(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材を重ねて周囲を溶着した溶着領域の内側に形成され、内容物を収容する収容部と、
前記重ねたシート状部材に介在されて前記重ねたシート状部材に対して一部が未溶着領域となるように溶着される溶着部と、前記内容物を流出させる流出路とを備えたスパウトと、
を有するスパウト付き収容体であって、
前記溶着部における未溶着領域は、前記流出路に連通する連通孔と、前記連通孔の周辺に形成され溶着部の表面から膨出する膨出部とを備え、
前記溶着部には、前記収容部内に垂下して前記内容物を前記連通孔に案内するように、前記シート状部材に対して未溶着とされる流路ガイドが形成されており、
前記膨出部は、前記シート状部材が密着することで前記連通孔をシールすると共に、前記収容部に対して圧力を加えた際、その表面からシート状部材を離間させて前記内容物を前記流路ガイドから連通孔に流入させることを特徴とするスパウト付き収容体。
【請求項２】
前記流路ガイドは、前記収容部に垂下するにしたがって、次第にシート状部材から離間するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスパウト付き収容体。
【請求項３】
前記膨出部は、前記連通孔に対して流路ガイド側に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスパウト付き収容体。
【請求項４】
前記連通孔は、前記膨出部の頂部領域に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスパウト付き収容体。
【請求項５】
前記重ねられるシート状部材の収容部のスパウト側に、収容部内に収容されている内容物がスパウト側に流出できるように流出口を具備したシールラインを形成したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のスパウト付き収容体。
【請求項６】
前記重ねたシート状部材は、自立体となるように溶着されており、
前記シールラインは、前記流出口から流出する内容物を、自立体の自立方向に沿って貯留できるようにシールされていることを特徴とする請求項５に記載のスパウト付き収容体。
【請求項７】
前記流出路の開口には、開閉部材が被着されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のスパウト付き収容体。
【請求項８】
前記流出路内には、流出路の内面に対して圧入されると共に、内容物を通過させる孔が形成された圧入部と、前記開閉部材と圧入部との間に位置し、前記孔を通過した内容物を所定量貯留可能にする貯留部と、を具備した流出量調整部材が配置されていることを特徴とする請求項７に記載のスパウト付き収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状部材を重ねて溶着することにより内容物を収容する収容部を形成すると共に、内容物を注出可能にするスパウトを溶着したスパウト付き収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば合成樹脂製のシート（プラスチックフイルムなど）を重ねて溶着（熱溶着）すると共に、これにスパウトと称される注出部材を溶着（熱溶着）したスパウト付き収容体が知られている。このようなスパウト付き収容体は、内部（収容部）に液体や半流動体などの内容物を充填し、スパウトを介して内容物が注出されるようになっており、医療分野、食品分野、日用品分野等、様々な分野で使用されている。
【０００３】
上記したスパウト付き収容体として、例えば、特許文献１に開示された構成が知られている。この特許文献１に開示されたスパウト付き収容体は、スパウトからの流出量が調整できる構成となっており、スパウトの溶着部に連通孔を形成すると共に、その周囲に未溶着領域を形成したものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７３１７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、スパウト付き収容体を使用するに際し、特定の分野では、スパウトを介して内容物を取り出す際に、収容部内に外気などが入り込むのを防止したいことがある。これは、外気が入り込むことで内容物と反応し、内容物の性質が変化してしまう可能性があるためである。
