(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の基材と、
前記基材における軸方向の両端部の少なくとも一方に、当該軸方向に沿って設けられた切欠き部と、
前記切欠き部の縁部うち、少なくとも前記基材の周方向に対向する２つの縁部から前記基材の内側に突出して設けられた一対の突出部であって、前記一対の突出部同士の距離が前記基材の内周面側から内側に向かって次第に小さくなる一対の突出部と、
前記基材の外周面上に設けられる離型層と、
を有する定着部材本体を備える定着部材。
【請求項２】
前記定着部材本体を回転させるための駆動力を伝達する駆動力伝達部材であって、前記基材における前記切欠き部が設けられた側の端部が嵌り込む開口部と、前記基材に設けられた一対の突出部で囲まれた領域に挿入され、前記基材に設けられた一対の突出部のうち、前記定着部材本体の回転方向側に位置する突出部に面接触する面を持つ挿入部と、を有する駆動力伝達部材をさらに備える請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
回転駆動する第１回転体であって、請求項１又は請求項２に記載の定着部材で構成される第１回転体と、
前記第１回転体と互いの外周面が接触して配置され、前記第１回転体の回転に伴って回転する第２回転体と、
を備える定着装置。
【請求項４】
像保持体と
像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された像保持体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
転写されたトナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段であって、請求項３に記載の定着装置を含む定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置においては、感光体上に潜像を形成し、この潜像を現像装置により現像してトナー像とし、前記トナー像を記録媒体上に転写した後、定着装置によって、記録用紙上のトナーを定着することによって、画像を形成する。
【０００３】
定着装置では、定着部材が記録媒体を加熱しながら搬送するため、回転する必要がある。回転するために、回転させるギア部材（駆動力伝達部材）が必要となるが、ギアとの嵌め合わせに、定着部材の基材の端部に切欠き部（Ｕ溝）を設けてギア部材を設置させることが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００４】
また、定着部材の離型層をギア部材まで延長させ、ギア部材を固定させる方法が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−５６６１７号公報
【特許文献２】特許第３８２１５０３号明細書
【特許文献３】特開２００２−１６３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、基材に設けられる切欠き部の縁部から突出して設けられる一対の突出部において、一対の突出部同士の距離が前記基材の内周面側から内側に向かって同じである場合に比べ、駆動力伝達部材の歯飛びが抑制される定着部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、本発明は、
請求項１に係る発明は、
円筒状の基材と、
前記基材における軸方向の両端部の少なくとも一方に、前記軸方向に沿って設けられた切欠き部と、
前記切欠き部の縁部うち、少なくとも前記基材の周方向に対向する２つの縁部から前記基材の内側に突出して設けられた一対の突出部であって、前記一対の突出部同士の距離が前記基材の内周面側から内側に向かって次第に小さくなる一対の突出部と、
前記基材の外周面上に設けられる離型層と、
を備える定着部材本体を有する定着部材。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記定着部材本体を回転させるための駆動力を伝達する駆動力伝達部材であって、前記基材における前記切欠き部が設けられた側の端部が嵌り込む開口部と、前記基材に設けられた一対の突出部で囲まれた領域に挿入され、前記基材に設けられた一対の突出部のうち、前記定着部材本体の回転方向側に位置する突出部に面接触する面を持つ挿入部と、を備える駆動力伝達部材をさらに有する請求項１に記載の定着部材。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
