(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、該筐体に設けられた発光器と、前記筐体に設けられた受光器とを備え、指の末節を用いて脈波を検出する脈波センサ装置において、
前記筐体には、利用者が手で把持したときに、前記筐体の外周縁に沿って第１関節および第２関節を折曲げた状態で前記指が配置され、
前記筐体における前記指の末節が接触する位置に前記発光器および前記受光器を配設すると共に、
前記指の末節を前記発光器および前記受光器に接触させたときに、前記指の中節と接触する血流阻害低減部を前記筐体に設け、
該血流阻害低減部における前記指の中節が接触する接触部と、前記指の末節が接触する前記筐体との間に段差を形成して、
前記指の末節における第１関節部位およびその周辺に作用する圧迫を小さくし、前記指の末節における血流の阻害を低減することを特徴とする脈波センサ装置。
【請求項２】
前記筐体の表面には、前記発光器および前記受光器が設けられ、
前記受光器は、前記発光器から指に光を照射したときに、指からの反射光を受光してなる請求項１に記載の脈波センサ装置。
【請求項３】
筐体と、該筐体に設けられた超音波の送信器と、前記筐体に設けられた超音波の受信器とを備え、指の末節を用いて脈波を検出する脈波センサ装置において、
前記筐体には、利用者が手で把持したときに、前記筐体の外周縁に沿って第１関節および第２関節を折曲げた状態で前記指が配置され、
前記筐体における前記指の末節が接触する位置に前記送信器および前記受信器を配設すると共に、
前記指の末節を前記送信器および前記受信器に接触させたときに、前記指の中節と接触する血流阻害低減部を前記筐体に設け、
該血流阻害低減部における前記指の中節が接触する接触部と、前記指の末節が接触する前記筐体との間に段差を形成して、
前記指の末節における第１関節部位およびその周辺に作用する圧迫を小さくし、前記指の末節における血流の阻害を低減することを特徴とする脈波センサ装置。
【請求項４】
前記筐体の表面には、前記送信器および前記受信器が設けられ、
前記受信器は、前記送信器から指に超音波を照射したときに、指からの反射した超音波を受信してなる請求項３に記載の脈波センサ装置。
【請求項５】
前記血流阻害低減部によって形成された段差により、前記指の末節における第１関節寄りの領域と、前記筐体の表面との間に隙間を形成したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の脈波センサ装置。
【請求項６】
前記指の先端が接触する前記筐体の表面位置に指先位置決め部を設けたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の脈波センサ装置。
【請求項７】
前記血流阻害低減部には、前記指の中節との接触位置を調整する機構を設けたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の脈波センサ装置。
【請求項８】
前記血流阻害低減部の角隅部は、前記指のうち第１関節の位置から第２関節側に０〜６ｍｍの範囲で位置ずれした部位に接触してなる請求項１ないし７のいずれかに記載の脈波センサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光または超音波を指に照射して脈波を検出する脈波センサ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、指に光を照射する発光器と、指が反射した光を受光する受光器とを備え、発光器が照射した光と受光器が受光した光との間の光量変化に基づいて脈波を検出する脈波センサ装置が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。【０００３】
指を発光器や受光器に強く押付けると、指が圧迫されて動脈血流が阻害されるので脈波信号が弱くなり、脈波が検出できなくなる。この点を考慮して、特許文献１には、指の押圧力を検出する押圧力検出手段を設け、押圧力が高いときに利用者に告知する機能を付加する構成が開示されている。【０００４】
また、特許文献２，３には、発光器を周囲に比べて突出して設け、発光器を指に確実に接触させて脈波を検出し易くする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第９４／１５５２５号パンフレット
【特許文献２】特開２００４−４６７号公報
【特許文献３】特開２００８−４８９８７号公報
【発明の概要】
【０００６】
特許文献１による脈波センサ装置では、指の押圧力が強過ぎて測定ができない旨を利用者に告知する機能を備えている。しかし、この構成では、指の押圧力が強くて測定ができないときでも、その旨を告知するだけである。このため、一定時間測定を行うためには、指の押圧力を弱い状態に保持して安定させる必要があり、利用者に負担を強いるという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２，３には、発光器を周囲に比べて突出して設け、発光器を指に確実に接触させる構成が開示されている。しかし、これらは指の押圧力を低下させるものではないから、指の押圧力が強過ぎたときに脈波が検出できないことに変わりなく、前述と同様な問題がある。
【０００８】
本発明は上述の問題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、血流の阻害を低減して脈波を容易に検出することができる脈波センサ装置を提供することにある。
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、筐体と、該筐体に設けられた発光器と、前記筐体に設けられた受光器とを備え、指の末節を用いて脈波を検出する脈波センサ装置において、前記筐体には、利用者が手で把持したときに、前記筐体の外周縁に沿って第１関節および第２関節を折曲げた状態で前記指が配置され、前記筐体における前記指の末節が接触する位置に前記発光器および前記受光器を配設すると共に、前記指の末節を前記発光器および前記受光器に接触させたときに、前記指の中節と接触する血流阻害低減部を前記筐体に設け、該血流阻害低減部における前記指の中節が接触する接触部と、前記指の末節が接触する前記筐体との間に段差を形成して、前記指の末節における第１関節部位およびその周辺に作用する圧迫を小さくし、前記指の末節における血流の阻害を低減することを特徴としている。
【００１０】