【０００６】
上記した公知のスパウト付き収容体によれば、流出量を調整することは可能であるものの、使用時において、キャップのような蓋体を外し、そのまま内容物を注出した後、再び蓋体を取着しても、蓋体を開封して注出操作をする際に、必然的に外気が収容部に入り込んでしまう。すなわち、上記した従来のスパウト付き収容体は、内容物を注出操作した後に外気の流入を防止するシール手段が存在しないことから、収容部内に外気が入り込んでしまい内容物の性質が変化してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、内容物の注出操作時に外気などが入り込むことを防止したスパウト付き収容体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明は、シート状部材を重ねて周囲を溶着した溶着領域の内側に形成され、内容物を収容する収容部と、前記重ねたシート状部材に介在されて前記重ねたシート状部材に対して一部が未溶着領域となるように溶着される溶着部と、前記内容物を流出させる流出路とを備えたスパウトと、を有するスパウト付き収容体であって、前記溶着部における未溶着領域は、前記流出路に連通する連通孔と、前記連通孔の周辺に形成され溶着部の表面から膨出する膨出部とを備え、前記溶着部には、前記収容部内に垂下して前記内容物を前記連通孔に案内するように、前記シート状部材に対して未溶着とされる流路ガイドが形成されており、前記膨出部は、前記シート状部材が密着することで前記連通孔をシールすると共に、前記収容部に対して圧力を加えた際、その表面からシート状部材を離間させて前記内容物を前記流路ガイドから連通孔に流入させること、を特徴とする。
【０００９】
上記した構造のスパウト付き収容体によれば、収容部に対して圧力（押圧力）を付与すると、内容物は、シート状部材と未溶着となっている流路ガイド及び膨出部に沿って流れ、前記溶着部に形成された連通孔を介して流出路に流れ込んで外部に注出される。この場合、前記シート状部材は、膨出部の表面によって張力が作用しており、膨出部の表面に沿って密着しているが、収容部に対して圧力が付与されると、内容物は、膨出部の表面とシート状部材の内面との間を移動することができ、連通孔内に流れ込むようになる（内容物が注出される）。そして、収容部に対する圧力が解除されると、シート状部材は、膨出部に対する張力によって膨出部の表面に密着して、連通孔と収容部との間をシールするようになる。すなわち、収容部に対する圧力が解除されると、ただちにシート状部材と膨出部との間でシール機能が働き、収容部内へ外気が流入することが阻止されて、内容物と外気が反応することはない。
【００１０】
上記した構成において、前記流路ガイドは、シート状部材に対して未溶着となっていれば良いが、内容物が連通孔に向けて案内できれば、部分的に溶着されたものも含む。  
また、流路ガイドは、前記収容部に垂下するにしたがって、次第にシート状部材から離間するように形成されていることが好ましい。このような流路ガイドによれば、内容物を連通孔に向けて案内し易くすることが可能となる。
【００１１】
また、前記膨出部については、収容部に対する圧力が解除された際、シート状部材が密着して前記連通孔をシールできる位置、及び形状となっていれば良く、例えば、連通孔に対して流路ガイド側に形成すれば良い。或いは、前記連通孔を、膨出部の頂部領域に形成しても良い。さらに、膨出部は、シート状部材に対して未溶着とされるが、シール機能が発揮できれば、一部において溶着されたものも含まれる。
【００１２】
また、前記重ねられるシート状部材の収容部のスパウト側に、収容部内に収容されている内容物がスパウト側に流出できるように流出口を具備したシールラインを形成しておくことが好ましい。
【００１３】
このようなシールラインを形成することで、溶着部側で生じるシート状部材に対する張力に加え、収容部側においても張力が発生するため、前記未溶着部分で弛みが生じることが効果的に防止され、内容物のシール効果を高めることが可能となる。
【００１４】
また、前記重ねたシート状部材は、自立体となるように溶着しておき、前記シールラインは、前記流出口から流出する内容物を、自立体の自立方向に沿って貯留できるようにシールしておくことが好ましい。
