(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の搬送経路から外れた位置に設けられた対となるローラが、互いに接触して回転するとともに、用紙を巻き込んで折り曲げるための折りローラ対と、
前記折りローラ対により折られた用紙の折り長さを計測する折り長さ計測ユニットと、
前記用紙の搬送経路内に突没可能とされ、前記搬送経路内に突出されて当該搬送経路内を搬送されている用紙を撓ませ、当該用紙を前記折りローラ対の接触位置に導く撓み補助部材と、
前記用紙の用紙サイズ又は用紙搬送速度に基づいて、前記撓み補助部材を前記搬送経路内に突出させるタイミングを設定するタイミング設定ユニットと、
前記設定されたタイミングで前記撓み補助部材を駆動する駆動ユニットと、
を備え、
前記タイミング設定ユニットは、前記折り長さ計測ユニットの計測結果に基づいて、前記折り長さが所定の規定値以内でない場合、当該計測の次の用紙を撓ませる際の前記タイミングを所定量補正する、
ことを特徴とする用紙折り装置。 
【請求項２】
前記タイミング設定ユニットは、前記折り長さが所定の規定値以内となるまで、前記タイミングを所定量補正する処理を複数の用紙にわたって行う、
ことを特徴とする請求項１記載の用紙折り装置。
【請求項３】
前記タイミング設定ユニットは、前記用紙サイズが大きいほど、前記撓み補助部材を前記搬送経路内に突出させるタイミングを遅く設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の用紙折り装置。 
【請求項４】
前記タイミング設定ユニットは、前記用紙搬送速度が大きいほど、前記撓み補助部材を前記搬送経路内に突出させるタイミングを早く設定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の用紙折り装置。 
【請求項５】
前記タイミング設定ユニットは、前記用紙の用紙厚さに基づいて、前記撓み補助部材を前記搬送経路内に突出させるタイミングを設定し、前記用紙厚さが厚いほど、前記撓み補助部材を前記搬送経路内に突出させるタイミングを遅く設定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の用紙折り装置。 
【請求項６】
対となるローラが互いに接触して回転するとともに、用紙を巻き込んで折り曲げるための折りローラ対と、前記折りローラ対により折られた用紙の折り長さを計測する折り長さ計測ユニットと、前記用紙の搬送経路内に突没可能とされ、前記搬送経路内に突出されて当該搬送経路内を搬送されている用紙を撓ませ、当該用紙を前記折りローラ対の接触位置に導く撓み補助部材と、前記撓み補助部材を駆動する駆動ユニットと、を備える用紙折り装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記用紙の用紙サイズ又は用紙搬送速度に基づいて、前記撓み補助部材を前記搬送経路内に突出させるタイミングを設定する手段と、
前記設定されたタイミングで、前記撓み補助部材を駆動するために前記駆動ユニットの制御を行う手段と、
前記折り長さ計測ユニットに前記折り長さを計測させる手段と、
前記折り長さが所定の規定値以内でない場合、当該計測の次の用紙を撓ませる際の前記タイミングを所定量補正させる手段と、
して機能させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙折り装置及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、印刷機等の画像形成装置で画像形成された紙葉類としてのシートに対し、用紙折り装置を用いて用紙折り処理を施すことが、画像形成後の用紙後処理として実施されている。
【０００３】
例えば、画像形成装置の付属装置として用いられる用紙折り装置では、２個のローラを対向して構成される折りローラ対を配置し、折りローラ対を構成するローラ間に用紙を導入した後に、折りローラ対で用紙導入方向に沿って搬送することにより、ローラ対間で用紙を屈曲させて折り畳む用紙折り装置が知られている。
【０００４】
また、用紙に湾曲部を作りこの湾曲部をローラ対に巻き込むことによりこの用紙に折り処理を施す処理において、用紙折り精度を向上する目的でローラ対に巻き込む用紙の湾曲部を押さえ込む部材を備えた用紙折り装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０５２０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の用紙折り装置では、用紙サイズや用紙搬送速度が異なると、折り位置精度がばらついたり、しわが発生したりして折り品質が低下する場合があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、用紙サイズや用紙搬送速度が異なった場合でも、折り品質を一定に保つことが可能な用紙折り装置及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、対となるローラが、互いに接触して回転するとともに、用紙を巻き込んで折り曲げるための折りローラ対と、前記折りローラ対により折られた用紙の折り長さを計測する折り長さ計測ユニットと、前記用紙の搬送経路内に突没可能とされ、前記搬送経路内に突出されて当該搬送経路内を搬送されている用紙を撓ませ、当該用紙を前記折りローラ対の接触位置に導く撓み補助部材と、前記用紙の用紙サイズ又は用紙搬送速度に基づいて、前記撓み補助部材を前記搬送経路内に突出させるタイミングを設定するタイミング設定ユニットと、前記設定されたタイミングで前記撓み補助部材を駆動する駆動ユニットと、を備え、前記タイミング設定ユニットは、前記折り長さ計測ユニットの計測結果に基づいて、前記折り長さが所定の規定値以内でない場合、当該計測の次の用紙を撓ませる際の前記タイミングを所定量補正する、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、用紙サイズや用紙搬送速度が異なった場合でも、折り位置精度のばらつき及びしわの発生を抑制し、折り品質を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかる用紙折り装置を備えた画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、用紙折り装置の概略を示す図である。
