(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信により別の通信装置との間で通信を行う通信装置において、
前記ワイヤレス通信に使用すべきチャンネルを、公的機関による利用が優先されるチャンネル群を含む所定のチャンネル群の中から選択する選択手段と、
前記選択手段が選択したチャンネルが公的機関による利用が優先されるチャンネルである場合に、公的機関が該チャンネルの電波を送出しているか否かを判定する判定手段と、
公的機関が前記チャンネルの電波を送出していると前記判定手段が判定した場合に該チャンネルにおいて過去に電波が送出された旨を示す情報を記憶部に記録する記録手段と、
隣接チャンネルが使用されているチャンネルよりも、隣接チャンネルが使用されていないチャンネルに高いランクを付与するランク付与手段と、を備え、
前記ランク付与手段は、前記チャンネルの隣接チャンネルが使用されている場合、当該チャンネルを使用している別の通信装置の数が少ないほど、高いランクを付与するようになっており、
前記選択手段は、前記記憶部に前記情報が記録されていないチャンネルの中で最もランクの高いベストチャンネルのランクが所定のランク以上であり、かつ現在使用中のチャンネルのランク以上である場合、当該ベストチャンネルを、前記記憶部に前記情報が記録されているチャンネルよりも優先的に選択することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記ベストチャンネルのランクが所定のランク以下であるか、または現在使用中のチャンネルのランクよりも低い場合、最もランクの高いチャンネルであるランク１のチャンネルを、前記記憶部に前記情報が記録されているチャンネルの中から選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記記録手段が公的機関による利用が優先されるチャンネル群の全チャンネルについて前記情報を記録した場合に、前記記憶部に記録されている各情報を消去することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記記録手段が公的機関による利用が優先されるチャンネル群のうちただ１つのチャンネルを除く全チャンネルについて前記情報が記録されている状態で、公的機関が前記ただ１つのチャンネルの電波を送出していると判定した場合に、前記記録手段は、該チャンネルにおいて過去に電波が送出された旨を示す情報を前記記憶部に記録せずに、前記記憶部に記録されている各情報を消去することを特徴とする請求項１または３に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレス通信により別の通信装置との間で通信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮの規格には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の様々な規格が存在するが、そのうち、ＩＥＥＥ８０２．１１ａは、現在、Ｗ５２、Ｗ５３およびＷ５６のうちのいずれかの帯域のチャンネルを利用して通信を行う規格となっている。
【０００３】
具体的には、Ｗ５３は、５２ｃｈ、５６ｃｈ、６０ｃｈ、６４ｃｈの計４チャンネルからなる５．２５〜５．３５ＧＨｚ帯の帯域であり、この帯域には、気象レーダーが発信するレーダー波の周波数が含まれている。また、Ｗ５６は、１００ｃｈ、１０４ｃｈ、１０８ｃｈ、１１２ｃｈ、１１６ｃｈ、１２０ｃｈ、１２４ｃｈ、１２８ｃｈ、１３２ｃｈ、１３６ｃｈ、１４０ｃｈの計１１チャンネルからなる５．４７〜５．７２５ＧＨｚ帯の帯域であり、この帯域には、軍事レーダーが発信するレーダー波の周波数が含まれている。
【０００４】
このため、Ｗ５３またはＷ５６の帯域を使用してＷｉ-Ｆｉ通信を行う無線ＬＡＮ機器は、その帯域内のチャンネルでの通信を開始する前に、そのチャンネルと干渉する周波数のレーダー波がレーダーから送出されているか否かを確認する動作を１分間行うことが法令上義務付けられている。さらに、前記無線ＬＡＮ機器は、前記帯域内のチャンネルでの通信中に前記レーダー波を検知すると、ＤＦＳ（動的周波数選択）により、通信に使用するチャンネルを前記レーダー波と干渉しないチャンネルに即座に切り替えることが法令上義務付けられている。
【０００５】
一方、Ｗ５２は、３６ｃｈ、４０ｃｈ、４４ｃｈ、４８ｃｈの計４つのチャンネルからなる５．１５〜５．２５ＧＨｚ帯の帯域であり、この帯域を使用するレーダー波はレーダーから送出されていない。したがって、無線ＬＡＮ機器は、Ｗ５２の帯域を使用して通信を行う場合には、上述のような動作を行うことは法令上義務付けられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４６８７４号（２００９年１０月２２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、一般的な無線ＬＡＮ機器は、Ｗｉ-Ｆｉ通信に使用するチャンネルを自動的に選択することが可能になっている。例えば、Ｗ５２、Ｗ５３、およびＷ５６での通信をサポートする無線ＬＡＮ機器は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａに規定される通信を行う場合、１９のチャンネルの中から実際に使用するチャンネルを自動的に選択することができる。
【０００８】
前記無線ＬＡＮ機器は、一般的には、１９のチャンネルの中から実際に使用するチャンネルをランダムに選択するようになっている。したがって、前記無線ＬＡＮ機器は、Ｗ５３またはＷ５６のチャンネルで通信を行うこともある。この場合、前記無線ＬＡＮ機器は、前述したように、Ｗｉ−Ｆｉ通信と干渉するようなレーダー波を検知すると、ＤＦＳ（動的周波数選択）により、チャンネルを切り替えざるを得ない。ＤＦＳによりチャンネルを切り替わると前述したように通信の一時的な遮断が生じてしまう。
【０００９】
ところで、レーダーは、周波数を変更する特段の理由がない限り、ある程度の期間、レーダー波を発信する際には決まった周波数のレーダー波を発信するものと想定される。
【００１０】
前記従来の構成では、Ｗｉ−Ｆｉ通信に使用するチャンネルをランダムに選択するため、選択したチャンネルに前記レーダー波の周波数が属する場合には、当該チャンネルを使用したＷｉ−Ｆｉ通信の開始後に、すぐに、ＤＦＳを実行せざるを得なくなることがあった。上記特許文献１は、ネットワークから蓄積した情報に基づいてＷｉ-Ｆｉの接続先ＡＰを切り替える通信端末が開示されているが、この通信端末でも同様である。
【００１１】
本発明は、前記課題に鑑みて実施されるものでもあり、Ｗ５３またはＷ５６のチャンネル（より一般的には公的機関による利用が優先されるチャンネル）を選択した後にＤＦＳ（より一般的には公的機関のチャンネル利用開始に伴う強制的なチャンネル切替）により通信の一時的な遮断が生じてしまう可能性を従来よりも減らすことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る通信装置の構成は、ワイヤレス通信により別の通信装置との間で通信を行う通信装置において、前記ワイヤレス通信に使用すべきチャンネルを、公的機関による利用が優先されるチャンネル群を含む所定のチャンネル群の中から選択する選択手段と、前記選択手段が選択したチャンネルが公的機関による利用が優先されるチャンネルである場合に、公的機関が該チャンネルの電波を送出しているか否かを判定する判定手段と、公的機関が前記チャンネルの電波を送出していると前記判定手段が判定した場合に該チャンネルにおいて過去に電波が送出された旨を示す情報を記憶部に記録する記録手段と、を備え、前記選択手段が、前記記憶部に前記情報が記録されていないチャンネルを前記記憶部に前記情報が記録されているチャンネルよりも優先的に選択する、構成となっている。
【００１３】
