(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技島台に列設された複数の遊技機の裏面から排出されたパチンコ玉を受け入れて転動させる回収通路と、該回収通路の一側面又は両側面に配置されて当該回収通路上に排出されたパチンコ玉が飛散するのを防止する飛散防止板と、を備えてパチンコ玉を回収するパチンコ玉回収機構において、
前記パチンコ玉回収機構は、
前記回収通路に一体的又は別体的に設けられ且つ前記飛散防止板の下端部分を係止する係止部と、
前記遊技島台に一体的又は別体的に設けられて少なくとも前記飛散防止板の上端部分と当接する当接面部と、
該当接面部との間で前記飛散防止板の挟持及びその解除を可能にする挟持部材と、を備え、
前記飛散防止板は、その下端部分が前記係止部に係止され且つ前記挟持部材及び前記当接面部による挟持状態から当該挟持部材による挟持を解除した状態で、前記下端部分を前記係止部から抜き取ることにより、前記回収通路側への取り出しが可能に構成されていることを特徴とするパチンコ玉回収機構。
【請求項２】
前記挟持部材は、復元力を有する柔軟性材料から形成されると共に、一端側が前記遊技島台側に固定される一方で他端側が前記復元力に基づいて可動する可動面を構成して、当該可動面と前記当接面部との間で前記飛散防止板の挟持及びその解除を可能にする復元挟持部材から構成されることを特徴とする請求項１記載のパチンコ玉回収機構。
【請求項３】
前記挟持部材は、支軸を中心として回転可能な回転部を有すると共に、前記回転部の回転によって当該回転部と前記当接面部との間で前記飛散防止板の挟持及びその解除を可能にする回転挟持部材から構成されることを特徴とする請求項１記載のパチンコ玉回収機構。
【請求項４】
前記挟持部材は、上下方向にスライド移動可能に設けられ、下方へのスライド移動に伴って前記当接面部との間で前記飛散防止板を挟持する一方、上方へのスライド移動に伴って前記当接面部との間での前記飛散防止板の挟持を解除するスライド挟持部材から構成されることを特徴とする請求項１記載のパチンコ玉回収機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技島台に列設された複数の遊技機の裏面から排出されたパチンコ玉を受け入れて転動させる回収通路と、該回収通路の一側面又は両側面に配置されて当該回収通路上に排出されたパチンコ玉が飛散するのを防止する飛散防止板と、を備えてパチンコ玉を回収するパチンコ玉回収機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般に、多数の遊技機を横方向に背向列設する遊技島台において、その背向列設される遊技機同士は背面に所定の間隔をおいて設置され、その所定間隔の下部が、遊技機の裏面から排出されたパチンコ玉を受け入れてこれを回収するための回収通路を組み付ける空間として形成されている。また、このような回収通路としては、通路内を流下するパチンコ玉に混じってコイン等の異物が混入したときに当該異物を取り除くためのゴミ取り装置と、該ゴミ取り装置のレール部を含む回収通路の両側面に配置されて当該回収通路上に排出されたパチンコ玉が飛散するのを防止する壁板（飛散防止板）と、を設けたもの（例えば、特許文献１参照）が提案されている。特許文献１では、横長方形状の壁板の下辺部分を回収通路側端に設けた溝に差し込んだ状態で、壁板の上辺部分をビス止めすることにより、壁板を回収通路の両側面に立設固定している。
また、回収通路に設けられる壁板の構成としては、特許文献２に開示されているように、遊技島台を構成する複数の縦支柱の内側に壁板を差し渡し、当該壁板の上端を、先端部分がＬ字状に曲折された壁板押えレールによって掛け止めることで、壁板を回収通路の両側面に設けるようにしたものや、特許文献３に開示されているように、壁板が形成された玉通路枠を回収通路と一体的に取り付けてユニット化して設けることで、壁板を回収通路の両側面に設けるようにしたものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８９５１６号公報（図２）
【特許文献２】特開平６−２５４２４５号公報（図２）
【特許文献３】特開平８−１５５１２５号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記したようなゴミ取り装置のレール部を含む回収通路は、パチンコ玉の衝撃等によって破損が生じ易く、このように破損が生じた際には、新しい部品に交換する必要があった。しかしながら、上記特許文献１，２の構成によれば、破損した部品を新しい部品に交換する場合、回収通路の両側面に設けられる壁板の取り外し及び取り付けの作業が必要になり、作業員が遊技島台の内部空間に身を乗り入れてドライバ等の工具を用いて壁板上部あるいは壁板押えレールのビスを取り外したり取り付ける作業を行わなければならない。また、上記特許文献３の構成によれば、回収通路と壁板とがユニット化されているため、ユニット化された全ての部品を遊技島台の内部空間に身を乗り入れて取り外したり取り付ける作業が強いられる。このことから、特許文献１〜３の構成では、回収通路における交換の作業効率が低下していた。
また、玉貸機等のように遊技島台の内部空間（回収通路の上方空間）までその後端部分が延びる装置を設置した場合、上記特許文献１〜３の構成では、内部空間まで延びた装置の後端部分が邪魔になって、壁板（特許文献３の構成では、壁板を一体化したユニット部品全体）を上方に引き抜くことができなくなってしまい、後端部分が内部空間まで延びる装置を取り外さないことを前提にすると、一旦壁板を壊さないと破損した回収通路の交換作業が行えない。
