(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタが、垂直方向と水平方向とのいずれかに並び、一の表示画像を構成する複数の部分画像を含む投影画像を投射する工程と、
光学ユニットが、前記投影画像に含まれている前記複数の部分画像を個々独立に反射し、前記複数の部分画像の並び方向とは異なる並び方向に変化させて隣接させて、前記一の表示画像を構成する一の画像として投影領域に投影する工程と、
を含み、
前記投影領域は、複数の領域に分割され、該分割された各領域が各領域に対応する前記部分画像の光軸に対し垂直をなす向きに向けられている、
画像投影方法。
【請求項２】
前記投影画像を投射する工程は、前記複数の部分画像を一画面構成とした前記投影画像を投射する、
請求項１記載の画像投影方法。
【請求項３】
垂直方向と水平方向とのいずれかに並び、一の表示画像を構成する複数の部分画像を含む投影画像を投射するプロジェクタと、
前記プロジェクタから投射される前記投影画像に含まれている前記複数の部分画像を個々独立に反射し、前記複数の部分画像の並び方向とは異なる並び方向に変化させて隣接させて、前記一の表示画像を構成する一の画像として投影領域に投影する光学ユニットと、
を備え、
前記投影領域は、複数の領域に分割され、該分割された各領域が各領域に対応する前記部分画像の光軸に対し垂直をなす向きに向けられている、
画像投影システム。
【請求項４】
前記プロジェクタは、前記複数の部分画像を一画面構成とした前記投影画像を投射する、
請求項３記載の画像投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像投影方法及び画像投影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院の待合室や、公共機関、店舗やショールームでは、プロジェクタを用いて各場所の目的に応じた顧客向けのコンテンツをスクリーンに投影することが行われている。一例として、小売店の店舗では、商品に関する情報をＰＯＰ広告（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｐｕｒｃｈａｓｅ）としてプロジェクタからスクリーンに投影して顧客に注目させ、多くの購買に繋げることが行われている（特許文献１の段落番号００１５、図１及び図２）。
【０００３】
多くの顧客にコンテンツを注目させるためには、コンテンツを大きく表示することが重要といえる。この点、特許文献２及び特許文献３には、複数のプロジェクタを用いて投影画像を並列に繋げてスクリーンに表示することでコンテンツを大きく表示する画像表示方法が記載されている（特許文献２の図１、並びに、特許文献３の図１、図２及び図１４）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているような一台のプロジェクタを用いた画像表示方法では、一台のプロジェクタが投影できる投影領域よりも大きなコンテンツ表示を行うことができない。この点、特許文献２及び特許文献３に記載されている画像表示方法を採用することで、複数のプロジェクタを用いて一台のプロジェクタの投影領域以上の大きさのコンテンツを表示することができる。しかし、このような画像表示方法を採用する場合、店舗は、複数のプロジェクタを設置する場所、及び、複数のプロジェクタから投射される投影画像がスクリーンに到達するための十分に大きな空間を確保しなくてはならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の画像投影方法は、プロジェクタが、垂直方向と水平方向とのいずれかに並び、一の表示画像を構成する複数の部分画像を含む投影画像を投射する工程と、光学ユニットが、前記投影画像に含まれている前記複数の部分画像を個々独立に反射し、前記複数の部分画像の並び方向とは異なる並び方向に変化させて隣接させて、前記一の表示画像を構成する一の画像として投影領域に投影する工程と、を含み、前記投影領域は、複数の領域に分割され、該分割された各領域が各領域に対応する前記部分画像の光軸に対し垂直をなす向きに向けられている。
