(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水筐体の内部に電気回路を配置した防水型機器に於いて、
前記防水筐体の外部に開口し内部に位置する底部で閉鎖した設定穴と、
前記設定穴に挿入される着脱自在な磁石を用いた設定部材と、
前記防水筐体の内部に配置され、前記設定穴に挿入された前記設定部材の有無を非接触で検出する設定部材検出部と、
前記設定部材検出部による前記設定部材有りの検出時に前記電気回路を非動作状態とし、前記設定部材の検出無しに変化した時から所定の第１設定時間に亘り検出無しが継続した時に前記電気回路を動作状態に切替え、前記電気回路の動作中に、前記設定部材の検出有りに変化した時から前記第１設定時間より長い所定の第２設定時間に亘り検出有りが継続した時に前記電気回路を非動作状態に切替える設定処理部と、
を設けたことを特徴とする防水型機器。
【請求項２】
請求項１記載の防水型機器に於いて、
前記電気回路は非動作状態を設定するスリープモードと動作状態を設定するウェイクアップモードに切り替え可能なプロセッサを備え、
前記設定処理部は、前記設定部材検出部による前記設定部材有りの検出時に前記プロセッサをスリープモードとし、前記設定部材の検出無しに変化した時から所定の第１設定時間に亘り前記検出無しが継続した時に前記プロセッサをウェイクアップモードに切替え、前記プロセッサの動作中に、前記設定部材の検出有りに変化した時から前記第１設定時間より長い所定の第２設定時間に亘り検出有りが継続した時に前記プロセッサをスリープモードに切替えることを特徴とする防水型機器。
【請求項３】
請求項１記載の防水型機器に於いて、前記設定処理部は、前記設定部材検出部による前記設定部材有りの検出時に前記電気回路の電源供給をオフとし、前記設定部材の検出無しに変化した時から所定の第１設定時間に亘り前記検出無しが継続した時に前記電気回路の電源供給をオンに切替え、前記電機回路の動作中に、前記設定部材の検出有りに変化した時から前記第１設定時間より長い所定の第２設定時間に亘り検出有りが継続した時に前記電気回路の電源供給をオフに切替えることを特徴とする防水型機器。
【請求項４】
請求項１記載の防水型機器に於いて、更に、前記電気回路の動作状態以外の他の要素を設定するための他要素設定穴と他要素設定部材検出部を設け、
前記設定処理部は、前記他要素設定部材検出部による前記設定部材の検出有りにより前記電気回路の他の要素を設定している場合、前記電気回路の動作中に、前記設定部材の検出有りに変化した時から前記第２設定時間に亘り検出有りが継続した時の前記電気回路の非動作状態への切替えを禁止することを特徴とする防水型機器。
【請求項５】
請求項１記載の防水型機器に於いて、前記設定処理部は、前記電気回路の動作状態が予め定めた所定の動作状態にある時、前記設定部材の検出有りに変化した時から前記第２設定時間に亘り検出有りが継続した時の前記電気回路の非動作状態への切替えを禁止することを特徴とする防水型機器。
【請求項６】
請求項５記載の防水型機器に於いて、前記電気回路の所定の動作状態は、火災に伴う物理現象を検出するセンサ部とによる火災検出レベルが所定の火災発報レベルを超えた発報中、前記センサ部による火災検出レベルが前記火災発報レベル未満の所定の注意レベルを超えている時、又は無線通信部による試験通信中を含むことを特徴とする防水型機器。
【請求項７】
請求項１記載の防水型機器に於いて、前記設定部材検出部は、前記設定穴に挿入された前記設定部材としての磁石の磁気を検出して磁気検出信号を出力する磁気検出素子であることを特徴とする防水型機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水筐体に収納された電気回路の動作と非動作の設定を外部から非接触で行う防水型感知器などの防水型機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防水型の機器である例えば防水型感知器にあっては、防水筐体の内部に収納した電気回路に対する動作と非動作の設定操作、例えば電源のオン、オフを含む各種の設定操作を行う必要がある。このような設定操作を直接操作するスイッチなどで行うと、スイッチの操作部に防水構造を必要とし、構造が複雑化し、また完全に密閉した構造とすることも困難である。
【０００３】
このような問題を解決するため本願発明者にあっては、防水筐体の内部に収納した電気回路に対する各種の設定を非接触型の設定部材を用いて行うものを提案している（特願２００９−２３６６１６）。
【０００４】
非接触型の設定部材としては例えば設定用磁石を使用し、防水筐体の外部に設定用磁石を挿入する盲穴として形成した設定穴を設けると共に、設定穴に対応した防水筐体の内部に磁気検出素子を配置し、設定穴に対する設定用磁石の有無を検出して電気回路に対する動作と非動作の設定を行うようにしている。
【０００５】