本発明は上記した事情に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、回収通路の両側面にパチンコ玉の飛散を防止するための飛散防止板を設けたパチンコ玉回収機構において、回収通路の交換作業を容易にすることができるパチンコ玉回収機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した目的を達成するために、請求項１の発明においては、遊技島台に列設された複数の遊技機の裏面から排出されたパチンコ玉を受け入れて転動させる回収通路と、該回収通路の一側面又は両側面に配置されて当該回収通路上に排出されたパチンコ玉が飛散するのを防止する飛散防止板と、を備えてパチンコ玉を回収するパチンコ玉回収機構において、前記パチンコ玉回収機構は、前記回収通路に一体的又は別体的に設けられ且つ前記飛散防止板の下端部分を係止する係止部と、前記遊技島台に一体的又は別体的に設けられて少なくとも前記飛散防止板の上端部分と当接する当接面部と、該当接面部との間で前記飛散防止板の挟持及びその解除を可能にする挟持部材と、を備え、前記飛散防止板は、その下端部分が前記係止部に係止され且つ前記挟持部材及び前記当接面部による挟持状態から当該挟持部材による挟持を解除した状態で、前記下端部分を前記係止部から抜き取ることにより、前記回収通路側への取り出しが可能に構成されていることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２の発明においては、請求項１記載のパチンコ玉回収機構において、前記挟持部材は、復元力を有する柔軟性材料から形成されると共に、一端側が前記遊技島台側に固定される一方で他端側が前記復元力に基づいて可動する可動面を構成して、当該可動面と前記当接面部との間で前記飛散防止板の挟持及びその解除を可能にする復元挟持部材から構成されることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３の発明においては、請求項１記載のパチンコ玉回収機構において、前記挟持部材は、支軸を中心として回転可能な回転部を有すると共に、前記回転部の回転によって当該回転部と前記当接面部との間で前記飛散防止板の挟持及びその解除を可能にする回転挟持部材から構成されることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４の発明においては、請求項１記載のパチンコ玉回収機構において、前記挟持部材は、上下方向にスライド移動可能に設けられ、下方へのスライド移動に伴って前記当接面部との間で前記飛散防止板を挟持する一方、上方へのスライド移動に伴って前記当接面部との間での前記飛散防止板の挟持を解除するスライド挟持部材から構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明においては、飛散防止板の下端部分を回収通路に設けられる係止部に係止し、また、飛散防止板の上端部分を当接面部に当接させ、この状態で、挟持部材と当接面部との間で飛散防止板を挟持することで、飛散防止板が回収通路の両側面に配置される。そして、飛散防止板を取り外す際には、挟持部材及び当接面部による飛散防止板の挟持状態を解除して、飛散防止板の下端部分を係止部から抜き取ることにより、回収通路側へ取り出す。このため、回収通路が破損してしまい破損した部品を新しい部品に交換するために、回収通路の両側面に設けられる飛散防止板を取り外す場合でも、ドライバ等の工具を用いることなく手作業だけで簡単に飛散防止板を取り外すことができる。また、玉貸機等のように遊技島台の内部空間（回収通路の上方空間）までその後端部分が延びる装置を設置した場合でも、飛散防止板の下端部分を係止部から抜き取ることで回収通路側への取り出しが可能なため、内部空間まで延びた装置の後端部分が邪魔になって飛散防止板が取り出せなくなるようなことを回避でき、結果として、回収通路の交換作業を容易にすることができる。
【００１０】
また、請求項２の発明においては、復元力を有する柔軟性材料から形成されると共に、一端側が遊技島台側に固定される一方で他端側が復元力に基づいて可動する可動面を構成して、当該可動面と当接面部との間で飛散防止板の挟持及びその解除を可能にする復元挟持部材から挟持部材を構成することで、回収通路の交換作業を容易にすることができる。
【００１１】
また、請求項３の発明においては、支軸を中心として回転可能な回転部を有すると共に、回転部の回転によって当該回転部と当接面部との間で飛散防止板の挟持及びその解除を可能にする回転挟持部材から挟持部材を構成することで、回収通路の交換作業を容易にすることができる。
【００１２】
また、請求項４の発明においては、上下方向にスライド移動可能に設けられ、下方へのスライド移動に伴って当接面部との間で飛散防止板を挟持する一方、上方へのスライド移動に伴って当接面部との間での飛散防止板の挟持を解除するスライド挟持部材から挟持部材を構成することで、回収通路の交換作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】遊技島台の内部構造を示す側方断面図である。
【図２】回収樋に設けられるゴミ取り装置と飛散防止板と着脱ユニットとを示す斜視図である。
【図３】回収樋に設けられるゴミ取り装置と飛散防止板と着脱ユニットとを示す側面図である。
【図４】変形例１の着脱ユニットが設けられた回収通路を示す斜視図である。
【図５】変形例１の着脱ユニットが設けられた回収通路を示す側面図である。
【図６】変形例２の着脱ユニットが設けられた回収通路を示す斜視図である。
【図７】変形例２の着脱ユニットが設けられた回収通路を示す側面図である。
【図８】変形例３の着脱ユニットが設けられた回収通路を示す斜視図である。
【図９】変形例３の着脱ユニットが設けられた回収通路を示す側面図である。
【図１０】同図（Ａ），（Ｂ）は変形例４の着脱ユニットを示す斜視図である。
【図１１】変形例４の着脱ユニットが設けられた回収通路を示す斜視図である。
【図１２】変形例４の着脱ユニットが設けられた回収通路を示す側面図である。
【図１３】変形例４の着脱ユニットによって飛散防止板が挟持された状態を示す斜視図である。
【図１４】変形例４の着脱ユニットによって飛散防止板が挟持された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。まず、図１を参照して実施形態に係る遊技島台１について説明する。図１は、遊技島台１の内部構造を示す側方断面図である。なお、本実施形態における遊技島台１に設置される遊技機は、パチンコ玉を使用して遊技を行う遊技機であれば、どのような種類の遊技機が設置されるものであってもよい。
【００１５】
