(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を指定された配送先に対して配送する配送計画を作成する情報処理装置であって、
少なくとも前記荷物の配送先と配送時刻条件とを含む、配送オーダ情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記配送オーダ情報が示す荷物の配送に用いる車両の情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段で記憶されている配送オーダ情報の前記配送時刻条件を変更する配送時刻条件変更手段と、
前記配送時刻条件変更手段で変更された配送時刻条件を満たすよう、前記配送オーダ情報が示す荷物を前記車両を用いて配送する配送計画を作成する配送計画作成手段と
を備え、
前記配送時刻条件変更手段は、前記第１の記憶手段に記憶されている其々の配送オーダ情報の配送時刻条件を変更することにより、他の配送オーダ情報の荷物と同一の車両で配送可能となる配送オーダ情報の増加数を時刻緩和効果として算出し、時刻緩和効果の高い配送オーダ情報の配送時刻条件を優先して変更すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記配送時刻条件変更手段による配送時刻条件の変更の上限を設定する設定手段をさらに備え、
前記配送時刻条件変更手段は、前記設定手段で設定した上限を超えないよう前記配送オーダ情報の配送時刻条件を変更すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配送オーダ情報には、当該配送オーダ情報に含まれる配送時刻条件を変更可能な時間情報がさらに含まれており、
前記配送時刻条件変更手段は、前記変更可能な時間情報を満たすよう、前記配送時刻条件を変更すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配送オーダ情報には、当該配送オーダ情報に含まれる配送時刻条件を変更する際の時刻の幅単位がさらに含まれており、
前記配送時刻条件変更手段は、配送時刻条件の変更を行う配送オーダ情報に含まれる時刻の幅単位で前記配送時刻条件を変更すること
を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
一の配送オーダの変更が行われた後にさらに前記配送時刻条件変更手段による配送時刻条件の変更を行う場合には、前記配送時刻条件変更手段は、前記一の配送オーダの配送時刻条件が変更された状態で、さらに前記第１の記憶手段に記憶されている其々の配送オーダ情報の配送時刻条件を変更することにより、他の配送オーダ情報の荷物と同一の車両で配送可能となる配送オーダ情報の増加数を時刻緩和効果として算出すること
を特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
荷物の配送先と配送時刻条件とを含む、配送オーダ情報を記憶する第１の記憶手段と、前記配送オーダ情報が示す荷物の配送に用いる車両の情報を記憶する第２の記憶手段と、を備え、前記配送オーダ情報が示す荷物を指定された配送先に対して配送する配送計画を作成する情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
前記第１の記憶手段で記憶されている配送オーダ情報の前記配送時刻条件を変更する配送時刻条件変更工程と、
前記配送時刻条件変更工程で変更された配送時刻条件を満たすよう、前記配送オーダ情報が示す荷物を前記車両を用いて配送する配送計画を作成する配送計画作成工程と
を備え、
前記配送時刻条件変更工程は、前記第１の記憶手段に記憶されている其々の配送オーダ情報の配送時刻条件を変更することにより、他の配送オーダ情報の荷物と同一の車両で配送可能となる配送オーダ情報の増加数を時刻緩和効果として算出し、時刻緩和効果の高い配送オーダ情報の配送時刻条件を優先して変更すること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
荷物の配送先と配送時刻条件とを含む、配送オーダ情報を記憶する第１の記憶手段と、前記配送オーダ情報が示す荷物の配送に用いる車両の情報を記憶する第２の記憶手段と、を備えるコンピュータを、前記配送オーダ情報が示す荷物を指定された配送先に対して配送する配送計画を作成する情報処理装置として機能させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを
前記第１の記憶手段で記憶されている配送オーダ情報の前記配送時刻条件を変更する配送時刻条件変更手段と、
前記配送時刻条件変更手段で変更された配送時刻条件を満たすよう、前記配送オーダ情報が示す荷物を前記車両を用いて配送する配送計画を作成する配送計画作成手段、
として機能させ、
前記配送時刻条件変更手段は、前記第１の記憶手段に記憶されている其々の配送オーダ情報の配送時刻条件を変更することにより、他の配送オーダ情報の荷物と同一の車両で配送可能となる配送オーダ情報の増加数を時刻緩和効果として算出し、時刻緩和効果の高い配送オーダ情報の配送時刻条件を優先して変更すること
