(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、下記一般式（１）：
【化１】
0005565678.tif 000014
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、主鎖を構成する炭素原子の数が３以下の脂肪族炭化水素基、該脂肪族炭化水素基の炭素原子の一部が酸素原子と置換している脂肪族基、及び、前記脂肪族炭化水素基又は前記脂肪族基を置換基として有していてもよい縮合数が３以下の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を示し、
Ｒ３、Ｒ４は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、及び、主鎖を構成する炭素原子の数が３以下の脂肪族炭化水素基からなる群から選択される基を示す。］
で表される第一のアクリル型モノマーと、下記一般式（２）：
【化２】
0005565678.tif 000015
［式（２）中、Ｒ５、Ｒ６は、同一であっても異なっていてもよく、Ｒ５及びＲ６のうちの少なくとも一方は、主鎖を構成する炭素原子の数が４〜６０の脂肪族炭化水素基、及び、該脂肪族炭化水素基の炭素原子の一部が酸素原子と置換している脂肪族基からなる群から選択される基を示し、Ｒ５及びＲ６のうちの残りは、脂肪族炭化水素基、該脂肪族炭化水素基の炭素原子の一部が酸素原子と置換している脂肪族基、及び、前記脂肪族炭化水素基又は前記脂肪族基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を示し、
Ｒ７、Ｒ８は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、及び、脂肪族炭化水素基からなる群から選択される基を示す。］
で表される第二のアクリル型モノマーと、メタクリル酸メチルとを共重合してなり、前記第一のアクリル型モノマーと前記第二のアクリル型モノマーとの質量比（［第一のアクリル型モノマー］：［第二のアクリル型モノマー］）が５０：５０〜９９：１であり、且つ、前記メタクリル酸メチルの含有量がモノマーの総量を基準にして５〜５５質量％であることを特徴とするアクリル型共重合体。
【請求項２】
前記メタクリル酸メチルの含有量がモノマーの総量を基準にして５〜５０質量％であることを特徴とする請求項１に記載のアクリル型共重合体。
【請求項３】
前記第一のアクリル型モノマーと前記第二のアクリル型モノマーとの合計量がモノマーの総量を基準にして４０〜９５質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクリル型共重合体。
【請求項４】
前記共重合体の数平均分子量が１００００〜５０００００であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のアクリル型共重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル型共重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無機ガラスより加工性、光透過率、比重、安全性等に優れた有機ガラスとしてアクリル型樹脂が検討されてきた。例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）は光透過率が高く且つ強靭な材料であることから、自動車部品用材料、光学部材用材料等の用途に用いられてきた。そして、近年では、アクリル型樹脂をより幅広い用途に用いるためにＰＭＭＡよりも高度な耐熱性や弾性率等を有するアクリル型樹脂の出現が望まれおり、種々のアクリル型重合体が研究されてきた。
【０００３】
例えば、H.Yanaka  et  al.,"Conversion-Dependent  Molecular  Weight  of  the  Polymer  in  Free  Radical  Polymerization  of  Captodative  Substituted(Acyloxy)acrylates",  Macromolecules,  Vol.30,  No.14,（1997年）p.4010〜4012（非特許文献１）においては、α位に炭素数の少ないアシロキシ基を有するアクリル酸エステルの重合体が開示されている。しかしながら、このような非特許文献１に記載のアクリル型重合体は、本発明者らが調査したところ、ＰＭＭＡと同等の弾性率（通常の使用温度領域（常温：２５℃）における弾性率、以下「常温弾性率」という。）等を有するものではあるものの、熱分解温度以下ではほとんど軟化しないものであり、一般的な成形方法では成形できず、成形性の点で必ずしも十分なものではなかった。
【０００４】
また、大石ら，"アクリル塗料代替を目指したピルビン酸由来アクリル樹脂の開発"，Polymer  Preprints,  Japan，  Vol.57,  No.1,（2008年）p.2111（非特許文献２）においては、α−アセトキシアクリル酸エチル（ＥＡＡ）とアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）とを共重合して得られるアクリル型共重合体が開示されている。しかしながら、このような非特許文献２に記載のような従来のアクリル型共重合体は、本発明者らが調査したところ、耐衝撃性の観点では必ずしも十分なものではなかった。
【０００５】
さらに、特開２００５−２５５９９１号公報（特許文献１）においては、α−アセトキシアクリル酸エチル（ＥＡＡ）等の第一のアクリル型モノマーと、α−アセトキシアクリル酸ブチル等の第二のアクリル型モノマーとを重合して得られるアクリル型共重合体が開示されている。このような特許文献１に記載の従来のアクリル型共重合体はＰＭＭＡと同等又はそれ以上の貯蔵弾性率を有しつつＰＭＭＡよりも耐熱性が高く、しかも熱分解温度以下で軟化する特性を有している。しかしながら、このような特許文献１に記載のような従来のアクリル型共重合体は耐衝撃性の観点では必ずしも十分なものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５５９９１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】H.Yanaka  et  al.,"Conversion-Dependent  Molecular  Weight  of  the  Polymer  in  Free  Radical  Polymerization  of  Captodative  Substituted(Acyloxy)acrylates",  Macromolecules,  Vol.30,  No.14,（1997年）p.4010〜4012