【図３】図３は、用紙折り装置の制御系のブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態における用紙折り処理時の条件と用紙送りの遅れ量との関係を説明する図である。
【図５】図５は、実施形態の用紙折り処理時の動作説明図である。
【図６】図６は、第１実施形態の処理フローチャートである。
【図７】図７は、あらかじめコントローラが記憶している用紙送り遅延テーブルの説明図である。
【図８】図８は、第１実施形態の動作説明図である。
【図９】図９は、第２実施形態における用紙折り処理時の条件と用紙送りの遅れ量との関係を説明する図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の処理フローチャートである。
【図１１】図１１は、用紙折り装置のコントローラにあらかじめ格納している用紙送り遅れ量（時間）の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態における用紙折り処理時の動作説明図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の処理フローチャートである。
【図１４】図１４は、用紙の搬送遅れ量の補正の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる用紙折り装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態にかかる用紙折り装置を備えた画像形成装置の全体構成を示す図である。
画像形成装置１０は、図１に示すように、用紙折り装置１１が、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機として構成された画像形成装置本体１２の排紙側の側部に設けられ、画像形成装置本体１２において画像形成済みの用紙に対して用紙折り処理を施し、用紙折り処理後の用紙（束）が排紙トレイ２８あるいは後続の後処理装置１３（例えば、ソータ装置、ステプラー装置など）に搬送される。
【００１３】
図２は、用紙折り装置の概略を示す図である。
用紙折り装置１１は、画像形成装置本体１２から用紙Ｐが導入される導入口２１を備えており、この導入口２１には、導入された用紙Ｐを用紙折り装置１１内に導入するための入口搬送ローラ２２が設けられている。入口搬送ローラ２２の下流側には、用紙Ｐに用紙折り処理を施さずにそのまま排紙トレイ２８に排紙するか、あるいは、用紙折り処理を施すかを切り替えるために用紙搬送経路を切り替える入口切替爪２３が設けられている。この場合において、用紙折り処理がなされた用紙Ｐは、排紙トレイ２８あるいは後述するスタッカ部７０に排紙されることとなる。
【００１４】
さらに、入口切替爪２３の下流には、水平搬送路２４が設けられており、用紙Ｐに用紙折り処理を施さずにそのまま排紙トレイ２８に排紙する場合には、入口切替爪２３は、この水平搬送路２４側に切り替えられて、用紙Ｐを排紙搬送ローラ２５に導く。これにより排紙搬送ローラ２５は、導入口２１に導入された用紙Ｐを排紙トレイ２８に搬送することとなる。
【００１５】
一方、用紙Ｐに用紙折り処理を施す場合には、入口切替爪２３は、導入口２１から斜め下方向に延在する第１ストッパ搬送路２６側に切り替えられ、用紙Ｐが第１ストッパ搬送路２６を介して第１ストッパ２７に当接するように導く。
第１ストッパ２７は、導入口２１から導入された用紙Ｐの先端が、当該第１ストッパ２７に当接するまでの搬送距離を可変とするように、図示しない回動機構により回動可能に設けられている。
【００１６】
入口切替爪２３の直後には、紙折り処理を行う駆動側の第１折りローラ３１と、第１折りローラ３１と対となって、第１折りローラ対３３として機能する従動側の第２折りローラ３２と、が設けられている。ここで、第１折りローラ３１及び第２折りローラ３２は、用紙Ｐの搬送経路（ここでは、第１ストッパ搬送路２６）内における搬送を妨げないように搬送経路から外れた位置に設けられている。さらに、第１折りローラ３１に対して、第１ストッパ搬送路２６を介して対向する位置には、第１折りローラ３１と共働して用紙Ｐを第１ストッパ２７に搬送する搬送従動ローラ３４が設けられている。なお、第１折りローラ３１を駆動する駆動源としては、図示しないＤＣブラシレスモータやステッピングモータ等が用いられている。
【００１７】
また、第１ストッパ搬送路２６の第１折りローラ３１と第２折りローラ３２との接触部（ニップ部）３３Ａに対向する位置には、第１撓み補助部材３５が設けられている。この第１撓み補助部材３５は、第１折りローラ対３３による折り処理時に、第１折りローラ対３３に近づくように図示しない回動機構により回動させられ、用紙Ｐの接触部３３Ａ側への撓みを増大させるように補助動作を行って、第１折りローラ対３３に用紙Ｐを導く。この第１撓み補助部材３５は、ソレノイドコイルあるいはステッピングモータなどで構成された後述の回動ユニット（駆動ユニット）８９により駆動され、回動される。
【００１８】
また、第１撓み補助部材３５の設置位置に対し、第１折りローラ対３３の背面側には、第１折りローラ対３３により、第１回目の折り処理がなされた用紙Ｐ（便宜上、第１回目の折り処理がなされた用紙を用紙Ｐ１という。）を第１折りローラ対３３と同様の構成を有する第２折りローラ対４３に搬送するための第１中継搬送路３６が設けられている。
第２折りローラ対４３は、第２回目の紙折り処理を行う駆動側の第３折りローラ４１と、第３折りローラ４１と対となる従動側の第４折りローラ４２と、を備えている。この場合においても、第１折りローラ対３３と同様に、第３折りローラ４１及び第４折りローラ４２は、用紙Ｐの搬送経路（ここでは、後述の第２ストッパ搬送路４７）内における搬送を妨げないように搬送経路から外れた位置に設けられている。