例えば設定穴に設定用磁石を挿入して磁気検出素子の検出出力が得られている状態で電気回路を非動作状態に設定し、設定用磁石を抜くことで磁気検出素子の検出出力が断たれたら電気回路を動作状態に設定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−１４８５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような設定用磁石ありを検出して電気回路を非動作状態に設定し、設定用磁石なしを検出して電気回路を動作状態に設定する場合にあっては、外部から外乱的な磁気を受けると、防水用機器の設定状態が切り替わってしまう問題がある。
【０００８】
例えば防水型感知器にあっては、天井面に設置した状態で試験用磁石を近づけ、試験用磁石の磁気を試験用の磁気検出素子で検出して試験動作を行わせることが考えられており、試験用磁石は確実に試験動作を行うために強い磁石が使われる。このため試験用磁石を感知器に近づけた際に、設定用磁石ありが誤検出され、動作状態にある電気回路が非動作状態に設定変更され、防水機器が正常に機能しなくなる可能性がある。
【０００９】
また電気回路を非動作状態として防水用機器を在庫管理しているような状態で、設定用磁石の磁気を弱める方向に磁気的なノイズが加わった場合、設定用磁石なしが誤検出され、電気回路が動作状態に設定されてしまい、電池駆動としている場合には、不必要に電池を消耗させてしまう問題もある。
【００１０】
本発明は、磁気的な外乱を受けても設定用磁石の有無に基づく電気回路の設定状態が変化しないようにする信頼性と安定性の高い防水型機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、防水筐体の内部に電気回路を配置した防水型機器に於いて、
防水筐体の外部に開口し内部に位置する底部で閉鎖した盲穴としての設定穴と、
設定穴に挿入される着脱自在な磁石を用いた設定部材と、
防水筐体の内部に配置され、設定穴に挿入された設定部材の有無を非接触で検出する設定部材検出部と、
設定部材検出部による設定部材有りの検出時に電気回路を非動作状態とし、設定部材の検出無しに変化した時から所定の第１設定時間Ｔ１に亘り検出無しが継続した時に電気回路を動作状態に切替え、電気回路の動作中に、設定部材の検出有りに変化した時から第１設定時間Ｔ１より長い所定の第２設定時間Ｔ２に亘り検出有りが継続した時に電気回路を非動作状態に切替える設定処理部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１２】
ここで、電気回路は非動作状態を設定するスリープモードと動作状態を設定するウェイクアップモードに切り替え可能なプロセッサを備え、
設定処理部は、設定部材検出部による設定部材有りの検出時にプロセッサをスリープモードとし、設定部材の検出無しに変化した時から所定の第１設定時間に亘り検出無しが継続した時にプロセッサをウェイクアップモードに切替え、プロセッサの動作中に、設定部材の検出有りに変化した時から第１設定時間より長い所定の第２設定時間に亘り検出有りが継続した時にプロセッサをスリープモードに切替える。
【００１３】
また設定処理部は、設定部材検出部による設定部材有りの検出時に電気回路の電源をオフとし、設定部材の検出無しに変化した時から所定の第１設定時間に亘り検出無しが継続した時に電気回路の電源をオンに切替え、電機回路の動作中に、設定部材の検出有りに変化した時から第１設定時間より長い所定の第２設定時間に亘り検出有りが継続した時に電気回路の電源をオフに切替えるようにしても良い。
【００１４】
本発明の防水型機器は、更に、電気回路の動作状態以外の他の要素（例えば無線チャンネル）を設定するための他要素設定穴と他要素設定部材検出部を設け、
設定部処理は、他要素設定部材検出部による設定部材の検出有りにより電気回路の他の要素を設定している場合、電気回路の動作中に、設定部材の検出有りに変化した時から第２設定時間に亘り検出有りが継続した時の電気回路の非動作状態への切替えを禁止する。
【００１５】
設定処理部は、電気回路の動作状態が予め定めた所定の動作状態にある時、設定部材の検出有りに変化した時から第２設定時間に亘り検出有りが継続した時の電気回路の非動作状態への切替えを禁止する。
【００１６】
この電気回路の所定の動作状態は、火災に伴う物理現象を検出するセンサ部による火災検出レベルが所定の火災発報レベルを超えた発報中、センサ部による火災検出レベルが火災発報レベル未満の所定の注意レベルを超えている時、又は無線通信部による試験通信中を含む。
【００１７】
設定部材検出部は、設定穴に挿入された設定部材としての磁石の磁気を検出して磁気検出信号を出力する磁気検出素子である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、磁石を用いた設定部材の磁気が検出されなくなった状態から所定の第１設定時間Ｔ１継続した時に電気回路を動作状態（フェイクアップモード設定、電源オン）に設定したため、在庫中などに磁気的な外乱などにより一時的に設定部材の磁気が検出されなくなる誤動作が起きて電気回路が動作状態に設定される誤動作を確実に防止でき、不要な電池消耗を未然に防止できる。
【００１９】
また設定部材の磁気非検出で電気回路を動作状態に設定しているため、設定部材の脱落や紛失時にあっても、電気回路の動作状態を維持することができる。
【００２０】
