(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソソルビドに由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂（ａ）中に、リン系化合物及び／又はヒンダードフェノール系化合物（ｂ）並びに酸性化合物（ｃ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、樹脂（ａ）が蟻酸含有量が２０ｐｐｍ未満のイソソルビドを反応原料として製造されたものであり、化合物（ｂ）の含有量が、樹脂（ａ）１００重量部に対して０．００１重量部以上１０重量部以下、かつ化合物（ｃ）が、樹脂（ａ）中に含有する重合触媒量に対して１．０等量未満の含有量で含有されていることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物（ただし、以下のポリカーボネート樹脂組成物を除く。
下記式（Ａ）で表されるカーボネート構成単位を含有するポリカーボネート樹脂であって、ポリマー末端に下記式（Ｂ）および下記式（Ｃ）で表される炭素−炭素二重結合成分が含まれる割合の合計量が上記カーボネート構成単位に対して０．３％以下であり、かつポリカーボネート樹脂の１５重量％塩化メチレン溶液を光路長３０ｍｍで測定したｂ値が５．０以下であり、
式（Ｄ）で表されるエーテルジオールを含むジオール成分と炭酸ジエステルとを、常圧で加熱溶融する際に、下記式（Ｅ）で表される有機リン化合物を炭酸ジエステルに対して２００〜３０００ｐｐｍ添加し、製造されたポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂を含有するポリカーボネート樹脂組成物。
【化３１】
0005481784.tif 000024
【化３２】
0005481784.tif 000025
【化３３】
0005481784.tif 000026
【化３４】
0005481784.tif 000027
【化３５】
0005481784.tif 000028
）。
【請求項２】
樹脂（ａ）が、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、下記一般式（１２）
【化２】
0005481784.tif 000029
（式中、Ｚｂは、単結合、炭素数１〜１０のアルキリデン基、炭素数４〜１５のシクロアルキリデン基、スルホニル基、スルフィド基、オキシド基又はジ（イソプロピリデン）フェニレン基を示し、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｐ１及びｐ２は、それぞれ独立して、１〜４の整数を示す。）
で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（１３）
【化３】
0005481784.tif 000030
（式中、Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ６ａ及びＲ６ｂは、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はハロゲン原子を示し、ｑ１、ｑ２、ｓ１及びｓ２は、それぞれ独立して、１〜４の整数を示す。）
で表されるジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール及び環状アセタール構造を有するジオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位をさらに含む請求項１に記載の組成物。  
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂（ａ）が、上記ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを用いて製造されたものである請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
化合物（ｂ）が、温度２７０℃以下で樹脂（ａ）に添加・混錬されたものである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
添加・混錬時の酸素濃度が１％以下である請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
イソソルビドに由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂（ａ）中に、リン系化合物及び／又はヒンダードフェノール系化合物（ｂ）並びに酸性化合物（ｃ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、樹脂（ａ）が蟻酸含有量が２０ｐｐｍ未満のイソソルビドを反応原料として製造されたものであり、化合物（ｂ）を、温度２７０℃以下、かつ酸素濃度が１％以下で樹脂（ａ）に添加・混錬することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
化合物（ｂ）の含有量が、樹脂（ａ）１００重量部に対して０．００１重量部以上１０重量部以下、かつ化合物（ｃ）の含有量が、樹脂（ａ）に含有する重合触媒量に対して１．０等量未満である請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
樹脂（ａ）が、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、下記一般式（１２）
【化５】
0005481784.tif 000031
（式中、Ｚｂは、単結合、炭素数１〜１０のアルキリデン基、炭素数４〜１５のシクロアルキリデン基、スルホニル基、スルフィド基、オキシド基又はジ（イソプロピリデン）フェニレン基を示し、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、
フェニル基又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｐ１及びｐ２は、それぞれ独立して、１〜４の整数を示す。）
で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（１３）
【化６】
0005481784.tif 000032
（式中、Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ６ａ及びＲ６ｂは、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はハロゲン原子を示し、ｑ１、ｑ２、ｓ１及びｓ２は、それぞれ独立して、１〜４の整数を示す。）
で表されるジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール及び環状アセタール構造を有するジオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位をさらに含む請求項６または７に記載の製造方法。
【請求項９】
ポリカーボネート樹脂（ａ）が、上記ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを用いて製造されたものであることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物からなる成形物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマス資源であるデンプンなどの糖質から誘導することができる構成単位を含有する、耐熱性、成形性、及び機械的強度に優れ、かつ屈折率が小さく、透明性が高いという優れた光学特性を有するポリカーボネート樹脂組成物、該組成物の製造方法及び該組成物からなる成形物に関する。 
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは一般的に石油資源から誘導される原料を用いて製造される。しかしながら、近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネートの提供が求められている。また、二酸化炭素排出量の増加、蓄積による地球温暖化が、気候変動などをもたらすことが危惧されていることからも、使用後の廃棄処分をしてもカーボンニュートラルな、植物由来モノマーを原料としたポリカーボネートの開発が求められている。 
【０００３】
従来、植物由来モノマーとしてイソソルビドを使用し、炭酸ジフェニルとのエステル交換により、ポリカーボネートを得ることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、得られたポリカーボネートは、褐色であり、満足できるものではない。また、イソソルビドと他のジヒドロキシ化合物との共重合ポリカーボネートとして、ビスフェノールＡを共重合したポリカーボネートが提案されており（例えば、特許文献２参照）、更に、イソソルビドと脂肪族ジオールとを共重合することにより、イソソルビドからなるホモポリカーボネートの剛直性を改善する試みがなされている（例えば、特許文献３参照）。 
【０００４】
一方、脂環式ジヒドロキシ化合物である１，４−シクロヘキサンジメタノールを重合したポリカーボネートとしては、多数提案されているが（例えば、特許文献４、５）これらのポリカーボネートの分子量は高々４０００程度と低いものであり、このため、ガラス転移温度が低いものが多い。 
【０００５】
このようにイソソルビドを用いたポリカーボネートの提案はなされているが、イソソルビドと脂環式ジヒドロキシ化合物とを共重合したポリカーボネートは報告されておらず、また、屈折率、アッベ数などの光学定数の開示もなされていない。 
【特許文献１】ＧＢ１０７９６８６号公報
【特許文献２】特開昭５６−５５４２５号公報
【特許文献３】ＷＯ２００４／１１１１０６公報
【特許文献４】特開平６−１４５３３６号公報
【特許文献５】特公昭６３−１２８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜５に記載されているポリカーボネートは、石油原料由来の従来の芳香族ポリカーボネートに比べ、耐熱性、透明性の点で不十分であり、光学材料や成形材料に用いることが困難であった。このため、芳香族ポリカーボネートの高い耐熱性と透明性を維持しながら、屈折率が小さい高透明性のポリカーボネートの開発が望まれている。 
【０００７】
本発明の目的は、上記従来の問題点を解消し、機械的強度に優れ、耐熱性があり、屈折率が小さく、透明性に優れた、植物由来の構成単位を含むポリカーボネート樹脂組成物、該組成物の製造方法を提供することにある。 
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するべく、鋭意検討を重ねた結果、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂に、特定量のリン系化合物及び／又はヒンダードフェノール系化合物（ｂ）並びに酸性化合物（ｃ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物が、機械的強度に優れ、滞留熱安定性があり、屈折率が小さく、色調及び透明性に優れていることを見出し、本発明に到達した。
即ち、本発明の要旨は、下記［１］〜［１０］に存する。 
【０００９】
［１］  下記一般式（１）
【００１０】
【化７】
0005481784.tif 000002
【００１１】