を特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、配送先に配送する荷物を車両に割り当てることにより配送ルートを決定する、配車計画の立案を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、車両でオーダ(積地から卸地への荷物の配送要求)を配送する配送計画を立案する場合は、オーダや車両、拠点の条件を充足するように、配送ルートを決定することが行われている。  
【０００３】
このうちオーダに関する条件としては、実務上、積地(卸地)の着時間帯指定があり、一般的にはこの着時刻指定を厳守するように計画が立案されている。  
【０００４】
ただし、着時間帯指定制約を完全に厳守するように計画を立案した場合、オーダの指定時刻、重量、拠点間の移動時間などの組み合わせによっては、同一の車両で配送するオーダ数が極めて少なくなり、非効率な配車計画になるケースがありうる。  
【０００５】
例を挙げると、オーダの着時間帯指定の時間幅が狭く、かつ、複数のオーダ間で時間帯が重なっていると、必要とする車両台数が多い配送計画が立案されてしまう結果となってしまう。具体的には、卸地が互いに近く、着時間帯指定が１０：００のみのオーダが３件あった場合、それらオーダの配送に３台の車両が必要となる配送計画が立案されてしまう。  
【０００６】
そのため、実務上は時刻指定からのずれを許容(緩和)して割り当てることにより、車両台数を減らした計画を立てている。時刻指定を緩和する方法として特許文献１では、オーダに対して許容超過時間を設定し、許容超過時間内であれば、稼動時間を超過する計画を認める方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２２３４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の方法では、卸地への着時刻が遅れるように緩和することは可能だが、到着を早めるように緩和できないという課題がある。  
【０００９】
例えば、卸地が互いに近く、着時間帯指定が１０：００のみのオーダが３件あった場合、３件のオーダの着時刻をそれぞれ９：３０，１０：００，１０：３０として１台の車両で配送する計画は立案できない。  
【００１０】
また、実務上の要求として、時刻指定遵守と車両台数削減のバランスを制御したいというニーズがあるが、この制御が簡単に行えないという課題がある。  
【００１１】
上記のニーズは、オーダの量が多く車両台数に余裕がない日には、時間帯指定を許容し車両台数が少なくなるよう計画し、オーダの量が少なく車両台数に余裕がある日には、車両を活用して時間帯指定を極力厳守するよう計画する、というものである。  
【００１２】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、オーダの着時間帯指定に対して、到着時刻を早めるように緩和することができ、さらには、時間帯指定遵守と車両台数削減のバランスを制御することができる配車計画立案方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、荷物を指定された配送先に対して配送する配送計画を作成する情報処理装置であって、少なくとも前記荷物の配送先と配送時刻条件とを含む、配送オーダ情報を記憶する第１の記憶手段と、前記配送オーダ情報が示す荷物の配送に用いる車両の情報を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段で記憶されている配送オーダ情報の前記配送時刻条件を変更する配送時刻条件変更手段と、前記配送時刻条件変更手段で変更された配送時刻条件を満たすよう、前記配送オーダ情報が示す荷物を前記車両を用いて配送する配送計画を作成する配送計画作成手段とを備え、前記配送時刻条件変更手段は、前記第１の記憶手段に記憶されている其々の配送オーダ情報の配送時刻条件を変更することにより、他の配送オーダ情報の荷物と同一の車両で配送可能となる配送オーダ情報の増加数を時刻緩和効果として算出し、時刻緩和効果の高い配送オーダ情報の配送時刻条件を優先して変更することを特徴とする。
【００１４】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、以下の構成を備える。即ち、荷物の配送先と配送時刻条件とを含む、配送オーダ情報を記憶する第１の記憶手段と、記配送オーダ情報が示す荷物の配送に用いる車両の情報を記憶する第２の記憶手段と、を備え、前記配送オーダ情報が示す荷物を指定された配送先に対して配送する配送計画を作成する情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、前記第１の記憶手段で記憶されている配送オーダ情報の前記配送時刻条件を変更する配送時刻条件変更工程と、前記配送時刻条件変更工程で変更された配送時刻条件を満たすよう、前記配送オーダ情報が示す荷物を前記車両を用いて配送する配送計画を作成する配送計画作成工程とを備え、前記配送時刻条件変更工程は、前記第１の記憶手段に記憶されている其々の配送オーダ情報の配送時刻条件を変更することにより、他の配送オーダ情報の荷物と同一の車両で配送可能となる配送オーダ情報の増加数を時刻緩和効果として算出し、時刻緩和効果の高い配送オーダ情報の配送時刻条件を優先して変更することを特徴とする。
