(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証受付機器から要求される不正な認証要求を否認する不正認証防止装置であって、
利用機器から送信されてくるユーザ識別情報、利用日時、利用機器位置を少なくとも含む情報群を受信する度に、前記情報群に基づいて、ユーザ毎に利用日時、利用機器位置を少なくとも含むレコードを、利用履歴情報に追加する手段と、
前記認証受付機器から認証要求を受けた時に、前記利用履歴情報に基づいて、前記認証要求が正規ユーザによりなされたものであるのか否かを判断し、前記認証要求が正規ユーザ以外のユーザによりなされたものであると判断された場合には、前記認証要求を否認する認証否認手段と、
を備え、
前記認証否認手段は、前記認証要求を行ったユーザについての前記利用履歴情報に含まれるレコードを所定の基準によりグループ分けし、
前記認証受付機器の位置が、前記グループの内の、何れのグループに属する前記レコードに含まれる利用機器位置に基づいて求まる位置と近いのか、に応じて前記認証要求を否認することを特徴とする不正認証防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の不正認証防止装置であって、
前記認証否認手段は、前記認証要求を行ったユーザについての前記利用履歴情報に含まれる或るレコードの利用日時にその或るレコードの利用機器を利用してから、前記利用履歴情報に含まれる別の或るレコードの利用日時にその別の或るレコードの利用機器を利用することを可能とする移動経路が存在するか否かについての経路存在判断の結果に基づいて、前記認証要求が正規ユーザによりなされたものであるのか否かを判断することを特徴とする不正認証防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の不正認証防止装置であって、
前記経路存在判断をレコード同士の全ての組み合わせについて行い、
経路存在判断の結果に基づいて、前記利用履歴情報に含まれるレコードを前記グループに分けることを特徴とする不正認証防止装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の不正認証防止装置であって、最も信頼度が高いグループを正規ユーザのグループであると判断し、
前記認証受付機器の位置が、正規ユーザのグループに属するレコードに含まれる利用機器位置に基づいて求まる位置よりも、正規ユーザのグループ以外のグループに属するレコードに含まれる利用機器位置に基づいて求まる位置に近い場合には、前記認証要求を否認することを特徴とする不正認証防止装置。
【請求項５】
認証受付機器から要求される不正な認証要求を否認する不正認証防止装置であって、
利用機器から送信されてくるユーザ識別情報、利用日時、利用機器位置を少なくとも含む情報群を受信する度に、前記情報群に基づいて、ユーザ毎に利用日時、利用機器位置を少なくとも含むレコードを、利用履歴情報に追加する手段と、
前記認証受付機器から認証要求を受けた時に、前記利用履歴情報に基づいて、前記認証要求が正規ユーザによりなされたものであるのか否かを判断し、前記認証要求が正規ユーザ以外のユーザによりなされたものであると判断された場合には、前記認証要求を否認する認証否認手段と、
を備え、
前記認証否認手段は、前記認証要求を行ったユーザについての前記利用履歴情報に含まれる或るレコードの利用日時にその或るレコードの利用機器を利用してから、前記利用履歴情報に含まれる別の或るレコードの利用日時にその別の或るレコードの利用機器を利用することを可能とする移動経路が存在するか否かについての経路存在判断の結果に基づいて、前記認証要求が正規ユーザによりなされたものであるのか否かを判断するにあたり、前記経路存在判断をレコード同士の全ての組み合わせについて行い、
経路存在判断の結果に基づいて、前記利用履歴情報に含まれるレコードを１以上のグループに分け、
最も信頼度が高いグループを正規ユーザのグループであると判断し、
前記認証受付機器の位置が、正規ユーザのグループに含まれる利用履歴情報の利用機器位置に基づいて求まる位置よりも、正規ユーザのグループ以外のグループに含まれる利用履歴情報の利用機器位置に基づいて求まる位置に近い場合には、前記認証要求を否認することを特徴とする不正認証防止装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の不正認証防止装置であって、
前記利用機器として、所定の管理区域内におけるユーザの入退場を管理する入退場管理装置と接続され、
前記入退場管理装置からの通知に基づいて前記管理区域内にユーザが存在すると判断できる日時に、該ユーザが前記管理区域外に存在する機器を利用している場合は前記認証要求を否認することを特徴とする不正認証防止装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の不正認証防止装置であって、
前記利用機器として、所定の管理区域内におけるユーザの入退場を管理する入退場管理装置と接続され、
前記入退場管理装置からの通知に基づいて前記管理区域外にユーザが存在すると判断できる日時に、該ユーザが前記管理区域内に存在する機器を利用している場合は前記認証要求を否認することを特徴とする不正認証防止装置。
【請求項８】
ユーザが利用する機器と、該機器と接続された不正認証防止装置とを含む不正認証防止システムであって、
前記機器が、当該機器がユーザから利用された際に、該利用をされた利用日時及び当該機器の位置を前記不正認証防止装置に送信する手段を備え、
前記不正認証防止装置が請求項１乃至７の何れか１項に記載の不正認証防止装置であることを特徴とする不正認証防止システム。
【請求項９】
ユーザが利用する機器と接続されるコンピュータを不正認証防止装置として機能させるための不正認証防止プログラムであって、
前記コンピュータを、
利用機器から送信されてくるユーザ識別情報、利用日時、利用機器位置を少なくとも含む情報群を受信する度に、前記情報群に基づいて、ユーザ毎に利用日時、利用機器位置を少なくとも含むレコードを、利用履歴情報に追加する手段と、
前記認証受付機器から認証要求を受けた時に、前記利用履歴情報に基づいて、前記認証要求が正規ユーザによりなされたものであるのか否かを判断し、前記認証要求が正規ユーザ以外のユーザによりなされたものであると判断された場合には、前記認証要求を否認する認証否認手段と、
を備え、
前記認証否認手段は、前記認証要求を行ったユーザについての前記利用履歴情報に含まれるレコードを所定の基準によりグループ分けし、
前記認証受付機器の位置が、前記グループの内の、何れのグループに属する前記レコードに含まれる利用機器位置に基づいて求まる位置と近いのか、に応じて前記認証要求を否認する不正認証防止装置として機能させるための不正認証防止プログラム。
【請求項１０】
正当なユーザを装ってその正当なユーザの識別情報を利用するなりすまし検出装置であって、
利用機器から送信されてくるユーザ識別情報、利用日時、利用機器位置を少なくとも含む情報群を受信する度に、前記情報群に基づいて、ユーザ毎に利用日時、利用機器位置を少なくとも含むレコードを、利用履歴情報に追加する手段と、
前記認証受付機器から認証要求を受けた時に、前記利用履歴情報に基づいて、前記認証要求が正規ユーザによりなされたものであるのか否かを判断し、前記認証要求が正規ユーザ以外のユーザによりなされたものであると判断された場合には、なりすましが行なわれていると判断するなりすまし検出手段と、
を備え、
前記なりすまし検出手段は、前記認証要求を行ったユーザについての前記利用履歴情報に含まれるレコードを所定の基準によりグループ分けし、
