(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品搬送車が、推進用回転体を地上側接触部に接触させた状態で駆動回転させることによって推進力を得る形態で、設定走行経路に沿って走行するように構成された物品搬送設備であって、
前記設定走行経路のうちの特定区間に、前記地上側接触部に代えて、前記推進用回転体が駆動回転により前記推進力を得ることができるように接触自在で、かつ、接触する前記推進用回転体を進行方向に搬送する回転体搬送装置が設けられている物品搬送設備。
【請求項２】
前記推進用回転体が、前記地上側接触部としての走行面に接触させた状態で駆動回転される走行輪であり、
前記回転体搬送装置が、前記走行輪を進行方向に載置搬送するように構成されている請求項１記載の物品搬送設備。
【請求項３】
前記回転体搬送装置が、前記走行輪を進行方向に載置搬送する載置搬送面を備える搬送ベルトにて構成されている請求項２記載の物品搬送設備。
【請求項４】
前記回転体搬送装置が、前記特定区間の入口側部分においては、前記推進用回転体を搬送する搬送速度を漸次高速側に変更し、前記入口側部分と前記特定区間の出口側部分との間においては、前記搬送速度を高速状態に維持し、前記出口側部分においては、前記搬送速度を漸次低速側に変更するように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品搬送設備。
【請求項５】
前記回転体搬送装置が、
前記入口側部分に、複数の入口側搬送体を、前記特定区間の入口に近いものほど前記搬送速度を低速にする状態で搬送方向に並置することにより、前記入口側部分において前記搬送速度を漸次高速側に変更し、
前記入口側部分と前記出口側部分との間に、前記搬送速度が設定高速度である中間搬送体を設けることにより、前記入口側部分と前記出口側部分との間において前記搬送速度を前記高速状態に維持し、
前記出口側部分に、複数の出口側搬送体を、前記特定区間の出口に近いものほど前記搬送速度を低速にする状態で搬送方向に並置することにより、前記出口側部分において前記搬送速度を漸次低速側に変更するように構成されている請求項４記載の物品搬送設備。
【請求項６】
前記回転体搬送装置が、
前記入口側部分に、入口側搬送体を、前記物品搬送車が進入すると、前記搬送速度を搬入用設定低速度から搬出用設定高速度に向けて漸次増速させる状態で設けることにより、前記入口側部分において前記搬送速度を漸次高速側に変更し、
前記入口側部分と前記出口側部分との間に、前記搬送速度が設定高速度である中間搬送体を設けることにより、前記入口側部分と前記出口側部分との間において前記搬送速度を前記高速状態に維持し、
前記出口側部分に、出口側搬送体を、前記物品搬送車が進入すると、前記搬送速度を搬入用設定高速度から搬出用設定低速度に向けて漸次減速させる状態で設けることにより、前記出口側部分において前記搬送速度を漸次低速側に変更するように構成されている請求項４記載の物品搬送設備。
【請求項７】
前記入口側搬送体が、搬送方向に並ぶ複数の入口側搬送部分を、前記搬送速度を初期設定低速度と最終設定高速度との間で各別に変更自在な状態で、且つ、搬送方向に隣接するもの同士においては、搬送方向上手側のものの前記最終設定高速度が搬送方向下手側のものの前記初期設定低速度と同じ速度となり、搬送方向において最も上手側のものの前記初期設定低速度が前記搬入用設定低速度となり、搬送方向において最も下手側のものの前記最終設定高速度が前記搬出用設定高速度となる状態で備えるものであり、
複数の前記入口側搬送部分の夫々が、前記物品搬送車が進入すると、前記搬送速度を自己に設定された前記初期設定低速度から自己に設定された前記最終設定高速度に向けて漸次増速し、かつ、前記物品搬送車が退出すると、前記搬送速度を前記初期設定低速度に急速に減速するように構成され、
前記出口側搬送体が、搬送方向に並ぶ複数の出口側搬送部分を、前記搬送速度を初期設定高速度と最終設定低速度との間で各別に変更自在な状態で、且つ、搬送方向に隣接するもの同士においては、搬送方向上手側のものの前記最終設定低速度が搬送方向下手側のものの前記初期設定高速度と同じ速度となり、搬送方向において最も上手側のものの前記初期設定高速度が前記搬入用設定高速度となり、搬送方向において最も下手側のものの前記最終設定低速度が前記搬出用設定低速度となる状態で備えるものであり、
複数の前記出口側搬送部分の夫々が、前記物品搬送車が進入すると、前記搬送速度を自己に設定された前記初期設定高速度から自己に設定された前記最終設定低速度に向けて漸次減速し、かつ、前記物品搬送車が退出すると、前記搬送速度を自己に設定された前記初期設定高速度に急速に増速するように構成されている請求項６記載の物品搬送設備。
【請求項８】
前記回転体搬送装置が、搬送範囲の全体の前記搬送速度を一括して変更自在な搬送体を、前記特定区間の全体に対応して設置する形態で構成され、
前記搬送体が、
前記物品搬送車が前記入口側部分に進入すると、前記搬送速度を設定低速度から設定高速度に向けて漸次増速させることにより、前記入口側部分においては、前記搬送速度を漸次高速側に変更し、
前記物品搬送車が前記入口側部分と前記出口側部分との間に位置するときには、前記搬送速度を前記設定高速度にすることにより、前記入口側部分と前記出口側部分との間において前記搬送速度を前記高速状態に維持し、
前記物品搬送車が前記出口側部分に進入すると、前記搬送速度を前記設定高速度から前記設定低速度に向けて漸次減速させることにより、前記出口側部分においては、前記搬送速度を漸次低速側に変更するように構成されている請求項４記載の物品搬送設備。
【請求項９】
前記設定走行経路が、複数の作業ゾーンの夫々にて物品搬送を行うための作業ゾーン用経路部分と、それら作業ゾーン用経路部分を接続する接続経路部分とを備え、
前記特定区間が、前記接続経路部分に設定されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の物品搬送設備。
【請求項１０】
前記設定走行経路が、経路下手側ほど高位となる傾斜経路部分を備え、
前記特定区間が、前記傾斜経路部分に設定されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の物品搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品搬送車が、推進用回転体を地上側接触部に接触させた状態で駆動回転させることによって推進力を得る形態で、設定走行経路に沿って走行するように構成された物品搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品搬送設備は、物品搬送車の走行によって、物品を搬送するものであり、物品搬送車としては、作業空間の天井部を走行するホイスト式の物品搬送車や、作業空間の床部を走行する台車式の物品搬送車がある。
【０００３】
作業空間の天井部を走行するホイスト式の物品搬送車を備えた物品搬送設備の従来例として、例えば、クリーンルーム内の天井部に設置されて、シリコン基板等の基板を収納する収納容器を物品として搬送するものがある。
すなわち、物品搬送車の走行レールが、基板処理装置を経由する状態に設定された設定走行経路に沿わせる状態で、クリーンルームの天井部に設けられ、物品搬送車が、推進用回転体としての走行輪を、地上側接触部としての、走行レールの走行面に接触させた状態で駆動回転させることによって推進力を得る形態で、設定走行経路に沿って走行するように構成されているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ちなみに、特許文献１の物品搬送車は、昇降自在な物品把持部を備えて、基板処理装置の搬出入部に対して物品を移載するときには、基板処理装置の搬出入部に対応する停止箇所にて停止した状態で、物品把持部を昇降させることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１６３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の物品搬送設備は、設定走行経路の全範囲において、推進用回転体を駆動回転させることによって得られる推進力にて、物品搬送車を走行させるように構成されるものであるが、設定走行経路のうちには、物品搬送車を他の区間よりも高速で走行させることが望まれる区間が存在する場合がある。
【０００７】
すなわち、例えば、離れて設置された複数の作業棟の内部の夫々が作業ゾーンに設定され、設定走行経路が、複数の作業ゾーン夫々の内部において物品の搬送を行うための作業ゾーン用経路部分と、複数の作業ゾーン間での物品の搬送を行うために、作業ゾーン用経路部分を接続する接続経路部分とを備えるように設定される場合において、作業ゾーン用経路部分を走行させるときの物品搬送車の走行速度よりも、接続経路部分を走行させるときの物品搬送車の走行速度を高速にすることが望まれる等、設定走行経路のうちには、物品搬送車を他の区間よりも高速で走行させることが望まれる区間が存在する場合がある。
【０００８】
ちなみに、作業ゾーン用経路部分を走行させるときの物品搬送車の走行速度よりも、接続経路部分を走行させるときの物品搬送車の走行速度を高速にすることが望まれる理由について説明を加えると、接続経路部分においては、物品搬送車を停止させることなく連続して走行させればよく、また、接続経路部分は、直線状に設定する等により、物品搬送車を高速走行させることができるものであるから、物品搬送効率の向上を図るために、物品搬送車を高速走行させることが望まれるものとなる。
【０００９】
これに対して、作業ゾーン用経路部分においては、物品搬送車を物品の移載のために複数の停止箇所に停止させることが行われ、また、作業ゾーン用経路部分は、湾曲状の経路部分を備える形態で設定されることが多く、物品搬送車を高速走行させ難い等により、作業ゾーン用経路部分での物品搬送車の走行速度は、接続経路部分における物品搬送車の走行速度よりも、高速であることが要求されないものとなる。
【００１０】
このような要望を満足させるために、推進用回転体を高速で駆動回転させる大型で高出力の電動モータを物品搬送車に備えさせて、推進用回転体を駆動回転させることによって得られる推進力にて、物品搬送車を十分な高速にて走行できるように構成することが考えられるが、この場合、大型で高価な電動モータを物品搬送車に備えさせることに起因して、設備全体が高価になる不都合があり、実用し難いものである。
【００１１】
つまり、物品搬送設備においては、一般に、多数台の物品搬送車を備えさせることになるが、そのように多数の物品搬送車の夫々に、高価な電動モータを装備させると、設備全体が高価になるものである。