指先を用いて脈波を検出する脈波センサ装置では、指を強く圧迫すると、血流が阻害されて脈波の検出ができなくなる。ここで、指の末節の血流に対する影響は、圧迫される指の部位に応じて異なる。本発明者が鋭意検討した結果、指の末節の第１関節寄りの部位が圧迫された場合には、指の末節の血流が阻害され易く、小さい押圧力が加わっても脈波の検出ができなくなることを見出した。
【００１１】
本発明では、筐体を利用者が手で把持したときに、筐体の外周縁に沿って第１関節および第２関節を折曲げた状態で指が配置される。このとき、筐体に血流阻害低減部を設けたから、脈波センサ装置の利用者が指の末節を発光器および受光器に接触させると、指の中節が血流阻害低減部に接触する。これにより、指の末節の先端側と指の中節とが、発光器および受光器の周囲の筐体と血流阻害低減部とによってそれぞれ支持されるから、これらの間に位置する指の末節の第１関節寄りの部位に対する押圧力を低減することができる。このため、指の末節の第１関節寄りの部位が圧迫されるのを防止することができ、筐体を把持することに伴って発光器および受光器に指を強く押付けたときでも、末節の血流が阻害されることがなくなる。この結果、押圧力が弱い状態に保持して安定させる必要がないから、利用者の負担を軽減して、脈波を容易に検出することができる。
この場合、請求項２の発明のように、前記筐体の表面には、前記発光器および前記受光器が設けられ、前記受光器は、前記発光器から指に光を照射したときに、指からの反射光を受光してもよい。
【００１２】
請求項３の発明は、筐体と、該筐体に設けられた超音波の送信器と、前記筐体に設けられた超音波の受信器とを備え、指の末節を用いて脈波を検出する脈波センサ装置において、前記筐体には、利用者が手で把持したときに、前記筐体の外周縁に沿って第１関節および第２関節を折曲げた状態で前記指が配置され、前記筐体における前記指の末節が接触する位置に前記送信器および前記受信器を配設すると共に、前記指の末節を前記送信器および前記受信器に接触させたときに、前記指の中節と接触する血流阻害低減部を前記筐体に設け、該血流阻害低減部における前記指の中節が接触する接触部と、前記指の末節が接触する前記筐体との間に段差を形成して、前記指の末節における第１関節部位およびその周辺に作用する圧迫を小さくし、前記指の末節における血流の阻害を低減することを特徴としている。
【００１３】
本発明では、筐体を利用者が手で把持したときに、筐体の外周縁に沿って第１関節および第２関節を折曲げた状態で指が配置される。このとき、筐体に血流阻害低減部を設けたから、脈波センサ装置の利用者が指の末節を送信器および受信器に接触させると、指の中節が血流阻害低減部に接触する。これにより、指の末節の先端側と指の中節とが、送信器および受信器の周囲の筐体と血流阻害低減部とによってそれぞれ支持されるから、これらの間に位置する指の末節の第１関節寄りの部位に対する押圧力を低減することができる。このため、指の末節の第１関節寄りの部位が圧迫されるのを防止することができ、筐体を把持することに伴って送信器および受信器に指を強く押付けたときでも、末節の血流が阻害されることがなくなり、脈波を容易に検出することができる。
この場合、請求項４の発明のように、前記筐体の表面には、前記送信器および前記受信器が設けられ、前記受信器は、前記送信器から指に超音波を照射したときに、指からの反射した超音波を受信してもよい。
【００１４】
請求項５の発明では、前記血流阻害低減部によって形成された段差により、前記指の末節における第１関節寄りの領域と、前記筐体の表面との間に隙間を形成している。
【００１５】
本発明によれば、血流阻害低減部によって形成された段差により、指の末節における第１関節寄りの領域と、筐体の表面との間に隙間を形成したから、この隙間によって指の末節における第１関節寄りの領域に対する押圧力を低減することができ、血流の阻害を低減することができる。
【００１６】
請求項６の発明では、前記指の先端が接触する前記筐体の表面位置に指先位置決め部を設ける構成としている。
【００１７】
本発明によれば、指の先端が接触する筐体の表面位置に指先位置決め部を設けたから、指先の位置を固定して血流阻害低減部と指の中節との位置決めを行うことができ、血流阻害低減部を指の中節に確実に接触させることができる。
【００１８】
請求項７の発明では、前記血流阻害低減部には、前記指の中節との接触位置を調整する機構を設ける構成としている。
【００１９】
本発明によれば、血流阻害低減部には指の中節との接触位置を調整する機構を設けたから、例えば指の末節の長さ寸法に応じて指の中節との接触位置を調整することができる。これにより、指の末節の長さ寸法が利用者毎に異なる場合でも、このような寸法のばらつきを許容して、血流阻害低減部の接触部を指の中節に接触させることができる。
また、請求項８の発明のように、前記血流阻害低減部の角隅部は、前記指のうち第１関節の位置から第２関節側に０〜６ｍｍの範囲で位置ずれした部位に接触するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態による脈波センサ装置を示す斜視図である。
【図２】利用者が脈波の測定を行っている状態の脈波センサ装置を示す正面図である。
【図３】図１中の脈波センサ装置を示す平面図である。
【図４】図１中の脈波センサ装置の右側を拡大して示す斜視図である。
【図５】図４中の発光器、受光器、血流阻害低減部、指先位置決め部等を拡大して示す斜視図である。
【図６】図５中の発光器および受光器に利用者の人差し指の末節を接触させた状態を示す斜視図である。
【図７】脈波センサ装置の発光器および受光器等を図３中の矢示VII−VII方向からみた断面図である。
【図８】第１の実施の形態による脈波センサ装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図９】血流阻害低減部と指の末節および中節との関係を示す説明図である。
【図１０】光電脈波信号の時間変化を示す特性線図である。
【図１１】第２の実施の形態による脈波センサ装置を示す図５と同様な位置の斜視図である。
【図１２】第１の変形例による脈波センサ装置を示す図５と同様な位置の斜視図である。
【図１３】第２の変形例による脈波センサ装置を示す図５と同様な位置の斜視図である。
【図１４】第３の実施の形態による脈波センサ装置を示す図５と同様な位置の斜視図である。
【図１５】第４の実施の形態による脈波センサ装置を示す図４と同様な位置の斜視図である。
【図１６】第３の変形例による脈波センサ装置を示す図２と同様な位置の正面図である。
【図１７】第４の変形例による脈波センサ装置を示す図５と同様な位置の斜視図である。
【図１８】第５の実施の形態による脈波センサ装置を示す断面図である。
