(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるジカルボン酸型化合物。
【化１】
0005565677.tif 000020
但し、上記一般式（１）中、
ＣnＨ2n+1は直鎖状の又は分岐状のアルキル基を示し、
ｎは６〜１８の整数を示し、
Ｒ1は炭素原子数１〜２２のアルキレン基を示し、
Ｒ2は炭素原子数１〜２２のアルキル基を示し、
Ｒ3は、水素原子または、メチル基を示し、
Ｘは、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、又はアンモニウムイオンを示すが、但し、前記Ｒ1及びＲ2は−Ｒ1−ＣＨ−ＣＨ−Ｒ2部分が炭素原子数９〜２５の炭化水素構造をなすように選択される。
【請求項２】
Ｒ1が炭素原子数２〜１１のアルキレン基を示し及びＲ2が炭素原子数７又は８のアルキル基を示す、請求項１記載のジカルボン酸型化合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のジカルボン酸型化合物を含む、界面活性剤。
【請求項４】
下記一般式（２´）
【化２】
0005565677.tif 000021
（式中、
ＣnＨ2n+1は直鎖状の又は分岐状のアルキル基を示し、
ｎは６〜１８の整数を示し、
Ｒ1は炭素原子数１〜２２のアルキレン基を示し、
Ｒ2は炭素原子数１〜２２のアルキル基を示し、
Ｒ3は、水素原子または、メチル基を示すが、但し、前記Ｒ1及びＲ2は−Ｒ1−ＣＨ−ＣＨ−Ｒ2部分が炭素原子数９〜２５の炭化水素構造をなすように選択される。）で表される化合物と無水コハク酸を反応させて下記一般式（１´）
【化３】
0005565677.tif 000022
（式中、ＣnＨ2n+1、ｎ、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、一般式（２´）における定義と同様の意味を表わす。）で表される化合物を製造する段階と、続いて、場合により、一般式（１´）で表される化合物をアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物又はアミンと反応させる段階を含む、下記一般式（１）
【化４】
0005565677.tif 000023
（式中、ＣnＨ2n+1、ｎ、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、一般式（２´）における定義と同様の意味を表わし、Ｘは、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、又はアンモニウムイオンを示す。）で表されるジカルボン酸型化合物の製造方法。
【請求項５】
Ｒ1が炭素原子数２〜１１のアルキレン基を示し及びＲ2が炭素原子数７又は８のアルキル基を示す、請求項４記載のジカルボン酸型化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規ジカルボン酸型化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
天然原料である脂肪酸を利用した固形石鹸等の１鎖１親水基型界面活性剤は、生分解性や安全性が高いため、世間一般に広く用いられている。カルボキシル基をもつ界面活性剤には様々な構造のものがあるが、水溶性がよく、洗浄力、泡立ちが良好で、皮膚や毛髪にマイルドなものや、少量で効果のあるものが望まれている。これらに対応するものとして、アシル化アミノ酸塩やエーテルカルボン酸塩、アミドエーテルカルボン酸塩、アミドエーテル硫酸塩などが知られている。最近では、優れた界面活性を有し、界面活性剤の使用量を削減できる環境に優しい次世代の界面活性剤として２鎖２親水基型界面活性剤（ジェミニ型界面活性剤）に期待が寄せられ、その新規界面活性剤の様々な研究開発がなされている（非特許文献１）。
例えば特許文献１にはビス−アミドカルボン酸またはその塩が開示され、特許文献２には多鎖二極性基化合物が開示されている。また、親水基の種類が異なるもの、アルキル鎖の長さが非対称な構造を持つもの、親水基とアルキル鎖の長さがそれぞれ非対称な構造を持つ２鎖２親水基型界面活性剤も研究されている（非特許文献２）。
また、疎水鎖中にアミド結合を有するジェミニ型のカチオン性界面活性剤あるいは糖系界面活性剤も報告されている（非特許文献３、非特許文献４）。
また、疎水鎖中にエステル結合を有するジェミニ型界面活性剤も報告されている（非特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７５９３４号公報
【特許文献２】特開２０００−２１９６５４号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｒ．Ｚａｎａ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２４８，２０３−２２０（２００２）
【非特許文献２】Ｅ．Ａｌａｍｉ  ａｎｄ  Ｋ．Ｈｏｌｍｂｅｒｇ，Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  １００−１０２（２００３）１３−４６
【非特許文献３】Ｔ．Ｔａｔｓｕｍｉ，  Ｗ．Ｚｈａｎｇ，  Ｔ．Ｋｉｄａ，  Ｙ．Ｎａｋａｔｓｕｊｉ，  Ｄ．Ｏｎｏ，Ｔ．Ｔａｋｅｄａ，  Ｉ，Ｉｋｅｄａ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ３，  １６７  （２０００）
【非特許文献４】Ｋ．Ａ．Ｗｉｌｋ，  Ｌ．Ｓｙｐｅｒ，  Ｂ．Ｗ．Ｄｏｍａｇａｌｓｋａ，  Ｕ．Ｋｏｍｏｒｅｋ，  Ｉ．Ｍａｌｉｓｚｅｗｓｋａ，  Ｒ．Ｇａｎｃａｒｚ,  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ５，  ２３５  （２００２）
【非特許文献５】Ｔ．Ｔａｔｓｕｍｉ，  Ｗ．Ｚｈａｎｇ，  Ｔ．Ｋｉｄａ，  Ｙ．Ｎａｋａｔｓｕｊｉ，  Ｄ．Ｏｎｏ，Ｔ．Ｔａｋｅｄａ，  Ｉ，Ｉｋｅｄａ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ４，  ２７９  （２００１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、２鎖２親水基型界面活性剤は、その製造にあたって比較的高価な原材料の使用を余儀なくされることが多く、通常、１鎖１親水基型界面活性剤同士をつなぐ連結基（スペーサー）と呼ばれる部分をその界面活性剤の主鎖に結合するための反応を行う必要があるため、工程数が増えてしまい合成経路が複雑となる。さらに、疎水基２鎖の非対称な長さを有する２鎖２親水基型界面活性剤の合成には、それぞれ鎖長の違う疎水基を持つ１鎖１親水基型界面活性剤を２種類準備し、それらを結合させる必要があるため、より反応工程数が増えてしまうなどの問題がある。またその化合物構造に起因して一般に生分解性が劣ることから、その優れた性能にもかかわらず、未だ実用に至っているものはほとんどないというのが実情である。例えば、アミド結合を有する非特許文献３および非特許文献４のジェミニ型界面活性剤は、生分解性をまったく示さない、もしくは、生分解性を示すものの分解速度が遅いなどの欠点が挙げられる。
非特許文献５にあるように、生分解性を持たせるためジェミニ型界面活性剤の疎水鎖部分にエステル結合を有する構造が考えられているが、加水分解安定性に欠けることが懸念される。
本発明者等は、上記の問題を解決するために鋭意研究した結果、原料として工業的に入手し易く、連結基へと誘導する二重結合部位を有する不飽和脂肪酸または、そのアミドを用いることにより、容易に合成が可能で、生分解性を有し、加水分解安定性を有する界面活性剤としての利用が可能な新規ジカルボン酸型化合物を得ることに成功し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち本発明は、下記一般式（１）で示される新規ジカルボン酸型化合物である。