尚、物品搬送車が、天井部を走行するホイスト式の物品搬送車の場合には、大型の電動モータを装備することによって物品搬送車の重量が増大すると、物品搬送車の走行レールを、大型の電動モータを装備することによって重量が増大した物品搬送車の重量と、その物品搬送車が搬送する物品の重量とを加えた大きな重量に耐える強度を備える状態に構成することになるため、走行レールの設置コストが高くなることに起因して、設備全体が高価になる不都合もある。
【００１２】
ちなみに、既設の物品搬送設備においても、物品搬送効率を向上させるために、設定走行経路のうちに、物品搬送車を他の区間よりも高速で走行させることが望まれる区間が存在する場合があるが、このような場合において、既設の物品搬送車を高速で走行するように改造することは、実際上は困難なものであり、既設の物品搬送設備において、物品搬送車を高速走行させることができないものであった。
【００１３】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、設備全体が高価になることを回避した形態で、設定走行経路のうちの、物品搬送車を高速走行させることが望まれる区間において、物品搬送車を高速走行させることができる物品搬送設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の物品搬送設備は、物品搬送車が、推進用回転体を地上側接触部に接触させた状態で駆動回転させることによって推進力を得る形態で、設定走行経路に沿って走行するように構成されたものであって、その第１特徴構成は、
前記設定走行経路のうちの特定区間に、前記地上側接触部に代えて、前記推進用回転体が駆動回転により前記推進力を得ることができるように接触自在で、かつ、接触する前記推進用回転体を進行方向に搬送する回転体搬送装置が設けられている点を特徴とする。
【００１５】
すなわち、物品搬送車は、設定走行経路のうちの特定区間以外では、推進用回転体が地上側接触部に接触した状態で駆動回転することによって得られる推進力にて、設定走行経路に沿って走行することになる。
そして、物品搬送車は、設定走行経路のうちの特定区間においては、推進用回転体が回転体搬送装置に接触した状態で駆動回転することによって得られる推進力と、回転体搬送装置が推進用回転体を進行方向に搬送する搬送力とによって、設定走行経路に沿って高速にて走行することになる。
【００１６】
このように、設定走行経路のうちの特定区間においては、地上側接触部に代えて、回転体搬送装置を設けることによって、物品搬送車を高速走行させるようにするものであるから、物品搬送車自体は、高速走行できるように構成する必要がないため、設備全体が高価になることを回避しながらも、設定走行経路のうちの特定区間において、物品搬送車を高速走行させることができる。
【００１７】
尚、設定走行経路のうちの特定区間において、地上側接触部に代えて、回転体搬送装置を設けることは、既設の搬送設備においても実施できるものであり、既設の物品搬送設備において、物品搬送効率を向上させるために、設定走行経路のうちに、物品搬送車を他の区間よりも高速で走行させることが望まれる区間が存在する場合において、その区間に回転体搬送装置を装備することにより、物品搬送車を高速走行させることも可能である。
【００１８】
要するに、本発明の第１特徴構成によれば、設備全体が高価になることを回避した形態で、設定走行経路のうちの、物品搬送車を高速走行させることが望まれる区間において、物品搬送車を高速走行させることができる物品搬送設備を提供できる。
【００１９】
本発明の物品搬送設備の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記推進用回転体が、前記地上側接触部としての走行面に接触させた状態で駆動回転される走行輪であり、
前記回転体搬送装置が、前記走行輪を進行方向に載置搬送するように構成されている点を特徴とする。
【００２０】
すなわち、物品搬送車は、設定走行経路のうちの特定区間以外では、推進用回転体としての走行輪が、走行面に接触した状態で駆動回転することにより得られる推進力にて、設定走行経路に沿って走行することになる。
そして、物品搬送車は、設定走行経路のうちの特定区間においては、走行輪が回転体搬送装置に接触した状態で駆動回転することによって得られる推進力と、回転体搬送装置によって走行輪が載置搬送される搬送力とによって、設定走行経路に沿って高速にて走行することになる。
【００２１】
このように、設定走行経路のうちの特定区間においては、走行面に代えて、走行輪を載置搬送する回転体搬送装置を設けることによって、駆動回転される走行輪を備えた物品搬送車を、高速走行させることができる。
【００２２】
要するに、本発明の第２特徴構成によれば、上記第１特徴構成による作用効果に加えて、駆動回転される走行輪を備えた物品搬送車を、設定走行経路のうちの特定区間において高速走行させることができる物品搬送設備を提供できる。
【００２３】
本発明の物品搬送設備の第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、
前記回転体搬送装置が、前記走行輪を進行方向に載置搬送する載置搬送面を備える搬送ベルトにて構成されている点を特徴とする。
【００２４】
すなわち、物品搬送車は、設定走行経路の特定区間においては、推進用回転体としての走行輪が搬送ベルトの載置搬送面に接触した状態で駆動回転することによって得られる推進力と、走行輪が搬送ベルトによって搬送される搬送力とによって、高速で走行することになる。
【００２５】
そして、搬送ベルトの載置搬送面は、平坦面状に形成することができるため、載置搬送面を走行する走行輪が上下振動することを抑制して、物品搬送車を上下振動の少ない状態で良好に走行させることができる。
【００２６】
つまり、走行輪を進行方向に載置搬送する回転体搬送装置を、例えば、ローラコンベヤを用いて構成することが考えられるが、この場合、ローラコンベヤの上面には凹凸が存在するため、ローラコンベヤの上面を走行する走行輪が上下に振動することにより、物品搬送車が上下に振動することになる不都合があるが、搬送ベルトの載置搬送面は、平坦面状に形成することができるため、物品搬送車を上下振動の少ない状態で良好に走行させることができるのである。
【００２７】
要するに、本発明の第３特徴構成によれば、上記第２特徴構成による作用効果に加えて、設定走行経路の特定区間において、物品搬送車を上下振動の少ない状態で良好に走行させることができる物品搬送設備を提供できる。
【００２８】
本発明の物品搬送設備の第４特徴構成は、上記第１特徴構成〜第３特徴構成のいずれかに加えて、
前記回転体搬送装置が、前記特定区間の入口側部分においては、前記推進用回転体を搬送する搬送速度を漸次高速側に変更し、前記入口側部分と前記特定区間の出口側部分との間においては、前記搬送速度を高速状態に維持し、前記出口側部分においては、前記搬送速度を漸次低速側に変更するように構成されている点を特徴とする。
【００２９】
すなわち、物品搬送車の推進用回転体は、特定区間の入口側部分においては、搬送速度が漸次高速側に変更される形態で搬送され、入口側部分と特定区間の出口側部分との間においては、搬送速度を高速状態に維持される形態で搬送され、出口側部分においては、搬送速度が漸次低速側に変更される形態で搬送されることになる。
【００３０】
このように、物品搬送車の推進用回転体を、特定区間の入口側部分において、漸次高速側に変更する状態で搬送できるため、特定区間の入口側部分において、物品搬送車に前後方向の振動を与えることを抑制できる。
つまり、特定区間に進入する物品搬送車の推進用回転体を、特定区間の入口側部分において、一挙に高速で搬送すると、物品搬送車の走行速度が急激に高速になって、物品搬送車に前後方向の振動を与える虞があるが、特定区間の入口側部分において、推進用回転体の搬送速度を漸次高速側に変更して、物品搬送車の走行速度を漸次高速にするため、物品搬送車に前後方向の振動を与えることを抑制できるのである。
【００３１】
また、物品搬送車の推進用回転体を、特定区間の出口側部分において、漸次低速側に変更する状態で搬送できるため、特定区間から退出する物品搬送車に前後方向の振動を与えることを抑制できる。
つまり、特定区間の入口側部分と出口側部分との間を高速で走行してきた物品搬送車を、その高速走行状態で特定区間から退出させると、物品搬送車に前後方向の振動を与える虞があるが、特定区間の出口側部分において、推進用回転体の搬送速度を漸次低速側に変更して、物品搬送車の走行速度を低速側に変更してから、物品搬送車を特定区間から退出させることができるため、物品搬送車に前後方向の振動を与えることを抑制できるのである。
【００３２】
要するに、本発明の第４特徴構成によれば、上記第１特徴構成〜第３特徴構成のいずれかによる作用効果に加えて、特定区間に進入する際や特定区間から退出する際に、物品搬送車に前後方向の振動を与えることを抑制できる物品搬送設備を提供できる。
【００３３】
本発明の物品搬送設備の第５特徴構成は、上記第４特徴構成に加えて、
前記回転体搬送装置が、
前記入口側部分に、複数の入口側搬送体を、前記特定区間の入口に近いものほど前記搬送速度を低速にする状態で搬送方向に並置することにより、前記入口側部分において前記搬送速度を漸次高速側に変更し、
前記入口側部分と前記出口側部分との間に、前記搬送速度が設定高速度である中間搬送体を設けることにより、前記入口側部分と前記出口側部分との間において前記搬送速度を前記高速状態に維持し、
前記出口側部分に、複数の出口側搬送体を、前記特定区間の出口に近いものほど前記搬送速度を低速にする状態で搬送方向に並置することにより、前記出口側部分において前記搬送速度を漸次低速側に変更するように構成されている点を特徴とする。
【００３４】
すなわち、物品搬送車の推進用回転体は、特定区間の入口側部分において、先ず、複数の入口側搬送体のうちの、最も低速の入口側搬送体にて搬送され、その後、その入口側搬送体よりも高速の入口側搬送体にて搬送されることによって、漸次高速にて搬送されることになる。
【００３５】
そして、物品搬送車の推進用回転体は、入口側部分と出口側部分との間においては、搬送速度が設定高速度である中間搬送体によって、高速状態で搬送され、その後、特定区間の出口側部分において、先ず、複数の出口側搬送体のうちの、最も高速の出口側搬送体にて搬送され、その後、その出口側搬送体よりも低速の出口側搬送体にて搬送されることによって、漸次低速にて搬送されることになる。
【００３６】
このように、特定区間の入口側部分において、推進用回転体の搬送速度を漸次高速側に変更することを、入口側部分に、複数の入口側搬送体を、特定区間の入口に近いものほど搬送速度を低速にする状態で搬送方向に並置することにより行うものであるから、搬送速度が異なる複数の入口側搬送体を搬送方向に並置する簡素な構成にて、推進用回転体の搬送速度を漸次高速側に変更できる。
【００３７】
