(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティシステムにおける誤認アラームを管理するための方法であって、
検出区域を確立するステップと、
アラームイベントをトリガするステップであって、前記アラームイベントは、前記検出区域における、初期アラームトリガ感度を使用したタグの検出に基づき、前記初期アラームトリガ感度は、初期の一連の１つ以上の検出基準に基づく、ステップと、
前記セキュリティシステムの前記アラームトリガ感度を調整するために、選定されたタグ検出周波数でエネルギーレベル比閾値を調整することを含む前記一連の検出基準を変更するステップと、を含み、
理由コードを受信するステップをさらに含み、前記理由コードは、アラームイベントに関する情報を含む方法。
【請求項２】
前記一連の検出基準を変更するステップが、
変更する１つ以上の前記検出基準を判断するために理由コード情報を処理するステップと、
前記変更された１つ以上の検出基準を記憶するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の周波数における検出された第１のエネルギーレベルと、第２の周波数における検出された第２のエネルギーレベルとの比が所定のエネルギーレベル比閾値より大きい場合に、前記アラームイベントがトリガされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記セキュリティシステムの前記アラームトリガ感度を高めるように前記アラームトリガ感度が調整され、前記セキュリティシステムの前記アラームトリガ感度を高めるステップが、前記所定のエネルギーレベル比閾値を上げるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記一連の検出基準が周波数閾値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
アラームをもたらすタグの平均の検出された周波数が前記周波数閾値より大きい場合に、有効なアラームトリガ周波数の範囲が減少される、請求項５の方法。
【請求項７】
セキュリティシステムにおける誤認アラームを管理するためのシステムであって、
検出区域内で適用された問い合わせフィールドを生成する送信器と、
プロセッサと、
を含み、前記プロセッサは、前記検出区域における、初期アラームトリガ感度を使用したタグの検出に応答してアラームイベントをトリガし、前記初期アラームトリガ感度は、初期の一連の１つ以上の検出基準に基づき、かつ前記セキュリティシステムの前記アラームトリガ感度を調整するために、選定されたタグ検出周波数でエネルギーレベル比閾値を調整することを含む前記一連の検出基準を変更するように動作し、
前記プロセッサが、変更する１つ以上の前記検出基準を判断するために理由コード情報を処理することと、前記変更された１つ以上の検出基準を記憶するようにさらに動作する；システム。
【請求項８】
第１の周波数における検出された第１のエネルギーレベルと、第２の周波数における検出された第２のエネルギーレベルとの比が所定の比の閾値より大きい場合であっても、前記プロセッサが前記アラームイベントをトリガするように作動する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサが、前記セキュリティシステムの前記アラームトリガ感度を高めることによって前記アラームトリガ感度を調整するようにさらに動作し、前記セキュリティシステムの前記アラームトリガ感度を高めることが、前記所定のエネルギーレベル比閾値を上げることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記プロセッサが、前記一連の検出基準が周波数閾値を含む請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