【図１９】第６の実施の形態による脈波センサ装置を示す図７と同様な位置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態による脈波センサ装置について添付図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１中の矢示Ｘ方向を左右方向、矢示Ｙ方向を奥行き方向、矢示Ｚ方向を上下方向とする。また、右手の人差し指（指Ｆ）を用いて脈波を測定する場合を例示して、説明をすすめる。
【００２２】
図１ないし図８は第１の実施の形態による脈波センサ装置１を示している。この脈波センサ装置１は、図２に示すように、指Ｆから脈波に応じた光電脈波信号（脈波信号）を検出し、この光電脈波信号に基づいて、酸素飽和度、加速度脈波、脈拍ゆらぎ等の生体情報を生成することができ、さらに、脈拍ゆらぎから自律神経状態を推定することもできる。また、脈波センサ装置１は、小型軽量タイプの携帯型装置である。
【００２３】
筐体２は、脈波センサ装置１を構成する後述の発光器６および受光器７等を収容する。この筐体２は、例えば樹脂材料を用いて略直方体の箱型に形成され、正面板部２Ａ、周壁部２Ｂおよび背面板部２Ｃを有している。正面板部２Ａおよび背面板部２Ｃは、略四角形の平板状に形成されている。また、周壁部２Ｂは、正面板部２Ａおよび背面板部２Ｃの外周縁の間に挟まれ、奥行き方向に厚さを有する略四角形状の枠型に形成されている。
【００２４】
正面板部２Ａの中央部には、例えば液晶パネル等からなる表示装置３を嵌めこむための表示用開口部２Ｄが形成され、表示用開口部２Ｄを介して表示装置３が筐体２に取付けられている。また、正面板部２Ａには、表示用開口部２Ｄの右側に位置して、測定の開始と停止を切り換えるためのスイッチ４が取付けられている。一方、周壁部２Ｂの上面右側には、開口面積の小さい２個の素子用開口部２Ｅ，２Ｆが形成され、これらの素子用開口部２Ｅ，２Ｆには、発光器６および受光器７がそれぞれ取付けられている。
【００２５】
筐体２の内部には、図７に示すように、２個の素子用開口部２Ｅの下側に位置して基板５が収容されている。基板５は、例えば筐体２の取付け部（図示せず）に嵌め込まれ、筐体２に固定されている。この基板５には、発光器６および受光器７が実装されている。
【００２６】
発光器６は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光素子を透明樹脂で封止することによって形成されており、脈波センサ装置１の利用者の指Ｆに所定波長の光（例えば赤色光）を照射する。なお、発光器６は、発光素子として面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）または共振器型ＬＥＤを用いて形成してもよい。
【００２７】
また、発光器６は素子用開口部２Ｅに挿入されると共に、発光器６の表面が利用者の指Ｆと接触するように、通常は、例えば筐体２の周壁２Ｂの表面と一致するように配設されるが、周壁２Ｂの表面から突出するように配設してもよいし、また、窪ませて配設してもよい。なお、発光器６は、後述する発光器駆動部１１により駆動される。
【００２８】
受光器７は、前述のように発光器６から指Ｆに光が照射されると、指Ｆからの反射光を受光して光検出信号に変換し、この光検出信号を処理回路９の光検出信号増幅部１２に出力する。この受光器７は、例えばフォトダイオード（ＰＤ）等の受光素子を透明樹脂で封止することによって形成されている。なお、受光器７は、受光素子として例えばフォトトランジスタを用いて形成してもよい。
【００２９】
また、受光器７は素子用開口部２Ｆに挿入されると共に、受光器７の表面が利用者の指Ｆと接触するように、通常は、例えば筐体２の周壁２Ｂの表面と一致するように配設されるが、周壁２Ｂの表面から突出するように配設してもよいし、また、窪ませて配設してもよい。
【００３０】
そして、受光器７は、発光器６から照射されて利用者の指Ｆで反射した光を受光し、この受光した光を光検出信号に変換し、この光検出信号を処理回路９の光検出信号増幅部１２に出力する。
【００３１】
指Ｆの末節に配設される発光器６と受光器７との間の距離は、指Ｆの末節の長さよりも短い距離、例えば４〜２０ｍｍまでの範囲内で設定されている。また、発光器６と受光器７との間には、発光器６から照射される光を受光器７が直接受光しないようにするために、例えば光学的に不透明な樹脂材料からなる遮光部８が設けられている。
【００３２】
また、受光器７は、発光器６よりも例えば筐体２の左右方向の右端部に配設されている。これにより、利用者が筐体２の周壁部２Ｂに沿って指Ｆを発光器６および受光器７に接触させたときには、受光器７は、発光器６よりも血流の上流側に配置される構成となっている。
【００３３】
処理回路９は、図８に示すように、光電脈波信号検出部１０および演算処理部１４から大略構成されており、筐体２の内部に設けられている。なお、処理回路９は、スイッチ４のオン／オフに応じて駆動／停止が切り換えられる。
【００３４】
光電脈波信号検出部１０は、発光器駆動部１１、光検出信号増幅部１２およびフィルタ部１３を備え、演算処理部１４と協働して利用者の光電脈波信号を生成する。ここで、発光器駆動部１１は、発光器６に接続され、発光器６を発光させるための駆動電流を供給する。光検出信号増幅部１２は、受光器７に接続され、受光器７から供給された光検出信号に対して電流−電圧変換を行い、電流−電圧変換された光検出信号を増幅する。フィルタ部１３は、例えば低域通過フィルタ等によって構成されると共に、光検出信号増幅部１２の後段に接続され、光検出信号増幅部１２から出力された光検出信号からノイズを除去する。
【００３５】
そして、光電脈波信号検出部１０は、発光器駆動部１１を用いて発光器６を駆動し、光検出信号増幅部１２およびフィルタ部１３を用いて指Ｆからの反射光に応じた光検出信号を演算処理部１４に向けて出力する。
【００３６】
演算処理部１４は例えば中央演算処理装置（ＣＰＵ）であり、発光器６の検出光を制御する処理、光検出信号から光電脈波信号を抽出する処理、光電脈波信号に基づいて脈波情報を生成する処理、脈波センサ装置１の全体的な制御等を行う。
【００３７】
具体的には、演算処理部１４は、発光器６の検出光の強度やタイミングを制御するための制御信号を発光器駆動部１１に供給し、この制御信号に対応するように発光器６を発光させる。また、演算処理部１４は、受光器７から光検出信号増幅部１２およびフィルタ部１３を介して供給された光検出信号から光電脈波信号を抽出する処理を行う。さらに、演算処理部１４は、この光電脈波信号に基づいて、例えば脈波波形、脈拍数、酸素飽和度、血管硬化度等の脈波情報を生成する。そして、演算処理部１４は、この脈波情報を表示装置３に表示させる。
【００３８】