図１において、遊技島台１は、周知のようにそのほぼ中央側面に複数の遊技機１４と玉貸機１７とを交互に列設するように直方体状に枠組み形成されている。また、遊技島台１の内部は、その下方部に各遊技機１４から排出されるパチンコ玉を受け入れ且つ当該遊技島台１で営業中に必要とされ得る玉量を貯留する下部貯留タンク７が設けられ、そのほぼ中央に下部貯留タンク７に貯留されたパチンコ玉を放出樋１５及び導入樋１６を介して導き入れて上部に揚送する揚送装置２が設けられている。本実施形態における揚送装置２は、モータ２ａによって回転する搬送ベルトの旋回運動によってパチンコ玉を揚送するものであり、その揚送中に搬送ベルトに対面して設けられる研磨ベルトとパチンコ玉とが接触して当該パチンコ玉を研磨しながら上部に揚送するものである。揚送装置２に揚送されたパチンコ玉は、一旦上部タンク３に貯留され、その上部タンク３の下部左右から遊技島台１の左右の端部に向かって傾斜状に配置される補給樋４に供給される。
【００１６】
補給樋４には、分離シュート（図示しない）が設けられ、その分離シュートによって分岐されたパチンコ玉が各遊技機１４の背面上部に設けられる賞球タンクに供給される。また、各遊技機１４で使用されたパチンコ玉は、遊技島台１の裏面下部に取り付けられるアウト玉箱５に放出された後、回収路としての回収樋６によって回収され、該回収樋６の下流側に前記下部貯留タンク７が接続されて該下部貯留タンク７に貯留され、その後、上記したように揚送装置２によって上部に研磨揚送される。つまり、パチンコ玉は、遊技島台１の内部を循環して使用されている。なお、回収樋６は、揚送装置２の左右両側に設けられるが、図示の右側に設けられる回収樋６は、遊技島台１の揚送装置２の一側方に設けられる下部貯留タンク７に接続されるが、図示の左側に設けられる回収樋６は、連絡樋８を介して揚送装置２の反対側に設けられる前記下部貯留タンク７に接続されるようになっている。そして、図示右側の回収樋６の下部貯留タンク７の直前位置と図示左側の回収樋６の前記連絡樋８の直前位置にゴミ取り装置２０ａ，２０ｂが設けられている。また、下部貯留タンク７が設けられる側の回収樋６の上流端は、遊技島台１の一端面外側に設置される玉計数装置１２に返却されたパチンコ玉を受入れるように遊技島台１の端部に接続されるようになっている。
【００１７】
また、図示の下部貯留タンク７の場合、前記揚送装置２で揚送されたパチンコ玉であって上部タンク３から溢れたパチンコ玉を還流パイプ９と誘導樋１０を介して貯留するようになっているが、左右の回収樋６を流下してきたパチンコ玉が内部に貯留されているパチンコ玉よりも優先的に放出樋１５に誘導されるような内部構造となっている。また、下部貯留タンク７の前記放出樋１５の直前位置に対応する側壁には、玉抜用扉１１が形成されており、遊技島台１の内部に過剰にパチンコ玉が貯留された場合等において、その玉抜用扉１１を開いて手動的にパチンコ玉を取り出すことができるようになっている。遊技島台１の内部構造は、概ね上記した通りであるが、遊技島台１の外部には、その端部側壁上部にトップランプ１３が設けられている。トップランプ１３は、前記下部貯留タンク７の貯留量や遊技島台１に設置される遊技機１４に不正行為があったか否かを報知するものである。
【００１８】
ところで、遊技島台１は、設置される遊技機１４の間隔毎に設けられる左右の縦支柱３０と多数の横桟３１とを組み付けて構成されるものであるが、特に遊技機１４の設置部下方の構成について詳細に説明すると、本実施例における縦支柱３０は、遊技機１４の設置部より下方で外側に突出して形成され、その突出部の上辺に複数の縦支柱３０を連結する横桟３１が載置固定され、その横桟３１の上部に遊技島台１の横幅よりも突出するカウンター台３２（図２及び図３参照）が積層固定されている。カウンター台３２の表面には、ステンレス製の装飾板（図示しない）が装着され、遊技客が獲得した賞品玉を入れる玉箱を載置できるようにしている。なお、遊技島台１は、周知のように、その中央部に多数の遊技機１４を横方向に背向列設するように構成され、その背向列設される遊技機１４同士は、背面に所定の間隔をおいて設置される。そして、その所定間隔の下部が回収樋形成空間３３（図２及び図３参照）とされて前述の回収樋６が組み付けられ、左右の縦支柱３０の内側間隔は、回収樋形成空間３３の横幅を規制するようになっている。
【００１９】
次に、上記した回収樋６に設けられるゴミ取り装置２０ａ，２０ｂと飛散防止板４０について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、回収樋６に設けられるゴミ取り装置２０ｂと飛散防止板４０と着脱ユニット５０とを示す斜視図である。図３は、回収樋６に設けられるゴミ取り装置２０ｂと飛散防止板４０と着脱ユニット５０とを示す側面図である。
【００２０】
図２及び図３においては、前述した図示左側の回収樋６に設けられるゴミ取り装置２０ｂだけを示すが、図示右側の回収樋６に設けられるゴミ取り装置２０ａの構成も全く同じであるため、その説明を省略する。しかして、ゴミ取り装置２０ｂは、所定高さの複数の区画壁２２によって区画されたレール部２１と、該レール部２１の下方に抜き出し可能なゴミ集積箱２４と、から構成されている。レール部２１は、区画壁２２によってパチンコ玉が２列に並んで流下する流路が複数列（図示の場合には６列）形成され、各流路の区画壁と底面との間に異物を落下させるための落下溝２３がそれぞれの流路に対応して形成されている。このため、レール部２１の各流路を流下するパチンコ玉に混じってコイン等の異物が混入している場合には、パチンコ玉が流路を流下する過程で、当該パチンコ玉を下流側に向かって誘導させるものの、異物は、落下溝２３からゴミ集積箱２４に落下するようになっている。なお、レール部２１の各流路と回収樋６との関係は、回収樋６にもパチンコ玉が列となって流れ易いように複数条の流下溝が形成されているが、この流下溝２条に対してレール部２１の１つの流路が対応するようになっている。このため、上述したように、レール部２１の各流路は、パチンコ玉が２列に並んで流下するものである。もちろん、レール部２１の流路と回収樋６の流下溝とが１対１で対応するものであっても良い。また、レール部２１の下方に出し入れ自在に設けられるゴミ集積箱２４は、レール部２１の前記落下溝２３から落下した異物を貯留するように上面が開放した箱状に形成され、その一側側面に取手２５が固着される。