アラームをもたらすタグの平均の検出された周波数が前記周波数閾値より大きい場合、前記プロセッサが、有効タグを検出する周波数の範囲を減少するようにさらに動作する、請求項１０に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して電子セキュリティシステムに関し、特に、誤認アラームを減らすための改良された電子物品監視（「ＥＡＳ」）システムと方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子物品監視（「ＥＡＳ」）システムとは、所与の検出区域内でマーカーまたはタグの識別を可能にする検出システムのことである。ＥＡＳシステムには数々の用途があるが、店舗での万引きやオフィスビル内の所有物の持ち出しを防止するためのセキュリティシステムとして使用されることが最も多い。ＥＡＳシステムは、数多くの異なる形態をとり、多数の異なる技術を利用する。
【０００３】
典型的なＥＡＳシステムは、電子検出装置、タグおよび／またはマーカー、およびデタッチャまたはディアクティベータを含む。検出装置は、例えば、台座装置として形成されたり、床下に埋設したり、壁に取り付けたり、天井から懸下したりすることができる。検出装置は通常、店舗やオフィスビルの入口および出口など、人の出入りが多い領域に設置される。タグおよび／またはマーカーには特別な性質があり、具体的には、保護対象の商品または他の対象物に添付されるか、埋め込まれるように設計されている。有効タグがタグ検出区域を通過すると、ＥＡＳシステムがアラームを発し、光が点灯し、かつ／または他の適切なアラーム装置が起動して、所定領域からのタグの持ち出しを示す。
【０００４】
一般的なＥＡＳシステムは、これらの同じ一般原理に従い、送受信機能を兼ね備えたトランシーバや、別々の送信器または受信器を使用して動作する。送信器が検出区域の片側に配置され、受信器が検出区域の反対側に配置されるのが典型的である。送信器は、タグ検出区域内に所定の励起信号を生成する。小売店の場合、通常この検出区域は、出口に形成される。ＥＡＳタグは、検出区域に進入すると、励起信号に対して特徴的な応答を示すため、その応答を検出することができる。例えばこのタグは、単純な半導体接合、インダクタとコンデンサとで構成される同調回路、柔らかい磁気ストリップあるいはワイヤ、または、振動型音響磁気（「ＡＭ」）共振器を使用して送信器が送信する信号に反応してもよい。例えば、「ＡＭ」タグは、有効化および無効化されたときに特定の応答特性を呈する機器である。ＡＭタグは、有効化されると、特定の周波数で問い合わせ信号によって刺激されたときに共振周波数で共振し、信号を送信する。続いて受信器が、この特徴的な応答を検出する。「無効化された」ＡＭタグの特性により、共振周波数で信号を送信することができなくなる。このタグの特徴的な応答は、意図的に独自性を持たされており、自然環境によって生成される可能性は低い。
【０００５】
このようなＥＡＳシステムの設計および使用に関して検討されるべきことは、店舗のＥＡＳシステムを誰も通過していないときに、小売店などのＥＡＳシステムユーザの客を当惑させたり、迷惑で忌まわしいアラーム信号を生成したりする誤認アラームの発生を最少化することである。買い物客がタグ付き物品や保護されている物品を所有せずにＥＡＳシステムを通過したときに発生する「誤認」アラームを含む、様々なタイプの誤認アラーム信号があるが、いずれの場合でも、アラームは発せられる。さらに別のより具体的なタイプの誤認アラーム信号は、「商品」アラームである。これは、買い物客が無保護の物品を持ってＥＡＳシステムを通過したときに発生するもので、やはり有効タグの特徴を呈する。この具体例としては、延長コードおよびケーブル、折り畳み可能な椅子、およびＥＡＳシステムの電磁界が存在する場合に共振する能力を持つその他のコイル状の金属物などの品目がある。別の具体的なタイプの誤認アラーム信号は、「幽霊」アラームである。これは一般に、誰もＥＡＳシステムを通過していないときにＥＡＳシステムが「周囲の」信号の検出に応答するアラームを発したときに発生する。具体例としては、タグ付き商品がＥＡＳシステムの十分近くに展示されているために偶発的にアラーム条件を発してしまう場合や、タグ付き物品が一時的に検出区域に持ち込まれたものの、小売スペースを出なかった場合などに生成される誤認アラーム信号がある。
【０００６】
別のタイプの誤認アラームは、タグが不適切に無効化された、つまり「傷ついた」場合に発生する無効化不良（「ＦＴＤ」）事象が存在する場合に発生する。タグが完全に無効化されていないにもかかわらず、そのタグが有効なタグの閾値にあると、タグは「傷つく」。例えば、現在のＥＡＳシステムで、ＡＭタグ（本明細書では「ラベル」とも称される）が適切に無効化されると、システム受信器によって検出されるラベルの周波数は約５９．３ｋＨｚであると期待できる。ＡＭ検出器の周波数基準は、周波数が５８．６ｋＨｚより大きいラベルの検出を拒否する。場合によっては、部分的または不適切に無効化されたラベルは、周波数が５８．６ｋＨｚ未満であることがある。このような場合には、システムが意図しないアラーム（誤認アラーム）を発する。