また、特定区間の出口側部分において、推進用回転体の搬送速度を漸次低速側に変更することを、出口側部分に、複数の出口側搬送体を、特定区間の出口に近いものほど搬送速度を低速にする状態で搬送方向に並置することにより行うものであるから、搬送速度が異なる出口側搬送体を搬送方向に並置する簡素な構成にて、推進用回転体の搬送速度を漸次低速側に変更できる。
【００３８】
要するに、本発明の第５特徴構成によれば、上記第４特徴構成の作用効果に加えて、特定区間の入口側部分において、推進用回転体の搬送速度を漸次高速側に変更すること、及び、特定区間の出口側部分において、推進用回転体の搬送速度を漸次低速側に変更することを、簡素な構成にて行うことができる物品搬送設備を提供できる。
【００３９】
本発明の物品搬送設備の第６特徴構成は、上記第４特徴構成に加えて、
前記回転体搬送装置が、
前記入口側部分に、入口側搬送体を、前記物品搬送車が進入すると、前記搬送速度を搬入用設定低速度から搬出用設定高速度に向けて漸次増速させる状態で設けることにより、前記入口側部分において前記搬送速度を漸次高速側に変更し、
前記入口側部分と前記出口側部分との間に、前記搬送速度が設定高速度である中間搬送体を設けることにより、前記入口側部分と前記出口側部分との間において前記搬送速度を前記高速状態に維持し、
前記出口側部分に、出口側搬送体を、前記物品搬送車が進入すると、前記搬送速度を搬入用設定高速度から搬出用設定低速度に向けて漸次減速させる状態で設けることにより、前記出口側部分において前記搬送速度を漸次低速側に変更するように構成されている点を特徴とする。
【００４０】
すなわち、物品搬送車が特定区間の入口側部分に進入すると、入口側搬送体による推進用搬送体の搬送速度が搬入用設定低速度から搬出用設定高速度に向けて漸次増速されることによって、物品搬送車の推進用回転体が漸次高速にて搬送されることになる。
【００４１】
そして、物品搬送車の推進用回転体は、入口側部分と出口側部分との間においては、搬送速度が設定高速度である中間搬送体によって、高速状態で搬送され、その後、物品搬送車が特定区間の出口側部分に進入すると、出口側搬送体による推進用搬送体の搬送速度が搬入用設定高速度から搬出用設定低速度に漸次減速されることによって、物品搬送車の推進用回転体が漸次低速にて搬送されることになる。
【００４２】
尚、中間搬送体の搬送速度である設定高速度は、入口側搬送体の高速側の搬送速度である搬出用設定高速度と同じ速度であることが好ましいが、中間搬送体の設定高速度を入口側搬送体の搬出用設定高速度よりも少し高速に設定してもよい。
同様に、出口側搬送体の高速側の搬送速度である搬入用設定高速度は、中間搬送体の設定高速度と同じ速度であることが好ましいが、出口側搬送体の搬入用設定高速度を、中間搬送体の設定高速度よりも少し低速に設定してもよい。
【００４３】
このように、特定区間の入口側部分においては、入口側搬送体による推進用搬送体の搬送速度を搬入用設定低速度から搬出用設定高速度に向けて漸次増速させることによって、物品搬送車の推進用回転体を漸次高速に搬送するものであるから、特定区間の入口側部分を走行する物品搬送車に前後方向の振動を与えることを極力抑制することができる。
【００４４】
また、特定区間の出口側部分においては、出口側搬送体による推進用搬送体の搬送速度を搬入用設定高速度から搬出用設定低速度に向けて漸次減速させることによって、物品搬送車の推進用回転体を漸次低速に搬送するものであるから、特定区間の出口側部分を走行する物品搬送車に前後方向の振動を与えることを極力抑制することができる。
【００４５】
ちなみに、物品搬送車が特定区間の入口側部分を退出した後は、入口側搬送体を搬入用設定低速度に急速に戻すようにすることにより、先の物品搬送車が入口側部分を退出すると、引き続き、後続の物品搬送車を入口側部分に進入させることができるものであり、この場合、物品搬送車が特定区間の出口側部分を退出した後は、出口側搬送体を搬入用設定高速度に急速に戻すようにすることになる。
【００４６】
要するに、本発明の第６特徴構成によれば、上記第４特徴構成による作用効果に加えて、特定区間の入口側部分及び出口側部分を走行する物品搬送車に前後方向の振動を与えることを極力抑制することができる物品搬送設備を提供できる。
【００４７】
本発明の物品搬送設備の第７特徴構成は、上記第６特徴構成に加えて、
前記入口側搬送体が、搬送方向に並ぶ複数の入口側搬送部分を、前記搬送速度を初期設定低速度と最終設定高速度との間で各別に変更自在な状態で、且つ、搬送方向に隣接するもの同士においては、搬送方向上手側のものの前記最終設定高速度が搬送方向下手側のものの前記初期設定低速度と同じ速度となり、搬送方向において最も上手側のものの前記初期設定低速度が前記搬入用設定低速度となり、搬送方向において最も下手側のものの前記最終設定高速度が前記搬出用設定高速度となる状態で備えるものであり、
複数の前記入口側搬送部分の夫々が、前記物品搬送車が進入すると、前記搬送速度を自己に設定された前記初期設定低速度から自己に設定された前記最終設定高速度に向けて漸次増速し、かつ、前記物品搬送車が退出すると、前記搬送速度を前記初期設定低速度に急速に減速するように構成され、
前記出口側搬送体が、搬送方向に並ぶ複数の出口側搬送部分を、前記搬送速度を初期設定高速度と最終設定低速度との間で各別に変更自在な状態で、且つ、前記搬送方向に隣接するもの同士においては、搬送方向上手側のものの前記最終設定低速度が搬送方向下手側のものの前記初期設定高速度と同じ速度となり、搬送方向において最も上手側のものの前記初期設定高速度が前記搬入用設定高速度となり、搬送方向において最も下手側のものの前記最終設定低速度が前記搬出用設定低速度となる状態で備えるものであり、
複数の前記出口側搬送部分の夫々が、前記物品搬送車が進入すると、前記搬送速度を自己に設定された前記初期設定高速度から自己に設定された前記最終設定低速度に向けて漸次減速し、かつ、前記物品搬送車が退出すると、前記搬送速度を自己に設定された前記初期設定高速度に急速に増速するように構成されている点を特徴とする。
【００４８】
すなわち、特定区間の入口側部分には、入口側搬送体として、複数の入口側搬送部分が搬送方向に並ぶ状態で設けられているから、物品搬送車が、複数の入口側搬送部分のうちの搬送方向上手側のものから下手側のものに向けて、順次進入して退出することになる。
そして、複数の入口側搬送部分の夫々は、物品搬送車が進入すると、搬送速度を自己に設定された初期設定低速度から自己に設定された最終設定高速度に向けて漸次増速し、かつ、物品搬送車が退出すると、搬送速度を初期設定低速度に急速に減速することになる。
【００４９】
複数の入口側搬送部分の推進用回転体を搬送する搬送速度は、搬送方向に隣接するもの同士においては、搬送方向上手側のものの最終設定高速度が搬送方向下手側のものの初期設定低速度と同じ速度となり、搬送方向において最も上手側のものの初期設定低速が搬入用設定低速度となり、搬送方向において最も下手側のものの最終設定高速度が搬出用設定高速度となるものであるから、物品搬送車が複数の入口側搬送部分に対して順次進入して退出するに伴って、推進用回転体の搬送速度が、搬送途中において急激に増速されることがない状態で、搬入用設定低速度から搬出用設定高速度に増速されることになる。
【００５０】
また、特定区間の出口側部分には、出口側搬送体として、複数の出口側搬送部分が搬送方向に並ぶ状態で設けられているから、物品搬送車が、複数の出口側搬送部分のうちの搬送方向上手側のものから下手側のものに向けて、順次進入して退出することになる。
そして、複数の出口側搬送部分の夫々は、物品搬送車が進入すると、搬送速度を自己に設定された初期設定高速度から自己に設定された最終設定低速度に向けて漸次減速し、かつ、物品搬送車が退出すると、搬送速度を自己に設定された初期設定高速度に急速に増速することになる。
【００５１】
複数の出口側搬送部分の推進用回転体を搬送する搬送速度は、搬送方向に隣接するもの同士においては、搬送方向上手側のものの最終設定低速度が搬送方向下手側のものの初期設定高速度と同じ速度となり、搬送方向において最も上手側のものの初期設定高速度が搬入用設定高速度となり、搬送方向において最も下手側のものの最終設定高速度が搬出用設定低速度となるものであるから、物品搬送車が複数の出口側搬送部分に対して順次進入して退出するに伴って、推進用回転体の搬送速度が、搬送途中において急激に減速されることがない状態で、搬入用設定高速度から搬出用設定低速度に減速されることになる。
【００５２】
しかも、複数の入口側搬送部分の夫々が、物品搬送車が進入すると、搬送速度を自己に設定された初期設定低速度から自己に設定された最終設定高速度に向けて漸次増速するものの、物品搬送車が退出すると、搬送速度を初期設定低速度に急速に減速することになるから、例えば、複数の入口側搬送部分のうちの搬送方向において最も上手側の入口側搬送部分に進入した物品搬送車が、その入口側搬送部分から退出すると、引き続き、後続の物品搬送車を、最も上手側の入口側搬送部分に進入させる等、特定区間の入口側部分に、複数台の物品搬送車を位置させることができるものとなる。
【００５３】
このように、特定区間の入口側部分に、複数台の物品搬送車を位置させる場合には、特定区間の出口側部分においても、複数台の物品搬送車を位置させる必要があるが、複数の出口側搬送部分の夫々が、物品搬送車が進入すると、搬送速度を自己に設定された初期設定高速度から自己に設定された最終設定低速度に向けて漸次減速するものの、物品搬送車が退出すると、搬送速度を自己に設定された初期設定高速度に急速に増速することになるから、例えば、複数の出口側搬送部分のうちの搬送方向において最も上手側の出口側搬送部分に進入した物品搬送車が、その出口側搬送部分から退出すると、引き続き、後続の物品搬送車を、最も上手側の出口側搬送部分に進入させる等、特定区間の出口側部分に、複数台の物品搬送車を位置させることができるものとなる。
【００５４】
つまり、本第７特徴構成によれば、特定区間の入口側部分及び出口側部分に、複数台の物品搬送車を位置させる形態で、多数の物品搬送車を設定走行経路の特定区間を走行させるようにして、物品搬送効率の向上させることができるのである。
【００５５】
要するに、本発明の第７特徴構成によれば、上記第６特徴構成による作用効果に加えて、多数の物品搬送車を設定走行経路の特定区間を走行させるようにして、物品搬送効率の向上させることができる物品搬送設備を提供できる。
【００５６】
本発明の物品搬送設備の第８特徴構成は、上記第４特徴構成に加えて、
前記回転体搬送装置が、搬送範囲の全体の前記搬送速度を一括して変更自在な搬送体を、前記特定区間の全体に対応して設置する形態で構成され、
前記搬送体が、
前記物品搬送車が前記入口側部分に進入すると、前記搬送速度を設定低速度から設定高速度に向けて漸次増速させることにより、前記入口側部分においては、前記搬送速度を漸次高速側に変更し、
前記物品搬送車が前記入口側部分と前記出口側部分との間に位置するときには、前記搬送速度を前記設定高速度にすることにより、前記入口側部分と前記出口側部分との間において前記搬送速度を前記高速状態に維持し、
