(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体本体と、ケーブルが挿入されるケーブル挿入口を覆うように前記筐体本体に対し着脱可能に配置される筐体蓋部と、を有する筐体と、
前記筐体の内部に配置され、該筐体に対し固定されたケーブル押さえ具と、を備え、
前記筐体蓋部には、前記ケーブルが挿入される凹部が形成され、
前記ケーブル押さえ具は、同一の前記ケーブルを、ケーブル先端側である機器内部側において押さえる第１の押さえ部及び機器外部側において押さえる第２の押さえ部を有し、
前記第１の押さえ部及び前記第２の押さえ部には、前記ケーブルが挿入される切り欠き部が形成され、
前記凹部と前記切り欠き部は、前記ケーブルの長手方向から見て対向して位置し、
前記第２の押さえ部は、前記第１の押さえ部よりも、前記切り欠き部の幅が狭い、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の押さえ部は、前記第２の押さえ部よりも、前記切り欠き部が形成される部分と前記筐体蓋部の前記凹部の底部との前記ケーブルの長手方向から見た間隔が大きいことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の押さえ部は、前記第２の押さえ部よりも、前記切り欠き部の底部と前記筐体蓋部の前記凹部の底部との前記ケーブルの長手方向から見た間隔が大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の押さえ部及び前記第２の押さえ部は、互いに平行な板状を呈することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項５】
前記ケーブル押さえ具は、前記第１の押さえ部と前記第２の押さえ部とを連結する連結部を更に有し、
前記第１の押さえ部と前記第２の押さえ部と前記連結部とは、略Ｕ字板状を構成するように設けられている、
ことを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記述された実施形態は、ケーブルが挿入される電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器に挿入されるケーブルの抜けを防止する装置として、ケーブルが挿入される係合板と、この係合板の両端から帯状に延び機器に連結される面ファスナーとを備える装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、機器のケースの側面に取り付けられたコネクタ座と、このコネクタ座に接続されるコネクタとの抜けを防止し、嵌合により配置される抜け防止具が提案されている（例えば、特許文献２及び３参照）。
【０００４】
また、機器のケース内部に取り付けられたコネクタ座と、このコネクタ座に接続されるコネクタとの抜けを防止し、機器のケースに嵌合により配置される蓋体である抜け防止具が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００５】
また、電子機器の表面に配置され、コネクタを係止する位置とコネクタを挿抜可能に開放する位置とにスライド自在な抜け防止具が提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５３１６４号公報
【特許文献２】特開２００６−２１０２９１号公報
【特許文献３】特開２００６−１２０４５１号公報
【特許文献４】特開２００６−１３９９６２号公報
【特許文献５】特開２００９−２５９４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１〜４に記載されているように面ファスナー又は嵌合により配置される抜け防止具は、抜け防止具自体が外れやすいため、その分、ケーブルも抜けやすい。なお、ケーブルを完全に固定してケーブルの抜けを防止するのは、ケーブルの挿抜に手間がかかる。
【０００８】