【０００７】
必要なのは、とりわけタグが適切に無効化されなかった場合に、ＥＡＳシステム検出区域内の誤認アラームを低減または排除する目的で使用できる方法およびシステムである。
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、セキュリティシステムにおける誤認アラームを管理するための方法、システム、およびコンピュータプログラム製品を有利に提供する。一実施形態において、本発明は、検出区域が確立されているセキュリティシステムにおける誤認アラームを管理するための方法を提供する。検出区域内のタグの検出に基づき、初期アラームトリガ感度を使用してアラームイベントがトリガされる。初期アラームトリガ感度は、一連の初期の１つ以上の検出基準に基づく。一連の検出基準は、セキュリティシステムのアラームトリガ感度を調整するために変更される。
【０００９】
別の態様によれば、本発明は、誤認アラームを管理するためのシステムを提供する。送信器は、検出区域内に適用された問い合わせフィールドを生成する。プロセッサは、初期アラームトリガ感度が一連の初期の１つ以上の検出基準に基づく、初期アラームトリガ感度を使用している検出区域におけるタグの検出に応答してアラームイベントをトリガさせ、かつセキュリティシステムのアラームトリガ感度を調整するように一連の検出基準を変更するために作動する。
【００１０】
別の態様によれば、本発明は、コンピュータ可読のセキュリティシステム用プログラムを有するコンピュータでの使用が可能なメディアを含むコンピュータプログラム製品を提供し、これは、コンピュータ上で実行されるときに、コンピュータに検出区域の設立を含む方法を実行させる。検出区域内のタグの検出に基づき、初期アラームトリガ感度を使用してアラームイベントがトリガされる。初期アラームトリガ感度は、一連の初期の１つ以上の検出基準に基づく。一連の検出基準の集合は、セキュリティシステムのアラームトリガ感度を調整するために変更される。
【００１１】
本発明のさらなる態様は、以下の説明に部分的に記載されており、その説明から部分的に明らかであろう。あるいは、本発明を実施することによって学習してもよい。本発明の態様は、添付の特許請求の範囲で具体的に指摘されている要素と組み合わせとによって実現および達成される。前述の全般的な説明と以下の詳細な説明は例示的および説明的であるに過ぎず、請求される内容に本発明を限定するものでないことは理解すべきである。
【００１２】
本発明と、その付随効果および特徴とは、以下の詳細な説明を添付の図面と併せて参照することにより、さらに容易に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の原理に従って構築される電子物品監視システムのブロック図である。
【図２】本発明の原理に従って構築された図１の電子物品監視システムの例示的なデータロガーのブロック図である。
【図３】本発明の原理にかかる例示的な誤認アラーム低減プロセスのフローチャートである。
【図４】本発明の原理にかかるアラーム有効化周波数範囲の調整を示すダイアグラムである。
【図５】本発明の原理にかかるアラーム有効化周波数範囲の調整プロセスを示すフローチャートである。
【図６】本発明の原理にかかるエネルギーベースのアラーム有効化プロセスを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
参照図面において、同様の符号は同様の要素を言及する。本発明の原理に従って構築された例示的なシステムのダイアグラムが図１に示されており、このシステムは一般に「１００」で表される。電子物品監視（「ＥＡＳ」）システム１００は、概して平行で、互いに距離を置いて配置されたＥＡＳ検出装置１０２、１０４と、ＥＡＳ検出装置１０２、１０４と通信するＥＡＳシステムコントローラ１０６と、ＥＡＳネットワーク１１０を経由してＥＡＳシステムコントローラ１０６と通信するデータロガー１０８とを含む。ＥＡＳ検出装置１０２は、送信器１１２と、保護対象物品に添付されるタグ（図示せず）の存在を検出するかかるシステムと共に使用される電磁界を生成するための送信アンテナ１１４とを含んでもよい。残りのＥＡＳ検出装置１０４は、受信器１１６と受信アンテナ１１８とを含む。これらが作動して、ＥＡＳ検出装置１０２によって生成される電磁界における（有効タグの存在が原因で生じる）外乱を検出し、ＥＡＳ検出装置１０２を使用して適切なアラームを発することができる。ＥＡＳシステム１００は、店舗の小売スペースや出口などのスペースに検出区域１２０を作り出すことができる。