前記物品搬送車が前記出口側部分に進入すると、前記搬送速度を前記設定高速度から前記設定低速度に向けて漸次減速させることにより、前記出口側部分においては、前記搬送速度を漸次低速側に変更するように構成されている点を特徴とする。
【００５７】
すなわち、搬送範囲の全体の搬送速度を一括して変更自在な搬送体が、特定区間の全体に対応して設置される。
そして、搬送体の推進用回転体を搬送する搬送速度が、物品搬送車が入口側部分に進入すると、設定低速度から設定高速度に向けて漸次増速され、物品搬送車が入口側部分と出口側部分との間に位置するときには、設定高速度となり、物品搬送車が出口側部分に進入すると、定高速度から設定低速度に向けて漸次減速されることになる。
【００５８】
このように、搬送範囲の全体の搬送速度を一括して変更自在な搬送体の搬送速度を、物品搬送車の移動に伴って変更することによって、特定区間の入口側部分においては、搬送速度を漸次高速側に変更し、入口側部分と出口側部分との間においては、搬送速度を高速状態に維持し、特定区間の出口側部分においては、搬送速度を漸次低速側に変更するものであるから、一つの搬送体の搬送速度を変更する簡素な構成で、物品搬送車に前後方向の振動を与えることを極力抑制できる。
【００５９】
要するに、本発明の第８特徴構成によれば、上記第４特徴構成による作用効果に加えて、一つの搬送体の搬送速度を変更する簡素な構成で、物品搬送車に前後方向の振動を与えることを極力抑制することができる物品搬送設備を提供できる。
【００６０】
本発明の物品搬送設備の第９特徴構成は、上記第１特徴構成〜第８特徴構成のいずれかに加えて、
前記設定走行経路が、複数の作業ゾーンの夫々にて物品搬送を行うための作業ゾーン用経路部分と、それら作業ゾーン用経路部分を接続する接続経路部分とを備え、
前記特定区間が、前記接続経路部分に設定されている点を特徴とする。
【００６１】
すなわち、設定走行経路が、複数の作業ゾーン夫々の内部において物品の搬送を行うための作業ゾーン用経路部分と、複数の作業ゾーン間での物品の搬送を行うために、作業ゾーン用経路部分を接続する接続経路部分とを備えるように設定される場合において、特定区間が、接続経路部分に設定されているから、作業ゾーン用経路部分を走行させるときの物品搬送車の走行速度よりも、接続経路部分を走行させるときの物品搬送車の走行速度を高速にして、物品搬送効率を向上させることができる。
【００６２】
つまり、作業ゾーン用経路部分においては、物品搬送車を物品の移載のために複数の停止箇所に停止させることが行われ、また、作業ゾーン用経路部分は、湾曲状の経路部分を備える形態で設定されることが多く、物品搬送車を高速走行させ難い等により、作業ゾーン用経路部分での物品搬送車の走行速度は、高速が要求されないものの、接続経路部分においては、物品搬送車を停止させることなく連続して走行させればよく、また、接続経路部分は、直線状に設定する等により、物品搬送車を高速走行させることができるものであるから、物品搬送効率の向上を図るために、物品搬送車を高速走行させることが望まれるものとなるのである。
【００６３】
要するに、本発明の第９特徴構成によれば、上記第１特徴構成〜第８特徴構成のいずれかによる作用効果に加えて、作業ゾーン用経路部分を接続する接続経路部分において物品搬送車を高速走行させて、物品搬送効率の向上を図ることができる物品搬送設備を提供できる。
【００６４】
本発明の物品搬送設備の第１０特徴構成は、上記第１特徴構成〜第８特徴構成のいずれかに加えて、
前記設定走行経路が、経路下手側ほど高位となる傾斜経路部分を備え、
前記特定区間が、前記傾斜経路部分に設定されている点を特徴とする。
【００６５】
すなわち、設定走行経路が、経路下手側ほど高位となる傾斜経路部分を備える場合において、特定区間が、傾斜経路部分に設定されているから、傾斜経路部分を走行するときの物品搬送車の走行速度が、低速になることを回避して、物品搬送効率の向上を図ることができる。
【００６６】
つまり、設定走行経路が、高位側経路部分及びこの経路部分よりも下方に位置する低位側経路部分を備える場合においては、低位側経路部分から高位側経路部分に向けて物品搬送車を走行させるための経路部分として、経路下手側ほど高位となる傾斜経路部分を、設定走行経路に備えさせることになる。
【００６７】
物品搬送車に装備した推進用回転体の駆動回転によって得られる推進力にて、物品搬送車を傾斜経路部分を走行させると、走行負荷が大きいため、走行速度が低速になって、物品搬送効率が低下するものとなるが、傾斜経路部分に特定区間が設定されることにより、傾斜経路部分を走行するときの物品搬送車の走行速度が、低速になることを回避して、物品搬送効率の向上を図ることができるのである。
【００６８】
要するに、本発明の第１０特徴構成によれば、上記第１特徴構成〜第８特徴構成のいずれかによる作用効果に加えて、傾斜経路部分を走行するときの物品搬送車の走行速度が、低速になることを回避して、物品搬送効率の向上を図ることができる物品搬送設備を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１実施形態の物品搬送設備の平面図
【図２】同形態の物品搬送車の側面図
【図３】同車の正面図
【図４】第１実施形態の設定走行経路の特定区間を示す斜視図
【図５】同区間を示す切欠側面図
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線矢視図
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視図
【図８】第１実施形態の特定区間の走行速度の変化を示す図
【図９】第２実施形態の特定区間の走行速度の変化を示す図
【図１０】第３実施形態の特定区間の走行速度の変化を示す図
【図１１】第４実施形態の特定区間の走行速度の変化を示す図
【図１２】設定走行経路の別形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００７０】
〔第１実施形態〕
次に、本発明の物品搬送設備の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
（物品搬送設備の全体構成）
図２及び図３に示すように、左右一対の走行レール１が、設定走行経路Ｌ（図１参照）に沿ってクリーンルーム等の天井側に設置され、設定走行経路Ｌに沿って走行するホイスト式の物品搬送車２が、走行レール１に案内されて走行する状態で設けられている。
本実施形態においては、物品搬送車２は、半導体基板を収納した容器を物品Ａとして搬送するように構成されている。
【００７１】
図１に示すように、設定走行経路Ｌが、半導体基板を処理する複数の物品処理部３を経由する形態に設定されている。
本実施形態においては、複数の作業ゾーンＺとして、一対の作業ゾーンＺが設けられており、設定走行経路Ｌが、一対の作業ゾーンＺの夫々にて物品搬送を行うための作業ゾーン用経路部分ＬＺと、それら作業ゾーン用経路部分ＬＺを接続する接続経路部分ＬＣとを備えている。
【００７２】
尚、図示は省略するが、一対の作業ゾーンＺは、クリーンルームを形成する各別の作業棟内に形成され、接続経路部分ＬＣは、作業棟を接続する状態で設置される搬送用通路内に設定されている。そして、接続経路部分ＬＣが設定される搬送用通路内も清浄な環境に維持されるようになっている。
【００７３】
作業ゾーン用経路部分ＬＺは、長円形の環状のメイン走行経路４と、長円形の複数の環状のサブ走行経路５とを備えるものであって、複数のサブ走行経路５が、メイン走行経路４の両脇に、メイン走行経路４の長手方向に並ぶ状態で設けられている。
そして、メイン走行経路４と複数のサブ走行経路５とが、物品搬送車２がメイン走行経路４からサブ走行経路５に分岐走行する分岐走行経路６、及び、物品搬送車２がサブ走行経路５からメイン走行経路４に合流走行する合流走行経路７にて接続されている。
【００７４】
接続経路部分ＬＣは、一対の作業ゾーン用経路部分ＬＺのメイン走行経路４における端部同士を各別に接続する形態で、一対設けられている。
本実施形態においては、一対の接続経路部分ＬＣは、直線状に形成されており、これら接続経路部分ＬＣに、物品搬送車２を高速走行させる特定区間Ｋが設定されるが、その詳細は後述する。尚、接続経路部分ＬＣを、緩やかに湾曲する状態に形成する形態で実施してもよい。
【００７５】
図１に示すように、本実施形態においては、多数台の物品搬送車２が装備されている。
そして、各物品搬送車２が、設定走行経路Ｌに沿って一定方向に走行しながら、物品処理部３から受取った物品Ａを別の処理を行う物品処理部３に搬送する作業を行うように構成されている。尚、図１においては、物品搬送車２の走行方向を、矢印にて示している。
ちなみに、物品搬送車２は、基本的には、一つの作業ゾーンＺ内に設定された作業ゾーン用経路部分ＬＺに沿って走行することになるが、必要に応じて、接続経路部分ＬＣを走行することにより、他の作業ゾーンＺ内の作業ゾーン用経路部分ＬＺに移動して、他の作業ゾーンＺ内での搬送作業をも行うことになる。
【００７６】
尚、図示は省略するが、物品Ａを保管する複数の保管部が、作業ゾーン用経路部分ＬＺに対応する位置に設置されており、物品搬送車２は、物品処理部３から受取った物品Ａを保管部に搬送する作業、及び、保管部から受取った物品Ａを物品処理部３に搬送する作業をも行うことになる。
【００７７】
（走行レールの構成）
左右一対の走行レール１は、設定走行経路Ｌにおける作業ゾーン用経路部分ＬＺ及び接続経路部分ＬＣに沿って延びるように設定されるものであって、図３に示すように、走行レール用支持体８により天井部に吊下げた形態で設置されている。
すなわち、左右一対の走行レール１は、逆Ｕ字状の連結具Ｅ（図４参照）にて、一つのレール体を構成するように連結された状態で、天井部に吊下げた形態で設置されている。
【００７８】
そして、一対の走行レール１の夫々には、物品搬送車２が走行する上向きの走行面１ａ、及び、物品搬送車２の横幅方向での位置を規制する横向きの案内面１ｂを備え、さらには、物品搬送車２に給電するための給電線Ｄを支持する給電線支持部１ｃ、及び、連結具Ｅを取付けるための接続部１ｄを備えている。
尚、本実施形態においては、走行レール用支持体８が連結具Ｅに連結される場合を例示するが、走行レール用支持体８を、接続部１ｄに取付ける形態で実施してもよい。
【００７９】
（物品搬送車の構成）
物品搬送車２は、図２及び図３に示すように、走行レール１の下方に位置する車体本体部９と、走行レール１に沿って走行する走行部１０とから構成されており、車体本体部９には、物品Ａを吊り下げ状態で把持する把持部１１が備えられている。
走行部１０が、前後に並ぶ前方走行部１０Ｆと後方走行部１０Ｒとから構成され、それら前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの夫々から下方に延出される連結軸１２が、左右一対の走行レール１の間を通して下方に伸びる状態で設けられている。