また、上記特許文献１〜３及び５に記載されるように機器の表面に配置される抜け防止具は、機器の表面から突出するため、外観を損ねる。
本発明の目的は、外観をシンプルにすることができると共に、挿抜自在なケーブルの抜けを十分に防止することができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書で開示する電子機器は、筐体本体と、ケーブルが挿入されるケーブル挿入口を覆うように上記筐体本体に対し着脱可能に配置される筐体蓋部と、を有する筐体と、この筐体の内部に配置され、この筐体に対し固定されたケーブル押さえ具と、を備え、上記筐体蓋部には、上記ケーブルが挿入される凹部が形成され、上記ケーブル押さえ具には、上記ケーブルが挿入される切り欠き部が形成され、上記凹部と上記切り欠き部は、上記ケーブルの長手方向から見て対向して位置する。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書で開示する電子機器によれば、外観をシンプルにすることができると共に、挿抜自在なケーブルの抜けを十分に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施の形態に係る電子機器を示す平面図である。
【図２】一実施の形態に係る電子機器を底面側から示す斜視図である。
【図３】一実施の形態に係る電子機器の内部構造を底面側から示す斜視図である。
【図４】一実施の形態に係る電子機器のケーブル抜去後の内部構造を底面側から示す斜視図である。
【図５】一実施の形態に係る電子機器のケーブル押さえ具を取り外した状態の内部構造を底面側から示す斜視図である。
【図６】一実施の形態におけるケーブル押さえ具を示す平面図である。
【図７】一実施の形態におけるケーブル押さえ具を示す側面図である。
【図８】一実施の形態におけるケーブル押さえ具を示す斜視図である。
【図９Ａ】一実施の形態におけるケーブルの挿入方法を説明するための断面図（その１）である。
【図９Ｂ】一実施の形態におけるケーブルの挿入方法を説明するための断面図（その２）である。
【図９Ｃ】一実施の形態におけるケーブルの挿入方法を説明するための断面図（その３）である。
【図９Ｄ】一実施の形態におけるケーブルの挿入方法を説明するための断面図（その４）である。
【図１０】図９Ａ〜図９Ｄの合成図である。
【図１１】一実施の形態における挿入後のケーブルを示す平面図である。
【図１２】他の実施の形態におけるケーブル押さえ具を示す平面図である。
【図１３】他の実施の形態におけるケーブル押さえ具を示す側面図である。
【図１４】他の実施の形態におけるケーブル押さえ具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態に係る電子機器について、図面を参照しながら説明する。
図１は、一実施の形態に係る電子機器１を示す平面図である。
図２は、電子機器１を底面側から示す斜視図である。
【００１３】
図３は、電子機器１の内部構造を底面側から示す斜視図である。
図４は、電子機器１のケーブル１０１，１０２抜去後の内部構造を底面側から示す斜視図である。
【００１４】
図５は、電子機器１のケーブル押さえ具２０を取り外した状態の内部構造を底面側から示す斜視図である。
図６、図７、及び図８は、一実施の形態におけるケーブル押さえ具２０を示す平面図、側面図、及び斜視図である。
【００１５】
電子機器１は、筐体１０と、ケーブル押さえ具２０と、静脈センサ３０と、磁気カードリーダ４０と、ＩＣカードリーダ５０と、テンキーユニット６０と、覗き見防止フード７０と、指先ガイド部８０と、ケーブル挿入口９１，９２と、を備える。
【００１６】
電子機器１は、ケーブル１０１，１０２が挿抜される電子機器であればよいが、例えば、卓上端末として銀行の窓口等に配置される認証装置である。静脈センサ３０、磁気カードリーダ４０、ＩＣカードリーダ５０、及びテンキーユニット６０は、認証手段の一例である。
【００１７】
なお、ケーブル１０１，１０２は、例えば制御端末に接続された信号用及び電源用のケーブルである。本実施の形態では、２本のケーブル１０１，１０２を例に説明するが、ケーブルの数は１本であっても３本以上であってもよい。