また、電気回路の動作中にあっては、設定部材の磁気検出が第１設定時間Ｔ１より長い所定の第２設定時間Ｔ２継続した時に電気回路を非作動状態（スリープモード設定、電源オフ）に設定するようにしたため、機器試験のために試験用磁石を近づけることで設定部材の磁気が誤検出されても、磁気検出が第２設定時間Ｔ２以上継続しない限り、電気回路が非動作状態に設定されてしまうことを確実に防止できる。
【００２１】
また電気回路を動作状態に設定するための磁気非検出の第１設定時間Ｔ１より、電気回路を非動作状態に設定するための第２設定時間Ｔ２を長くしたため、磁気的な外乱によって動作中の電気回路が非動作状態に誤設定されて防水用機器の動作が停止してしまうことを確実に防止し、防災用機器の信頼性と安定性を高めることができる。
【００２２】
また、第１設定時間Ｔ１を第２設定時間Ｔ２より短くしたため、ユーザが機器を設置する際、機器の動作設定にかかる時間を短くすることができ、設定の際のユーザのストレスが軽減できる。
【００２３】
また、電気回路の動作中に、チャンネル設定などの他要素の設定に対応した他要素設定穴に挿入した設定部材の磁気検出で他の要素を設定している場合については、磁気的な外乱により設定部材の磁気検出が第２設定時間Ｔ２継続した時に電気回路を非動作状態に設定する条件が成立しても、非動作状態の設定を禁止して動作状態を継続維持するようにしたため、設定部材の操作によらない、通信試験操作や強電磁界等の磁気的な外乱により電気回路が非動作状態に設定されてしまうことを確実に防止できる。
【００２４】
更に、電気回路の動作状態が例えば火災発報中、注意レベル検出中、又は試験通信中については、設定部材の検出有りに変化した時から第２設定時間に亘り検出有りが継続した時の電気回路の非動作状態への切替えを禁止して動作状態を継続維持するようにしたため、火災発報、注意レベル検出又は試験通信等が行われなくなってしまうことを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の防水型機器として無線式の防水型感知器の実施形態を示した正面図
【図２】図１の防水型感知器を下側から見た平面図
【図３】図１の防水型感知器を裏面側から示した斜視図
【図４】図１の防水型感知器の裏面側を示した平面図
【図５】図４のＸ−Ｘ断面を拡大して示した断面図
【図６】設定部材の有無に応じてプロセッサの動作モードを設定する本発明による防水型感知器の回路構成の実施形態を示したブロック図
【図７】本実施形態における設定部材による設定操作を示した説明図
【図８】図６の実施形態における設定部材の設定操作によるプロセッサをスリープモードからウェイクアップモードに切替える設定処理を示したタイムチャート
【図９】図６の実施形態における設定部材の設定操作によるプロセッサをウェイクアップモードからスリープアップモードに切替える設定処理を示したタイムチャート
【図１０】図６の実施形態においてプロセッサをスリープモードからウェイクアップモードに切替えた後にチャンネルＡを選択する設定処理を示したタイムチャート
【図１１】図１０のチャンネルＡの選択を設定した状態でスリープモードの設定条件が成立しても禁止する設定処理を示したタイムチャート
【図１２】図６の実施形態における処理動作を示したフローチャート
【図１３】設定部材の有無に応じて電源のオン、オフを設定する本発明による防水型感知器の実施形態を示したブロック図
【図１４】図１３の実施形態における設定部材の設定操作による電源オフから電源オンに切替える設定処理を示したタイムチャート
【図１５】図１３の実施形態における設定部材の設定操作による電源オンから電源オフに切替える設定処理を示したタイムチャート
【図１６】図１３の実施形態において電源オフから電源オンに切替えた後にチャンネルＡを選択する設定処理を示したタイムチャート
【図１７】図１６のチャンネルＡの選択を設定した状態で電源オフの設定条件が成立しても禁止する設定処理を示したタイムチャート
【図１８】図１３の実施形態における処理動作を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は本発明による防水型機器として無線式の防水型感知器の実施形態を示した正面図であり、図２に下側から見た平面図を示している。
【００２７】
図１及び図２において、本実施形態の防水型感知器１０は、カバー１２の下部に形成したカードカバー１４の内部に、サーミスタなどを用いた温度検出部１６を火災による熱気流が受けるように配置しており、カバー１２の下側から見える２箇所の位置には発報表示灯として動作するＬＥＤ１５を設けている。
【００２８】
図３は図１の防水型感知器を裏面側から示した斜視図であり、図４に裏面側の平面図を示している。図３及び図４において、本実施形態の防水型感知器１０はカバー１２の天井面側に位置する裏面側の中央に矩形凹陥溝２８を形成しており、矩形凹陥溝２８の中に機器の動作状態を設定する動作用設定穴３０、無線チャンネルＡを設定するＡチャンネル設定穴３２及び無線チャンネルＢを設定するＢチャンネル設定穴３４を並べて形成している。動作用設定穴３０、Ａチャンネル設定穴３２及びＢチャンネル設定穴３４は外部に開口すると共に、内部に位置する底部で閉鎖した盲穴であり、防水筐体の内部に対し分離された穴としている。
【００２９】