【化１】
0005565677.tif 000002
但し、上記一般式（１）中、
ＣnＨ2n+1は直鎖状の又は分岐状のアルキル基を示し、
ｎは１〜２２の整数を示し、
Ｒ1は炭素原子数１〜２２のアルキレン基を示し、
Ｒ2は炭素原子数１〜２２のアルキル基を示し、
Ｒ3は、水素原子または、メチル基を示し、
Ｘは、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、又はアンモニウムイオンを示すが、但し、前記Ｒ1及びＲ2は−Ｒ1−ＣＨ−ＣＨ−Ｒ2部分が炭素原子数９〜２５の炭化水素構造をなすように選択される。
本発明はまた、前記のジカルボン酸型化合物を含む、界面活性剤に関する。
本発明は更に、下記一般式（２´）
【化２】
0005565677.tif 000003
（式中、
ＣnＨ2n+1は直鎖状の又は分岐状のアルキル基を示し、
ｎは１〜２２の整数を示し、
Ｒ1は炭素原子数１〜２２のアルキレン基を示し、
Ｒ2は炭素原子数１〜２２のアルキル基を示し、
Ｒ3は、水素原子または、メチル基を示すが、但し、前記Ｒ1及びＲ2は−Ｒ1−ＣＨ−ＣＨ−Ｒ2部分が炭素原子数９〜２５の炭化水素構造をなすように選択される。）で表される化合物と無水コハク酸を反応させて下記一般式（１´）
【化３】
0005565677.tif 000004
（式中、ＣnＨ2n+1、ｎ、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、一般式（２´）における定義と同様の意味を表わす。）で表される化合物を製造する段階と、続いて、場合により、一般式（１´）で表される化合物をアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物又はアミンと反応させて下記一般式（１）
【化４】
0005565677.tif 000005
（式中、ＣnＨ2n+1、ｎ、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、一般式（２´）における定義と同様の意味を表わし、Ｘは、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、又はアンモニウムイオンを示す。）で表される化合物を製造する段階とを含む、ジカルボン酸型化合物の製造方法にも関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のジカルボン酸型化合物は、工業的に入手し易い天然由来の不飽和脂肪酸または、そのアミドを原料に用いることで、当該原料の不飽和脂肪酸部分の二重結合部位が連結基となり、且つその二重結合部分を酸化して得られた水酸基にジカルボン酸又はその塩を容易に結合させることができるので、その製造において、反応工程数が少なく容易に合成することができるという利点を有する。また、本発明のジカルボン酸型化合物において、
親水性−疎水性バランスは、脂肪酸鎖の末端カルボン酸部分にアミド結合させる原料のアミンにおけるアルキル鎖の長さ（ＣnＨ2n+1）あるいは、不飽和脂肪酸を選択することにより、容易に調整することが可能であり、したがって本発明の化合物は界面活性剤として有用である。さらに、本発明の界面活性剤は、少量で乳化力に優れ、優れた界面活性能を有し、さらには、界面活性剤として使用するためには不可欠な条件である生分解性を持ち、産業利用上、用途に応じた使用を想定した場合、性能を損なわない程度に必要となる加水分解安定性にも優れている。これらの特徴を併せ持つ本発明のジカルボン酸型化合物は、産業利用の可能性、資源の節約、環境への低負荷という点から見ても非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例２で得られたジカルボン酸型化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【図２】図２は、実施例２で得られたジカルボン酸型化合物の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のジカルボン酸型化合物は、下記一般式（１）で示される。
【化５】
0005565677.tif 000006
但し、上記一般式（１）中、ＣnＨ2n+1は直鎖状の又は分岐状のアルキル基を示し、ｎは１〜２２の整数を示す。Ｒ1は炭素原子数１〜２２のアルキレン基を示し、Ｒ2は炭素原子数１〜２２のアルキル基を示す。但し、Ｒ1及びＲ2は−Ｒ1−ＣＨ−ＣＨ−Ｒ2部分が炭素原子数９〜２５の炭化水素構造をなすように選択される。Ｒ3は、水素原子または、メチル基を示す。Ｘは、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、又はアンモニウムイオンを示す。
【００１０】
上記一般式（１）において、ＣnＨ2n+1で示される炭素原子数１〜２２の直鎖状又は分岐状のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−ヘニコシル基、ｎ−ドコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられるが、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ドコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、２−エチルヘキシル基が好ましい。
【００１１】
上記一般式（１）において、Ｒ1で示される炭素原子数１〜２２のアルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基、ｎ−オクチレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−
デシレン基、ｎ−ウンデシレン基、ｎ−ドデシレン基、ｎ−トリデシレン基、ｎ−テトラデシレン基、ｎ−ペンタデシレン基、ｎ−ヘキサデシレン基、ｎ−ヘプタデシレン基、ｎ−オクタデシレン基、ｎ−ノナデシレン基、ｎ−イコシレン基、ｎ−ヘンイコシレン基、ｎ−ドコシレン基等が挙げられるが、好ましくは、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基、ｎ−オクチレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デシレン基、ｎ−ウンデシレン基、ｎ−ドデシレン基、ｎ−トリデシレン基、ｎ−ペンタデシレン基が挙げられる。より好ましくは、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デシレン基、ｎ−ウンデシレン基等が挙げられる。
【００１２】
上記一般式（１）において、Ｒ2で示される炭素原子数１〜２２のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−ヘニコシル基、ｎ−ドコシル基等が挙げられるが、疎水性相互作用を確保するため、好ましくは、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ノナデシル基が挙げられる。
【００１３】