回転駆動する第１回転体であって、請求項１又は請求項２に記載の定着部材で構成される第１回転体と、
前記第１回転体と互いの外周面が接触して配置され、前記第１回転体の回転に伴って回転する第２回転体と、
を備える定着装置。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
像保持体と
像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された像保持体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
転写されたトナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段であって、請求項３に記載の定着装置を含む定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、基材に設けられる切欠き部の縁部から突出して設けられる一対の突出部において、一対の突出部同士の距離が前記基材の内周面側から内側に向かって同じである場合に比べ、駆動力伝達部材の歯飛びが抑制される。
請求項２に係る発明によれば、駆動力伝達部材における挿入部が、基材に設けられた一対の突出部のうち、基材の回転方向側に位置する突出部に面接触する面を持たない場合に比べ、駆動力伝達部材の歯飛びが抑制される。
請求項３、４に係る発明によれば、基材に設けられる切欠き部の縁部から突出して設けられる一対の突出部において、前記一対の突出部同士の距離が前記基材の内周面側から内側に向かって同じである定着部材を適用した場合に比べ、定着部材における駆動伝達部材の歯飛びに起因する異音の発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る定着部材を示す概略平面図である。
【図２】本実施形態に係る定着部材を示す分解拡大斜視図である。
【図３】本実施形態に係る定着部材を示す概略正面図である。
【図４】本実施形態に係る定着部材における基材を示す拡大正面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ概略断面図である。
【図６】他の本実施形態に係る定着部材を示す概略正面図である。
【図７】本実施形態に係る定着装置を示す概略構成図である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本実施形態について説明する。なお、図面は、本実施形態を説明するために使用するものであり、実際の大きさを現すものではない。また、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する。
【００１４】
（定着部材）
図１は、本実施形態に係る定着部材を示す概略平面図である。図２は、本実施形態に係る定着部材を示す分解拡大斜視図である。図３は、本実施形態に係る定着部材を示す概略正面図である。
【００１５】
本実施形態に係る定着部材１０は、図１〜図３に示すように、定着部材本体（以下、定着ロール１１と称する）と、定着ロール１１を回転させるための駆動力を伝達する駆動力伝達部材（以下、ギア部材１７と称する）と、を備える。
なお、本実施形態に係る定着部材１０は、定着ロール１１の軸方向の端部（切欠き部１５を設けた端部）が、ギア部材１７の開口部１８に挿入されると共に、ギア部材１７の挿入部が、切欠き部１５と共に一対の突出部１６Ａに囲まれた領域に挿入された状態で、使用される。
【００１６】
まず、定着ロールについて説明する。
定着ロール１１は、図５に示すように、例えば、円筒状の基材１２と、基材１２の外周面上に設けられた弾性層１３と、弾性層１３上に設けられた離型層１４と、で構成されている。各層間には図示しないが接着層（プライマー層）が設けられている。そして、弾性層１３及び離型層１４は、基材１２の軸方向端部を除く外周面上に設けられている。
なお、定着ロール１１の構成としては、これに限定されるわけではなく、弾性層１３がなく、基材１２と基材１２の外周面に直接設けられた離型層１４（例えば、離型層と弾性層とを兼ね合わせた層）とで構成させた形態であってもよい。
【００１７】
基材１２としては、例えば、アルミニウム、ＳＵＳ（ステンレス鋼）、鉄などで構成された円筒体が挙げられる。基材１２の外径及び肉厚は、例えば、通常、外径１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、例えば、アルミニウム製の場合は厚さ０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製又は鉄製の場合は厚さ０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下程度である。