【００１５】
別の実施形態では、１つのＥＡＳ検出装置１０２が設けられ、トランシーバ１１２とトランシーバアンテナ１１４とを使用して、保護対象商品に添付されるタグの存在の検出に使用される電磁界を生成することにより、検出区域１２０を確立する。本実施形態において、トランシーバ１１２およびトランシーバアンテナ１１４は、ＥＡＳ検出装置１０２の生成された電磁界における外乱を受信するようにも機能する。例えば、図１は台座に配備されているＥＡＳ検出装置１０２を示すものの、トランシーバ１１２および／またはトランシーバアンテナ１１４、あるいはその両方をドアや店舗出口などに配備してもよい。本実施形態において、トランシーバアンテナ１１４は、検出区域１２０を生成するために、適切な電磁界または無線周波数界を放射する。
【００１６】
ＥＡＳシステム１００のＥＡＳ検出装置１０２、１０４によって作成されるデータおよび信号の処理は、ＥＡＳシステム１００と関連付けられているＥＡＳシステムコントローラ１０６によって完遂される。ＥＡＳシステム１００は、スタンドアロン装置であっても、トランシーバ／受信器１１２、１１６内に配置された統合装置であってもよい。特定の実施形態において、コントローラ１０６は、ＥＡＳアプリケーションと関連付けられている１つ以上のプロセスを実行する。本実施形態においては、コントローラ１０６を使用して、受信器１１６によって受信された検出信号を分析し、ＥＡＳ検出装置１０２と１０４との間の検出区域１２０におけるタグの存在を判断する。コントローラ１０６は、命令を実行し、データを操作してＥＡＳシステム１００の動作を実行するもので、例えば中央処理装置（「ＣＰＵ」）、特定用途向け集積回路（「ＡＳＩＣ」）、またはフィールドプログラマブルゲートアレイ（「ＦＰＧＡ」）であってもよい。コントローラ１０６はまた、ＥＡＳシステム１００の各種構成すべてを対象に、送信器１１２などの送信器の有効化、すなわち実行可能化も制御する。
【００１７】
ＥＡＳシステム１００は、検出区域１２０で発生するアラームイベントの量と種類を追跡する装置であるデータロガー１０８を含む。図２のデータロガー１０８は、プロセッサ２０４など、１つ以上のプロセッサを含む。プロセッサ２０４は、例えば通信バス、クロスオーバーバー、有線／無線ネットワークなどの通信インフラストラクチャ２０２に接続されている。ソフトウェアの各種実施形態が、この例示的なデータロガー１０８の観点から説明されている。この説明を読めば、他のコンピュータシステムおよび／またはコンピュータベースのアーキテクチャを用いて本発明を実施する方法は当業者にとって明らかであろう。
【００１８】
データロガー１０８は、ディスプレイ装置２１０に表示するため、の通信インフラストラクチャ２０２（または図示されていないフレームバッファから）からグラフィクス、テキスト、および他のデータを転送するユーザインタフェース２０８を含んでもよい。ユーザインタフェース２０８は、人間との対話のための入力装置としての役割を果たす。特定の実施形態において、コントローラ１０６は、ユーザインタフェース２０８を始め、マウスやキーボードなど、他の入力装置によってもオペレータからのコマンドを受信することができる。例えば、データロガー１０８は、アラームイベントの理由コードをオペレータが入力できるようにするユーザインタフェース２０８の周囲に一連のボタンを有することができる。
【００１９】
データロガー１０８はまた、好ましくはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）であるメインメモリ２０６を含み、セカンダリメモリ２１２を含んでもよい。セカンダリメモリ２１２は、例えば、ハードディスクドライブ２１４、および／または、フロッピーディスクドライブ、磁気テープドライブ、光学ディスクドライブ、フラッシュドライブ／メモリなどのリムーバブル記憶ドライブ２１６を含んでもよい。リムーバブル記憶ドライブ２１６は、リムーバブル記憶装置２１８との間で、当業者によく知られている方法で読み込みおよび／または書き込みを行う。リムーバブル記憶装置２１８は、リムーバブル記憶ドライブ２１６によって読み書きされる、例えばフラッシュメモリ、フロッピーディスク、磁気テープ、光ディスクなどを表す。理解されるとおり、リムーバブル記憶装置２１８は、コンピュータソフトウェアおよび／またはデータを格納したコンピュータ可用記憶メディアを含む。