前記の構成によれば、前記通信装置は、公的機関が継続して使用しているチャンネルを避け、公的機関が最近使用していないチャンネルをワイヤレス通信に使用することができる。したがって、前記通信装置は、公的機関による利用が優先されるチャンネルを選択した後に強制的なチャンネル切替により通信の一時的な遮断が生じてしまう可能性を、従来よりも減らすことができる。
【００１４】
前記記録手段が公的機関による利用が優先されるチャンネル群の全チャンネルについて前記情報を記録した場合に、前記記録手段は、前記記憶部に記録されている各情報を消去することが望ましい。
【００１５】
前記の構成によれば、前記表示装置は、公的機関の利用が優先されるチャンネル群の全チャンネルについて公的機関が該チャンネルの電波を送出していると判定した後においても、強制的なチャンネル切替により通信の一時的な遮断が生じてしまう可能性を減らすことができるというさらなる効果を奏する。
【００１６】
また、前記記録手段が公的機関による利用が優先されるチャンネル群のうちただ１つのチャンネルを除く全チャンネルについて前記情報が記録されている状態で、前記判定手段が、公的機関が前記ただ１つのチャンネルの電波を送出していると判定した場合に、前記記録手段は、該チャンネルにおいて過去に電波が送出された旨を示す情報を前記記憶部に記録せずに、前記記憶部に記録されている各情報を消去してもよい。
【００１７】
なお、前記記憶部は、不揮発性メモリであることが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明に係る通信装置の構成は、ワイヤレス通信により別の通信装置との間で通信を行う通信装置において、前記ワイヤレス通信に使用すべきチャンネルを、公的機関による利用が優先されるチャンネル群を含む所定のチャンネル群の中から選択する選択手段と、前記選択手段が選択したチャンネルが公的機関による利用が優先されるチャンネルである場合に、公的機関が該チャンネルの電波を送出しているか否かを判定する判定手段と、公的機関が前記チャンネルの電波を送出していると前記判定手段が判定した場合に該チャンネルにおいて過去に電波が送出された旨を示す情報を記憶部に記録する記録手段と、を備え、前記選択手段が、前記記憶部に前記情報が記録されていないチャンネルを前記記憶部に前記情報が記録されているチャンネルよりも優先的に選択する、構成となっている。
【００１９】
公的機関による利用が優先されるチャンネルを選択した後に強制的なチャンネル切替により通信の一時的な遮断が生じてしまう可能性を、従来よりも減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るコンテンツ表示システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すモニタに表示されるコンテンツ選択画面の一例を示す図である。
【図３】（ａ）はコンテンツソースとＤＲＭとの対応関係を示しており、（ｂ）はコンテンツソースからアクセスポイントを経由して図１に示すモニタへと伝送中のコンテンツに施されている暗号化の方式を模式的に示した図である。
【図４】図１に示すモニタの構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示すモニタのＤＲＭ復号部の構成を示すブロック図である。
【図６】図４に示すモニタのＣＰＵが参照するＬＵＴを示す図である。
【図７】図４に示すモニタの映像復号部の構成を示すブロック図である。
【図８】図１に示すセットトップボックスの構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示すセットトップボックスのＤＲＭ暗号化部の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１に示すモニタが、コンテンツが選択されてからコンテンツの映像をディスプレイに表示するまでに行う動作を示すフローチャート図である。
【図１１】図１０のフローチャートにおけるＤＲＭ復号動作の詳細を示すフローチャート図である。
【図１２】図１に示すモニタが、コンテンツが選択されてからコンテンツの映像をディスプレイに表示するまでに実行する別の動作を示すフローチャート図である。
【図１３】図１に示すモニタが、ユーザにモニタのＷｉ−Ｆｉ接続先を設定させるために表示する一連の接続先設定画面を示す図である。
【図１４】図１に示すモニタが、ユーザにモニタのＷｉ−Ｆｉ接続先を設定させるために表示する一連の接続先設定画面を示す図である。
【図１５】図１に示すモニタが、図１に示すセットボックスとのＷｉ−Ｆｉ通信中に電波干渉を検出した場合に行う動作を示すフローチャート図である。
【図１６】図１に示すモニタが、図１５のフローチャート図に従った処理の中で表示するコーションを示す図である。
【図１７】図１に示すセットトップボックスが実行する全チャンネルＡＦＳ処理の詳細な動作を示すフローチャート図である。
【図１８】図１に示すセットトップボックスが、レーダー波を検出した場合に行う動作を示すフローチャート図である。
【図１９】図１に示すモニタが、図１８のフローチャート図に従った処理の中で表示するコーションを示す図である。
【図２０】図１に示すセットトップボックスが、レーダー波を検出した場合において新たに使用するチャンネルを決定するために参照するレーダー波検出履歴データの一例を模式的に示した図である。
【図２１】図１に示すセットトップボックスが、起動時に行う動作を示すフローチャート図である。
【図２２】図１に示すモニタが、図２１のフローチャート図に従った処理の一工程として実行するＷ５２-ＡＦＳ処理の詳細な動作を示すフローチャート図である。
【図２３】図１に示すモニタが、接続設定画面を通じてＷｉ−Ｆｉ接続に使用すべきチャンネルの指定をユーザから受け付けた場合に行う動作を示すフローチャート図である。
【図２４】（ａ）〜（ｃ）は、図１に示すモニタが表示する接続状態確認画面の一例を示す図である。
【図２５】図１に示すモニタが、ユーザの操作指示に従って表示する一連の接続設定画面を示す図であり、ユーザの操作指示が、Ｗｉ−Ｆｉ接続に使用すべきチャンネルを自動的に設定する旨の指示である場合の図である。
【図２６】図１に示すモニタが、ユーザの操作指示に従って表示する一連の接続設定画面を示す図であり、ユーザの操作指示が、手動で連続する２チャンネルをＷｉ−Ｆｉ接続に使用すべきチャンネルとして設定する旨の指示である場合の図である。
【図２７】図１に示すモニタが、ユーザの操作指示に従って表示する一連の接続設定画面を示す図であり、ユーザの操作指示が、手動でただ１チャンネルをＷｉ−Ｆｉ接続に使用すべきチャンネルとして設定する旨の指示である場合の図である。
【図２８】図１に示すモニタが、Ｗｉ−Ｆｉ接続に使用すべきチャンネルの設定を受け付けることができない場合に表示する画面を示す図である。
【図２９】図１に示すモニタが表示する、リンク設定に関するダイアログ群を示す図である。
【図３０】電波強度アイコンについて説明するための図である。（ａ）は図１に示すモニタに表示されている映像の一例を示している。（ｂ）は、図１に示すモニタにおける図８に示すセットトップボックスからの電波の受信信号強度と、映像の右上隅に表示する電波強度アイコンとの関係を表したグラフである。
【図３１】本発明の実施形態の別の変形例に係るコンテンツ表示システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３２】本発明の実施形態のさらに別の変形例に係るコンテンツ表示システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３３】本発明の実施形態のさらに別の変形例に係るコンテンツ表示システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３４】本発明の実施形態のさらに別の変形例に係るコンテンツ表示システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３５】図８に示すセットトップボックスの変形例を示すブロック図である。
【図３６】図３５に示すセットトップボックスが実行する全チャンネルＡＦＳ処理の詳細な動作を示すフローチャート図である。