で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂（ａ）中に、リン系化合物及び／又はヒンダードフェノール系化合物（ｂ）並びに酸性化合物（ｃ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、化合物（ｂ）の含有量が、樹脂（ａ）１００重量部に対して０．００１重量部以上１０重量部以下、かつ化合物（ｃ）の含有量が、樹脂（ａ）中に含有する重合触媒量に対して１．０等量未満であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１２】
［２］  樹脂（ａ）が、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、下記一般式（１２）
【００１３】
【化８】
0005481784.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｚｂは、単結合、炭素数１〜１０のアルキリデン基、炭素数４〜１５のシクロアルキリデン基、スルホニル基、スルフィド基、オキシド基又はジ（イソプロピリデン）フェニレン基を示し、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｐ１及びｐ２は、それぞれ独立して、１〜４の整数を示す。）
で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（１３）
【００１５】
【化９】
0005481784.tif 000004
【００１６】
（式中、Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ６ａ及びＲ６ｂは、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はハロゲン原子を示し、ｑ１、ｑ２、ｓ１及びｓ２は、それぞれ独立して、１〜４の整数を示す。）
で表されるジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール及び環状アセタール構造を有するジオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位をさらに含む［１］に記載の組成物。  
【００１７】
［３］  化合物（ｂ）が、温度２７０℃以下で樹脂（ａ）に添加・混錬されたものである［１］又は［２］に記載の組成物。
【００１８】
［４］  添加・混錬時の酸素濃度が１％以下である［３］に記載の組成物。
【００１９】
［５］  下記一般式（１）
【００２０】
【化１０】
0005481784.tif 000005
【００２１】
で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂（ａ）中に、リン系化合物及び／又はヒンダードフェノール系化合物（ｂ）並びに酸性化合物（ｃ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、化合物（ｂ）を、温度２７０℃以下、かつ酸素濃度が１％以下で樹脂（ａ）に添加・混錬することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【００２２】
［６］  樹脂（ａ）が、蟻酸含有量２０ｐｐｍ未満の一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を反応原料として製造されたものである［５］に記載の方法。
【００２３】
［７］  化合物（ｂ）の含有量が、樹脂（ａ）１００重量部に対して０．００１重量部以上１０重量部以下、かつ化合物（ｃ）の含有量が、樹脂（ａ）に含有する重合触媒量に対して１．０等量未満である［５］又は［６］に記載の方法。
【００２４】
［８］  樹脂（ａ）が、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、下記一般式（１２）
【００２５】
【化１１】
0005481784.tif 000006
【００２６】
（式中、Ｚｂは、単結合、炭素数１〜１０のアルキリデン基、炭素数４〜１５のシクロアルキリデン基、スルホニル基、スルフィド基、オキシド基又はジ（イソプロピリデン）フェニレン基を示し、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｐ１及びｐ２は、それぞれ独立して、１〜４の整数を示す。）
で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（１３）
【００２７】
【化１２】
0005481784.tif 000007
【００２８】
（式中、Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ６ａ及びＲ６ｂは、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はハロゲン原子を示し、ｑ１、ｑ２、ｓ１及びｓ２は、それぞれ独立して、１〜４の整数を示す。）
で表されるジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール及び環状アセタール構造を有するジオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位をさらに含む［５］ないし［７］のいずれかに記載の方法。
【００２９】
［９］  ［５］ないし［８］のいずれかに記載の方法により得られるポリカーボネート樹脂組成物。
【００３０】
［１０］  ［１］ないし［４］、［９］のいずれかに記載の組成物からなる成形物。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、滞留熱安定性が高く、屈折率が低く、また、機械的強度や、色調や透明性に優れ、用途に応じてガラス転移温度を４５℃から１５５℃まで調整できるので、柔軟性が必要な、フィルム、シート分野、耐熱性が必要な、ボトル、容器分野、さらには、カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ用途、液晶やプラズマディスプレイなどに利用される位相差フィルム、拡散シート、偏光フィルムなどの光学用フィルム；シート、光ディスク、光学材料、光学部品、色素、電荷移動剤等を固定化するバインダー用途といった幅広い分野への材料提供が可能である。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法によれば、上記特性を有する組成物を、効率的かつ安定的に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。 
【００３３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、下記一般式（１）
【００３４】
【化１３】
0005481784.tif 000008
【００３５】
で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂（ａ）（以下これを「樹脂（ａ）」と略称することがある）中に、リン系化合物及び／又はヒンダードフェノール系化合物（ｂ）（以下これを「化合物（ｂ）」と略称することがある）並びに酸性化合物（ｃ）（以下これを「化合物（ｃ）」と略称することがある）を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、化合物（ｂ）の含有量が、樹脂（ａ）１００重量部に対して０．００１重量部以上１０重量部以下、かつ化合物（ｃ）の含有量が、樹脂（ａ）中に含有する重合触媒量に対して１．０等量未満であることを特徴とするものである。
【００３６】
本発明において、上記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。 
【００３７】
これらのジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。 
【００３８】
イソソルビドは酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管や、製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが肝要である。イソソルビドが酸化されると、蟻酸をはじめとする分解物が発生する。例えば、これら分解物を含むイソソルビドを用いてポリカーボネートを製造すると、得られるポリカーボネートに着色が発生したり、物性を著しく劣化させる原因となる。また、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られないこともある。また、蟻酸の発生を防止するような安定剤を添加してあるような場合、安定剤の種類によっては、得られるポリカーボネートに着色が発生したり、物性を著しく劣化させたりする。安定剤としては還元剤や制酸剤が用いられ、このうち還元剤としては、ナトリウムボロハイドライド、リチウムボロハイドライドなどが挙げられ、制酸剤としては水酸化ナトリウム等のアルカリが挙げられるが、このようなアルカリ金属塩の添加は、アルカリ金属が重合触媒ともなるので、過剰に添加し過ぎると重合反応を制御できなくなることもある。
【００３９】
酸化分解物を含まないイソソルビドを得るために、必要に応じてイソソルビドを蒸留しても良い。また、イソソルビドの酸化や、分解を防止するために安定剤が配合されている場合も、必要に応じて、イソソルビドを蒸留しても良い。この場合、イソソルビドの蒸留は単蒸留であっても、連続蒸留であっても良く、特に限定されない。雰囲気はアルゴンや窒素などの不活性ガス雰囲気にした後、減圧下で蒸留を実施する。 
【００４０】
例えばイソソルビドについて、このような蒸留を行うことにより、蟻酸含有量が２０ｐｐｍ未満、好ましくは１０ｐｐｍ以下、より好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３ｐｐｍ以下であるような高純度とすることができる。本発明においては、これら高純度のイソソルビドを用いることが好ましく、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の分解に由来する蟻酸を全く含有しないものを用いることが特に好ましい。なお、イソソルビド中の蟻酸含有量の測定方法は、［実施例］の項で後述する通りである。
【００４１】
本発明において、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、下記一般式（１２）
【００４２】
【化１４】
0005481784.tif 000009
【００４３】
（式中、Ｚｂは、単結合、炭素数１〜１０のアルキリデン基、炭素数４〜１５のシクロアルキリデン基、スルホニル基、スルフィド基、オキシド基又はジ（イソプロピリデン）フェニレン基を示し、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｐ１及びｐ２は、それぞれ独立して、１〜４の整数を示す。）
で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（１３）
【００４４】
【化１５】
0005481784.tif 000010
【００４５】
（式中、Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ６ａ及びＲ６ｂは、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はハロゲン原子を示し、ｑ１、ｑ２、ｓ１及びｓ２は、それぞれ独立して、１〜４の整数を示す。）
で表されるジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール及び環状アセタール構造を有するジオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位をさらに含むことができる。