前記認証受付機器の位置が、前記グループの内の、何れのグループに属する前記レコードに含まれる利用機器位置に基づいて求まる位置と近いのか、に応じて前記認証要求を否認することを特徴とするなりすまし検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正な認証を行ってしまうことを防止するための、不正認証防止システム、不正認証防止装置及び不正認証防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、クレジットカードの利用時や電子マネーの利用時、ＡＴＭ（Automatic teller machine）における現金引き出し時等において、ユーザの認証を行うことが一般的に行われている。
【０００３】
この場合、ユーザはＩＤを入力したり、ＩＣカードを挿入するとともに、暗証番号を入力したり、掌をかざす等することにより認証が行われる。
【０００４】
しかしながら、例えば暗証番号は漏洩する可能性が有る。このような不測の事態にも対応できるように、種々の認証を組み合わせることにより、より強固な認証を実現できる。
【０００５】
このような認証に関しての技術の一例が特許文献１に記載されている。
【０００６】
図１を参照して特許文献１に記載の技術について説明する。ここで、図１は、特許文献１の図１に相当する図である。特許文献１に記載の技術では、サービス要求端末装置５０が、ユーザから認証要求を受け付ける。そして、サービス要求端末装置５０は、認証サーバ３０に認証要求を行う。認証サーバ３０は、第１の位置として認証要求元のサービス要求端末装置５０の位置情報を取得する。併せて、第１の位置を取得した時刻も取得する。また、認証サーバ３０は、第２の位置として携帯端末２０の位置情報を取得する。併せて、第２の位置を取得した時刻も取得する。
【０００７】
そして、認証サーバ３０は、第２の位置を始点として、第１の位置を終点として、第２の位置を取得した時刻から第１の位置を取得した時刻の時間内に移動できる始点・終点間の移動経路が有るか否かの移動経路探索を行う。そして、図２の上段の表＜例１＞に表されるように移動経路が発見された場合には正規ユーザが認証要求を行っていると判断し、認証を行う。一方、図２の下段の表＜例２＞に表されるように移動経路が発見されなかった場合には、非正規ユーザによる認証要求と判断し認証を行わない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１３４８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、特許文献１に記載の技術では移動経路が存在しないにも関わらず認証要求が行われた場合は非正規ユーザによるなりすまし等と判断して認証を行わないことにより、より一層セキュリティ性を向上させることができる。
【００１０】
もっとも、特許文献１に記載の技術では、端末の盗難時における否認策が考慮されていない。
【００１１】
具体的に言うと、特定の端末の最新の位置の情報を第２の位置として利用しており、この特定の一端末が盗難されることで、他者による認証すなわち不正認証が可能になってしまうという問題点がある。つまり、携帯端末の盗難により最新の位置の情報が更新された場合、盗難者の認証に成功する問題点がある。
【００１２】
そこで、本発明は、或る機器が盗難された場合であっても不正な認証を防止することを可能とする、不正認証防止システム、不正認証防止装置及び不正認証防止プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点によれば、認証受付機器から要求される不正な認証要求を否認する不正認証防止装置であって、利用機器から送信されてくるユーザ識別情報、利用日時、利用機器位置を少なくとも含む情報群を受信する度に、前記情報群に基づいて、ユーザ毎に利用日時、利用機器位置を少なくとも含むレコードを、利用履歴情報に追加する手段と、前記認証受付機器から認証要求を受けた時に、前記利用履歴情報に基づいて、前記認証要求が正規ユーザによりなされたものであるのか否かを判断し、前記認証要求が正規ユーザ以外のユーザによりなされたものであると判断された場合には、前記認証要求を否認する認証否認手段と、を備え、前記認証否認手段は、前記認証要求を行ったユーザについての前記利用履歴情報に含まれるレコードを所定の基準によりグループ分けし、前記認証受付機器の位置が、前記グループの内の、何れのグループに属する前記レコードに含まれる利用機器位置に基づいて求まる位置と近いのか、に応じて前記認証要求を否認することを特徴とする不正認証防止装置が提供される。
また、本発明の第２の観点によれば、認証受付機器から要求される不正な認証要求を否認する不正認証防止装置であって、利用機器から送信されてくるユーザ識別情報、利用日時、利用機器位置を少なくとも含む情報群を受信する度に、前記情報群に基づいて、ユーザ毎に利用日時、利用機器位置を少なくとも含むレコードを、利用履歴情報に追加する手段と、前記認証受付機器から認証要求を受けた時に、前記利用履歴情報に基づいて、前記認証要求が正規ユーザによりなされたものであるのか否かを判断し、前記認証要求が正規ユーザ以外のユーザによりなされたものであると判断された場合には、前記認証要求を否認する認証否認手段と、を備え、前記認証否認手段は、前記認証要求を行ったユーザについての前記利用履歴情報に含まれる或るレコードの利用日時にその或るレコードの利用機器を利用してから、前記利用履歴情報に含まれる別の或るレコードの利用日時にその別の或るレコードの利用機器を利用することを可能とする移動経路が存在するか否かについての経路存在判断の結果に基づいて、前記認証要求が正規ユーザによりなされたものであるのか否かを判断するにあたり、前記経路存在判断をレコード同士の全ての組み合わせについて行い、経路存在判断の結果に基づいて、前記利用履歴情報に含まれるレコードを１以上のグループに分け、最も信頼度が高いグループを正規ユーザのグループであると判断し、前記認証受付機器の位置が、正規ユーザのグループに含まれる利用履歴情報の利用機器位置に基づいて求まる位置よりも、正規ユーザのグループ以外のグループに含まれる利用履歴情報の利用機器位置に基づいて求まる位置に近い場合には、前記認証要求を否認することを特徴とする不正認証防止装置が提供される。
【００１４】
本発明の第３の観点によれば、ユーザが利用する機器と、該機器と接続された不正認証防止装置とを含む不正認証防止システムであって、前記機器が、当該機器がユーザから利用された際に、該利用をされた利用日時及び当該機器の位置を前記不正認証防止装置に送信する手段を備え、前記不正認証防止装置が上記本発明の第１の観点及び第２の観点の何れかの観点により提供される不正認証防止装置であることを特徴とする不正認証防止システムが提供される。
【００１５】
本発明の第４の観点によれば、ユーザが利用する機器と接続されるコンピュータを不正認証防止装置として機能させるための不正認証防止プログラムであって、前記コンピュータを、利用機器から送信されてくるユーザ識別情報、利用日時、利用機器位置を少なくとも含む情報群を受信する度に、前記情報群に基づいて、ユーザ毎に利用日時、利用機器位置を少なくとも含むレコードを、利用履歴情報に追加する手段と、前記認証受付機器から認証要求を受けた時に、前記利用履歴情報に基づいて、前記認証要求が正規ユーザによりなされたものであるのか否かを判断し、前記認証要求が正規ユーザ以外のユーザによりなされたものであると判断された場合には、前記認証要求を否認する認証否認手段と、を備え、前記認証否認手段は、前記認証要求を行ったユーザについての前記利用履歴情報に含まれるレコードを所定の基準によりグループ分けし、前記認証受付機器の位置が、前記グループの内の、何れのグループに属する前記レコードに含まれる利用機器位置に基づいて求まる位置と近いのか、に応じて前記認証要求を否認する不正認証防止装置として機能させるための不正認証防止プログラムが提供される。