【００１８】
図２に示すように、筐体１０は、筐体本体１１と、筐体蓋部１２とを有する。この筐体蓋部１２は、ケーブル１０１，１０２が挿入される図４及び図５に示すケーブル挿入口９１，９２を覆うように筐体本体１１に対し着脱可能に配置される。
【００１９】
筐体本体１１の背面には、外部からの信号を受送信するケーブル１０１，１０２を接続するためのケーブル挿入口９１，９２が設けられている。また、筐体本体１１の背面から底面にかけてケーブル接続用の開口部が形成され、この開口部に筐体蓋部１２が配置される。筐体蓋部１２で覆われる筐体１０の内部には、ケーブル挿入口９１，９２が設けられている。このケーブル挿入口９１，９２には、筐体本体１１の背面に対して垂直方向にケーブルが接続される。
【００２０】
筐体蓋部１２は、断面がＬ字形状を成し、筐体本体１１の背面に嵌合する面（ケーブル挿入口９１、９２に対向した面）には、ケーブル１０１が挿入される凹部１２ａ，１２ｂが設けられている。筐体蓋部１２が筐体本体１１に装着された状態で、筐体１０の内部には、ケーブル１０１，１０２の接続部１０１ａ，１０２ａの少なくとも先端が収容される。
【００２１】
筐体蓋部１２のうち筐体本体１１の底面に嵌合する面には、筐体本体１１の凹部１１ａと嵌合する嵌合凸部１２ｃが形成されている。
なお、本実施の形態では、ケーブル挿入口９１，９２が背面に設けられているが、これに限定されるものではなく、ケーブル挿入口９１，９２が他の面に設けられるようにしてもよい。
【００２２】
また、ケーブル接続用の筐体本体１１の開口部も、背面から底面にかけて開口しているが、背面のみに開口してもよい。筐体蓋部１２も、Ｌ字形状としているがこれに限定されるものではなく、例えば、筐体蓋部１２は、平板状や他の形状であってもよい。
【００２３】
静脈センサ３０は、表面のパネル部分が図１の平面視において正方形状を呈し、人の手のひらの静脈を検知する。
磁気カードリーダ４０は、筐体１０の右側面から突出するように設けられている。磁気カードリーダ４０は、スリット状のカード挿入口４１に挿入される磁気カードの磁気情報を読み取る。
【００２４】
ＩＣカードリーダ５０は、筐体１０の正面側に設けられている。ＩＣカードリーダ５０は、挿入されるＩＣカードの情報を読み取る。
テンキーユニット６０は、筐体１０の上面のうち正面側に設けられている。テンキーユニット６０は、例えば、暗証番号やＩＤ情報の入力に用いられる。
【００２５】
覗き見防止フード７０は、手首ガイド部７１と、左側面部７２と、右側面部７３とを有する。これら手首ガイド部７１、左側面部７２、及び右側面部７３は、一体に形成されて筐体１０の上面に立設されている。
【００２６】
手首ガイド部７１は、静脈センサ３０の検知性能を高めるべく、手首をガイドすることで静脈センサ３０と手のひらとの間隔を一定に保つ。
左側面部７２及び右側面部７３は、テンキーユニット６０の覗き見を防止するべく、テンキーユニット６０を挟んで対向するように配置されている。
【００２７】
指先ガイド部８０は、筐体１０の上面のうち背面側の端部において立設されている。指先ガイド部８０は、上述の手首ガイド部７１と同様に、静脈センサ３０の検知性能を高めるべく、手の指先をガイドすることで静脈センサ３０と手のひらとの間隔を一定に保つ。
【００２８】
図２〜図５に示すように、ケーブル押さえ具２０は、筐体１０の背面側の内部に配置され、図６に示す連結部２３に形成された例えば複数の固定用孔２３ａにおいて、筐体１０に対し固定されている。
【００２９】
図６〜図８に示すように、ケーブル押さえ具２０は、第１の押さえ部２１と、第２の押さえ部２２と、連結部２３とを有する。第１の押さえ部２１と第２の押さえ部２２とは互いに平行な板状を呈する。また、第１の押さえ部２１及び第２の押さえ部２２、並びにこれらを連結する連結部２３は、略Ｕ字板状を構成するように設けられている。
【００３０】