【００１９】
さらに、第３折りローラ４１に対して、第１中継搬送路３６を介して対向する位置には、第３折りローラ４１と共働して用紙Ｐを第２ストッパ搬送路４７を介して第２ストッパ４６に当接させるために搬送する搬送従動ローラ４４が設けられている。なお、第３折りローラ４１を駆動する駆動源としては、図示しないＤＣブラシレスモータやステッピングモータ等が用いられている。
【００２０】
また、第１中継搬送路３６の第３折りローラ４１と第４折りローラ４２との接触部（ニップ部）４３Ａに対向する位置には、第２撓み補助部材４５が設けられている。この第２撓み補助部材４５は、第２折りローラ対４３による折り処理時に、第２折りローラ対４３に近づくように図示しない回動機構により回動させられ、用紙Ｐを接触部４３Ａ側に撓ませて、第２折りローラ対４３に用紙Ｐを導く。この第２撓み補助部材４５も、第１撓み補助部材３５と同様に、ソレノイドコイルあるいはステッピングモータなどで構成された後述の回動ユニット（駆動ユニット）８９により駆動され、回動される。
【００２１】
また、第２撓み補助部材４５の設置位置に対して、第２折りローラ対４３の背面側には、第２折りローラ対４３により、第２回目の折り処理がなされた用紙Ｐ（便宜上、第２回目の折り処理がなされた用紙を用紙Ｐ２という。）を第１折りローラ対３３と同様の構成を有する第３折りローラ対５３に搬送するための第２中継搬送路４８が設けられている。
【００２２】
第３折りローラ対５３は、第３回目の紙折り処理を行う駆動側の第５折りローラ５１と、第５折りローラ５１と対となる従動側の第６折りローラ５２と、を備えている。この場合においても、第５折りローラ５１及び第６折りローラ５２は、用紙Ｐの搬送経路（ここでは、後述の第３ストッパ搬送路５７）内における搬送を妨げないように搬送経路から外れた位置に設けられている。
【００２３】
さらに、第５折りローラ５１に対して、第２中継搬送路４８を介して対向する位置には、第５折りローラ５１と共働して用紙Ｐを第３ストッパ搬送路５７を介して第３ストッパ５６に当接させるために搬送する搬送従動ローラ５４が設けられている。なお、第５折りローラ５１を駆動する駆動源としては、図示しないＤＣブラシレスモータやステッピングモータ等が用いられている。
【００２４】
また、第２中継搬送路４８の第５折りローラ５１と第６折りローラ５２との接触部（ニップ部）５３Ａに対向する位置には、第３撓み補助部材５５が設けられている。この第３撓み補助部材５５は、第３折りローラ対５３による折り処理時に、第３折りローラ対５３に近づくように図示しない回動機構により回動させられ、用紙Ｐを接触部５３Ａ側に撓ませて、第３折りローラ対５３に用紙Ｐを導く。この第３撓み補助部材５５も、第１撓み補助部材３５と同様に、ソレノイドコイルあるいはステッピングモータなどで構成された後述の回動ユニット（駆動ユニット）８９により駆動され、回動される。
【００２５】
また、第３撓み補助部材５５の設置位置に対し、第３折りローラ対５３の背面側には、第３折りローラ対５３により、第３回目の折り処理がなされた用紙Ｐ（便宜上、第３回目の折り処理がなされた用紙を用紙Ｐ３という。）を昇降トレイ７１を有するスタッカ部７０に搬送し、排紙するための搬送ローラ６１、スタッカ排紙搬送路６２及びスタッカ排紙搬送ローラ６３と、が設けられている。
【００２６】
さらにスタッカ部７０の昇降トレイ７１に用紙Ｐ３をスタッカ排紙搬送ローラ６３により排紙する場合に、用紙Ｐ３を押さえるための可動板６４を備えている。
スタッカ部７０の昇降トレイ７１は、図示しない昇降機構により昇降可能に設けられている。
【００２７】
図３は、用紙折り装置の制御系のブロック図である。
用紙折り装置１１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えたマイクロコンピュータとして構成され、用紙折り装置１１全体を制御するタイミング設定ユニットとして機能するコントローラ８１と、先端検知センサを含む各種センサを含むセンサ群８２と、センサ群８２の出力信号を増幅する複数のセンサアンプを有するセンサアンプユニット８３と、を備えている。
センサアンプユニット８３と、コントローラ８１とは、両者のインタフェース動作を行う入出力インタフェース（ＩＦ）８４を介して接続されている。
【００２８】
また、用紙折り装置１１は、入口搬送ローラ２２、排紙搬送ローラ２５、第１折りローラ３１、第３折りローラ４１、第５折りローラ５１、搬送ローラ６１及びスタッカ排紙搬送ローラ６３を含む用紙搬送ユニット８５を制御して、用紙折り装置１１内で用紙搬送制御を行う用紙搬送ユニットドライバ８６を備えている。この用紙搬送ユニットドライバ８６は、コントローラ８１の制御下で動作している。
【００２９】
さらにまた、用紙折り装置１１は、第１ストッパ２７、第２ストッパ４６及び第３ストッパ５６を含む用紙整合ユニット８７を制御して、用紙Ｐ（＝用紙Ｐ１、Ｐ２あるいはＰ３）の整合を行って、揃えるための制御を行う用紙整合ユニットドライバ８８を備えている。この用紙整合ユニットドライバ８８は、コントローラ８１の制御下で動作している。
【００３０】
また、用紙折り装置１１は、図示しないステッピングモータなどのモータあるいはソレノイドコイルを有する回動ユニット８９を制御して、第１撓み補助部材３５、第２撓み補助部材４５及び第３撓み補助部材５５を回動させる回動ユニットドライバ９０を備えている。この回動ユニットドライバ９０も、コントローラ８１の制御下で動作している。
【００３１】
ところで、本第１実施形態は、用紙折り処理時における用紙送りの遅れ量を補正して正しい位置で用紙処理を行うための実施形態である。
そこで、実施形態の詳細な動作説明に先立ち、用紙折り処理時における用紙送りの遅れ量について説明する。
【００３２】
図４は、第１実施形態における用紙折り処理時の条件と用紙送りの遅れ量との関係を説明する図である。