【非特許文献２】大石ら，"アクリル塗料代替を目指したピルビン酸由来アクリル樹脂の開発"，Polymer  Preprints,  Japan，  Vol.57,  No.1,（2008年）p.2111
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、ＰＭＭＡと同等又はそれ以上の耐熱性及び十分に高度な常温弾性率を有し、軟化温度が熱分解温度よりも低く、十分に成形性に優れ、しかも十分に高度な耐衝撃性を有するアクリル型共重合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、原料モノマーとして下記一般式（１）で表される第一のアクリル型モノマー、下記一般式（２）で表される第二のアクリル型モノマー及びメタクリル酸メチルを少なくとも用い、上記原料モノマー中の前記第一のアクリル型モノマーと前記第二のアクリル型モノマーとの質量比（［第一のアクリル型モノマー］：［第二のアクリル型モノマー］）が５０：５０〜９９：１となるようにして共重合することにより、得られるアクリル共重合体が、ＰＭＭＡと同等又はそれ以上の耐熱性と十分に高度な常温弾性率とを有し、軟化温度が熱分解温度よりも低く、十分に成形性に優れ、しかも十分に高度な耐衝撃性を有するものとなることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明のアクリル型共重合体は、少なくとも、下記一般式（１）：
【００１１】
【化１】
0005565678.tif 000002
【００１２】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、主鎖を構成する炭素原子の数が３以下の脂肪族炭化水素基、該脂肪族炭化水素基の炭素原子の一部が酸素原子と置換している脂肪族基、及び、前記脂肪族炭化水素基又は前記脂肪族基を置換基として有していてもよい縮合数が３以下の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を示し、
Ｒ３、Ｒ４は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、及び、主鎖を構成する炭素原子の数が３以下の脂肪族炭化水素基からなる群から選択される基を示す。］
で表される第一のアクリル型モノマーと、下記一般式（２）：
【００１３】
【化２】
0005565678.tif 000003
【００１４】
［式（２）中、Ｒ５、Ｒ６は、同一であっても異なっていてもよく、Ｒ５及びＲ６のうちの少なくとも一方は、主鎖を構成する炭素原子の数が４〜６０の脂肪族炭化水素基、及び、該脂肪族炭化水素基の炭素原子の一部が酸素原子と置換している脂肪族基からなる群から選択される基を示し、Ｒ５及びＲ６のうちの残りは、脂肪族炭化水素基、該脂肪族炭化水素基の炭素原子の一部が酸素原子と置換している脂肪族基、及び、前記脂肪族炭化水素基又は前記脂肪族基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を示し、
Ｒ７、Ｒ８は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、及び、脂肪族炭化水素基からなる群から選択される基を示す。］
で表される第二のアクリル型モノマーと、メタクリル酸メチルとを共重合してなり、前記第一のアクリル型モノマーと前記第二のアクリル型モノマーとの質量比（［第一のアクリル型モノマー］：［第二のアクリル型モノマー］）が５０：５０〜９９：１であり、且つ、前記メタクリル酸メチルの含有量がモノマーの総量を基準にして５〜５５質量％であることを特徴とするものである。
【００１５】
上記本発明のアクリル型共重合体においては、前記メタクリル酸メチルの含有量がモノマーの総量を基準にして５〜５０質量％であることが好ましい。
【００１６】
また、上記本発明のアクリル型共重合体においては、前記第一のアクリル型モノマーと前記第二のアクリル型モノマーとの合計量がモノマーの総量を基準にして４０〜９５質量％であることが好ましい。
【００１７】
さらに、上記本発明のアクリル型共重合体においては、数平均分子量が１００００〜５０００００であることが好ましい。
【００１８】
なお、本発明のアクリル型共重合体により上記目的が達成される理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、本発明のアクリル型共重合体において原料モノマーとして利用する第一及び第二のアクリル型モノマーは、モノマー中にエステル基をそれぞれ二つ有しており、かかるエステル基が得られる共重合体中において嵩高い置換基として振舞う。そのため、第一及び第二のアクリル型モノマーのみを共重合した場合においては、得られる共重合体中において嵩高い置換基（エステル基）同士が反発して主鎖が非常に剛直なものとなり、共重合体の分子同士の絡み合いによる相互作用を必ずしも十分に得ることができない。一方、このような分子間の絡み合いによる相互作用は共重合体の耐衝撃性を向上させる重要な要因の一つである。そのため、第一及び第二のアクリル型モノマーのみを共重合して得られる共重合体においては、分子同士の絡み合いによる相互作用を必ずしも十分に得ることができないことに起因して、耐衝撃性を必ずしも十分なものとすることができないものと本発明者らは推察する。そこで、本発明においては、原料モノマーとして第一及び第二のアクリル型モノマーとともにメタクリル酸メチルを用いている。このようなメタクリル酸メチルは一分子中に含まれるエステル基が一つだけであるため、第一及び第二のアクリル型モノマーとともにメタクリル酸メチルを共重合してなる共重合体は、第一及び第二のアクリル型モノマーのみを共重合してなる共重合体と比較して嵩高い置換基の量が少なくなる。また、このように第一及び第二のアクリル型モノマーとともにメタクリル酸メチルを共重合することにより、メタクリル酸メチルに由来するモノマー単位により、主鎖中に折れ曲がり部分（エステル基同士の反発の無い部分）を導入することができ、主鎖の剛直性を低下させることができる。そのため、本発明のアクリル型共重合体においては、分子間の絡み合いが増加し、第一及び第二のアクリル型モノマーのみを用いてなる共重合体と比較して耐衝撃性が飛躍的に向上するものと本発明者らは推察する。また、本発明のアクリル型共重合体においては、第一及び第二のアクリル型モノマーのみを共重合してなる共重合体と比較して主鎖の剛直性が低下するため、主鎖の運動性も向上し、加熱溶融時の流動性が向上する。また、このように主鎖の運動性が向上することにより、成形温度を十分に低くすることも可能となり、成形性が十分に向上するばかりか、成形時の劣化をより高いレベルで抑制できるようになるものと本発明者らは推察する。