【００１８】
基材１２は、その軸方向の両端部の少なくとも一方に（本実施形態では片端部）、当該軸方向に沿って設けられた切欠き部１５が設けられていると共に、切欠き部１５の縁部から基材１２の内側（つまり基材１２の中心軸側）に直線状に突出して設けられた突出部１６も設けられている。
【００１９】
基材１２に設けられた切欠き部１５は、例えば、基材１２の軸方向端部の先端から軸方向に沿って、当該基材１２の軸方向端部において、その周方向を分断するように設けられている。切欠き部１５は、例えば、その縁部がＵ字状となるように設けられている。
切欠き部１５の幅（基材１２の周方向に沿った長さ）は、例えば、０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下とすることがよい。
【００２０】
切欠き部１５の縁部から基材１２の内側に突出して設けられた突出部１６は、これにより囲まれた領域が切欠き部１５と共にギア部材１７の挿入部１９が挿入される被挿入部となる領域を構成するための部位である。また、突出部１６は、当該切欠き部１５の縁部を補強し、当該切欠き部の縁部からの亀裂や割れ等を抑制する機能を有する。したがって、少なくともギア部材１７との接触部に突出部１６があればよい。
【００２１】
突出部１６は、切欠き部１５の縁部のうち、基材１２の周方向に対向する２つの縁部から基材の内側に突出して設けられた一対の突出部１６Ａを有している。
一対の突出部１６Ａは、一対の突出部１６Ａ同士の距離が基材１２の内周面側から内側（つまり基材１２の中心軸側）に向かって次第に小さくなるように設けられている。具体的には、例えば、一対の突出部１６Ａは、その先端が切欠き部１５の幅方向中央と基材１２の中心軸とを結んだ仮想線Ｑ側にそれぞれ向かうようにして突出して設けられ、基材１２の内側における先端同士の距離Ｒ１が、切欠き部１５の縁部側における部位同士の距離Ｒ２よりも狭くなっている（図４参照）。
つまり、一対の突出部１６Ａは、例えば、その突出方向がそれぞれ基材１２の径方向に沿うように又は近づいて設けられている。
【００２２】
一対の突出部１６Ａにおける基材１２の内側における先端同士の距離Ｒ１は、一対の突出部１６Ａにおける切欠き部１５の縁部側における部位同士の距離Ｒ２に対し、例えば、４０％以上９０％以下、より望ましくは、６０％以上８０％以下とすることがよい。
なお、一対の突出部１６Ａ同士の距離とは、基材１２の中心軸からの径方向長さが同じ部位において、当該基材１２の軸方向と直交する方向に沿った長さのことを意味する。
そして、一対の突出部１６Ａにおける基材１２の内側における先端同士の距離Ｒ１は、当該一対の突出部１６Ａの各部位間の距離のうち、最も小さい長さとなるものである。
また、一対の突出部１６Ａにおける切欠き部１５の縁部側における部位同士の距離Ｒ２は、基材１２の内周面と同一な仮想面と交差する部位間の距離である。
【００２３】
ここで、突出部１６は、例えば、基材１２に対して絞り加工を施すことで形成される。具体的には、例えば、基材１２の軸方向の端部に、目的とする切欠き部１５よりも幅（基材１２の軸方向長さ）が狭い切欠き部又は切込み部（スリット）を打ち抜き加工により形成する。次に、当該幅狭の切欠き部又は切込み部に、絞り加工用の治具（パンチ）を挿入し、幅狭の切欠き部又は切込み部の縁部周辺を基材１２の内側に折り曲げ、目的とする切欠き部１５と共に、その縁部から基材１２の内側に突出する突出部１６を形成する。
【００２４】
一方、弾性層１３の材料としては、例えば、硬度が１５°以上４５°以下（ＪＩＳ−Ａ）程度のシリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
弾性層１３の厚みは、例えば、望ましくは０.１ｍｍ以上1.２ｍｍ以下、より望ましくは０．３ｍｍ以上１．０ｍｍである。
【００２５】
また、離型層１４の材料としては、フッ素樹脂が挙げられる。フッ素樹脂として具体的には、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等が挙げられる。また、離型層１４の材料としては、これらフッ素樹脂の複合材料、又これらの樹脂に充填材（例えばカーボン、アルミナ、硫酸バリウム等）を配合したものも挙げられる。
離型層１４の厚みは、望ましくは５μｍ以上１００μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。本実施形態では、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを被覆している。