【００２１】
また、回収樋６とゴミ取り装置２０ａ，２０ｂのレール部２１との両側面には、回収通路としての回収樋６及びレール部２１（以下、これを回収通路６，２１ともいう）上に排出されたパチンコ玉が飛散するのを防止する飛散防止板４０が設けられて、回収樋６及びゴミ取り装置２０ａ，２０ｂ部分（レール部２１）を流れるパチンコ玉が外部に溢れ出ることを防止している。飛散防止板４０は、遊技島台１の長手方向に沿って隣接する各縦支柱３０の間隔とほぼ同一の横長寸法に形成された横長方形状のベニヤ板から構成されている。飛散防止板４０の取り付けは、その下端部分が回収通路６，２１の側端部分に通路方向に沿って一体的に設けられた係止部としての係止溝部４１との係合によって行われ（図３参照）、上端部分がカウンター台３２の裏面部分に取り付けられる着脱ユニット５０との係合によって行われる。
【００２２】
着脱ユニット５０は、飛散防止板４０とほぼ同一の横幅寸法を有する横長方形状に形成された当接板部材５１、挟持部材としての復元挟持部材５２、及び介在板部材５３から構成されている。当接板部材５１及び介在板部材５３は、それぞれ木製部材から形成されている。一方、復元挟持部材５２は、復元力を有する飴色ウレタンから形成されている。但し、復元挟持部材５２の材料は、所定角度曲げた後に元の形に戻るような復元力を有する柔軟性材料（例えば、プラスチック、ナイロン、ウレタン、ゴム、金属（バネ板等）、布、紙等）であれば特に限定するものではない。そして、復元挟持部材５２は、その上側部分が介在板部材５３を介して当接板部材５１の上側部分に支持固定されている。
【００２３】
なお、各構成部材５１〜５３の上下方向における長さ寸法は、介在板部材５３、当接板部材５１、復元挟持部材５２の順で大きく設定されており、介在板部材５３は、当接板部材５１及び復元挟持部材５２に比べて上下方向の長さ寸法が極端に小さく設定されている。また、復元挟持部材５２は、当接板部材５１を全体的に被覆してその下端側が当接板部材５１の下端から多少はみ出る程度の大きさに設定されている。
【００２４】
また、当接板部材５１において復元挟持部材５２と対向する板面部分は、飛散防止板４０の上端部分と当接する当接面部５４を構成している。一方、復元挟持部材５２において当接板部材５１に支持固定された一端側以外となる他端側部分は、前述した柔軟性材料に起因した復元力に基づいて可動する可動面５５を構成し、当該可動面５５と当接板部材５１側の当接面部５４との間で飛散防止板４０の挟持及びその解除を可能にしている。
【００２５】
しかして、上記した着脱ユニット５０は、当接板部材５１と復元挟持部材５２とが所定間隔（介在板部材５３の厚さ寸法）を空けて一体的に取り付けられることで構成され、その上側部分（当接板部材５１と復元挟持部材５２との間に介在板部材５３を介在させた部分）が、遊技島台１の長手方向に沿って隣接する各縦支柱３０間におけるカウンター台３２の裏面部分（回収樋形成空間３３側に対向する部分）にビス止めされることで、回収樋形成空間３３内、厳密には回収通路６，２１の両側面における上方部分に配置される。なお、着脱ユニット５０は、回収通路６，２１の全長に亘って複数のものが取り付けられる。
【００２６】
次に、着脱ユニット５０に対する飛散防止板４０の着脱方法について説明する。なお、以下に示す飛散防止板４０の着脱方法は、遊技島台１に列設される複数の遊技機１４及び玉貸機１７を取り外すことなく、遊技島台１に対して開閉可能に取り付けられた遊技機１４を開放して、作業者が回収樋形成空間３３内に身を乗り入れて作業を行う場合でも飛散防止板４０の着脱が行える方法として説明を行う。遊技島台１に取り付けられる遊技機１４及び玉貸機１７は、図３に示すように、それぞれカウンター台３２の後端側に載置されるものであるが、遊技機１４は、その奥行き寸法Ｗ１が比較的小さく設定されているため、カウンター台３２の後端に位置する縦支柱３０から後方にはみ出ることなく、遊技島台１に取り付けられる。これに対して、玉貸機１７は、その奥行き寸法Ｗ２が比較的大きく設定されており、その後端部分が縦支柱３０から後方に大きくはみ出し、結果として、回収樋形成空間３３内（回収通路６，２１の上方空間）に入り込んで取り付けられる。このため、玉貸機１７を取り付けた状態での飛散防止板４０の着脱作業としては、回収樋形成空間３３内に入り込んだ玉貸機１７の後端部分を避けて、回収通路６，２１側からの飛散防止板４０の取り付け、及び回収通路６，２１側への飛散防止板４０の取り外しを行う必要がある。
【００２７】
先ず、飛散防止板４０を着脱ユニット５０に取り付ける場合、回収通路６，２１側から飛散防止板４０の下端部分を回収通路６，２１側端の係止溝部４１に挿入して係止する。その後、着脱ユニット５０において、復元挟持部材５２の可動面５５を当接板部材５１の当接面部５４に対して開放するように可動し、飛散防止板４０の上端部分を当接面部５４に当接させることで、当接面部５４上に飛散防止板４０の上端部分が当接する。そして、この状態から、可動面５５の復元力を利用して当該可動面５５と当接面部５４との間で飛散防止板４０を挟持して、飛散防止板４０を回収通路６，２１の両側面に取り付ける。
【００２８】
また、飛散防止板４０を回収通路６，２１の両側面に取り付けた状態で、当接面部５４は、飛散防止板４０の上端部分との当接箇所から上下方向にそれぞれ所定の長さ寸法を有している。このため、可動面５５と当接面部５４との間で飛散防止板４０を挟持した状態で、当該飛散防止板４０を若干上方にスライドさせることが可能となっている。従って、本実施形態の構成によれば、上記した飛散防止板４０の下端部分を係止溝部４１に挿入した後に、飛散防止板４０の上側部分を着脱ユニット５０に取り付けることで、飛散防止板４０を回収通路６，２１の両側面に取り付ける方法以外に、飛散防止板４０をできるだけ奥深く（介在板部材５３の近く）まで可動面５５と当接面部５４との間に挟持した後、飛散防止板４０を下方へスライドさせて飛散防止板４０の下端部分を係止溝部４１に挿入することで、飛散防止板４０を回収通路６，２１の両側面に取り付ける方法も可能となっている。
【００２９】