なお、第一及び第二のアクリル型モノマーとともに、メタクリル酸メチル以外の他のメタクリル酸エステル（例えばメタクリル酸エチル等）を共重合した場合には、得られる共重合体の耐衝撃性は十分に向上しない。このようにメタクリル酸メチル以外の他のメタクリル酸エステルを用いた場合に耐衝撃性が向上しない理由は必ずしも定かではないが、メタクリル酸エステルのエステル基中に炭素数が１を超えた炭化水素基（エチル基、プロピル基、ブチル基等）が含まれる場合には、これを共重合した際に、かかるエステル基に起因して共重合体が軟質化し、この軟質化が耐衝撃性に影響を与えることから、耐衝撃性が十分に向上しなくなるものと推察される。また、このように共重合体が軟質化した場合には、共重合体の耐熱性も低下し、耐熱性の観点からも必ずしも十分なものとは言えなくなる。これに対して、メタクリル酸メチルを用いる本発明のアクリル共重合体においては、共重合体の軟質化が適度な範囲にあり、十分に高度な成形性を有しつつも耐熱性の低下が十分に抑制されている。そのため、本発明のアクリル共重合体においては十分に高度な成形性と十分に高度な耐熱性とが両立できるものと本発明者らは推察する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ＰＭＭＡと同等又はそれ以上の耐熱性及び十分に高度な常温弾性率を有し、軟化温度が熱分解温度よりも低く、十分に成形性に優れ、しかも十分に高度な耐衝撃性を有するアクリル型共重合体を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００２１】
本発明のアクリル型共重合体は、少なくとも第一のアクリル型モノマーと第二のアクリル型モノマーとメタクリル酸メチルとを共重合してなり且つ前記第一のアクリル型モノマーと前記第二のアクリル型モノマーとの質量比（［第一のアクリル型モノマー］：［第二のアクリル型モノマー］）が５０：５０〜９９：１であることを特徴とするものである。  このような第一のアクリル型モノマーは、下記一般式（１）：
【００２２】
【化３】
0005565678.tif 000004
【００２３】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、主鎖を構成する炭素原子の数が３以下の脂肪族炭化水素基、該脂肪族炭化水素基の炭素原子の一部が酸素原子と置換している脂肪族基、及び、前記脂肪族炭化水素基又は前記脂肪族基を置換基として有していてもよい縮合数が３以下の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を示し、
Ｒ３、Ｒ４は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、及び、主鎖を構成する炭素原子の数が３以下の脂肪族炭化水素基からなる群から選択される基を示す。］
で表されるモノマーである。
【００２４】
このようなＲ１、Ｒ２として選択され得る、主鎖を構成する炭素原子の数が３以下の脂肪族炭化水素基において、「主鎖」とはその脂肪族炭化水素基を構成する最も長い鎖をいう。このような主鎖を構成する炭素原子の数が３以下の脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、１，２，２−トリメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、２−メチルプロピル基、１−エチルプロピル基、１，１，２，２−テトラメチルプロピル基が挙げられ、中でも、得られる共重合体の弾性率及び耐熱性の観点から、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基が好ましい。なお、前記一般式（１）中のＲ１、Ｒ２のうちの少なくとも１種が主鎖を構成する炭素原子の数が４以上の脂肪族炭化水素基である場合には、得られる共重合体の弾性率が低下する。
【００２５】
また、Ｒ１及びＲ２が共に前記脂肪族炭化水素基の場合には、弾性率の向上という観点からは、両者がメチル基、エチル基、イソプロピル基及びｔ−ブチル基からなる群から選択される基であることが好ましく、メチル基、エチル基が更に好ましい。Ｒ１及びＲ２が共に脂肪族炭化水素基の場合にそれらの主鎖を構成する炭素原子の数が３を超えると、得られる共重合体の弾性率が低下する傾向にある。
【００２６】
Ｒ１、Ｒ２として選択され得る、前記脂肪族炭化水素基の炭素原子の一部が酸素原子と置換している脂肪族基としては、１−メトキシプロピル基、（１−メチルチオ）エチル基、ジメチルエチルシリル基、ジメチルアミノメチル基等が挙げられる。なお、このような脂肪族基における酸素原子の置換量は、全炭素原子の半分以下であることが好ましい。酸素原子の置換量が全炭素原子の半分を超えると、得られる共重合体の弾性率及び耐熱性が低下する傾向にある。
【００２７】
また、Ｒ１、Ｒ２として選択され得る、前記脂肪族炭化水素基又は前記脂肪族基を置換基として有していてもよい縮合数が３以下の芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、イソプロピルフェニル基、エチルナフチル基、メトキシアントリル基等が挙げられる。このような一般式（１）中のＲ１、Ｒ２のうちの少なくとも１種が、縮合数が４以上の芳香族炭化水素基（前記置換基を有する場合を含む。）である場合には、得られる共重合体の高温における弾性率が高くなり過ぎて成形性が低下する。
【００２８】
また、一般式（１）中のＲ１、Ｒ２としては、これらのうちの少なくとも一方が主鎖を構成する炭素原子の数が３以下の脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、その両方が主鎖を構成する炭素原子の数が３以下の脂肪族炭化水素基であることが更に好ましい。
【００２９】
また、Ｒ３、Ｒ４として選択され得る、主鎖を構成する炭素原子の数が３以下の脂肪族炭化水素基は、Ｒ１、Ｒ２において説明したものと同様のものであり、その好適なものも同様である。また、一般式（１）中のＲ３、Ｒ４としては、重合反応性がより向上するという観点から、これらのうちの少なくとも一方が水素原子であることが好ましく、その両方が水素原子であることが特に好ましい。なお、前記第一のアクリル型モノマーは、１種類のものを単独で用いてもよく、或いは２種類以上のものを混合して用いてもよい。
【００３０】
第二のアクリル型モノマーは、下記一般式（２）：
【００３１】
【化４】
0005565678.tif 000005
【００３２】