用紙送りの遅れ量は、用紙処理対象の用紙サイズと、用紙搬送速度（線速）とにより定まり、用紙サイズが大きいほど、用紙搬送速度（線速）が遅いほど、用紙遅れの遅れ量が大きくなる。
【００３３】
すなわち、用紙搬送速度が一定の場合、例えば、用紙搬送速度（線速）＝２５０ｍｍ／ｓｅｃで同一であれば、図４の左側部分に示すように、よりサイズの大きいＡ３用紙（用紙送り遅れ量＝１３０ｍｓｅｃ）の方が、よりサイズの小さいＡ４用紙（用紙遅れ量＝１２０ｍｓｅｃ）よりも用紙送りの遅れ量が大きくなる。
【００３４】
同様に用紙搬送速度（線速）＝６５０ｍｍ／ｓｅｃで同一であれば、図４の右側部分に示すように、よりサイズの大きいＡ３用紙（用紙送り遅れ量＝１１０ｍｓｅｃ）の方が、よりサイズの小さいＡ４用紙（用紙遅れ量＝９０ｍｓｅｃ）よりも用紙送りの遅れ量が大きくなる。
【００３５】
一方、用紙サイズが一定の場合、例えば、用紙サイズＡ３の場合には、より用紙搬送速度が遅い（用紙搬送速度＝２５０ｍｍ／ｓｅｃ、用紙遅れ量１３０ｍｓｅｃ）の方が、搬送速度が速い（用紙搬送速度＝６５０ｍｍ／ｓｅｃ、用紙遅れ量１１０ｍｓｅｃ）よりも用紙送りの遅れ量が大きくなる。
【００３６】
そこで、本第１実施形態においては、用紙サイズ及び用紙搬送速度（線速度）に基づいて、用紙送りの遅れ量に基づいて、用紙Ｐを折りローラ対３３、４３、５３に導入するタイミングを補正して、より正確な折り位置で用紙Ｐを折れるように制御を行っている。
【００３７】
次に用紙折りの基本動作を説明する。
第１折りローラ対３３、第２折りローラ対４３及び第３折りローラ対５３の基本動作は同様であるので、以下の説明においては、第１折りローラ対３３を例として説明する。
【００３８】
第１ストッパ搬送路２６には、用紙Ｐの先端が通過したことを検知する先端検知センサＴＳ１が設けられている。この先端検知センサＴＳ１としては、例えば、反射型光センサが用いられている。
【００３９】
コントローラ８１は、第１折りローラ３１と搬送従動ローラ３４とが共働して用紙Ｐが第１ストッパ２７に当接するように搬送する。このとき、用紙Ｐの先端が先端検知センサＴＳ１に対向する位置を通過すると、先端検知センサＴＳ１は、センサアンプユニット８３および入出力インタフェース８４を介してコントローラ８１に先端位置検出信号を出力する。
【００４０】
第１ストッパ２７は、導入口２１から導入された用紙Ｐの先端が、当該第１ストッパ２７に当接するまでの搬送距離を可変とするように、図示しない回動機構により回動可能に設けられている。
【００４１】
入口切替爪２３の直後には、紙折り処理を行う駆動側の第１折りローラ３１と、第１折りローラ３１と対となって、第１折りローラ対３３として機能する従動側の第２折りローラ３２と、が設けられている。さらに、第１折りローラ３１に対して、第１ストッパ搬送路２６を介して対向する位置には、第１折りローラ３１と共働して用紙Ｐを第１ストッパ２７に搬送する搬送従動ローラ３４が設けられている。
【００４２】
図５は、実施形態の用紙折り処理時の動作説明図である。
第１ストッパ搬送路２６には、用紙Ｐの先端が通過したことを検知する先端検知センサ（先端検知手段）ＴＳ１が設けられており、この先端検知センサＴＳ１には、例えば反射型センサを用いる。
【００４３】
そして、用紙Ｐは、先端検知センサＴＳ１（先端検知手段）を通過した後、第１ストッパ搬送路２６を遮断する第１ストッパ２７（折り位置決め手段）に当接する。
【００４４】
コントローラ８１は、用紙Ｐの先端が第１ストッパ２７に当接した後も、第１折りローラ３１及び搬送従動ローラ３４は、それぞれ、図５（ａ）中、矢印方向に回転し、用紙Ｐを送り続ける。この結果、用紙Ｐは、撓み始め、特に第１折りローラ対３３に対応する位置付近で撓むこととなる。
【００４５】
コントローラ８１は、先端検知センサＴＳ１による用紙Ｐの先端検出タイミングをトリガとして、用紙Ｐが撓み始めたと推定される規定のタイミングで回動ユニットドライバ９０を介して、回動ユニット８９を構成する図示しないソレノイドコイルあるいはステッピングモータを駆動し、第１撓み補助部材３５を第１折りローラ対３３の接触部３３Ａ側に用紙Ｐの撓んだ部分を押し込むように、回動させる。
【００４６】
そして、コントローラ８１は、回動ユニットドライバ９０を介して、用紙Ｐが第１折りローラ対３３の接触部３３Ａに押し込まれた後、第１撓み補助部材３５が元の位置（図５（ａ）参照）に戻るように、回動ユニット８９を駆動する。
【００４７】
なお、本第１実施形態において、第１ストッパ２７は、円弧状の第１ストッパ搬送路２６に対し、円弧の中心付近に固定の回動軸２７Ａを持ち、この回動軸２７Ａを中心に回動される。このとき、第１ストッパ２７の回動後の固定位置は、先端検知センサＴＳ１により検出される用紙Ｐの先端位置からの搬送距離と、用紙搬送速度（線速）と、に基づいて算出される。また、第１ストッパ２７の駆動源としては、用紙サイズや後述の折りモードにより異なる折り位置により、用紙Ｐの先端位置を決める必要があるため、位置制御が容易に行えるステッピングモータを用いることが好ましい。さらに、先端検知センサＴＳ１は、用紙のサイズや折りモードにより異なる折り位置により固定位置が変化する第１ストッパ２７の位置に合わせて設けることは困難なため、第１ストッパ２７の可動範囲ＡＲ外に設けられている。なお、図５（ａ）においては、図示の都合上、先端検知センサＴＳ１が可動範囲ＡＲと重なっているように見えるが、実際には、先端検知センサＴＳ１は、可動範囲ＡＲ外に設けられている。
【００４８】
次に第１実施形態の動作について説明する。
以下の説明においては、用紙Ｐの折りモードがＺ折り、用紙ＰのサイズがＡ３である場合に、第１折りローラ対３３で行われる場合の具体的な処理の流れについて説明する。
図６は、第１実施形態の処理フローチャートである。
図７は、あらかじめコントローラが記憶している用紙送り遅延テーブルの説明図である。
図８は、第１実施形態の動作説明図である。
【００４９】
まず、コントローラ８１は、画像形成装置本体１２から用紙情報として用紙Ｐの用紙サイズ＝「Ａ３」を取得する（ステップＳ１１）。