【００４６】
上記脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、炭素数１〜２０のアルキレン基を有するものであれば特に限定されないが、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。これらの中で、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましい。
これら脂肪族ジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
上記脂環式ジヒドロキシ化合物としては、通常、５員環構造又は６員環構造を含む化合物が挙げられる。また、６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。脂環式ジヒドロキシ化合物が５員環、６員環構造であることにより、得られるポリカーボネートの耐熱性を高くすることができる。脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数は通常７０以下であり、好ましくは５０以下、さらに好ましくは３０以下である。この値が大きくなるほど、耐熱性が高くなるが、合成が困難になったり、精製が困難になったり、価格が高くなったりする。炭素原子数が小さくなるほど、精製しやすく、入手しやすくなる。 
【００４８】
５員環構造又は６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物としては、具体的には、下記一般式(ＩＩ)又は(ＩＩＩ)で表される脂環式ジヒドロキシ化合物が挙げられる。 
ＨＯH２Ｃ−Ｒ１−ＣＨ２ＯＨ          （ＩＩ） 
ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ                    （ＩＩＩ） 
（式（ＩＩ），（ＩＩＩ）中、Ｒ１，Ｒ２は、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、又は炭素数６〜２０のシクロアルコキシル基を示す。） 
【００４９】
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるシクロヘキサンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式(ＩＩａ)（式中、Ｒ３は炭素数１〜１２のアルキル基又は水素原子を示す。）で示される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００５０】
【化１６】
0005481784.tif 000011
【００５１】
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるトリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式(ＩＩｂ)（式中、ｎは０又は１を示す。）で表される種々の異性体を包含する。
【００５２】
【化１７】
0005481784.tif 000012
【００５３】
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるデカリンジメタノール又は、トリシクロテトラデカンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式(ＩＩｃ)（式中、ｍは０、又は１を示す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノールなどが挙げられる。 
【００５４】
【化１８】
0005481784.tif 000013
【００５５】
また、上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるノルボルナンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式(ＩＩｄ)で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノールなどが挙げられる。 
【００５６】
【化１９】
0005481784.tif 000014
【００５７】
一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるアダマンタンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式(ＩＩｅ)で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，３−アダマンタンジメタノールなどが挙げられる。 
【００５８】
【化２０】
0005481784.tif 000015
【００５９】
また、上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるシクロヘキサンジオールは、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式(ＩＩＩａ)（式中、Ｒ３は炭素数１〜１２のアルキル基又は水素原子を示す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオールなどが挙げられる。
【００６０】
【化２１】
0005481784.tif 000016
【００６１】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるトリシクロデカンジオール、ペンタシクロペンタデカンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式(ＩＩＩｂ)（式中、ｎは０又は１を示す。）で表される種々の異性体を包含する。 
【００６２】
【化２２】
0005481784.tif 000017
【００６３】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるデカリンジオール又は、トリシクロテトラデカンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式(ＩＩＩｃ)（式中、ｍは０、又は１を示す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，６−デカリンジオール、１，５−デカリンジオール、２，３−デカリンジオールなどが用いられる。 
【００６４】
【化２３】
0005481784.tif 000018
【００６５】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるノルボルナンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式（ＩＩＩｄ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，３−ノルボルナンジオール、２，５−ノルボルナンジオールなどが用いられる。 
【００６６】
【化２４】
0005481784.tif 000019
【００６７】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるアダマンタンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式（ＩＩＩｅ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては具体的には、１，３−アダマンタンジオールなどが用いられる。 
【００６８】
【化２５】
0005481784.tif 000020
【００６９】
上述した脂環式ジヒドロキシ化合物の具体例のうち、特に、シクロヘキサンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール類、アダマンタンジオール類、ペンタシクロペンタデカンジメタノール類が好ましく、入手のしやすさ、取り扱いのしやすさという観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールが好ましい。
これら脂環式ジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
上記一般式（１２）で表されるジヒドロキシ化合物において、Ｚｂは、単結合、炭素数１〜１０のアルキリデン基、炭素数４〜１５のシクロアルキリデン基、スルホニル基、スルフィド基、オキシド基又はジ（イソプロピリデン）フェニレン基であるが、好ましくは、単結合、炭素数１〜６のアルキリデン基、炭素数５〜１０のシクロアルキリデン基、ジ（イソプロピリデン）フェニレン基、より好ましくは、単結合、炭素数１〜４のアルキリデン基、炭素数６〜９のシクロアルキリデン基、さらに好ましくは、イソプロピリデン基、ジ（イソプロピリデン）フェニレン基である。
【００７１】
Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基又は炭素数１〜４アルキル基であるが、好ましくは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子である。Ｒ４ａおよびＲ４ｂは、互いに同一であっても、異なっていてもよいが、通常、同一である。また、Ｒ４ａ（又はＲ４ｂ）は、同一のベンゼン環において、異なっていてもよく、同一であってもよい。
また、Ｒ４ａ（又はＲ４ｂ）の置換位置は、特に限定されず、置換数ｍ及びｎに応じて、フェニル基の２〜６位の適当な位置に置換できる。
好ましい置換数ｐ１及びｐ２は、それぞれ独立に、１〜４の整数であり、さらに好ましくは１又は２の整数である。
【００７２】
上記一般式（１２）表される具体的なジヒドロキシ化合物としては、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール等のビスフェノール類が挙げられる。
【００７３】
これらの中で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）または４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノールが好ましい。
これら一般式（１２）で表されるジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
上記一般式（１３）で表されるジヒドロキシ化合物において、Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ６ａ及びＲ６ｂは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はハロゲン原子であるが、好ましくは水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、より好ましくは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基である。Ｒ５ａ（又はＲ５ｂ、又はＲ６ａ、又はＲ６ｂ）は、単独で又は２種以上組み合わせてベンゼン環に置換していてもよい。Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ６ａおよびＲ６ｂは、互いに同一であっても、異なっていてもよい。なお、Ｒ５ａ（又はＲ５ｂ、又はＲ６ａ又はＲ６ｂ）の置換位置は、特に限定されず、置換数ｑ１（又はｑ２、又はｓ１又はｓ２）などに応じて、フェニル基の２〜６位の適当な位置に置換できる。置換数ｑ１、ｑ２、ｓ１及びｓ２は、同一又は異なる１〜４の整数、好ましくは１〜２の整数である。
【００７５】