［式（２）中、Ｒ５、Ｒ６は、同一であっても異なっていてもよく、Ｒ５及びＲ６のうちの少なくとも一方は、主鎖を構成する炭素原子の数が４〜６０の脂肪族炭化水素基、及び、該脂肪族炭化水素基の炭素原子の一部が酸素原子と置換している脂肪族基からなる群から選択される基を示し、Ｒ５及びＲ６のうちの残りは、脂肪族炭化水素基、該脂肪族炭化水素基の炭素原子の一部が酸素原子と置換している脂肪族基、及び、前記脂肪族炭化水素基又は前記脂肪族基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を示し、
Ｒ７、Ｒ８は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、及び、脂肪族炭化水素基からなる群から選択される基を示す。］
で表されるモノマーである。
【００３３】
Ｒ５、Ｒ６として選択され得る、主鎖を構成する炭素原子の数が４〜６０の脂肪族炭化水素基としては、例えば、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−デセニル基、ラウリル基、ミリスチル基、ミリストレイル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ペンタデセニル基、パルミチル基、パルミトレイル基、ｎ−ヘキサデカジエニル基、ｎ−ヘキサデカトリエニル基、ｎ−ヘキサデカテトラエニル基、ｎ−ヘプタデカニル基、ｎ−ヘプタデセニル基、ステアリル基、オレイル基、リノーリル基、α−リノレニル基、γ−リノレニル基、ｎ−オクタデカテトラエニル基、アラキジニル基、ｎ−イコセニル基、ｎ−イコサジエニル基、ｎ−イコサトリエニル基、ｎ−イコサテトラエニル基、アラキドニル基、ｎ−イコサペンタエニル基、ｎ−ヘンイコサペンタデセニル基、ベヘニル基、ｎ−ドコセニル基、ｎ−ドコサジエニル基、ｎ−ドコサテトラデセニル基、ｎ−ドコサペンタエニル基、ｎ−ドコサヘキサエニル基、リグノセリニル基、テトラコセニルが挙げられ、中でも、モノマーの合成し易さ及び得られる共重合体の弾性率の観点から、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ラウリル基、ｎ−ペンタデシル基、ステアリル等の主鎖を構成する炭素原子の数が４〜２０のものが好ましい。なお、このような主鎖を構成する炭素原子の数が４〜６０の脂肪族炭化水素基は、主鎖の炭素数が６０を超えない範囲でアルキル基又は前記アルキル基中の炭素原子の一部が酸素で置換された基を置換基として有していてもよい。また、前記一般式（２）中のＲ５、Ｒ６の少なくとも一方が主鎖を構成する炭素原子の数が４以上となる脂肪族炭化水素基以外の脂肪族炭化水素基であって、Ｒ５、Ｒ６の組合せが前記一般式（２）中に記載されているものとならない場合には、得られる共重合体の成形性が低下する。他方、前記一般式（２）中のＲ５、Ｒ６に、主鎖を構成する炭素原子の数が６０を超える脂肪族炭化水素基であって、Ｒ５、Ｒ６の組合せが前記一般式（２）中に記載されているものとならない場合には、得られる共重合体の弾性率及び耐熱性が低下する。
【００３４】
Ｒ５、Ｒ６として選択され得る、前記脂肪族炭化水素基の炭素原子の一部が酸素原子と置換していている脂肪族基としては、特に制限されないが、例えば、２−エトキシエチル基、３−エトキシデシル基等が挙げられる。
【００３５】
また、上述のように、Ｒ５、Ｒ６は少なくとも一方が、主鎖を構成する炭素原子の数が４〜６０の脂肪族炭化水素基、及び、該脂肪族炭化水素基の炭素原子の一部が酸素原子と置換している脂肪族基からなる群から選択される基であり、Ｒ５及びＲ６のうちの残りの一方は、脂肪族炭化水素基、該脂肪族炭化水素基の炭素原子の一部が酸素原子と置換している脂肪族基、及び、前記脂肪族炭化水素基又は前記脂肪族基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基からなる群から選択される基である。
【００３６】
このようなＲ５及びＲ６のうちの残りの一方の基としては、モノマー合成時の精製し易さ（Ｒ５及びＲ６が共に、主鎖がより長いもの（主鎖を構成する炭素原子の数がより大きな値のもの）となると、モノマーの沸点がより高くなり、蒸留等での精製がより困難となる傾向にある。）の観点から、脂肪族炭化水素基であることがより好ましい。このような脂肪族炭化水素基としては、炭素数が１〜２０のアルキル基であることがより好ましく、１〜１０のアルキル基であることが更に好ましく、メチル基、エチル基であることが特に好ましい。なお、このような脂肪族炭化水素基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
【００３７】
Ｒ７、Ｒ８として選択され得る脂肪族炭化水素基としては、重合反応性がより向上するという観点から、主鎖を構成する炭素原子の数が４以下の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
【００３８】
また、一般式（２）中のＲ７、Ｒ８としては、重合反応性がより向上するという観点から、これらのうちの少なくとも一方が水素原子であることが好ましく、その両方が水素原子であることが特に好ましい。なお、このような第二のアクリル型モノマーは、１種類のものを単独で用いてもよく、或いは２種類以上のものを混合して用いてもよい。
【００３９】
このような第一及び第二のアクリル型モノマーの調製方法は特に制限されるものではなく、第一及び第二のアクリル型モノマーを調製することが可能な方法を適宜採用すればよい。例えば、一般式（１）中のＲ３及びＲ４が共に水素原子である第一のアクリル型モノマーとしては、下記反応式（Ｉ）：
【００４０】
【化５】
0005565678.tif 000006
【００４１】
［反応式（Ｉ）中のＲ１及びＲ２は一般式（１）中のＲ１及びＲ２と同義である。］
で表される反応を利用してもよい。なお、このような反応式（Ｉ）中におけるエステル化等の反応条件は特に制限されず、用いる化合物（反応式中のＲ２ＯＨやＲ１ＣＯＣｌ）の種類等に応じて適宜変更すればよい。また、ピルビン酸エチル等（反応式（Ｉ）中の一般式（Ｉ−２）で表されるピルビン酸エステル）が市販されているため、一般式（Ｉ）で表されるピルビン酸を用いず、当初より一般式（Ｉ−２）で表されるピルビン酸エステル（市販品）を用い、それにＲ１ＣＯＣｌあるいは（Ｒ１ＣＯ）２Ｏ等を反応させて、最終生成物（一般式（Ｉ−３）で表される化合物）を製造してもよい。
【００４２】
また、本発明においては、前記第一のアクリル型モノマー及び前記第二のアクリル型モノマーとともにメタクリル酸メチルを共重合する。このようなメタクリル酸メチルを第一のアクリル型モノマー及び前記第二のアクリル型モノマーとともに用いることでアクリル型共重合体の耐衝撃性を飛躍的に増加させることが可能となる。
【００４３】