【００５０】
続いて、コントローラ８１は、画像形成装置本体１２から用紙Ｐの折りモード情報＝「Ｚ折り」を取得する（ステップＳ１２）。この場合において、用紙Ｐの搬送速度は、折りモード情報＝「Ｚ折り」に基づく用紙情報として、６５０ｍｍ／ｓｅｃとする。この用紙搬送速度の情報については、あらかじめ折りモード情報に対応づけて、コントローラ８１が記憶しているものとするが、画像形成装置本体１２からの指示により設定するように構成することも可能である。
【００５１】
上記用紙折り処理の条件は、用紙情報としての用紙サイズ＝「Ａ３」と、折りモード情報＝「Ｚ折り」とに基づくと、第１回目の折り位置は、Ａ３縦用紙の先端から、Ａ３縦用紙の長さの１／４の位置となる。よって、コントローラ８１は、第１ストッパ２７から第１ストッパ搬送路２６を介して、第１折りローラ対３３の接触部３３Ａ（ニップ）までの距離がＡ３縦用紙の長さの１／４となるように、用紙整合ユニットドライバ８８を介して、第１ストッパ２７を回動し、当該位置で固定する（ステップＳ１３：図８（ａ）〜（ｂ）参照）
【００５２】
その後、コントローラ８１は、画像形成装置本体１２に対し、用紙受け入れ許可信号を送信する（ステップＳ１４）。
これにより、画像形成装置本体１２から用紙Ｐが排紙されると、入口搬送ローラ２２は、用紙Ｐを用紙折り装置１１内に導入する。
【００５３】
このとき、入口切替爪２３は、用紙折り処理を行ってからスタッカ部７０に排紙するために、導入口２１から斜め下方向に延在する第１ストッパ搬送路２６側に切り替えられており、用紙Ｐが第１ストッパ搬送路２６を介して第１ストッパ２７に当接するように、入口搬送ローラ２２並びに第１折りローラ３１及び搬送従動ローラ３４により搬送される。
【００５４】
そして、コントローラ８１は、先端検知センサＴＳ１により用紙Ｐの先端が検知されたときに出力される先端検知信号が入出力ＩＦ８４を介して、入力され、受信されると（ステップＳ１５）、この受信をトリガとして、第１撓み補助部材３５を所定位置に回動させるタイミングを算出する（ステップＳ１６）。
【００５５】
具体的には、用紙Ｐの先端を先端検知センサＴＳ１により検知したタイミングからの用紙Ｐの搬送距離をＬｈ［ｍｍ］、用紙Ｐの搬送速度（線速）をＶｓ［ｍｍ／ｓｅｃ］、用紙Ｐの搬送遅れ量をＴｓ［ｍｓｅｃ］とした場合に、用紙Ｐの先端を先端検知センサＴＳ１により検知したタイミングから第１撓み補助部材３５の回動開始までの時間Ｔ１［ｍｓｅｃ］は、次式１により算出できる。
Ｔ１＝（Ｌｈ／Ｖｓ）×１０３＋Ｔｓ                （式１）
【００５６】
なお、上述の例の場合、用紙Ｐの搬送遅れ量Ｔｓは、用紙サイズ＝「Ａ３」、用紙搬送速度＝６５０ｍｍ／ｓｅｃであるから、図７に示す用紙送り遅延テーブルを参照すると、
Ｔｓ＝１１０［ｍｓｅｃ］
となる。
【００５７】
次にコントローラ８１は、用紙Ｐの先端を先端検知センサＴＳ１により検知したタイミングから時間Ｔ１［ｍｓｅｃ］が経過した時刻において、第１撓み補助部材３５を第１折りローラ対３３の接触部３３Ａ側に回動し、所定位置で固定し、用紙Ｐのたわみ量を増大させる補助動作を行う（ステップＳ１７）。
そして、コントローラ８１は、用紙Ｐが確実に第１折りローラ対３３内に導入されるとされた規定時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ１８）。
【００５８】
ステップＳ１８の判別において、未だ規定時間が経過していない場合には（ステップＳ１８；Ｎｏ）、第１撓み補助部材３５を所定位置で固定し続ける。
一方、ステップＳ１８の判別において、規定時間が経過した場合には（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、既に用紙Ｐが第１折りローラ対３３内に導入されていると考えられるので、第１撓み補助部材３５を元の位置（図５（ａ）に示す位置）へ戻すよう回動させる退避動作を行う（ステップＳ１９）。
【００５９】
続いて、コントローラ８１は、第１折りローラ対３３による１回目の折り完了後、第１折りローラ対３３並びに第３折りローラ４１及び搬送従動ローラ４４により、第１中継搬送路３６から第２ストッパ搬送路４７へ用紙Ｐ１を搬送する。
【００６０】
そして、１回目の折りと同様に、第２ストッパ搬送路４７内の第２ストッパ４６に用紙Ｐ１の先端を突き当てて撓ませ、第３折りローラ４１と第４折りローラ４２とによって形成される第２折りローラ対４３の接触部４３Ａで２回目の折りを行い（図８（ｃ）〜（ｄ）参照）、第２中継搬送路４８側に通すことで、Ｚ折りが完了となる。
【００６１】
第２折りローラ対４３による２回目の折り完了後、用紙Ｐ２は、第３ストッパ搬送路５７を通り、排紙搬送ローラ２５によって排紙され、必要に応じて、排紙トレイ２８あるいは下流に位置する各種の用紙処理装置（例えば、ステープラ装置等）へ搬送される（図８（ｅ）〜（ｆ）参照）。
【００６２】
以上の説明は、用紙Ｐに対して、Ｚ折りを行う場合のものであったが、本第１実施形態の用紙折り装置によれば、Ｚ折りの他、二つ折り、外三つ折り、内三つ折りの各折り動作を行うことが可能である。
そして、各折り動作において、用紙情報、線速情報を基にコントローラ８１にあらかじめ格納している用紙送り遅れ量（時間）を踏まえて制御、また長さ計測結果を元に可動タイミングを補正して制御する。以下に、二つ折り、外三つ折り、内三つ折りの各折り動作について説明する。
【００６３】
＜二つ折り＞
まず、二つ折り動作について説明する。
画像形成装置本体１２より受け入れた用紙Ｐは、入口切替爪２３と、用紙Ｐを第１折りローラ対３３側に導く経路案内部材として機能する第１撓み補助部材３５と、によって、第１ストッパ搬送路２６へは進入せずに、第１折りローラ３１と第２折りローラ３２との接触部（ニップ）３３Ａを通過し、第１中継搬送路３６を介して、第２ストッパ搬送路４７へ案内される。
【００６４】
第２ストッパ搬送路４７内の第２ストッパ４６に用紙Ｐの先端を突き当てて撓ませ、第３折りローラ４１と第４折りローラ４２によって形成される接触部（ニップ）４３Ａで１回目の折りを行い第２中継搬送路４８において、二つ折り完了となる。