【０００６】
実施形態の画像投影システムは、垂直方向と水平方向とのいずれかに並び、一の表示画像を構成する複数の部分画像を含む投影画像を投射するプロジェクタと、前記プロジェクタから投射される前記投影画像に含まれている前記複数の部分画像を個々独立に反射し、前記複数の部分画像の並び方向とは異なる並び方向に変化させて隣接させて、前記一の表示画像を構成する一の画像として投影領域に投影する光学ユニットと、を備え、前記投影領域は、複数の領域に分割され、該分割された各領域が各領域に対応する前記部分画像の光軸に対し垂直をなす向きに向けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかる画像投影システムにより実現される画像投影方法の概要を示す模式図である。
【図２】図２は、プロジェクタの投影画像の基礎となる画像データの模式図である。
【図３】図３は、画像投影システムの平面図である。
【図４】図４は、画像投影システムの正面図である。
【図５】図５は、画像投影システムの左側面図である。
【図６】図６は、画像投影システムによるコンテンツ表示の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、画像投影システムの平面図である。
【図８】図８は、画像投影システムにより実現される画像投影方法の概要を示す模式図である。
【図９】図９は、画像投影システムにより実現される画像投影方法の概要を示す模式図である。
【図１０】図１０は、プロジェクタの投影画像の基礎となる画像データの模式図である。
【図１１】図１１は、画像投影システムの平面図である。
【図１２】図１２は、画像投影システムの正面図である。
【図１３】図１３は、画像投影システムの左側面図である。
【図１４】図１４は、画像投影システムによるコンテンツ表示の一例を示す模式図である。
【図１５】図１５は、画像投影システムの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施形態を図１ないし図６に基づいて説明する。本実施の形態では、小売店の店舗空間１０２に設置され、壁面１０４を反射型のスクリーンとして用いた場合の画像投影システム１０１について紹介する。
【０００９】
図１は、画像投影システム１０１により実現される画像投影方法の概要を示す模式図である。店舗空間１０２の壁面１０４には、複数段の陳列棚１０５が店舗空間１０２に合わせて設けられている。顧客Ｃに向けて販売される商品１０３は、陳列棚１０５に載置された状態で陳列されている。そして、買物に来た顧客Ｃは、例えば、陳列棚１０５に沿って設けられている店舗内通路１０６を巡回して陳列棚１０５に陳列されている商品１０３を吟味し、購入したい商品１０３を手にとって買物籠に投入した後に、図示しないレジカウンタに赴き商品会計取引を行う。
【００１０】
陳列棚１０５の上方であって顧客Ｃの手が届かないが顧客Ｃが見渡すことができる高さに位置する壁面１０４には、横方向に細長い形状の投影領域１０９が店舗空間１０２に適合した形状に設けられている。この投影領域１０９は、店舗が顧客Ｃに向けてアピールしたいコンテンツを含んだコンテンツ画像ＰＶを表示するために設けられたものである。そして、投影領域１０９に対するコンテンツ画像ＰＶの表示は、店舗に設置された画像投影システム１０１によって実現される。
【００１１】