【図３７】各チャンネルにおける、当該チャンネルを使用している既存のＡＰの数および当該チャンネルのランクの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態について、図面に基づいて説明すれば以下のとおりである。なお、以下の説明においては、出力装置としてモニタを例示するが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、出力装置として、モニタの代わりに、ＰＤＡ、スマートフォン、タブレットＰＣ、携帯型ゲーム機などのように、ディスプレイ部を備え、表示装置として機能する他の装置を採用してもよい。
【００２２】
以下、本実施形態に係るコンテンツ表示システムの全体的な構成および動作について説明するが、最初に、本実施形態に係るコンテンツ表示システムの構成について図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るコンテンツ表示システム１の全体構成を示す図である。コンテンツ表示システム１は、複数のコンテンツソースから提供される映像コンテンツを受信するシステムであり、モニタ１０（出力装置、通信装置）、セットトップボックス（ＳＴＢ）２０（送信装置）およびルータ３０（送信装置）を備えている。
【００２３】
ＳＴＢ２０（モニタ１０のディスプレイには「チューナ部」と表示される）とモニタ１０（モニタ１０のディスプレイには「ディスプレイ部」と表示される）は、それぞれの機器を特定する識別コード、例えばＭＡＣアドレス等により、特定の識別コードを持った機器間でのみ無線接続できるように設定されている。これは、本実施形態がＳＴＢ２０とモニタ１０の組み合わせで一つの商品を構成する形態を想定しているためであり、ＳＴＢ２０とモニタ１０が一つの商品として組み合わせが固定されていることから、両者を無線接続するために初期設定で必要となる操作を省略し、ユーザに無用な負担をかけないための設定である。
【００２４】
また、ＳＴＢ２０およびルータ３０（モニタ１０のディスプレイには「無線アクセスポイント」と表示される）は、コンテンツソースを中継するアクセスポイントとして機能する。アクセスポイントとは、ある端末から別の端末やサーバに無線で接続するための電波中継機能を有する端末を意味する。
【００２５】
モニタ１０は、ＳＴＢ２０およびルータ３０から無線により映像信号を受信する映像再生装置である。モニタ１０は、接続先として、ＳＴＢ２０およびルータ３０を選択的に切り替えることが可能である。モニタ１０とＳＴＢ２０とを接続する無線の周波数帯域は、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯のいずれかに設定することができる。モニタ１０とルータ３０とを接続する無線の周波数帯域は、２．４ＧＨｚである。ＳＴＢ２０とルータ３０とは、有線で接続されてもよい。モニタ１０とルータ３０とを接続する無線の周波数帯域は、５ＧＨｚ帯に固定されていてもよいし、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯との間で切り替え可能になっていてもよい。
【００２６】
設定可能な５ＧＨｚ帯は、より具体的には、Ｗ５２の帯域（３６ｃｈ、４０ｃｈ、４４ｃｈ、４８ｃｈの計４つのチャンネルからなる５．１５〜５．２５ＧＨｚ帯の帯域）と、Ｗ５３の帯域（５２ｃｈ、５６ｃｈ、６０ｃｈ、６４ｃｈの計４チャンネルからなる５．２５〜５．３５ＧＨｚ帯の帯域）と、Ｗ５６の帯域（１００ｃｈ、１０４ｃｈ、１０８ｃｈ、１１２ｃｈ、１１６ｃｈ、１２０ｃｈ、１２４ｃｈ、１２８ｃｈ、１３２ｃｈ、１３６ｃｈ、１４０ｃｈの計１１チャンネルからなる５．４７〜５．７２５ＧＨｚ帯の帯域）と、から構成される。さらに、具体的には、計１９チャンネルの中から前記３つの帯域のうちいずれか１つの帯域に属する１チャンネルまたは連続する２チャンネルが無線通信に使用するチャンネルとして設定されることになる。
【００２７】
本実施形態では、前記複数のコンテンツソースとして、例えば、ＨＤＭＩ対応機器であるＢＤレコーダ４０ａ・４０ｂ、ＤＴＶ／ＢＳ放送、ＤＬＮＡ対応機器であるメディアサーバ６０、およびＷｅｂ７０が設けられている。
【００２８】
（コンテンツ選択画面）
図２は、モニタ１０に表示されるコンテンツ選択画面ＳＣの一例を示す図である。コンテンツ選択画面ＳＣには、中央部分にテレビ放送画面ＳＣ１が表示され、テレビ放送画面ＳＣ１の周囲に、視聴可能なコンテンツを示す７つのアイコンＩ１〜Ｉ７が表示される。
【００２９】
例えば、アイコンＩ１は、図１に示すＷｅｂ７０から提供されるＩＰＴＶ放送を視聴するためのアイコンである。アイコンＩ２は、メディアサーバ６０（ＤＬＮＡ対応機器）から提供されるコンテンツを視聴するためのアイコンである。アイコンＩ３は、ＳＴＢ２０に接続されたＨＤＭＩ対応機器であるＢＤレコーダ４０ａ（外部機器）から提供されるコンテンツを視聴するためのアイコンである。アイコンＩ４は、モニタ１０に接続されたＨＤＭＩ対応機器であるＢＤレコーダ４０ｂから提供されるコンテンツを視聴するためのアイコンである。アイコンＩ５は、ＤＴＶ／ＢＳアンテナ５０からのＴＶ放送を視聴するためのアイコンである。アイコンＩ６は、ＵＳＢ端子を介して接続可能なハードディスク装置８０から提供されるコンテンツを視聴するためのアイコンである。アイコンＩ７は、モニタ１０が備えているカレンダ表示機能によりカレンダを表示されるためのアイコンである。
【００３０】
（映像信号のフォーマットおよびＤＲＭ）
図３（ａ）は、コンテンツソースが行うＤＲＭ暗号化動作と、アクセスポイントが行うＤＲＭ暗号化動作と、を表した表であり、図３（ｂ）は、コンテンツソースとアクセスポイントとの間における暗号化形式と、アクセスポイントとモニタ１０との間における暗号化形式と、を示した模式図である。
【００３１】
図３（ａ）および図３（ｂ）からわかるように、例えば、ＵＳＢ―ＨＤＤ８０からの映像信号は、固有のＤＲＭ形式で暗号化されており、アクセスポイント（ＳＴＢ２０）において復号された後、ＤＴＣＰ−ＩＰ形式で暗号化され、モニタ１０に送信される。また、Ｗｅｂ７０（インターネット上のＩＰＴＶ／ＶＯＤサーバ）からのビデオオンデマンドもしくはＩＰＴＶ（マルチキャストでの放送）の映像信号はＭａｒｌｉｎ形式で暗号化され、アクセスポイント（ルータ３０）で形式が変換されることなくモニタ１０に送信される。また、ホームネットワークのＤＬＮＡであるメディアサーバ６０からの映像信号は、メディアサーバ６０においてＤＴＣＰ−ＩＰの著作権保護技術が用いられる。
【００３２】
（モニタの構成）
図４は、モニタ１０の構成を示すブロック図である。モニタ１０は、ＳＴＢ２０またはルータ３０からＷｉ−Ｆｉ通信により送信された映像信号をデコードし、当該映像を表示するものであり、基本システムは、ＳＴＢ２０や通常のテレビと同様である。具体的には、モニタ１０は、ＣＰＵ１１、無線ＬＡＮモジュール１２ａ、ＨＤＭＩ受信部１２ｂ、スイッチ（ＳＷ）１３、ＤＲＭ復号部１４、ＤＥＭＵＸ１５、映像復号部１６、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）１７、映像処理部１８ａおよびディスプレイ１９（出力部、表示部）を備えている。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、ＵＩ表示部１１ａ（表示制御手段）、コンテンツ選択部１１ｂ、映像受信選択部１１ｃ、コンテンツ切替指示部１１ｄ、チャンネル切替指示部１１ｅ（第１実行手段、第２実行手段）、受信バッファ量確認部１１ｆ（判定手段）および信号強度計測部１１ｇ（信号強度測定手段）を備えており、無線ＬＡＮモジュール１２ａ、ＳＷ１３、ＤＲＭ復号部１４、ＤＥＭＵＸ１５、映像復号部１６および映像処理部１８ａを制御する。
【００３４】
無線ＬＡＮモジュール１２ａは、ＳＴＢ２０およびルータ３０に無線接続されており、ＳＴＢ２０およびルータ３０から映像信号を受信する。ＨＤＭＩ受信部１２ｂは、ＢＤレコーダ４０ｂに接続されている。
【００３５】
