータを添付した電子メールを送信すれば、そのクラウドサービスにおける自身のアカウントに添付データをアップロードすることができるものも存在する。このような場合には、クラウドサービスへデータをアップロードする際にはユーザ固有のアカウントへログインする必要がなくなるため、携帯情報端末３は必ずしも認証情報２３を情報処理装置２へ送信するものに限られない。また、この場合には、携帯情報端末３が情報処理装置２へ送信する接続先情報７１は、クラウドサービスによってユーザに割り当ている電子メールアドレスとなる。それ故、情報処理装置２は、携帯情報端末３から受信する接続先情報７１が電子メールアドレスである場合、その電子メールアドレスを送信宛先に設定した電子メールを予め作成しておくことになる。
【０１０７】
また上記実施形態では、１つのサービス提供サーバー４によって１つのクラウドサービスが提供される場合を例示したが、例えば複数のサービス提供サーバーが互いに連携して１つのクラウドサービスを提供するものであっても構わない。
【０１０８】
また上記実施形態では、携帯情報端末３と情報処理装置２とがＮＦＣなどの近距離無線通信を行う場合を例示したが、これに限られるものでもない。すなわち、携帯情報端末３と情報処理装置２とは、ＬＡＮなどのネットワークを介して通信を行うものであっても構わない。
【符号の説明】
【０１０９】
１  情報処理システム
２  情報処理装置
３  携帯情報端末
５  ネットワーク
２２  制御プログラム
３０  オペレーティングシステム
３１，３２，３３  アプリケーション
４０  監視制御部
４１  管理部（管理手段）
４２  接続検知部
４３  アプリケーション検知部（アプリケーション検知手段）
４４  接続先情報生成部（接続先情報生成手段）
４５  ユーザ情報管理部（ユーザ情報管理手段）
４６  情報送信部（送信手段）
６１  接続先検知部
６２  情報受信部
６３  ユーザ認証部（ユーザ認証手段）
６４  接続先設定部（接続先設定手段）
６５  データ処理部（データ処理手段） 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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