一方、飛散防止板４０を着脱ユニット５０から取り外す場合は、着脱ユニット５０において、復元挟持部材５２の可動面５５を当接板部材５１の当接面部５４に対して開放するように可動することで、可動面５５と当接面部５４との間での飛散防止板４０の挟持を解除し、この状態から、飛散防止板４０の下端部分を係止溝部４１から抜き取って飛散防止板４０を回収通路６，２１側へ取り出す。
【００３０】
ところで、遊技島台１に取り付けられる左右の回収通路６，２１は、それぞれ遊技島台１の両端から中央に向けて徐々に下り傾斜して配置されるものである。このため、着脱ユニット５０の取り付け位置となるカウンター台３２の裏面部分と回収通路６，２１の両側面との間隔、言い換えればカウンター台３２の裏面部分と飛散防止板４０の下端部分を係止する係止溝部４１との間隔は、遊技島台１の両端側へいく程、徐々に狭まるようになっている。従って、回収通路６，２１の両側面に沿って配置する複数の飛散防止板４０は、徐々に変化するカウンター台３２の裏面部分と係止溝部４１との間隔に応じて、その上下方向の長さ寸法を異ならせた複数種類のものを用意する必要がある。但し、本実施形態の飛散防止板４０は、前述したように可動面５５と当接面部５４との間に挟持して着脱ユニット５０に取り付けた状態で、上端部分が当接面部５４の上端部分（介在板部材５３）から下方に所定の間隔を置いて配置されることにより、若干上方にスライド可能に設けられている。そのため、このようなスライド幅があることで、カウンター台３２の裏面部分と係止溝部４１との間隔が異なる箇所でも、当該スライド幅によって同一種類（上下方向の長さ寸法が同一）の飛散防止板４０を使用することができるようになっている。
【００３１】
なお、上記した実施形態では、可動面５５が当接面部５４に対して上下方向に開閉可能となるように着脱ユニット５０を取り付けることで、飛散防止板４０の挟持及びその解除を行うようになっているが、これに限らず、可動面が当接面部に対して左右方向に開閉可能となるように着脱ユニットを取り付けて飛散防止板の挟持及びその解除を行うようにしてもよい。このような構成を変形例１として図４及び図５を参照して説明する。図４は、変形例１の着脱ユニット６０が設けられた回収通路６，２１を示す斜視図である。図５は、変形例１の着脱ユニット６０が設けられた回収通路６，２１を示す側面図である。なお、着脱ユニット６０を除いたその他の構成は、前述した実施形態と同一であるため、その構成については、前述の実施形態と同一の符号を付すと共に詳細な説明を省略するものである。
【００３２】
変形例１における着脱ユニット６０は、図４及び図５に示すように、前述した着脱ユニット５０を２／３程度に小型化したものから構成されており、着脱ユニット６０の当接板部材６１、挟持部材としての復元挟持部材６２、及び介在板部材６３は、それぞれ着脱ユニット５０の当接板部材５１、復元挟持部材５２、及び介在板部材５３と同一の機能を有して、２／３程度の大きさ形成されている。しかして、変形例１の着脱ユニット６０は、着脱ユニット５０と同様に、当接板部材６１の当接面部６４と復元挟持部材６２の可動面６５との間で飛散防止板４０の挟持及びその解除を可能にしている。但し、変形例１では、可動面６５が当接面部６４に対して左右方向に開閉可能となるように着脱ユニット６０が取り付けられている。具体的には、遊技島台１の長手方向に沿って隣接する各縦支柱３０において、カウンター台３２の裏面部分を区画する左右の縦支柱３０にそれぞれ当接板部材６１と復元挟持部材６２との間に介在板部材６３を介在させた部分がビス止めされることで、可動面６５の開放側端部を相互に対向させた状態で左右２つの着脱ユニット６０が取り付けられる。
【００３３】
そして、飛散防止板４０を着脱ユニット６０に取り付ける場合、回収通路６，２１側から飛散防止板４０の下端部分を回収通路６，２１側端の係止溝部４１に挿入して係止する。その後、左右２つの着脱ユニット６０において、それぞれ可動面６５を当接面部６４に対して左右方向に開放するように可動し、飛散防止板４０の上端部分を当接面部６４に当接させることで、当接面部６４上に飛散防止板４０の上端部分が当接する。そして、この状態から、可動面６５の復元力を利用して当該可動面６５と当接面部６４との間で飛散防止板４０を挟持して、飛散防止板４０を回収通路６，２１の両側面に取り付ける。
【００３４】
また、飛散防止板４０を回収通路６，２１の両側面に取り付けた状態で、当接面部６４は、飛散防止板４０の上端部分との当接箇所から上下方向にそれぞれ所定の長さ寸法を有している。このため、可動面６５と当接面部６４との間で飛散防止板４０を挟持した状態で、当該飛散防止板４０を若干上方にスライドさせることが可能となっている。従って、変形例１の構成においても、前述した実施形態と同様に、飛散防止板４０をできるだけ上方位置で可動面６５と当接面部６４との間に挟持した後、飛散防止板４０を下方へスライドさせて飛散防止板４０の下端部分を係止溝部４１に挿入することで、飛散防止板４０を回収通路６，２１の両側面に取り付ける方法も可能となっている。
【００３５】
一方、飛散防止板４０を着脱ユニット６０から取り外す場合は、左右２つの着脱ユニット６０において、それぞれ可動面６５を当接面部６４に対して左右方向に開放するように可動することで、可動面６５と当接面部６４との間での飛散防止板４０の挟持を解除し、この状態から、飛散防止板４０の下端部分を係止溝部４１から抜き取って飛散防止板４０を回収通路６，２１側へ取り出す。
【００３６】
ところで、前述した実施形態では、当接面部５４と復元挟持部材５２（可動面５５）との間に飛散防止板４０を挟持した状態で、当接面部５４に対して飛散防止板４０に所定の当接角度（当接板面５４と飛散防止板４０との間の傾斜角度）を設けた構成としているが、上記した変形例１の構成によれば、当接面部６４に対して飛散防止板４０に当接角度（当接板面６４と飛散防止板４０との間の傾斜角度）を設けることなく、当接面部６４と復元挟持部材６２（可動面６５）との間に飛散防止板４０をほぼ垂直状態で挟持する構成となっている。
【００３７】