無線ＬＡＮモジュール１２ａは、具体的には、受信バッファ１２０ａを内部に備えており、受信した映像信号（映像データ）を順次受信バッファ１２０ａに記憶し、受信バッファ１２０ａ内の映像信号（映像データ）を順次ＳＷ１３に出力する。したがって、映像信号がある程度の送信レートでモニタ１０に送信されている間は受信バッファ１２０ａにおいてバッファアンダーランが発生することはないが、送信レートが大きく低下すると、受信バッファ１２０ａにおいてバッファアンダーランが発生する。
【００３６】
ＳＷ１３は、２つの入力端子ＩＮ１・ＩＮ２および１つの出力端子ＯＵＴ１を備えている。入力端子ＩＮ１は、無線ＬＡＮモジュール１２ａに接続され、入力端子ＩＮ２は、ＨＤＭＩ受信部１２ｂに接続されている。ＳＷ１３は、ＣＰＵ１１からの指示に基づき、入力端子ＩＮ１・ＩＮ２への入力信号のいずれかを選択して、出力端子ＯＵＴ１から出力する。
【００３７】
ＵＩ画面表示部１１ａは、ユーザの操作に応じて、図２に示すコンテンツ選択画面や図１９に示す接続状態確認画面、図２０に示す接続設定画面等の各種画面をディスプレイ１９に表示させるものである。また、コンテンツ選択部１１ｂは、コンテンツ選択画面に対するユーザの操作に応じて、コンテンツソースを選択するものである。
【００３８】
映像受信選択部１１ｃは、無線ＬＡＮモジュール１２ａおよびＳＷ１３を制御するものである。具体的には、映像受信選択部１１ｃは、コンテンツ選択部１１ｂによって選択されたコンテンツソース（以下、「対象コンテンツソース」とも称する）がアクセスポイント（ＳＴＢ２０またはルータ３０）を介して提供されるものか、またはＨＤＭＩ受信部１２ｂを介して提供されるものかを、予め設定されたコンテンツソースとＤＲＭ暗号化形式と映像信号の圧縮形式との対応関係を表すＬＵＴ１７によって判断する。
【００３９】
具体的には、映像受信選択部１１ｃは、ＬＵＴ１７において、対象コンテンツソースに映像信号の圧縮形式が対応付けられている場合にアクセスポイントを介して提供されるものと判定する。一方、映像受信選択部１１ｃは、ＬＵＴ１７において、対象コンテンツソースに映像信号の圧縮形式が対応付けられていない場合にＨＤＭＩ受信部１２ｂを介して提供されるものと判定する。
【００４０】
そして、映像受信選択部１１ｃは、対象コンテンツソースがアクセスポイントを介して提供されるものである場合、対象コンテンツソースからの映像信号を受信するために使用するアクセスポイントを特定する。そして、映像受信選択部１１ｃは、特定されたアクセスポイントからの映像信号を無線ＬＡＮモジュール１２ａに受信させるとともに、ＳＷ１３に対し、無線ＬＡＮモジュール１２ａに接続されている入力端子ＩＮ１を選択させる。
【００４１】
コンテンツ切替指示部１１ｄは、映像受信選択部１１ｃによって特定されたアクセスポイントに対する指示信号であって対象コンテンツソースからの映像信号をモニタ１０に向けて送信させるための指示信号を無線ＬＡＮモジュール１２ａに供給する。例えば、コンテンツソースとしてＢＤレコーダ４０ａが選択された場合、コンテンツ切替指示部１１ｄは、予め設定されたＳＴＢ２０の制御コマンドを無線ＬＡＮモジュール１２ａに供給する。これにより、無線ＬＡＮモジュール１２ａは、ＳＴＢ２０に向けて送信した制御コマンドに対する応答として、ＢＤレコーダ４０ａが送信した映像信号をＳＴＢ２０から受信する。
【００４２】
チャンネル切替指示部１１ｅは、無線ＬＡＮモジュール１２ａが無線通信に使用すべきチャンネルを無線ＬＡＮモジュール１２ａに対して指定する。例えば、チャンネル切替指示部１１ｅは、無線通信に使用すべきチャンネルとしてＷ５２の３６ｃｈを無線ＬＡＮモジュール１２ａに対して指示する。
【００４３】
受信バッファ量確認部１１ｆは、無線ＬＡＮモジュール１２ａの受信バッファ１２０ａにバッファリングされているデータのデータ量を確認する。
【００４４】
信号強度計測部１１ｇは、モニタ１０の周辺にある各アクセスポイントが発信しているＷｉ−Ｆｉの電波のＲＳＳＩ（受信信号強度）を計測する。
【００４５】
ＤＲＭ復号部１４は、ＳＷ１３から出力される映像信号のＤＲＭ暗号化形式に応じて、ＤＲＭの復号を行う。図５に示すように、ＤＲＭ復号部１４は、２つのＳＷ１４ａ・１４ｂ、ＤＴＣＰ−ＩＰ復号部１４ｃ、ＨＤＣＰ復号部１４ｄおよびＭａｒｌｉｎ復号部１４ｅを備えている。
【００４６】
ＳＷ１４ａは、１つの入力端子ＩＮ１１および３つの出力端子ＯＵＴ１１〜ＯＵＴ１３を備えている。ＳＷ１４ｂは、３つの入力端子ＩＮ２１〜ＩＮ２３および１つの出力端子ＯＵＴ２１を備えている。これらのＳＷ１４ａ・１４ｂの切り替え制御は、ＣＰＵ１１によって行われる。
【００４７】
ＤＴＣＰ−ＩＰ復号部１４ｃは、ＤＴＣＰ−ＩＰ形式で暗号化された映像信号を復号するものであり、ＳＷ１４ａの出力端子ＯＵＴ１１とＳＷ１４ｂの入力端子ＩＮ２１との間に設けられている。ＨＤＣＰ復号部１４ｄは、ＨＤＣＰ形式で暗号化された映像信号を復号するものであり、ＳＷ１４ａの出力端子ＯＵＴ１２とＳＷ１４ｂの入力端子ＩＮ２２との間に設けられている。Ｍａｒｌｉｎ復号部１４ｅは、Ｍａｒｌｉｎ形式で暗号化された映像信号を復号するものであり、ＳＷ１４ａの出力端子ＯＵＴ１３とＳＷ１４ｂの入力端子ＩＮ２３との間に設けられている。
【００４８】
ＣＰＵ１１は、図示しないメモリに記憶されているＬＵＴ１７を参照して、ＳＷ１４ａおよびＳＷ１４ｂの一方から他方への切り替え制御を行う。図６は、ＬＵＴ１７の内容の一例を示している。同図に示すように、ＬＵＴ１７は、各コンテンツソースと、ＤＲＭ暗号化形式と、映像信号の圧縮形式との対応関係を示している。
【００４９】
これにより、ＣＰＵ１１は、選択されたコンテンツソースからの映像信号のＤＲＭ暗号化形式に対応する復号部が復号処理を行うようにＤＲＭ復号部１４を制御する。例えば、受信された映像信号がＷｅｂ７０からの映像信号である場合、ＣＰＵ１１は、ＤＲＭ復号部１４においてＭａｒｌｉｎ復号部１４ｅが復号処理を行うようにＤＲＭ復号部１４を制御する。すなわち、ＣＰＵ１１は、ＳＷ１４ａが出力端子ＯＵＴ１４を選択し、ＳＷ１４ｂが入力端子ＩＮ２４を選択するようにＤＲＭ復号部１４を制御する。同様に、受信された映像信号が、ＤＴＶ／ＢＳアンテナ５０、メディアサーバ６０およびＵＳＢ−ＨＤＤ８０からの映像信号である場合、ＣＰＵ１１は、ＤＴＣＰ−ＩＰ復号部１４ｃが復号処理を行うようにＤＲＭ復号部１４を制御する。また、受信された映像信号がＢＤレコーダ４０ａまたはＢＤレコーダ４０ｂからの映像信号である場合、ＣＰＵ１１は、ＨＤＣＰ復号部１４ｄが復号処理を行うようにＤＲＭ復号部１４を制御する。
【００５０】
ＤＥＭＵＸ１５は、ＤＲＭ復号部１４から出力された映像信号のうち、主にＷｅｂ７０からのＩＰＴＶの映像信号等の多重化を分離するものである。ＤＥＭＵＸ１５から出力された映像信号は、映像復号部１６に入力される。
【００５１】
映像復号部１６は、映像信号を、その圧縮形式に応じて復号する。図７に示すように、映像復号部１６は、２つのＳＷ１６ａ・１６ｂ、ＭＰＥＧ２復号部１６ｃおよびＨ．２６４復号部１６ｄを備えている。
【００５２】
ＳＷ１６ａは、１つの入力端子ＩＮ３１および３つの出力端子ＯＵＴ３１〜ＯＵＴ３３を備えている。ＳＷ１６ｂは、３つの入力端子ＩＮ４１〜ＩＮ４３および１つの出力端子ＯＵＴ４１を備えている。これらのＳＷ１６ａおよびＳＷ１６ｂの一方から他方への切り替え制御は、ＣＰＵ１１によって行われる。
【００５３】
ＭＰＥＧ２復号部１６ｃは、ＭＰＥＧ２形式で圧縮された映像信号を復号化するものであり、ＳＷ１６ａの出力端子ＯＵＴ３１とＳＷ１６ｂの入力端子ＩＮ４１との間に設けられている。Ｈ．２６４復号部１６ｄは、Ｈ．２６４形式で圧縮された映像信号を復号するものであり、ＳＷ１６ａの出力端子ＯＵＴ３２とＳＷ１６ｂの入力端子ＩＮ４２との間に設けられている。また、ＳＷ１６ａの出力端子ＯＵＴ３３とＳＷ１６ｂの入力端子ＩＮ４３とは、直接接続されている。
【００５４】