【００１６】
本発明の第５の観点によれば、正当なユーザを装ってその正当なユーザの識別情報を利用するなりすまし検出装置であって、利用機器から送信されてくるユーザ識別情報、利用日時、利用機器位置を少なくとも含む情報群を受信する度に、前記情報群に基づいて、ユーザ毎に利用日時、利用機器位置を少なくとも含むレコードを、利用履歴情報に追加する手段と、前記認証受付機器から認証要求を受けた時に、前記利用履歴情報に基づいて、前記認証要求が正規ユーザによりなされたものであるのか否かを判断し、前記認証要求が正規ユーザ以外のユーザによりなされたものであると判断された場合には、なりすましが行なわれていると判断するなりすまし検出手段と、を備え、前記なりすまし検出手段は、前記認証要求を行ったユーザについての前記利用履歴情報に含まれるレコードを所定の基準によりグループ分けし、前記認証受付機器の位置が、前記グループの内の、何れのグループに属する前記レコードに含まれる利用機器位置に基づいて求まる位置と近いのか、に応じて前記認証要求を否認することを特徴とするなりすまし検出装置が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、或る機器が盗難された場合であっても不正な認証を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】特許文献１の図１に相当し、特許文献１に記載のシステム全体を表す図である。
【図２】特許文献１における判定について表す概念図である。
【図３】本発明の実施形態全体の基本的構成を表す図である。
【図４】本発明の実施形態における管理サーバを表すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における履歴情報の一例を表す図である。
【図６】本発明の実施形態における認証要求サーバを表すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における機器群の具体例を表す図である。
【図８】本発明の実施形態の基本的動作を表すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における認証を否認とする移動経路検索の概念図である。
【図１０−１】本発明の実施形態における認証を成功または制限とする移動経路検索の概念図である。
【図１０−２】本発明の実施形態における認証を成功または制限とする移動経路検索の概念図である。
【図１１】本発明の実施形態の第１の変形例の基本的動作を表すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態の第２の変形例における認証を成功または制限とする移動経路検索の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図３を参照すると、本実施形態は管理サーバ１００、認証要求サーバ２００、ネットワーク３００及び機器群４００を含む。
【００２１】
管理サーバ１００、認証要求サーバ２００及び機器群４００はネットワーク３００を介して相互に接続されている。
【００２２】
管理サーバ１００は、機器群４００に含まれる機器をユーザが利用した際の利用履歴を管理する。また、管理サーバ１００は、認証要求サーバ２００を介して認証要求があった場合に、この認証要求を履歴として管理する。更に、管理サーバ１００は、認証要求サーバ２００からの認証要求に対して認証の可否の判断を行う。
【００２３】
認証要求サーバ２００は、ユーザからの認証要求を受け付け、認証の可否を管理サーバ１００に問い合わせる。
【００２４】
機器群４００にはユーザが利用する多様な機器が含まれている。
【００２５】
ネットワーク３００は、管理サーバ１００、認証要求サーバ２００及び機器群４００間でデータを送受信するためのネットワークである。データの送受信は任意の通信方式に準拠して行うことが可能である。また、ネットワーク３００は有線接続により実現されても良いし、その一部又は全部が無線接続であっても良い。更に、単一の通信方式にのみ準拠していても良いが、複数の通信方式に準拠していても良い。つまり、ネットワーク３００が複数のネットワークの集合であっても良い。また、ネットワーク３００は本実施形態専用の専用網であってもよいが、その一部又は全部がインターネット等の公衆網であっても良い。
【００２６】
続いて、図４を参照して管理サーバ１００の構成について説明する。
【００２７】
図４を参照すると、管理サーバ１００は、制御部１０１、通信部１０２、履歴データベース１０３及び移動経路データベース１０４を含む。
【００２８】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置を含んでいる。そして、制御部１０１は、管理サーバ１００に組み込まれたプログラムに基づいて演算処理を行うことにより管理サーバ１００全体を制御する。
【００２９】
通信部１０２はネットワーク３００を介して他の機器とデータの送受信を行う。
【００３０】
履歴データベース１０３は、各ユーザに関しての履歴がテーブルとして記憶されているデータベースである。記憶される履歴としては、システムの何れかの機器を利用した際の利用履歴や、システムの何れかの機器により認証を行った際の認証履歴が挙げられる。これら履歴は、利用や認証が行われた際の日時及び位置等と共に、ユーザ単位で作成され、管理される。
【００３１】
ここで、図５を参照して履歴データベース１０３に格納される情報の一例について説明する。
【００３２】
図５を参照するとユーザの利用履歴情報が、利用日時の古いものから新しいものへと時系列順に格納されている。また、利用日時と共に、利用した機器の位置を表す位置情報（利用機器位置情報）及び利用した機器の名称（利用機器名）がテーブルとされ格納されている。このテーブルはユーザ毎に作成される。但し、ユーザＩＤのフィールドを追加した１つのテーブルにより全ユーザを管理してもよい。
【００３３】
更に、利用履歴情報が作成されているユーザと同一ユーザが或る機器を操作して認証を求めている場合は、認証履歴情報として、この或る機器（以下「認証受付機器」と呼ぶ。）の名称（認証受付機器名）が格納される。また、認証受付機器名と併せて位置情報（認証受付情報位置情報）も格納される。この位置情報について説明する。
【００３４】
ここで、利用履歴情報及び認証履歴情報に含まれる「利用機器位置情報」及び「認証受付機器位置情報」とは、ユーザに利用された機器や認証受付機器が設置されている位置を指す情報である。もっとも、ユーザに利用された機器が携帯端末のように移動可能なものであれば、設置されている位置ではなくユーザに利用された時点で存在していた位置を指す情報となる。利用機器位置情報及び認証受付機器位置情報は、機器が設置された段階で管理サーバ１００へ登録されるようにしても良いが、各機器が管理サーバ１００へデータを送信する際にＧＰＳ（Global Positioning System）等の測位機能を利用して位置を測位して通知するようにしても良い。
【００３５】