上記一般式（１３）におけるヒドロキシル基の置換位置は、フルオレンの９位に置換するフェニル基の２〜６位から選択でき、好ましくは２又は４位、さらに好ましくは４位であってもよい。
【００７６】
上記一般式（１３）表される具体的なジヒドロキシ化合物としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジイソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジイソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ベンジルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジベンジルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−プロペニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フルオロフェニル）フルオレン等の９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類が挙げられる。
【００７７】
これら中で、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンが好ましい。
【００７８】
これら一般式（１３）で表されるジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、一般式（１３）で表される化合物は、フルオレノン類（９−フルオレノンなど）と対応するフェノール類との反応により得ることできる。例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンは、フェノールと９−フルオレノンとの反応によって得ることができる。
【００７９】
上記オキシアルキレングリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。これらの化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
上記環状アセタール構造を有するジオール類等としては、例えば、スピログリコール、ジオキサングルコール等が挙げられる。
【００８１】
なお、上記例示化合物は、本発明でポリカーボネート樹脂の構成単位として使用し得るジヒドロキシ化合物の一例であって、何らこれらに限定されるものではない。これらの化合物は、１種又は２種以上を一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物とともに用いることができる。以下、これらのジヒドロキシ化合物を、「その他のジヒドロキシ化合物」と称することがある。
【００８２】
これらのその他のジヒドロキシ化合物を用いることにより、用途に応じた柔軟性の改善、耐熱性の向上、成形性の改善、機械的強度の改善などの効果を得ることができる。本発明で用いるポリカーボネート樹脂を構成する全ジヒドロキシ化合物に対する一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の割合は特に限定されないが、通常１０モル％以上、好ましくは４０モル％以上、より好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは６０モル％以上、好ましくは９５モル％以下、より好ましくは９０モル％以下である。その他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有割合が多過ぎると、本来の光学特性の性能を低下させたりすることもある。
【００８３】
上記その他のジヒドロキシ化合物の中で、脂環式ジヒドロキシ化合物を用いる場合、ポリカーボネートを構成する全ジヒドロキシ化合物に対する一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物の合計の割合は特に限定されないが、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。
【００８４】
また、本発明で得られるポリカーボネートにおける、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位との含有割合については、任意の割合で選択できるが、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位：脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位＝１：９９〜９９：１（モル％）、特に一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位：脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位＝１０：９０〜９０：１０（モル％）であることが好ましい。上記範囲よりも一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が多く脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が少ないと着色しやすくなり、逆に一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が少なく脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が多いと分子量が上がりにくくなる傾向がある。 
【００８５】
さらに、脂肪族ジヒドロキシ化合物、一般式（１２）で表されるジヒドロキシ化合物、一般式（１３）で表されるジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール、環状アセタール構造を有するジオールを用いる場合、ポリカーボネートを構成する全ジヒドロキシ化合物に対する、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物とこれらの各ジヒドロキシ化合物の合計の割合は特に限定されず、任意の割合で選択できる。
また、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とこれらの各ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位との含有割合も特に限定されず、任意の割合で選択できる。
【００８６】
ここで、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を有する、本発明で用いるポリカーボネート樹脂の重合度は、溶媒としてフェノールと１，１，２，２，−テトラクロロエタンの重量比１：１の混合溶液を用い、ポリカーボネート濃度を１．００ｇ／ｄｌに精密に調整し、温度３０．０℃±０．１℃で測定した還元粘度（以下、単に「ポリカーボネートの還元粘度」と称す。）として、好ましくは０．４０ｄｌ／ｇ以上、より好ましくは０．４０ｄｌ／ｇ以上であり、また、通常２．０ｄｌ／ｇ以下、好ましくは１．６ｄｌ／ｇ以下のような重合度であることが好ましい。このポリカーボネート還元粘度が極端に低いものではレンズ等に成形した時の機械的強度が弱い。また、ポリカーボネートの還元粘度が大きくなると、成形する際の流動性が低下し、サイクル特性を低下させ、成形サイクルが長くなり、また得られる成形品の複屈折率が大きくなり易い傾向がある。
なお、還元粘度の具体的な測定方法は、後述の［実施例］の項で示すとおりである。
【００８７】
また、本発明のポリカーボネート樹脂又は樹脂組成物の５％熱減量温度は、好ましくは３４０℃以上、より好ましくは３４５℃以上である。５％熱減量温度が高いほど、熱安定性が高くなり、より高温での使用に耐えるものとなり、低くなるほど、熱安定性が低くなり、高温での使用がしにくくなる。また、製造時の制御許容幅が狭くなり作りにくくなる。また、製造温度も高くでき、より製造時の制御幅が広くできるので、製造し易くなる。従って、 ５％熱減量温度の上限は特に限定されず、高ければ高いほど良く、共重合体の分解温度が上限となる。
【００８８】
なお、５％熱減量温度は、例えば、セイコー電子製「ＴＧ−ＤＴＡ」（ＳＳＣ−５２００、ＴＧ／ＤＴＡ２２０）を用い、試料１０ｍｇをアルミニウム製容器に載せ、窒素雰囲気下（窒素流量２００ｍｌ／分）で昇温速度１０℃／分で３０℃から４５０℃まで測定し、５％重量が減少した際の温度として測定できる。 
【００８９】
また、本発明のポリカーボネート樹脂又は樹脂組成物のアイゾット衝撃強度は、好ましくは３０Ｊ／ｍ２以上である。アイゾット衝撃強度が大きい程、成形体の強度が高くなり、こわれにくくなるので、上限は特に限定されない。
【００９０】
なお、アイゾット衝撃強度は、例えば、カスタム・サイエンティフィック（Ｃｕｓｔｏｍ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）社製ミニマックス射出成形機「ＣＳ−１８３ＭＭＸ」を用いて、温度２４０から３００℃で、長さ３１．５ｍｍ、幅６．２ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの試験片を射出成形し、深さ１．２ｍｍのノッチをノッチングマシンで付け、試験片とし、この試験片について、カスタム・サイエンティフィック社製ミニマックスアイゾット衝撃試験機「ＣＳ−１８３ＴＩ型」を用いて、２３℃におけるノッチ付きのアイゾット衝撃強度として測定できる。
【００９１】
また、本発明のポリカーボネート樹脂又は樹脂組成物は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行ったとき、単一のガラス転移温度を与えるが、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物とその他のジヒドロキシ化合物の種類や配合比を調整することで、そのガラス転移温度を、用途に応じて、４５℃程度から１５５℃程度まで任意のガラス転移温度を持つ重合体として得ることができる。
【００９２】
例えば、柔軟性が必要とされるフィルム用途では、ポリカーボネートのガラス転移温度が４５℃以上、例えば４５〜１００℃に、また、ある程度の耐熱性が求められるボトルやパックといった成形体用途では、ポリカーボネートのガラス転移温度は９０℃以上、例えば９０〜１３０℃に調整することが好ましい。さらにガラス転移温度が１２０℃以上であると、レンズ用途に好適となる。即ち、このようなガラス転移温度を有するものであれば、温度８５℃、相対湿度８５％といった高温高湿度下においても変形が起こりにくく、レンズの面精度のバラツキが少ないので好ましい。 
【００９３】
ポリカーボネート樹脂（ａ）は、上記ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、重合触媒の存在下に、溶融重縮合させることにより製造することができる。
【００９４】
この溶融重合法で用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記一般式（２）で表されるものが挙げられる。 
【００９５】
【化２６】
0005481784.tif 000021
【００９６】
（式中、Ａ及びＡ’は、置換基を有していても良い炭素数１〜１８の脂肪族基又は置換基を有していても良い芳香族基であり、Ａ及びＡ’は同一であっても異なっていても良い。） 
【００９７】
上記一般式（２）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネートに代表される置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔ−ブチルカーボネート等が例示されるが、特に好ましくはジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。 