そして、車体本体部９が、前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの夫々に対して、連結軸１２の軸心周りで相対回転自在な状態で、連結軸１２にて吊下げ支持されている。
【００８０】
前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの夫々には、電動モータ１３にて回転駆動される左右一対の走行輪１４が、左右一対の走行レール１の走行面１ａを走行する状態で装備され、また、車体上下幅方向に沿う軸心周りで自由回転する左右の案内輪１５が、左右一対の走行レール１の案内面１ｂに接当する状態で装備されている。
尚、左右の案内輪１５は、前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの夫々について、台車前後方向に並ぶ状態で２組ずつ配設されている。
【００８１】
したがって、物品搬送車２は、前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの案内輪１５が左右一対の走行レール１にて案内されることによって、車体横幅方向での位置を規制されながら、前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの走行輪１４が回転駆動されることによって、走行レール１に沿って走行するように構成されている。
また、物品搬送車２は、車体本体部９に対して前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒが連結軸１２の軸心周りで屈曲することにより、設定走行経路Ｌの円弧状部分やサブ走行経路５の円弧状部分等の円弧状経路部分をも良好に走行できるようになっている。
【００８２】
ちなみに、本実施形態においては、４つの走行輪１４が、地上側接触部としての走行面１ａに接触した状態で駆動回転される推進用回転体として機能するものであり、物品搬送車２は、走行輪１４を走行面１ａに接触させた状態で駆動回転させることによって推進力を得る形態で、設定走行経路Ｌに沿って走行することになる。
【００８３】
また、物品搬送車２は、左右一対の走行レール１の夫々に支持された上述の給電線Ｄから供給される電力にて作動するものであって、左右の給電線Ｄから無接触で電力が給電される単一の受電部（受電コイル）Ｄｕが、車体本体部９の上部に、前後一対の連結軸１２の間に位置させる状態で設けられている。
つまり、給電線Ｄに交流電流を通電することで磁界を発生させ、この磁界により受電部Ｄｕ駆動用電力を発生させて、無接触状態で物品搬送車２に給電するように構成されている。
【００８４】
尚、前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒにおける走行輪１４よりも上方側箇所には、経路切換用の被案内体として、上下軸心周りで回転する前後一対のガイド輪Ｇが装備されており、設定走行経路Ｌにおける分岐箇所や合流箇所において、ガイド輪Ｇの車体横幅方向での位置を切換えることにより、分岐走行や合流走行を行うことになるが、その詳細は周知であるので、本実施形態においては説明を省略する。
【００８５】
（把持部の構成）
図２及び図３に示すように、車体本体部９が、車体車前後方向の前端側部分と後端側部分とが下方側に延び、且つ、下方側が開放した逆Ｕ字状に形成されており、車体本体部９における前端側部分と後端側部分との間に、上述の把持部１１が配設されている。
車体本体部９には、把持部１１を昇降駆動する昇降用電動モータ１６、及び、把持部１１を上下軸心周りで旋回駆動する旋回用電動モータ１７が備えられている。
【００８６】
把持部１１には、物品Ａを把持するための一対の把持具１１Ａが、物品Ａを把持する把持姿勢とその把持を解除する把持解除姿勢とに姿勢切換自在に装備され、また、把持具１１Ａを姿勢切換作動させる把持用電動モータ１８が備えられている。
したがって、物品搬送車２を物品処理部３や保管部に対する物品移載箇所に停止させた状態で、把持部１１の昇降作動や把持具１１Ａの姿勢切換作動を行い、必要に応じて、把持部１１の旋回作動を行うことによって、物品処理部３や保管部に対する物品Ａの供給、及び、物品処理部３や保管部からの物品Ａの受取りを行うことになるが、その詳細は周知であるので、本実施形態においては説明を省略する。
【００８７】
（制御構成）
物品搬送車２には、前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの走行作動、把持部１１の昇降作動、及び、把持具１１Ａの姿勢切換作動等を制御して、物品搬送車２の運転を制御する台車側制御部（図示せず）が備えられている。
そして、台車側制御部は、複数の物品搬送車２の運行を管理する設備管理用コンピュータから、無線通信等により、搬送元のステーション及び搬送先のステーションを指定する搬送指令を受けると、その搬送指令にて指定された搬送元のステーションから搬送先のステーションに物品Ａを搬送する搬送処理を行うように構成されている。
ちなみに、物品処理部３や保管部が、搬送元のステーション及び搬送先のステーションに対応する。
【００８８】
つまり、物品搬送車２には、各ステーションに対応する目標停止位置を検出するためのセンサや基準点からの物品搬送車２の走行距離を検出するためのセンサ等の各種センサが備えられている。
そして、台車側制御部は、それら各種センサの検出情報に基づいて、指定された搬送元のステーションに走行し、搬送元のステーションから指定された搬送先のステーションに走行するために、前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの走行作動を制御するように構成され、また、搬送元のステーションにおいては、搬送元のステーションから物品Ａを受取るために、把持部１１の昇降作動や把持具１１Ａの姿勢切換作動を制御し、かつ、搬送先のステーションにおいては、搬送先のステーションに物品Ａを供給するために、把持部１１の昇降作動や把持具１１Ａの姿勢切換作動を制御するように構成されている。
【００８９】
（回転体搬送装置の構成）
本実施形態においては、上述の如く、設定走行経路Ｌにおける接続経路部分ＬＣに、特定区間Ｋが設定されている。
そして、その特定区間Ｋには、図２、図４及び図５に示すように、走行レール１の走行面１ａに代えて、走行輪１４が駆動回転により物品搬送車２の推進力を得ることができるように接触自在で、かつ、接触する走行輪１４を進行方向に搬送する回転体搬送装置Ｆが設けられている。
【００９０】
回転体搬送装置Ｆは、走行輪１４を進行方向に載置搬送するように構成されるものであって、具体的には、走行輪１４を載置搬送する載置搬送面Ｈを備える搬送ベルトＢにて構成されている。
すなわち、本実施形態においては、搬送ベルトＢとして、単一搬送ベルト２０が、搬送範囲の全体の搬送速度を一括して変更自在な搬送体として、特定区間Ｋの全体に対応して設置されている。
【００９１】
また、図８に示すように、回転体搬送装置Ｆが、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆにおいては、走行輪１４の搬送速度を漸次高速側に変更し、入口側部分Ｋｆと特定区間Ｋの出口側部分Ｋｒとの間の中間部分Ｋｍにおいては、走行輪１４の搬送速度を高速状態に維持し、出口側部分Ｋｒにおいては、走行輪１４の搬送速度を漸次低速側に変更するように構成されている。
したがって、物品搬送車２の走行速度が、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆにおいては、漸次高速側に変更され、引き続き、入口側部分Ｋｆと特定区間Ｋの出口側部分Ｋｒとの間の中間部分Ｋｍにおいては、高速状態に維持され、その後、出口側部分Ｋｒにおいては、漸次低速側に変更されるように構成されている。
【００９２】
具体的には、単一搬送ベルト２０が、物品搬送車２が入口側部分Ｋｆに進入すると、搬送速度を設定低速度から設定高速度に向けて漸次増速させることにより、入口側部分Ｋｆにおいては、搬送速度を漸次高速側に変更し、また、物品搬送車２が中間部分Ｋｍに位置するときには、搬送速度を設定高速度にすることにより、中間部分Ｋｍにおいて搬送速度を高速状態に維持し、さらに、物品搬送車２が出口側部分Ｋｒに進入すると、搬送速度を設定高速度から設定低速度に向けて漸次減速させることにより、出口側部分Ｋｒにおいては、搬送速度を漸次低速側に変更するように構成されている。
尚、設定低速度は、零よりも少し大きい速度が好ましいが、設定低速度を零に設定して実施してもよい。
【００９３】
ちなみに、物品搬送車２が入口側部分Ｋｆに進入する状態とは、物品搬送車２の前後の走行輪１４が入口側部分Ｋｆに位置する状態であり、同様に、物品搬送車２が出口側部分Ｋｒに進入する状態とは、物品搬送車２の前後の走行輪１４が出口側部分Ｋｒに位置する状態である。
【００９４】
また、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆの長さは、その入口側部分Ｋｆを物品搬送車２が走行している間に、搬送速度を設定低速度から設定高速度に変更できる長さに設定することになり、同様に、特定区間Ｋの出口側部分Ｋｒの長さは、その出口側部分Ｋｒを物品搬送車２が走行している間に、搬送速度を設定高速度から設定低速度に変更できる長さに設定することになる。
【００９５】
したがって、物品搬送車２は、設定走行経路Ｌのうちの特定区間Ｋでは、走行輪１４が単一搬送ベルト２０の載置搬送面Ｈに接触した状態で駆動回転することにより得られる推進力と、単一搬送ベルト２０によって走行輪１４が載置搬送される搬送力とによって、高速で走行することになる。
尚、図８においては、物品搬送車２の走行速度が、特定区間Ｋにおいて、漸次増速された後、一定の高速状態に維持され、その後、漸次減速される状態を示している。
【００９６】
（搬送ベルトの設置構成）
図４及び図５に示すように、特定区間Ｋの両端部には、ベルト巻回用プーリ２１を支持するプーリ支持枠２２が配設され、それらプーリ支持枠２２の間には、ベルト案内枠２３がプーリ支持枠２２に接続された状態で配設されている。
【００９７】
ベルト案内枠２３は、図７に示すように、基本的には、走行レール１と同様に構成されるものであって、上面部と下面部とに、ベルト係合溝Ｕが形成される点が、走行レール１とは異なるものであり、そして、走行レール１と同様に、案内輪１５を案内する案内面２３ｂ、給電線Ｄを支持する給電支持部２３ｃ、及び、連結具Ｅの接続部２３ｄを備えている。
【００９８】
プーリ支持枠２２は、図５及び図６に示すように、上部が開口したプーリ配置用空間２２Ｓを形成するために、ベルト案内枠２３に隣接する部分の横断面形状がＵ字状に形成され、また、単一搬送ベルト２０に対向する面が、単一搬送ベルト２０に沿う円弧状に形成されている。