本実施形態において、ユーザは通常は機器群４００に含まれる機器を直接操作して認証を求める。そして、認証要求サーバ２００が機器群４００に含まれる機器のサーバとして機能する。この場合、ユーザは機器群４００に含まれる機器、例えば自宅のパーソナルコンピュータを操作し、ネットワーク３００を介して認証要求サーバ２００に認証を求める。このような場合、認証要求サーバ２００は、ユーザ自宅のパーソナルコンピュータの設置位置を確認する。そして、この場合は認証受付機器の位置情報としてユーザ自宅のパーソナルコンピュータの設置位置が認証受付機器位置情報として履歴データベース１０３に格納される。更に、ユーザが携帯電話機を操作して、ネットワークを介してサーバに認証を求めるような場合もあり得る。このような場合には携帯電話機が有するＧＰＳ等の位置測位機能を利用し、携帯電話機が現在存在する位置を認証受付機器位置情報として履歴データベース１０３に格納する。
【００３６】
一方、本実施形態では、ユーザは、機器群４００に含まれる機器を用いて認証要求をするのではなく、認証要求サーバ２００そのものを直接操作して認証を求める場合も考えられる。この場合は認証要求サーバ２００が認証受付機器の役割も果たすこととなる。よって、認証履歴情報に含まれる「認証受付機器位置情報」として認証要求サーバ２００が存在する位置が履歴データベース１０３に格納される。
【００３７】
なお、利用履歴情報の「利用機器位置情報」及び認証履歴情報の「認証受付機器位置情報」における、位置情報は、緯度や経度によって座標で表されても良く、「○○県××市・・・」というように住所により表されても良く、本実施形態特有の識別符号で表されても良い。また、利用履歴情報の「利用機器名」及び認証履歴情報の「認証受付機器名」は具体的な名称であっても良いが、数字等の組合せにより作成したＩＤ番号を割り当てて管理するようにしても良い。
【００３８】
移動経路データベース１０４には、或る位置から他の位置に移動するための移動経路が記憶されている。また、移動経路データベース１０４には、この移動経路を通って或る位置から他の位置に移動するために必要な時間が記憶されている。例えば位置Ａから位置Ｂに移動するための移動経路と、その移動経路を経由して移動に必要な時間とが記憶されている。
【００３９】
ここで、位置Ａから位置Ｂに移動するための移動経路が複数ある場合は、各移動経路毎に移動するために必要な時間が記憶されていても良いが、複数の移動経路の中で最も移動時間が少ない移動経路についてだけ、移動するために必要な時間が記憶されていても良い。
【００４０】
また、移動経路に関しては更に詳細な要素も記憶されていてもよい。例えば、或る移動経路が電車を利用するものである場合、一日の始発時刻と終発の時刻を記憶しておき、最終電車が出発した後の時間帯にはこの移動経路を考慮しないようにしても良い。
【００４１】
履歴データベース１０３及び移動経路データベース１０４は単一の記憶装置により実現することが可能である。もっとも、履歴データベース１０３及び移動経路データベース１０４のそれぞれ又は何れかが複数の記憶装置により実現されても良い。また、履歴データベース１０３及び移動経路データベース１０４を実現するために管理サーバ１００外部に設けられた記憶装置を利用しても良い。
【００４２】
更に、移動経路に関しては、移動経路データベース１０４を参照するようにしても良いが、外部サーバに問い合わせを行い、この問い合わせの返答を利用するようにしても良い。
【００４３】
続いて、図６を参照して認証要求サーバ２００の構成について説明する。
【００４４】
図６を参照すると、認証要求サーバ２００は、制御部２０１、通信部２０２、操作受付部２０３及び要求元記憶部２０４を含む。
【００４５】
制御部２０１は、ＣＰＵ等の演算装置を含んでいる。そして、制御部２０１は、認証要求サーバ２００に組み込まれたプログラムに基づいて演算処理を行うことにより認証要求サーバ２００全体を制御する。
【００４６】
通信部２０２はネットワーク３００を介して他の機器とデータの送受信を行う。
【００４７】
操作受付部２０３は、ユーザから認証要求に関する操作を受け付ける機能を有する。操作受付部２０３は、例えばキーボードや、ディスプレイ上に表示されるソフトウェアキーにより実現され、ユーザを識別するＩＤや暗証番号等を受け付ける。また、センサとして実現され、掌等を用いた生体認証のためのデータを読み取る。操作受付部２０３は、認証要求サーバ２００が認証受付機器としての役割も果たす際に利用される。
【００４８】
要求元記憶部２０４は、機器群４００に含まれる機器が認証受付機器となった場合に用いられる記憶部である。機器群４００に含まれる或る機器がユーザからの認証要求を受け付けた場合、この或る機器は、ユーザを特定するための情報、認証要求を受け付けた日時及びこの或る機器の位置情報を認証要求サーバ２００に送信する。これらの情報を受信した認証要求サーバ２００は要求元記憶部２０４に、これらの情報を記憶する。その後、認証要求サーバ２００は、要求元記憶部２０４に記憶されている情報を管理サーバ１００に送信し、認証の可否を確認する。認証結果は管理サーバ１００から認証要求サーバ２００に送信され、更に認証結果は認証要求サーバ２００からユーザからの認証要求を受け付けた或る機器に送信される。なお、認証結果が管理サーバ１００からユーザからの認証要求を受け付けた或る機器へと直接送信されるようにしても良い。
【００４９】
続いて図７を参照して、機器群４００に含まれる機器の具体例について説明する。
【００５０】
図７を参照すると、本実施形態は、管理サーバ１００と、認証要求サーバ２００と、ネットワーク３００と、機器群４００とを含む。
【００５１】
そして、機器群４００は、携帯端末基地局４１０と、携帯端末４１１とを含む。また、機器群４００は、入退場管理装置４２０と、入退場認証用アイテム４２１とを含む。更に機器群４００は、ネットワーク終端端末４３０と、据え置き型パーソナルコンピュータ４３１と、アクセスポイント４３２と、モバイル型パソコン４３３とを含む。更に機器群４００は、ネットワーク接続型の電話機４４０を含む。更に機器群４００は、レガシー回線交換機４５０と、レガシー回線接続型の電話機４５１とを含む。更に機器群４００は、個人識別機能を持つサーバ４６０、監視用カメラ４６１と、パソコン接続型カメラ４６２とを含む。
【００５２】
これら機器群４００の構成要素は、ネットワーク接続型の電話機４４０のように単一の機器として把握することが一般的なものある。もっとも、入退場管理装置４２０及び入退場認証用アイテム４２１の組合せや、携帯端末基地局４１０及び携帯端末４１１の組合せのように、それぞれを１つのシステムとして把握することが一般的なものもある。もっとも、本実施形態の説明においては、これら１つのシステムとして把握することが一般的なものも含めて、全てを一律に「機器」と呼ぶこととする。
【００５３】
ここで、認証要求サーバ２００と、携帯端末４１１と、入退場管理装置４２０と、据え置き型パソコン４３１と、モバイル型パソコン４３３と、アクセスポイント４３２と、ネットワーク終端端末４３０と、ネットワーク接続型の電話機４４０と、レガシー回線接続型の電話機４５１と、レガシー回線交換機４５０と、監視用カメラ４６１と、パソコン接続型カメラ４６２と、個人識別機能を持つサーバ４６０とは、機器を利用したユーザを識別するための情報及び機器の位置の情報を管理サーバ１００へ送信する機能を有する。つまり、認証要求サーバ２００は、携帯端末４１１と、入退場管理装置４２０と、据え置き型パソコン４３１と、モバイル型パソコン４３３と、アクセスポイント４３２と、ネットワーク終端端末４３０と、ネットワーク接続型の電話機４４０と、レガシー回線接続型の電話機４５１と、レガシー回線交換機４５０と、監視用カメラ４６１と、パソコン接続型カメラ４６２と、個人識別機能を持つサーバ４６０からユーザの識別情報と機器の位置の情報を収集する機能を有する。
【００５４】