動作用設定穴３０、Ａチャンネル設定穴３２及びＢチャンネル設定穴３４に対しては、設定部材３５を挿入し、設定部材の有無に応じて防水筐体に収納した電気回路の設定を行うことができる。設定部材３５は、本実施形態にあっては細い棒状の磁石３６を備えており、磁石３６の上部側にゴムキャップ３８を嵌め入れ、例えば図示のように、動作用設定穴３０に対しゴムキャップ３８を持って磁石３６を挿入し、これに基づき筐体内部の電気回路に動作に関する設定が行われる。
【００３０】
また設定部材３５に設けたゴムキャップ３８には、図４に示すように紐部材４０が結び付けられており、紐部材４０の他端は筐体側に設けた掛け金４４に通され、設定部材３０が脱落しないようにしている。紐部材４０としては可撓性の合成樹脂などの紐状成形品が使用される。なお図３にあっては、設定部材３５の紐部材は省略している。
【００３１】
図５は図４のＸ−Ｘ断面を拡大して示した断面図である。図５において、防水型感知器１０はカバー１２の内部に防水筐体本体１８を収納し、防水筐体本体１８の上部にはシールリング２２を介して防水筐体カバー２０が固定され、内部に密閉空間を形成している。この防水筐体本体１８と防水筐体カバー２０でなる防水筐体の内部には回路基板２４が組み込まれている。
【００３２】
防水筐体カバー２０の上部即ち防水型感知器１０の裏面側には、図３及び図４に示した矩形凹陥溝２８が形成されており、矩形凹陥溝２８に対し３箇所に分けて、動作用設定穴３０、Ａチャンネル設定穴３２及びＢチャンネル設定穴３４を設けている。動作用設定穴３０、Ａチャンネル設定穴３２及びＢチャンネル設定穴３４は盲穴として形成されており、閉鎖した底部に相対した回路基板２４上にそれぞれ第１磁気検出素子２５、第２磁気検出素子２６及び第３磁気検出素子２７を設定部材検出部として配置している。
【００３３】
図６は設定部材による磁気検出の有無に応じてプロセッサの動作モードを設定する本発明による防水型感知器の回路構成の実施形態を示したブロック図である。図６において、防水型感知器１０には、プロセッサ４８、無線通信部５０、アンテナ５２、メモリ５４、センサ部５６、表示部５８、設定部材検出部６０、試験操作検出部６２及び電池電源６４が設けられている。
【００３４】
無線通信部５０には送信回路６６が設けられており、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に従った無線通信を行う。無線通信部５０のチャンネル周波数は、４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局標準規格で使用可能な複数のチャンネル周波数の内、本実施形態にあっては２つのチャンネル周波数ｆ１，ｆ２を選択的に使用する。この周波数チャンネルを、以下の説明にあってはチャンネルＡ、チャンネルＢとして説明する。
【００３５】
メモリ５４には送信元ＩＤ６８が格納されている。本実施形態の防水型感知器１０にあっては、火災などのイベントを検出したときに、所定の電文フォーマットからなる電文信号（以下、「電文」という）を送信する。電文フォーマットは位相修正信号、送信元ＩＤ、電文内容及びエラーチェックコードで構成され、受信側では送信元ＩＤを見て登録されているノートＩＤに一致するかどうか判断してから電文内容の意味を判断して処理するようにしている。
【００３６】
センサ部５６には温度検出部１６が設けられ、温度検出部１６としては例えばサーミスタなどが使用され、温度検出信号をプロセッサ４８に出力する。表示部５８には発報表示灯として機能するＬＥＤ１５が設けられている。ＬＥＤ１５は発報表示と同時に、無線通信部５０からの試験通信などの際にも表示駆動される。
【００３７】
設定部材検出部６０には、第１磁気検出素子２５、第２磁気検出素子２６及び第３磁気検出素子２７が設けられている。これらの磁気検出素子としてはホール素子を使用することができる。ホール素子は等価的に抵抗ブリッジ回路で表すことができ、磁気を近付けると抵抗ブリッジ回路の平衡が崩れ、磁気の強さに応じた磁気検出信号を出力する。またホールセンサには、Ｓ極またはＮ極のみを検出する単極検出型と、Ｓ極またはＮ極の両方を検出する両極検出型があるが、本実施形態にあってはどちらを使用してもよい。なお、磁気検出素子としては、リードスイッチ等の他の素子を用いても良い。
【００３８】
試験操作検出部６２には試験操作検出用磁気検出素子７０が設けられている。試験操作検出用磁気検出素子７０は、防水型感知器１０の通信試験などのために磁気の先端に取り付けた試験用磁石を近付けると、その磁気を検出して磁気検出信号をプロセッサ４８に出力し、通信試験などの試験動作を行わせる。
【００３９】
プロセッサ４８はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種の入出力ポートで構成され、ＣＰＵによるプログラムの実行により実現する機能として、設定処理部７２及び感知器処理部７４が設けられている。
【００４０】
設定処理部７２は、設定部材検出部６０の第１磁気検出素子２５による設定部材有りを検出してオンする磁気検出信号の出力状態でプロセッサ４８を非動作状態としてのスリープモードとしており、第１磁気検出素子２５により設定部材の検出無しを検出して磁気検出信号がオフした時から所定の第１設定時間Ｔ１、例えばＴ１＝１０秒に亘り磁気検出信号のオフ状態が継続した時にプロセッサ４８を動作状態としてのウェイクアップモードに切替える。