【００１５】
上記した目的を達成するために、本発明のコンピュータプログラムは以下の構成を備える。即ち、荷物の配送先と配送時刻条件とを含む、配送オーダ情報を記憶する第１の記憶手段と、前記配送オーダ情報が示す荷物の配送に用いる車両の情報を記憶する第２の記憶手段と、を備えるコンピュータを、前記配送オーダ情報が示す荷物を指定された配送先に対して配送する配送計画を作成する情報処理装置として機能させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを前記第１の記憶手段で記憶されている配送オーダ情報の前記配送時刻条件を変更する配送時刻条件変更手段と、前記配送時刻条件変更手段で変更された配送時刻条件を満たすよう、前記配送オーダ情報が示す荷物を前記車両を用いて配送する配送計画を作成する配送計画作成手段、として機能させ、前記配送時刻条件変更手段は、前記第１の記憶手段に記憶されている其々の配送オーダ情報の配送時刻条件を変更することにより、他の配送オーダ情報の荷物と同一の車両で配送可能となる配送オーダ情報の増加数を時刻緩和効果として算出し、時刻緩和効果の高い配送オーダ情報の配送時刻条件を優先して変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、本発明によれば、オーダの着時間帯指定に対して、到着時刻を早めるように緩和することができ、さらには、時間帯指定遵守と車両台数削減のバランスを制御することができる配車計画立案方法を提供できる。特に、時間帯指定遵守と車両台数削減のバランスを制御することにより、コストと顧客満足の釣り合いが取れる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の配車計画システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図１の管理サーバ１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図１の管理サーバ１０１の機能構成の一例を示す図である。
【図４】図１の管理サーバ１０１によって行われる配車計画作成処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ４０４の時刻指定緩和処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】図４のステップＳ４０５の配送ルート作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】オーダデータテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】車両データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】所要時間データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】緩和条件データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】図７に示すオーダデータテーブルに登録されたオーダを図１０に示す緩和条件に従って着時刻指定緩和を行った結果を示す図である。
【図１２】配車計画データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１３】着時刻指定を緩和した際の緩和効果の算出方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例を説明する。
【００１９】
図１は、本発明における配車計画システムのシステム構成の一例を示す図である。図中１０１の管理サーバは、本発明の情報処理装置として機能する装置であり、クライアント装置１０２−１、１０２−２からの配車計画作成指示を受け付けると、後述する配車計画作成処理を行う。１０２−１、１０２−２はクライアント装置であって（以下まとめて、クライアント装置１０２とする）、管理サーバ１０１に対して配車計画作成指示を行うためにユーザが用いる端末装置である。１０３は、管理サーバ１０１とクライアント装置１０２を相互に通信可能に接続するＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークである。
【００２０】