第１の押さえ部２１は、先端側である機器内部側においてケーブル１０１，１０２を押さえ、第２の押さえ部２２は、第１の押さえ部２１が押さえるのと同一のケーブル１０１，１０２を機器外部側において押さえる。
【００３１】
第１の押さえ部２１及び第２の押さえ部２２には、筐体蓋部１２の例えば底面内面に対向しケーブル１０１，１０２が挿入される切り欠き部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂが２つずつ形成されている。切り欠き部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂは、ケーブル１０１の長手方向から見ると、筐体蓋部１２の凹部１２ａ，１２ｂと対向して位置する。
【００３２】
第１の押さえ部２１の一方の切り欠き部２１ａと第２の押さえ部２２の一方の切り欠き部２２ａには、一方のケーブル１０１が挿入され、第１の押さえ部２１の他方の切り欠き部２１ｂと第２の押さえ部２２の他方の切り欠き部２２ｂには、他方のケーブル１０２が挿入される。
【００３３】
図６に示すように、第１の押さえ部２１の切り欠き部２１ａの幅Ｗ１は、接続部１０１ａの幅Ｗ４と同等か、接続部１０１ａが左右に振れない程度に接続部１０１ａの幅Ｗ４よりも広くなっている（Ｗ１≧Ｗ４）。また、第２の押さえ部２２の切り欠き部２２ａの幅Ｗ２は、第１の押さえ部２１の切り欠き部２１ａの幅Ｗ１よりも狭い（Ｗ１＞Ｗ２で、ケーブル１０１の幅Ｗ３よりは広い）。そして、ケーブル１０１の接続部１０１ａの幅Ｗ４が最大となる部分が、切り欠き部２１ａの幅Ｗ１より狭く、切り欠き部２２ａの幅Ｗ２よりも広い。このように、幅の広い方から順に、切り欠き部２１ａの幅Ｗ１、接続部１０１ａの幅Ｗ４、切り欠き部２２ａの幅Ｗ２、ケーブル１０１の幅Ｗ３という大小関係が成り立つ（Ｗ１≧Ｗ４＞Ｗ２＞Ｗ３）。
【００３４】
そのため、図６に示す場合に、第２の押さえ具２２によって、接続部１０１ａの幅Ｗ４が最大となる部分においてケーブル１０１の抜けを防止することができる。なお、他方の切り欠き部２１ｂ，２２ｂの関係も同様である。
【００３５】
図７に示すように、第２の押さえ部２２の長さＬ２（連結部２３から先端である上端部２２ｃまでの長さ）は、第１の押さえ部２１の長さＬ１（連結部２３から先端である上端部２１ｄまでの長さ）よりも長い。そのため、切り欠き部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂが形成される部分（本実施の形態では上端２１ｃ，２２ｃ）と、筐体蓋部１２の凹部１２ａ，１２ｂの底部１２ｄ，１２ｅとのケーブル１０１の長手方向から見た間隔Ｌ１１，Ｌ１２では、第１の押さえ部２１の間隔Ｌ１１は、第２の押さえ部２２の間隔Ｌ１２よりも大きい（Ｌ１１＞Ｌ１２）。
【００３６】
また、切り欠き部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂの底部２１ｄ，２１ｅ，２２ｄ，２２ｅと、筐体蓋部１２の凹部１２ａ，１２ｂの底部１２ｄ，１２ｅとのケーブル１０１の長手方向から見た間隔Ｌ２１，Ｌ２２では、第１の押さえ部２１の間隔Ｌ２１は、第２の押さえ部２２の間隔Ｌ２２よりも大きい（Ｌ２１＞Ｌ２２）。第２の押さえ部２２の切り欠き部２２ａ，２２ｂの底部２２ｄ，２２ｅと、筐体蓋部１２の凹部１２ａ，１２ｂの底部１２ｃ，１２ｄとのケーブル１０１の長手方向から見た間隔Ｌ２２の隙間により、ケーブル１０１が上下に可動することを防止し、ケーブル１０１を保持することができる。
【００３７】
図９Ａ〜図９Ｄは、ケーブル１０１の挿入方法を説明するための断面図である。
図１０は、図９Ａ〜図９Ｄの合成図である。
図１１は、挿入後のケーブル１０１を示す平面図である。
【００３８】
なお、図９Ａ〜図１０において、第１の押さえ部２１の切り欠き部２１ａ及び第２の押さえ部２２の切り欠き部２２ａは、底部の位置が同一高さであり、図７に示すような筐体蓋部１２の凹部１２ａ，１２ｂの底部１２ｄ，１２ｅとの間隔差（Ｌ２１＞Ｌ２２）がないように図示しているが、上述のように間隔差（Ｌ２１＞Ｌ２２）を生じさせることが望ましい。
【００３９】