また、前述した実施形態及び変形例１では、復元力を有する柔軟性材料から形成された可動面と当接面部との間で飛散防止板の挟持及びその解除を可能にしているが、これ以外の構成として、支軸を中心として回転可能な回転板面と当接面部との間で飛散防止板の挟持及びその解除を可能にして、飛散防止板の着脱を可能にしてもよい。以下、このような構成を変形例２，３として図６乃至図９を参照して説明する。図６は、変形例２の着脱ユニット７０が設けられた回収通路６，２１を示す斜視図である。図７は、変形例２の着脱ユニット７０が設けられた回収通路６，２１を示す側面図である。図８は、変形例３の着脱ユニット８０が設けられた回収通路６，２１を示す斜視図である。図９は、変形例３の着脱ユニット８０が設けられた回収通路６，２１を示す側面図である。なお、着脱ユニット６０を除いたその他の構成は、前述した実施形態と同一であるため、その構成については、前述の実施形態と同一の符号を付すと共に詳細な説明を省略するものである。
【００３８】
変形例２における着脱ユニット７０は、図６及び図７に示すように、前述した実施形態の当接板部材５１と同様に、当接面部７５が形成された当接板部材７１を備え、該当接板部材７１の上側の左右両端部分には、それぞれ支軸７３を中心として回転可能な回転部としての回転板面７４を有する挟持部材としての回転挟持部材７２が取り付けられている。なお、回転挟持部材７２は、金属板や硬質プラスチック等の硬質板材料によって形成されている。そして、飛散防止板４０を着脱ユニット７０に取り付ける場合、回収通路６，２１側から飛散防止板４０の下端部分を回収通路６，２１側端の係止溝部４１に挿入して係止する。その後、着脱ユニット７０において、支軸７３を中心として回転板面７４を当接面部７５に対して上方向に開放するように回転させ、飛散防止板４０の上端部分を当接面部７５に当接させることで、当接面部６４上に飛散防止板４０の上端部分が当接する。そして、この状態から、回転板面７４の自重を利用して当該回転板面７４を下方向に閉塞するように回転させて、回転板面７４と当接面部７５との間で飛散防止板４０を挟持して、飛散防止板４０を回収通路６，２１の両側面に取り付ける。
【００３９】
また、飛散防止板４０を回収通路６，２１の両側面に取り付けた状態で、当接面部７５は、飛散防止板４０の上端部分との当接箇所から上下方向にそれぞれ所定の長さ寸法を有している。このため、回転板面７４と当接面部７５との間で飛散防止板４０を挟持した状態で、当該飛散防止板４０を若干上方にスライドさせることが可能となっている。従って、変形例２の構成においても、前述した実施形態及び変形例１と同様に、飛散防止板４０をできるだけ上方位置で回転板面７４と当接面部７５との間に挟持した後、飛散防止板４０を下方へスライドさせて飛散防止板４０の下端部分を係止溝部４１に挿入することで、飛散防止板４０を回収通路６，２１の両側面に取り付ける方法も可能となっている。
【００４０】
一方、飛散防止板４０を着脱ユニット７０から取り外す場合は、着脱ユニット７０において、回転板面７４を当接面部７５に対して上方向に開放するように回転させることで、回転板面７４と当接面部７５との間での飛散防止板４０の挟持を解除し、この状態から、飛散防止板４０の下端部分を係止溝部４１から抜き取って飛散防止板４０を回収通路６，２１側へ取り出す。
【００４１】
変形例３における着脱ユニット８０は、図８及び図９に示すように、前述した実施形態の当接板部材５１と同様に、当接面部８５が形成された当接板部材８１を備えており、当接面部８５のほぼ中央部分には、支軸８３を中心として回転可能な回転板面８４を有する挟持部材としての回転挟持部材８２が取り付けられている。なお、当接板部材８１は、その両側端部分がカウンター台３２の裏面部分を区画する左右の縦支柱３０にビス止めして取り付けられている。また、回転挟持部材８２は、金属板や硬質プラスチック等の硬質板材料によって形成されている。但し、変形例３の回転板面８４は、当接面部８５に対して支軸８３が垂直に立設されており、当接面部８５と対向する側端部分と当接面部８５との間には、変形例３における飛散防止板４０’の板厚よりも若干大きい隙間が設けられている。また、変形例３の飛散防止板４０’の上端中央部分には、回転板面８４との係合及びその解除を可能にする係合凹部４０’ａが穿設されている。
【００４２】
そして、飛散防止板４０’を着脱ユニット８０に取り付ける場合、回収通路６，２１側から飛散防止板４０の下端部分を回収通路６，２１側端の係止溝部４１に挿入して係止する。その後、着脱ユニット８０において、支軸８３を中心として回転板面８４を上下方向に起立させるように回転させ、係合凹部４０’ａ内に支軸８３を配置するように飛散防止板４０’の上端部分を当接面部８５に当接させることで、当接面部８５上に飛散防止板４０’の上端部分が当接する。そして、この状態から、支軸８３を中心として回転板面８４を水平方向に回転させて回転板面８４で飛散防止板４０’を係止することで、回転板面８４と当接面部８５との間で飛散防止板４０’を挟持して、飛散防止板４０’を回収通路６，２１の両側面に取り付ける。
【００４３】
また、飛散防止板４０’を回収通路６，２１の両側面に取り付けた状態で、当接面部８５は、飛散防止板４０’の上端部分との当接箇所から上下方向にそれぞれ所定の長さ寸法を有している。このため、回転板面８４と当接面部８５との間で飛散防止板４０’を挟持した状態で、当該飛散防止板４０’を若干上方にスライドさせることが可能となっている。従って、変形例３の構成においても、前述した実施形態及び変形例１，２と同様に、飛散防止板４０’をできるだけ上方位置で回転板面８４と当接面部８５との間に挟持した後、飛散防止板４０’を下方へスライドさせて飛散防止板４０’の下端部分を係止溝部４１に挿入することで、飛散防止板４０’を回収通路６，２１の両側面に取り付ける方法も可能となっている。
【００４４】
一方、飛散防止板４０’を着脱ユニット８０から取り外す場合は、着脱ユニット８０において、支軸８３を中心として回転板面８４を上下方向に起立させるように回転させることで、回転板面８４と飛散防止板４０’（係合凹部４０’ａ）との係合を解除して回転板面８４と当接面部８５との間での飛散防止板４０’の挟持を解除し、この状態から、飛散防止板４０’の下端部分を係止溝部４１から抜き取って飛散防止板４０’を回収通路６，２１側へ取り出す。
【００４５】