【００１５】
シールラインをこのように溶着することで、前記流出口からスパウト側に流出される内容物は、収容部内において部分的に自立方向に沿って貯留されるため、収容部内の内容物が減っても自立性を維持することができ、収容体の曲りや折れを防止することが可能となる。
【００１６】
また、前記流出路の開口には、開閉部材を被着しておくことが好ましい。  
このような開閉部材は、例えば、スクリュー状のキャップにしたり、ヒンジを介して開閉可能な蓋部材として構成することが可能である。
【００１７】
さらに、前記流出路内には、流出路の内面に対して圧入されると共に、内容物を通過させる孔が形成された圧入部と、前記開閉部材と圧入部との間に位置し、前記孔を通過した内容物を所定量貯留可能にする貯留部と、を具備した流出量調整部材を配置しておいても良い。
【００１８】
このような流出量調整部材を配置しておくことで、常に一定量の内容物を注出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、内容物の注出操作時に外気などが入り込むことを防止したスパウト付き収容体が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るスパウト付き収容体の第１の実施形態を示す図であり、溶着部分を斜線で示した図。
【図２】スパウトが溶着される部分を拡大して示す図。
【図３】スパウトの構造を示す正面図。
【図４】図３に示すスパウトの溶着部にシート状部材を溶着した側面図。
【図５】図４の要部の拡大図。
【図６】スパウトの流出路の部分を示す断面図。
【図７】スパウトの流出路に配置される流出量調整部材の一例を示す図。
【図８】図７に示される流出量調整部材をスパウトの流出路に圧入した状態を示す図。
【図９】本発明に係るスパウト付き収容体の第２の実施形態を示す図であり、スパウトが溶着される部分を拡大して示す図。
【図１０】（ａ）は図９に示すスパウト付き収容体に用いられているスパウトの構造を示す正面図、（ｂ）は側面図。
【図１１】図１０に示すスパウトの溶着部にシート状部材を溶着した側面図。
【図１２】図１１の要部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。  
図１から図６は、本発明に係るスパウト付き収容体の第１の実施形態を示す図であり、図１は、スパウト付き収容体の全体構成を示す図、図２は、スパウトが溶着される部分を拡大して示す図、図３は、スパウトの構造を示す正面図、図４は、図３に示すスパウトの溶着部にシート状部材を溶着した側面図、図５は、図４の要部の拡大図、そして、図６は、スパウトの流出路の部分を示す断面図である。
【００２２】
本実施形態に係るスパウト付き収容体１は、例えば、略矩形のシート状部材３ａ，３ｂを重ね合わせ、斜線で示す周縁部分（上縁部４、左右側縁部５ａ，５ｂ、左側縁部５ａと上縁部４との間の傾斜部４ａ、及び下縁部７）をヒートバー等によって熱溶着することによって形成された収容体本体１Ａを有している。また、重ね合わされるシート状部材３ａ，３ｂには、内容物を注出可能とするスパウト１０が介在されて溶着されており、本実施形態のスパウトは、重ね合わされるシート状部材３ａ，３ｂの傾斜部４ａの略中央に溶着されている。なお、本実施形態では、前記下縁部７を溶着するに際して、別途、底壁が溶着されており、スパウト付き収容体１（収容体本体１Ａ）は自立体として構成されている。
【００２３】
前記シート状部材３ａ，３ｂは、柔軟性を有する合成樹脂製のシート（プラスチックフイルム）、例えば、溶着し易いように、ポリエチレンやポリプロピレンなどによって構成されており、公知のように、その表面側に、内容物に対するバリア性（ガスバリア性および遮光性）を高めるように、ナイロン、アルミホイルなどを積層した、いわゆる複合層で構成されることが好ましい。
【００２４】
上記したように、前記シート状部材３ａ，３ｂを、図に示す斜線領域でヒートバーによって熱溶着することにより、収容体本体１Ａには、液体や半流動体のような内容物が収容される収容部１ａが形成される。なお、前記下縁部７を溶着するに際して、上記した底壁を溶着することなく、スパウト付き収容体１を三方体として構成しても良い。また、スパウト１０は、左右側縁部５ａ，５ｂ、或いは上縁部４に介在されて溶着したものであっても良い。