上記一般式（１）において、炭素原子数９〜２５の炭化水素構造をなすように選択される−Ｒ1−ＣＨ−ＣＨ−Ｒ2部分は、例えば、−（ＣＨ2）2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）4ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−ＣＨ3、−ＣＨ2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7−ＣＨ3、−（ＣＨ2）2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）6ＣＨ3、−（ＣＨ2）3−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）5ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）2ＣＨ3、−（ＣＨ2）2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）8ＣＨ3、−（ＣＨ2）3−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）3ＣＨ3、−（ＣＨ2）4−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）4ＣＨ3、−ＣＨ2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）11ＣＨ3、−（ＣＨ2）5−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）5ＣＨ3、−（ＣＨ2）5−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）8ＣＨ3、−（ＣＨ2）6−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）6ＣＨ3、−ＣＨ2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）13ＣＨ3、−（ＣＨ2）2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）12ＣＨ3、−（ＣＨ2）4−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）10ＣＨ3、−（ＣＨ2）5−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）9ＣＨ3、−（ＣＨ2）6−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）8ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）9−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）5ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）8ＣＨ3、−（ＣＨ2）9−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）10−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）11−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）8−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）11ＣＨ3、−（ＣＨ2）12−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）13−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）3−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）18ＣＨ3、−（ＣＨ2）15−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）6ＣＨ3、−（ＣＨ2）15−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3等が挙げられるが、この中でも、−ＣＨ2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7−ＣＨ3、−（ＣＨ2）2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）6ＣＨ3、−（ＣＨ2）3−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）5ＣＨ3、−（ＣＨ2）2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）8ＣＨ3、−（ＣＨ2）3−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）4−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−ＣＨ2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）11ＣＨ3、−（ＣＨ2）5−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）5ＣＨ3、−（ＣＨ2）5−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）8ＣＨ3、−（ＣＨ2）6−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）6ＣＨ3、−ＣＨ2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）13ＣＨ3、−（ＣＨ2）2−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）12ＣＨ3、−（ＣＨ2）4−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）10ＣＨ3、−（ＣＨ2）5−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）9ＣＨ3、−（ＣＨ2）6−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）8
ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）9−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）5ＣＨ3、−（ＣＨ2）7−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）8ＣＨ3、−（ＣＨ2）9−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）10−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3、−（ＣＨ2）11−ＣＨ−ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＨ3が好ましい。
【００１４】
本発明のジカルボン酸型化合物の原料である、下記一般式（２）
【化６】
0005565677.tif 000007
【００１５】
で示される不飽和脂肪酸アルキルアミドは、炭素原子数１０〜２６の不飽和脂肪酸と炭素原子数１〜２２の脂肪族アミンとのアミド化反応、あるいは炭素原子数１０〜２６の不飽和脂肪酸の低級アルキルエステルと、炭素原子数１〜２２の脂肪族アミンとのエステルアミド交換反応によって得ることができる。