次に、前述した実施形態及び変形例１〜３以外となる着脱ユニットの構成を変形例４として図１０乃至図１４を参照して説明する。図１０（Ａ），（Ｂ）は、変形例４の着脱ユニット９０を示す斜視図である。図１１は、変形例４の着脱ユニット９０が設けられた回収通路６，２１を示す斜視図である。図１２は、変形例４の着脱ユニット９０が設けられた回収通路６，２１を示す側面図である。図１３は、変形例４の着脱ユニット９０によって飛散防止板４０が挟持された状態を示す斜視図である。図１４は、変形例４の着脱ユニット９０によって飛散防止板４０が挟持された状態を示す側面図である。なお、着脱ユニット９０を除いたその他の構成は、前述した実施形態と同一であるため、その構成については、前述の実施形態と同一の符号を付すと共に詳細な説明を省略するものである。
【００４６】
変形例４における着脱ユニット９０は、図１０（Ａ），（Ｂ）、図１１、及び図１２に示すように、後面上端部分がカウンター台３２の裏面部分と対向してビス止めされる基板部材９１を備えており、該基板部材９１の前面下側には、介在板部材９２を介して当接板部材９３が取り付けられている。当接板部材９３の前面は、飛散防止板４０の上端部分が当接する当接面部９４として形成されている。一方、介在板部材９２の介在によって当接板部材９３の後面と基板部材９１の前面との間に形成された隙間は、挟持部材としてのスライド挟持部材９５を取り付けるための取付凹部９６として形成されている。スライド挟持部材９５は、取付凹部９６内に嵌入されて当該スライド挟持部材９５を上下方向にスライド可能に取り付ける取付板部材９７と、該取付板部材９７の前面上端に一体的に取り付けられた介在板部材９８と、該介在板部材９８の前面に一体的に取り付けられて当接板部材９３の当接面部９４との間で飛散防止板４０を挟持する挟持板部材９９と、から構成されている。なお、基板部材９１の前面上端には、スライド挟持部材９５の上方へのスライド移動を規制するためのスライド規制板部材１００が取り付けられている。
【００４７】
そして、飛散防止板４０を着脱ユニット９０に取り付ける場合、回収通路６，２１側から飛散防止板４０の下端部分を回収通路６，２１側端の係止溝部４１に挿入して係止する。その後、着脱ユニット９０において、図１３及び図１４に示すように、スライド挟持部材９５を上方へスライド移動させて、飛散防止板４０の上端部分を当接板部材９３の当接面部９４に当接させる。そして、この状態から、スライド挟持部材９５を下方へスライド移動させることで、スライド挟持部材９５の挟持板部材９９と当接面部９４との間で飛散防止板４０を挟持して、飛散防止板４０を回収通路６，２１の両側面に取り付ける。一方、飛散防止板４０を着脱ユニット９０から取り外す場合は、着脱ユニット９０において、スライド挟持部材９５を上方へスライド移動させて、挟持板部材９９と当接面部９４との間での飛散防止板４０の挟持を解除し、この状態から、飛散防止板４０の下端部分を係止溝部４１から抜き取って飛散防止板４０を回収通路６，２１側へ取り出す。
【００４８】
以上のように、本実施形態及び変形例１〜４の構成によれば、飛散防止板４０（４０’）の下端部分を回収通路６，２１に設けられる係止溝部４１に挿入して係止し、また、飛散防止板４０の上端部分を当接面部５４（６４、７５、８５、９４）に当接させ、この状態で、挟持部材５２（６２、７２、８２、９５）と当接面部５４（６４、７５、８５、９４）との間で飛散防止板４０を挟持することで、飛散防止板４０が回収通路６，２１の両側面に配置される。そして、飛散防止板４０を取り外す際には、挟持部材５２（６２、７２、８２、９５）及び当接面部５４（６４、７５、８５、９４）による飛散防止板４０の挟持状態を解除して、飛散防止板４０の下端部分を係止溝部４１から抜き取ることにより、回収通路６，２１側へ取り出す。このため、回収通路６，２１が破損してしまい破損した部品を新しい部品に交換するために、回収通路６，２１の両側面に設けられる飛散防止板４０（４０’）を取り外す場合でも、ドライバ等の工具を用いることなく手作業だけで簡単に飛散防止板４０（４０’）を取り外すことができる。また、玉貸機等のように遊技島台１の内部空間（回収通路６，２１の上方空間）までその後端部分が延びる装置を設置した場合でも、飛散防止板４０（４０’）の下端部分を係止溝部４１から抜き取ることで回収通路６，２１側への取り出しが可能なため、内部空間まで延びた装置の後端部分が邪魔になって飛散防止板４０（４０’）が取り出せなくなるようなことを回避でき、結果として、回収通路６，２１の交換作業を容易にすることができる。
【００４９】
また、復元力を有する柔軟性材料から形成されると共に、一端側が遊技島台１側に固定される一方で他端側が復元力に基づいて可動する可動面としての遊動面５５（６５）を構成して、当該遊動面５５（６５）と当接面部５４（６４）との間で飛散防止板４０の挟持及びその解除を可能にする復元挟持部材５２（６２）から挟持部材を構成することで、回収通路６，２１の交換作業を容易にすることができる。
【００５０】
また、支軸７３（８３）を中心として回転可能な回転部としての回転板面７４（８４）を有すると共に、回転板面７４（８４）の回転によって当該回転板面７４（８４）と当接面部７５（８５）との間で飛散防止板４０（４０’）の挟持及びその解除を可能にする回転挟持部材７２（８２）から挟持部材を構成することで、回収通路６，２１の交換作業を容易にすることができる。
【００５１】
また、上下方向にスライド移動可能に設けられ、下方へのスライド移動に伴って当接面部９４との間で飛散防止板４０を挟持する一方、上方へのスライド移動に伴って当接面部９４との間での飛散防止板４０の挟持を解除するスライド挟持部材９５から挟持部材を構成することで、回収通路６，２１の交換作業を容易にすることができる。
【００５２】
また、遊技島台１に固定される当接板部材５１から当接面部５４を形成すると共に、該当接面部５４と可動面５５との間に所定間隔を設けた状態で復元挟持部材５２の一端側を当接板部材５１に固定することで、復元挟持部材５２及び当接板部材５１を一体的な着脱ユニット５０として構成する。これにより、復元挟持部材５２と当接板部材５１とをユニット化した状態で作り置きしておくことができるので、島設置工事で復元挟持部材５２及び当接板部材５１を遊技島台１に取り付ける作業において、繁忙時期の工事の手間を軽減することができ、然も、復元挟持部材５２及び当接板部材５１を個々に取り付ける必要がないので、島設置工事先での作業性を向上することができる。