【００２５】
前記スパウト１０は、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂によって一体成型することが可能であり、シート状部材３ａ，３ｂに介在されて溶着されるよう、断面が略舟形形状に形成された溶着部１１を備えている。なお、溶着部１１の形状については、特定のものに限定されることはない。
【００２６】
前記スパウト１０は、溶着部１１の上方側に、収容体本体１Ａから突出する略円筒状に形成された注出口部１５を備えている。この注出口部１５は、収容部１ａに収容された内容物を流出する流出路１５ａを備えており、流出路１５ａは、図６に示すように、溶着部１１の内部まで延出し、有底状に形成されている。また、注出口部１５の上端の開口１５ｂには、開閉部材５０を被着するようにしても良い。この場合、被着部材５０は、図１に示すように、例えばスクリュー式に着脱可能なキャップ状部材として構成されていても良いし、開口１５ｂ部分にヒンジ結合される開閉蓋として構成されていても良い。
【００２７】
前記溶着部１１には、前記流出路１５ａに連通する連通孔１７が形成されている。この連通孔１７は、略舟形形状となった溶着部１１の内、一方の溶着面側（シート状部材３ａ，３ｂのいずれか一方側）に形成されていても良いし、両方の溶着面側に形成されていても良い（本実施形態では、図４，５に示すように、溶着部１１の両方の溶着面に形成されている）。また、溶着部１１には、その下端位置に、収容部１ａ内に垂下する流路ガイド１８が形成されている。本実施形態の流路ガイド１８は、溶着部１１の両側（溶着されるシート状部材３ａ，３ｂにそれぞれ対向する両側）に形成されており、板状で収容部１ａの内部の先端側が次第に幅狭となる略楕円形状に形成されている。
【００２８】
前記流路ガイド１８は、シート状部材３ａ，３ｂに対して未溶着とされている。この場合、流路ガイド１８は、内容物を連通孔１７に案内する役目を果たすものであれば良く、全ての表面がシート状部材３ａ，３ｂに対して未溶着となっていても良いし、その一部がシート状部材３ａ，３ｂに対して溶着されていても良い。例えば、その両端側の一部はシート状部材に溶着されていても良い。また、流路ガイド１８については、連通孔１７が一方の溶着面側のみに形成されるのであれば、それに応じて一方側のみに形成されていても良い。
【００２９】
前記流路ガイド１８は、収容部１ａに垂下するにしたがって、次第にシート状部材３ａ，３ｂから離間するように形成することが好ましく、これにより内容物を連通孔１７に向けて案内し易くすることが可能となる。また、流路ガイド１８の表面は、溶着部１１の表面形状（断面略舟形形状）に沿うように湾曲状に形成することで、より内容物を連通孔１７に向けて案内し易くすることが可能となる。
【００３０】
前記連通孔１７の周辺には、溶着部１１の表面から膨出すると共に、前記シート状部材３ａに対して未溶着となる膨出部２０が形成されている。本実施形態の膨出部２０は、連通孔１７の下方、すなわち、連通孔１７に対して流路ガイド１８側に形成されており、その膨出表面によって未溶着とされているシート状部材３ａが、その張力によって密着できる形状となっている。
【００３１】
このため、膨出部２０は、収容部１ａに対して圧力を加えて内容物を注出した後、前記圧力を解除した際に、再び、その張力によってシート状部材３ａが密着して連通孔１７をシールするように機能する。なお、本実施形態の膨出部２０は、溶着部１１の表面から流路ガイド１８の表面にかけて左右方向に延びる略楕円形状に膨出する形状となっているが、膨出部の形状については特に限定されることはない。また、膨出部は、溶着部１１の表面のみ、或いは、流路ガイド１８の表面のみに形成されていても良い。
【００３２】
また、本実施形態では、図１に示すように、重ねられるシート状部材３ａ，３ｂの収容部１ａのスパウト側に、収容部１ａ内に収容されている内容物がスパウト側に流出できる流出口２６を具備したシールライン２５ａ，２５ｂが形成されている。このシールライン２５ａ，２５ｂは、収容部１ａの部分で、両シート状部材３ａ，３ｂをシールして、スパウト側、具体的には、膨出部側のシート状部材に張力を作用させるものであれば良い。すなわち、このようなシールラインを形成することで、未溶着となっている膨出部２０に対してシート状部材がより効果的に密着できるようになる。なお、シールライン２５ａ，２５ｂについては、多少、幅を広くしても良いが、あまり幅を広くして溶着すると、収容部１ａの容量が減るため、図に示すように線状に溶着しておくことが好ましい。