前記炭素原子数１０〜２６の不飽和脂肪酸としては、例えば、炭素原子数１０の４−デセン酸、炭素原子数１１の９−ウンデセン酸、炭素原子数１２のリンデル酸、トウハク酸、ラウロレイン酸等の３−ドデセン酸、４−ドデセン酸、５−ドデセン酸、炭素原子数１３のｃｉｓ−９−トリデセン酸、炭素原子数１４のツズ酸、ミリストレイン酸等の４−テトラデセン酸、５−テトラデセン酸、９−テトラデセン酸、炭素原子数１５の６−ペンタデセン酸、ｃｉｓ−９−ペンタデセン酸、炭素原子数１６のパルミトレイン酸等のｔｒａｎｓ−３−ヘキサデセン酸、ｃｉｓ−７−ヘキサデセン酸、ｃｉｓ−９−ヘキサデセン酸、ｔｒａｎｓ−９−ヘキサデセン酸、炭素原子数１７のｃｉｓ−７−ヘプタデセン酸、ｃｉｓ−８−ヘプタデセン酸、ｃｉｓ−９−ヘプタデセン酸、炭素原子数１８のペトロセリン酸、ペトロセエライジン酸、オレイン酸、エライジン酸、パセニン酸等のｔｒａｎｓ−３−オクタデセン酸、ｃｉｓ−３−オクタデセン酸、ｔｒａｎｓ−４−オクタデセン酸、ｃｉｓ−６−オクタデセン酸、ｔｒａｎｓ−６−オクタデセン酸、ｃｉｓ−７−オクタデセン酸、ｔｒａｎｓ−７−オクタデセン酸、ｃｉｓ−８−オクタデセン酸、ｔｒａｎｓ−８−オクタデセン酸、ｃｉｓ−９−オクタデセン酸、ｔｒａｎｓ−９−オクタデセン酸、ｃｉｓ−１１−オクタデセン酸、ｔｒａｎｓ−１１−オクタデセン酸、炭素原子数１９のｃｉｓ−９−ノナデセン酸、炭素原子数２０のゴンドイン酸等のｃｉｓ−１１−エイコセン酸、ｔｒａｎｓ−１１−エイコセン酸、炭素原子数２１の１２−ヘニコセン酸、炭素原子数２２のエルカ酸、ブラシン酸等のｃｉｓ−１３−ドコセン酸、ｔｒａｎｓ−１３−ドコセン酸、炭素原子数２３の１０−トリコセン酸、１４−トリコセン酸、炭素原子数２４のセラコレイン酸等のｃｉｓ−１５−テトラコセン酸、ｔｒａｎｓ−１５−テトラコセン酸、炭素原子数２５のｃｉｓ−１５−ペンタコセン酸、ｃｉｓ−１７−ペンタコセン酸、炭素原子数２６のｃｉｓ−１７−ヘキサコセン酸等の不飽和脂肪酸が挙げられるが、炭素原子数１２以上２２以下の不飽和脂肪酸が好ましく、さらに好ましくは、工業的な原料供給の面と原料が安価である点からオレイン酸やエルカ酸が好ましい。
【００１６】
また前記炭素原子数１〜２２の脂肪族アミンとしては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ウンデシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−トリデシルアミン、ｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ペンタデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−ヘプタデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、ｎ−ノナデシルアミン、ｎ−イコシルアミン、ｎ−ヘニコシルアミン、ｎ−ドコシルアミン、イソプロピルアミン、イソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、イソペンチルアミン、ネオペンチルアミン、ｔｅｒｔ−ペンチルアミン、２−エチルヘキシルアミン等の飽和脂肪族第１級アミン、ジメチル
アミン、Ｎ−メチルエチルアミン、Ｎ−メチルプロピルアミン、Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ−メチルペンチルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、Ｎ−メチルヘプチルアミン、Ｎ−メチルオクチルアミン、Ｎ−メチルノニルアミン、Ｎ−メチルデシルアミン、Ｎ−メチルウンデシルアミン、Ｎ−メチルドデシルアミン、Ｎ−メチルトリデシルアミン、Ｎ−メチルテトラデシルアミン、Ｎ−メチルペンタデシルアミン、Ｎ−メチルヘキサデシルアミン、Ｎ−メチルヘプタデシルアミン、Ｎ−メチルオクタデシルアミン、Ｎ−メチルノナデシルアミン、Ｎ−メチルイコシルアミン、Ｎ−メチルヘニコシルアミン、Ｎ−メチルドコシルアミン、Ｎ−メチルイソプロピルアミン、Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ−メチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、Ｎ−メチル−ｔｅｒｔ−ブチルアミン、Ｎ−メチルイソペンチルアミン、Ｎ−メチル−ネオペンチルアミン、Ｎ−メチル−ｔｅｒｔ−ペンチルアミン、Ｎ−メチル−２−エチルヘキシルアミン等の飽和脂肪族第２級アミンが挙げられるが、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、ｎ−ドコシルアミン、イソプロピルアミン、イソブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、Ｎ−メチルヘプチルアミン、Ｎ−メチルオクチルアミン、Ｎ−メチルノニルアミン、Ｎ−メチルデシルアミン、Ｎ−メチルドデシルアミン、Ｎ−メチルテトラデシルアミン、Ｎ−メチルヘキサデシルアミン、Ｎ−メチルオクタデシルアミン、Ｎ−メチルドコシルアミン、Ｎ−メチルイソプロピルアミン、Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ−メチル−２−エチルヘキシルアミンが好ましい。
【００１７】
上述の通り、一般式（１）におけるＸは、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、又はアンモニウムイオンを示す。
上記アルカリ金属イオンとしては、例えばリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等が挙げられる。
上記アルカリ土類金属イオンとしては、例えばカルシウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオン等が挙げられる。
上記アンモニウムイオンとしては、例えば、脂肪族アミン、環状脂肪族アミン、芳香族アミン、アルカノールアミン由来のアンモニウムイオン等が挙げられる。
上記脂肪族アミンとしては、アンモニア、ヒドロキシアミン、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
上記環状脂肪族アミンとしては、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン等が挙げられる。
上記芳香族アミンとしては、ピリジン、ピロール等が挙げられる。
上記アルカノールアミンとしては、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【００１８】
次に本発明のジカルボン酸型化合物の合成方法を述べる。一般には、不飽和脂肪酸と脂肪族アミンとの反応物である不飽和脂肪酸アルキルアミドを過酸化水素とギ酸等の有機酸とから得られる有機過酸化物と反応させて二重結合を酸化して、炭酸ナトリウムや炭酸カリウムなどの塩基を作用させ、水酸基を導入することにより、ジヒドロキシ脂肪酸アルキルアミドを合成する。あるいは、ジヒドロキシ脂肪酸アルキルアミドの別の合成方法としては、最初に不飽和脂肪酸に過酸化水素とギ酸等の有機酸とから得られる有機過酸化物を反応させて二重結合を酸化して、水酸化ナトリウムや炭酸カリウムなどの塩基を作用させ、水酸基を導入することにより得られる下記一般式（３）
【化７】
0005565677.tif 000008
【００１９】
で示されるジヒドロキシ脂肪酸と、脂肪族アミンをジシクロヘキシルカルボンジイミド（ＤＣＣ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣ）、Ｎ−エチル−Ｎ’−３−ジメチルアミノプロピルカルボジイミドおよびその塩酸塩、ベンゾトリアゾール−１−イル−トリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロリン化物塩、ジフェニルホスホリルアジド等の縮合剤、あるいはこれらの縮合剤とともに、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）や３−ヒドロキシ−４−オキソ−３，４−ジヒドロ−１，２，３−ベンゾトリアジン等の添加剤により、縮合してアミド結合を形成して得ることも出来る。