更に、入退場管理装置４２０は、ユーザの入退場について管理を行う。ユーザは例えばオフィスに設けられたドアを通過するために入退場認証用アイテム４２１を入退場管理装置４２０にかざす。そして、入退場管理装置４２０は、ユーザが入退場認証用アイテム４２１を用いて入場又は退場した時刻と、現在ユーザが入場している状態なのか、退場している状態なのか、の管理を行う。これらの情報は、管理サーバ１００へ送信される。また、管理サーバ１００へは、これらの情報に加えてユーザ識別情報と入退場管理装置４２０の位置情報が送信される。入退場管理装置４２０は、例えばオフィスの入り口等に設置され、社員等の入退場を把握する目的で利用される。また、他にも例えば電車の駅改札口に設置され、乗客の入退場を把握する目的で利用される。
【００５５】
なお、入退場管理装置４２０が、ユーザの通過時刻を把握するだけであり入退場までは把握できない構成であっても良い。この場合は管理サーバ１００がユーザの通過時刻を受信し、このユーザの通過時刻に基づいてユーザの入退場を管理する。
【００５６】
個人識別機能を持つサーバ４６０は、監視用カメラ４６１と、パソコン接続型カメラ４６２から画像または動画を取得し、個人を識別する機能を有する。そして、個人識別機能を持つサーバ４６０は、このようにして識別したユーザを特定する情報と、画像の取得元である監視用カメラ４６１又はパソコン接続型カメラ４６２の位置情報を管理サーバ１００に送信する。更に、個人識別機能を持つサーバ４６０は、個人を識別した時刻を利用日時として管理サーバ１００に送信する。
【００５７】
なお、上述したように機器群４００に含まれる機器の各々は、自身を利用したユーザを識別し、ユーザを特定するための情報を管理サーバ１００に対して送信する。この際のユーザ識別は、例えばユーザが入力したユーザＩＤや、ユーザが利用したＩＣカードに記憶されているＩＤ番号に基づいて行われる。つまり或るユーザに割当てられているＩＤを用いて或る機器が利用された場合、この或るユーザを特定するための情報が管理サーバ１００に送信される。
【００５８】
また機器によっては、利用に際して独自の認証を求めない機器も存在するが、認証要求サーバ２００及び管理サーバ１００とは関連しない独自の認証を行う機器も存在する。後者の場合は、例えばユーザＩＤを入力した後、正当なパスワードを入力しない限り利用ができない。この場合、正当なパスワードが入力され、実際に機器が利用されたときのみ、ユーザを特定するための情報が管理サーバ１００に送信するようにしても良い。更に、機器が生体認証を行う機器であれば、或るユーザの生体認証成功時に、この或るユーザを特定するための情報が管理サーバ１００に送信するようにしても良い。
【００５９】
なお、不正利用者にユーザＩＤや、パスワードが流出してしまった場合は、不正ユーザが正当なユーザになりすまして機器を不正に利用する場合が考えられる。この場合、不正に利用された機器は、なりすましの事実を認識することはできない。もっとも、本実施形態では、この機器以外の他の機器の利用履歴を参照する。そのため、本実施形態の管理サーバ１００は上記なりすましによる不正事実があったことに気付ける場合があり得る。この場合、管理サーバ１００は認証要求サーバ２００を介した認証を否認することができる。このように或る機器に関してなりすましをされた正当ユーザは、他の機器に関してもユーザＩＤやパスワード等が流出しているおそれがある。従って認証受付機器に関してもユーザＩＤやパスワード等が流出しているおそれがある。よって、このようなユーザに関しては認証を否認することが好ましい。つまり、本実施形態では利用履歴の途中段階で、なりすましをされたユーザに関しての認証を否認することができ、より正確な認証を行うことが可能となる。
【００６０】
また、上述したように、１つでも移動経路がない場合には、正当なユーザ以外のユーザが、正当なユーザのユーザ識別情報を利用している可能性があることとなる。したがって、これを利用して、正当なユーザ以外のユーザが、正当なユーザのユーザ識別情報を利用するなりすましを検出することもできる。すなわち、本実施形態は、利用履歴の途中段階で、なりすましをされたユーザに関しての認証を否認するシステムとしてのみならず、なりすましを検出するシステムとして利用することもできる。
【００６１】
本実施形態では、引用文献１に記載されているような単一の端末を利用する認証ではなく、下記のユーザの利用履歴情報および認証履歴情報を使った認証を行う
・電子カードまたは磁気カードによる個人認証システムの利用履歴情報および認証履歴情報
・生体情報による個人認証システムの利用履歴情報および認証履歴情報
・パスワードなどの認証を用いたシステムの認証履歴情報およびネットワーク終端装置の位置の情報
・個人を特定可能な公的機関のサービス利用履歴情報およびサービスを享受した位置の情報
・街頭やビルなどに設置された監視カメラなどによる個人を特定可能なシステムの利用履歴情報
なお、これらの利用履歴情報および認証履歴情報はあくまで一例に過ぎず、本実施形態ではこれら以外の種々の利用履歴情報および認証履歴情報を用いて認証を行うことが可能である。
【００６２】
続いて、本実施形態の動作について図８のフローチャートを参照して説明する。
【００６３】
ユーザが機器群４００に含まれる何れかの機器を利用した場合又は認証要求サーバ２００を介して認証要求がなされた場合、管理サーバ１００にはユーザを特定する情報等の情報が送信される（ステップＳ５００）。この、情報を受信した管理サーバ１００は、まずこの情報の送信元が管理サーバ１００への認証受付機器であるか否かを判断する（ステップＳ５０１）。
【００６４】
情報の送信元が認証受付機器では無い場合（ステップＳ５０１においてＮｏ）、管理サーバ１００は、ユーザ識別情報と共に利用履歴情報の各項目である利用日時、利用機器位置情報、利用機器名を履歴データベース１０３に保存する（ステップＳ５０２）。
【００６５】
また、入退場管理装置４２０のように認証を行うが、この認証は認証サーバ１００を利用することなく、独自の認証機能により行われる機器の場合も、ユーザ識別情報と共に利用履歴情報を前記管理サーバ１００へ送信する（ステップＳ５０２）。
【００６６】
一方、情報の送信元が認証受付機器であった場合は（ステップＳ５０１においてＹｅｓ）、認証要求サーバ２００が、ユーザ識別情報と共に認証履歴情報の各項目である認証要求日時、認証受付機器位置情報、認証受付機器名を前記管理サーバ１００へ送信する（ステップＳ５０３）。
【００６７】
管理サーバ１００は、ステップＳ５０３で送信されたユーザを特定する情報に基づいてこのユーザの利用履歴情報を抽出する。そして、利用履歴情報に含まれている各位置間の移動経路探索を行う（ステップＳ５０４）。
【００６８】
そして、図９に表されているように、利用履歴情報に含まれている各位置の間全て又は一部について移動経路が存在しない場合は（ステップＳ５０５においてＮｏ）、管理サーバ１００は認証エラーと判断して、認証エラーとの返答を認証要求サーバ２００又は認証受付機器に送信する（ステップＳ５０７−２、ステップＳ５０８）。図９の例では、位置Ｂと位置Ｃとの間の移動経路、位置Ｃと位置Ｄとの間の移動経路が無いことを示している。これは、例えば、図５に表される例を用いると、位置Ｂと位置Ｃとの間を時刻１４：００から時刻１５：３０までの経過時間である１時間３０分以内で移動する移動経路は存在しないことを示している。利用履歴情報は、或るユーザＵの機器ＷＷが時刻１４：００に位置Ｂに存在し、そのユーザＵの機器ＸＸが時刻１５：３０に位置Ｃに存在していることを示している。従って、時刻１４：００から時刻１５：３０までの経過時間である１時間３０分以内に位置Ｂから位置Ｃに移動できる移動経路が存在するならば、「機器ＷＷを時刻１４：００に位置Ｂで利用したユーザと機器ＸＸを時刻１５：３０に位置Ｃで利用したユーザが共にユーザＵである」ということを否定することはできない。他方、時刻１４：００から時刻１５：３０までの経過時間である１時間３０分以内に位置Ｂから位置Ｃに移動できる移動経路が存在しないならば、「機器ＷＷを時刻１４：００に位置Ｂで利用したユーザと機器ＸＸを時刻１５：３０に位置Ｃで利用したユーザが共にユーザＵである」ということを否定することは正しいこととなる。