本発明においては、前記第一のアクリル型モノマーと前記第二のアクリル型モノマーとの質量比（［第一のアクリル型モノマー］：［第二のアクリル型モノマー］）は５０：５０〜９９：１である。このような第一のアクリル型モノマーの質量比が前記下限未満では、弾性率及び耐熱性が十分なものならず、他方、前記上限を超えると、成型性が低下する。また、同様の観点から、前記質量比（［第一のアクリル型モノマー］：［第二のアクリル型モノマー］）としては、５０：５０〜９０：１０であることが好ましい。また、第二のアクリル型モノマー中のＲ５、Ｒ６の少なくとも一方が主鎖を構成する炭素原子の数が６〜１０の脂肪族炭化水素基である場合には、前記質量比は６０：４０〜９９：１であることが好ましく、６０：４０〜９０：１０であることがより好ましい。更に、第二のアクリル型モノマー中のＲ５、Ｒ６の少なくとも一方が主鎖を構成する炭素原子の数が１１〜６０の脂肪族炭化水素基である場合には、前記質量比は７０：３０〜９９：１であることが好ましく、７０：３０〜９０：１０であることがより好ましい。
【００４４】
さらに、前記第一のアクリル型モノマー及び前記第二のアクリル型モノマーの合計量としては、本発明のアクリル型共重合体の製造に用いるモノマーの全量に対して４０〜９５質量％であることが好ましく、５０〜９０質量％であることがより好ましい。このような第一のアクリル型モノマー及び第二のアクリル型モノマーの合計量が前記下限未満では、弾性率と耐熱性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、メタクリル酸メチルを用いることにより得られる効果（例えば耐衝撃性の向上等）が低減する傾向にある。
【００４５】
また、前記メタクリル酸メチルの含有量としては、本発明のアクリル型共重合体の製造に用いるモノマーの全量に対して５〜５０質量％であることが好ましい。このようなメタクリル酸メチルの含有量が前記下限未満では耐衝撃性を十分に向上させることが困難になるばかりか十分に高度な成形性を得ることが困難になる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、ＰＭＭＡと比較してアクリル型共重合体の弾性率及び耐熱性を十分に向上させることが困難になる傾向にある。また、十分な耐衝撃性を得つつＰＭＭＡと比較して弾性率と耐熱性をより十分に向上させるという観点からは、前記メタクリル酸メチルの含有量は１５〜３５質量％であることがより好ましい。
【００４６】
なお、本発明のアクリル型共重合体においては、本発明の効果（特に、共重合体の弾性率、耐熱性、耐衝撃性）を損なわない範囲において、前記第一のアクリル型モノマー、前記第二のアクリル型モノマー及びメタクリル酸メチル以外の他のモノマーを用いることができる。このような他のモノマーとしては、前記第一のアクリル型モノマー、前記第二のアクリル型モノマー及びメタクリル酸メチルに共重合可能なものであればよく、特に制限されず、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、ｐ−ビニルベンゼンスルホン酸、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸及びこれらのエステル（ただし、メタクリル酸メチルは除く）等；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；無水マレイン酸、メチルアクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロシクロヘキシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、グリシジル（メタ）アクリレート、スチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等；が挙げられる。また、このような他のモノマーの含有量としては、本発明のアクリル型共重合体の製造に用いるモノマーの全量に対して１０質量％以下であることが好ましく、０〜５質量％であることがより好ましい。
【００４７】
また、本発明のアクリル型共重合体は、少なくとも、前記第一のアクリル型モノマーと、前記第二のアクリル型モノマーと、メタクリル酸メチルとを共重合せしめてなるものであるが、このような共重合の際に採用し得る重合方法としては特に制限されず、前記第一のアクリル型モノマーと前記第二のアクリル型モノマーとメタクリル酸メチルとを共重合することが可能な公知の方法を適宜採用することができる。このような公知の重合方法としては、例えば、エマルション重合法、ソープフリーエマルション重合法、溶液重合法、溶媒を用いないモノマーのみによる重合法、懸濁重合法、ラジカル重合法、アニオン重合法、光重合法等が挙げられ、その際に用いられる重合開始剤（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、過硫酸アンモニウム、ｎ−ブチルリチウム等）、溶剤（キシレン、トルエン、イソプロパノール、水等）等としても公知のものが適宜選択して用いられる。
【００４８】
また、このような重合反応における諸条件は、採用する重合方法に沿って適宜設定することができるものではあり、特に制限されないが、例えば、重合開始剤の含有量をモノマーに対して０．０１〜１０ｍｏｌ％程度とし、モノマー濃度を１０〜１００ｗｔ％程度とし、雰囲気を窒素等の不活性ガス雰囲気とし、反応温度を−１００〜１５０℃程度とし、反応時間を１〜４８時間程度とするような条件を採用してもよい。
【００４９】
本発明のアクリル型共重合体は、少なくとも、第一のアクリル型モノマーと、第二のアクリル型モノマーと、メタクリル酸メチルとを共重合せしめてなるものであるため、少なくとも、下記一般式（３）〜（５）：
【００５０】
【化６】
0005565678.tif 000007
【００５１】
［式（３）〜（５）中のＲ１〜Ｒ４は上記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４と同義であり、Ｒ５〜Ｒ８は上記一般式（２）中のＲ５〜Ｒ８と同義であり、＊は隣接する繰り返し単位との結合部位を示す。］
で表わされるモノマー単位を含有するものとなる。このようなアクリル型共重合体は、ブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であってもよいが、各モノマーの単独重合体の特性（低常温弾性率、低耐熱性）を、アクリル型共重合体が示さないようにするという観点からランダム共重合体であることが好ましい。
【００５２】
また、本発明のアクリル型共重合体の分子量としては、数平均分子量が１００００〜５０００００であることが好ましい。このような数平均分子量が１００００より低いと成形体が脆くなり、実用性が低下する傾向にあり、他方、５０００００より高いと成形し難くなる傾向にある。また、このような数平均分子量としては、共重合体の物性と成形性をより向上させるという観点からは、４００００〜３０００００であることがより好ましい。なお、このような数平均分子はサイズ排除クロマトグラフィーを行うことにより測定することができる。