【００９８】
炭酸ジエステルは、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．１０のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９６〜１．０４のモル比率である。このモル比が０．９０より小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端ＯＨ基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化したり、所望する高分子量体が得られなかったりする。また、このモル比が１．１０より大きくなると、同一条件下ではエステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネート樹脂の製造が困難となるばかりか、製造されたポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、この残存炭酸ジエステルが、成形時、又は成形品の臭気の原因となることもある。
【００９９】
なお、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と、その他のジヒドロキシ化合物との使用割合は、本発明で用いるポリカーボネート樹脂を構成する各ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の割合として前述した通りである。 
【０１００】
また、溶融重合における重合触媒（エステル交換触媒）としては、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用される。アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【０１０１】
重合触媒として用いられるアルカリ金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩等が挙げられる。 
【０１０２】
また、アルカリ土類金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。 
【０１０３】
これらのアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【０１０４】
またアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と併用される塩基性ホウ素化合物の具体例としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、
テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。 
【０１０５】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。 
【０１０６】
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。 
【０１０７】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。 
【０１０８】
これらの塩基性化合物も１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。 
【０１０９】
上記重合触媒の使用量は、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いる場合、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、通常、０．１〜１００μモルの範囲内で用い、好ましくは０．５〜５０μモルの範囲内であり、さらに好ましくは１〜２５μモルの範囲内である。重合触媒の使用量が少なすぎると、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を製造するのに必要な重合活性が得られず、一方、重合触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、副生成物が発生したりして流動性の低下やゲルの発生が多くなり、目標とする品質のポリカーボネート樹脂の製造が困難になる。 
【０１１０】
本発明において、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、固体として供給しても良いし、加熱して溶融状態として供給しても良いし、水溶液として供給しても良い。 
【０１１１】
一方、その他のジヒドロキシ化合物も、固体として供給しても良いし、加熱して溶融状態として供給しても良いし、水に可溶なものであれば、水溶液として供給しても良い。 
【０１１２】
これらの原料ジヒドロキシ化合物を溶融状態や、水溶液で供給すると、工業的に製造する際、計量や搬送がしやすいという利点がある。 
【０１１３】
本発明において、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を少なくとも含むジヒドロキシ化合物を、重合触媒の存在下で、炭酸ジエステルと反応させる方法は、通常、槽型反応器と横型反応器とを直列に連結した反応器を用い、２段階以上の多段工程で実施される。具体的には、第１段目の反応は１４０〜２２０℃、好ましくは１５０〜２００℃の温度で０．１〜１０時間、好ましくは０．５〜３時間実施される。第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げながら反応温度を上げていき、同時に発生するフェノールを反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力が２００Ｐａ以下で、２１０〜２８０℃の温度範囲のもとで重縮合反応を行う。 
【０１１４】
ここで、用いる反応器は、上記のとおり、少なくとも槽型反応器と横型反応器が直列に連結されたものである。連結する反応器の数は特に限定されないが、二基以上、好ましくは３〜７基であり、複数の反応器を連結した多槽連続反応装置が好ましい。この場合、第１段目の反応器は竪型、最終段の反応器は横型が好ましい。反応器の連結は、直接でも、必要に応じて、予熱器等を介して行っても良い。
【０１１５】
さらに、この重縮合反応における減圧において、温度と反応系内の圧力のバランスを制御することが重要である。特に、温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比を狂わせ、重合度が低下することがある。例えば、ジヒドロキシ化合物としてイソソルビドと１，４−シクロヘキサンジメタノールを用いる場合は、全ジヒドロキシ化合物に対し、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比が５０モル％以上の場合は、１，４−シクロヘキサンジメタノールがモノマーのまま留出しやすくなるので、反応系内の圧力が１３ｋＰａ程度の減圧下で、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させながら反応させ、さらに、６．６７ｋＰａ程度までの圧力下で、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させ、最終的に２００Ｐａ以下の圧力で、２００から２５０℃の温度で重縮合反応を行うと、十分に重合度が上昇したポリカーボネート樹脂が得られるため、好ましい。 
【０１１６】
また、全ジヒドロキシ化合物に対し、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比が５０モル％より少なくなった場合、特に、モル比が３０モル％以下となった場合は、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比が５０モル％以上の場合と比べて、急激な粘度上昇が起こるので、例えば、反応系内の圧力が１３ｋＰａ程度の減圧下までは、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させながら反応させ、さらに、６．６７ｋＰａ程度までの圧力下で、温度を１時間あたり４０℃以上の昇温速度、好ましくは１時間あたり５０℃以上の昇温速度で上昇させながら反応させ、最終的に２００Ｐａ以下の減圧下、２２０から２９０℃の温度で重縮合反応を行うと、十分に重合度が上昇したポリカーボネート樹脂が得られるため、好ましい。 
【０１１７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記ポリカーボネート樹脂（ａ）に、リン系化合物及び／又はヒンダードフェノール系化合物（ｂ）並びに酸性化合物（ｃ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、化合物（ｂ）の含有量が、樹脂（ａ）１００重量部に対して０．００１重量部以上１０重量部以下、かつ化合物（ｃ）の含有量が、樹脂（ａ）に含有する重合触媒量に対して１．０等量未満である。
【０１１８】
化合物（ｂ）は、ポリカーボネート樹脂の酸化防止機能を有する物質であり、その含有量は、樹脂（ａ）１００重量部に対して、０．００１重量部以上１０重量部以下であるが、好ましくは０．００５重量部以上、より好ましくは０．０１重量部以上、また上限は、好ましくは５重量部以下、より好ましくは２重量部以下、更に好ましくは１重量以下である。化合物（ｂ）の含有量は、上限より多いとポリカーボネート樹脂組成物を用いた成形品の表面外観が悪くなる傾向があり、また下限より少ないと酸化防止機能が低下する傾向がある。
【０１１９】
また、化合物（ｃ）は重合触媒の失活機能を有する物質であり、その含有量は、樹脂（ａ）に含有する重合触媒量に対して１．０等量未満であるが、好ましくは０．６等量未満、より好ましくは０．５等量以下である。後述する実施例において具体的に示すとおり、化合物（ｃ）の含有量をこの範囲とすることが、着色がなく、色調にすぐれた組成物を得ることができる。
【０１２０】
化合物（ｂ）のリン系化合物としては、中性物質で酸化防止機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、リン酸エステル、亜リン酸エステルが好ましい化合物として挙げられる。
【０１２１】