【００６９】
一方、図１０−１に表されているように、利用履歴情報に含まれている各位置の間全てに移動経路が存在する場合（ステップＳ５０５においてＹｅｓ）、管理サーバ１００は、認証成功と判断して、認証成功との返答を認証受付機器に送信する（ステップＳ５０７−１、ステップＳ５０８）。
【００７０】
これにより、複数の機器を利用した認証を実現できる。何故ならば、複数機器の利用履歴情報および認証履歴情報からユーザが実際に行動可能な範囲かを検証して認証可否を判断するためである。よって、或る機器が盗難された場合であっても、不正な認証を防止することが可能となる。
【００７１】
なお、上述の説明においては、全ての位置間に関して移動経路が存在するか否かを検索したが、全てではなく、一部のみを確認するようにしても良い。図１０−２に表されるように、例えば位置Ａと位置Ｃの間、位置Ａと位置Ｄの間、位置Ａと位置Ｅの間、位置Ｂと位置Ｄの間及び位置Ｃと位置Ｅの間に関しては移動経路検索を行わないようにしても良い。
【００７２】
また、検索した結果、一部の移動経路が存在しない場合であっても認証成功と判断するようにしても良い。これは、経路データベース１０４に実際に存在する経路の全てが登録されていない可能性や、機器により測定した位置情報が不正確な場合がある可能性を考慮したものである。もっとも、精度の高い認証を行うという観点からみれば、やはり検索した結果、一部の移動経路が存在しない場合には認証失敗と判断することが好ましい。
【００７３】
認証成功と認証エラーの２つの認証結果だけでなく、認証成功と認証エラーの中間となるような認証結果（例えば、認証一部成功）を送信するようにしても良い。例えば認証が或るサービスの利用を求めるための認証であった場合、認証成功であれば全てのサービスの利用を認め、認証一部成功であれば一部のサービスの利用を認めるようにする。例えば、認証成功であれば、現金の引き出し及び残高照会の双方を認め、認証一部成功であれば残高照会のみを認めるようにする。
【００７４】
続いて、本実施形態の第１の変形例について図１１を参照して説明する。本変形例ではステップＳ５０５における移動経路の検索に加え、入退場管理装置４２０が管理する入場履歴と退場履歴を用いて、入退場記録に照らし合わせて認証受付機器が適正であるか否かを判定する。
【００７５】
具体的に言うと、本変形例では入退場管理装置４２０に入場履歴が存在するが、その後の退場履歴が存在しない場合においては、入退場管理装置４２０の管理区域外の機器を認証受付機器とした認証要求を否認する。
【００７６】
例えば、駅舎の入場履歴が存在し、退場履歴が存在しない場合、駅舎外および路線外の機器を認証受付機器とした認証要求が発生した場合は認証を否認する。
【００７７】
一方、入退場管理装置４２０に最後の退場履歴後の入場履歴が存在しない場合や、入場履歴自体が存在しない場合、入退場管理装置４２０の管理区域内の機器を認証受付機器とした認証要求を否認する。
【００７８】
例えば、駅舎の入場履歴が存在しない場合、駅舎内および路線内の機器を認証受付機器とした認証要求が発生した場合は認証を否認する。
【００７９】
なお、入退場履歴は公共機関だけでなく、家屋やオフィスなどプライベートエリアの入退履歴も対象とする。
【００８０】
図１１を参照すると、本変形例ではステップＳ５０５においてＹｅｓであった場合に、管理サーバ１００が、ユーザが利用した入退場管理装置４２０の利用履歴情報から入退場記録に照らし合わせて認証受付機器が適正であることをステップＳ５０６にて検証する。全ての経路が存在し（ステップＳ５０５でｙｅｓ）、且つ、入退場記録が適正であれば（ステップＳ５０６でｙｅｓ）、管理サーバ１００は認証成功と判断して、認証成功との返答を認証受付機器に送信する。
【００８１】
他方、全ての経路が存在しても（ステップＳ５０５でＹｅｓ）、入退場記録に照らし合わせて利用履歴情報に含まれる利用日時と利用機器位置情報と利用機器名との組み合わせのうちの少なくとも１つが適正ではない場合には（ステップＳ５０６でＮｏ）、管理サーバ１００認証エラーと判断して、認証エラーとの返答を認証受付機器に送信する。
【００８２】
次に、本実施形態の第２の変形例について図１２を参照して説明する。
本変形例では、管理サーバ１００がステップＳ５０５において、図９、図１０−１及び図１０−２で表されているような○×のテーブル（○は移動経路があることを示し、×は移動経路がないことを示す。）を利用し、グループ分けをすることにより判定を行う。具体的には○×のテーブルを利用して、利用機器位置を○でつなげ、×で切ることにより利用機器位置をグループ化する。グループ化の結果、２以上の○連結グループがあることが確認されたら、より信頼度が高いグループを正規ユーザのグループであると判断する。そして、認証受付機器位置情報により示される位置が、正規ユーザグループに含まれる利用履歴の利用機器位置情報により示される位置よりも、正規ユーザグループ以外のグループに含まれる利用履歴の利用機器位置情報により示される位置に近い場合には、認証要求を否認する。
【００８３】
ここで、どのグループが、より信頼度が高いグループなのか否かの判定は任意の基準で定めることが可能である。例えば、利用の為には生体認証が必要な機器等の不正利用が困難な機器を利用機器として含むグループをより信頼度が高いグループと判定しても良い。また、グループに含まれる利用機器の数が多いグループをより信頼度が高いグループと判定しても良い。
【００８４】
図１２に表される例を参照して説明する。ここで、Ａ〜Ｅは全て或るユーザが利用したと思われる機器である。また、認証受付機器はＦであるとし、Ｆについてはテーブルに含まない。また、機器Ａが不正利用が困難な高信頼度の機器であるとする。
【００８５】
図１２に関してグループ化を行うとグループＩ（Ａ，Ｃ，Ｅ）とグループII（Ｂ，Ｄ）の２つのグループとなる。ここで、（Ａ，Ｅ）や（Ｃ，Ｅ）はグループＩに包含されるため考慮する必要はない。
【００８６】
そして、グループＩと、グループIIの何れが正当なグループであるか判定する。高信頼度の機器を含むグループを正当なグループとするのであれば、機器Ａを含むグループＩが正当なグループとなる。また、含まれる利用機器の数が多いグループを正当なグループとする場合も、機器数が多いグループＩが正当なグループとなる。
【００８７】
また、グループＩとグループIIのそれぞれについて、「グループに含まれる利用履歴情報の利用機器位置に基づいて求まる位置」を算出する。この位置の算出は、例えば「グループに含まれる利用履歴情報の利用機器位置の平均位置又は加重平均位置」を算出したり、「グループに含まれる利用履歴情報の利用機器位置のうち最も現在に近い利用日時と組になっている利用機器位置」を算出することにより行われる。
【００８８】
算出後、認証受付機器Ｆの位置が、正規ユーザグループであるグループＩに含まれる利用履歴情報の利用機器位置に基づいて求まる位置よりも、正規ユーザグループ以外のグループであるグループIIに含まれる利用履歴情報の利用機器位置に基づいて求まる位置に近い場合には、前記認証要求を否認する。これにより、一部利用機器においてなりすまし等の不正利用が行われた場合であっても、正当なユーザに対して認証を行うことが可能となる。