そして、プーリ支持枠２２は、走行レール１と同様に、案内輪１５を案内する案内面２２ｂ、給電線Ｄを支持する給電支持部２２ｃ、及び、連結具Ｅの接続部２２ｄを備えている。
【００９９】
プーリ支持枠２２には、ベルト巻回用プーリ２１を取付けた回転軸２５が、軸受２６を介して回転自在に支持され、その回転軸２５を駆動回転する減速機付電動モータ２７が、プーリ支持枠２２に支持された状態で設けられている。
尚、本実施形態においては、特定区間Ｋの両端部に位置する一対のプーリ支持枠２２の夫々に、ベルト巻回用プーリ２１が減速機付電動モータ２７にて駆動される状態で装備される場合を例示するが、特定区間Ｋの一方側の端部に位置するプーリ支持枠２２に、ベルト巻回用プーリ２１を減速機付電動モータ２７にて駆動される状態で装備し、他方側の端部にプーリ支持枠２２には、ベルト巻回用プーリ２１を遊転状態で装備する形態で実施してもよい。
【０１００】
（搬送ベルトの制御構成）
図６に示すように、減速機付電動モータ２７の作動を制御する運転制御部２８、及び、特定区間Ｋにおける物品搬送車２の位置を検出する位置検出手段２９が設けられている。
そして、運転制御部２８が、位置検出手段２９の検出情報に基づいて、単一搬送ベルト２０の搬送速度を変更すべく、減速機付電動モータ２７の作動を制御するように構成されている。
【０１０１】
すなわち、位置検出手段２９は、例えば、複数のフォトインタラプタ型の光センサを物品搬送車２にて遮光される状態で、特定区間Ｋの各所に配置することによって、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆに物品搬送車２が進入したこと、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆから物品搬送車２が退出したこと（換言すれば、特定区間Ｋの中間部分Ｋｍに物品搬送車２が進入したこと）、特定区間Ｋの中間部分Ｋｍから物品搬送車２が退出したこと（換言すれば、特定区間Ｋの出口側部分Ｋｒに物品搬送車２が進入したこと）、及び、特定区間Ｋの出口側部分Ｋｒから物品搬送車２が退出したことを検出して、その検出情報を運転制御部２８に出力するように構成されている。
【０１０２】
運転制御部２８は、位置検出手段２９の検出情報に基づいて、物品搬送車２が入口側部分Ｋｆに進入すると、単一搬送ベルト２０の搬送速度を設定低速度から設定高速度に向けて漸次増速させ、物品搬送車２が中間部分Ｋｍに位置するときには、単一搬送ベルト２０の搬送速度を設定高速度に維持し、物品搬送車２が出口側部分Ｋｒに進入すると、単一搬送ベルト２０の搬送速度を設定高速度から設定低速度に向けて漸次減速させるべく、減速機付電動モータ２７の作動を制御するように構成されている。
【０１０３】
ちなみに、本実施形態においては、搬送ベルトＢとして、単一搬送ベルト２０が、特定区間Ｋの全体に対応して設置されるものであるから、基本的には、特定区間Ｋには、一台の物品搬送車２が位置する状態となるように、多数台の物品搬送車２の運転を制御することになる。
【０１０４】
以上の通り、本実施形態によれば、回転体搬送装置Ｆを特定区間Ｋに装備して、作業ゾーン用経路部分ＬＺを接続する接続経路部分ＬＣにおいては、物品搬送車２を高速走行させるものであるから、物品搬送効率の向上を図ることができる。
しかも、回転体搬送装置Ｆが、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆにおいては、搬送速度を漸次高速側に変更する形態で物品搬送車２の走行輪１４を搬送し、特定区間Ｋの出口側部分Ｋｒにおいては、搬送速度を漸次低速側に変更する形態で物品搬送車２の走行輪１４を搬送することになるから、特定区間Ｋを走行する物品搬送車２に前後方向の振動を与えることを抑制できる。
【０１０５】
また、回転体搬送装置Ｆが、走行輪１４を進行方向に載置搬送する載置搬送面Ｈを備える搬送ベルトＢにて構成されているから、載置搬送面Ｈを走行する走行輪１４が上下振動することを抑制して、物品搬送車２を上下振動の少ない状態で良好に走行させることができる。
さらには、搬送ベルトＢとして、単一搬送ベルト２０が設けられるものであるから、全体構成の簡素化を図ることができる。
【０１０６】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、回転体搬送装置Ｆの構成が異なる以外は、第１実施形態と同様に構成されるものである。
したがって、重複した記載を省略するために、回転体搬送装置Ｆの構成についてのみ説明する。
【０１０７】
この第２実施形態は、第１実施形態と同様に、物品搬送車２の走行輪１４を載置搬送する搬送ベルトＢにて回転体搬送装置Ｆを構成するものであるが、搬送ベルトＢの構成が、第１実施形態とは異なるものである。
すなわち、図９に示すように、回転体搬送装置Ｆが、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆに、入口側搬送体としての入口側搬送ベルト３０を設け、入口側部分Ｋｆと出口側部分Ｋｒとの間の中間部分Ｋｍに、中間搬送体としての中間搬送ベルト３１を設け、出口側部分Ｋｒに、出口側搬送体としての出口側搬送ベルト３２を設ける形態に構成されている。
つまり、この実施形態においては、搬送ベルトＢとして、入口側搬送ベルト３０、中間搬送ベルト３１、及び、出口側搬送ベルト３２が装備されている。
【０１０８】
入口側搬送ベルト３０は、物品搬送車２が進入すると、走行輪１４の搬送速度を搬入用設定低速度から搬出用設定高速度に向けて漸次増速させ、かつ、物品搬送車２が退出すると、急速に搬入用設定低速度に減速させる状態で設けられるものであり、これによって、入口側部分Ｋｆにおいて走行輪１４の搬送速度が漸次高速側に変更されることになる。
尚、搬入用設定低速度は、零よりも少し大きい速度が好ましいが、搬入用設定低速度を零に設定して実施してもよい。
【０１０９】
中間搬送ベルト３１は、走行輪１４の搬送速度を設定高速度に定めた状態で設けられるものであり、これにより、入口側部分Ｋｆと出口側部分Ｋｒとの間の中間部分Ｋｍにおいて、走行輪１４の搬送速度が高速状態に維持されることになる。
ちなみに、中間搬送ベルト３１の搬送速度である設定高速度は、入口側搬送ベルト３０の搬出用設定高速度と同じ速度であることが好ましいが、中間搬送ベルト３１の設定高速度を入口側搬送ベルト３０の搬出用設定高速度よりも少し高速に設定してもよい。
【０１１０】
出口側搬送ベルト３２は、物品搬送車２が進入すると、搬送速度を搬入用設定高速度から搬出用設定低速度に向けて漸次減速させ、かつ、物品搬送車２が退出すると、急速に搬入用設定高速度に増速させる状態で設けられるものであり、これにより、出口側部分Ｋｒにおいて走行輪１４の搬送速度が漸次低速側に変更されることになる。
尚、出口側搬送ベルト３２の搬入用設定高速度は、中間搬送ベルト３１の設定高速度と同じ速度であることが好ましいが、出口側搬送ベルト３２の搬入用設定高速度を、中間搬送ベルト３１の設定高速度よりも少し低速に設定してもよい。
【０１１１】
ちなみに、物品搬送車２が入口側部分Ｋｆに進入する状態とは、物品搬送車２の前後の走行輪１４が入口側部分Ｋｆに位置する状態であり、同様に、物品搬送車２が出口側部分Ｋｒに進入する状態とは、物品搬送車２の前後の走行輪１４が出口側部分Ｋｒに位置する状態であり、さらには、物品搬送車２が入口側部分Ｋｆから退出する状態とは、物品搬送車２の前後の走行輪１４が入口側部分Ｋｆから退出した状態であり、同様に、物品搬送車２が出口側部分Ｋｒから退出する状態とは、物品搬送車２の前後の走行輪１４が出口側部分Ｋｒから退出した状態である。
【０１１２】
また、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆの長さは、その入口側部分Ｋｆを物品搬送車２が走行している間に、搬送速度を搬入用設定低速度から搬出用設定高速度に変更できる長さに設定することになり、同様に、特定区間Ｋの出口側部分Ｋｒの長さは、その出口側部分Ｋｒを物品搬送車２が走行している間に、搬送速度を搬入用設定高速度から搬出用設定低速度に変更できる長さに設定することになる。
【０１１３】
尚、入口側搬送ベルト３０、及び、出口側搬送ベルト３２の夫々についての作動制御は、第１実施形態の搬送ベルトＢに対して装備した運転制御部２８と同様の運転制御部を装備して、位置検出手段２９の検出情報に基づいて、それらの入口側搬送ベルト３０及び出口側搬送ベルト３２を各別に駆動する電動モータの作動を制御する形態で行われることになる。
【０１１４】
要するに、この第２実施形態では、入口側搬送ベルト３０、中間搬送ベルト３１、及び、出口側搬送ベルト３２を設けることによって、回転体搬送装置Ｆが、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆに物品搬送車２が進入すると、入口側部分Ｋｆにおいて走行輪１４の搬送速度を漸次高速側に変更し、入口側部分Ｋｆと出口側部分Ｋｒとの間の中間部分Ｋｍにおいて走行輪１４の搬送速度を高速状態に維持し、出口側部分Ｋｒに物品搬送車２が進入すると、出口側部分Ｋｒにおいて走行輪１４の搬送速度を漸次低速側に変更するように構成されている。
【０１１５】
尚、図９においては、物品搬送車２の走行速度が、特定区間Ｋにおいて、漸次増速された後、一定の高速状態に維持され、その後、漸次減速される状態を示している。
【０１１６】
以上の通り、この第２実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、回転体搬送装置Ｆを特定区間Ｋに装備して、作業ゾーン用経路部分ＬＺを接続する接続経路部分ＬＣにおいて物品搬送車２を高速走行させるものであるから、物品搬送効率の向上を図ることができる。
しかも、回転体搬送装置Ｆが、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆにおいては、搬送速度を漸次高速側に変更する形態で物品搬送車２の走行輪１４を搬送し、特定区間Ｋの出口側部分Ｋｒにおいては、搬送速度を漸次低速側に変更する形態で物品搬送車２の走行輪１４を搬送することになるから、特定区間Ｋを走行する物品搬送車２に前後方向の振動を与えることを抑制できる。
【０１１７】
また、回転体搬送装置Ｆを構成する搬送ベルトＢは載置搬送面Ｈを備えるものであるから、物品搬送車２を上下振動の少ない状態で良好に走行させることができる。
【０１１８】
さらには、この第２実施形態においては、搬送ベルトＢが、入口側搬送ベルト３０、中間搬送ベルト３１、及び、出口側搬送ベルト３２に分割され、そして、入口側搬送ベルト３０が、物品搬送車２が退出すると、急速に搬入用設定低速度に減速させる状態で設けられ、且つ、出口側搬送ベルト３２が、物品搬送車２が退出すると、急速に搬入用設定高速度に増速させる状態で設けられるものであるから、例えば、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆに先に進入した物品搬送車２が、入口側部分Ｋｆから退出すると、後続の物品搬送車２を入口側部分Ｋｆに進入させるようにすることにより、図９に示すように、特定区間Ｋ内に、複数台の物品搬送車２を同時に位置させることができるものである。