【００２６】
次に、ギア部材について説明する。
ギア部材１７は、例えば、外周面に歯１７Ａを有する筒状体で構成され、定着ロール１１の基材１２における切欠き部１５が設けられた側の端部が嵌り込む開口部１８と、基材１２に設けられた一対の突出部１６Ａで囲まれた領域に挿入される挿入部１９と、を備えている。
【００２７】
ギア部材１７の外周面に有する歯１７Ａは、例えば、ギア部材１７の軸方向に沿って延びて設けられている。そして、このギア部材１７の軸方向に沿って延びて設けられた歯１７Ａが、ギア部材１７の周方向に沿って間隔を持って配置されている。
【００２８】
ギア部材１７に設けられた開口部１８は、定着ロール１１の基材１２の断面形状と同じ形状で、当該基材の外径よりも一回り大きさの径を持つものである。
【００２９】
ギア部材１７に設けられた挿入部１９は、開口部１８を構成する内壁に、ギア部材１７の軸方向に沿って延びて設けられている。
挿入部１９は、その幅がギア部材１７の内周面側から内側に向かって次第に小さくなるように構成されている。具体的には、例えば、挿入部１９は、その断面形状（ギア部材１７の周方向に沿って切断した断面形状）が台形となるように構成されている。
そして、挿入部１９は、その幅が次第に小さくなる度合いが、定着ロール１１における一対の突出部１６Ａの距離が次第に小さくなる度合いと同程度となるように構成されている。
【００３０】
このように、挿入部１９を構成することで、当該挿入部１９は、定着ロール１１における基材１２に設けられた一対の突出部１６Ａのうち、定着ロール１１の回転方向側に位置する突出部１６Ａ１に面接触する面を持つこととなる。また、挿入部１９は、定着ロール１１の回転方向とは反対方向側に位置する突出部１６Ａ２にも面接触する面を持つよう構成されている。つまり、挿入部１９の側面（幅方向の側面）は、ギア部材１７に定着ロール１１の軸方向端部が嵌め込まれたとき、一対の突出部１６Ａ（これに囲まれる領域を構成する壁面）と接触又は一定の間隔を持って対向配置された状態となる。
【００３１】
以上説明した本実施形態に係る定着部材１０では、定着ロール１１において、ギア部材１７の挿入部１９が挿入される領域を構成する一対の突出部１６Ａを、一対の突出部１６Ａ同士の距離が基材１２の内周面側から内側に向かって次第に小さくなるように設けられている。つまり、一対の突出部１６Ａは、その突出方向がそれぞれ基材１２の径方向に沿うように又は近づいて設けられている。
そして、ギア部材１７の挿入部１９を、基材１２に設けられた一対の突出部１６Ａのうち、定着ロール１１の回転方向側に位置する突出部１６Ａ１に面接触する面を持つように構成さている。
【００３２】
すると、ギア部材１７の挿入部１９が定着ロール１１の回転方向側に位置する突出部１６Ａ１と面接触した状態で、定着ロール１１に回転する駆動力が伝搬される。加えて、このギア部材１７の挿入部１９と面接触する突出部１６Ａ１が、基材１２の径方向に沿うように又は近づいて設けられていることから（図３及び図４参照）、当該挿入部１９から伝搬する駆動力が付加される方向（矢印Ｓ１）が、定着ロール１１の回転方向（矢印Ｓ２）に沿う又は近づく（具体的には、駆動力が伝わる個所における定着ロールの外周面の接線方向に沿う又は近づく）。
このため、ギア部材１７による駆動力の伝搬が効率良く行われると共に、定着ロール１１の一対の突出部１６Ａとギア部材１７の挿入部１９との摺擦が減少する。その結果、ギア部材１７の挿入部１９の磨耗が減少し、ギア部材１７の位置ズレが生じ難くなる。
【００３３】
したがって、本実施形態に係る定着部材１０では、ギア部材１７の歯飛びが抑制される。そして、本実施形態に係る定着部材１０を適用した定着装置及び画像形成装置では、このギア部材１７の歯飛びに起因する異音の発生が抑制される。
【００３４】
なお、本実施形態に係る定着部材１０では、ギア部材１７の挿入部１９を、基材１２に設けられた一対の突出部１６Ａのうち、定着ロール１１の回転方向側に位置する突出部１６Ａ１に面接触する面を持つように、挿入部１９の幅をギア部材１７の内周面側から内側に向かって次第に小さくなるように構成させた形態を説明したが、これに限られず、例えば、図６に示すように、ギア部材１７の挿入部１９を、その幅がギア部材１７の内周面側から内側に向かって同じとなるように構成させた形態であってもよい。つまり、挿入部１９を、その断面形状（ギア部材１７の周方向に沿って切断した断面形状）が矩形となるようにし、定着ロール１１の回転方向側に位置する突出部１６Ａ１に面接触する面を持たないように構成させた形態であってもよい。
【００３５】