次にこのジヒドロキシ脂肪酸アルキルアミドを無水コハク酸と反応させることにより、本発明のジカルボン酸型化合物（Ｘが水素イオン）を得ることができる。更にＸをアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、又はアンモニウムイオン（例えば、脂肪族アミン、環状脂肪族アミン、芳香族アミン、アルカノールアミン等に由来するアンモニウムイオン）とする場合には、例えば、前記ジカルボン酸型化合物（Ｘが水素イオン）を水やエチルアルコールなどの溶媒中で、対応するアルカリ金属やアルカリ土類金属などの水酸化物やアミン（例えば、脂肪族アミン、環状脂肪族アミン、芳香族アミン、アルカノールアミン等のアミン）などと中和反応させることにより得ることができる。
【００２０】
ジカルボン酸型化合物（Ｘが水素イオン）の具体的な合成方法の１例として、ｃｉｓ−９−オクタデセン酸アルキルアミド（オレイン酸アルキルアミド）を出発物質として用いた場合の合成方法を説明する。
【化８】
0005565677.tif 000009
上記合成フローに示すように、まずｃｉｓ−９−オクタデセン酸アルキルアミド（オレイン酸アルキルアミド）を、過酸化水素及びギ酸を用いて酸化し、その後、メチルアルコール、エチルアルコール等のアルコール中で炭酸カリウムを用いて処理することにより、９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸アルキルアミドを合成する（第１工程）。次に、トルエン、ジクロロメタン、ヘキサン、ヘプタン、テトラヒドロフラン等の有機溶媒中で９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸アルキルアミドと、該アミドの２〜４倍ｍｏｌ当量の無水コハク酸と、該アミドの１．０〜３．０倍ｍｏｌ当量のトリエチルアミン（ＴＥＡ）とを、２０〜１１０℃、好ましくは６０〜１００℃の温度で、８〜２４時間攪拌しながら反応させ、次にこの反応液を塩酸水溶液で洗浄し、その後水洗した後、冷却し、析出した結晶をろ別する、又は、溶媒を減圧留去させる、又は、スプレードライヤー装置を用
いて溶媒を乾燥させることで、目的物を得ることができる。また必要に応じてトルエン、酢酸エチル等の溶媒を用いた再結晶或いは、シリカゲルを固定相とし、クロロホルム・アセトン・メタノール混合溶媒を移動相とするカラムクロマトグラフィー等によって精製することにより、上記合成フローで示されるジカルボン酸化合物を得ることができる（第２工程）。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００２２】
＜測定機器＞
［ＦＴ−ＩＲ］
ＦＴＩＲ−８９００（島津製作所製）
［ＮＭＲ］
ＡＶ４００Ｍ（ブルカーバイオスピン社製）
［元素分析］
ＳｅｒｉｅｓII  ＣＨＮＳ／Ｏ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ２４００（パーキンエルマー社製）
【００２３】
実施例１：式（４）で表される化合物の製造
【化９】
0005565677.tif 000010
【００２４】
１）ジヒドロキシ化反応
ｃｉｓ−９−オクタデセン酸ヘキシルアミド（５０ｇ、０．１４ｍｏｌ）と８８％ギ酸（１４３．０ｇ、２．７３ｍｏｌ）を反応容器に入れ攪拌を行い、４０℃にて、３５％過酸化水素（２６．６ｇ、０．２７ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、４０℃で２４時間攪拌を行った。ギ酸層を除去し、その後水洗を２回行った後、炭酸カリウム（１８．９ｇ、０．１４ｍｏｌ）、エチルアルコール１２３ｍＬを加え、２５℃で２４時間攪拌を行い、ろ過して過剰の炭酸カリウムを除いた後、エチルアルコールを除去し、メチルエチルケトンを用いて再結晶化を行い、９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸ヘキシルアミド（２８．１ｇ、０．０７ｍｏｌ）を得た。
２）ジカルボン酸化反応
９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸ヘキシルアミド（２０ｇ、０．０４９ｍｏｌ）、トリエチルアミン（１２．３ｇ、０．１２ｍｏｌ）、及び無水コハク酸（１２．１ｇ、０．１２ｍｏｌ）にトルエン２００ｍＬを加え、窒素雰囲気下、８０℃で１２時間攪拌した。ＴＬＣにて目的物の生成を確認後、５０℃まで温度を下げ、２Ｍの塩酸７３ｍＬを加えて攪拌し、洗浄した後、１４６ｍＬの水で３回洗浄した。その後、この反応液に無水硫酸ナトリウムを加え、脱水した後、ろ過し、ろ液を減圧留去後、得られた固体を酢酸エチルを用いて再結晶を行い、白色固体２０．５ｇ（収率７０．４％）を得た。
得られた白色固体を、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ法）、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ及び元素分析で測定した結果を以下に示す。この結果から、得られた白色固体の構造（表題の式（４）で表される化合物）と純度を確認した。
【００２５】
ＦＴ−ＩＲ：１７２６．０ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（エステル），ｓｔ），１７１４．５ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（カルボン酸），ｓｔ），１６４７．０ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（アミド）ｓｔ）
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ０．８６−０．８９(ｍ，６Ｈ)，１．２４−１．６２(ｍ，３４Ｈ)，２．２１(ｔ，２Ｈ)，２．５９−２．７２(ｍ，８Ｈ)，３．２１−３．２６（ｍ，２Ｈ），４．９９−５．０６（ｍ，２Ｈ），５．７０（ｔ、１Ｈ）
13Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１４．８，１４．９，２２．６，２２．７，２４．６，２５．１，２５．６，２８．４−２９．５，３０．７，３０．８，３１．８，３６．５，３９．７，７４．２，７４．４，１７１．８，１７４．５，１７６．５，１７６．６
元素分析（Ｃ32Ｈ57Ｎ1Ｏ9）：
実測値（％）  Ｃ：６４．１４％，Ｈ：９．８７％，Ｎ：２．４１
計算値（％）  Ｃ：６４．０８％，Ｈ：９．５８％，Ｎ：２．３４
【００２６】
実施例２：式（５）で表される化合物の製造
【化１０】
0005565677.tif 000011
【００２７】
１）ジヒドロキシ化反応
ｃｉｓ−９−オクタデセン酸オクチルアミド（５０ｇ、０．１２ｍｏｌ）と８８％ギ酸（１２８．２ｇ、２．５ｍｏｌ）を反応容器に入れ攪拌を行い、４０℃にて、３５％過酸化水素（２３．８ｇ、０．２５ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、４０℃で２４時間攪拌を行った。ギ酸層を除去し、その後水洗を２回行った後、炭酸カリウム（１７．０ｇ、０．１２ｍｏｌ）、エチルアルコール１１０ｍＬを加え、２５℃で２４時間攪拌を行い、ろ過して過剰の炭酸カリウムを除いた後、エチルアルコールを除去し、メチルエチルケトンを用いて再結晶化を行い、９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸オクチルアミド（２４ｇ、０．０５６ｍｏｌ）を得た。