まず、図９Ａに示す第１の位置（Ｐ１）のケーブル１０１は、ケーブル挿入口９１よりも上方から斜めにケーブル挿入口９１へ接近している。
次に、図９Ｂに示す第２の位置（Ｐ２）のケーブル１０１は、第１の位置（Ｐ１）よりも傾斜が緩やかな状態で、ケーブル挿入口９１への挿入が開始される。
【００４０】
そして、図９Ｃに示す第３の位置（Ｐ３）のケーブル１０１は、ケーブル挿入口９１に挿入されながら徐々に傾斜が緩やかになり、図９Ｄに示す第４の位置（Ｐ４）のケーブル１０１は、傾斜がなくなった状態でケーブル挿入口９１に完全に挿入される。
【００４１】
ケーブル挿入口９１に完全に挿入されたケーブル１０１は、例えば、図１１に示すようにケーブル１０１の接続部１０１ａの幅Ｗ４（図６参照）が第２の押さえ部２２の切り欠き部２２ａの幅Ｗ２（図６参照）よりも大きいこと、或いは、切り欠き部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂに嵌め込まれることによって、抜けが防止される。更には、図２に示す筐体蓋部１２が筐体本体１１に対し装着されることで、筐体蓋部１２の切り欠き部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂに対向する部分（例えば、筐体本体１１の底面内面）或いは凹部１２ａによっても保持され、抜けが防止される。
【００４２】
以上説明した本実施の形態では、ケーブル押さえ具２０は、筐体１０の内部に配置され、筐体１０に対し固定されている。また、ケーブル押さえ具２０には、ケーブル１０１，１０２が挿入される切り欠き部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂが形成され、筐体蓋部１２には、ケーブル１０１，１０２が挿入される凹部１２ａ，１２ｂが形成されている。そして、ケーブル押さえ具２０の切り欠き部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂと筐体蓋部１２の凹部１２ａ，１２ｂは、ケーブル１０１，１０２の長手方向から見て対向して位置する。
【００４３】
このようにケーブル押さえ具２０が筐体１０の内部に配置されることで、ケーブル押さえ具２０が筐体１０の外側に配置される場合に比較して外観がシンプルになる。また、ケーブル押さえ具２０が、筐体１０に対し固定され、ケーブル押さえ具２０に、ケーブル１０１，１０２の長手方向から見て筐体蓋部１２の凹部１２ａ，１２ｂに対向し、ケーブル１０１，１０２が挿入される切り欠き部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂが形成されていることで、筐体蓋部１２をワンタッチで取り外すことにより、ケーブル１０１，１０２をケーブル挿入口９１，９２へ容易に接続が可能となり、また、ケーブル１０１，１０２を接続後、筐体蓋部１２をワンタッチで嵌合させることにより、ケーブルが引っ張られた時でも、固定されたケーブル押さえ具２０、切り欠き部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ、筐体蓋部１２等によってケーブル１０１，１０２が抜けるのが十分に防止される。
【００４４】
よって、本実施の形態によれば、外観をシンプルにすることができると共に、挿抜自在なケーブル１０１，１０２の抜けを十分に防止することができる。また、ケーブル１０１，１０２の挿抜の際にドライバー等の工具を使用することなく、容易に挿抜が可能となる。
【００４５】