図６に示す形態でも、定着ロール１１において、ギア部材１７の挿入部１９が挿入される領域を構成する一対の突出部１６Ａを、一対の突出部１６Ａ同士の距離が基材１２の内周面側から内側に向かって次第に小さくなるように設けることで、ギア部材１７により定着ロール１１に回転する駆動力を伝搬するときにギア部材１７の挿入部１９が接触する定着ロール１１における一対の突出部１６Ａとの遊び部分（つまり、ギア部材１７の挿入部１９とギア部材１７の一対の突出部１６Ａとの間隙）を少なくさせる又は無くせる。
このため、定着ロール１１の一対の突出部１６Ａとギア部材１７の挿入部１９との摺擦が減少する。その結果、ギア部材１７の挿入部１９の磨耗が減少し、ギア部材１７の位置ズレが生じ難くなる。
したがって、図６に示す形態でも、ギア部材１７の歯飛びが抑制される。
【００３６】
また、本実施形態に係る定着部材１０では、定着ロール１１の軸方向の片端部のみに切欠き部１５を設けた形態（つまり、定着ロール１１の軸方向の片端部のみにギア部材１７を設けた形態）を説明したが、定着ロール１１の軸方向の両端部に切欠き部１５を設けた形態（つまり、定着ロール１１の軸方向の両端部にギア部材１７を設けた形態）であってもよい。
突出部１６についても、突出部１６が直線状に突出した形態を説明したが、湾曲状して突出した形態であってもよい。
【００３７】
（定着装置）
図７は、本実施形態に係る定着装置を示す概略構成図である。
【００３８】
本実施形態に係る定着装置２０は、例えば、図７に示すように、例えば、少なくとも、熱源２３（例えばハロゲンヒータ等）を内部に有する加熱ロール２１（第１回転体）と、加熱ロール２１の外周面に接離して配置される加圧ロール２２（第２回転体）と、を備えている。加圧ロール２２はその軸方向を加熱ロール２１の軸方向と沿うように当該加熱ロール２１に接触して配置されている。そして、加熱ロール２１として、上記本実施形態に係る定着部材１０を適用している。
ここで、加熱ロール２１は、回転駆動するロールであり、加圧ロール２２が加熱ロール互いの外周面が接触して配置されることで、加熱ロール２１の回転に伴って回転する。
なお、図７中、加熱ロール２１（定着部材１０）では、ギア部材１７は省略している。
【００３９】
一方、加圧ロール２２は、周知の構成であればよく、例えば、円筒状の基材２２Ａ（例えばＳＵＳ基材や、アルミニウム又はその合金基材等）と、基材２２Ａの外周面に設けた弾性層２２Ｂ（例えばシリコーンゴム層やフッ素ゴム層等）と、弾性層２２Ｂ上に設けられた離型層２２Ｃと、で構成されている。
【００４０】
本実施形態に係る定着装置２０では、加熱ロール２１と加圧ロール２２とを接触して配置させ、加熱ロール２１を回転駆動させる。そして、未定着のトナー像Ｔを形成された記録媒体Ｐを、双方のロールの間に狭持させ搬送させる。このとき、加熱ロール２１から伝達される熱でトナー像を溶融させると共に、双方のロールの間の圧力によりトナー像Ｔを記録媒体Ｐの表面に圧着させ、当該トナー像Ｔを定着する。
【００４１】
なお、本実施形態に係る定着装置２０では、加熱ロール２１のみに上記本実施形態に係る定着部材１０を適用した形態を説明したが、これに限られず、回転駆動するロールを加圧ロール２２とし、この加圧ロール２２に上記本実施形態に係る定着部材１０を適用した形態であってもよい。また、熱源２３を加圧ロール２２に設けた形態であってもよい。
【００４２】
また、本実施形態に係る定着装置２０では、第１回転体として加熱ロール、第２回転体として加圧ロールを採用した所謂ロール・ロール方式の定着装置について説明したが、これに限られず、回転駆動する第１回転体として加熱ロール、第２回転体として加圧ベルトを採用した所謂ロール・ベルト方式の定着装置、回転駆動する第１回転体として加圧ロール、第２回転体として加熱ベルトを採用した所謂ベルト・ロール方式の定着装置であってもよい。
【００４３】
（画像形成装置）
図８は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００４４】
本実施形態に係る画像形成装置３０は、図８に示すように、例えば、電子写真感光体３１（像保持体の一例）と、電子写真感光体３１の表面を帯電させる帯電装置３２（帯電手段の一例）と、帯電装置３２により帯電される電子写真感光体３１を露光して静電潜像を形成する露光装置３３（静電潜像形成手段の一例）と、露光装置３３により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置３４（現像手段の一例）と、現像装置３４により形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写装置３５（転写手段の一例）と、転写後の電子写真感光体３１の表面に残留するトナーを除去すえるクリーニング装置３６と、を備える。そして、本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着装置３７を備え、当該定着装置３７として上記本実施形態に係る定着装置２０を適用している。