【００５３】
また、当接面部５４において飛散防止板４０の上端部分の当接箇所から上下方向にそれぞれ所定の長さ寸法を有するように当接面部５４を形成すると共に、可動面５５が当接面部５４における飛散防止板４０の当接箇所の一部分又は全部を覆って当接面部５４と復元挟持部材５２（可動面５５）との間で飛散防止板４０を挟持する。これにより、飛散防止板４０の上下方向の長さ寸法に多少の誤差が生じたり、当接面部５４に対する飛散防止板４０の当接角度（当接板面と飛散防止板４０との間で生じる傾斜角度）に多少の誤差が生じることで、当接面部５４において飛散防止板４０の上端部分の当接箇所が正規の箇所から若干上下方向にズレるような場合でも、可動面５５と当接面部５４との間で飛散防止板４０を確実に挟持することができる。
【００５４】
また、飛散防止板４０の下端部分を回収通路６，２１に設けられる係止溝部４１に挿入して係止し、また、飛散防止板４０の上端部分を当接面部７５に当接させ、この状態で、支軸７３を中心として回転可能な回転挟持部材７２の回転板面７４と当接面部７５との間で飛散防止板４０を挟持することで、飛散防止板４０が回収通路６，２１の両側面に配置される。そして、飛散防止板４０を取り外す際には、回転板面７４を手作業によって回転させて回転板面７４及び当接面部７５による飛散防止板４０の挟持状態を解除して、飛散防止板４０の下端部分を係止溝部４１から抜き取ることにより、回収通路６，２１側へ取り出す。このため、回収通路６，２１が破損してしまい破損した部品を新しい部品に交換するために、回収通路６，２１の両側面に設けられる飛散防止板４０を取り外す場合でも、ドライバ等の工具を用いることなく手作業だけで簡単に飛散防止板４０を取り外すことができる。また、玉貸機等のように遊技島台１の内部空間（回収通路６，２１の上方空間）までその後端部分が延びる装置を設置した場合でも、飛散防止板４０の下端部分を係止溝部４１から抜き取ることで回収通路６，２１側への取り出しが可能なため、内部空間まで延びた装置の後端部分が邪魔になって飛散防止板４０が取り出せなくなるようなことを回避でき、結果として、回収通路６，２１の交換作業を容易にすることができる。
【００５５】
また、遊技島台１に固定される当接板部材７１から当接面部７５を形成すると共に、回転挟持部材７２の支軸７３を当接板部材７１に取り付けることで、回転挟持部材７２及び当接板部材７１を一体的な着脱ユニット７０として構成する。これにより、回転挟持部材７２と当接板部材７１とをユニット化した状態で作り置きしておくことができるので、島設置工事で回転挟持部材７２及び当接板部材７１を遊技島台１に取り付ける作業において、繁忙時期の工事の手間を軽減することができ、然も、回転挟持部材７２及び当接板部材７１を個々に取り付ける必要がないので、島設置工事先での作業性を向上することができる。
【００５６】
また、当接面部７５において飛散防止板４０の上端部分の当接箇所から上下方向にそれぞれ所定の長さ寸法を有するように当接面部７５を形成すると共に、回転板面７４が当接面部７５における飛散防止板４０の当接箇所の一部分又は全部を覆って当接面部７５と回転挟持部材７２（回転板面７４）との間で飛散防止板４０を挟持する。これにより、飛散防止板４０の上下方向の長さ寸法に多少の誤差が生じたり、当接面部７５に対する飛散防止板４０の当接角度（当接板面と飛散防止板４０との間で生じる傾斜角度）に多少の誤差が生じることで、当接面部７５において飛散防止板４０の上端部分の当接箇所が正規の箇所から若干上下方向にズレるような場合でも、回転板面７４と当接面部７５との間で飛散防止板４０を確実に挟持することができる。
【００５７】
なお、本実施形態の構成によれば、当接板部材との間で飛散防止板を挟持する復元挟持部材及び回転挟持部材は、それぞれ可動面及び回転板面が当接面部の一部分を覆う構成としているが、これに限らず、当接面部の全部を覆うような構成であってもよい。また、飛散防止板の下端部分を挿入して係止する係止溝部は、回収通路に一体的に設けられているが、これに限らず、回収通路と別体的に係止溝部に設けてもよい。また、飛散防止板の上端部分が当接する当接面部は、遊技島台に別体的に設けられているが、これに限らず、遊技島台と一体的に当接面部を設けてもよい。また、復元挟持部材は、復元力を有する柔軟性材料（例えば、プラスチック、ナイロン、ウレタン、ゴム、金属（バネ板等）、布、紙等）から形成されるものであれば、いずれの材料から形成されたものであってもよいが、例えば、合成樹脂製のウレタン等の衝撃を吸収する材料から形成した場合には、パチンコ玉の衝突によって衝撃力が着脱ユニットに加わるようなときでも、その衝撃力を復元挟持部材で吸収することができるので、着脱ユニットの破損を防止することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  遊技島台
２  揚送装置
５  アウト玉箱
６  回収樋（回収通路）
１２  玉計数装置
１４  遊技機
１７  玉貸機
２０ａ，２０ｂ  ゴミ取り装置
２１  レール部（回収通路）
２２  区画壁
２３  落下溝
２４  ゴミ集積箱
３０  縦支柱
３２  カウンター台
３３  回収樋形成空間
４０，４０’  飛散防止板
４１  係止溝部（係止部）
５０  着脱ユニット
５１  当接板部材
５２  復元挟持部材（挟持部材）
５３  介在板部材
５４  当接面部
５５  可動面
６０  着脱ユニット
６１  当接板部材
６２  復元挟持部材（挟持部材）
６３  介在板部材
６４  当接面部
６５  可動面
７０  着脱ユニット
７１  当接板部材
７２  回転挟持部材（挟持部材）
７３  支軸
７４  回転板面（回転部）
７５  当接面部
８０  着脱ユニット
８１  当接板部材
８２  回転挟持部材（挟持部材）
８３  支軸
８４  回転板面
８５  当接面部
９０  着脱ユニット
９１  基板部材
９３  当接板部材
９４  当接面部
９５  スライド挟持部材（挟持部材）
９９  挟持板部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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