リン酸エステルとしては、例えば、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスフェート、ペンタエリスリチル（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスフェート、ペンタエリスリチル（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスフェート（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリチルジホスフェート、ペンタエリスリチル（ノニルフェニル）ホスフェート（ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスフェート、ジフェニルイソオクチルホスフェート、フェニルジイソオクチルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、テトラフェニルプロピレングリコールジホスフェート、プロピレングリコールジフェニルホスフェートジフェニルホスファイト、テトラキス（トリデシル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスフェート、４，４’−イソプロピリデンジフェニルビス（トリデシル）ホスフェートビス（トリデシル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスフェート等のアリールアルキルホスフェート類；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリノニルホスフェート、トリデシルホスフェート、トリオクタデシルホスフェート、ジステアリルペンタエリスチルジホスフェート、ペンタエリスチルステアリルホスフェートステアリルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリチルジホスフェート、ペンタエリスリチルトリデシルホスフェート、トリデシルホスファイト、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスフェート等のトリアルキルホスフェート類；トリシクロヘキシルホスフェート等のトリシクロアルキルホスフェート類；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（エチルフェニル）ホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、トリス（ヒドロキシフェニル）ホスフェート等のトリアリールホスフェート類；水添ビスフェノール−Ａとペンタエリスリチルホスフェートとのポリマー等が挙がられる。
【０１２２】
これらの中で、アリルアルキルホスフェート類、特にビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリチルホスフェートおよびトリアリールホスフェート類、特にトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート等が好ましい。
これらのリン酸エステルは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。 
【０１２３】
また、亜リン酸エステルとしては、例えば、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、フェニルジイソオクチルホスファイト、２−エチルヘキシルジフェニルホスファイト、テトラフェニルプロピレングリコールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４‘−ビフェニレンジホスファイト、テトラキス（トリデシル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２−｛｛２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ｛ｄ，ｆ｝｛１，３，２｝ジオキサフォスフェピン６−イル｝オキシ｝−Ｎ，Ｎ−ビス｛２−｛｛２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ｛ｄ，ｆ｝｛１，３，２｝ジオキサフォスフェピン６−イル｝オキシ｝−エチル｝エタナミン等のアリールアルキルホスファイト類；トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスチルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリチルジホスファイト、トリス（２−クロロエチル）ホスファイト、トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスファイト等のトリアルキルホスファイト類；トリシクロヘキシルホスファイト等のトリシクロアルキルホスファイト類；トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリス（エチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ヒドロキシフェニル）ホスファイト等のトリアリールホスファイト類；水添ビスフェノール−Ａとペンタエリスリチルホスファイトのポリマー等が挙げられる。
【０１２４】
これらの中で、アリールアルキルホスファイト類、特にビス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイトやビス（２，６−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４‘−ビフェニレンジホスファイト及びトリアルキルホスファイト類、特にジステアリルペンタエリスチルジホスファイト、及びトリアリールホスファイト類、特にトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が好ましい。
これらの亜リン酸エステルは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【０１２５】
また、化合物（ｂ）のヒンダードフェノール系化合物としては、酸化防止機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝メタン、ジステアリル（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルベンジル）マロネート、トリエチレグリコール−ビス｛３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，２−チオジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、２，４−ビス｛（オクチルチオ）メチル｝−ｏ−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール等が挙げられる。
【０１２６】
これらの中で、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート}、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、２，２−チオジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート}  等が好ましい。
これらのヒンダードフェノール系化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。さらに、リン系化合物とヒンダードフェノール系化合物とを併用しても良い。   
【０１２７】
さらに、化合物（ｃ）は、酸性物質で、重合触媒の失活機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、リン酸、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、亜リン酸、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、Ｐ−トルエンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩のごときホスホニウム塩；デシルスルホン酸テトラメチルアンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩のごときアンモニウム塩；およびベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ヘキサデシルスルホン酸エチルのごときアルキルエステル等を挙げることができる。
【０１２８】
これらの中で、リン酸、亜リン酸等が好ましい。
これらの酸性化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。   
【０１２９】
本発明において、リン系化合物及び／又はヒンダードフェノール系化合物（ｂ）は、ポリカーボネート樹脂を溶融重合法で製造する際に添加することもできるが、重合反応が終了後、酸性化合物（ｃ）や熱安定剤、他の酸化防止剤とともに添加・混錬するのが好ましい。
【０１３０】
さらに、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形時等における分子量の低下や色相の悪化を防止するために、他の酸化防止剤をさらに上記添加・混錬と同時に配合することができる。 
【０１３１】
かかる酸化防止剤としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、１−ジトリデシル−３，３’−チオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−〔２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−４−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）等を挙げることができる。
【０１３２】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。 
【０１３３】
また、これら酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネートを１００重量部とした場合、０．０００１〜１重量部が好ましい。 
【０１３４】
さらに、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本発明の目的を損なわない範囲で離型剤を配合することも可能である。 
【０１３５】
かかる離型剤としては、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸、パラフィンワックス、蜜蝋、オレフィン系ワックス、カルボキシ基及び／又はカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン 等が挙げられる。 
【０１３６】
高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価又は多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。 
【０１３７】
なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。 
【０１３８】
高級脂肪酸としては、炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸が好ましい。かかる脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸などが挙げられる。 
【０１３９】
これらの離型剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。 
【０１４０】
かかる離型剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．０１〜５重量部が好ましい。 
【０１４１】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、光安定剤を配合することができる。 
【０１４２】
かかる光安定剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。 
【０１４３】
これらの光安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。 
【０１４４】
かかる光安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．０１〜２重量部が好ましい。 