【００５３】
本発明のアクリル型共重合体は、耐衝撃強さ（Ｉｚｏｄ衝撃強さ）が７．０ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、１０．０ｋＪ／ｍ２以上であることがより好ましい。このような「耐衝撃強さ」は、射出成形により製造した縦：３０ｍｍ、横６ｍｍ、厚み３ｍｍの大きさの試験片を用い、室温（２５℃）の温度条件下において、アイゾット衝撃試験（ノッチなし）を行うことにより測定でき、その測定装置としては、例えば、Ｃｕｓｔｏｍ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．社製の商品名「ＭＩＮＩＭＡＸ  ＣＳ−１８３ＴＩ−０８２」を使用することができる。なお、本発明のアクリル型共重合体を上述のような高度な耐衝撃性を有するものとすることが可能な理由は必ずしも定かではないが、本発明のアクリル型共重合体中のメタクリル酸メチルに由来するモノマー単位（上記一般式（５）で表されるモノマー単位）が、その構造単位中に含まれるエステル基が一つだけのものであるため、嵩高いエステル基の量を少なくでき、そのメタクリル酸メチルに由来するモノマー単位により主鎖中に折れ曲がり部分（エステル基同士の反発の無い部分）を導入できるため、分子間の絡み合いを増加させることが可能となり、これにより耐衝撃性が向上することに由来するものと本発明者らは推察する。
【００５４】
また、本発明のアクリル型共重合体としては、２５℃における弾性率（常温弾性率）が、ＰＭＭＡの弾性率よりも高度な３．５×１０９Ｐａ超であるものが好ましい。このような「常温弾性率」としては、射出成形やプレス成形により製造した縦：４０ｍｍ、横５ｍｍ、厚み２ｍｍの大きさの試験片を用い、粘弾性スペクトロメーター（アイティー計測制御株式会社製の商品名「ＤＶＡ−２２０」）を用いて室温（２５℃）で測定した粘弾性の値を採用する。
【００５５】
さらに、本発明のアクリル型共重合体としては、ＰＭＭＡよりも高度な耐熱性を有するものが好ましく、粘弾性が１．０×１０９Ｐａ以下になる温度（軟化温度）が１００℃超のものがより好ましい。なお、成形性の観点からは、前記軟化温度の上限は２５０℃以下であることが好ましい。このような軟化温度は、射出成形により製造した縦：４０ｍｍ、横５ｍｍ、厚み２ｍｍの大きさの試験片を用い、試験片を０℃から加熱しながら粘弾性スペクトロメーター（アイティー計測制御株式会社製の商品名「ＤＶＡ−２２０」）を用いて試験片の粘弾性を測定し、その粘弾性の値が１．０×１０９Ｐａとなる温度を測定することにより求めることができる。なお、本発明のアクリル型共重合体においては、共重合に用いるメタクリル酸メチルの含有量をアクリル型共重合体の共重合に用いるモノマーの全量に対して５〜５０質量％とすることにより、ＰＭＭＡよりも高度な耐熱性を有しつつ十分な成形性を有するアクリル型共重合体を、より効率よく製造することが可能となる。
【００５６】
また、本発明のアクリル型共重合体は、熱分解温度よりも低い温度（例えば２５０℃以下程度の温度）で成形することが可能であり、成形性にも優れたものである。なお、本発明のアクリル型共重合体の成形温度としては、２７０℃を超える温度になると熱分解し易くなる傾向にあることから、２５０℃以下とすることが好ましく、１５０〜２５０℃とすることがより好ましい。また、本発明のアクリル型共重合体から成る成形体を製造する際の成形方法としては特に制限されず、公知の成形方法を適宜採用することができ、例えば、射出成形、プレス成形、押出成形、紡糸、インサート成形、二色成形等のいずれの成形方法を好適に採用することができる。
【００５７】
さらに、本発明のアクリル型共重合体においては、その特性を損なわない限りにおいて、充填剤、可塑剤、顔料、安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、離型剤、滑剤、染料、抗菌剤、末端封止剤等の添加剤を更に添加してもよい。このような添加剤の含有量は、本発明のアクリル型共重合体中において、３０質量％以下であることが好ましい。
【００５８】
また、本発明のアクリル型共重合体は、十分に高度な耐衝撃性を発揮することが可能であるとともに十分に高度な弾性率及び耐熱性を発揮することも可能であり、しかも透明性の高いものである。従って、透明性が必要な用途にはそのまま用いることも可能である。また、用途に応じて顔料等を添加することにより着色して用いることも可能であり、利便性の高い樹脂材料である。そのため、本発明のアクリル型共重合体は、例えば、樹脂ガラス、ランプカバー等の透明部品、インストルメントパネル、カーペット、天井用材料等の内装用部品等の自動車用部品、樹脂ガラス、飲料用容器、電化製品の筐体、光導波路用材料、光ケーブル、光通信用ケーブル、カーペット、洋服等のための繊維、樹脂ネジ、樹脂ナット、電子基盤等に好適に利用することができる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６０】
（合成例１：α−アセトキシアクリル酸エチルの合成）
先ず、ピルビン酸エチル（３１５ｇ、２．７ｍｏ１）と無水酢酸（５５４ｇ、５．４ｍｏ１）の混合物に、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（８ｇ）を加えて、窒素気流下、１２０℃で２４時間攪拌し、反応溶液を得た。次に、前記反応溶液から減圧下（４０〜５０ｍｍＨｇ）で過剰な無水酢酸と反応により生成した酢酸を取り除いた後、残渣を減圧蒸留（３５〜４０ｍｍＨｇ、９０〜１０３℃）により精製して、α−アセトキシアクリル酸エチル（２５０ｇ、収率５８％）を得た。
【００６１】
なお、α−アセトキシアクリル酸エチルは、上記一般式（１）で表される第一のアクリル型モノマー（式（１）中のＲ１がメチル基であり、Ｒ２がエチル基であり且つＲ３及びＲ４が共に水素原子である化合物）として利用できるモノマーである。以下、α−アセトキシアクリル酸エチルを場合により「ＥＡＡ」と呼ぶ。
【００６２】
（合成例２：α−アセトキシアクリル酸ブチルの合成）
先ず、ピルビン酸（４４０ｇ、５．０ｍｏ１）とｎ−ブタノール（３７１ｇ，５．０ｍｏ１）とｐ−トルエンスルホン酸一水和物（２．５ｇ）のトルエン（１Ｌ）溶液を、窒素気流下で水を除去しながら１６時間加熱還流して、第一の反応溶液を得た。次に、第一の反応溶液を室温（２５℃）に冷却した後、エバポレーターを用いて減圧下（４０ｍｍＨｇ）でトルエンを取り除き、残渣を減圧蒸留（４０ｍｍＨｇ、９３〜１００℃）により精製して、ピルビン酸ブチル（５０５ｇ、収率７０％）を得た。
【００６３】