【００４５】
本実施形態に係る画像形成装置３０では、帯電装置３２により電子写真感光体３１の表面を帯電させる。次に、露光装置３３により、帯電された電子写真感光体の表面を像様に露光することで、像様に静電潜像が形成される。次に、現像装置３４により、電子写真感光体３１の表面の静電潜像を現像して、トナー像を形成する。次に、転写装置３５により、電子写真感光体３１に形成したトナー像を、収納部３８から搬送された記録媒体Ｐに転写する。そして、記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着する。一方、クリーニング装置３６により、転写後の電子写真感光体に残留したトナーを除去して、次の画像形成が行われる。
【００４６】
本実施形態に係る画像形成装置３０は、定着装置以外は、周知の構成であればよく、特に限定されないが、以下簡単に説明する。
【００４７】
電子写真感光体３１としては、例えば、導電性基体上に少なくとも感光層が設けられた構成を有するものであれば特に限定されないが、例えば、導電性基体上に、電荷発生層と電荷輸送層とこの順に積層した機能分離型の感光層を有する有機感光体が好適に挙げられる。また、感光層の表面には必要に応じて表面保護層を設けたり、感光層と導電性基体や、感光層と表面保護層との間に必要に応じて中間層を設けてもよい。
【００４８】
帯電装置３２としては、接触帯電方式の帯電装置であってもよいし、非接触帯電方式の帯電装置であってもよい。接触帯電方式の帯電装置としては、例えば、帯電ロール、帯電ブラシ、帯電フィルム、又は帯電チューブ等が挙げられる。非接触帯電方式の帯電装置としては、例えば、コロトロン、スコロトロン等が挙げられる。
【００４９】
露光装置３３としては、例えば、電子写真感光体３１の表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を像様に露光する光学系装置等が挙げられる。
【００５０】
現像装置３４としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行う。その現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択する。
【００５１】
転写装置３５としては、例えば、ローラー状、ベルト状、フィルム状若しくはゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、又は、コロナ放電を利用したスコロトロン、若しくはコロトロン等の非接触転写電器等が挙げられる。
【００５２】
クリーニング装置３６としては、例えば、クリーニングブレード、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を利用した装置が挙げられる。
【００５３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置３０は、電子写真感光体に形成したトナー像を記録媒体へ直接転写する方式の装置について説明したが、これに限られず、電子写真感光体に形成したトナー像を中間転写体を介して記録媒体に転写する中間転写方式の装置、又は複数の電子写真感光体を中間転写体の直列に設けたタンデム方式の装置等、周知の構成を適用してもよい。
【００５４】
本実施形態に係る画像形成装置３０は、例えば、複写機、プリンタ、又はファクシミリ等の画像形成装置に適用され得る。
【符号の説明】
【００５５】
１０   定着部材
１１   定着ロール
１２   基材
１３   弾性層
１４   離型層
１５   切欠き部
１６   突出部
１６Ａ 一対の突出部
１７   ギア部材
１７Ａ 歯
１８   開口部
１９   挿入部
２０   定着装置
２１   加熱ロール
２２   加圧ロール
２２Ａ 基材
２２Ｂ 弾性層
２２Ｃ 離型層
２３   熱源
３０   画像形成装置
３１   電子写真感光体
３２   帯電装置
３３   露光装置
３４   現像装置
３５   転写装置
３６   クリーニング装置
３７   定着装置
３８   収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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