【００４１】
また設定処理部７２は、プロセッサ４８の動作中に、第１磁気検出素子２５から設定部材の検出有りを示す磁気検出信号の出力状態が第１設定時間Ｔ１より長い所定の第２設定時間Ｔ２、例えばＴ２＝１分に亘り継続した時にプロセッサ４８をスリープモードに切替える。
【００４２】
更に設定処理部７２は、他要素設定部材検出部として機能する第２磁気検出素子２６又は第３磁気検出素子２７による設定部材の検出有りを示す磁気検出信号が出力されてチャンネルＡ又はＢの設定が行われているウェイクアップ中に、第１磁気検出素子２５からの磁気検出信号の出力状態が第２設定時間Ｔ２に亘り継続した時にプロセッサ４８をスリープモードに切替える設定条件が成立したとしても、プロセッサ４８のスリープモードへの設定は禁止する。
【００４３】
これはチャンネルＡ又はＢを選択設定するために図５に示したＡチャンネル設定穴３２又はＢチャンネル設定穴３４に設定部材３５が挿入されている状態であり、いずれか１つの設定穴のみに設定部材が挿入されることを想定して設定部材が１つだけしか機器構成に含まれないため、この状態で設定部材３５を動作用設定穴３２に存在することはありえず、動作用設定穴３２の磁気を検出する第１磁気検出素子２５から磁気検出信号が第２設定時間Ｔ２を越えて継続的に出力されたとしても、これは磁気元な外乱によることが明らかであるため、スリープモードの設定は禁止している。
【００４４】
また設定処理部７２は、動作用設定穴３０から抜いた設定部材３５を、図５に示すＡチャンネル設定穴３２に挿入したときの第２磁気検出素子２６からの磁気検出信号を受けて無線通信部５０におけるチャンネルＡを選択した状態に設定する。
【００４５】
また設定処理部７２は、動作用設定穴３０から抜いた設定部材３５を、図５に示すＢチャンネル設定穴３４に挿入したときの第３磁気検出素子２７から磁気検出信号を受けて無線通信部５０におけるチャンネル周波数をチャンネルＢの選択状態に設定する。
【００４６】
感知器処理部７４は、センサ部５６の温度検出部１６から出力される温度検出信号を読み込んで所定の閾値と比較しており、検出温度が所定の閾値を超えたときあるいは検出温度の変化率が所定の閾値を超えたときに火災と判断し、火災イベントを含む電文を無線通信部５０からアンテナ５２により受信機側に送信し、受信機側で火災警報を行わせる。
【００４７】
また感知器処理部７４は、火災イベント以外に、復旧、電池切れ、障害、定期通報を含むイベント発生を検出して送信処理を行わせる。
【００４８】
更に、試験操作検出部６２に設けている試験操作検出用磁気検出素子７０からの磁気検出信号が得られた場合には、試験用の電文を無線通信部５０から送信させる。
【００４９】
図７は本実施形態における設定部材による設定操作を示した説明図である。図７（Ａ）は防水型感知器１０を使用していない在庫中などの状態であり、この状態にあっては設定部材３５を動作用設定穴３０に挿入しており、第１磁気検出素子２５からの磁気検出信号が得られることで、図６の実施形態にあってはプロセッサ４８はスリープモードに設定されている。
【００５０】
感知器を使用する場合には、図７（Ｂ）に示すように、動作用設定穴３０に挿入している設定部材３５を抜き出す。設定部材３５を抜き出すと、第１磁気検出素子２５から出力されていた磁気検出信号が断たれ、この状態が第１設定時間Ｔ１例えばＴ１＝１０秒継続したときに、図６のプロセッサ４８がウェイクアップモードとなって感知器の開始動作が開始される。
【００５１】
図７（Ｂ）のように動作用設定穴３０から抜き出した設定部材３５は、図７（Ｃ）に示すように例えばＡチャネル設定穴３２に挿入する。これにより第１磁気検出素子２５から磁気検出信号が出力され、ウェイクアップモードにある図６のプロセッサ４８は無線通信部５０の周波数チャネルをチャネル０に設定することになる。
【００５２】
ここで本実施形態にあっては、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、動作用設定穴３０に設定部材３５を挿入されていない状態が第１設定時間Ｔ１＝１０秒に亘り継続したときにプロセッサをウェイクアップモードとしているが、逆に、動作用設定穴３０から設定部材３５を抜いた状態が第１設定時間Ｔ１＝１０秒に亘り継続したときにプロセッサをウェイクアップモードとすることも考えられる。しかし、磁気的な外乱で設定部材３５の存在が検知されると誤ってウェイクアップモードが設定される可能性が高くなり、信頼性および安定性の点で問題がある。
【００５３】
また本実施形態にあっては、図７（Ｂ）に示す動作用設定穴３０から設定部材３５を抜いてプロセッサをウェイクアップモードとしている状態で、図７（Ａ）に示すように設定部材３５を挿入した状態が第２設定時間Ｔ２＝１分継続して存在するときにプロセッサをスリープモードに設定しているが、逆に、設定部材３５を抜いた状態が第２設定時間Ｔ２＝１分継続して検出されたときにプロセッサをスリープモードに設定することも考えられる。しかし、設定部材３５を脱落したり紛失した場合に、ウェイクアップモードによる動作状態を維持できなくなる問題がある。