ＣＰＵ１１は、ＬＵＴ１７を参照して、ＳＷ１６ａおよびＳＷ１６ｂの一方から他方への切り替え制御を行う。具体的には、ＣＰＵ１１は、図６に示すＬＵＴ１７における、コンテンツソースと圧縮形式との対応関係を参照して、選択されたコンテンツソースからの映像信号の圧縮形式に対応する復号部が復号処理を行うように映像復号部１６を制御する。例えば、受信された映像信号が、ＢＤレコーダ４０ａおよびＷｅｂ７０からの映像信号である場合、ＣＰＵ１１は、映像復号部１６においてＨ．２６４復号部１６ｄが復号処理を行うように映像復号部１６を制御する。すなわち、ＣＰＵ１１は、ＳＷ１６ａが出力端子ＯＵＴ３２を選択し、ＳＷ１６ｂが入力端子ＩＮ４２を選択するように映像復号部１６を制御する。同様に、受信された映像信号が、ＤＴＶ／ＢＳアンテナ５０、メディアサーバ６０またはＵＳＢ−ＨＤＤ８０からの映像信号である場合、ＣＰＵ１１は、映像信号に施されている圧縮の方式に応じた、ＭＰＥＧ２復号部１６ｃおよびＨ．２６４復号部１６ｄのいずれかの復号部が復号処理を行うように映像復号部１６を制御する。なお、ＢＤレコーダ４０ｂからの映像信号は、ベースバンド信号であるため、ＣＰＵ１１は、ＳＷ１６ａが出力端子ＯＵＴ３３を選択し、ＳＷ１６ｂが入力端子ＩＮ４３を選択するように映像復号部１６を制御する。
【００５５】
映像復号部１６から出力された映像信号は、映像処理部１８ａに入力される。映像処理部１８ａは、映像信号に対し、画質補正などの所定の画像処理を施し、パネルコントローラ１８ｂを介してディスプレイ１９に出力する。これにより、選択されたコンテンツソースが送信した映像コンテンツの映像がディスプレイ１９に表示される。
【００５６】
なお、本実施形態のモニタ１０がサポートするＤＲＭ暗号化方式はＭａｒｌｉｎ暗号化、ＤＴＣＰ−ＩＰ暗号化およびＨＤＣＰ暗号化であるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、表示装置がサポートするＤＲＭ暗号化形式の種類に応じて、表示装置のＤＲＭ復号部内に設ける復号部の種類を適宜変更してもよいし、表示装置がＤＲＭをサポートしない場合には、表示装置内にＤＲＭ復号部を設けなくともよい。
【００５７】
同様に、本実施形態のモニタ１０がサポートする映像圧縮方式はＭＰＥＧ２およびＨ２６４であるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、表示装置がサポートする映像圧縮形式の種類に応じて、表示装置の映像復号部内に設ける復号部の種類を適宜変更してもよい。
【００５８】
（ＳＴＢの構成）
続いて、ＳＴＢ２０の構成について説明する。図１に示すように、ＳＴＢ２０には、コンテンツソースとしてＢＤレコーダ４０ａおよびメディアサーバ６０が接続され、コンテンツソースであるＤＴＶ／ＢＳ放送を受信するＤＴＶ／ＢＳアンテナ５０が接続されている。さらに、図６に示すように、ＳＴＢ２０は、著作権保護のため、各コンテンツソースからの映像信号に対し暗号化を行っている。具体的には、ＢＤレコーダ４０ａからの映像信号に対し、ＨＤＣＰによる暗号化を行っている。また、ＳＴＢ２０は、ＤＴＶ／ＢＳアンテナ５０からの映像信号に対し、ＤＴＣＰ−ＩＰによる暗号化を行っている。また、ＵＳＢ−ＨＤＤ８０からの映像信号に対し、固有ＤＲＭによる復号を行い、さらに、ＤＴＣＰ−ＩＰによる暗号化を行っている。
【００５９】
このように、ＳＴＢ２０は、コンテンツソースに応じて、暗号化の形式を切り替えることができる。そのための構成について、説明する。
【００６０】
図８は、ＳＴＢ２０の構成を示すブロック図である。ＳＴＢ２０は、通常のテレビでパネル出力に該当する部分に、無線伝送システムを取り付け、Ｗｉ−Ｆｉ通信により映像信号をモニタ１０に出力している。具体的には、ＳＴＢ２０は、ＣＰＵ２１、チューナ２２ａ、復調部２２ｂ、Ｍｕｌｔｉ２復号部２２ｃ、ＤＥＭＵＸ２２ｄ、ＵＳＢインターフェース（ＵＳＢ／ＩＦ、映像入力手段）２３ａ、固有ＤＲＭ復号部２３ｂ、ＨＤＭＩ受信部２４ａ、ＨＤＣＰ復号部２４ｂ、Ｈ．２６４符号化部２４ｃ、有線ＬＡＮモジュール２５、スイッチ（ＳＷ）２６、ＤＲＭ暗号化部２７、無線ＬＡＮモジュール２８およびＴＳバッファ２８３を備えている。また、ＳＴＢ２０は、メモリ（図示せず）内にＴＣＰ／ＩＰバッファ２８２を備えている。
【００６１】
ＴＣＰ／ＩＰバッファ２８２は、映像コンテンツをＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってモニタ１０に送信するために使用するバッファであり、映像コンテンツのＳＹＮパケットを送信してから対応するＡＣＫパケットを受信するまで、再送用に当該ＳＹＮパケットが保持されるバッファである。ＴＳバッファ２８３は、映像信号のＳＰＴＳがバッファリングされるバッファである。
【００６２】
チューナ２２ａ、ＵＳＢ／ＩＦ２３ａ、およびＨＤＭＩ受信部２４ａは、それぞれＤＴＶ／ＢＳアンテナ５０、ＵＳＢ−ＨＤＤ８０、およびＢＤレコーダ４０ａに接続されている。また、有線ＬＡＮモジュール２５は、ルータ３０およびメディアサーバ６０と同一のローカルネットワークに接続されている。また、無線ＬＡＮモジュール２８は、モニタ１０と無線接続されている。
【００６３】
チューナ２２ａが受信した映像信号は、復調部２２ｂによって復調され、Ｍｕｌｔｉ２復号部２２ｃによってＤＲＭ復号処理が施される。その後、ＤＥＭＵＸ２２ｄによって映像信号のＭＰＴＳが複数のＳＰＴＳに多重化分離され、複数のＳＰＴＳはＴＳバッファ２８３にバッファリングされる。ＴＳバッファ２８３内のＳＰＴＳは、ＴＣＰ／ＩＰバッファ２８２のバッファに空きがある限り、順次、ＳＷ２６に入力される。
【００６４】
ＵＳＢ／ＩＦ２３ａが受信した映像信号は、固有ＤＲＭ復号部２３ｂによってＤＲＭ復号処理が施され、ＳＷ２６に入力される。
【００６５】
ＨＤＭＩ受信部２４ａが受信した映像信号は、ＨＤＣＰ復号部２４ｂによってＤＲＭ復号処理が施され、Ｈ．２６４符号化部２４ｃによって圧縮されて、ＳＷ２６に入力される。なお、ＨＤＣＰ復号部２４ｂの復号処理により得られた映像信号をそのままＳＷ２６に入力してもよいが、無線区間では送信速度が低下しやすいため、Ｈ．２６４などによって圧縮することが望ましい。
【００６６】
ＳＷ２６は、４つの入力端子ＩＮ５１〜ＩＮ５４および１つの出力端子ＯＵＴ５１を備えている。入力端子ＩＮ５１は、ＤＥＭＵＸ２２ｄに接続され、入力端子ＩＮ５２は、固有ＤＲＭ復号部２３ｂに接続され、入力端子ＩＮ５３は、Ｈ．２６４符号化部２４ｃに接続され、入力端子ＩＮ５４は、有線ＬＡＮモジュール２５に接続されている。ＳＷ２６は、ＣＰＵ２１からの指示に基づき、入力端子ＩＮ５１〜ＩＮ５４への入力信号のいずれかを選択して、出力端子ＯＵＴ５１から出力する。
【００６７】
上述のように、モニタ１０の無線ＬＡＮモジュール１２ａは、コンテンツ切替指示部１１ｄから供給された指示信号をＳＴＢ２０に送信するが、指示信号は、ＣＰＵ２１に入力される。ＣＰＵ２１は、指示信号に基づき、ＳＷ２６およびＤＲＭ暗号化部２７を制御する。これにより、ＳＴＢ２０は、選択されたコンテンツソースからの映像信号を、当該映像信号に対応したＤＲＭ暗号化形式で暗号化して、モニタ１０に送信する。
【００６８】
例えば、選択されたコンテンツソースがＢＤレコーダ４０ａである場合（第２のモード）、ＣＰＵ２１は、入力端子ＩＮ５３から入力された信号のみが出力端子ＯＵＴ５１から出力されるようにＳＷ２６を制御する。その結果、ＨＤＭＩ受信部２４ａが受信した映像信号のみがＤＲＭ暗号化部２７に出力される。同様に、選択されたコンテンツソースがＤＴＶ／ＢＳ放送の場合（第１のモード）、ＣＰＵ２１は、入力端子ＩＮ５１から入力された信号のみが出力端子ＯＵＴ５１から出力されるようにＳＷ２６を制御し、選択されたコンテンツソースがＵＳＢ−ＨＤＤ８０の場合（第２のモード）、ＣＰＵ２１は、入力端子ＩＮ５２から入力された信号のみが出力端子ＯＵＴ５１から出力されるようにＳＷ２６を制御し、選択されたコンテンツソースがＷｅｂ７０である場合（第１のモード）、ＣＰＵ２１は、入力端子ＩＮ５４から入力された信号のみが出力端子ＯＵＴ５１から出力されるようにＳＷ２６を制御する。
【００６９】