【００６５】
第２折りローラ対４３による１回の折り完了後、用紙Ｐ１は、第３ストッパ搬送路５７を通り、排紙搬送ローラ２５によって排紙され、Ｚ折りの場合と同様に、必要に応じて、排紙トレイ２８あるいは下流に位置する各種の用紙処理装置（例えば、ステープラ装置等）へ搬送される。
この場合において、二つ折りモードでは、第３ストッパ５６は使用しないため、第３ストッパ搬送路５７から退避した位置にある。
【００６６】
＜外三つ折り、内三つ折り＞
次に、外三つ折り及び内三つ折り動作について説明する。
画像形成装置本体１２より受け入れた用紙Ｐは、入口切替爪２３と、用紙Ｐを第１折りローラ対３３側に導く経路案内部材として機能する第１撓み補助部材３５と、によって、第１ストッパ搬送路２６へは進入せずに、第１折りローラ３１と第２折りローラ３２との接触部（ニップ）３３Ａを通過し、第１中継搬送路３６を介して、第２ストッパ搬送路４７へ案内される。
【００６７】
続いて、コントローラ８１は、第２ストッパ搬送路４７内の第２ストッパ４６に用紙先端を突き当てて撓ませ、第３折りローラ４１と第４折りローラ４２によって形成される接触部（ニップ）４３Ａで１回目の折りを行い第２中継搬送路４８において、１回目の折りが完了となり、用紙Ｐは、用紙Ｐ１とされる。
【００６８】
そして、コントローラ８１は、１回目の折り完了後、用紙Ｐ１を第３ストッパ搬送路５７へ搬送し、第３ストッパ搬送路５７内の第３ストッパ５６に用紙Ｐ１の先端を突き当てて撓ませ、第５折りローラ５１と第６折りローラ５２によって形成される接触部（ニップ）５３Ａで２回目の折りを行い、スタッカ排紙搬送路６２にて内三つ折り、外三つ折り完了となり、用紙Ｐ２となる。
２回目の折り完了後、コントローラ８１は、用紙Ｐ２をスタッカ排紙搬送ローラ６３によってスタッカ部７０に収納させる。
【００６９】
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、用紙サイズおよび用紙折りモードに拘わらず、常に所定の折り位置で用紙を折ることが可能となり、用紙サイズおよび用紙折りモードの影響による折り品質を向上することが可能となる。
【００７０】
［第２実施形態］
図９は、第２実施形態における用紙折り処理時の条件と用紙送りの遅れ量との関係を説明する図である。
図９においては、用紙送りの遅れ量（時間）が用紙Ｐの厚さにより差が生じることを示している。すなわち、用紙Ａ、Ｂ、Ｃは、厚さが異なっており、各用紙Ａ、Ｂ、Ｃの厚さはＡ＞Ｂ＞Ｃの関係にある。
【００７１】
より、具体的には、線速が６５０ｍｍ／ｓｅｃで用紙サイズがＡ４の場合、厚さによる用紙送りの遅れ量の差は小さいが、用紙サイズがＡ３の場合、用紙Ｂと用紙Ｃとの差は小さいが、用紙Ａになると１０ｍｓｅｃの差が生じる。また、線速が２５０ｍｍ／ｓｅｃでは、用紙の厚さ及び用紙サイズによる用紙Ｂと用紙Ｃとの差は小さいことがわかる。
【００７２】
図１０は、第２実施形態の処理フローチャートである。
図１１は、用紙折り装置のコントローラにあらかじめ格納している用紙送り遅れ量（時間）の一例を示す図である。
以下の説明においては、折りモードをＺ折り、用紙Ｂは用紙サイズ＝「Ａ３」、用紙厚さｔがｔ１＞ｔ≧ｔ２の場合を例として、Ｚ折りのうち、１回目の折り動作に関する処理について説明する。
【００７３】
まず、コントローラ８１は、画像形成装置本体１２から用紙情報として用紙Ｂの用紙サイズ＝「Ａ３」を取得する（ステップＳ２１）。
【００７４】
続いて、コントローラ８１は、画像形成装置本体１２から用紙Ｂの折りモード情報＝「Ｚ折り」を取得する（ステップＳ２２）。この場合において、用紙Ｐの搬送速度は、折りモード情報＝「Ｚ折り」に基づく用紙情報として、６５０ｍｍ／ｓｅｃとしている。
【００７５】
上記用紙折り処理の条件は、用紙情報としての用紙Ｂの用紙サイズ＝「Ａ３」と、折りモード情報＝「Ｚ折り」とに基づくと、第１回目の折り位置は、Ａ３縦用紙の先端から、Ａ３縦用紙の長さの１／４の位置となる。よって、コントローラ８１は、第１ストッパ２７から第１ストッパ搬送路２６を介して、第１折りローラ対３３の接触部（ニップ）３３Ａまでの距離がＡ３縦用紙の長さの１／４となるように、用紙整合ユニットドライバ８８を介して、第１ストッパ２７を回動し、当該位置で固定する（ステップＳ２３）。
【００７６】
その後、コントローラ８１は、画像形成装置本体１２に対し、用紙受け入れ許可信号を送信する（ステップＳ２４）。
これにより、画像形成装置本体１２から用紙Ｐが排紙されると、入口搬送ローラ２２は、用紙Ｐを用紙折り装置１１内に導入する。
【００７７】
このとき、入口切替爪２３は、用紙折り処理を行ってからスタッカ部７０に排紙するために、導入口２１から斜め下方向に延在する第１ストッパ搬送路２６側に切り替えられており、用紙Ｐが第１ストッパ搬送路２６を介して第１ストッパ２７に当接するように、入口搬送ローラ２２並びに第１折りローラ３１及び搬送従動ローラ３４により搬送される。
【００７８】
続いて、コントローラ８１は、用紙搬送路に設けた超音波センサなどで構成された厚さ検知センサＵＳ１（図２参照）により、用紙厚さｔを計測する（ステップＳ２５）。
【００７９】
そして、コントローラ８１は、先端検知センサＴＳ１により用紙Ｐの先端が検知されたときに出力される先端検知信号が入出力ＩＦ８４を介して、入力され、受信されると（ステップＳ２６）、この受信をトリガとして、第１撓み補助部材３５を所定位置に回動させるタイミングを算出する（ステップＳ２７）。
【００８０】
この場合においては、用紙厚さｔがｔ１＞ｔ≧ｔ２であり、用紙サイズ＝「Ａ３」、用紙搬送速度６５０ｍｍ／ｓｅｃであるので、第１実施形態で説明した式１における用紙Ｐの搬送遅れ量Ｔｓは、図１１に示すように、１００ｍｓｅｃとなる。
【００８１】
次にコントローラ８１は、用紙Ｐの先端を先端検知センサＴＳ１により検知したタイミングから時間Ｔ１［ｍｓｅｃ］が経過した時刻を回動タイミングとして、第１撓み補助部材３５を第１折りローラ対３３の接触部３３Ａ側に回動し、所定位置で固定し、用紙Ｐのたわみ量を増大させる補助動作を行う（ステップＳ２８）。