２）ジカルボン酸化反応
９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸オクチルアミド（２０ｇ、０．０４６ｍｏｌ）、トリエチルアミン（１１．６ｇ、０．１２ｍｏｌ）、及び無水コハク酸（１１．５ｇ、０．０．１２ｍｏｌ）にトルエン２００ｍＬを加え、窒素雰囲気下、８０℃で１２時間攪拌した。ＴＬＣにて目的物の生成を確認後、５０℃まで温度を下げ、２Ｍの塩酸６９ｍＬを加えて攪拌し、洗浄した後、１３８ｍＬの水で３回洗浄した。その後、この反応液に無水硫酸ナトリウムを加え、脱水した後、ろ過し、ろ液を減圧留去後、得られた固体を酢酸エチルを用いて再結晶化を行い、白色固体２３．２ｇ（収率８０．１％）を得た。
得られた白色固体を、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ法）、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ及び元素分析で測定した結果を以下に示す。この結果から、得られた白色固体の構造（表題の式（５）で表される化合物）と純度を確認した。
【００２８】
ＦＴ−ＩＲ：１７２６．２ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（エステル），ｓｔ），１７１４．６ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（カルボン酸），ｓｔ），１６４７．１ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（アミド）ｓｔ）
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ０．８６−０．８９(ｍ，６Ｈ)，１．２４−１．６２(ｍ，３８Ｈ)，２．２１(ｔ，２Ｈ)，２．５９−２．７２(ｍ，８Ｈ)，３．
２１−３．２６（ｍ，２Ｈ），４．９９−５．０６（ｍ，２Ｈ），５．７０（ｔ、１Ｈ）
13Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１４．８，１４．９，２２．６，２２．７，２４．６，２５．１，２５．６，２８．４−２９．５，３０．７，３０．８，３１．８，３６．５，３９．７，７４．２，７４．４，１７１．８，１７４．５，１７６．５，１７６．６
元素分析（Ｃ34Ｈ61Ｎ1Ｏ9）：
実測値（％）  Ｃ：６５．２１％，Ｈ：１０．１０％，Ｎ：２．２３
計算値（％）  Ｃ：６５．０４％，Ｈ：９．７９％，Ｎ：２．２３
【００２９】
実施例３：式（６）で表される化合物の製造
【化１１】
0005565677.tif 000012
【００３０】
１）ジヒドロキシ化反応
ｃｉｓ−９−オクタデセン酸ドデシルアミド（４０ｇ、０．０８２ｍｏｌ）と８８％ギ酸（８６．１ｇ、１．６５ｍｏｌ）を反応容器に入れ攪拌を行い、４０℃にて、３５％過酸化水素（１６ｇ、０．１６ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、４０℃で２４時間攪拌を行った。ギ酸層を除去し、その後水洗を２回行った後、炭酸カリウム（１１．４ｇ、０．０８２ｍｏｌ）、エチルアルコール７４ｍＬを加え、２５℃で２４時間攪拌を行い、ろ過して過剰の炭酸カリウムを除いた後、エチルアルコールを除去し、メチルエチルケトンを用いて再結晶化を行い、９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸ドデシルアミド（２６．４ｇ、０．０５５ｍｏｌ）を得た。
２）ジカルボン酸化反応
９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸ドデシルアミド（２０ｇ、０．０３９ｍｏｌ）、トリエチルアミン（９．９ｇ、０．０９８ｍｏｌ）、及び無水コハク酸（９．８ｇ、０．０９８ｍｏｌ）にトルエン２００ｍＬを加え、窒素雰囲気下、８０℃で１２時間攪拌した。ＴＬＣにて目的物の生成を確認後、５０℃まで温度を下げ、２Ｍの塩酸５９ｍＬを加えて攪拌し、洗浄した後、１１８ｍＬの水で３回洗浄した。その後、この反応液に無水硫酸ナトリウムを加え、脱水した後、ろ過し、ろ液を減圧留去後、得られた固体を酢酸エチルを用いて再結晶化を行い、白色固体２２．３ｇ（収率８３％）を得た。
得られた白色固体を、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ法）、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ及び元素分析で測定した結果を以下に示す。この結果から、得られた白色固体の構造（表題の式（６）で表される化合物）と純度を確認した。
【００３１】
ＦＴ−ＩＲ：１７２６．２ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（エステル），ｓｔ），１７１２．２ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（カルボン酸），ｓｔ），１６４６．６ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（アミド）ｓｔ）
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ０．８６−０．８９(ｍ，６Ｈ)，１．２４−１．６２(ｍ，４６Ｈ)，２．２１(ｔ，２Ｈ)，２．５９−２．７２(ｍ，８Ｈ)，３．２１−３．２６（ｍ，２Ｈ），４．９９−５．０６（ｍ，２Ｈ），５．７０（ｔ、１Ｈ）
13Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１４．８，１４．９，２２．６，２２．７，２４．６，２５．１，２５．６，２８．４−２９．５，３０．７，３０．８，３１．８，３６．５，３９．７，７４．２，７４．４，１７１．８，１７４．６，１７６．４，１７６．５
元素分析（Ｃ38Ｈ69Ｎ1Ｏ9）：
実測値（％）  Ｃ：６６．６４％，Ｈ：１０．４１％，Ｎ：２．０３
計算値（％）  Ｃ：６６．７３％，Ｈ：１０．１７％，Ｎ：２．０５
【００３２】
実施例４：式（７）で表される化合物の製造
【化１２】
0005565677.tif 000013
【００３３】
１）不飽和脂肪酸ジヒドロキシ化反応
ｃｉｓ−９−オクタデセン酸（５０ｇ、０．１ｍｏｌ）と８８％ギ酸（１７０．３ｇ、３．２５ｍｏｌ）を反応容器に入れ攪拌を行い、４０℃にて、３５％過酸化水素（３３．２ｇ、０．３４ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、４０℃で２４時間攪拌を行った。その後、水洗を行った後、３Ｍの水酸化ナトリウム水溶液２５０ｍＬを入れ、８０℃で４時間攪拌を行い、室温に冷却後、２ＭのＨＣｌ水溶液４５０ｍＬを入れて室温で２時間攪拌を行った。ろ過後、メチルエチルケトンを用いて再結晶を行い、９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸（４３ｇ、０．１４ｍｏｌ）を得た。
２）アミド化反応
９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸（４０ｇ、０．１２６モル）とＤＩＰＣ（１６．７ｇ、０．１３モル）、ＨＯＢｔ（２０．１ｇ、０．１３モル）、テトラヒドロフラン４００ｍＬをいれ、６０℃で１時間反応後、Ｎ−メチルドデシルアミン（２６．５ｇ、０．１３モル）をテトラヒドロフラン１００ミリリットルで溶解させた溶液を滴下し、還流下で３時間反応を行った。反応液を室温まで冷却し、ろ過した結晶を、エタノールで再結晶を行い、白色結晶（４５．１ｇ、０．０９１モル）を得た。