画像投影システム１０１は、プロジェクタ１０７と光学ユニット１０８とを備えて構成される。ここで重要なのは、コンテンツ画像ＰＶは、プロジェクタ１０７から投射される一画面構成の投影画像Ｓが、光学ユニット１０８によって元の投影画像Ｓとは異なる形状に並び替えられた結果として投影領域１０９に投影表示されたものであるということである。プロジェクタ１０７は、投影領域１０９の上方で店舗の天井に設置された取付機構１１０に取り付けられている。プロジェクタ１０７は、画像の投射口１０７ａを店舗内通路１０６に向けた状態で取付機構１１０に取り付けられている。プロジェクタ１０７は図示しない給電コードによって給電され、ＬＡＮケーブル１１２によって制御装置１１３とデータ通信自在に接続されている。制御装置１１３はプロジェクタ１０７に対して、プロジェクタ１０７が投影する一画面構成の投影画像Ｓの基礎となる画像データや、プロジェクタ１０７の画像投影の制御を行うための制御命令を送信する。プロジェクタ１０７は、制御装置１１３から送信された画像データや制御命令を受信すると、画像データに応じた投射光束１１１を投射口１０７ａから光学ユニット１０８に向けて投射する。光学ユニット１０８は、店舗内通路１０６を挟んでプロジェクタ１０７に対向する箇所、例えば、壁面１０４や天井（図示せず）に取り付けられて設置される。また、光学ユニット１０８は、別の一例として、店舗に設置される図示しない別の陳列棚や、床面に載置された状態で設置される光学ユニット１０８を取り付けるための独立した図示しない取付ユニットに取り付けられてもよい。なお、投影領域１０９としては、壁面１０４の一部を用いる他、投影領域１０９の形状に合わせたスクリーンを採用することも可能である。
【００１２】
本実施の形態の画像投影システム１０１は、プロジェクタ１０７が制御装置１１３から送信される画像データを受信した場合、プロジェクタ１０７の投影領域とは異なる形状の大きなコンテンツ表示を投影領域１０９に投影表示することができる。図１に示す例では、プロジェクタ１０７が制御装置１１３から送信される、横方向に並ぶ文字列「ＤＥＦ」を投影領域１０９に表示するための第１部分画像Ｓ１を上段に、横方向に並ぶ文字列「ＡＢＣ」を投影領域１０９に表示するための第２部分画像Ｓ２を下段に含んだ投影画像Ｓの画像データを受信した場合を示している。これらの文字列「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」は、コンテンツ画像ＰＶを構成する要素である。プロジェクタ１０７は、受信した画像データを基礎とし一画面構成の投影画像Ｓを、制御装置１１３から送信される制御命令に応じて投射口１０７ａから投射する。この投影画像Ｓは、その中に含まれる第１部分画像Ｓ１及び第２部分画像Ｓ２が光学ユニット１０８によって個々独立に反射された後に、水平方向に隣接する画像として投影領域１０９に投影されて、一連の文字列「ＡＢＣＤＥＦ」を表示する。このように、本実施の形態の画像投影システム１０１によれば、プロジェクタ１０７の投影領域（一般には、縦横比が３対４、９対１６の矩形形状の投影領域）とは異なる、横方向に長い大きなコンテンツ画像ＰＶの表示を簡単な構造で実現することができる。
【００１３】
図２は、プロジェクタ１０７の投影画像Ｓの基礎となる画像データの模式図である。制御装置１１３がプロジェクタ１０７に送信する画像データは、プロジェクタ１０７の投影画像Ｓの基礎となるものである。投影画像Ｓは、第１部分画像Ｓ１及び第２部分画像Ｓ２を含んで構成されている。そして、第１部分画像Ｓ１は、一画面構成の投影画像Ｓにおいて、第２部分画像Ｓ２の上方に位置付けられている。第１部分画像Ｓ１及び第２部分画像Ｓ２はいずれも矩形形状であり、投影画像Ｓ全体の縦横比よりも横長の縦横比を有している。また、本実施の形態の画像投影システム１０１では、光学ユニット１０８は後述するように平面鏡で構成され、反射型スクリーンとして機能する投影領域１０９に投影表示されるので、投影画像Ｓは左右反転した状態で表示される。そのため、図２に示すように、プロジェクタ１０７から投射される投影画像Ｓについて、第１部分画像Ｓ１及び第２部分画像Ｓ２が予め左右反転された状態に構成されている必要がある。