【００３３】
このようなシールライン２５ａ，２５ｂを形成することで、溶着部１１側で生じるシート状部材に対する張力に加え、収容部１ａ側においても張力が発生するため、前記未溶着部分で弛みが生じることが効果的に防止され、シール効果を高めることが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態では、重ねたシート状部材３ａ，３ｂは、上記したように、自立体となるように溶着されているため、収容部１ａ内の内容物が減って行くと、収容体本体１Ａが曲がったり折れたりすることがある。このため、前記シールライン２５ａ，２５ｂは、流出口２６から流出する内容物を、自立体の自立方向に沿って貯留できるようにシールされている。すなわち、シールライン２５ｂについては、流出口２６から下縁部７側に向けて上下方向（自立方向）に延出するように形成されており、これにより、左側縁部５ａとの間に、自立方向に沿って内容物を貯留可能にする貯留部１ａ´が形成されるようにしている。
【００３５】
シールライン２５ａ，２５ｂをこのように溶着することで、流出口２６からスパウト側に流出される内容物は、収容部１ａ内において部分的に自立方向に沿って貯留される（貯留部１ａ´に貯留される）ようになるため、収容部内の内容物が減っても自立性を維持することができ、収容体の曲りや折れを防止することが可能となる。
【００３６】
上記した構造のスパウト付き収容体１によれば、スパウト１０側を下方に傾けた状態で、内容物が収容された収容部１ａに対して圧力（押圧力）を付与すると、内容物は、図５の実線矢印で示すように、シート状部材３ａと未溶着となっている流路ガイド１８に沿って流れ、溶着部１１側に移動する。この際、移動する内容物には、ある程度の押圧力が作用しているため、膨出部２０に対して密着した状態にあるシート状部材３ａを図５の点線矢印で示すように膨出部２０の表面から離間させて膨出部２０の表面に沿って流れるようになる。そして、膨出部２０の表面に沿って流れる内容物は、溶着部１１に形成された連通孔１７に流入して流出路１５ａに流れ込み、そのまま開口１５ｂから外部に注出されるようになる。
【００３７】
この場合、収容部１ａに対して圧力を付与している間は、内容物の注出が成され、収容部１ａに対する圧力が解除されると、シート状部材３ａは、膨出部２０に対する張力によって膨出部２０の表面にただちに密着して連通孔１７と収容部１ａとの間をシールするようになる。すなわち、収容部１ａに対する圧力が解除されると、ただちにシール機能が働くようになり、収容部１ａ内へ外気が流入することが阻止されて、内容物と外気が反応することが防止される。
【００３８】
また、本実施形態では、図１に示したように、収容部１ａ側にシールライン２５ａ，２５ｂを形成しているため、上記のシール効果を高めることが可能となる。すなわち、このようなシールラインを形成しない場合、溶着部１１側のみの溶着によってシート状部材に張力が作用することとなるが、このような溶着部１１側のみの溶着では、内容物の注出後、未溶着領域に弛みが生じて、外気の流入を招く可能性がある。上記のようなシールライン２５ａ，２５ｂを形成することで、膨出部２０の上方側及び下方側が均等に張った状態となり、内容物が通過した後は、膨出部２０の全面に亘ってシート状部材が密着し易くなり、シール効果を高めることが可能となる。
【００３９】
上記したようなスパウト１０は、構造が簡単であることから、シール機能を有するスパウト付き収容体１を低コストで製造することが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態のスパウト付き収容体１は、流出路１５ａに、内容物の流出量を調整する流出量調整部材４０が配置された構造となっている。以下、図７及び図８を参照して、流出量調整部材４０の構成について説明する。
【００４１】