３）ジカルボン酸化反応
９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸Ｎ−メチルドデシルアミド（４０ｇ、０．０７９ｍｏｌ）、トリエチルアミン（２０ｇ、０．２０ｍｏｌ）、及び無水コハク酸（１９．８ｇ、０．２０ｍｏｌ）にトルエン４００ｍＬを加え、窒素雰囲気下、８０℃で１２時間攪拌した。ＴＬＣにて目的物の生成を確認後、５０℃まで温度を下げ、２Ｍの塩酸１１９ｍＬを加えて攪拌し、洗浄した後、２３８ｍＬの水で３回洗浄した。その後、この反応液に無水硫酸ナトリウムを加え、脱水した後、ろ過し、ろ液を減圧留去後、得られた固体をクロロホルム−アセトン−メタノールを溶離液に用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィー精製を行い、白色固体３９．４ｇ（収率７１．３％）を得た。
得られた白色固体を、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ法）、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ及び元素分析で測定した結果を以下に示す。この結果から、得られた白色固体の構造（表題の式（７）で表される化合物）と純度を確認した。
【００３４】
ＦＴ−ＩＲ：１７２６．２ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（エステル），ｓｔ），１７１２．２ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（カルボン酸），ｓｔ），１６４１．２ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（アミド）ｓｔ）
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ０．８６−０．８９(ｍ，６Ｈ)，１．２４−１．６２(ｍ，４６Ｈ)，２．２１(ｔ，２Ｈ)，２．５９−２．７２(ｍ，８Ｈ)，２．９２（ｓ、３Ｈ），３．２１−３．２６（ｍ，２Ｈ），４．９９−５．０６（ｍ，２Ｈ）
13Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１４．８，１４．９，２２．６，２２．７，２４．６，２５．１，２５．６，２８．４−２９．５，３０．７，３０．８，３１
．８，３２．９，３６．５，３９．７，７４．２，７４．４，１７１．８，１７４．６，１７６．４，１７６．５
元素分析（Ｃ39Ｈ71Ｎ1Ｏ9）：
実測値（％）  Ｃ：６７．１５％，Ｈ：１０．２８％，Ｎ：２．０１
計算値（％）  Ｃ：６７．１１％，Ｈ：１０．２５％，Ｎ：２．０１
【００３５】
実施例５：式（８）で表される化合物の製造
【化１３】
0005565677.tif 000014
【００３６】
１）ジヒドロキシ化反応
ｃｉｓ−１３−ドコセン酸ヘキシルアミド（５０ｇ、０．１１９ｍｏｌ）と８８％ギ酸（１２３．９ｇ、２．４ｍｏｌ）を反応容器に入れ攪拌を行い、４０℃にて、３５％過酸化水素（２３．０ｇ、０．２４ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、４０℃で２４時間攪拌を行った。ギ酸層を除去し、その後水洗を２回行った後、炭酸カリウム（１６．４ｇ、０．１１９ｍｏｌ）、エチルアルコール１０７ｍＬを加え、２５℃で２４時間攪拌を行い、ろ過して過剰の炭酸カリウムを除いた後、エチルアルコールを除去し、メチルエチルケトンを用いて再結晶化を行い、１３，１４−ジヒドロキシドコサン酸ヘキシルアミド（４０．２ｇ、０．０８８ｍｏｌ）を得た。
２）ジカルボン酸化反応
１３，１４−ジヒドロキシドコサン酸ヘキシルアミド（４０ｇ、０．０８８ｍｏｌ）、トリエチルアミン（２２．２ｇ、０．２２ｍｏｌ）、及び無水コハク酸（２２．０ｇ、０．２２ｍｏｌ）にトルエン４００ｍＬを加え、窒素雰囲気下、８０℃で１２時間攪拌した。ＴＬＣにて目的物の生成を確認後、５０℃まで温度を下げ、２Ｍの塩酸１３２ｍＬを加えて攪拌し、洗浄した後、２６３ｍＬの水で３回洗浄した。その後、この反応液に無水硫酸ナトリウムを加え、脱水した後、ろ過し、ろ液を冷却し、吸引ろ過後、得られた固体を酢酸エチルを用いて再結晶化を行い、白色固体４７．６ｇ（収率８２．７％）を得た。
得られた白色固体を、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ法）、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ及び元素分析で測定した結果を以下に示す。この結果から、得られた白色固体の構造（表題の式（８）で表される化合物）と純度を確認した。
【００３７】
ＦＴ−ＩＲ：１７２７．１ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（エステル），ｓｔ），１７１３．４ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（カルボン酸），ｓｔ），１６４５．６ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（アミド）ｓｔ）
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ０．８６−０．９１(ｍ，６Ｈ)，１．２４−１．６２(ｍ，４２Ｈ)，２．２１(ｔ，２Ｈ)，２．５９−２．７２(ｍ，８Ｈ)，３．２１−３．２６（ｍ，２Ｈ），４．９９−５．０６（ｍ，２Ｈ），５．７０（ｔ、１Ｈ）
13Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１４．８，１４．９，２２．６，２２．７，２４．６，２５．１，２５．６，２８．４−２９．５，３０．７，３０．８，３１．８，３６．５，３９．７，７４．２，７４．４，１７１．８，１７４．６，１７６．５，１７６．６
元素分析（Ｃ36Ｈ65Ｎ1Ｏ9）：
実測値（％）  Ｃ：６５．８８％，Ｈ：１０．１１％，Ｎ：２．１３
計算値（％）  Ｃ：６５．９２％，Ｈ：９．９９％，Ｎ：２．１４
【００３８】
実施例６：式（９）で表される化合物の製造
【化１４】
0005565677.tif 000015
【００３９】
１）ジヒドロキシ化反応
ｃｉｓ−４−ドデセン酸オクタデシルアミド（２０ｇ、０．０４５ｍｏｌ）と８８％ギ酸（４６．５ｇ、０．８９ｍｏｌ）を反応容器に入れ攪拌を行い、４０℃にて、３５％過酸化水素（８．６ｇ、０．０８９ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、４０℃で２４時間攪拌を行った。ギ酸層を除去し、その後水洗を２回行った後、炭酸カリウム（６．２ｇ、０．０４５ｍｏｌ）、エチルアルコール４０ｍＬを加え、２５℃で２４時間攪拌を行い、ろ過して過剰の炭酸カリウムを除いた後、エチルアルコールを除去し、メチルエチルケトンを用いて再結晶化を行い、４，５−ジヒドロキシドデカン酸オクタデシルアミド（１５．３ｇ、０．０３２ｍｏｌ）を得た。
２）ジカルボン酸化反応
４，５−ジヒドロキシドデカン酸オクタデシルアミド（１５ｇ、０．０３１ｍｏｌ）、トリエチルアミン（７．８ｇ、０．０７８ｍｏｌ）、及び無水コハク酸（７．８ｇ、０．０７８ｍｏｌ）にトルエン１５０ｍＬを加え、窒素雰囲気下、８０℃で１８時間攪拌した。ＴＬＣにて目的物の生成を確認後、５０℃まで温度を下げ、２Ｍの塩酸４７ｍＬを加えて攪拌し、洗浄した後、９３ｍＬの水で３回洗浄した。その後、この反応液に無水硫酸ナトリウムを加え、脱水した後、ろ過し、ろ液を減圧留去後、得られた固体を酢酸エチルを用いて再結晶化を行い、白色固体１４．９ｇ（収率７０．３％）を得た。