血流阻害低減部１５は、図７に示すように、発光器６および受光器７と近接する筐体２の左右方向（Ｘ方向）の右端部に、筐体２と一体に形成される。具体的には、血流阻害低減部１５は、ＸＺ面による断面形状が略三角形の略三角柱状に形成され、筐体２と接しないＸＺ面断面の略三角形の頂点をつなぐ角隅部１５Ａから、筐体２と接するＸＺ面断面の略三角形状の右側の頂点をつなぐ角隅部１５Ｂに向けてなだらかに傾斜する、上に凸の接触部１５Ｃと、角隅部１５Ａから筐体２と接するＸＺ面断面の略三角形状の左側の頂点をつなぐ角隅部１５Ｄに向けて急峻に傾斜する、段差形成部１５Ｅとを備えている。
【００３９】
脈波センサ装置１の利用者が指Ｆの末節Ａを発光器６および受光器７に接触させると、指Ｆの中節Ｂが接触部１５Ｃに接触する。この結果、指Ｆの末節Ａの先端側が周壁部２Ｂの表面によって、また、指Ｆの中節Ｂが接触部１５Ｃによって支持されるから、指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位は周壁部２Ｂの表面とは接触せず、指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位と周壁部２Ｂ等との間には隙間Ｓが生じ、指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位を浮いた状態に保つことができる。この結果、指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位に対する圧迫が低下し、指Ｆの末節Ａの血流の阻害が抑制される。なお、指Ｆの末節Ａとは、指Ｆの第１関節から指先までの部位であり、指Ｆの中節Ｂとは、指Ｆの第１関節から第２関節までの部位である。
【００４０】
また、指Ｆの末節Ａの血流の阻害を抑制するためには、指Ｆの末節Ａの中央部や指Ｆの中節Ｂに比べて、指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位に対する圧迫を小さくすればよい。このため、指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位が、段差形成部１５Ｅ等に僅かに接触する構成としてもよく、この場合における隙間Ｓの大きさは上述した場合と比べてわずかとなる。
【００４１】
なお、血流阻害低減部１５には、接触部１５Ｃと指Ｆの中節Ｂとの接触位置を調整するため、筐体２に対して左右方向に可動可能な機構を形成してもよく、また、脈波を測定するときだけ筐体２から血流阻害低減部１５が突出する構成としてもよい。さらに、血流阻害低減部１５は、硬質な金属材料、樹脂材料等を用いて形成してもよく、指Ｆに馴染ませるために例えば軟質な材料等によって形成してもよい。
【００４２】
指先位置決め部１６は、脈波センサ装置１の利用者の指Ｆの末節Ａの先端が接触する周壁部２Ｂの表面位置に、周壁部２Ｂの表面から突出した突起によって形成される。なお、指先位置決め部１６と血流阻害低減部１５との間の間隔寸法は、指Ｆの末節Ａの先端側が周壁部２Ｂの表面によって、また、指Ｆの中節Ｂが接触部１５Ｃによって支持されることを前提に、一般的な人体の人差し指Ｆの末節Ａの長さ寸法に基づいて設定される。
【００４３】
これにより、利用者が指Ｆの末節Ａを発光器６および受光器７に接触させたときには、指先が指先位置決め部１６に当接すると共に、指Ｆの中節Ｂが血流阻害低減部１５の接触部１５Ｃに接触する。即ち、指先位置決め部１６は、指先が左右方向の左側に大きく位置ずれして配置されるのを規制し、第１関節近傍から血流阻害低減部１５が必要以上に離れるのを防止している。
【００４４】
本発明の第１の実施形態による脈波センサ装置１は以上のような構成を有するものであり、次にその動作を説明する。
【００４５】
まず、利用者は、指Ｆを発光器６および受光器７に接触させた後、スイッチ４をオンに切り換える。これにより、演算処理部１４から発光器駆動部１１に向けて制御信号が供給され、この制御信号に応じて発光器６が検出光を発光する。この検出光は利用者の指Ｆの末節Ａで反射し、この反射光が受光器７によって受光される。そして、受光器７は、この反射光に対応する光検出信号を出力する。この光検出信号は、光検出信号増幅部１２により電流−電圧変換された後に増幅され、さらにフィルタ部１３によりノイズが除去された後に、演算処理部１４に供給される。
【００４６】
演算処理部１４は、フィルタ部１３から供給された光検出信号から発光器６の検出光に対応する光電脈波信号を抽出する。そして、演算処理部１４は、抽出した光電脈波信号に基づいて、例えば脈波波形、脈拍数、酸素飽和度、血管硬化度等の脈波情報を生成する。これら脈波情報は表示装置３に表示される。
【００４７】
このとき、利用者が発光器６および受光器７に対して指Ｆを強く押付けると、検出部位となる末節Ａでの血流が阻害されて、脈波の検出ができなくなる。指Ｆの血流が阻害されない場合は、図１０中の実線に示すような光電脈波信号が得られる。しかしながら、指Ｆの血流が阻害された場合には、図１０中の二点鎖線に示すように、光電脈波信号の変動が小さくなったり、図１０中の破線に示すように、光電脈波信号が殆ど変動しなくなる。しかしながら、指Ｆのどの部位を押した場合でも末節Ａの血流が一様に阻害される訳ではなく、圧迫する指Ｆの部位に応じて血流に対する影響は異なる。即ち、指Ｆには、血流が阻害され易い部位と血流が阻害され難い部位とが存在する。
【００４８】
そこで、本発明者が鋭意検討したところ、指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位を圧迫したときに、末節Ａでの血流が最も阻害され易いことを見出した。この点を考慮して、本実施の形態における筐体２には、周壁部２Ｂの表面から突出した血流阻害低減部１５を発光器６および受光器７の周囲に位置して設けている。これにより、利用者が指Ｆの末節Ａを発光器６および受光器７に接触させると、指Ｆの中節Ｂが血流阻害低減部１５に接触するから、指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位を浮いた状態に保つことができる。この結果、指Ｆの末節Ａの中央部や指Ｆの中節Ｂに比べて、末節Ａの第１関節寄りの部位に作用する圧迫が小さくなり、血流の阻害を低減することができる。
【００４９】
ここで、図９に示す試験的な血流阻害低減部１７を筐体２に設け、血流阻害低減部１７の形状および位置が血流に及ぼす効果についての検討結果を説明する。
【００５０】