【００１４】
図３は、画像投影システム１０１の平面図である。図４は、画像投影システム１０１の正面図である。図５は、画像投影システム１０１の左側面図である。プロジェクタ１０７は、制御装置１１３から送信される画像データを受信すると、画像データに基づいた投影画像Ｓを形成する投射光束１１１を投射口１０７ａから投射する。投射光束１１１の通過領域には、光学ユニット１０８が配置されている。光学ユニット１０８は、第１平面鏡Ｍ１及び第２平面鏡Ｍ２により構成されている。第１平面鏡Ｍ１は、投射光束１１１のうち第１部分画像Ｓ１を含む光束が到達する位置に配置され、その部分の光束を第１部分光束Ｔ１として分割し、投影領域１０９の右側に位置する第１部分投影領域Ｕ１に反射して導く。第２平面鏡Ｍ２は、第１平面鏡Ｍ１の下方であって投射光束１１１のうち第２部分画像Ｓ２を含む光束が到達する位置に配置され、その部分の光束を第２部分光束Ｔ２として分割し、投影領域１０９の左側であって第１部分投影領域Ｕ１の水平方向に隣接する第２部分投影領域Ｕ２に反射して導く。第１平面鏡Ｍ１が配置される向きは、第１部分光束Ｔ１を第１部分投影領域Ｕ１に導いて、第１部分投影領域Ｕ１に第１部分画像Ｓ１を投影表示させる向きである。また、第２平面鏡Ｍ２が配置される向きは、第２部分光束Ｔ２を第２部分投影領域Ｕ２に導いて、第２部分投影領域Ｕ２に第２部分画像Ｓ２を表示させる向きである。
【００１５】
図６は、画像投影システム１０１によるコンテンツ表示の一例を示す模式図である。このように構成される画像投影システム１０１によって、プロジェクタ１０７から投射される投影画像Ｓは、互いに光軸Ｘ１、Ｘ２が異なる第１部分画像Ｓ１及び第２部分画像Ｓ２に分離され、壁面１０４に設けられた投影領域１０９に第１部分画像Ｓ１及び第２部分画像Ｓ２が水平方向に並んだ状態で投影表示される。一例として、図２に示したような、文字列「ＤＥＦ」を左右反転した横長の第１部分画像Ｓ１及び文字列「ＡＢＣ」を左右反転した横長の第２部分画像Ｓ２を含む投影画像Ｓの基礎となる画像データが制御装置１１３からプロジェクタ１０７に送信された場合を考える。この場合、光学ユニット１０８は、投射光束１１１を水平方向に分断して第１部分画像Ｓ１を形成する第１部分光束Ｔ１及び第２部分画像Ｓ２を形成する第２部分光束Ｔ２に分離して反射する。投影領域１０９の右側に位置する第１部分投影領域Ｕ１には、反射された第１部分光束Ｔ１によって第１部分画像Ｓ１が投影表示される。また、投影領域１０９の左側であって第１部分投影領域Ｕ１に水平方向に隣接する第２部分投影領域Ｕ２には、反射された第２部分光束Ｔ２によって第２部分画像Ｓ２が投影表示される。すなわち、投影領域１０９には、画像投影システム１０１によって、プロジェクタ１０７の投影領域とは異なる、横長で大きい「ＡＢＣＤＥＦ」という一連の文字列が並ぶコンテンツ画像ＰＶが表示されることになる。
【００１６】
このように、本実施の形態の画像投影システム１０１によれば、垂直方向に並ぶ複数の部分画像（第１部分画像Ｓ１、第２部分画像Ｓ２）を含む一画面構成の投影画像Ｓが、光学ユニット１０８によって水平方向に並んで投影領域１０９に投影表示されるので、プロジェクタ１０７の投影領域とは異なる形状の横方向に細長く大きなコンテンツ表示を簡単な構造で実現することができる。
【００１７】