次に、図２を参照して、図１の管理サーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を説明する。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される後述の各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０２にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ装置２１０等の表示装置への表示を制御する。ディスプレイ装置は、例えばＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等である。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。本発明には直接関係があるものではない。
【００２３】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標  ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２５】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２６】
本発明の文書管理サーバの各種処理を実行するために用いられるプログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルは外部メモリ２１１に格納されている。以上が、管理サーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例の説明である。
【００２７】
図３は、管理サーバ１０１の機能構成の一例を示す模式図である。図３に示すように、管理サーバ１０１は、データ管理部３０１、条件取得部３０２、配車計画立案部３０３、計画出力部３０４を備えている。
【００２８】
データ管理部３０１は、配送計画立案に必要となるデータである、オーダデータ、車両データ、配送先拠点間の所要時間データ、配車条件データをそれぞれ管理するためのデータテーブルであるオーダデータテーブル３０１−１、車両データテーブル３０１−２、所要時間データテーブル３０１−３、配車条件データテーブル３０１−４、及び後述する配車計画立案部３０３により立案された配車計画を記録する配車計画テーブル３０１−５を管理する機能部である。これらデータテーブルの構成については、後述することにする。
【００２９】
条件取得部３０２は、配車計画立案に必要となるデータ管理部３０１で管理されている各種データを取得する機能部である。配車計画立案部３０３は条件取得部３０２がデータ管理部３０１より取得した各種のデータに従って、オーダデータテーブル３０１−１で管理されているオーダを配送するための配車計画を立案する機能部である。計画出力部３０４は、配車計画立案部３０３により立案された配車計画の、配車計画データテーブルへの登録、配車計画をディスプレイ装置２１０に表示するための制御を行う機能部である。
【００３０】
次に、図７を参照して図３のオーダデータテーブル３０１−１のデータ構成について説明する。図７は、図３のオーダデータテーブル３０１−１のデータ構成の一例を示す図である。図７に示すように、オーダデータテーブル３０１−１は、オーダＩＤ７０１、卸地７０２、着時間指定７０３、緩和可能時間７０４、作業時間７０５、重量７０６、緩和済み時間７０７というデータ項目を有して構成されている。
【００３１】
オーダＩＤ７０１は、配送先に配送する荷物のオーダである配送オーダ情報（以下、単に「オーダ」ともいう）を一意に識別するための識別情報である。卸地７０２は、当該オーダの荷物を配送する配送先を示す情報である。着時刻指定７０３は、卸地に荷物を配送する際の車両の到着時間指定情報である。緩和可能時間７０４は、指定された着時刻を前後にどれぐらい緩和できるかを示す情報である。例えば、着指定時刻が１０：００−１０：００（つまりは１０：００指定）で、緩和可能時間が６０分の場合には、０９：００−１１：００の間に到着する配車計画は許容されること意味する。
【００３２】
作業時間７０５は、卸地での作業に要する時間情報である。なお、説明を容易にするために、本実施例では、卸地での作業時間は０分であるものとする。重量７０６は、配送する荷物の重量情報であり、この情報は、車両への荷物の同載が可能であるかを判断する指標として用いられる。７０７は緩和済み時刻である、当該オーダに対して既に行った緩和時間情報が登録される。
【００３３】
尚、荷物の配送に用いる車両を特定するための条件、例えば、冷凍食品などの荷物の場合には冷凍車、生鮮食品などの場合には冷蔵車を当該荷物の配送する車両として特定するために用いるデータ項目など、図７に図示していない他のデータ項目をオーダデータテーブル３０１−１に追加することが可能であることは言うまでもない。
【００３４】
また、緩和時間７０５の設定を短くすることで時間帯指定遵守を、長くすることで車両台数削減を重視した配車計画を立案することが可能となり、この緩和時刻の設定により時間帯指定遵守と車両台数削減とのバランスを制御することができる。以上がオーダデータテーブル３０１−１の説明である。