【００８９】
続いて、本実施形態の具体的な利用例を説明する。
【００９０】
＜具体例１＞
前記実施形態に加え、移動経路探索により認証が認証エラー又は認証一部成功となった場合には、第三者がユーザになりすまして認証要求を行なっている可能性がある。そのため、単に認証を否認するだけでなく、なりすまされた可能性のあるユーザに対して登録音声や電子メール等により、第三者により認証要求が実行された可能性が有る旨および認証結果を通知する。
【００９１】
＜具体例２＞
前記実施形態例に加え、認証可否条件に、すべてまたは一部期間のシステムの利用履歴情報において特定の機器の利用履歴情報または認証履歴情報が存在することを条件としても良い。
【００９２】
＜具体例３＞
前記具体例２の具体例として、全てまたは一部期間のシステムの利用履歴情報において、生体認証など単体で不正認証が困難な個人認証システムの利用履歴情報または認証履歴情報が存在することを条件としても良い。
【００９３】
＜具体例４＞
前記実施形態に加え、特定の範囲を超えて認証を受ける場合は認証可否条件に、全てまたは一部期間のシステムの利用履歴情報において前記範囲外の特定の機器または特定の装置または特定のシステムにおける利用履歴情報または認証履歴情報が存在することを条件としても良い。
【００９４】
＜具体例５＞
例えば、前記具体例４の具体例として、監視用カメラ４６１、パソコン接続型カメラの個人認証システム４６２の利用履歴情報または認証履歴情報が存在することを条件としても良い。
【００９５】
なお、上記の管理サーバ１００、認証要求サーバ２００及び機器群４００に含まれる各機器は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の管理サーバ１００、認証要求サーバ２００及び機器群４００に含まれる各機器により行なわれる不正認証防止方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００９６】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９８】
（付記１）  認証受付機器から要求される不正な認証要求を否認する不正認証防止装置であって、
利用機器から送信されてくるユーザ識別情報、利用日時、利用機器位置を少なくとも含む情報群が受信する度に、前記情報群に基づいて、ユーザ毎に利用日時、利用機器位置を少なくとも含むレコードを、利用履歴情報に追加する手段と、
前記認証受付機器から認証要求を受けた時に、前記利用履歴情報に基づいて、前記認証要求が正規ユーザによりなされたものであるのか否かを判断し、前記認証要求が正規ユーザ以外のユーザによりなされたものであると判断された場合には、前記認証要求を否認する認証否認手段と、
を備えることを特徴とする不正認証防止装置。
【００９９】
（付記２）  付記１に記載の不正認証防止装置であって、
前記認証否認手段は、前記認証要求を行ったユーザについての前記利用履歴情報に含まれる或るレコードの利用日時にその或るレコードの利用機器を利用してから、前記利用履歴情報に含まれる別の或るレコードの利用日時にその別の或るレコードの利用機器を利用することを可能とする移動経路が存在するか否かについての経路存在判断の結果に基づいて、前記認証要求が正規ユーザによりなされたものであるのか否かを判断することを特徴とする不正認証防止装置。
【０１００】
（付記３）  付記２に記載の不正認証防止装置であって、
前記認証否認手段は、前記認証要求を行ったユーザについての前記利用履歴情報に含まれる或るレコードの利用日時にその或るレコードの利用機器を利用してから、前記利用履歴情報に含まれる別の或るレコードの利用日時にその別の或るレコードの利用機器を利用することを可能とする移動経路が存在するか否かについての経路存在判断を時系列的に隣接するレコード間で行ない、経路存在判断がなされた少なくとも１つのレコード間で前記移動経路が存在しない場合には、前記認証要求が正規ユーザ以外のユーザによりなされたものであると判断することを特徴とする不正認証防止装置。
【０１０１】
（付記４）  付記２に記載の不正認証防止装置であって、
前記認証否認手段は、前記認証要求を行ったユーザについての前記利用履歴情報に含まれる或るレコードの利用日時にその或るレコードの利用機器を利用してから、前記利用履歴情報に含まれる別の或るレコードの利用日時にその別の或るレコードの利用機器を利用することを可能とする移動経路が存在するか否かについての経路存在判断をレコード同士の全ての組み合わせについて行い、経路存在判断がなされた少なくとも１つのレコード間で前記移動経路が存在しない場合には、前記認証要求が正規ユーザ以外のユーザによりなされたものであると判断することを特徴とする不正認証防止装置。
【０１０２】
（付記５）  付記２に記載の不正認証防止装置であって、
前記認証否認手段は、
前記認証要求を行ったユーザについての前記利用履歴情報に含まれる或るレコードの利用日時にその或るレコードの利用機器を利用してから、前記利用履歴情報に含まれる別の或るレコードの利用日時にその別の或るレコードの利用機器を利用することを可能とする移動経路が存在するか否かについての経路存在判断をレコード同士の全ての組み合わせについて行い、
経路存在判断の結果に基づいて、前記利用履歴情報に含まれるレコードを１以上のグループに分け、
最も信頼度が高いグループを正規ユーザのグループであると判断し、
前記認証受付機器の位置が、正規ユーザグループに含まれる利用履歴情報の利用機器位置に基づいて求まる位置よりも、正規ユーザグループ以外のグループに含まれる利用履歴情報の利用機器位置に基づいて求まる位置に近い場合には、前記認証要求を否認することを特徴とする不正認証防止装置。
【０１０３】
（付記６）  付記１乃至５の何れか１に記載の不正認証防止装置であって、
前記利用機器として、所定の管理区域内におけるユーザの入退場を管理する入退場管理装置と接続され、
前記入退場管理装置からの通知に基づいて前記管理区域内にユーザが存在すると判断できる日時に、該ユーザが前記管理区域外に存在する機器を利用している場合は前記認証要求を否認することを特徴とする不正認証防止装置。
【０１０４】
（付記７）  付記１乃至６の何れか１に記載の不正認証防止装置であって、
前記利用機器として、所定の管理区域内におけるユーザの入退場を管理する入退場管理装置と接続され、
前記入退場管理装置からの通知に基づいて前記管理区域外にユーザが存在すると判断できる日時に、該ユーザが前記管理区域内に存在する機器を利用している場合は前記認証要求を否認することを特徴とする不正認証防止装置。
【０１０５】
（付記８）  ユーザが利用する機器と、該機器と接続された不正認証防止装置とを含む不正認証防止システムであって、
前記機器が、当該機器がユーザから利用された際に、該利用をされた利用日時及び当該機器の位置を前記不正認証防止装置に送信する手段を備え、
前記不正認証防止装置が付記１乃至７の何れか１に記載の不正認証防止装置であることを特徴とする不正認証防止システム。
【０１０６】
（付記９）  ユーザが利用する機器と接続されるコンピュータを不正認証防止装置として機能させるための不正認証防止プログラムであって、
前記コンピュータを、
利用機器から送信されてくるユーザ識別情報、利用日時、利用機器位置を少なくとも含む情報群が受信する度に、前記情報群に基づいて、ユーザ毎に利用日時、利用機器位置を少なくとも含むレコードを、利用履歴情報に追加する手段と、