【００２０】
代替実施形態において、セカンダリメモリ２１２は、コンピュータプログラムまたは他の命令をデータロガー１０８にロードするための他の類似手段を含んでもよい。かかる手段は、例えばリムーバブル記憶装置２２２およびインタフェース２２０などを含んでもよい。そのような例は、（テレビゲーム機に見られるような）プログラムカートリッジおよびカートリッジインタフェースと、（フラッシュ、ＥＰＲＯＭ、またはＰＲＯＭのような）リムーバブルメモリチップおよび関連するソケットと、他のリムーバブル記憶装置２２２およびリムーバブル記憶装置２２２からデータロガー１０８にソフトウェアおよびデータを転送できるインタフェース２２０とを含んでもよい。
【００２１】
データロガー１０８はまた、通信インタフェース２２４を含んでもよい。通信インタフェース２２４は、データロガー１０８と、例えばＥＡＳシステムコントローラ１０６などの外部デバイスとの間で、ソフトウェアとデータとを転送することができる。通信インタフェース２２４の例として、モデム、（イーサネットカードなどの）ネットワークインタフェース、通信ポート、ＰＣＭＣＩＡスロットおよびカードなどを含んでもよい。通信インタフェース２２４を介して転送されたソフトウェアおよびデータは、信号の形態であり、例えば、電子信号、電磁信号、光信号、または通信インタフェース２２４によって受信可能な他の信号であってよい。これらの信号は、通信経路またはチャネル２２６を介して通信インタフェース２２４に提供される。また、チャネル２２６は信号を伝送し、ワイヤまたはケーブル、光ファイバ、電話回線、セルラー方式電話リンク、ＲＦリンク、および／または他の通信チャネルを使用して実装されてもよい。一実施形態において、データロガー１０８は、推奨規格２３２（「ＲＳ―２３２」）、推奨規格４８５（「ＲＳ―４８５」）、汎用シリアルバス（「ＵＳＢ」）、イーサネット伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（「ＴＣＰ／ＩＰ」）、など、各種インタフェースまたはデータリンク規格を含み得るが、それらに限定されないＥＡＳネットワーク１１０などのネットワーク経由でＥＡＳシステムコントローラ１０６と通信する。
【００２２】
「コンピュータプログラムメディア」、「コンピュータ可用メディア」、および「コンピュータ可読メディア」という用語は、メインメモリ２０６およびセカンダリメモリ２１２、リムーバブル記憶ドライブ２１６、ハードディスクドライブ２１４にインストールされているハードディスク、および信号等のメディアを一般に言及する目的で使用される。これらのコンピュータプログラム製品は、ソフトウェアをデータロガー１０８に提供するための手段である。コンピュータ可読メディアにより、データロガー１０８は、データ、命令、メッセージまたはメッセージパケット、および他のコンピュータ可読情報をコンピュータ可読メディアから読み込むことができる。コンピュータ可読メディアは、例えば、フロッピー、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ディスクドライブメモリ、ＣＤ―ＲＯＭ、および他の永久記憶装置などの不揮発性メモリを含んでもよい。このメディアは、例えば、コンピュータシステム間でデータおよびコンピュータ命令などの情報を転送する場合などに役立つ。さらに、コンピュータ可読メディアは、データロガー１０８がかかるコンピュータ可読情報を読み込むことができる有線ネットワークまたはワイヤレスネットワークを含むネットワークリンクおよび／またはネットワークインタフェースなどの一過性メディアにコンピュータ可読情報を含んでもよい。
【００２３】
コンピュータプログラム（コンピュータ制御論理とも呼ばれる）は、メインメモリ２０６および／またはセカンダリメモリ２１２に記憶される。コンピュータプログラムは、通信インタフェース２２４を介して受信されてもよい。かかるコンピュータプログラムが実行されると、本明細書で説明されている本発明の特徴をデータロガー１０８が実行することができる。特に、コンピュータプログラムが実行されると、プロセッサ２０４がデータロガー１０８の特徴を実行することができる。