【００３５】
次に、図８を参照して、図３の車両データテーブル３０１−２のデータ構成について説明する。図８は車両データテーブル３０１−２のデータ構成の一例を示す図である。図８に示すように、車両データテーブル３０１−２は、車両ＩＤ８０１、積載重量８０２、稼働可能時間８０３というデータ項目を有して構成されている。
【００３６】
車両ＩＤ８０１は、配送に用いる車両を一意に識別するための識別情報である。積載重量８０２は当該車両に積載可能な重量情報である。稼働可能時間８０３は、当該車両の稼働可能な時刻を示す情報である。
【００３７】
尚、車両の有する機能、例えば冷蔵車、冷凍車、クレーン付きなどを認識するため特定や、車両の連続稼働可能時刻を示すデータ項目など、図示していない他のデータ項目を車両データテーブル３０１−２に追加することが可能であることは言うまでもない。以上が車両データテーブル３０１−２の構成の説明である。
【００３８】
次に、図９を参照して、図３の所要時間データテーブルの構成について説明する。図９は所要時間データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。図９に示すように、所要時間データテーブルは縦軸、横軸にそれぞれ配送先となる卸地（拠点）を一意に示す卸地ＩＤが設定されており、縦軸に示す卸地から横軸に示す卸地へ移動する際の所要時間が登録されている。
【００３９】
例えば、拠点００１から拠点００４へは２１０分、拠点００４から拠点００２へは１８０分を要することが理解できよう。尚、同一車両での配送を行わない拠点の組み合わせについては、それら拠点間の所要時間を登録しないことで識別するようにすれば良い。以上が所要時間データテーブル３０１−３の説明である。
【００４０】
次に、図１０を参照して、図３の配車条件データテーブル３０１−４のデータ構成について説明する。図１０は配車条件データテーブル３０１−４のデータ構成の一例を示す図である。この配車条件テーブルに登録されるデータは、配車計画立案部３０２による配車計画作成において行われる、卸地への着時間の緩和において許容される条件が登録されている。
【００４１】
緩和比率８０１は、配車計画立案部による配車計画作成において許容される緩和比率を示す情報である。本実施例では、配送対象となる荷物オーダの着時刻指定のうち、緩和比率が示す割合のオーダの着時刻指定を緩和することが可能であるものとして説明する。緩和ステップ幅は、着時刻指定の緩和幅を示している。例えば、着時刻指定が１０：００−１０：００の着時刻指定を図１０の条件に従って図７のオーダ００１の着時刻指定を緩和する際には、まず０９：３０−１０：３０、その後０９：００−１１：００といった具合に、３０分刻みで緩和することになる。
【００４２】
なお、本数値例では、緩和ステップ幅を３０分としているが、緩和ステップ幅を大きくした場合は、規定回数が減り、緩和１回あたりの時間が長くなるため、緩和済時間が少数のオーダに集中しやすくなる。逆に、逆に緩和ステップ幅を小さくした場合は、緩和済時間が多数のオーダに分散しやすくなる。
【００４３】
これを実務上の要求に照らすと、時間帯指定を許容して車両台数を減らす場合に、複数の荷主顧客に少しずつずれを許容してもらうか、少数の荷主顧客に大きなずれを許容してもらうかをコントロールできる、ということを示している。以上が、配車条件データテーブル３０１−４の説明である。
【００４４】
図４を参照して、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる配車計画作成処理の概要について説明する。この処理をＣＰＵ２０１に行わせるためのコンピュータプログラムは、外部メモリ２１１に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ２０１は当該コンピュータプログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたコンピュータプログラムによる制御に従って、本処理を行うことになる。
【００４５】
まず、ＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０２のディスプレイ装置に表示される不図示の画面を介して入力されたオーダデータの登録要求をクライアント装置１０２から受信し、オーダデータテーブル３０１−１に登録する（ステップＳ４０１）。そして、ステップＳ４０１の処理を、クライアント装置１０２より配車計画の作成指示を受け付ける、若しくは配車計画作成時刻に達するまで行うことになる。
【００４６】