【００５４】
更に図７（Ｃ）に示すウェイクアップモードの設定及びその後のチャネルＡの設定が行われた状態で動作している防水型感知器１０、送信試験のために冶具などの先端に付けた試験用磁石８６を近付けたとすると、試験用磁石８６による磁気が試験操作検出用磁気検出素子７０で検出されて磁気検出信号が出力され、図６の無線通信部５０から試験用の電文が送信される。
【００５５】
このような試験用磁石８６を用いた試験の際に、試験用磁石８６は設定部材３５の磁石に比べ強い磁気を持っていることから、例えば動作用設定穴３０に対応して設けている第１磁気検出素子２５が設定部材３５による磁気を受けていなくとも、試験用磁石８６の磁気を外乱として受けて磁気検出信号を出力する誤動作を生ずることがある。
【００５６】
しかしながら、試験用磁石８６による磁気が作用する時間は、プロセッサ４８のウェイクアップモードをスリープモードに設定するために必要な磁気検出信号が得られている第２所定時間Ｔ２＝１分を超えるようなことはなく、第１磁気検出素子２５が磁気検出信号を出力しても、プロセッサ４８がウェイクアップモードからスリープモードに設定されてしまうことはない。
【００５７】
また試験用磁石８６の磁気による第１磁気検出素子２５からの磁気検出信号が第２設定時間Ｔ２＝１分を超えて継続的に出力されたとしても、本実施形態にあっては第２磁気検出素子２６によりＡチャネル設定穴３５に挿入した設定部材３２の磁気による磁気検出信号が出力されていることで、第１磁気検出素子２５の磁気検出信号の出力によるスリープモードの設定が禁止され、試験用磁石８６による磁気的な外乱を受けても、ウェイクアップモード状態にあるプロセッサ４８の動作モードがスリープモードに設定されて監視機能が失われてしまうことを確実に防止できる。
【００５８】
図８は図６の実施形態における設定部材の設定操作によるプロセッサをスリープモードからウェイクアップモードに切り替える設定処理を示したタイムチャートである。図８（Ａ）は第１磁気検出素子２５からの検出信号であり、検出出力がない状態をオフ、検出出力が得られた状態をオンとしている。
【００５９】
第１磁気検出素子２５の出力が磁気検出が立たれることでオンからオフに時刻ｔ１で切り替わると、時刻ｔ１から第１設定時間Ｔ１例えばＴ１＝１０秒を経過した時刻ｔ２で、図８（Ｂ）に示すようにプロセッサ４８の動作モードがそれまでのスリープモードからウェイクアップモードに切り替わり、防水型感知器の監視動作が開始される。
【００６０】
図９は図６の実施形態における設定部材の設定操作によるプロセッサをウェイクアップモードからスリープモードに切り替える設定処理を示したタイムチャートである。図９（Ａ）は第１磁気検出素子２５の出力であり、時刻ｔ３で図７（Ａ）に示すような防災用設定穴３０に対する設定部材３５の挿入による磁気堅守で検出出力がオフからオンとなる。この検出出力がオフからオンとなった時刻ｔ３から第２設定時間Ｔ２例えばＴ２＝１分を経過した時刻ｔ４で、図９（Ｂ）に示すようにプロセッサ４８の動作モードが、それまでのウェイクアップモードからスリープモードに設定される。
【００６１】
図１０は図６の実施形態においてプロセッサ４８をスリープモードからウェイクアップモードに切り替えた後にチャネルＡを選択する設定処理を示したタイムチャートである。図１０（Ａ）で磁気検出が断たれることで第１磁気検出素子２５の出力が時刻ｔ１でオンからオフとなり、図１０（Ｂ）に示すように第１設定時間Ｔ１を経過した時刻ｔ２でプロセッサ４８の動作モードがスリープモードからウェイクアップモードに切り替わる。
【００６２】
その後、設定部材３５を図７（Ｃ）に示したようにＡチャネル設定穴３２に時刻ｔ３で挿入したとすると、図１０（Ｃ）に示すように第２磁気検出素子２６の出力がオフからオンとなり、これに伴い、図１０（Ｄ）に示すようにチャネル選択としてチャネルＡの設定が行われる。チャンネルAまたはBのチャネル設定穴に設定部材３５が挿入されず、チャネルの設定が行われなかった場合には、いずれかのチャネル、例えばチャネルAに設定して動作してもよい。
【００６３】
図１１は図１０のチャネルＡの選択を設定した状態でスリープモードの設定条件が成立しても、これを禁止する設定処理を示したタイムチャートである。
【００６４】
図１１（Ａ）に示すように、磁気的な外乱などにより時刻ｔ４で第１磁気検出素子２５の出力がオフからオンに切り替わり、オン状態が時刻ｔ５までの第２設定時間Ｔ２を超えて継続したとする。このとき図１１（Ｃ）に示すように第２磁気検出素子２６の出力は設定部材の検出によりオン状態を維持しており、これに伴い、図１１（Ｄ）に示すようにチャネル選択としてチャネルＡの設定状態を維持していることから、時刻ｔ５でプロセッサ４８をスリープモードに設定する条件が成立したとしても、これを禁止し、図１１（Ｂ）に示すようにプロセッサ４８のウェイクアップモードを維持することになる。
【００６５】
図１２は図６の実施形態における処理動作を例示したフローチャートであり、プロセッサ４８に設けたＣＰＵによるプログラムの実行で行われる動作である。
【００６６】