図７は、別の実施の一形態の画像投影システム１０１の平面図である。図１ないし図６に基づいて前述した実施の形態に対する別の実施の一形態として、図７に示すように、画像投影システム１０１を構成する投影領域１０９を第１スクリーン１０９ａ及び第２スクリーン１０９ｂによって形成することもできる。この場合、第１スクリーン１０９ａは、第１平面鏡Ｍ１による反射によって導かれる第１部分光束Ｔ１の光軸Ｘ１に対し垂直をなす向きに配置され、第１部分画像Ｓ１を歪み無く結像して表示する。また、第２スクリーン１０９ｂは、第２平面鏡Ｍ２による反射によって導かれる第２部分光束Ｔ２の光軸Ｘ２に対し垂直をなす向きに配置され、第２部分画像Ｓ２を歪み無く結像して表示する。第１スクリーン１０９ａ及び第２スクリーン１０９ｂは、このような向きに配置された状態で、設置部材１１４を介して壁面１０４に固定される。本実施の形態の画像投影システム１０１によれば、第１スクリーン１０９ａや第２スクリーン１０９ｂは投影される画像の光軸と垂直に配置されているため、投影領域１０９に投影される部分画像（第１部分画像Ｓ１、第２部分画像Ｓ２）は台形形状に歪められずに綺麗に結像して表示される。
【００１８】
図８は、別の実施の一形態の画像投影システム１０１により実現される画像投影方法の概要を示す模式図である。図１ないし図６に基づいて前述した実施の形態では、壁面１０４を反射型のスクリーンとして用いた場合の画像投影システム１０１について紹介した。この前述した実施の形態に対する別の実施の一形態として、透過型のスクリーンを用いた場合の画像投影システム１０１について、図８に基づいて紹介する。本実施の形態の画像投影システム１０１では、壁面１０４の投影領域１０９の部分はくりぬかれて、その部分に透過型スクリーン１０９Ｔが嵌め込まれて設置されている。本実施の形態の画像投影システム１０１は、店舗内通路１０６から見て陳列棚１０５が設けられている壁面１０４の奥側に設けられている投影空間ＲＭに設置されている。本実施の形態のプロジェクタ１０７は投影空間ＲＭの内部で透過型スクリーン１０９Ｔとは反対側に向けて画像投影を行う向きに配置されている。本実施の形態の光学ユニット１０８は、投影空間ＲＭ側を向く透過型スクリーン１０９Ｔの一側面にプロジェクタ１０７からの投射光束１１１が導かれるように、店舗内通路１０６から見て投影空間ＲＭの奥側の壁面１０４Ｔに固定されている。そして、本実施の形態の場合、図８に示すように透過型スクリーン１０９Ｔに表示させたいコンテンツ画像ＰＶの構成要素となる投影画像Ｓの部分画像（第１部分画像Ｓ１、第２部分画像Ｓ２）を左右反転させる必要はなくそのまま投影することが可能になる。
【００１９】
このように、本実施の形態の画像投影システム１０１によれば、図１ないし図６に基づいて前述した実施の形態と同様にプロジェクタ１０７の投影領域とは異なる形状の横方向に細長く大きなコンテンツ表示を簡単な構造で実現することができることに加え、プロジェクタ１０７及び光学ユニット１０８が店舗内通路１０６に現れることはないため、不用意にプロジェクタ１０７や光学ユニット１０８が動かされてプロジェクタ１０７、光学ユニット１０８及び透過型スクリーン１０９Ｔの三者の位置関係が崩れて、透過型スクリーン１０９Ｔに表示されるコンテンツ画像ＰＶが歪むことはない。
【００２０】
次いで、別の実施の一形態を図９ないし図１４に基づいて説明する。この場合、図１ないし図６に基づいて前述した実施の形態と同一の部分は同一符号で示し、説明も省略する。
【００２１】
図９は、本実施の形態の画像投影システム１０１により実現される画像投影方法の概要を示す模式図である。本実施の形態における投影領域１０９は、縦方向に細長い形状に設けられており、一例として、店舗空間１０２の柱形部材１０４ａに設けられている。そして、本実施の形態のプロジェクタ１０７は、陳列棚１０５の上方で商品１０３が載置される載置空間１０５ａの内側面に取り付けられている。
【００２２】