まず、血流阻害低減部１７の形状の効果を比較するため、奥行き方向の厚みが一定で、上下方向の突出寸法ｔおよび左右方向の長さ寸法Ｌを変えた、四角柱状のサンプルを種々形成した。次に、血流阻害低減部１７と指Ｆとの接触位置を変えながら、指Ｆの血流が阻害されて脈波が測定できなくなるときの指Ｆの押圧力を５Ｎ（ニュートン）刻みで変化させて測定した。
【００５１】
長さ寸法Ｌを２〜１３ｍｍの範囲で変化させても、血流が阻害されて脈波が測定できなくなる指Ｆの押圧力は殆ど変化せず、長さ寸法Ｌへの大きな依存性は見出せなかった。一方、血流阻害低減部１７における左右方向の左端の角隅部１７Ａと、指Ｆの第１関節との位置関係および血流阻害低減部１７の突出寸法ｔが、血流が阻害されて脈波が測定できなくなる指Ｆの押圧力に大きく影響することを見出した。表１に、血流阻害低減部１７の角隅部１７Ａと指Ｆの第１関節との間の距離寸法ｄを−２ｍｍ〜＋８ｍｍの範囲で変化させると共に、筐体２の表面から接触部１７Ｂまでの突出寸法ｔを０ｍｍ〜８ｍｍの範囲で変化させたときの、脈波が測定できなくなる際の指Ｆの押圧力の測定結果を示す。
【００５２】
なお、距離寸法ｄは、指Ｆの第１関節の位置を基点として、血流阻害低減部１７の角隅部１７Ａが指Ｆの第１関節の位置よりも右側（第２関節側）にある場合を正の距離寸法とし、血流阻害低減部１７の角隅部１７Ａが指Ｆの第１関節よりも左側（指先側）にある場合を負の距離寸法としている。また、突出寸法ｔは、筐体２の表面を基点としている。
【００５３】
【表１】
0005565463.tif 000002
【００５４】
表１の結果によれば、角隅部１７Ａよりも指Ｆの第１関節が左側に配置されて距離寸法ｄが負の値となる場合には、指Ｆの押圧力が加わると、角隅部１７Ａによって指Ｆの末節Ａの領域における第１関節寄りの部位が強く圧迫される。このため、指Ｆの押圧力が小さくとも、血流が阻害されやすくなる。また、距離寸法ｄが８ｍｍを超えると、指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位が筐体２の表面に直接に接触するため、指Ｆの押圧力によって指Ｆの末節Ａの領域における第１関節寄りの部位が強く圧迫される。このため、指Ｆの押圧力が小さくとも、血流が阻害されやすくなる。
【００５５】
これに対し、角隅部１７Ａよりも指Ｆの第１関節が右側に配置されて距離寸法ｄが０〜６ｍｍの正の値となる範囲では、指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位が浮いた状態に保たれるので、指Ｆの押圧力が加わっても角隅部１７Ａによって指Ｆの末節Ａの領域における第１関節寄りの部位が強く圧迫されることはない。このため、指Ｆの押圧力が大きくとも、血流が阻害され難くなる。特に、血流阻害低減部１７の角隅部１７Ａが、指Ｆの中節Ｂの領域の第１関節に近い位置に配置された場合（例えば距離寸法ｄが２ｍｍとなるとき）には、血流阻害の低減効果が大きくなる。
【００５６】
血流阻害低減部１７の突出寸法ｔを１ｍｍ以下の値にした場合には、段差形成部１７Ｃが小さくなると共に、脈波を測定できなくなる指Ｆの押圧力は小さくなる。この場合、角隅部１７Ａと筐体２の表面との間の段差が不足して指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位が筐体２の表面に直接接触するから、指Ｆの押圧力によって指Ｆの末節Ａの領域における第１関節寄りの部位が強く圧迫される。このため、指Ｆの押圧力が小さくとも、血流が阻害され易くなる。
【００５７】
一方、血流阻害低減部１７の突出寸法ｔを２ｍｍ以上の値にした場合には、段差形成部１７Ｃが大きくなると共に、脈波を測定できなくなる指Ｆの押圧力は大きくなる。この場合、角隅部１７Ａと筐体２の表面との間の段差によって、末節Ａの第１関節寄りの部位が浮くため、指Ｆの押圧力によって指Ｆの末節Ａの領域における第１関節寄りの部位が強く圧迫されることはない。このため、指Ｆの押圧力が大きくとも、血流が阻害され難くなる。
【００５８】
但し、突出寸法ｔを例えば１ｃｍ以上のように大きくし過ぎると、利用者に違和感を与えるのに加え、指Ｆの末節Ａが発光器６や受光器７から離れ易くなり、外部からの外乱光の影響を受け易くなる。
【００５９】
以上の結果から、脈波を測定する際に、血流の阻害を低減するためには、指Ｆの末節Ａの領域における第１関節寄りの部位を圧迫しないことの重要性を見出した。従って、指Ｆの第１関節から血流阻害低減部１７までの距離寸法ｄは、例えば０〜６ｍｍ程度の値、好ましくは１〜３ｍｍ程度の値に設定するのが好ましい。また、血流阻害低減部１７の突出寸法ｔは、例えば２〜８ｍｍ程度の値、好ましくは３〜５ｍｍ程度の値に設定するのが好ましい。このため、第１の実施の形態による脈波センサ装置１でも、血流阻害低減部１５の突出寸法ｔや配置は、このような値を参考にして設定されている。但し、指Ｆの大きさ等には個人差があるため、以上の値は一例を示すものである。
【００６０】
以上説明した通り、第１の実施の形態による脈波センサ装置１によれば、筐体２に血流阻害低減部１５を設けたから、利用者が指Ｆの末節Ａを発光器６および受光器７に接触させると、指Ｆの中節Ｂが血流阻害低減部１５の接触部１５Ｃに接触する。これにより、指Ｆの末節Ａの先端側と指Ｆの中節Ｂとが、発光器６および受光器７の周囲の筐体２と血流阻害低減部１５とによってそれぞれ支持されるから、これらの間に位置する指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位では、指Ｆの押圧力による圧迫を低減することができる。即ち、発光器６等の接触面となる筐体２の周壁部２Ｂの表面と血流阻害低減部１５の接触部１５Ｃとの間には、段差形成部１５Ｅによって段差が形成されているから、この段差によって指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位に作用する圧迫を低減することができる。
【００６１】
このため、指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位が圧迫されるのを防止することができるから、発光器６等に指Ｆを強く押付けたときでも、末節Ａの血流が阻害されることがなく、脈波が測定可能な指Ｆの押圧力を高めることができる。この結果、押圧力を小さい状態に保持して安定させる必要がないから、利用者の負担を軽減して、脈波を容易に検出することができる。
【００６２】
また、筐体２には指先と接触する指先位置決め部１６を設けたから、指先の位置を固定して血流阻害低減部１５と指Ｆの中節Ｂとの位置決めを行うことができる。これにより、例えば血流阻害低減部１５が指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位に接触したり、血流阻害低減部１５が指Ｆの第１関節から離れ過ぎるのを防止することができるから、血流阻害低減部１５を指Ｆの中節Ｂに確実に接触させることができ、末節Ａの第１関節寄りの部位に対する圧迫を確実に低減することができる。