【００８２】
そして、コントローラ８１は、用紙Ｐが確実に第１折りローラ対３３内に導入されるとされた規定時間が経過したか否かを判別し（ステップＳ２９）、規定時間が経過すると（ステップＳ２９；Ｙｅｓ）、既に用紙Ｐが第１折りローラ対３３内に導入されているので、第１撓み補助部材３５を元の位置へ戻すよう回動させる退避動作を行う（ステップＳ３０）。
【００８３】
以上の説明のように、本第２実施形態によれば、折り処理の対象となる用紙の厚さに起因して、折り位置精度が低下する場合でも、用紙の搬送遅れ量を補正して、折り処理を行うので、より正確な折り位置で折り処理を行うことが可能となる。
したがって、用紙の厚さに起因して、折り位置精度がばらついたり、しわが発生したり等の折り品質の低下を抑制して、折り品質の向上を図ることができる。
【００８４】
［第３実施形態］
図１２は、第３実施形態における用紙折り処理時の動作説明図である。図１２において、図５と同様の部分には、同一の符号を付すものとし、その詳細な説明を援用する。
本第３実施形態の折り処理装置においては、図５に示した構成に加えて、折り長さを計測するための折り長さ計測センサＢＬＳが、第１折りローラ対３３の下流側に位置する第１中継搬送路３６に設けられている。この折り長さ計測センサＢＬＳとしては、例えば反射型センサを用いる。
【００８５】
そして、折り長さ計測センサＢＬＳにより、１回の折り処理がなされた用紙Ｐ１の先端（折り部）を検出してから用紙Ｐ１の後端を検出するまでの時間Ｔ２［ｍｓｅｃ］を計測する。そして、コントローラ８１は、折り長さ計測センサＢＬＳにより計測された時間Ｔ２［ｍｓｅｃ］及び設定されている用紙搬送速度Ｖｓ［ｍｍ／ｓｅｃ］から折り長さＬｓ［ｍｍ］を算出することとなる。この折り長さＬｓをどのように用いるかについては、動作説明において詳細に説明する。
【００８６】
図１３は、第３実施形態の処理フローチャートである。
以下の説明においては、折りモードを外三つ折り、用紙Ｐは用紙サイズ＝「Ａ３」の場合を例として、外三つ折りのうち、１回目の折り動作に関する処理について説明する。
【００８７】
まず、コントローラ８１は、画像形成装置本体１２から用紙情報として用紙Ｐの用紙サイズ＝「Ａ３」を取得する（ステップＳ４１）。
【００８８】
続いて、コントローラ８１は、画像形成装置本体１２から用紙Ｐの折りモード情報＝「外三つ折り」を取得する（ステップＳ４２）。この場合において、用紙Ｐの搬送速度は、折りモード情報＝「外三つ折り」に基づく用紙情報として、２５０ｍｍ／ｓｅｃとしている。
【００８９】
上記用紙折り処理の条件は、用紙情報としての用紙Ｐの用紙サイズ＝「Ａ３」と、折りモード情報＝「外三つ折り」とに基づくと、第１回目の折り位置は、Ａ３縦用紙の先端から、Ａ３縦用紙の長さの１／３の位置となる。よって、コントローラ８１は、第１ストッパ２７から第１ストッパ搬送路２６を介して、第１折りローラ対３３の接触部（ニップ）３３Ａまでの距離がＡ３縦用紙の長さの１／３となるように、用紙整合ユニットドライバ８８を介して、第１ストッパ２７を回動し、当該位置で固定する（ステップＳ４３）。
【００９０】
その後、コントローラ８１は、画像形成装置本体１２に対し、用紙受け入れ許可信号を送信する（ステップＳ４４）。
これにより、画像形成装置本体１２から用紙Ｐが排紙されると、入口搬送ローラ２２は、用紙Ｐを用紙折り装置１１内に導入する。
【００９１】
このとき、入口切替爪２３は、用紙折り処理を行ってからスタッカ部７０に排紙するために、導入口２１から斜め下方向に延在する第１ストッパ搬送路２６側に切り替えられており、用紙Ｐが第１ストッパ搬送路２６を介して第１ストッパ２７に当接するように、入口搬送ローラ２２並びに第１折りローラ３１及び搬送従動ローラ３４により搬送される。
【００９２】
続いて、コントローラ８１は、先端検知センサＴＳ１により用紙Ｐの先端が検知されたときに出力される先端検知信号が入出力ＩＦ８４を介して、入力され、受信されると（ステップＳ４５）、この受信をトリガとして、第１撓み補助部材３５を所定位置に回動させるタイミングを算出する（ステップＳ４６）。
【００９３】
この場合においては、用紙サイズ＝「Ａ３」、用紙搬送速度２５０ｍｍ／ｓｅｃであるので、第１実施形態で説明した式１における用紙Ｐの搬送遅れ量Ｔｓは、図１４（ａ）に示すように、１３０ｍｓｅｃとなる。
【００９４】
次にコントローラ８１は、用紙Ｐの先端を先端検知センサＴＳ１により検知したタイミングから時間Ｔ１［ｍｓｅｃ］が経過した時刻を回動タイミングとして、第１撓み補助部材３５を第１折りローラ対３３の接触部３３Ａ側に回動し、所定位置で固定し、用紙Ｐのたわみ量を増大させる補助動作を行う（ステップＳ４７）。
【００９５】
そして、コントローラ８１は、用紙Ｐが確実に第１折りローラ対３３内に導入されるとされた規定時間が経過したか否かを判別し（ステップＳ４８）、規定時間が経過すると（ステップＳ４８；Ｙｅｓ）、既に用紙Ｐが第１折りローラ対３３内に導入されているので、第１撓み補助部材３５を元の位置へ戻すよう回動させる退避動作を行う（ステップＳ４９）。
【００９６】
次にコントローラ８１は、折り長さ計測センサＢＬＳにより、１回の折り処理がなされた用紙Ｐ１の先端（折り部）を検出してから用紙Ｐ１の後端を検出するまでの時間Ｔ２［ｍｓｅｃ］を計測する。そして、コントローラ８１は、折り長さ計測センサＢＬＳにより計測された時間Ｔ２［ｍｓｅｃ］及び設定されている用紙搬送速度Ｖｓ［ｍｍ／ｓｅｃ］から折り長さＬｓ［ｍｍ］を算出することとなる（ステップＳ５０）。
【００９７】
続いてコントローラ８１は、計測した折り長さＬｓ［ｍｍ］が、所定の規定値（＝本実施形態の場合、Ａ３縦用紙の長さの１／３）±所定の許容誤差値（本実施形態では、２ｍｍ）以内であるか否かを判別する（ステップＳ５１）。
【００９８】