流出量調整部材４０は、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂によって一体成型することが可能であり、流出路１５ａ内に圧入されるよう構成されている。具体的には、流出路１５ａの内面に対して圧入されると共に、内容物を軸方向に沿って通過させる孔４１ａが複数個形成された圧入部４１と、開閉部材５０（上端の開口１５ｂ）と圧入部４１との間に位置し、前記複数の孔４１ａを通過した内容物を所定量貯留可能にする貯留部４３と、を具備している。また、前記圧入部４１と貯留部４３とは、連結部４５によって軸方向に連結されており、両者の間には、所定の空隙Ｓが形成されている。
【００４２】
前記貯留部４３は、円板状で中央領域が厚肉状に膨らんだ形状となっており、その外周部分には、薄肉厚で輪帯状のプレート４３ａが一体形成されている。一方、前記流出路１５ａには、所定の位置に縮径化した段部１５ｃが形成されており、この段部１５ｃにプレート４３ａが係止された状態となっている。この場合、段部１５ｃから開口１５ｂまでの範囲内に、所定の量の内容物を貯留することが可能となる。すなわち、上述したように、収容部１ａに圧力を付与することで内容物が連通孔１７を介して流出路１５ａに流れ込むと、内容物は圧入部４１に形成された複数の孔４１ａを通じて空隙Ｓ内に流れ込み、さらに、前記薄肉厚のプレート４３ａを撓ませて貯留部４３の上方側に、所定量貯留されるようになる。この結果、貯留部４３部分に貯留された内容物は、開閉部材５０を開くことで、常に一定量の内容物の注出操作が可能となる。
【００４３】
なお、上記した流量調整部材４０については、流出路１５ａ内に配置され、開閉部材５０を開くことで、常に一定量の内容物の注出が可能となるように構成されていれば良く、その構成については、適宜変形することが可能である。
【００４４】
次に、図９から図１２を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。これらの図において、図９は、スパウトが溶着される部分を拡大して示す図、図１０（ａ）は図９に示すスパウト付き収容体に用いられているスパウトの構造を示す正面図、図１０（ｂ）は側面図、図１１は、図１０に示すスパウトの溶着部にシート状部材を溶着した側面図、そして、図１２は、図１１の要部の拡大図である。  
なお、以下の説明では、上記した第１の実施形態と同一の部分については、同一の参照符号を付し、詳細な説明については省略する。
【００４５】
上述したようなシール機能を発揮する膨出部の形状、及び膨出部が形成される位置については適宜変形することが可能である。例えば、本実施形態のように、スパウトの溶着部１１に、その表面から膨らむ略球状の膨出部２０Ａを形成しておき、この膨出部２０Ａの頂部領域に連通孔１７を形成しても良い。
【００４６】
このような膨出部２０Ａによっても、内容物が注出された後、収容部１ａに対する圧力を解除すると、シート状部材３ａは、膨出部２０Ａに対する張力によって膨出部２０Ａの表面に密着して連通孔１７と収容部１ａとの間をシールし、収容部１ａ内への外気の流入を阻止して、内容物と外気が反応することを防止することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形することが可能である。
【００４８】
上記したスパウト１０については、内容物が注出できるような構成であれば良く、例えば、注出口部１５をより細径化したり、開閉部材５０を注出口部の開口に圧入するなど、適宜変形することが可能である。また、溶着部１１に形成される流路ガイドの形状についても、収容部１ａ内に垂下して内容物を連通孔に案内できれば、その形状についても適宜変形することが可能である。また、連通孔や膨出部は、その形状、及び形成される位置について、連通孔が効果的にシールできれば、適宜、変形することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  スパウト付き収容体
１ａ  収容部
３ａ，３ｂ  シート状部材
１０  スパウト
１１  溶着部
１５  注出口部
１５ａ  流出路
１７  連通孔
１８  流路ガイド
２０，２０Ａ  膨出部
４０  流路調整部材
５０  開閉部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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