【００６３】
また、筐体２には表示装置３を設けたから、該表示装置３を目視することによって、例えば脈波波形等の脈波情報を確認することができる。また、筐体２には発光器６および受光器７に加えて処理回路９および表示装置３を設けたから、これらによって脈波の測定と脈波情報の表示を行うことができ、携帯型の脈波センサ装置１を構成することができる。
【００６４】
また、携帯型の脈波センサ装置１の場合、筐体２を把持した状態で脈波を測定するから、指Ｆの押圧力が強くなり易い傾向がある。特に、携帯型の脈波センサ装置１では、指Ｆの第２関節を折曲げた状態で指Ｆの末節Ａを発光器６等に接触させるから、指Ｆを伸ばした状態で測定する場合に比べて、指Ｆの押圧力が高くなり易い。このため、例えば特許文献２，３のように、発光部を突出して設けた場合には、強い押圧力によって指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位も圧迫されてしまい、脈波が検出できなくなることがある。これに対し、本実施の形態では、筐体２に血流阻害低減部１５を設けたから、該血流阻害低減部１５によって末節Ａの第１関節寄りの部位の圧迫を抑制することができ、指Ｆの押圧力が高くなるときでも、脈波を容易に検出することができる。
【００６５】
さらに、特許文献３のように、指先の接触する凸部に発光部を設けると共に、動脈血流の上流側に位置する凹部に受光部を設けた場合には、指先を支持する２つの接触面の間の距離が長いことから、指の浮いている部分が長くなる。このため、測定時における指と受光部との距離を測定の度に一定に保つことが難しくなり、Ｓ／Ｎが低下し易い。これに対し、本実施の形態では、指Ｆの末節Ａを発光器６および受光器７に接触させることができるから、このような問題を解消することができ、脈波の検出精度を高めることができる。
【００６６】
次に、図１１は本発明の第２の実施の形態を示している。そして、本実施の形態の特徴は、血流阻害低減部に指の中節との接触位置を調整する機構を設けたことにある。なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６７】
脈波センサ装置２１は、第１の実施の形態による脈波センサ装置１とほぼ同様に、筐体２、表示装置３、発光器６、受光器７等を備えている。また、筐体２の周壁部２Ｂの表面には、発光器６および受光器７よりも筐体２の右端部に位置して血流阻害低減部２２が設けられると共に、発光器６および受光器７を挟んで左右方向の反対側の位置には指先位置決め部１６が設けられている。
【００６８】
また、血流阻害低減部２２は、第１の実施の形態による血流阻害低減部１５とほぼ同様に形成され、角隅部２２Ａ、接触部２２Ｂ、段差形成部２２Ｃを備えている。但し、血流阻害低減部２２は、左右方向に対する長さ寸法が変更可能となっている点で、第１の実施の形態による血流阻害低減部１５とは異なる。即ち、角隅部２２Ａ、段差形成部２２Ｃは、左右方向に対して変位可能となり、血流阻害低減部２２と発光器６および受光器７との間の距離寸法が変更可能となっている。
【００６９】
なお、このような角隅部２２Ａおよび段差形成部２２Ｃの変位機構として、血流阻害低減部２２全体を左右方向にスライド可能に設ける、段差形成部２２Ｃ等を左右方向に進退可能な別部材によって形成する、着脱可能なアダプターを設ける等が考えられる。
【００７０】
かくして、第２の実施の形態でも第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。特に、第２の実施の形態では、血流阻害低減部２２の角隅部２２Ａおよび段差形成部２２Ｃは、発光器６および受光器７に対して変位可能に設けたから、指Ｆの末節Ａの長さ寸法が大きい場合には発光器６等と血流阻害低減部２２との間の距離寸法を大きくし、指Ｆの末節Ａの長さ寸法が小さい場合には発光器６等と血流阻害低減部２２との間の距離寸法を小さくすることができる。このため、指Ｆの末節Ａの長さ寸法、即ち指先と第１関節との間の長さ寸法が利用者毎に大きく異なるときでも、血流阻害低減部２２が指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位に接触することがなく、利用者毎の指Ｆの末節Ａの長さ寸法の相違を許容することができる。
【００７１】
なお、第２の実施の形態では、発光器６および受光器７と血流阻害低減部２２との間の距離寸法を変更可能にする構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図１２に示す第１の変形例による脈波センサ装置３１のように、指先位置決め部３２を左右方向に変位可能に設け、発光器６および受光器７と指先位置決め部３２との間の距離寸法を変更可能にする構成としてもよい。
【００７２】
また、図１３に示す第２の変形例による脈波センサ装置４１のように、指先位置決め部を省く構成としてもよい。この場合、利用者に対して指の置く位置を容易に認識させるために、筐体２の表面には、発光器６および受光器７の周囲に位置して、例えば指の形状を模式的に示した案内マーク４２を設けるのが好ましい。
【００７３】
次に、図１４は本発明の第３の実施の形態を示している。そして、本実施の形態の特徴は、筐体の表面に凹陥部を形成し、該凹陥部の底面に発光器および受光器を配置すると共に、凹陥部の底面と筐体の表面との段差を用いて血流阻害低減部および指先位置決め部を形成したことにある。なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７４】
脈波センサ装置５１は、第１の実施の形態による脈波センサ装置１とほぼ同様に、筐体２、表示装置３、発光器６、受光器７等を備えている。また、筐体２の周壁部２Ｂの表面には、高さ方向に窪んだ凹陥部５２が形成されている。この凹陥部５２は、左右方向に対して指Ｆの末節Ａと同程度の長さ寸法を有し、その底面５２Ａには発光器６および受光器７が取付けられている。また、凹陥部５２の深さ寸法は、例えば第１の実施の形態による血流阻害低減部１５の突出寸法ｔと同程度の値に設定されている。
【００７５】
血流阻害低減部５３は、発光器６および受光器７の近傍に位置して筐体２に設けられ、凹陥部５２の右側の段差部分によって形成されている。このため、血流阻害低減部５３は、発光器６および受光器７よりも例えば筐体２の左右方向の右端部に位置している。
【００７６】