ＳＷ２６から出力された映像信号に対して、ＤＲＭ暗号化部２７は、コンテンツソースに応じたＤＲＭ暗号化を行う。図９に示すように、ＤＲＭ暗号化部２７は、２つのＳＷ２７ａ・２７ｂ、ＤＴＣＰ−ＩＰ暗号化部２７ｃおよびＨＤＣＰ暗号化部２７ｄを備えている。
【００７０】
ＳＷ２７ａは、１つの入力端子ＩＮ６１および３つの出力端子ＯＵＴ６１〜ＯＵＴ６３を備えている。ＳＷ２７ｂは、３つの入力端子ＩＮ７１〜ＩＮ７３および１つの出力端子ＯＵＴ７１を備えている。これらのＳＷ２７ａ・２７ｂの切り替え制御は、ＣＰＵ２１によって行われる。
【００７１】
ＤＴＣＰ−ＩＰ暗号化部２７ｃは、映像信号をＤＴＣＰ−ＩＰ形式で暗号化するものであり、ＳＷ２７ａの出力端子ＯＵＴ６１とＳＷ２７ｂの入力端子ＩＮ７１との間に設けられている。ＨＤＣＰ暗号化部２７ｄは、映像信号をＨＤＣＰ形式で暗号化するものであり、ＳＷ２７ａの出力端子ＯＵＴ６２とＳＷ２７ｂの入力端子ＩＮ７２との間に設けられている。また、ＳＷ２７ａの出力端子ＯＵＴ６３とＳＷ２７ｂの入力端子ＩＮ７３とは、直接接続されている。
【００７２】
ＣＰＵ２１は、ＳＷ２７ａおよびＳＷ２７ｂを制御することにより、選択されたコンテンツソースに対応する暗号化形式で映像信号を暗号化する。例えば、選択されたコンテンツソースがＤＴＶ／ＢＳ放送である場合、ＣＰＵ２１は、ＤＲＭ暗号化部２７においてＤＴＣＰ−ＩＰ暗号化部２７ｃが暗号化を行うようにＳＷ２７ａおよびＳＷ２７ｂを制御する。すなわち、ＣＰＵ２１は、ＳＷ２７ａが出力端子ＯＵＴ６１を選択し、ＳＷ２７ｂが入力端子ＩＮ７１を選択するようにＤＲＭ暗号化部２７を制御する。同様に、選択されたコンテンツソースがＢＤレコーダ４０ａである場合、ＣＰＵ２１は、ＤＲＭ暗号化部２７においてＨＤＣＰ暗号化部２７ｄが選択されるようにＳＷ２７ａおよびＳＷ２７ｂを制御する。
【００７３】
なお、選択されたコンテンツソースの映像信号を有線ＬＡＮモジュール２５から受信する場合、映像信号は、既に暗号化されているため、ＤＲＭ暗号化部２７は、当該映像信号に対して暗号化を行わない。このとき、ＣＰＵ２１は、ＳＷ２７ａが出力端子ＯＵＴ６３を選択し、ＳＷ２７ｂが入力端子ＩＮ７３を選択するように制御する。
【００７４】
これにより、選択されたコンテンツソースに応じて適切に暗号化された映像信号が無線ＬＡＮモジュール２８からモニタ１０に送信される。具体的には、暗号化された映像信号（映像データ）が、ＴＣＰ／ＩＰバッファ２８２、無線ＬＡＮモジュール２８の送信バッファ２８１の順に順次バッファリングされ、送信バッファ２８１内の映像信号（映像データ）が順次モニタ１０に送信される。したがって、映像信号がある程度の送信レートでモニタ１０に送信されている間は送信バッファ２８１、ＴＣＰ／ＩＰバッファ２８２においてバッファオーバーフローが発生することはないが、送信レートが大きく低下すると、送信バッファ２８１、ＴＣＰ／ＩＰバッファ２８２においてバッファオーバーフローが発生することになる。特に、選択されたコンテンツソースがＤＴＶ／ＢＳ放送である場合、さらに、ＴＣＰ／ＩＰバッファ２８２よりも前段に配置されているＴＳバッファ２８３においてもバッファオーバーフローが発生することになる。
【００７５】
また、ＣＰＵ２１は、送信バッファ量確認部２１ａ、レーダー波検出部２１ｂ、信号強度計測部２１ｃおよびチャンネル切替指示部２１ｄを備えている。
【００７６】
送信バッファ量確認部２１ａは、無線ＬＡＮモジュール２８の送信バッファ２８１内にバッファリングされているデータのデータ量を確認する。
【００７７】
レーダー波検出部２１ｂは、無線ＬＡＮモジュール２８がＷｉ−Ｆｉ通信に使用しているチャンネルがＷ５３またはＷ５６のチャンネル（すなわち、公的機関による利用が優先されるチャンネル）である場合に動作し、気象レーダーや軍事レーダー等といった公的機関からのレーダー波を検出する。
【００７８】
信号強度計測部２１ｃは、ＳＴＢ２０の周辺にあるモニタ１０等の各端末が発信しているＷｉ−Ｆｉの電波のＲＳＳＩ（受信信号強度）を計測する。
【００７９】
チャンネル切替指示部２１ｄは、無線ＬＡＮモジュール２８が無線通信に使用すべきチャンネルを無線ＬＡＮモジュール２８に対して指定する。
【００８０】
以上、本実施形態に係るコンテンツ表示システム１の全体的な構成について説明した。次に、本実施形態に係るコンテンツ表示システム１の全体的な動作について図１０〜図２２を参照しながら説明する。
【００８１】
（コンテンツ表示システムの動作）
図１０は、モニタ１０が映像信号の受信を開始する手順を示すフローチャートである。
【００８２】
コンテンツ選択画面が表示され（Ｓ１）、ユーザの操作によってコンテンツが選択されると（Ｓ２）、映像受信選択部１１ｃは、選択されたコンテンツソースがアクセスポイントを介して提供されるものか、またはＨＤＭＩ受信部１２ｂを介して提供されるものかを判断する（Ｓ３）。
【００８３】
選択されたコンテンツソースがＨＤＭＩ受信部１２ｂを介して提供されるものである場合（Ｓ３においてＹＥＳ）、ＨＤＭＩ受信部１２ｂは、ＢＤレコーダ４０ｂからＨＤＣＰ暗号化された映像信号を受信し（Ｓ２０）、受信した映像信号に対してＤＲＭ復号部１４がＤＲＭ復号処理を施し（Ｓ２１）、復号により得られた映像信号に対して後段の各部（映像復号部１６、映像処理部１８ａ）による処理が施された映像がディスプレイ１９に表示される（Ｓ２２）。
【００８４】
一方、選択されたコンテンツソースがアクセスポイントを介して提供されるものである場合（Ｓ３においてＮＯ）、映像受信選択部１１ｃは、選択されたコンテンツソースからの映像信号を受信するために使用するアクセスポイントがＳＴＢ２０であるかルータ３０であるかを特定する（Ｓ４）。
【００８５】
特定されたアクセスポイントがＳＴＢ２０である場合（Ｓ４においてＳＴＢ）、映像受信選択部１１ｃは、無線ＬＡＮモジュール１２ａに、ＳＴＢ２０からの映像信号を受信させるとともに、ＳＷ１３に対し、無線ＬＡＮモジュール１２ａに接続されている入力端子ＩＮ１を選択させる（Ｓ５）。また、無線ＬＡＮモジュール１２ａは、コンテンツ切替指示部１１ｄから供給されたＳＴＢ２０に対する指示信号（選択されたコンテンツソースからの映像信号をモニタ１０に送信するよう指示する指示信号）をＳＴＢ２０に送信する（Ｓ６）。
【００８６】
指示信号を受信したＳＴＢ２０では、送信バッファ量確認部２１ａが送信バッファ２８１のバッファ量を監視し、無線ＬＡＮモジュール２８が選択されたコンテンツソースからの映像信号をモニタ１０に送信する（Ｓ７）。
【００８７】
これにより、ＳＴＢ２０を介して選択されたコンテンツソースからの映像信号の受信（Ｓ８）、当該映像信号のＤＲＭ復号処理（Ｓ９）、映像復号処理（Ｓ１０）および映像出力（Ｓ１１）が行われる。
【００８８】
具体的には、無線ＬＡＮモジュール１２ａは、ＳＴＢ２０から映像信号（映像データ）を受信して受信バッファ１２０ａにバッファリングする。そして、受信バッファ１２０ａ内の映像信号（映像データ）のＤＲＭ暗号化形式に応じてＤＲＭ復号部１４内のいずれかの復号部が、供給される映像信号に対してＤＲＭ復号処理を施す。さらに、映像復号部１６は、ＤＲＭ復号処理により得られた映像信号に対して適宜多重化の分離を行った後、映像復号部１６の２つの復号部１６ｃ・１６ｄのいずれかが、供給される映像信号に対してその圧縮形式に応じた復号処理を施す。復号処理により得られた映像信号には映像処理部１８ａにより所定の映像処理が施され、パネルコントローラ１８ｂがディスプレイ１９に映像を出力する。
【００８９】
その後、ＣＰＵ１１の受信バッファ量確認部１１ｆは、選択されたコンテンツソースがＳＴＢに接続されている外部機器（ＢＤレコーダ４０ａまたはＵＳＢ・ＨＤＤ８０）であるか否かを判定し（Ｓ１２）、ＳＴＢに接続されている外部機器である場合（Ｓ１２においてＹＥＳ、第２のモード）には、受信バッファ１２０ａにおけるバッファアンダーラン発生の監視を開始する（Ｓ１３）。受信バッファ１２０ａのバッファアンダーラン発生の監視とは、具体的には、受信バッファ１２０ａ内の映像データのデータ量が所定の閾値以下になっていないかを繰り返し確認する処理のことを指す。
【００９０】