【００２４】
図３は、データロガー１０８を使用したＥＡＳシステム１００の誤認アラーム管理のための例示的な方法を表すフローチャートである。この例示的な方法は、ＥＡＳシステム１００に関して述べられているが、システムの任意の他の適切なシステムまたはシステムの一部が、この方法の適切な実施形態を用いて、記録されたＥＡＳ情報を取得および処理し、ＥＡＳ検出区域１２０におけるＥＡＳ検出装置１０２、１０４の感度を管理してもよい。一般に、この誤認アラーム管理方法は、検出区域１２０に進入してアラームイベントを生成するタグを表す。
【００２５】
ステップＳ３０２で、商品などの対象物に添付されたタグが検出区域１２０に進入した時期などのアラームイベントが発生したかどうかについて判断される。アラームイベントが検出されなければ、アラームイベントが発生するまでステップＳ３０２が繰り返される。アラームイベントが発生すると、セキュリティシステム１００を配備している会社の従業員などによってアラームイベントが調査される（ステップＳ３０４）。
【００２６】
ステップＳ３０６で、アラームイベントの原因が判断され、そのアラームイベントの原因がステップＳ３０８で記録される。一実施形態において、例えばセキュリティシステム１００を配備している会社の従業員などの調査員はアラームイベントの原因を判断する。原因は、無効化不良（「ＦＴＤ」）、例えば商品の誤認アラームなどの誤認アラーム、または会社施設内の物体の無断持ち出しによって生じるアラームなどの有効アラームがあり得る。アラームイベントの種類の各々に、割り当てられた「理由コード」があり、調査員は、このコードを基に入力したり、データロガー１０８から選択したりすることによってアラームイベントの原因を記録することができる。アラームイベントの情報がデータロガー１０８に記録（または受信）されると、この情報が、分析または記憶のために、リアルタイムまたは後でＥＡＳシステムコントローラ１０６に返送される。例えば、アラームイベントが調査され、誤認アラームの結果であると判断されると、誤認アラームの理由コードが調査員などによってデータロガー１０８に入力される。ステップＳ３１０で、アラームイベントに関連した理由コードと情報とが、処理および分析のためにＥＡＳシステムコントローラ１０６に送信される。
【００２７】
誤認アラームが多すぎると判断された（ステップＳ３１２）場合には、システムを調整してアラームトリガ感度を変更し、誤認アラームが減るように感度が下がるレベルにすることができる。誤認アラームや無効化不良が多すぎなければ、プロセスはステップＳ３０２に戻り、次のアラームイベントを待つ。
【００２８】
一実施形態に従い、上記のデータロガー１０８を使用して手動で調整してもよい。以下に詳述する別の実施形態においては、アラームイベントの許容周波数を減少させることによってアラームトリガ感度を下げることができる。換言すれば、周波数閾値が、記録された誤認アラームの周波数におけるアラームイベントを防止するように自動的に調整される。後述するさらに別の実施形態においても、ＥＡＳシステムは、別の誤認イベントが発生する可能性を下げるために、信号対雑音比（「ＳＮＲ」）閾値を自動的に上げることができる。これらの両実施形態によれば、システム調整は自動であり、データロガー１０８を使用する必要はない。そのため、ＥＡＳシステムコントローラ１０６は、手動で介入および調整することなく作動するように構成されている。
【００２９】
アラームレートの追跡を続けながら各アラームの推定ラベル周波数を追跡する実施例が、図４の周波数ダイアグラムと、図５に示される自動調整プロセスとを参照して説明されている。現在のＡＭ検出器は、周波数推定アルゴリズムを使用して、システムによって検出された際にＡＭタグの実際の振動数を推定する。本発明は、この周波数推定を、有効な周波数（Ｆｍｉｎ、Ｆｍａｘ）の所定の初期の範囲４０２と比較する。例えば、初期Ｆｍｉｎおよび初期Ｆｍａｘは確立されている（ステップＳ５０２）。図４に示されているとおり、図４におけるＦｍｉｎは５７．７ｋＨｚであり、初期Ｆｍａｘは５８．６ｋＨｚと示されている。これは、有効化されたタグの好適な受信周波数が５８．０ｋＨｚであると仮定している。推定タグ周波数が有効範囲に収まる（ステップＳ５０４）場合、そのタグは有効であるとみなされ、システムがアラームを発する（ステップＳ５０６）。それ以外の場合、タグは無効化されているか、周波数範囲外であるとみなされる。ＡＭタグに対応する信号など、受信した信号の周波数を推定するための方法は公知であり、本発明の範囲外である。