【０１１９】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態を説明するが、この第３実施形態は、回転体搬送装置Ｆの構成が異なる以外は、第１実施形態と同様に構成されるものである。
したがって、重複した記載を省略するために、回転体搬送装置Ｆの構成についてのみ説明する。
【０１２０】
この第３実施形態は、第１実施形態と同様に、物品搬送車２の走行輪１４を載置搬送する搬送ベルトＢにて回転体搬送装置Ｆを構成するものであり、加えて、搬送ベルトＢが、第２実施形態と同様に、入口側搬送ベルト３０、中間搬送ベルト３１、及び、出口側搬送ベルト３２にて構成されることになるが、この第３実施形態においては、入口側搬送ベルト３０及び出口側搬送ベルト３２の構成が、第２実施形態とは異なる。
【０１２１】
すなわち、図１０に示すように、入口側搬送体としての入口側搬送ベルト３０が、搬送方向上手側に位置する入口側上手搬送ベルト３０ｆと搬送方向下手側に位置する入口側下手搬送ベルト３０ｒとを、搬送方向に並ぶ複数の入口側搬送部分として備えるように構成されている。
同様に、出口側搬送体としての出口側搬送ベルト３２が、搬送方向上手側に位置する出口側上手搬送ベルト３２ｆと搬送方向下手側に位置する出口側下手搬送ベルト３２ｒとを、搬送方向に並ぶ複数の出口側搬送部分として備えるように構成されている。
【０１２２】
入口側上手搬送ベルト３０ｆ及び入口側下手搬送ベルト３０ｒは、搬送速度を初期設定低速度と最終設定高速度との間で各別に変更自在な状態で、且つ、入口側上手搬送ベルト３０ｆの最終設定高速度が搬送方向に隣接する入口側下手搬送ベルト３０ｒの初期設定低速度と同じ速度となり、搬送方向において最も上手側に位置することになる入口側上手搬送ベルト３０ｆの初期設定低速が上述の搬入用設定低速度となり、搬送方向において最も下手側に位置することになる入口側下手搬送ベルト３０ｒの最終設定高速度が上述の搬出用設定高速度となる状態で備えられている。
【０１２３】
そして、入口側上手搬送ベルト３０ｆ及び入口側下手搬送ベルト３０ｒの夫々は、物品搬送車２が進入すると、搬送速度を自己に設定された初期設定低速度から自己に設定された最終設定高速度に向けて漸次増速し、かつ、物品搬送車２が退出すると、搬送速度を初期設定低速度に急速に減速するように構成されている。
【０１２４】
出口側上手搬送ベルト３２ｆ及び出口側下手搬送ベルト３２ｒは、搬送速度を初期設定高速度と最終設定低速度との間で各別に変更自在な状態で、且つ、出口側上手搬送ベルト３２ｆの最終設定低速度が搬送方向に隣接する出口側下手搬送ベルト３２ｒ初期設定高速度と同じ速度となり、搬送方向において最も上手側に位置することになる出口側上手搬送ベルト３２ｆの初期設定高速度が上述の搬入用設定高速度となり、搬送方向において最も下手側に位置することになる出口側下手搬送ベルト３２ｒの最終設定低速度が上述の搬出用設定低速度となる状態で備えられている。
【０１２５】
そして、出口側上手搬送ベルト３２ｆ及び出口側下手搬送ベルト３２ｒの夫々は、物品搬送車２が進入すると、搬送速度を自己に設定された初期設定高速度から自己に設定された最終設定低速度に向けて漸次減速し、かつ、物品搬送車２が退出すると、搬送速度を自己に設定された初期設定高速度に急速に増速するように構成されている。
【０１２６】
ちなみに、物品搬送車２が入口側上手搬送ベルト３０ｆ及び入口側下手搬送ベルト３０ｒに進入する状態とは、物品搬送車２の前後の走行輪１４が入口側上手搬送ベルト３０ｆ及び入口側下手搬送ベルト３０ｒの搬送範囲内に位置する状態であり、同様に、物品搬送車２が出口側上手搬送ベルト３２ｆ及び出口側下手搬送ベルト３２ｒに進入する状態とは、物品搬送車２の前後の走行輪１４が出口側上手搬送ベルト３２ｆ及び出口側下手搬送ベルト３２ｒの搬送範囲内に位置する状態である。
【０１２７】
また、物品搬送車２が入口側上手搬送ベルト３０ｆ及び入口側下手搬送ベルト３０ｒから退出する状態とは、物品搬送車２の前後の走行輪１４が入口側上手搬送ベルト３０ｆ及び入口側下手搬送ベルト３０ｒの搬送範囲から退出した状態であり、同様に、物品搬送車２が出口側上手搬送ベルト３２ｆ及び出口側下手搬送ベルト３２ｒから退出する状態とは、物品搬送車２の前後の走行輪１４が出口側上手搬送ベルト３２ｆ及び出口側下手搬送ベルト３２ｒの搬送範囲から退出した状態である。
【０１２８】
また、入口側上手搬送ベルト３０ｆ及び入口側下手搬送ベルト３０ｒの搬送方向での長さは、物品搬送車２が入口側上手搬送ベルト３０ｆ及び入口側下手搬送ベルト３０ｒの上部を走行している間に、搬送速度を初期設定低速度から最終設定高速度に変更できる長さに設定することになり、同様に、出口側上手搬送ベルト３２ｆ及び出口側下手搬送ベルト３２ｒの搬送方向での長さは、物品搬送車２が出口側上手搬送ベルト３２ｆ及び出口側下手搬送ベルト３２ｒの上部走行している間に、搬送速度を初期設定高速度から最終設定低速度に変更できる長さに設定することになる。
【０１２９】
尚、入口側上手搬送ベルト３０ｆ及び入口側下手搬送ベルト３０ｒ、並びに、出口側上手搬送ベルト３２ｆ及び出口側下手搬送ベルト３２ｒの夫々についての作動制御は、第１実施形態の搬送ベルトＢに対して装備した運転制御部２８と同様の運転制御部を装備して、位置検出手段２９の検出情報に基づいて、それらを各別に駆動する電動モータの作動を制御する形態で行われることになる。
【０１３０】
したがって、本実施形態においては、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆに進入する物品搬送車２は、入口側上手搬送ベルト３０ｆ及び入口側下手搬送ベルト３０ｒに対して、順次進入して退出することになり、それに伴って、入口側上手搬送ベルト３０ｆ及び入口側下手搬送ベルト３０ｒが、搬送速度を自己に設定された初期設定低速度から自己に設定された最終設定高速度に向けて漸次増速することによって、走行輪１４の搬送速度が搬入用設定低速度から搬出用設定高速度に増速されることになる。
【０１３１】
同様に、特定区間Ｋの出口側部分Ｋｒに進入する物品搬送車２は、出口側上手搬送ベルト３２ｆ及び出口側下手搬送ベルト３２ｒに対して、順次進入して退出することになり、それに伴って、出口側上手搬送ベルト３２ｆ及び出口側下手搬送ベルト３２ｒが、搬送速度を自己に設定された初期設定高速度から自己に設定された最終設定低速度に向けて漸次減速することによって、走行輪１４の搬送速度が搬入用設定高速度から搬出用設定低速度に減速されることになる。
【０１３２】
また、入口側上手搬送ベルト３０ｆ及び入口側下手搬送ベルト３０ｒが、物品搬送車２が退出すると、搬送速度を初期設定低速度に急速に減速させ、同様に、出口側上手搬送ベルト３２ｆ及び出口側下手搬送ベルト３２ｒが、物品搬送車２が退出すると、搬送速度を自己に設定された初期設定高速度に急速に増速するものであるから、例えば、入口側上手搬送ベルト３０ｆに進入した物品搬送車２が、その入口側上手搬送ベルト３０ｆから退出すると、引き続き、後続の物品搬送車２を、入口側上手搬送ベルト３０ｆに進入させることにより、図１０に示すように、２台の物品搬送車２を特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆや出口側部分Ｋｒに位置させることができるものとなる。
【０１３３】
尚、図１０においては、物品搬送車２の走行速度が、特定区間Ｋにおいて、漸次増速された後、一定の高速状態に維持され、その後、漸次減速される状態を示している。
【０１３４】
尚、この第３実施形態においては、入口側搬送体としての入口側搬送ベルト３０が、搬送方向上手側に位置する入口側上手搬送ベルト３０ｆと搬送方向下手側に位置する入口側下手搬送ベルト３０ｒとを、搬送方向に並ぶ複数の入口側搬送部分として備え、出口側搬送体としての出口側搬送ベルト３２が、搬送方向上手側に位置する出口側上手搬送ベルト３２ｆと搬送方向下手側に位置する出口側下手搬送ベルト３２ｒとを、搬送方向に並ぶ複数の出口側搬送部分として備える場合を例示したが、入口側搬送ベルト３０が、３つ以上の搬送ベルトを搬送方向に並ぶ状態で備え、出口側搬送ベルト３２が、３つ以上の搬送ベルトを搬送方向に並ぶ状態で備える形態で実施してもよい。
【０１３５】
以上の通り、この第３実施形態においては、上記第２実施形態と共通する構成を備えるものであるから、上記第２実施形態と同様な作用効果を奏するものであり、加えて、この第３実施形態においては、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆに、搬送方向に並ぶ複数の入口側搬送部分を備え、特定区間Ｋの出口側部分Ｋｒに、搬送方向に並ぶ複数の出口側搬送部分を備えるものであるから、第２実施形態に較べて、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆや出口側部分Ｋｒに、多数の物品搬送車２を位置させる状態で、物品搬送車２を走行させることができるものである。
【０１３６】
〔第４実施形態〕
次に、第４実施形態を説明するが、この第４実施形態は、回転体搬送装置Ｆの構成が異なる以外は、第１実施形態と同様に構成されるものである。
したがって、重複した記載を省略するために、回転体搬送装置Ｆの構成についてのみ説明する。
【０１３７】
この第４実施形態は、第１実施形態と同様に、物品搬送車２の走行輪１４を載置搬送する搬送ベルトＢにて回転体搬送装置Ｆを構成するものであるが、搬送ベルトＢの構成が、第１実施形態とは異なるものである。
すなわち、図１１に示すように、回転体搬送装置Ｆが、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆに、複数の入口側搬送体として、３つの入口側単位搬送ベルト３３を設け、入口側部分Ｋｆと出口側部分Ｋｒとの間の中間部分Ｋｍに、中間搬送体として、ひとつの中間単位搬送ベルト３４を設け、出口側部分Ｋｒに、複数の出口側搬送体として、３つの出口側単位搬送ベルト３５を設ける形態に構成されている。
【０１３８】
３つの入口側単位搬送ベルト３３は、特定区間Ｋの入口に近いものほど搬送速度を低速にする状態で搬送方向に並置することにより、入口側部分Ｋｆにおいて搬送速度を漸次高速側に変更するように構成されている。
【０１３９】
中間単位搬送ベルト３４は、搬送速度が設定高速度に設定されて、入口側部分と出口側部分との間の中間部分Ｋｍにおいて、搬送速度を高速状態に維持するように構成されている。
【０１４０】