次いで、得られたピルビン酸ブチル（２３５ｇ，１．６ｍｏ１）と無水酢酸（３３３ｇ，３．３ｍｏ１）の混合物に、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（５ｇ）を加えて、窒素気流下、１２０℃で２５時間攪拌して、第二の反応溶液を得た。次に、第二の反応溶液から減圧下（５ｍｍＨｇ）で過剰な無水酢酸と反応により生成した酢酸を取り除いた後、残渣を減圧蒸留（２ｍｍＨｇ，５６〜６３℃）により精製して、α−アセトキシアクリル酸ブチル（２００ｇ、収率６７％）を得た。
【００６４】
なお、α−アセトキシアクリル酸ブチルは、上記一般式（２）で表される第二のアクリル型モノマー（式（２）中のＲ５がメチル基であり、Ｒ６がブチル基であり且つＲ７及びＲ８が共に水素原子である化合物）として利用できるモノマーである。以下、α−アセトキシアクリル酸ブチルを場合により「ＢＡＡ」と呼ぶ。
【００６５】
（合成例３：α−アセトキシアクリル酸オクチルの合成）
ピルビン酸（４４０ｇ、５．０ｍｏ１）とｎ−オクタノール（６５１ｇ、５．０ｍｏ１）とｐ−トルエンスルホン酸一水和物（２．５ｇ）のトルエン（１Ｌ）溶液を、窒素気流下で水を除去しながら１６時間加熱還流して、第一の反応溶液を得た。次に、第一の反応溶液を室温（２５℃）に冷却した後に、エバポレーターを用いて減圧下（４０ｍｍＨｇ）でトルエンを取り除き、残渣を減圧蒸留（２ｍｍＨｇ、８２〜９２℃）により精製して、ピルビン酸オクチル（７６２ｇ、収率７６％）を得た。
【００６６】
次いで、得られたピルビン酸オクチル（３００ｇ、１．５ｍｏ１）と無水酢酸（３０６ｇ、３．０ｍｏ１）の混合物に、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（５ｇ）を加え、窒素気流下、１２０℃で２７時間攪拌して、第二の反応溶液を得た。次に、第二の反応溶液から減圧下（５ｍｍＨｇ）で過剰な無水酢酸と反応により生成した酢酸を取り除いた後、残渣を減圧蒸留（１ｍｍＨｇ以下、８０〜１０２℃）により精製して、α−アセトキシアクリル酸オクチル（２１５ｇ、収率５９％）を得た。
【００６７】
なお、α−アセトキシアクリル酸オクチルは、上記一般式（２）で表される第二のアクリル型モノマー（式（２）中のＲ５がメチル基であり、Ｒ６がオクチル基であり且つＲ７及びＲ８が共に水素原子である化合物）として利用できるモノマーである。以下、α−アセトキシアクリル酸ブチルを場合により「ＯＡＡ」と呼ぶ。
【００６８】
（実施例１〜８）
合成例１で得られたＥＡＡと、合成例２で得られたＢＡＡと、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）とを原料モノマーとして用い、これらの原料モノマーが表１に示す共重合比（質量比）となるようにして共重合させてアクリル型共重合体を製造した。すなわち、表１に示す質量比の原料モノマー（ＥＡＡ、ＢＡＡ及びＭＭＡ）と、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（原料モノマーの総量に対して０．４ｍｏｌ％）とを、濃度が８０ｗｔ％となるようにして所定量のキシレンに溶解し、原料モノマー溶液を得た。次に、前記原料モノマー溶液に１０分間窒素バブリングを行った後に、窒素気流下において、６０℃で１０時間攪拌して重合反応を進行せしめ、反応溶液を得た。次いで、前記反応溶液をジクロロメタン（３００ｍｌ）に溶解して溶解液を得た後、かかる溶解液をメタノール（５Ｌ）中にゆっくりと滴下し、沈殿を生成せしめた。その後、沈殿物（白色の重合体）をろ過により採取し、一晩（１４時間）真空乾燥することにより、アクリル型共重合体（ＥＡＡとＢＡＡとＭＭＡとの共重合体）を得た。なお、得られた共重合体の数平均分子量を表中に併せて示す。
【００６９】
【表１】
0005565678.tif 000008
【００７０】
（実施例９〜１５）
合成例２で得られたＢＡＡの代わりに合成例３で得られたＯＡＡを用い、且つ、原料モノマーの共重合比が表２に示す共重合比となるようにした以外は実施例１と同様にして、アクリル型共重合体（ＥＡＡとＯＡＡとＭＭＡとの共重合体）を得た。
【００７１】
【表２】
0005565678.tif 000009
【００７２】
（比較例１〜８）
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の代わりに、メタクリル酸エチル（ＥＭＡ）、メタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）、アクリル酸メチル（ＭＡ）及びアクリル酸ブチル（ＢＡ）のうちのいずれか１種の比較用モノマーを用い、且つ、原料モノマーの共重合比が表３に示す共重合比となるようにした以外は、実施例１と同様にして、比較のためのアクリル型共重合体（ＥＡＡとＢＡＡと比較用モノマーとの共重合体）を得た。
【００７３】
【表３】
0005565678.tif 000010
【００７４】
（比較例９〜１４）
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の代わりに、メタクリル酸エチル（ＥＭＡ）、メタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）及びアクリル酸メチル（ＭＡ）のうちのいずれか１種の比較用モノマーを用い、且つ、原料モノマーの共重合比が表４に示す共重合比となるようにした以外は、実施例９と同様にして、比較のためのアクリル型共重合体（ＥＡＡとＯＡＡと比較用モノマーとの共重合体）を得た。
【００７５】
【表４】
0005565678.tif 000011
【００７６】
（比較例１５〜１６）
原料モノマーとしてＥＡＡとＢＡＡのみを用いるか或いはＥＡＡとＯＡＡのみを用い、原料モノマーの共重合比が表５に示す共重合比となるようにした以外は、実施例１と同様にして、比較のためのアクリル型共重合体（ＥＡＡとＢＡＡとの共重合体（比較例１５）又はＥＡＡとＯＡＡとの共重合体（比較例１６））を得た。
【００７７】
【表５】
0005565678.tif 000012
【００７８】
（比較例１７）
ＰＭＭＡ（クラレ社製、商品名：パラペットＧ１０００）を、そのまま比較のためのアクリル型共重合体として利用した。
【００７９】
［実施例１〜１５及び比較例１〜１７で得られたアクリル型共重合体の特性］
〈耐衝撃強さの測定〉
先ず、実施例１〜１５及び比較例１〜１７で得られたアクリル型共重合体を用いて、各共重合体を２００〜２４０℃の温度にして溶融した後に射出成形することにより、縦：３０ｍｍ、横６ｍｍ、厚み３ｍｍの大きさの試験片をそれぞれ作成した。次に、各試験片を用い、測定装置としてＣｕｓｔｏｍ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．社製の商品名「ＭＩＮＩＭＡＸ  ＣＳ−１８３ＴＩ−０８２」を利用して、室温（２５℃）の温度条件下において、アイゾット衝撃試験（ノッチなし）を行って、各アクリル型共重合体の耐衝撃強さ（Ｉｚｏｄ衝撃強さ、単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。結果を表６に示す。