また、本実施の形態では、ケーブル先端側である機器内部側においてケーブル１０１，１０２を押さえる第１の押さえ部２１、及び機器外部側においてケーブル１０１，１０２を押さえる第２の押さえ部２２に対し、上記の切り欠き部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂが形成されている。そのため、第１の押さえ部２１及び第２の押さえ部２２の両方によって、ケーブル１０１，１０２の抜けをより一層防止することができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、切り欠き部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂが形成される部分（本実施の形態では上端２１ｄ，２２ｄ）と筐体蓋部１２の凹部１２ａ，１２ｂの底部１２ｄ，１２ｅとの間隔Ｌ１１，Ｌ１２では、第１の押さえ部２１の間隔Ｌ１１は、第２の押さえ部２２の間隔Ｌ１２よりも大きい（Ｌ１１＞Ｌ１２）。そのため、ケーブル１０１，１０２とケーブル押さえ具２０との干渉を回避するようにケーブル１０１，１０２をケーブル挿入口９１，９２に傾斜させて挿入し、その後、ケーブル１０１，１０２を切り欠き部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂに挿入することができ、ケーブル１０１，１０２の抜けをより一層防止することができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、切り欠き部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂの底部２１ｅ，２２ｅと筐体蓋部１２の凹部１２ａ，１２ｂの底部１２ｄ，１２ｅとの間隔Ｌ２１，Ｌ２２では、第１の押さえ部２１の間隔Ｌ２１は、第２の押さえ部２２の間隔Ｌ２２よりも大きい（Ｌ２１＞Ｌ２２）。そのため、この構成によっても、ケーブル１０１，１０２とケーブル押さえ具２０との干渉を回避するようにケーブル１０１，１０２をケーブル挿入口９１，９２に傾斜させて挿入し、その後、ケーブル１０１，１０２を切り欠き部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂに挿入することができ、ケーブル１０１，１０２の抜けをより一層防止することができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、第２の押さえ部２２の切り欠き部２２ａ，２２ｂの幅Ｗ２は、第１の押さえ部２１の切り欠き部２１ａ，２１ｂの幅Ｗ１よりも狭い（Ｗ１＞Ｗ２）。そして、ケーブル１０１の接続部１０１ａの幅Ｗ４が最大となる部分が、切り欠き部２１ａ，２１ｂの幅Ｗ１より狭く、切り欠き部２２ａ，２２ｂの幅Ｗ２よりも広い。そのため、図６に示すように、第１の押さえ具２１及び第２の押さえ具２２によって、ケーブル１０１の接続部１０１ａの幅Ｗ４が最大となる部分においてケーブル１０１の抜けを防止することができ、ケーブル１０１，１０２の抜けをより一層防止することができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、第１の押さえ部２１及び第２の押さえ部２２は、互いに平行な板状を呈する。そのため、ケーブル押さえ具２０ひいては電子機器１を簡素な構成とすることができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、第１の押さえ部２１と第２の押さえ部２２と連結部２３とは、略Ｕ字板状を構成するように設けられている。そのため、この構成によっても、ケーブル押さえ具２０ひいては電子機器１を簡素な構成とすることができる。
【００５１】
図１２、図１３、及び図１４は、他の実施の形態におけるケーブル押さえ具２００を示す平面図、側面図、及び斜視図である。
本実施の形態では、ケーブル押さえ具２００が上述の一実施の形態のケーブル押さえ具２０のように略Ｕ字形状を呈するのではなく、略Ｌ字形状を呈する。そのため、板状の押さえ部２０１は、第１の押さえ部２１に相当する部分が省略され、１つのみ配置されている。その他の点は、上述の一実施の形態と同様であるため、相違点のみについて説明する。
【００５２】
ケーブル押さえ具２００は、ケーブル１０１を押さえる押さえ部２０１と、図５等に示す筐体１０の内部に固定される固定用板２０２とを有する。
押さえ部２０１には、上述の第１の押さえ部２１及び第２の押さえ部２２と同様に、切り欠き部２０１ａ，２０１ｂが形成されている。
【００５３】