図９に示す本実施の形態の画像投影システム１０１の例では、制御装置１１３は、投影領域１０９の形状に合わせた、縦方向に並ぶ文字列「ＡＢＣ」を投影領域１０９に表示するための第１部分画像Ｓ１を左側に、縦方向に並ぶ文字列「ＤＥＦ」を投影領域１０９に表示するための第２部分画像Ｓ２を右側に含んだ投影画像Ｓの画像データをプロジェクタ１０７に送信する。プロジェクタ１０７は、この画像データを受信した場合、受信した画像データを基礎とし一画面構成の投影画像Ｓを光学ユニット１０８に向けて投射する。この投影画像Ｓは、その中に含まれる第１部分画像Ｓ１及び第２部分画像Ｓ２が光学ユニット１０８によって個々独立に反射された後に、垂直方向に隣接する画像として投影領域１０９に投影されて一連の文字列「ＡＢＣＤＥＦ」を表示する。このように、本実施の形態の画像投影システム１０１によれば、プロジェクタ１０７の投影画像の領域（一般には、縦横比が３対４、９対１６の矩形形状の投影領域）とは異なる、縦方向に長い大きなコンテンツ画像ＰＶの表示を簡単な構造で実現することができる。
【００２３】
図１０は、プロジェクタ１０７の投影画像Ｓの基礎となる画像データの模式図である。本実施の形態の画像データを基礎として形成される投影画像Ｓの第１部分画像Ｓ１及び第２部分画像Ｓ２はいずれも矩形形状であり、投影画像Ｓ全体の縦横比よりも縦長の縦横比を有する。また、第１部分画像Ｓ１は、一画面構成の投影画像Ｓにおいて、第２部分画像Ｓ２の像に対して左側に位置付けられている。そして、本実施の形態においても、図１ないし図６に基づいて前述した実施の形態と同様に、プロジェクタ１０７から投射される投影画像Ｓについて、第１部分画像Ｓ１及び第２部分画像Ｓ２が予め左右反転された状態に構成されている必要がある。
【００２４】
図１１は、画像投影システム１０１の平面図である。図１２は、画像投影システム１０１の正面図である。図１３は、画像投影システム１０１の左側面図である。本実施の形態の第１部分投影領域Ｕ１は、投影領域１０９の上側に設けられている。そして、光学ユニット１０８を構成する第１平面鏡Ｍ１は、投射光束１１１のうち第１部分画像Ｓ１を含む部分の光束を第１部分投影領域Ｕ１に反射して導く。また、本実施の形態の第２部分投影領域Ｕ２は、第１部分投影領域Ｕ１に垂直方向に隣接する投影領域１０９の下側に設けられている。そして、光学ユニット１０８を構成する第２平面鏡Ｍ２は、正面図（図１２）における第１平面鏡Ｍ１の左側に配置され、投射光束１１１のうち第２部分画像Ｓ２を含む部分の光束を第２部分投影領域Ｕ２に反射して導く。
【００２５】
図１４は、画像投影システム１０１によるコンテンツ表示の一例を示す模式図である。このように構成される本実施の形態の画像投影システム１０１によって、柱形部材１０４ａに設けられた投影領域１０９には、第１部分画像Ｓ１及び第２部分画像Ｓ２が垂直方向に並んだ状態で投影表示される。一例として、図１０に示したような、文字列「ＡＢＣ」を左右反転した縦長の第１部分画像Ｓ１及び文字列「ＤＥＦ」を左右反転した縦長の第２部分画像Ｓ２を含む投影画像Ｓの基礎となる画像データが制御装置１１３からプロジェクタ１０７に送信された場合を考える。この場合、光学ユニット１０８は、投射光束１１１を垂直方向に分断して、第１部分画像Ｓ１を形成する第１部分光束Ｔ１及び第２部分画像Ｓ２を形成する第２部分光束Ｔ２に分離して反射する。投影領域１０９の上方に位置する第１部分投影領域Ｕ１には、反射された第１部分光束Ｔ１によって第１部分画像Ｓ１が投影表示される。また、投影領域１０９の下方であって第１部分投影領域Ｕ１に垂直方向に隣接する第２部分投影領域Ｕ２には、反射された第２部分光束Ｔ２によって第２部分画像Ｓ２が投影表示される。結果として、投影領域１０９には、画像投影システム１０１によって、プロジェクタ１０７の投影領域とは異なる、縦長で大きい「ＡＢＣＤＥＦ」という一連の文字列が並ぶコンテンツ画像ＰＶが表示されることになる。
【００２６】