【００３０】
上記のとおり、本発明は、コントローラ１０６などを介して、アラームレートの追跡を続けながら、各アラームの推定タグ周波数を追跡する（ステップＳ５０８）。コントローラ１０６は、アラームをもたらしたタグの推定平均周波数（Ｆａｖｇ）も追跡する。アラームレートが所定のアラームレート閾値よりも相当に増加したことが検出された（ステップＳ５１０）場合には、コントローラ１０６が、アラームをもたらしているタグの推定平均周波数（Ｆａｖｇ）をＦＴＤ周波数閾値（Ｆｔｈｒ）と比較する。推定平均がＦＴＤ閾値より高い場合、システムは、更新された最大値（更新されたＦｍａｘ）４０６を、ＦＴＤ閾値よりも小さくなるように設定することにより、有効な周波数の最大周波数（Ｆｍａｘ）を自動的に下げて、更新された新しい範囲４０４を作り出す（ステップＳ５１４）。
【００３１】
例えば、ライブタグの自然周波数（特性周波数とも称される）は約５８ｋＨｚである。そのため、検出プラットフォームは、動作周波数が約５７．７ｋＨｚから５８．３ｋＨｚの範囲になるように設計されている。タグが適切に無効化されると、無効化されたタグの特性周波数は５９〜６０ｋＨｚの範囲に移行するのが典型的である。この範囲は事実上検出範囲外となるため、アラームイベントを起動することはできない。ただし、部分的に無効化された、つまり「傷ついた」タグは、その特性周波数が５８．７〜５９ｋＨｚの範囲に移行している場合があるため、例えば特性周波数などの、タグの新しいスペクトル属性でエネルギーが十分に大きい場合には検出される可能性がある。したがって、有効化された有効なタグとみなされるタグの周波数範囲を下げることにより、下げなければシステムに誤ってアラームを発する傷ついたタグは、たとえ不適切であっても、もはや有効なタグとはみなされなくなる。なお、周波数推定アルゴリズムの精度はＳＮＲの低下とともに低下することから、この構成は、信号対雑音比（「ＳＮＲ」）が高い環境で最も正確である。
【００３２】
上記のとおり、本発明は、検出基準の調整に基づく方法によって、無効化の不良に対する対策も提供する。本実施形態によれば、検出基準は、特定のタグ検出周波数におけるエネルギーレベルの比較に基づいている。つまり、監視されている周波数のエネルギーレベルに一般に存在する雑音レベルが同じであることから、システムがノイズを考慮しない方法で調整されるため、本実施形態は、ＳＮＲの変化に対する感度が低く、さらには劣悪なＳＮＲ環境に対する感度も低い。エネルギーベースのアラーム有効化に関する説明が、図６を参照して記載されている。
【００３３】
本実施形態によれば、ＦＴＤ比が確立される（ステップＳ６０２）。この比（以下で詳述）は、第１の周波数におけるエネルギーレベルが、アラームをトリガできるくらいに大きいかどうか判断するための根拠として使用される。
【００３４】
作動時、ＥＡＳシステムコントローラ１０６は、２つの異なる周波数における受信タグエネルギーを計算し（ステップＳ６０４）、比較する。例えば、第１の周波数（ｆ１）は、例えば５８ｋＨｚの、タグの有効な受信周波数であり、第２の周波数（ｆ２）は、例えば５９．３ｋＨｚの、ラベルの予想無効化周波数である。ただし、低ＳＮＲ環境では、アラームをトリガするのに十分な５８ｋＨｚのエネルギーが存在する場合であっても、５９．３ｋＨｚでそれを上回るラベルエネルギーが見られた場合、システムはそのラベルを無効化されているものとみなし、アラームを発しない。
【００３５】
本実施形態によれば、ＦＴＤ比が計算され（ステップＳ６０６）、２つの周波数で受信タグのエネルギーレベルが比較される。例えば、ＦＴＤ比＝ｆ１でのエネルギー／ｆ２でのエネルギーである。上記の例示的な値を使用した場合、ＦＴＤ比＝５８ｋＨｚでのエネルギー／５９．３ｋＨｚでのエネルギーとなる。
【００３６】
この比はその後、所定のＦＴＤ比閾値と比較される。ＦＴＤ比閾値は、アラームをトリガするために、ｆ１においてｆ２でのエネルギーレベル以上に必要な最小限のエネルギー量である。ＦＴＤ比がＦＴＤ比閾値より高ければ（ステップＳ６０８）、ｆ１（５８ｋＨｚ）のラベルエネルギーはｆ２（５９．３ｋＨｚ）でのラベルエネルギーより高いものと判断され、コントローラ１０６がアラームを起動する（ステップ６１０）。