図１２において、電池電源６４による電源供給が行われると、ステップ１で初期化及び自己診断を行った後、ステップ２で初期設定としてスリープモードに入り、ステップＳ３で第１磁気検出素子の検出出力なしを判別する。第１磁気検出素子の検出出力が得られている間はステップ２のスリープモードを維持する。
【００６７】
検出出力なしが判別されると、ステップＳ４に進み、タイマを起動して第１設定時間Ｔ１の経過を判別する。ステップＳ３の第１磁気検出素子の検出出力がない状態で、ステップ４で第１設定時間Ｔ１の経過が判別されると、ステップ５に進み、ウェイクアップモードが設定される。
【００６８】
続いてステップＳ６で第２磁気検出素子２６の検出出力ありを判別すると、ステップＳ７でチャネルＡの選択を設定する。ステップＳ６で第２磁気検出素子２６の検出出力がないことが判別された場合は、ステップＳ８に進み、第３磁気検出素子２７の検出出力ありを判別した場合は、ステップＳ９でチャネルＢを選択する設定を行う。
【００６９】
続いてステップＳ１０で感知器処理を行っている。感知器処理中にステップＳ１１で第１磁気検出素子２５の検出出力ありが判別されると、ステップＳ１２に進み、設定時間Ｔ２の経過を判別し、ステップＳ１３で第２または第３磁気検出素子２６，２７の検出出力があれば、ステップＳ１０の感知器処理を継続するが、いずれの検出出力もなかった場合にはステップＳ２に戻り、スリープモードを設定することになる。
【００７０】
更に、本発明の他の実施形態とし、図６の設定処理部７２は、センサ部５６による温度検出レベルが所定の火災発報レベルを超えた発報中、センサ部５６による温度検出レベルが火災発報レベル未満の所定の注意レベルを超えている時、又は無線通信部５０による試験通信中などの場合、図１２のステップＳ１３で第２または第３磁気検出素子２６，２７のいずれの検出出力もなかった場合にはステップＳ２に戻ってスリープモードを設定せず、ステップＳ１０の感知処理を継続し、スリープモードへの移行により火災発報、注意レベル検出又は試験通信が行われなくなってしまうことを防止する。
【００７１】
図１３は設定部材の有無に応じて電源のオンオフを設定する本発明による防水型感知器の実施形態を示したブロック図である。図１３において、防水型感知器１０はプロセッサ４８、無線通信部５０、アンテナ５２、メモリ５４、センサ部５６、表示部５８、設定部材検出部６０及び試験操作検出部６２を備えており、この点は図６の実施形態と基本的に同じであるが、設定部材検出部６０にはチャネル選択に使用する第２磁気検出素子２６と第３磁気検出素子２７が設けられている。
【００７２】
プロセッサ４８にはチャンネル設定部７３と感知器処理部７４が設けられている。チャンネル選択部７３は第２磁気検出素子２６の磁気検出信号がオンした時にチャンネルＡを選択し、第３磁気検出素子２７の磁気検出信号がオンした時にチャンネルＢを選択する。感知器処理部７４は図６の実施形態と同じである。
【００７３】
電池電源６４からの電源供給はスイッチング素子８０を介して行われる。スイッチング素子８０は第１磁気検出素子２５の検出出力の有無に応じて電源設定処理部７８によりオンオフ制御される。第１磁気検出素子２５、電源設定処理部７８及びスイッチング素子８０に対しては、電池電源６４から電源ライン８２により常時電源供給が行われている。これに対しプロセッサ４８側の回路については、スイッチング素子８０の出力側となる電源ライン８４により電源供給がオンオフ制御されることになる。
【００７４】
防水型感知器１０を使用しない例えば在庫中の状態などにあっては、図７（Ａ）に示したように動作用設定穴３０に設定部材３５を挿入していることで、第１磁気検出素子２５からの磁気検出信号が電源設定処理部７８に出力され、これに基づき電源設定処理部７８はスイッチング素子８０をオフしており、電池電源６４からプロセッサ４８側に対する電源供給はオフとなっており、防水型感知器１０は実質的には動作停止となっている。電源設定処理部を構成するには、遅延機能付きの電圧検出回路やプログラムによって動作するマイコンなどが使用可能である。
【００７５】
防水型感知器１０を使用する場合には、図７（Ａ）に示した設定部材３５を図７（Ｂ）のように動作用設定穴３０から抜くと、第１磁気検出素子２５からの磁気検出出力が断たれ、この状態が第１設定時間Ｔ１継続したときに電源設定部７８がスイッチング素子８０をオンし、電池電源６４から電源ライン８４によりプロセッサ４８側の各回路部に電源供給が行われて動作状態となる。
【００７６】
この設定部材の抜出しによる電源オンの設定は、図１４にタイムチャートとして示している。即ち時刻ｔ１で設定部材を抜くことで第１磁気検出素子２５の出力がオンからオフに切り替わると、第１設定時間Ｔ１後に電源がオフからオンに切り替わる。
【００７７】
また電源設定処理部７８は、図７（Ｂ）のように抜いた設定部材３５を、その後、図７（Ａ）のように動作用設定穴３０に挿入したとすると、図１５のタイムチャートに示すように、第１磁気検出素子２５からの出力が時刻ｔ３でオンとなり、オン状態が第２設定時間Ｔ２＝１分継続する時刻ｔ４でプロセッサ４８側に対する電源をオフすることになる。
【００７８】