３つの出口側単位搬送ベルト３５は、特定区間Ｋの出口に近いものほど搬送速度を低速にする状態で搬送方向に並置することにより、出口側部分Ｋｒにおいて搬送速度を漸次低速側に変更するように構成されている。
【０１４１】
すなわち、この第４実施形態においては、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆにおいては、物品搬送車２が、搬送速度が順次高速となる３つの入口側単位搬送ベルト３３の上部を走行することになり、特定区間Ｋの中間部分Ｋｍでは、搬送速度が設定高速度に設定されている中間単位搬送ベルト３４の上部を走行することになり、また、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆにおいては、搬送速度が順次低速となる３つの出口側単位搬送ベルト３５の上部を走行することになる。
【０１４２】
ちなみに、この第４実施形態においては、例えば、物品搬送車２が特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆに進入する際に、前後の走行輪１４のうちの後方側の走行輪１４が、走行レール１の走行面１ａの上部に位置し、前方側の走行輪１４が、入口側単位搬送ベルト３３の上部に位置することになり、また、物品搬送車２が特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆを走行する際に、前後の走行輪１４が３つの入口側単位搬送ベルト３３のうちの異なるベルトの上部に位置することになる等、前後の走行輪１４の夫々が接触する部分の進行方向に沿う搬送速度が異なる状態となる場合が存在する。
【０１４３】
このように、前後の走行輪１４の夫々が接触する部分の進行方向に沿う搬送速度が異なる状態となる場合には、前後の走行輪１４の一方のみを駆動し、他方は遊転状態とすることにより、物品搬送車２の走行の安定性を向上できるものとなる。
【０１４４】
つまり、例えば、物品搬送車２が特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆに進入する直前において、前後の走行輪１４の一方のみを駆動し、他方は遊転状態とする形態に切換え、その形態を、物品搬送車２が特定区間Ｋの中間部分Ｋｍに進入するまで継続し、物品搬送車２が特定区間Ｋの中間部分Ｋｍに進入すると、前後の走行輪１４を駆動する形態に切換える。
【０１４５】
その後、特定区間Ｋの中間部分Ｋｍを走行する物品搬送車２が、特定区間Ｋの出口側部分Ｋｒに進入する直前において、前後の走行輪１４の一方のみを駆動し、他方は遊転状態とする形態に切換え、その形態を、物品搬送車２が特定区間Ｋの出口側部分Ｋｒを退出するまで継続し、物品搬送車２が特定区間Ｋの出口側部分Ｋｒを退出すると、前後の走行輪１４を駆動する形態に切換えるようにするとよい。
【０１４６】
尚、図１１においては、物品搬送車２の走行速度が、特定区間Ｋにおいて、漸次増速された後、一定の高速状態に維持され、その後、漸次減速される状態を示している。
【０１４７】
ちなみに、この第４実施形態においては、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆに、複数の入口側搬送体として、３つの入口側単位搬送ベルト３３を設け、出口側部分Ｋｒに、複数の出口側搬送体として、３つの出口側単位搬送ベルト３５を設ける形態に構成される場合を例示したが、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆに、複数の入口側搬送体として、２つの入口側搬送体や４つ以上の入口側搬送体を設け、同様に、出口側部分Ｋｒに、複数の出口側搬送体として、２つの出口側搬送体や４つ以上の出口側搬送体を設ける形態で実施してもよい。
【０１４８】
以上の通り、この第４実施形態は、上記第１実施形態と共通する構成を備えるものであるから、上記第１実施形態と同様な作用効果を奏するものであり、加えて、この第４実施形態においては、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆや出口側部分Ｋｒに、搬送速度を変更しない入口側搬送体や出口側搬送体を並置するものであるから、全体構成の簡素化を図ることができる。
【０１４９】
〔第５実施形態〕
次に、第５実施形態を説明するが、この第５実施形態は、設定走行経路Ｌの形態が第１実施形態と異なるものであり、物品搬送車２は第１実施形態と同様に構成され、回転体搬送装置Ｆは、第１実施形態〜第４実施形態のいずれかと同様に構成されるものである。
したがって、重複した記載を省略するために、設定走行経路Ｌについてのみ説明する。
【０１５０】
すなわち、図１２に示すように、設定走行経路Ｌが、第１実施形態における作業ゾーン用経路部分ＬＺに対応する状態に設定されている。
そして、メイン走行経路４が、上位側に位置する上位経路部分４Ｊ、下位側に位置する下位経路部分４Ｓ、下位経路部分４Ｓと上位経路部分４Ｊとを接続する、経路下手側ほど高位となる傾斜経路部分４Ｕ、及び、上位経路部分４Ｊと下位経路部分４Ｓとを接続する、経路下手側ほど下位となる下り経路部分４Ｄを備える状態に形成されている。
【０１５１】
つまり、クリーンルームの天井部の高さが、一部が他の部分よりも低く形成されている等により、設定走行経路Ｌが、上位側部分と下位側部分とを備えるように設定され、その結果、メイン走行経路４には、経路下手側ほど高位となる傾斜経路部分４Ｕ、及び、経路下手側ほど下位となる下り経路部分４Ｄが設けられている。
【０１５２】
そして、この第５実施形態においては、経路下手側ほど高位となる傾斜経路部分４Ｕを特定区間Ｋとして、この傾斜経路部分４Ｕに、回転体搬送装置Ｆが装備される。
物品搬送車２が傾斜経路部分４Ｕを走行する際の走行負荷が大きいため、走行輪１４によって得られる推進力のみにては、物品搬送車２を高速走行させることはできないものとなるが、傾斜経路部分４Ｕに回転体搬送装置Ｆが装備されるため、回転体搬送装置Ｆの搬送力によって、物品搬送車２を高速で走行させることができるものとなる。
【０１５３】
〔別実施形態〕
次に、別実施形態を列記する。
（１）上記第１〜第５実施形態では、物品搬送車として、天井部の走行レール１に沿って走行するホイスト式の物品搬送車２を例示して、このホイスト式の物品搬送車２の搬送に本発明を適用する場合を例示したが、床面部の走行レールに沿って走行する台車式の物品搬送車や、レーザー誘導等によって床面部を自律走行する誘導台車式の物品搬送車等、種々の形態の物品搬送車に対しても、本発明は適用できるものである。
【０１５４】
（２）上記第１〜第５実施形態では、物品搬送車２の前後の走行輪１４がいずれも駆動回転される場合を例示したが、前後の走行輪１４のうちの、一方側のみが駆動回転される形の物品搬送車２にも、本発明は適用できるものである。
【０１５５】
（３）上記第１〜第５実施形態では、物品搬送車２の走行輪１４を、推進用回転体とする場合を例示したが、例えば、推進用回転体として、上下軸心回りで回転するスプロケットを、地上側の接触部としてのラック状体に咬合させた状態で設ける場合において、回転体搬送装置Ｆとして、スプロケットが咬合自在な歯付ベルトを、設定走行経路Ｌの経路長手方向に沿って回動駆動する状態で設ける形態で実施してもよい。
【０１５６】
（４）上記第１〜第５実施形態では、走行輪１４を載置搬送する搬送ベルトＢによって回転体搬送装置Ｆを構成する場合を例示したが、走行輪１４を載置搬送するローラコンベヤやスラットコンベヤ等の他の形態のコンベヤを用いて、回転体搬送装置Ｆを構成するようにしてもよい。
【０１５７】
（５）上記第１〜第５実施形態では、設定走行経路Ｌが、メイン走行経路４の両脇に複数のサブ走行経路５を備える状態に設定される場合を例示したが、例えば、メイン走行経路４の片脇にのみ、複数のサブ走行経路５を備える状態に設定する等、設定走行経路Ｌの形態は種々変更できるものである。
【０１５８】
（６）上記第２及び第３施形態では、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆと出口側部分Ｋｒとの間に配置する中間搬送体として、一つの中間搬送ベルト３１を配設する場合を例示したが、中間搬送体として、複数の搬送ベルトを搬送方向に並べる形態で実施してもよい。
同様に、上記第４実施形態では、特定区間Ｋの入口側部分Ｋｆと出口側部分Ｋｒとの間に配置する中間搬送体として、一つの中間単位搬送ベルト３４を配設する場合を例示したが、中間搬送体として、複数の搬送ベルトを搬送方向に並べる形態で実施してもよい。
【０１５９】
（７）設定走行経路Ｌに設定する特定区間Ｋは、上記第１〜第５実施形態に例示した場合に限られるものではなく、物品搬送車２を高速走行させることが要求される種々の区間を特定区間とすることができる。
ちなみに、第１実施形態における接続経路部分ＬＣが、経路下手側ほど高位となる傾斜経路部分となる場合に本発明を適用すると、本発明の効果が顕著である。
尚、特定区間Ｋにおいては、設定走行経路Ｌが、直線状であることが望ましいが、物品搬送車２が高速走行することを妨げることがなければ、湾曲状であってもよい。
【符号の説明】
【０１６０】
１ａ          走行面（地上側接触部）
２            物品搬送車
１４          走行輪（推進用回転体）
２０          搬送体
３０          入口側搬送体
３０ｆ        入口側搬送部分
３０ｒ        入口側搬送部分
３１          中間搬送体
３２          出口側搬送体
３２ｆ        出口側搬送部分
３２ｒ        出口側搬送部分
３３          入口側搬送体
３４          中間搬送体
３５          出口側搬送体
Ｂ            搬送ベルト
Ｆ            回転体搬送装置
Ｈ            載置搬送面
Ｋ            特定区間
Ｋｆ          入口側部分
Ｋｒ          出口側部分
Ｌ            設定走行経路
ＬＣ          接続経路部分
ＬＵ          傾斜経路部分
ＬＺ          作業ゾーン用経路部分
Ｚ            作業ゾーン
【図１】
0005582366.tif 000002
【図２】
0005582366.tif 000003
【図３】
0005582366.tif 000004
【図４】
0005582366.tif 000005
【図５】
0005582366.tif 000006
【図６】
0005582366.tif 000007
【図７】
0005582366.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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