この血流阻害低減部５３は、凹陥部５２との境界部分に位置する角隅部５３Ａと、角隅部５３Ａから筐体２の右側に向けて延び中節Ｂに接触する接触部５３Ｂと、角隅部５３Ａから発光器６および受光器７に向けて延びた段差形成部５３Ｃとを備えている。この段差形成部５３Ｃは、発光器６および受光器７との接触面となる底面５２Ａとの間に段差を形成している。そして、利用者が筐体２の周壁部２Ｂに沿って指Ｆの末節Ａを発光器６および受光器７に接触させたときには、血流阻害低減部５３は、その接触部５３Ｂが指Ｆの中節Ｂに接触する構成となっている。
【００７７】
指先位置決め部５４は、発光器６および受光器７の近傍に位置して筐体２に設けられ、凹陥部５２の左側の段差部分によって形成されている。このため、指先位置決め部５４は、発光器６および受光器７よりも末節Ａの先端側に配置されている。即ち、指先位置決め部５４は、左右方向に対して発光器６および受光器７を挟んで血流阻害低減部５３とは反対側となる位置に配置されている。そして、利用者が指Ｆの末節Ａを発光器６および受光器７に接触させたときには、指先が指先位置決め部５４のうち凹陥部５２内の傾斜面に接触すると共に、中節Ｂが血流阻害低減部５３の接触部５３Ｂに接触するものである。
【００７８】
かくして、第３の実施の形態でも第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７９】
次に、図１５は本発明の第４の実施の形態を示している。そして、本実施の形態の特徴は、血流阻害低減部は、指の中節と接触する接触部と、該接触部と発光器および受光器との間に位置する窪み部とを備える構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８０】
脈波センサ装置６１は、第１の実施の形態による脈波センサ装置１とほぼ同様に、筐体２、表示装置３、発光器６、受光器７等を備えている。また、筐体２の周壁部２Ｂの表面には、発光器６および受光器７よりも筐体２の右端部に位置して血流阻害低減部６２が設けられると共に、発光器６および受光器７を挟んで左右方向の反対側の位置には指先位置決め部１６が設けられている。
【００８１】
また、血流阻害低減部６２は、筐体２の右側に向けて延び中節Ｂに接触する平坦面からなる接触部６２Ａと、接触部６２Ａと発光器６および受光器７との間に位置して周囲よりも凹んだ窪み部６２Ｂとを備えている。接触部６２Ａは、例えば発光器６および受光器７が設けられた筐体２の周壁部２Ｂの表面とほぼ同じ高さ位置に配置されている。また、窪み部６２Ｂは、例えば奥行き方向（指の幅方向）に対して一様な溝状に形成され、発光器６および受光器７の周囲に位置して指Ｆの末節Ａが接触する周壁部２Ｂの表面と、指Ｆの中節Ｂが接触する接触部６２Ａとの間に左右方向に対して不連続な段差を形成している。
【００８２】
これにより、利用者が指Ｆの末節Ａを発光器６および受光器７に接触させると共に、指Ｆの中節Ｂを接触部６２Ａに接触させたときには、末節Ａの第１関節寄りの部位は、周壁部２Ｂの表面や窪み部６２Ｂの底面等と接触しない状態になり、隙間Ｓが形成される。この結果、血流阻害低減部６２は、末節Ａの第１関節寄りの部位に対する押圧力を低下させ、末節Ａ側の血流が阻害されるのを抑制している。
【００８３】
かくして、第４の実施の形態でも第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８４】
なお、第４の実施の形態では、血流阻害低減部６２の接触部６２Ａは、発光器６等が設けられた筐体２の周壁部２Ｂの表面とほぼ同じ高さ位置に配置するものとしたが、周壁部２Ｂの表面よりも高い位置に配置してもよく、低い位置に配置してもよい。指Ｆの末節Ａの第１関節寄りの部位に対する圧迫を低下させるためには、接触部６２Ａで確実に指Ｆの中節Ｂを支持し、指Ｆの末節Ａ全体に作用する押圧力を低下させた方がよい。この点を考慮すると、血流阻害低減部６２の接触部６２Ａは、周壁部２Ｂの表面と同じ高さ位置または周壁部２Ｂの表面よりも高い位置に配置するのが好ましい。
【００８５】
また、第１ないし第４の実施の形態では、筐体２の右側にのみ発光器６、受光器７、血流阻害低減部１５，２２，５３，６２等を設ける構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図１６に示す第３の変形例による脈波センサ装置７１のように、筐体２の左側にも発光器６、受光器７を設けると共に、血流阻害低減部１５、指先位置決め部１６と左右対称な位置に、これらとほぼ同様な血流阻害低減部７２、指先位置決め部７３を設ける構成としてもよい。
【００８６】
また、第１ないし第４の実施の形態では、血流阻害低減部１５，２２，５３，６２および指先位置決め部１６，５４は奥行き方向（Ｙ方向）に対して一様な形状に形成した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図１７に示す第４の変形例による脈波センサ装置８１のように、血流阻害低減部８２、指先位置決め部８３には、奥行き方向の途中位置に溝８４，８５をそれぞれ設ける構成としてもよい。
【００８７】
また、前記第１ないし第４の実施の形態では、発光器６は血流の下流側となる指先側に配置し、受光器７は血流の上流側となる第１関節側に配置する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、発光器６を血流の上流側に配置し、受光器７を血流の下流側に配置する構成としてもよい。
【００８８】
次に、図１８は本発明の第５の実施の形態を示している。そして、本実施の形態の特徴は、筐体には、指を挟んで互いに反対側の位置に発光器と受光器を設け、指を透過した透過光を用いて脈波を検出する構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８９】
脈波センサ装置９１は、筐体９２、発光器９３、受光器９４、処理回路９６等を備えている。この筐体９２は、平板状の表面をもった筐体本体９２Ａと、該筐体本体９２Ａの表面に設けられ例えば有底筒状に形勢された遮光カバー９２Ｂとによって構成されている。遮光カバー９２Ｂの開口部は、利用者が指Ｆを挿入するときの挿入口となっている。また、遮光カバー９２Ｂは、指Ｆの挿入方向に対して、遮光カバー９２Ｂの高さが狭まる構造に形成されている。これにより、指Ｆを遮光カバー９２Ｂに挿入した際に、発光器９３および受光器９４が、指Ｆの末節Ａに接触する構造になっている。
【００９０】
発光器９３は、第１の実施の形態による発光器６とほぼ同様に構成され、その発光面側が筐体本体９２Ａの表面に露出した状態で筐体本体９２Ａに設けられている。この発光器９３は、利用者の指Ｆの末節Ａが接触し、指Ｆに向けて検出光となる光を照射する。