そして、ＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０２より配車計画の作成指示を受け付ける、若しくは配車計画作成時刻に達すると（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、ステップＳ４０３に処理を移行させ、データ管理部３０１で管理している配車計画に用いる各種データを取得する（ステップＳ４０３）。ここで取得するデータは、オーダデータテーブル３０１−１に記憶されているオーダデータ、車両データテーブル３０１−２に記憶されている車両データ、所要時刻データテーブルに記憶されている所要時間データ、配車条件データテーブル３０１−４に記憶されている配車条件データである。
【００４７】
そして、その後、ステップＳ４０３で取得したオーダデータに含まれる着時刻指定の緩和処理を行う（時刻指定緩和処理：ステップＳ４０４）。この処理の詳細については、図５を参照して後述する。
【００４８】
ステップＳ４０４の時刻指定緩和処理が終了後、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０３で取得したオーダデータが示す荷物を配送するための配送ルートの作成処理を行う（ステップＳ４０５）。この処理の詳細については、図６を参照して後述する。
【００４９】
ステップＳ４０５の配送ルートの作成処理が終了後、配車計画データを出力する（ステップＳ４０６）。このステップでは、作成した配送ルートデータをクライアント装置１０２に対して出力（送信）する。そして、配車ルートデータを受信したクライアント装置１０２は配車ルートデータをディスプレイ装置に表示する。そして、ユーザからの登録指示の入力を受け付けると、管理サーバ１０１に対して配車ルートデータの登録要求を送信する。
【００５０】
クライアント装置１０２から配車ルートデータの登録要求を受信すると、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５で作成した配車ルートデータを配車計画データテーブル３０１−５に記憶する。尚、クライアント装置１０２で配車ルートデータに変更が加えられた場合には、変更後の配車ルートデータを配車計画データテーブル３０１−５に記憶することになる。以上が、図４の配車計画作成処理の説明である。
【００５１】
次に、図５を参照して、図４のステップＳ４０４の時刻指定緩和処理の詳細について説明する。この処理をＣＰＵ２０１に行わせるためのコンピュータプログラムは、外部メモリ２１１に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ２０１は当該コンピュータプログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたコンピュータプログラムによる制御に従って、本処理を行うことになる。
【００５２】
時刻指定緩和処理において、ＣＰＵ２０１は、全オーダについて、時刻緩和効果の算出が終了したかを判断する（ステップＳ５０１）。全オーダについての時刻緩和効果の算出が終了していないと判断した場合には（ステップＳ５０１でＮＯ）、未だ時刻緩和効果の算出差終了していないオーダの中から、時刻緩和効果を算出するオーダを選択し（ステップＳ５０２）、選択したオーダの時刻緩和効果を算出する（ステップＳ５０３）。そして、ステップＳ５０１からＳ５０３の処理をステップＳ５０１の判断処理でＹＥＳと判断するまで行うことになる。
【００５３】
ステップＳ５０１でＹＥＳと判断した場合、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ５０４に進め、着時刻指定の緩和を既に規定回数以上行っているかを判断する。
【００５４】
尚、規定回数は、以下の式により算出する。  規定回数  ＝  緩和比率×全オーダの緩和可能時間の総和／緩和ステップ幅  本数値例では、緩和比率＝２０％、全オーダの緩和時間の総和＝６０×６＝３６０分、緩和ステップ幅＝３０分であるため、規定回数は２．４回となる。
【００５５】
尚、オーダの着時刻の緩和が可能であるかを判断するための手法として、上記以外の手法を用いても勿論構わない。また、ステップＳ５０４の処理は、ステップＳ５０１の前に行うことももちろん可能である。
【００５６】
そしてステップＳ５０４で既に行った着時刻緩和が規定回数以下であると判断した場合には、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ５０５に進め、ステップＳ５０３で算出した時刻緩和効果が最も高いオーダを選択し、選択したオーダの着時刻指定の緩和を行う（ステップＳ５０６）。そして、ステップＳ５０１からＳ５０６の処理を、ステップＳ５０４でＮＯと判断するまで繰り返すことになる。
【００５７】
次に、図１３を参照して図５に示す時刻指定緩和処理の概要を説明する。図１３は、図７のオーダデータテーブルに登録されたオーダの着時刻指定の時刻緩和効果の算出処理の概要を示す図である。尚、図中のオーダＩＤ１３０１は図７のオーダＩＤ７０１に、卸地１３０２は図７の卸地７０２に対応する。また、着時刻指定緩和１３０１は、図７の着時刻指定７０３に示された時刻と、その時刻を図１０の緩和ステップ幅１００２が示す時間前後にずらした場合の時刻の条件を示している。緩和効果判定欄１３０４は、着時刻指定緩和により、着時刻指定緩和前には同一の車両での配送をできなかったオーダがどれぐらい着時刻指定緩和を行ったことにより同一の車両で配送できるようになるかという指標で時刻緩和効果を算出することになる。