前記認証受付機器から認証要求を受けた時に、前記利用履歴情報に基づいて、前記認証要求が正規ユーザによりなされたものであるのか否かを判断し、前記認証要求が正規ユーザ以外のユーザによりなされたものであると判断された場合には、前記認証要求を否認する認証否認手段と、
を備える不正認証防止装置として機能させるための不正認証防止プログラム。
【０１０７】
（付記１０）  付記９に記載の不正認証防止プログラムであって、
前記認証否認手段は、前記認証要求を行ったユーザについての前記利用履歴情報に含まれる或るレコードの利用日時にその或るレコードの利用機器を利用してから、前記利用履歴情報に含まれる別の或るレコードの利用日時にその別の或るレコードの利用機器を利用することを可能とする移動経路が存在するか否かについての経路存在判断の結果に基づいて、前記認証要求が正規ユーザによりなされたものであるのか否かを判断することを特徴とする不正認証防止プログラム。
【０１０８】
（付記１１）  付記１０に記載の不正認証防止プログラムであって、
前記認証否認手段は、前記認証要求を行ったユーザについての前記利用履歴情報に含まれる或るレコードの利用日時にその或るレコードの利用機器を利用してから、前記利用履歴情報に含まれる別の或るレコードの利用日時にその別の或るレコードの利用機器を利用することを可能とする移動経路が存在するか否かについての経路存在判断を時系列的に隣接するレコード間で行ない、経路存在判断がなされた少なくとも１つのレコード間で前記移動経路が存在しない場合には、前記認証要求が正規ユーザ以外のユーザによりなされたものであると判断することを特徴とする不正認証防止プログラム。
【０１０９】
（付記１２）  付記１０に記載の不正認証防止プログラムであって、
前記認証否認手段は、前記認証要求を行ったユーザについての前記利用履歴情報に含まれる或るレコードの利用日時にその或るレコードの利用機器を利用してから、前記利用履歴情報に含まれる別の或るレコードの利用日時にその別の或るレコードの利用機器を利用することを可能とする移動経路が存在するか否かについての経路存在判断をレコード同士の全ての組み合わせについて行い、経路存在判断がなされた少なくとも１つのレコード間で前記移動経路が存在しない場合には、前記認証要求が正規ユーザ以外のユーザによりなされたものであると判断することを特徴とする不正認証防止プログラム。
【０１１０】
（付記１３）  付記１０に記載の不正認証防止プログラムであって、
前記認証否認手段は、
前記認証要求を行ったユーザについての前記利用履歴情報に含まれる或るレコードの利用日時にその或るレコードの利用機器を利用してから、前記利用履歴情報に含まれる別の或るレコードの利用日時にその別の或るレコードの利用機器を利用することを可能とする移動経路が存在するか否かについての経路存在判断をレコード同士の全ての組み合わせについて行い、
経路存在判断の結果に基づいて、前記利用履歴情報に含まれるレコードを１以上のグループに分け、
最も信頼度が高いグループを正規ユーザのグループであると判断し、
前記認証受付機器の位置が、正規ユーザグループに含まれる利用履歴情報の利用機器位置に基づいて求まる位置よりも、正規ユーザグループ以外のグループに含まれる利用履歴情報の利用機器位置に基づいて求まる位置に近い場合には、前記認証要求を否認することを特徴とする不正認証防止プログラム。
【０１１１】
（付記１４）  付記９乃至１３の何れか１に記載の不正認証防止プログラムであって、
前記利用機器として、所定の管理区域内におけるユーザの入退場を管理する入退場管理プログラムと接続され、
前記入退場管理プログラムからの通知に基づいて前記管理区域内にユーザが存在すると判断できる日時に、該ユーザが前記管理区域外に存在する機器を利用している場合は前記認証要求を否認することを特徴とする不正認証防止プログラム。
【０１１２】
（付記１５）  付記９乃至１４の何れか１に記載の不正認証防止プログラムであって、
前記利用機器として、所定の管理区域内におけるユーザの入退場を管理する入退場管理プログラムと接続され、
前記入退場管理プログラムからの通知に基づいて前記管理区域外にユーザが存在すると判断できる日時に、該ユーザが前記管理区域内に存在する機器を利用している場合は前記認証要求を否認することを特徴とする不正認証防止プログラム。
【０１１３】
（付記１６）  正当なユーザを装ってその正当なユーザの識別情報を利用するなりすまし検出装置であって、
利用機器から送信されてくるユーザ識別情報、利用日時、利用機器位置を少なくとも含む情報群が受信する度に、前記情報群に基づいて、ユーザ毎に利用日時、利用機器位置を少なくとも含むレコードを、利用履歴情報に追加する手段と、
前記認証受付機器から認証要求を受けた時に、前記利用履歴情報に基づいて、前記認証要求が正規ユーザによりなされたものであるのか否かを判断し、前記認証要求が正規ユーザ以外のユーザによりなされたものであると判断された場合には、なりすましが行なわれていると判断するなりすまし検出手段と、
を備えることを特徴とするなりすまし検出装置。
【０１１４】
（付記１７）  正当なユーザを装ってその正当なユーザの識別情報を利用するなりすまし検出装置としてコンピュータを機能させるためのなりすまし検出プログラムであって、
前記コンピュータを、
利用機器から送信されてくるユーザ識別情報、利用日時、利用機器位置を少なくとも含む情報群が受信する度に、前記情報群に基づいて、ユーザ毎に利用日時、利用機器位置を少なくとも含むレコードを、利用履歴情報に追加する手段と、
前記認証受付機器から認証要求を受けた時に、前記利用履歴情報に基づいて、前記認証要求が正規ユーザによりなされたものであるのか否かを判断し、前記認証要求が正規ユーザ以外のユーザによりなされたものであると判断された場合には、なりすましが行なわれていると判断するなりすまし検出手段と、
を備えるなりすまし検出装置として機能させるためのなりすまし検出プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、認証を行う為の機器やシステムであれば、その機器やシステムの用途を問わず、認証を行う為の任意の機器やシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１００  管理サーバ
２００  認証要求サーバ
３００  ネットワーク
４００  機器群
４１０    携帯端末基地局
４１１    携帯端末
４２０    入退場管理装置
４２１    入退場認証用アイテム
４３０    ネットワーク終端端末
４３１    据え置き型パソコン
４３２    アクセスポイント
４３３    モバイル型パソコン
４４０    ネットワーク接続型の電話機
４５０    レガシー回線交換機
４５１    レガシー回線接続型の電話機
４６０    個人識別機能を持つサーバ
４６１    監視用カメラ
４６２    パソコン接続型カメラ
【図１】
0005565884.tif 000002
【図２】
0005565884.tif 000003
【図３】
0005565884.tif 000004
【図４】
0005565884.tif 000005
【図５】
0005565884.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005565884.tif 000008
【図８】
0005565884.tif 000009
【図９】
0005565884.tif 000010
【図１０−１】
0005565884.tif 000011
【図１０−２】
0005565884.tif 000012
【図１１】
0005565884.tif 000013
【図１２】
0005565884.tif 000014