【００９１】
受光器９４は、第１の実施の形態による受光器７とほぼ同様に構成され、その受光面側が発光器９３側を向いた状態で遮光カバー９２Ｂの内壁面に設けられている。この受光器９４は、上下方向に対して利用者の指Ｆを挟んで発光器９３と反対側の位置に設けられている。これにより、受光器９４は、発光器９３が利用者の指Ｆに検出光を照射したときに、指Ｆを透過した透過光を受光する。
【００９２】
また、筐体本体９２Ａには、発光器９３および受光器９４の左右方向の右側（指Ｆの挿入方向の手前側）に位置して指Ｆの中節Ｂと接触する血流阻害低減部１５が設けられている。さらに、遮光カバー９２Ｂの奥側には、発光器９３および受光器９４の左右方向の左側（指Ｆの挿入方向の奥側）に位置して指Ｆの指先と接触する指先位置決め部９５が設けられている。
【００９３】
処理回路９６は、第１の実施の形態による処理回路９とほぼ同様に構成され、その入力側が発光器９３および受光器９４に接続され、出力側が例えば表示装置（図示せず）等に接続されている。そして、処理回路９６は、発光器９３に駆動電流を供給して検出光を発光させると共に、受光器９４から指Ｆの透過光に応じた光検出信号が入力されたときに、この光検出信号を用いて光電脈波信号を抽出する。これに加えて、処理回路９６は、光電脈波信号から各種の脈波情報を生成し、表示装置を用いて表示する。
【００９４】
かくして、第５の実施の形態でも第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９５】
なお、前記第１ないし第５の実施の形態では、単一の発光器６，９３を用いる構成としたが、例えば互いに波長範囲の異なる検出光を発光する複数個の発光器を設ける構成としてもよい。
【００９６】
次に、図１９は本発明の第６の実施の形態を示している。そして、本実施の形態の特徴は、筐体に超音波の送信器と受信器とを設けると共に、処理回路は送信器が送信した超音波および受信器が受信した超音波に基づいて脈波信号を生成する構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００９７】
脈波センサ装置１０１は、筐体２、送信器１０２、受信器１０３、処理回路１０４等を備えている。ここで、送信器１０２、受信器１０３は、例えば第１の実施の形態による発光器６、受光器７に代わって筐体２に設けられている。
【００９８】
送信器１０２は、例えば第１の実施の形態による発光器６とほぼ同じ位置に設けられ、利用者の指Ｆの末節Ａが接触し、指Ｆに向けて一定周波数の超音波を照射する。
【００９９】
受信器１０３は、例えば第１の実施の形態による受光器７とほぼ同じ位置に設けられている。そして、受信器１０３は、送信器１０２が利用者の指Ｆに超音波を照射したときに、指Ｆが反射した超音波を受信する。
【０１００】
なお、送信器１０２は血流の下流側となる指先側に配置し、受信器１０３は血流の上流側となる第１関節側に配置する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、送信器１０２を血流の上流側に配置し、受信器１０３を血流の下流側に配置する構成としてもよい。
【０１０１】
また、筐体２には、送信器１０２および受信器１０３の左右方向の右側（指Ｆの根元側）に位置して指Ｆの中節Ｂと接触する血流阻害低減部１５が設けられると共に、送信器１０２および受信器１０３の左右方向の左側（指Ｆの指先側）に位置して指Ｆの指先と接触する指先位置決め部１６が設けられている。
【０１０２】
処理回路１０４は、送信器１０２に駆動電圧、電流を供給すると共に、受信器１０３の検出信号に基づいて脈波信号を生成する。具体的に説明すると、送信器１０２が指Ｆに一定周波数の超音波を照射すると、指Ｆからの反射波には血流によるドップラー効果が生じる。このため、処理回路１０４は、このドップラー周波数とドップラー変位周波数のスペクトルに基づいて、例えば血液の平均流速に応じた脈波信号を生成する。さらに、処理回路１０４は、この脈波信号に基づいて各種の脈波情報を生成し、表示装置（図示せず）を用いて表示する。
【０１０３】
かくして、第６の実施の形態でも第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０４】
なお、第５，第６の実施の形態では、第１の実施の形態による血流阻害低減部１５を用いる構成としたが、例えば第２ないし第４の実施の形態による血流阻害低減部２２，５３，６２や指先位置決め部５４を用いる構成としてもよい。また、第５，第６の実施の形態では、血流阻害低減部９５，１６を用いる構成としたが、例えば第３の実施の形態による指先位置決め部５４を用いる構成としてもよい。
【０１０５】
また、前記各実施の形態では、脈波センサ装置１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１，１０１は、筐体２，９２に処理回路９，９６，１０４および表示装置３を設け、携帯型の装置を構成する場合を例に挙げたが、本発明はこれに限らない。例えば脈波センサ装置を、例えば発光器６、受光器７等のように光検出信号を検出するのに必要な構成要素を有する検出セクションと、処理回路９，９６，１０４等のように、検出セクションにおいて検出された光検出信号に対して信号処理を行い、脈波情報を生成する処理を行うのに必要な構成要素を有する演算処理セクションとに分離し、検出セクションを携帯型の装置として形成し、演算処理セクションを例えば机上型の装置として形成してもよい。
【０１０６】
さらに、前記各実施の形態では、利用者の人差し指Ｆによって脈波を検出する構成としたが、中指、薬指等のように他の指によって脈波を検出する構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１，１０１  脈波センサ装置
２，９２  筐体
６，９３  発光器
７，９４  受光器
９，９６，１０４  処理回路
１５，１７，２２，５３，６２，７２，８２  血流阻害低減部
１５Ｃ，１７Ｂ，２２Ｂ，５３Ｂ，６２Ａ  接触部
１５Ｅ，１７Ｃ，２２Ｃ，５３Ｃ  段差形成部
１６，３２，５４，７３，８３，９５  指先位置決め部
６２Ｂ  窪み部
１０２  送信器
１０３  受信器
【図１】
0005565463.tif 000003
【図２】
0005565463.tif 000004
【図３】
0005565463.tif 000005
【図４】
0005565463.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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