【０１４５】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、重合体や紫外線吸収剤に基づくレンズの黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては、ポリカーボネート樹脂組成物に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。 
【０１４６】
具体的なブルーイング剤としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ  ６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ  ６１５００］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］及び一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０］が代表例として挙げられる。 
【０１４７】
これらのブルーイング剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【０１４８】
これらブルーイング剤は、通常、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．１×１０−４〜２×１０−４重量部の割合で配合される。 
【０１４９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物と上述のような各種の添加剤との配合は、例えば、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等で混合する方法、あるいは上記各成分を、例えば塩化メチレンなどの共通の良溶媒に溶解させた状態で混合する溶液ブレンド方法などがあるが、これは特に限定されるものではなく、通常用いられるポリマーブレンド方法であればどのような方法を用いてもよい。 
【０１５０】
こうして得られるポリカーボネート樹脂組成物或いは、これに各種添加剤や他の樹脂を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物は、そのまま、又は溶融押出機で一旦ペレット状にしてから、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法等の通常知られている方法で諸種の成形物、例えば、フィルムやシート、ボトルや容器；カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ；液晶やプラズマディスプレイなどに利用される位相差フィルム、拡散シート、偏光フィルムなどの光学用フィルム；光ディスク、光導波路等の他の光学材料や光学部品とすることができる。
【０１５１】
上記のとおり、化合物（ｂ）や化合物（ｃ）のポリカーボネート樹脂への添加・混錬に用いる装置に特に制限はないが、ポリカーボネート樹脂の混和性を高めて安定した離型性や各物性を得るためには、溶融押出において単軸押出機、二軸押出機を使用するのが好ましい。単軸押出機、二軸押出機を用いる方法は、溶剤等を用いることがなく、環境への負荷が小さく、生産性の点からも好適に用いることができる。 
【０１５２】
押出機における添加・混練温度は、上限が２７０℃以下、下限は特に限定されずポリカーボネート樹脂が混錬可能な溶融状態を保持する温度であればよい。添加・混練温度は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度に依存する。ポリカーボネートのガラス転移温度が９０℃より低い場合は、押出機の溶融混練温度は通常１３０℃から２５０℃、好ましくは１５０から２４０℃である。溶融混練温度が１３０℃より低い温度であると、ポリカーボネートの溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。２５０℃より高いと、ポリカーボネートの溶融粘度が低くなり、ペレットを得にくくなり、生産性が低下する。 
【０１５３】
また、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が９０℃以上の場合は、押出機の溶融混練温度は通常２００から２７０℃、好ましくは２２０℃から２６０℃である。溶融混練温度が２００℃より低い温度であると、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。２７０℃より高いと、ポリカーボネート樹脂の劣化が起こりやすくなり、ポリカーボネート樹脂の色が黄変したり、分子量が低下するため強度が劣化したりする。 
【０１５４】
添加・混錬は、酸素など酸化ガスの混入のない雰囲気で操作を実施するのが好ましく、また、少なくとも酸素濃度１％以下、さらに０．５％以下で実施するのが好ましい。
酸素濃度を１％以下にするためには、添加・混錬時の材料投入口に窒素などの不活性ガスを送り込むことによって酸素濃度を低下させる。
【０１５５】
押出機を使用する場合、押出時にポリカーボネート樹脂組成物の焼け、異物の混入を防止するため、フィルターを設置することが望ましい。フィルターの異物除去の大きさ（目開き）は、求められる光学的な精度依存するが、１００μｍ以下が好ましい。特に、異物の混入を嫌う場合は、４０μｍ以下、さらには２０μｍ以下、さらに異物をきらう場合は１０μｍ以下が好ましい。 
【０１５６】
ポリカーボネート樹脂組成物の押出は、押出後の異物混入を防止するために、クリーンルーム中で実施することが望ましい。 
【０１５７】
また、押出されたポリカーボネート樹脂組成物を冷却しチップ化する際は、空冷、水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐのが望ましい。水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除き、さらにフィルターにて、水中の異物を取り除いた水を使用することが望ましい。用いるフィルターの大きさ（目開き）は種々あるが、１０〜０．４５μｍのフィルターのものが好ましい。 
【０１５８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いたレンズの成形には、射出成形機や、射出圧縮成形機が適合し、この際の成形条件としては、特に金型表面温度と樹脂温度が重要である。これらの成形条件は、ポリカーボネート樹脂の組成及び重合度などにより一概に規定できないが、金型表面温度は３０℃以上１７０℃以下が好ましく、また、この時の樹脂温度は２２０℃以上２７０℃以下となるようにするのが良い。金型表面温度が３０℃以下の場合には、樹脂の流動性と転写性が共に悪く、射出成形時に応力歪が残って、複屈折率が大きくなる傾向があり、また、金型温度が１７０℃以上の場合、転写性は良いが、離型時に変形し易い。また、樹脂温度が２７０℃以上の場合は樹脂の分解が起こり易く、成形品の強度低下、着色の原因となる。また、成形サイクルも延びるので経済的でない。 
【０１５９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物から光学材料、光学部品を成形する場合には、原料の投入工程を始め、重合工程、得られた共重合体を冷媒中に押し出してペレット状又はシート状にする工程では、塵埃等が入り込まないように留意して行う事が望まれる。このクリーン度は、通常コンパクトディスク用の場合にはクラス１０００以下であり、更に高度な情報記録用の場合にはクラス１００以下である。 
【０１６０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、例えば、液晶ディスプレイに代表されるような位相差フィルム、視野角拡大フィルム、偏光子保護フィルム、プリズムシート、拡散シート、反射シート、表面反射防止フィルム等の部材用フィルム・シートや製造工程内で使用される剥離フィルムや保護フィルム等の光学用フィルムに特に好適に用いることができる。
【０１６１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、シート、光ディスク、光学材料、光学部品、色素、電荷移動剤等を固定化するバインダーとしても用いることができる。
【０１６２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、例えば、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル、アモルファスポリオレフィン、ＡＢＳ、ＡＳなどの合成樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネートなどの生分解性樹脂、ゴムなどの１種又は２種以上と混練して、ポリマーアロイとしても用いることもできる。 これらポリマーアロイも本発明のポリカーボネート樹脂組成物として用いることができる。
【実施例】
【０１６３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。   
以下において、ポリカーボネート樹脂の物性ないし特性の評価は次の方法により行った。 
【０１６４】
（１）還元粘度 
中央理化製ＤＴ−５０４型自動粘度計にてウベローデ型粘度計を用い、溶媒として、フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの１：１混合溶媒を用い、温度３０．０℃±０．１℃で測定した。濃度は１．００ｇ／ｄｌになるように、精密に調整した。 
サンプルは１２０℃で攪拌しながら、３０分で溶解し、冷却後測定に用いた。 
溶媒の通過時間ｔ０、溶液の通過時間ｔから、下記式より相対粘度ηrelを求め、
ηrel＝ｔ／ｔ０（ｇ・cm-1・sec-1） 
相対粘度ηrelから、下記式より比粘度ηspを求めた。 
ηsp＝（η−η0）／η0＝ηrel−１ 
比粘度ηspを濃度ｃ（g／dl）で割って、下記式より還元粘度（換算粘度）ηreｄを求め 
た。 
ηred＝ηsp／ｃ 
この数値が高いほど分子量が大きい。 
【０１６５】
（２）蟻酸の定量
イソソルビドに含まれるギ酸量をイオンクロマトグラフで次の通り測定した。
イソソルビド約０．５ｇを精秤し５０ｍｌのメスフラスコに採取して純水で定容した。標準試料にはギ酸ナトリウム水溶液を用い、標準試料とリテンションタイムの一致するピークをギ酸として、ピーク面積から絶対検量線法で定量した。
イオンクロマトグラフは、Ｄｉｏｎｅｘ社製のＤＸ−５００型を用い、検出器には電気伝導度検出器を用いた。測定カラムとして、Ｄｉｏｎｅｘ社製ガードカラムにＡＧ−１５、分離カラムにＡＳ−１５を用いた。測定試料を１００μｌのサンプルループに注入し、溶離液に１０ｍＭ−ＮａＯＨを用い、流速１．２ｍｌ／ｍｉｎ、恒温槽温度３５℃で測定した。サプレッサーには、メンブランサプレッサーを用い、再生液には１２.５ｍＭ−Ｈ２ＳＯ４水溶液を用いた。
なお、以下のポリカーボネート樹脂Ａ、Ｂの製造に用いたイソソルビド（下記方法で蒸留済み）の蟻酸含有量は５ｐｐｍであった。
【０１６６】
ここで、以下のポリカーボネート樹脂Ａ、Ｂの製造に用いたイソソルビドの蒸留方法は次の通りである。
＜イソソルビドの蒸留＞ 
イソソルビド約１．３ｋｇをアルゴン気流下、２Ｌフラスコに入れ、このフラスコにクライゼン管を付け、フラクションカッターを通して、受器を装着した。配管など各部で固化しないよう、保温をした。減圧を徐々に開始後、加温を行い、内温約１００℃で溶解した。その後、内温１６０℃にて溜出を開始した。このときの圧力は１３３〜２６６Ｐａであった。初溜を取った後、内温１６０〜１７０℃、塔頂温度１５０〜１５７℃、１３３Ｐａで蒸留を実施した。蒸留終了後、アルゴンを入れ、常圧に戻した。得られた蒸留品をアルゴン気流下で冷却粉砕し、蒸留精製したイソソルビドを得た。このものは、アルミラミネート袋に窒素気流下で、エージレス（三菱ガス化学社製）を同封して室温にてシール保管した。