一方、特定されたアクセスポイントがルータ３０である場合（Ｓ４においてＳＴＢ）、映像受信選択部１１ｃは、無線ＬＡＮモジュール１２ａに、ルータ３０からの映像信号を受信させるとともに、ＳＷ１３に対し、無線ＬＡＮモジュール１２ａに接続されている入力端子ＩＮ１を選択させる（Ｓ１４）。また、無線ＬＡＮモジュール１２ａは、コンテンツ切替指示部１１ｄから供給されたルータ３０に対する指示信号（選択されたコンテンツソースからの映像信号をモニタ１０に送信するよう指示する指示信号）をルータ３０に送信する（Ｓ１５）。
【００９１】
これにより、ルータ３０を介して選択されたコンテンツソースからの映像信号の受信（Ｓ１６）、当該映像信号のＤＲＭ復号処理（Ｓ１７）、映像復号処理（Ｓ１８）および映像出力（Ｓ１９）が行われる。
【００９２】
なお、Ｓ９およびＳ１７の復号処理は、具体的には、図１１のフローチャート図により表される。すなわち、ＤＲＭ復号部１４は、選択されたコンテンツソースがどのコンテンツであるかを判定する（Ｓ３１）。そして、選択されたコンテンツソースがＷｅｂ７０である場合に、ＤＴＣＰ−ＩＰ復号部１４ｃがＤＴＣＰ−ＩＰ復号処理を施し（Ｓ３２）、選択されたコンテンツソースがＢＤレコーダ４０ａである場合に、ＨＤＣＰ復号部１４ｄがＨＤＣＰ復号処理を施し（Ｓ３４）、選択されたコンテンツソースがそれ以外である場合に、Ｍａｒｌｉｎ復号部１４ｅがＭａｒｌｉｎ復号処理を施す（Ｓ３３）。
【００９３】
以上のように、モニタ１０は、ＳＴＢ２０に接続されている外部機器からの映像信号をＳＴＢ２０からワイヤレス通信により受信している間、受信バッファ量確認部１１ｆが受信バッファ１２０ａ内にバッファリングされている映像データのデータ量を確認する。受信バッファ量確認部１１ｆは、確認したデータ量が所定の閾値以下であると１回または複数回（所定の回数）判定した場合に、バッファアンダーランが発生したことを検知する。
【００９４】
なお、誤認識を防ぐために、受信バッファ量確認部１１ｆは、一定期間内において単位時間当たり所定の回数（Ｑ≧１）以上（例えば、１分間に１０回以上）、バッファリングされている映像データのデータ量が所定の閾値以下であると判定した場合に、バッファアンダーランが発生したと認識するように動作してもよい。
【００９５】
以上、モニタ１０の動作について説明したが、使用するアクセスポイントがＳＴＢ２０であるかルータ３０であるかをＳ４において特定するために、図１３および図１４に示されているような接続先設定画面における現在の設定が「チューナ部」である場合には使用するアクセスポイントとしてＳＴＢ２０を特定し、現在の設定が「無線アクセスポイント」である場合には使用するアクセスポイントとしてルータ３０を特定してもよい。あるいは、図１２のフローチャートのＳ４’に示すように、選択されたコンテンツソースがＷｅｂ７０である場合には使用するアクセスポイントとしてルータ３０を特定し、それ以外の場合にはＳＴＢ２０を特定してもよい。なお、接続先設定画面の詳細については後述することにする。
【００９６】
以上のような動作により映像信号の受信が開始され、受信バッファ１２０ａにおいてバッファアンダーランの発生が検知された場合には、モニタ１０のＣＰＵ１１は、モニタ１０とＳＴＢ２０との間のワイヤレス通信におけるスループットが低下した場合に行うべき所定のエラー回避処理を実行してもよい。
【００９７】
前記所定のエラー回避処理の一例として、ＳＴＢ２０から送出されている電波の受信信号強度を計測し、受信信号強度が所定の閾値以上である場合（すなわち、スループットの低下が受信信号強度の低下に起因するものではなく電波干渉に起因するものであることを検出した場合（以下、「電波干渉を検出した場合」とも称する）に、ＳＴＢ２０との間のワイヤレス通信に使用するチャンネルを別のチャンルに切り替える処理が挙げられる。ここで、前記所定の閾値は、例えば、映像信号の送信が十分可能であるレベルである基準レベルの１０分の１（基準レベルより２０ｄＢ低い値）に設定すればよい。
【００９８】
この処理について図１５〜図１７を参照しながら以下に説明する。図１５は、モニタ１０のチャンネル切替指示部１１ｅがワイヤレス通信に使用するチャンネルを切り替える動作を示すフローチャート図である。
【００９９】
最初に、チャンネル切替指示部１１ｅは、「ＣＨ変更しない」フラグが“１”であるか否かを判定する（Ｓ４１）。ここで、「ＣＨ変更しない」フラグは、電波干渉を検出した際にチャンネルを変更しない旨の指示をユーザから受け付けた場合には“１”が設定されるフラグであるが、チャンネルが変更される度にデフォルト値である“０”に設定される。
【０１００】
「ＣＨ変更しない」フラグが“１”であると判定された場合（Ｓ４１においてＹＥＳ）、何も行わずに、処理を終了する。
【０１０１】
一方、「ＣＨ変更しない」フラグが“０”であると判定された場合（Ｓ４１においてＹＥＳ）には、ＵＩ画面表示部１１ａは、図１６（ａ）に示すような「ＣＨ変更確認」コーションＵＩ１をディスプレイ１９に表示する（Ｓ４２）。その後、チャンネル切替指示部１１ｅは、「ＣＨ変更確認」コーションＵＩ１においてユーザが「はい」を選択したか「いいえ」を選択したかを判定する（Ｓ４３）。
【０１０２】
ユーザが「いいえ」を選択したと判定された場合には（Ｓ４３においてＮＯ）、「ＣＨ変更しない」フラグを“１”に設定し（Ｓ４４）、処理を終了する。
【０１０３】
一方、ユーザが「はい」を選択したと判定された場合には（Ｓ４３においてＹＥＳ）、チャンネル切替指示部１１ｅは図１７にフローチャート図が示されている全チャンネルＡＦＳの処理をＳＴＢ２０に実行させる指示コマンドを無線ＬＡＮモジュール１２ａに供給し、無線ＬＡＮモジュール１２ａは、その指示コマンドをＳＴＢ２０に送信する（Ｓ４５）。全チャンネルＡＦＳの処理の詳細については後述する。
【０１０４】
その後、ＵＩ画面表示部１１ａは、全チャンネルＡＦＳの処理により新しいチャンネルでＳＴＢ２０から接続されるまで、図１６（ｂ）に示す「ＣＨ変更中」コーションＵＩ２をディスプレイ１９に表示する（Ｓ４６）。
【０１０５】
そして、無線ＬＡＮモジュール１２ａは、ＳＴＢ２０から新たなチャンネルで接続されたか否かを定期的に判定する（Ｓ４７）。接続されていないと判定された場合（Ｓ４７においてＮＯ）、Ｓ４５において指示コマンドを送信した時点から２分が経過したか否かを判定する（Ｓ４９）。２分経過していないと判定された場合（Ｓ４９においてＮＯ）、Ｓ４７の処理に戻る一方、２分経過したと判定された場合（Ｓ４９においてＹＥＳ）、ＵＩ画面表示部１１ａが図１６（ｃ）に示す「チャンネル接続不可」コーションＵＩ３をディスプレイ１９に表示して（Ｓ５０）、処理を終了する。
【０１０６】
一方、ＳＴＢ２０から新たなチャンネルで接続されたと判定された場合（Ｓ４７においてＹＥＳ）、図１６（ｂ）に示す「ＣＨ変更中」コーションＵＩ２をディスプレイ１９から消去し（Ｓ４８）、処理を終了する。
【０１０７】
以上、所定のエラー回避処理の一例として、モニタ１０が電波干渉を検出した場合に、ＳＴＢ２０との間のワイヤレス通信に使用するチャンネルを切り替えることについて説明した。本実施形態では、ＳＴＢ２０も同様に、電波干渉を検出した場合に、モニタ１０との間のワイヤレス通信に使用するチャンネルを切り替えるための処理を行う。
【０１０８】
すなわち、ＳＴＢ２０の送信バッファ量確認部２１ａは、ＤＴＶ／ＢＳアンテナ５０を介してコンテンツ表示システム１の外部から放送波を介して受信した映像信号をＷｉ−Ｆｉ通信によりモニタ１０に送信中に送信バッファ２８１のバッファオーバーフローを検出するための動作を行う（第１のモード）。具体的には、送信バッファ量確認部２１ａは、送信バッファ２８１内にバッファリングされている映像データのデータ量が所定の閾値以上であるか否かを繰り返し判定する動作を行う。送信バッファ量確認部２１ａは、所定の閾値以上であると１回または複数回（所定の回数）判定したことをもって、バッファオーバーフローが発生したと認識する。
【０１０９】
なお、誤認識を防ぐために、送信バッファ量確認部２１ａは、一定期間内において単位時間当たり所定の回数（Ｐ≧１）以上（例えば、１分間に３回以上）、バッファリングされている映像データのデータ量が所定の閾値以上であると判定した場合に、バッファオーバーフローが発生したと認識するように動作してもよい。