【００５８】
例えば、図１３のオーダ００１とオーダ００２とは、着時刻指定を行う前には同一車両での配送が不可能であったが、図９に示す通り、オーダ００１の配送先である拠点００１とオーダ００２の配送先である拠点００２間の移動に要する時間は３０分であり、また、図７に示す通り、オーダ００１、オーダ００２とも配送拠点での作業時間が０分であるため、オーダ００１若しくはオーダ００２いずれかの着時刻指定を３０分緩和することで、同一の車両での配送が可能となる。よって、オーダ００１の行のオーダ００２との関係が「×」から「○」に変わる。同様にして、オーダ００２の行のオーダ００１との関係も「×」から「○」に変わる。
【００５９】
このような形で時刻緩和効果を算出すると、図１３の［１］に示す通りオーダ００１の着時刻指定の緩和を行った場合には新たに２つのオーダを同一の車両で配送できることになり、一番緩和効果が高いので、ＣＰＵ２０１は、オーダ００１を着時刻指定を変更するオーダとして選択し（図５のステップＳ５０５の処理）、オーダ００１の着時刻指定を緩和する（図５のステップＳ５０６の処理）。
【００６０】
その後、オーダ００１の着時刻指定を行った状態に対して、各オーダの着時刻指定を３０分緩和した場合に、同一の車両では配送できなかったオーダがどれぐらい同一の車両で配送できるようになるのかによりそれぞれのオーダの時刻緩和効果を算出する。
【００６１】
それを示したのが図１３の［２］であり、各オーダの時刻緩和効果は時刻緩和効果１３０５のとおりである。よって、ＣＰＵ２０１は、オーダ００５若しくはオーダ００６を着時刻指定を変更する選択し（以降の説明ではオーダ００６を選択したものとする）、選択したオーダの着時刻指定を３０分緩和する。
【００６２】
オーダ００１及びオーダ００６の着時刻指定を緩和したことにより、全体の１／３のオーダの着時刻指定の緩和を行ったことになり、緩和比率２０％以上の緩和をすでに行っているため、ステップＳ５０４の処理でＣＰＵ２０１は時刻緩和済みオーダが緩和比率以下ではない（ステップＳ５０４でＮＯ）と判断することになり、これ以上の着時刻緩和を行わない。
【００６３】
そして、上記のように着時刻緩和を行った結果を図１１に示す。図１１に記載の通り、オーダ００１の着時刻指定が１０：００−１０：００から０９：３０−１０：３０に変更され（図中の１１０１）、緩和済み時間が３０分となっている（図中の１１０２）。また、オーダ００６の着時刻指定が１０：００−１０：００から０９：３０−１０：３０に変更され（図中１１０３）、緩和済み時間が３０分となっている（図中１１０４）。
【００６４】
次に、図６を参照して、図４のステップＳ４０５の配送ルート作成処理の詳細について説明する。この処理をＣＰＵ２０１に行わせるためのコンピュータプログラムは、外部メモリ２１１に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ２０１は当該コンピュータプログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたコンピュータプログラムによる制御に従って、本処理を行うことになる。
【００６５】
まず、ＣＰＵ２０１は、まだ車両に対しての割り当てを行っていないオーダがあるかを判断する（ステップＳ６０１）。そして、割り当てを行っていないオーダがあると判断した場合には（ステップＳ６０１でＹＥＳ）、処理をステップＳ６０２に進め、オーダの割り当てを行っていない車両があるかを判断する。
【００６６】
ステップＳ６０２の判断処理でＹＥＳと判断した場合には、ＣＰＵ２０１は、オーダを割り当てる車両の選択し、オーダの割り当てを行う（ステップＳ６０３）。この際には、図８の車両データテーブルに記憶されている車両から、車載重量条件８０２や、稼働可能時間８０３の条件に従い、当該オーダが示す荷物を着時刻指定で指定された時間内に配送可能な車両を選択することになる。その他、荷物の配送に用いる車両を特定するための条件（例えば冷蔵車での配送、冷凍車での配送等）が設定されている場合には、その条件を満たす車両を選択し、オーダを割り当てることになる。
【００６７】
次に、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０２で選択した車両に積載可能な他のオーダがあるかを判断する（ステップＳ６０４）。この判断処理では、車両の積載重量条件のほか、拠点間の所要時間条件をもとに、オーダに指定された着時刻指定条件を満たすよう配送可能なオーダがあるかを判断することになる。
【００６８】
ＣＰＵ２０１が、積載可能なオーダがあると判断した場合には（ステップＳ６０４でＹＥＳ）、当該車両に積載可能なオーダを選択し（ステップＳ６０５）、選択したオーダをステップＳ６０２で選択した車両に割り当てる（ステップＳ６０６）。そして、ステップＳ６０４からＳ６０６の処理を、ステップＳ６０２で選択した車両に積載可能なオーダがない（ステップＳ６０４でＮＯ）と判断するまで繰り返し行うことになる。