得られた白色固体を、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ法）、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ及び元素分析で測定した結果を以下に示す。この結果から、得られた白色固体の構造（表題の式（９）で表される化合物）と純度を確認した。
【００４０】
ＦＴ−ＩＲ：１７２４．５ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（エステル），ｓｔ），１７１０．４ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（カルボン酸），ｓｔ），１６４９．２ｃｍ-1（Ｃ＝Ｏ（アミド）ｓｔ）
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ０．８６−０．８９(ｍ，６Ｈ)，１．２４−１．６４(ｍ，４４Ｈ)，１．８１−１．８４（ｍ，２Ｈ），２．２２(ｔ，２Ｈ)，２．６０−２．７３(ｍ，８Ｈ)，３．２０−３．２５（ｍ，２Ｈ），５．００−５．０８（ｍ，２Ｈ），５．６８（ｔ、１Ｈ）
13Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ１４．８，１４．９，２２．６，２２．７，２４．６，２５．１，２５．６，２８．４−２９．５，３０．７，３０．８，３１．８，３６．５，３９．７，７３．２，７３．６，１７１．８，１７４．６，１７６．４，１７６．５
元素分析（Ｃ38Ｈ69Ｎ1Ｏ9）：
実測値（％）  Ｃ：６６．８５％，Ｈ：１０．３５％，Ｎ：２．０７
計算値（％）  Ｃ：６６．７３％，Ｈ：１０．１７％，Ｎ：２．０５
【００４１】
実施例７
実施例１〜６で得られたジカルボン酸型化合物を水溶媒中で水酸化ナトリウムと反応させたナトリウム塩化合物（Ｘがナトリウム）について、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、白金プレートを用いたＷｉｌｈｅｌｍｙ法により、２５℃、ｐＨ
１０（水酸化ナトリウム水溶液で調整）で、各界面活性剤濃度において表面張力の測定を行い、表面張力―濃度プロットを作成し、臨界ミセル濃度（ｃｍｃ）及び臨界ミセル濃度における表面張力（γcmc）を求めた。その結果を表１に示す。なお、比較例１として１鎖１親水基型界面活性剤であるドデカン酸ナトリウム（ラウリン酸ナトリウム）を用いた。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
２鎖２親水基型界面活性剤は、１鎖１親水基型界面活性剤に比べて、臨界ミセル濃度（ｃｍｃ）及び臨界ミセル濃度における表面張力（γcmc）が低いことが一般的に知られている。
そこで、本発明のジカルボン酸型化合物についても、従来の２鎖２親水基型界面活性剤同様、優れた界面活性能を有するか検討した。
表１の結果より、実施例１〜６で得られたジカルボン酸化合物は、比較例１に比べて、約１／３〜１／２０００程度の低い臨界ミセル濃度（ｃｍｃ）を示した。また、臨界ミセル濃度における表面張力（γcmc）についても、比較例１に比べて低く、高い表面張力低下能を示した。
以上の結果から、本発明のジカルボン酸型化合物を洗浄剤や乳化剤として使用する際に、従来の１鎖１親水基型界面活性剤に比べて、少量の添加量で済むことがわかる。
【００４４】
実施例８  乳化力試験
実施例１〜６で得られたジカルボン酸型化合物をエタノール溶媒中でトリエタノールアミンと反応させたトリエタノールアミン塩化合物と、比較例１、２として１鎖１親水基型界面活性剤であるドデカン酸トリエタノールアミン塩（ラウリン酸トリエタノールアミン塩）を用いて、０．１ｗｔ％水溶液に調製した各トリエタノールアミン塩化合物水溶液５０ｍＬ（比較例２のみ１ｗｔ％水溶液）をトルエン２５ｍＬとともに、４０℃にてホモジナイザーにて１００００ｒｐｍで３分攪拌を行い、その後、５０ｍＬのメスシリンダーに移して室温で静置し、分離した水分量を目視で直後と６時間後に計測し、乳化力を評価した。分離した水分量が１０％未満であれば○、１０％以上〜２０％未満であれば△、２０％以上であれば×とした。
【００４５】
【表２】
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【００４６】
表２の結果より、実施例１〜６で得られたジカルボン酸化合物のトリエタノールアミン塩は、比較例１に比べて、高い乳化力を示し、界面活性剤濃度の高い比較例２と比べても同等であった。
以上の結果から、本発明のジカルボン酸型化合物を乳化剤として使用する際に、従来の１鎖１親水基型界面活性剤に比べて、少量の添加量で乳化力が高いことがわかる。
【００４７】
実施例９
実施例１〜６で得られたジカルボン酸化合物の生分解性試験を、圧力センサー式ＢＯＤ測定器（アクタック社製）を用いて、ＯＥＣＤテストガイドライン３０１Ｃ修正ＭＩＴＩ試験に基づき、供試物質濃度：１００ｍｇ／Ｌ、活性汚泥濃度：４０ｍｇ／Ｌ、試験温度：２５℃、試験期間：２８日間の条件で行った。その結果を表３に示す。実施例１〜６で得られたジカルボン酸型は、いずれも６０％以上の生分解性を示し、良好な生分解性を示した。
【００４８】
【表３】
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【００４９】
実施例１０  加水分解安定性試験
実施例１〜６で得られたジカルボン酸型化合物を重水溶媒中で重水酸化ナトリウム水溶液と反応させたナトリウム塩化合物（Ｘがナトリウム）を用いて、ｐＨ１０（重水酸化ナトリウム水溶液で調整）に調製した０．１ｗｔ％水溶液の1Ｈ−ＮＭＲを、直後、１ヵ月後、３ヵ月後、６ヶ月後（室温で保存）に測定した。３．２ｐｐｍ付近のアミド結合近傍のＮＨの隣のメチレンのプロトンの積分比と、５．０ｐｐｍ付近のエステル結合近傍のメ
チンのプロトンの積分比から構造が維持された場合を構造維持率１００％として、各化合物の構造維持率を見積もった。その結果を表４に示す。実施例１〜６で得られたジカルボン酸型は、いずれも９０％以上の構造維持率を示し、アルカリ領域での良好な加水分解安定性を示した。
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のジカルボン酸型化合物は、工業的に入手し易い天然由来の脂肪酸などを出発原料としており、容易に合成することができるので、産業上の利用可能性は非常に大きい。
本発明の界面活性剤は頭髪用洗浄剤、皮膚洗浄剤、台所用洗剤、機械金属用洗浄剤等の種々の用途に利用可能であるが、少量で乳化力等が良好であり、優れた界面活性能を有し、かつ加水分解安定性や生分解性にも優れていることから、シャンプー、リンス、ボディーシャンプー等の香粧品用基剤として好適である。また本発明の界面活性剤は製紙工業分野における紙力の増強剤、紙質改善剤、サイズ剤、各種充填材、顔料、染料などの歩留まり向上剤として、接着工業分野における接着促進剤、繊維工業分野における各種繊維の染色性改善剤、防縮剤、防燃加工処理剤、帯電防止処理剤などに、さらに化粧品組成物、洗浄剤組成物、潤滑油添加剤、防錆剤、防曇剤等に用いることができる。また本発明の界面活性剤を香粧品に用いる場合、必要に応じて従来から香粧品に用いられている他の添加剤を本発明の界面活性剤の特性を損なわない範囲において適宜添加することができる。併用可能な添加剤としては、例えば抗菌剤、増粘剤、香料、コンディショニング剤、金属イオン封鎖剤、パール化剤、起泡剤、滑り性向上剤、平滑剤、整髪剤、保湿剤、分散安定剤、ふけとり剤、殺菌剤、清涼刺激緩和剤、防腐剤、外観調整剤等が挙げられる。
【図１】
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【図２】
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