【００３７】
例えば、タグ周波数が５８．６ｋＨｚに近いことを理由にＦＴＤアラームを減らすためには、コントローラ１０６がまず、アラームをトリガしたタグのｆ２（５９．３ｋＨｚ）における平均エネルギーを追跡し、同時にアラームレートも追跡（ステップＳ６１２）すればよい。アラームレートが閾値アラームレートよりも相当に増加したことが検出された（ステップＳ６１４）場合、コントローラ１０６はｆ２（５９．３ｋＨｚ）平均におけるエネルギーレベルを評価し、ｆ２（５９．３ｋＨｚ）でのエネルギーレベルがアラーム中に増加したかどうかを判断する（ステップＳ６１６）。エネルギーレベルが増加した場合、ＦＴＤ閾値は誤認アラームを減らすために所定量の増分だけ増大する（ステップＳ６１８）。その結果、システムの感度が下がり、誤認アラームの発生を減らす。
【００３８】
エネルギーレベル閾値を比較し、調整すること、および／またはアラームイベントの許容周波数を減少することによるＥＡＳシステム検出感度の調整は、本発明にかかる検出基準として含まれる。かかる検出基準の使用は、無効化の不良という課題と誤認アラームの問題との両方に好都合に適用される。なお、アラームトリガ閾値周波数とエネルギーレベル比を自動調節するための機能がＥＡＳシステムコントローラ１０６に関連して記載されているものの、これらの機能がコントローラ１０６だけによって実行される必要はないと理解されることに注目すべきである。別個の計算装置がコントローラ１０６と電子通信してもよく、この別の計算装置は、本明細書に記載されている、アラームトリガを自動調節するための機能を実行するようにプログラムされてもよいものと理解される。
【００３９】
本発明は、リアルタイムデータ記録技術を使用して、ＥＡＳシステムにおける誤認アラームおよび無効化の不良を減らすための包括的なシステムおよび方法を有利に提供し、定義する。
【００４０】
本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアとソフトウェアとの組み合せで実現することができる。本発明の方法とシステムとの実装は、１つの計算システムによる集中方式で実現されても、異なる要素が相互接続されたいくつかの計算システムに散在する分散方式で実現されてもよい。本明細書に記載された方法を実行するために適応させた任意の種類の計算システムまたは他の装置は、本明細書に記載された機能の実行に適している。
【００４１】
ハードウェアとソフトウェアとの典型的な組み合せは、１つ以上の処理装置と、ロードされ、かつ実行されたときに本明細書に記載の方法を実行するようにコンピュータシステムを制御する、記憶メディアに格納されたコンピュータプログラムとを有する専用または汎用コンピュータシステムであってもよい。本発明は、本明細書に記載の方法の実装を可能にするすべての特徴を備え、計算システムにロードされるとこれらの方法を実行することができるコンピュータプログラム製品に組み込むこともできる。記憶メディアとは、任意の揮発性または不揮発性記憶装置を表す。
【００４２】
本状況におけるコンピュータプログラムまたはアプリケーションは、情報処理能力を有するシステムに、直接、またはａ）別の言語、符号、または表記法への変換と、ｂ）異なる材質形態での複製とのどちらかまたは両方の後で特定の機能を実行させることを目的とした、任意の言語、符号、または表記法による一連の命令の表す任意の表現を意味する。加えて、特にそうでないと言及がない限り、添付の図面のすべては原寸に比例していない点に留意すべきである。明らかに、本発明は、その精神または本質的属性を逸脱することなく、他の特定の形態で具現化することができ、したがって、本発明の範囲を示すものとして、前述の明細書よりも、以下の特許請求の範囲を参照すべきである。
【００４３】
本発明は、本明細書で特に示され、先述されたことに限定されないものであることを当業者は理解するであろう。上記の教示に照らして、本発明の精神または本質的属性を逸脱することなく、さまざまな変更および改変が可能であり、したがって、本発明の範囲を示すものとして、前述の仕様ではなく、以下の特許請求の範囲を参照すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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