固定用板２０２は、例えば複数の図１２に示す固定用孔２０２ａにおいて、筐体１０に対し固定される。
本実施形態においても、ケーブル１０１は、傾斜した状態で、図４及び図５に示すケーブル挿入口９１へ挿入されて、例えば、ケーブル１０１の接続部１０１ａの幅Ｗ４が最大でない部分において、切り欠き部２０１ａに嵌め込まれる。図１２に示すように、切り欠き部２０１ａの幅Ｗ５は、ケーブル１０１の接続部１０１ａの幅Ｗ４よりも狭い（Ｗ５＜Ｗ４）が、ケーブル１０１の接続部１０１ａの最大幅Ｗ４と同等にして切り欠き部２０１ａに接続部１０１ａの最大幅部分（幅Ｗ４）が嵌め込まれるようにしてもよい（Ｗ５＝Ｗ４）。なお、切り欠き部２０１ａの幅Ｗ５は、ケーブル１０１の幅Ｗ３よりは広い（Ｗ５＞Ｗ３）。そのため、押さえ具２０１によって、接続部１０１ａの幅Ｗ４が最大となる部分においてケーブル１０１の抜けを防止することができる。なお、他方の切り欠き部２０１ｂの関係も同様である。
【００５４】
図１３に示すように、押さえ部２０１は、切り欠き部２０１ａ，２０１ｂの底部２０１ｃ，２０１ｄにおいて、筐体蓋部１２の凹部１２ａ，１２ｂの底部１２ｃ，１２ｄと協働してケーブル１０１の接続部１０１ａを保持する。そのため、ケーブル１０１とケーブル押さえ具２００との干渉をより一層防ぐことができる。
【００５５】
以上説明した他の実施の形態においても、上述の一実施の形態と同様に、ケーブル押さえ具２００は、筐体１０の内部に配置され、筐体１０に対し固定されている。また、ケーブル押さえ具２００には、筐体蓋部１２に対向しケーブル１０１，１０２が挿入される切り欠き部２０１ａ，２０１ｂが形成される。
【００５６】
よって、本実施の形態によっても、上述の一実施の形態と同様に、外観をシンプルにすることができると共に、挿抜自在なケーブル１０１，１０２の抜けを十分に防止することができる。また、ケーブル１０１の挿抜の際にドライバー等の工具を使用することなく、挿抜が可能となる。
【００５７】
また、本実施の形態では、ケーブル押さえ具２００は、略Ｌ字板状を呈する。そのため、ケーブル押さえ具２０ひいては電子機器１を簡素な構成とすることができる。更には、ケーブル１０１，１０２とケーブル押さえ具２００との干渉を上述の一実施の形態よりも回避することができ、ケーブル１０１，１０２をケーブル挿入口９１，９２に傾斜させて挿入し、その後、ケーブル１０１，１０２を切り欠き部２０１ａ，２０１ｂに挿入することができ、ケーブル１０１，１０２の抜けをより一層防止することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１      電子機器
１０      筐体
１１      筐体本体
１１ａ      嵌合凹部
１２      筐体蓋部
１２ａ，１２ｂ      凹部
１２ｃ      嵌合凸部
１２ｄ，１２ｅ      底部 
２０      ケーブル押さえ具
２１      第１の押さえ部
２１ａ，２１ｂ      切り欠き部
２１ｃ      上端
２１ｄ，２１ｅ      底部
２２      第２の押さえ部
２２ａ，２２ｂ      切り欠き部
２２ｃ      上端
２２ｄ，２２ｅ      底部
２３      連結部
２３ａ      固定用孔
３０      静脈センサ
４０      磁気カードリーダ
４１      カード挿入口
５０      ＩＣカードリーダ
６０      テンキーユニット
７０      覗き見防止フード
７１      手首ガイド部
７２      左側面部
７３      右側面部
８０      指先ガイド部
９１，９２      ケーブル挿入口
１０１，１０２      ケーブル
１０１ａ，１０２ａ      接続部
２００      ケーブル押さえ具
２０１      ケーブル押さえ部
２０２      固定用板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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