【００６９】
ステップＳ６０４でＮＯとＣＰＵ２０１が判断した場合には、処理をステップＳ６０１に進め、未割当のオーダがないかを判断し、未割当のオーダがあると判断した場合には、ステップＳ６０２で残車両の有無を判断し、残車両があると判断した場合には、ステップＳ６０３以降の処理を繰り返し行う。
【００７０】
一方、ステップＳ６０１で車両に未割当のオーダがない（ステップＳ６０１でＮＯ）と判断した場合、及びステップＳ６０２でオーダを未割当の車両がない（ステップＳ６０２でＮＯ）と判断した場合には本処理を終了する。尚、ステップＳ６０２でＮＯと判断することにより本処理を終了した場合には、緩和比率や各オーダの緩和可能時間を調整する等を行い再度配車計画作成処理を行う、若しくは新たな車両の調達を行い新たに調達した車両に未割当オーダの割り当てを行う等を行うことになる。
【００７１】
図１２は、図３の配車計画データテーブル３０１−５の構成の一例を示す図である。図１２に示す通り、配車計画データテーブルは、ルートＩＤ１２０１、車両１２０２、経由地１２０３、着時刻１２０４というデータ項目を有して構成されている。
【００７２】
ルートＩＤ１２０１は、配車計画作成処理で作成された配送ルートを一意に識別するための識別情報である。車両１２０２は、当該配送ルートで使用する車両を特定するための情報である。経由地１２０３は、配送ルートにおいて経由する拠点を示す情報である。着時刻１２０４は、経由地１２０３に到着する時刻を示す時刻情報である。尚、１つの配送ルートに経由地が複数存在する場合には、経由地の数だけ経由地１２０３及び着時刻１２０４が登録されることになる。図１２の（１）は、図１１に示すオーダに対して図６に示す配送ルート作成処理を行った結果を示している。また、図１２の（２）は、各オーダの着時刻指定の緩和を行わず、図７に示したオーダ情報に従って図６の配送ルート作成処理を行った結果を示している。
【００７３】
着時刻の緩和を行わなかった場合には４台の車両が必要であったが、着時刻の指定を行うことで２台の車両のみでオーダの配送を行うことが可能な配車計画の立案が可能となる。車両を削減することが可能となるため、当然車両の調達に要するコストの削減効果をもさらに見込めることになる。
【００７４】
また、各オーダごとに着時刻指定の緩和条件を設定できるので、オーダごとに柔軟に着時刻の調整が可能となるとともに、設定した着時刻の緩和可能時間以上に着時刻の緩和が行われることがない。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態によれば、オーダの着時間帯指定に対して、到着時刻を早めるように緩和することができ、さらには、時間帯指定遵守と車両台数削減のバランスを制御することができる。
【００７６】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００７７】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図４から図６に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【００７８】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００７９】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００８０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００８１】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００８２】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００８３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００８４】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００８５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００８６】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０１  管理サーバ
１０２−１、１０２−２  クライアント装置
１０３  ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）コントローラ
２０９  キーボード
２１０  ディスプレイ装置
２１１  外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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