図１６は図１３の実施形態において電源オフから電源オンに切り替えた後にチャネルＡを選択する設定処理を示したタイムチャートである。図１６において、時刻ｔ１で第１磁気検出素子２５の出力がオンからオフとなり、第１設定時間Ｔ１を経過した時刻ｔ２で電源がオフからオンとなる。その後、図７（Ｃ）に示したように設定部材３５をＡチャネル設定穴３２に挿入すると、時刻ｔ３で第２磁気検出素子２６の出力がオフからオンとなり、これによってチャネルＡの選択が設定される。チャンネルAまたはBのチャネル設定穴に設定部材３５が挿入されず、チャネルの設定が行われなかった場合には、いずれかのチャネル、例えばチャネルAに設定して動作してもよい。
【００７９】
図１７は図１６のチャネルＡの選択を設定した状態で電源オフの設定条件が成立しても、これを禁止する設定処理を示したタイムチャートである。図１７において、外乱的な磁気を受けて第１磁気検出素子２５の出力が時刻ｔ４でオフからオンとなり、第２設定時間Ｔ２となる時刻ｔ５を超えて継続したとする。
【００８０】
この時刻ｔ４〜ｔ５に亘る第１磁気検出素子２５のオン状態により、図１３の電源設定処理部１８は、図１５に示したように基本的に電源をオフすることになるが、本実施形態にあっては、プロセッサ４８から電源設定処理部７８が第２磁気検出素子２６によるチャネルＡの設定を示す信号を受けていることで、時刻ｔ５における電源オフを禁止し、電源オンを継続することができる。
【００８１】
図１８は図１３の実施形態における電源設定処理部７８の処理動作を例示したフローチャートである。図１８において、電池電源６４からの電源供給を受けると、ステップＳ２１で初期化及び自己診断が行われ、ステップＳ２２で電源オフとなる。続いてステップＳ２３で第１磁気検出素子２５の検出出力なしを判別すると、ステップＳ２４で第１設定時間Ｔ１検出出力なしが継続する経過を判別し、ステップＳ２５で電源をオンする。
【００８２】
電源オン中にステップＳ２６で第１磁気検出素子２５の検出出力ありが判別されると、ステップＳ２７で第２設定時間Ｔ２の経過を判別し、第２設定時間Ｔ２に亘り継続して検出出力があった場合には、ステップＳ２８で第２または第３磁気検出素子２６または２７の出力、即ちチャネルＡまたはＢの選択設定の有無を判別し、この検出出力があればステップＳ２５の電源オンを継続しているが、いずれの検出出力もない場合にはステップＳ２２に戻って電源をオフすることになる。
【００８３】
更に、本発明の他の実施形態とし、図６の電源設定処理部７８は、センサ部５６による温度検出レベルが所定の火災発報レベルを超えた発報中、センサ部５６による温度検出レベルが火災発報レベル未満の所定の注意レベルを超えている時、又は無線通信部５０による試験通信中などの場合、図１８のステップＳ２８で第２または第３磁気検出素子２６，２７のいずれの検出出力もなかった場合にはステップＳ２２に戻って電源をオフせず、ステップＳ２５の電源オンを継続し、電源オフにより火災発報、注意レベル検出又は試験通信が行われなくなってしまうことを防止する。
【００８４】
なお上記の実施形態は無線式の防水型感知器を例に取るものであったが、外部からの設定部材の操作で内部の電機回路を非接触に各種の設定を行う防水型機器につき、そのまま適用することができる。
【００８５】
また上記の実施形態にあっては防水型機器の電気回路の動作状態の設定として、プロセッサのスリープモードとウェイクアップモードの切替え、電気回路に対する電源のオンオフ切替えを例にとっているが、これ以外に、例えばプロセッサにあっては省電力モードと通常動作モードの切替えなど適宜の動作モードの切替えに適用することができる。
【００８６】
また上記の実施形態にあっては、設定部材を防水筐体に設けた３つの設定穴のいずれかに挿入して防水型感知器の各種設定を行う場合を例にとっているが、設定穴の数は設定内容に応じて必要な数を設けることができる。
【００８７】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を示したもので、処理の順番などはこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入するなどができる。
【００８８】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８９】
１０：防水型感知器
１２：カバー
１４：ガードカバー部
１５：ＬＥＤ
１６：温度検出部
１８：防水筐体本体
２０：防水筐体カバー
２２：シールリング
２４：回路基板
２５：第１磁気検出素子
２６：第２磁気検出素子
２７：第３磁気検出素子
２８：矩形凹陥溝
３０：動作用設定穴
３２：Ａチャンネル設定穴
３４：Ｂチャンネル設定穴
３５：設定部材
３６：磁石
３８：ゴムキャップ
４０：紐部材
４４：掛け金
４６：通し穴
４８：プロセッサ
５０：無線通信部
５２：アンテナ
５４：メモリ
５６：センサ部
５８：表示部
６０：設定部材検知部
６２：試験操作検出部
６４：電池電源
６６：送信回路
６８：送信元ＩＤ
７０：試験操作検出用磁気検出素子
７２：設定処理部
７４：感知器処理部
７６：チャンネル設定部
７８：電源設定処理部
８０：スイッチング素子
８２，８４：電源ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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