【０１６７】
［ポリカーボネート樹脂Ａ］ 
イソソルビド２７．７重量部（０．５１６モル）に対して、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下「１，４−ＣＨＤＭ」と略記する。）１３．０重量部（０．２４６モル）、ジフェニルカーボネート（以下「ＤＰＣ」と略記する。）５９．２重量部（０．７５２モル）、及び触媒として、炭酸セシウム２．２１×１０−４重量部（１．８４×１０−６モル）を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、加熱槽温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。 
【０１６８】
反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、加熱槽温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に到達させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、ポリカーボネート共重合体のペレットを得た。得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６１６ｄｌ／ｇであった。
【０１６９】
［ポリカーボネート樹脂Ｂ］ 
イソソルビド２６．９重量部（０．４８３モル）に対して、トリシクロデカンジメタノール（以下「ＴＣＤＤＭ」と略記する。）１５．８重量部（０．２１１モル）、ＤＰＣ５７．４重量部（０．７０９モル）、及び触媒として、炭酸セシウム２．１４×１０−４重量部（１．７３×１０−６モル）を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。 
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで４０分で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。 
【０１７０】
反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２２０℃まで、３０分で上昇させた。昇温に入ってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、ポリカーボネート共重合体のペレットを得た。得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．４６４ｄｌ／ｇであった。
【０１７１】
［参考例１］
ポリカーボネート樹脂Ａ１００重量部に対して、リン系酸化防止剤であるアデカスタブＰＥＰ−３６（旭電化社製、化合物名：ビス（２，６−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト）０．２重量部を、カスタム・サイエンティフィック（Ｃｕｓｔｏｍ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）社製ミニマックス射出成形機「ＣＳ−１８３ＭＭＸ」を用いて２４０℃において添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表１に示した。
【０１７２】
［参考例２］
ポリカーボネート樹脂Ａ１００重量部に対して、アデカスタブＰＥＰ−３６（旭電化社
製、化合物名：ビス（２，６−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト）０．５重量部を、参考例１と同様の方法にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表１に示した。
【０１７３】
［参考例３］
ポリカーボネート樹脂Ａ１００重量部に対して、アデカスタブＰＥＰ−３６（旭電化社製、化合物名：ビス（２，６−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト）１．０重量部を、参考例１と同様の方法にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表１に示した。
【０１７４】
［参考例４］
ポリカーボネート樹脂Ａ１００重量部に対して、リン系酸化防止剤であるアデカスタブＰＥＰ−８（旭電化社製、化合物名：ジステアリルペンタエリスチルジホスファイト）０．０１重量部を、参考例１と同様の方法にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表１に示した。
【０１７５】
［参考例５］
ポリカーボネート樹脂Ａ１００重量部に対して、アデカスタブＰＥＰ−８（旭電化社製、化合物名：ジステアリルペンタエリスチルジホスファイト）０．０５重量部を、参考例１と同様の方法にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表１に示した。
【０１７６】
［参考例６］
ポリカーボネート樹脂Ａ１００重量部に対して、アデカスタブＰＥＰ−８（旭電化社製、化合物名：ジステアリルペンタエリスチルジホスファイト）０．１重量部を、参考例１と同様の方法にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表１に示した。
【０１７７】
［参考例７］
ポリカーボネート樹脂Ａ１００重量部に対して、アデカスタブＰＥＰ−８（旭電化社製、化合物名：ジステアリルペンタエリスチルジホスファイト）０．２重量部を、参考例１と同様の方法にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表１に示した。
【０１７８】
［参考例８］
ポリカーボネート樹脂Ａ１００重量部に対して、リン系酸化防止剤であるサンドスタブＰ−ＥＰＱ（クラリアント・ジャパン社製、化合物名：テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４‘−ビフェニレンジホスファイト）０．２重量部を、参考例１と同様の方法にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表１に示した。
【０１７９】
［実施例１］
ポリカーボネート樹脂Ａ１００重量部に対して、リン系酸化防止剤であるアデカスタブＰＥＰ−８（旭電化製）０．０１重量部と、酸性化合物である亜リン酸（和光純薬工業社製）をポリカーボネート樹脂に含有する触媒量に対して０．５当量とを、参考例１と同様の方法にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表１に示した。
【０１８０】
［比較例１］
ポリカーボネート樹脂Ａを単独で、参考例１と同様の方法にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表１に示した。
【０１８１】
［比較例２］
ポリカーボネート樹脂Ａに対して、酸性化合物であるｐ−トルエンスルホン酸ブチル（東京化成社製）をポリカーボネート樹脂に含有する触媒量に対して１．０当量を、参考例１と同様の方法にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表１に示した。
【０１８２】
［比較例３］
ポリカーボネート樹脂Ａに対して、酸性化合物であるｐ−トルエンスルホン酸ブチル（東京化成社製）をポリカーボネート樹脂に含有する触媒量に対して５．０当量を、参考例１と同様の方法にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表１に示した。
【０１８３】
［参考例９］
ポリカーボネート樹脂Ｂ１００重量部に対して、ヒンダードフェノール系酸化防止剤であるイルガノックス１０１０（チバ・ジャパン社製、化合物名：ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート}
）０．１重量部を、参考例１と同様の方法にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表２に示した。
【０１８４】
［参考例１０］
ポリカーボネート樹脂Ｂ１００重量部に対して、イルガノックス１０１０（チバ・ジャパン社製、化合物名：ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート}）０．２重量部を、参考例１と同様の方法
にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表２に示した。
【０１８５】
［参考例１１］
ポリカーボネート樹脂Ｂ１００重量部に対して、イルガノックス１０１０（チバ・ジャパン社製、化合物名：ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート}）０．５重量部を、参考例１と同様の方法
にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表２に示した。
【０１８６】
［参考例１２］
ポリカーボネート樹脂Ｂ１００重量部に対して、イルガノックス１０１０（チバ・ジャパン社製、化合物名：ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート}）１．０重量部を、参考例１と同様の方法
にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表２に示した。
【０１８７】
［比較例４］
ポリカーボネート樹脂Ｂを単独で、参考例１と同様の方法にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表２に示した。
【０１８８】
［比較例５］
ポリカーボネート樹脂Ｂに対して、酸性化合物であるｐ−トルエンスルホン酸ブチル（東京化成社製）をポリカーボネート樹脂に含有する触媒量に対して１．０当量を、参考例１と同様の方法にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表２に示した。
【０１８９】
［比較例６］
ポリカーボネート樹脂Ｂに対して、酸性化合物であるｐ−トルエンスルホン酸ブチル（東京化成社製）をポリカーボネート樹脂に含有する触媒量に対して５．０当量を、参考例１と同様の方法にて添加・混錬し、３０分間、２４０℃で、成形機内で滞留させた後、射出成形し、成形片の還元粘度を測定し、その色調を目視にて観察した。その結果を表２に示した。
【０１９０】
なお、表１及び表２中の化合物の略号は次の通りである。
ＰＥＰ−３６：アデカスタブＰＥＰ−３６
Ｐ−ＥＰＱ：サンドスタブＰ−ＥＰＱ
ＰＥＰ−８：アデカスタブＰＥＰ−８
ＰＴＳＢ：ｐ−トルエンスルホン酸ブチル
Ｉｒｇ１０１０：イルガノックス１０１０
【０１９１】
【表１】
0005481784.tif 000022
【０１９２】
【表２】
0005481784.tif 000023
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、柔軟性が必要なフィルム、シート分野、耐熱性が必要なボトル、容器分野、衝撃強度が要求される種々の構造材料、さらには、カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ用途、液晶やプラズマディスプレイなどに利用される位相差フィルム、拡散シート、偏光フィルムなどのフィルム、シート、光ディスク、フィルム、シート、光学材料、光学部品、色素や電荷移動剤等を固定化するバインダーなどの用途への使用に適している。