【００８０】
〈常温弾性率及び軟化温度の測定〉
先ず、実施例１〜１５及び比較例１〜１７で得られたアクリル型共重合体を用いて、各共重合体を２００〜２４０℃の温度にして溶融した後に射出成形することにより、縦：４０ｍｍ、横５ｍｍ、厚み２ｍｍの大きさの試験片をそれぞれ作成した。そして、各試験片を用い、粘弾性スペクトロメーター（アイティー計測制御株式会社製の商品名「ＤＶＡ−２２０」）を利用して、室温（２５℃）での弾性率を測定することにより常温弾性率を測定した。また、常温弾性率に測定後の各試験片を用い、各試験片の温度が０℃から２℃昇温するごとに各試験片の粘弾性を測定し、粘弾性の値が１．０×１０９Ｐａ以下となった温度（軟化温度）を測定した。結果を表６に示す。
【００８１】
【表６】
0005565678.tif 000013
【００８２】
表６に示す結果からも明らかなように、原料モノマーとして第一のアクリル型モノマー（ＥＡＡ）と第二のアクリルモノマー（ＢＡＡ又はＯＡＡ）とメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）とを用いた本発明のアクリル型共重合体（実施例１〜１５）においては、第一のアクリル型モノマー（ＥＡＡ）と第二のアクリルモノマー（ＢＡＡ又はＯＡＡ）のみからなる比較のためのアクリル共重合体（比較例１５〜１６：ＭＭＡを含有していない共重合体）と比較して、耐衝撃強さの値が２倍以上の大きさ（７．０ｋＪ／ｍ２以上の大きさ）となっており、耐衝撃性が十分に向上していることが確認された。また、本発明のアクリル型共重合体（実施例１〜１５）においては、比較例１５〜１６で得られたアクリル共重合体と比較して、軟化温度が低く成形性がより高度なものとなっていることが確認された。一方、原料モノマーとして第一のアクリル型モノマー（ＥＡＡ）と第二のアクリルモノマー（ＢＡＡ又はＯＡＡ）とともに比較用モノマー（ＥＭＡ、ＢＭＡ、ＭＡ又はＢＡ）を用いた比較のためのアクリル型共重合体（比較例１〜１４）においては、比較例１５〜１６で得られたアクリル共重合体と比較して、必ずしも十分に耐衝撃性を向上させることができないことが確認された。なお、ＭＡ及びＢＡ以外の比較用モノマーを共重合して得られたアクリル型共重合体のなかでも比較用モノマーの共重合比を３０質量％としているアクリル型共重合体（比較例２、比較例４、比較例１０及び比較例１２）においては、衝撃強さが４．８〜５．２ｋＪ／ｍ２となっており、衝撃強さが若干向上しているものの、軟化温度が１００℃未満の温度になっており、耐熱性が大幅に低下することが確認された。このような結果から、ＭＡ及びＢＡ以外の比較用モノマーを用いた系のアクリル型共重合体においては、比較用モノマーの共重合比をより大きくするほど耐熱性が低下する傾向にあるものと推察される。また、比較用モノマーを用いた系のアクリル型共重合体（比較例１〜１４）においては、耐熱性と常温弾性率を十分なものとしつつ、耐衝撃強さを十分に高度なものとすることができないことが分かった。
【００８３】
また、本発明のアクリル型共重合体（実施例１〜１５）においては、ＰＭＭＡ（比較例１７）と比較して、いずれも高い常温弾性率を有することが確認された。また、本発明のアクリル型共重合体（実施例１〜１５）においては、ＰＭＭＡと同等又はそれ以上の軟化温度を有するものであることも確認された。このような結果から、本発明のアクリル型共重合体（実施例１〜１５）は、ＰＭＭＡと同等又はそれ以上の耐熱性及び十分に高度な常温弾性率を有するものとなることが確認された。また、本発明のアクリル型共重合体（実施例１〜１５）のなかでも、ＭＭＡの共重合比を２０質量％以上とした場合（実施例２〜４、実施例７〜８、実施例１０〜１１及び実施例１４〜１５）においては、耐衝撃強さの値が１０．０ｋＪ／ｍ２となっており、より高度な耐衝撃性を有するものとなることが確認された。また、ＭＭＡの共重合比を５５質量％未満とした場合（実施例４以外の実施例）においては、軟化温度をＰＭＭＡよりも高い温度とすることが可能であり、より高度な耐熱性を有するものとなることが分かった。
【００８４】
また、試験片の製造時に各共重合体の溶融温度を測定したところ、比較例１５〜１６で得られたアクリル共重合体と比較して、ＭＭＡを１０重量%共重合しているアクリル型共重合体（実施例１、実施例５〜６、実施例９及び実施例１２〜１３）においては溶融温度を約１０℃低くできることが確認され、ＭＭＡを２０質量％共重合したアクリル型共重合体（実施例２、実施例７〜８、実施例１０及び実施例１４〜１５）においては溶融温度を約１５℃低くできることが確認され、ＭＭＡを３０質量％以上共重合したアクリル型共重合体（実施例３〜４及び実施例１１）においては溶融温度を１５℃以上低くできることが確認された。また、このような測定により本発明のアクリル型共重合体（実施例１〜１５）は、比較例１５〜１６で得られたアクリル共重合体と比較して、成形時の流動性をより高くできることも確認された。このような結果から、本発明のアクリル型共重合体（実施例１〜１５）は、比較例１５〜１６で得られたアクリル共重合体と比較して、十分に高度な成形性を有するものとなることが確認されるとともに成形時の劣化をより高いレベルで抑制できることが分かった。
【００８５】
以上のような結果から、第一のアクリル型モノマー（ＥＡＡ）と第二のアクリルモノマー（ＢＡＡ又はＯＡＡ）を含有するアクリル共重合体の系において、十分に高度な耐衝撃性と優れた耐熱性及び常温弾性率を達成するためには、第一のアクリル型モノマー及び第二のアクリルモノマーとともにメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を用いることが有効であることが確認されるとともに、ＭＭＡを用いることにより、成形性もより十分に向上することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上説明したように、本発明によれば、ＰＭＭＡと同等又はそれ以上の耐熱性及び十分に高度な常温弾性率を有し、軟化温度が熱分解温度よりも低く、十分に成形性に優れ、しかも十分に高度な耐衝撃性を有するアクリル型共重合体を提供することが可能となる。従って、本発明のアクリル型共重合体は、樹脂ガラス、ランプカバー等の透明部品、インストルメントパネル、カーペット、天井用材料等の内装用部品等の自動車用部品、樹脂ガラス、飲料用容器、電化製品の筐体、光導波路用材料、光ケーブル、光通信用ケーブル、カーペット、洋服等のための繊維、樹脂ネジ、樹脂ナット、電子基盤等に好適に利用できる。