このように、本実施の形態の画像投影システム１０１によれば、水平方向に並ぶ複数の部分画像（第１部分画像Ｓ１、第２部分画像Ｓ２）を含む一画面構成の投影画像Ｓが、光学ユニット１０８によって垂直方向に並んで投影領域１０９に投影表示されるので、プロジェクタ１０７の投影領域とは異なる形状の縦方向に細長く大きなコンテンツ表示を簡単な構造で実現することができる。
【００２７】
図１５は、別の実施の一形態の画像投影システム１０１の平面図である。図９ないし図１４に基づいて前述した実施の形態に対する別の実施の一形態として、図７に基づいて前述した実施の形態と同様に、投影領域１０９を第１スクリーン１０９ａ及び第２スクリーン１０９ｂによって形成し、第１スクリーン１０９ａを第１部分光束Ｔ１の光軸Ｘ１に対し垂直をなす向きに、第２スクリーン１０９ｂを第２部分光束Ｔ２の光軸Ｘ２に対し垂直をなす向きに配置して、投影領域１０９に投影される部分画像（第１部分画像Ｓ１、第２部分画像Ｓ２）は台形形状に歪められずに綺麗に結像して表示させることもできる。
【００２８】
また、図９ないし図１４に基づいて前述した実施の形態に対する別の実施の一形態として、図８に基づいて前述した実施の一形態と同様に、投影領域１０９に透過型スクリーン１０９Ｔを設置して、プロジェクタ１０７の投射光束１１１を壁面１０４の内側から透過投影してコンテンツ画像ＰＶを顧客Ｃに向けて表示することも可能である。
【００２９】
ところで、一般に、プロジェクタ１０７は、平置き以外の状態で使用されることは望まれていない。これは、平置き状態で使用されることを前提として、冷却ファンや発光ランプがプロジェクタ１０７に取り付けられていて、平置き以外の状態で使用された場合に機器に想定外の負担がかかると考えられるからである。発明者は、この点を考慮して、図９ないし図１４に基づいて説明した実施の形態や図１５に基づいて説明した実施の形態のような、プロジェクタ１０７の投影画像Ｓに縦長の部分画像（第１部分画像Ｓ１、第２部分画像Ｓ２）を含んだものを水平方向に並べて投影する実施形態を想定した。そのため、図１及び図９に示したような平置き状態以外の状態でも使用可能であるプロジェクタ１０７を本発明に適用する場合には、横長の部分画像（第１部分画像Ｓ１、第２部分画像Ｓ２）を投影画像Ｓに含ませた状態のままプロジェクタ１０７の設置方向を変えることで、投影画像Ｓの投影方向を変えてコンテンツ画像ＰＶを投影することができることは言うまでもない。 
【符号の説明】
【００３０】
１０１    画像投影システム
１０７    プロジェクタ
１０８    光学ユニット
１０９    投影領域
Ｓ        投影画像
Ｓ１      第１部分画像
Ｓ２      第２部分画像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３１】
【特許文献１】特開２００１−２４５７５６号公報
【特許文献２】特開２００６−０７４８０５号公報
【特許文献３】特開２００６−３３０３２９号公報
【図１】
0005444403.tif 000002
【図２】
0005444403.tif 000003
【図３】
0005444403.tif 000004
【図４】
0005444403.tif 000005
【図５】
0005444403.tif 000006
【図６】
0005444403.tif 000007
【図７】
0005444403.tif 000008
【図８】
0005444403.tif 000009
【図９】
0005444403.tif 000010
【図１０】
0005444403.tif 000011
【図１１】
0005444403.tif 000012
【図１２】
0005444403.tif 000013
【図１３】
0005444403.tif 000014
【図１４】
0005444403.tif 000015
【図１５】
0005444403.tif 000016