ステップＳ５１の判別において、計測した折り長さＬｓが、所定の規定値±所定の許容誤差値以内である場合には（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、第１実施形態で説明した式１における用紙Ｐの搬送遅れ量Ｔｓを補正する必要はないので、処理を終了する。
【００９９】
一方、ステップＳ５１の判別において、計測した折り長さＬｓが、所定の規定値±所定の許容誤差値を超えた場合には（ステップＳ５１；Ｎｏ）、用紙Ｐの搬送遅れ量Ｔｓを補正する補正処理を行う（ステップＳ５２）。
【０１００】
図１４は、用紙の搬送遅れ量の補正の説明図である。
具体的には、例えば、用紙サイズ＝「Ａ３」、用紙搬送速度Ｖｓ＝２５０［ｍｍ／ｓｅｃ］、折り長さが所定の規定値＋３［ｍｍ］である場合には、コントローラ８１は、計測した折り長さＬｓが、所定の規定値±２［ｍｍ］を越えていると判別する。したがって、例えば、図１４（ａ）に示すように、補正前の用紙Ｐの搬送遅れ量Ｔｓ＝１３０［ｍｓｅｃ］である場合には、図１４（ｂ）に示すように、補正後の用紙Ｐの搬送遅れ量Ｔｓ＝１３２［ｍｓｅｃ］と補正する。
【０１０１】
そして、コントローラ８１は、当該用紙については、１回目の折り処理を終了することとなるが、次回搬送されてきた用紙について折り長さの差が所定の規定値（本実施形態では、±２ｍｍ）以内であるか否かを判別して、徐々により適切な用紙Ｐの搬送遅れ量Ｔｓを設定することとなる。
【０１０２】
以上の説明のように、本第３実施形態によれば、実際の折り位置が、予定する折り位置とずれている場合でも、折り位置の長さの差が所定の規定値以内となるように用紙Ｐの搬送遅れ量Ｔｓを徐々に補正することとなるので、より正確な折り位置で折り処理を行うことが可能となる。
【０１０３】
以上の本第３実施形態の説明においては、計測した折り長さが増加する側（プラス側）にずれた場合において、補正により搬送遅れ量Ｔｓを大きく、すなわち、撓み補助部材の回動タイミングを遅くしていたが、この場合の補正量（上述の例の場合、２ｍｓｅｃ）については、設計時にあらかじめ固定値として適宜定めておくことが可能である。また、固定値に代えて、あるいは、加えて各工程における作業者、サービスマンあるいはユーザが画像形成装置本体１２の操作パネル（コントロールパネル）で変更可能に構成することも可能である。
【０１０４】
（実施形態の変形例）
上述した制御は、コントローラ８１で実行される綴じ処理用の制御プログラムは、あらかじめＲＯＭに格納されているものとして説明したが、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて、画像形成装置本体１２側から更新可能に提供されるようにすることも可能である。
【０１０５】
同様に、コントローラ８１で実行される綴じ処理用の制御プログラムを、インターネット等のネットワーク経由で画像形成装置本体１２にダウンロードさせ、画像形成装置本体１２側から更新可能に提供されるようにすることも可能である。
【０１０６】
さらに以上の説明においては、画像形成装置本体を、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機に適用した例を挙げて説明したが、複写機、プリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置本体であっても、同様に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    画像形成装置
１１    用紙折り装置
１２    画像形成装置本体
２１    導入口
２２    入口搬送ローラ
２３    入口切替爪
２４    水平搬送路
２５    排紙搬送ローラ
２６    第１ストッパ搬送路
２７    第１ストッパ
３１    第１折りローラ
３２    第２折りローラ
３３    第１折りローラ対
３３Ａ  接触部
３４    搬送従動ローラ
３５    第１撓み補助部材
３６    第１中継搬送路
４１    第３折りローラ
４２    第４折りローラ
４３    第２折りローラ対
４３Ａ  接触部
４４    搬送従動ローラ
４５    第２撓み補助部材
４６    第２ストッパ
４７    第２ストッパ搬送路
４８    第２中継搬送路
５１    第５折りローラ
５２    第６折りローラ
５３    第３折りローラ対
５３Ａ  接触部
５４    搬送従動ローラ
５５    第３撓み補助部材
５６    第３ストッパ
５７    第３ストッパ搬送路
６１    搬送ローラ
６２    スタッカ排紙搬送路
６３    スタッカ排紙搬送ローラ
６４    可動板
８１    コントローラ（タイミング設定ユニット）
８２    センサ群
８３    センサアンプユニット
８４    入出力インタフェース
８５    用紙搬送ユニット
８６    用紙搬送ユニットドライバ
８７    用紙整合ユニット
８８    用紙整合ユニットドライバ
８９    回動ユニット
９０    回動ユニットドライバ
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２    用紙
ＴＳ１  先端検知センサ
ＵＳ１  厚さ検知センサ
ＢＬＳ  折り長さ計測センサ
【図１】
0005565304.tif 000002
【図２】
0005565304.tif 000003
【図３】
0005565304.tif 000004
【図４】
0005565304.tif 000005
【図５】
0005565304.tif 000006
【図６】
0005565304.tif 000007
【図７】
0005565304.tif 000008
【図８】
0005565304.tif 000009
【図９】
0005565304.tif 000010
【図１０】
0005565304.tif 000011
【図１１】
0005565304.tif 000012
【図１２】
0005565304.tif 000013
【図１３】
0005565304.tif 000014
【図１４】
0005565304.tif 000015