【０１１０】
また、信号強度計測部２１ｃは、モニタ１０からの搬送波の受信信号強度を定期的に計測する。
【０１１１】
送信バッファ量確認部２１ａがバッファオーバーフローを検出するのと同時期に信号強度計測部２１ｃが所定の閾値以上の受信信号強度を検出すると、ＳＴＢ２０は使用中のチャンネルにおいて電波干渉が生じたと認識し、映像信号の送受信に使用するチャンネルを変更するために、例えば、後述のＳ９２の処理を実行する（Ｓ９２の処理の後、モニタ１０が後述のＳ９３〜Ｓ９５の処理を実行する）。なお、バッファオーバーフローの検出時刻と所定の閾値以上の信号強度の検出時刻との時間差が１分以内であることをもって前記同時期としてもよいし、バッファオーバーフローの検出時刻と所定の閾値以上の信号強度の検出時刻とが分単位に丸めた場合に同一であることをもって前記同時期としてもよいし、前記同時期として２つの前記検出時刻の時間差が所定の範囲内にあるようなその他の定義を与えてもよい。
【０１１２】
以上のように、本実施形態に係るコンテンツ表示システム１は、モニタ１０が電波干渉を検出した場合だけでなく、ＳＴＢ２０が電波干渉を検出した場合にも、ＳＴＢ２０からモニタ１０に映像信号を送信するのに使用するＷｉ−Ｆｉ通信のチャンネルを変更することができる。
【０１１３】
なお、電波干渉を検出し、チャンネルを切り替えるための処理を行うのはモニタ１０およびＳＴＢ２０のいずれか一方であってもよい。
【０１１４】
（全チャンネルＡＦＳの処理について）
次に、ＳＴＢ２０が実行する全チャンネルＡＦＳの処理について図１７を参照しながら説明する。図１７は、全チャンネルＡＦＳの処理を示すフローチャート図である。
【０１１５】
図１７に示すように、ＳＴＢ２０のチャンネル切替指示部２１ｄは、無線ＬＡＮモジュール２８を制御してＡＰサーチを実行する（Ｓ６１）。チャンネル切替指示部２１ｄは、ＡＰサーチの結果に基づいて、Ｗ５２の連続した２つのチャンネル（３６ｃｈと４０ｃｈ、または、４４ｃｈと４８ｃｈ）が空いているか否かを判定する（Ｓ６２）。
【０１１６】
Ｗ５２の連続した２つのチャンネルが空いていると判定された場合（Ｓ６２においてＹＥＳ）、無線ＬＡＮモジュール２８は、その空いているＷ５２の連続した２チャンネルを使用するＨＴ４０モード（デュアルチャンネルモードおよび４０ＭＨｚモードと等価）でモニタ１０に接続し（Ｓ６３）、処理を終了する。
【０１１７】
一方、Ｗ５２の連続した２つのチャンネルが空いていないと判定された場合（Ｓ６２においてＮＯ）、チャンネル切替指示部２１ｄは、Ｗ５２のいずれかのチャンネルが空いているか否かを判定する（Ｓ６４）。
【０１１８】
Ｗ５２の連続したいずれかのチャンネルが空いていると判定された場合（Ｓ６２においてＹＥＳ）、無線ＬＡＮモジュール２８は、その空いているＷ５２のいずれかのチャンネルを使用するＨＴ２０モード（シングルチャンネルモードおよび２０ＭＨｚモードと等価）でモニタ１０に接続し（Ｓ６５）、処理を終了する。
【０１１９】
一方、Ｗ５２のいずれかのチャンネルも空いていないと判定された場合（Ｓ６２においてＮＯ）、チャンネル切替指示部２１ｄは、ＡＰサーチの結果に基づいて、Ｗ５６の連続した２つのチャンネル（１００ｃｈと１０４ｃｈ、１０８ｃｈと１１２ｃｈ、・・・）が空いているか否かを判定する（Ｓ６６）。
【０１２０】
Ｗ５６の連続した２つのチャンネルが空いていないと判定された場合（Ｓ６６においてＮＯ）、Ｓ７０の処理に進む。
【０１２１】
Ｗ５６の連続した２つのチャンネルが空いていると判定された場合（Ｓ６６においてＹＥＳ）、レーダー波検出部２１ｂは、その空いている連続した２チャンネルについて各チャンネルに属する周波数のレーダー波を検出するための動作を１分間行う（Ｓ６７）。
【０１２２】
Ｓ６７の動作によりレーダー波検出部２１ｂがいずれかのチャンネルに属するレーダー波を検出した場合（Ｓ６８においてＹＥＳ）、Ｓ７０の処理に進む。一方、Ｓ６７の動作によりレーダー波検出部２１ｂがレーダー波を検出しなかった場合（Ｓ６８においてＮＯ）、無線ＬＡＮモジュール２８は、レーダー波が検出されなかったＷ５６の連続した２つのチャンネルを使用するＨＴ４０モードでモニタ１０に接続し（Ｓ６５）、処理を終了する。
【０１２３】
Ｓ７０において、チャンネル切替指示部２１ｄは、ＡＰサーチの結果に基づいて、Ｗ５３の連続した２つのチャンネル（５２ｃｈと５６ｃｈ、６０ｃｈと６４ｃｈ、・・・）が空いているか否かを判定する。
【０１２４】
Ｗ５３の連続した２つのチャンネルが空いていないと判定された場合（Ｓ７０においてＮＯ）、Ｓ７４の処理に進む。
【０１２５】
Ｗ５３の連続した２つのチャンネルが空いていると判定された場合（Ｓ７０においてＹＥＳ）、レーダー波検出部２１ｂは、その空いている連続した２チャンネルについて各チャンネルに属する周波数のレーダー波を検出するための動作を１分間行う（Ｓ７１）。
【０１２６】
Ｓ７１の動作によりレーダー波検出部２１ｂがいずれかのチャンネルに属するレーダー波を検出した場合（Ｓ７２においてＹＥＳ）、Ｓ７４の処理に進む。一方、Ｓ７１の動作によりレーダー波検出部２１ｂがレーダー波を検出しなかった場合（Ｓ７２においてＮＯ）、無線ＬＡＮモジュール２８は、レーダー波が検出されなかったＷ５３の連続した２つのチャンネルを使用するＨＴ４０モードでモニタ１０に接続し（Ｓ７３）、処理を終了する。
【０１２７】
Ｓ７４において、チャンネル切替指示部２１ｄは、ＡＰサーチの結果に基づいて、Ｗ５６のいずれかのチャンネルが空いているか否かを判定する。
【０１２８】
Ｗ５６のいずれのチャンネルも空いていないと判定された場合（Ｓ７４においてＮＯ）、Ｓ７８の処理に進む。
【０１２９】
Ｗ５６のいずれかのチャンネルが空いていると判定された場合（Ｓ７４においてＹＥＳ）、レーダー波検出部２１ｂは、その空いているいずれかのチャンネルについて当該チャンネルに属する周波数のレーダー波を検出するための動作を１分間行う（Ｓ７５）。
【０１３０】
Ｓ７５の動作によりレーダー波検出部２１ｂがレーダー波を検出した場合（Ｓ７６においてＹＥＳ）、Ｓ７８の処理に進む。一方、Ｓ７５の動作によりレーダー波検出部２１ｂがレーダー波を検出しなかった場合（Ｓ７６においてＮＯ）、無線ＬＡＮモジュール２８は、レーダー波が検出されなかったＷ５６のチャンネルを使用するＨＴ２０モードでモニタ１０に接続し（Ｓ７７）、処理を終了する。
【０１３１】
Ｓ７８において、チャンネル切替指示部２１ｄは、ＡＰサーチの結果に基づいて、Ｗ５３のいずれかのチャンネルが空いているか否かを判定する。
【０１３２】
Ｗ５３のいずれのチャンネルも空いていないと判定された場合（Ｓ７８においてＮＯ）、Ｓ８２の処理に進む。
【０１３３】
Ｗ５３のいずれかのチャンネルが空いていると判定された場合（Ｓ７８においてＹＥＳ）、レーダー波検出部２１ｂは、その空いているいずれかのチャンネルについて当該チャンネルに属する周波数のレーダー波を検出するための動作を１分間行う（Ｓ７９）。
【０１３４】
Ｓ７９の動作によりレーダー波検出部２１ｂがレーダー波を検出した場合（Ｓ８０においてＹＥＳ）、Ｓ８２の処理に進む。一方、Ｓ７９の動作によりレーダー波検出部２１ｂがレーダー波を検出しなかった場合（Ｓ８０においてＮＯ）、無線ＬＡＮモジュール２８は、レーダー波が検出されなかったＷ５３のチャンネルを使用するＨＴ２０モードでモニタ１０に接続し（Ｓ８１）、処理を終了する。
【０１３５】
Ｓ８２において、信号強度計測部２１ｃは、Ｗ５２の各チャンネルについて該チャンネルの搬送波の受信信号強度を測定し、無線ＬＡＮモジュール２８は、最小の受信信号強度が測定されたチャンネルを使用するＨＴ２０モードでモニタ１０に接続し、全チャンネルＡＦＳの処理を終了する。
【０１３６】
なお、図１７のフローチャート図から明らかなように、全チャンネルＡＦＳは、優先順位の高い順にＷ５２、Ｗ５６、Ｗ５３の優先順位で新たに使用するチャンネルを選択するアルゴリズムとなっているが、優先順位の高い順にＷ５２、Ｗ５３、Ｗ５６の優先順位としてもよい。また、いずれの優先順位を採用するかを、ＳＴＢ２０の仕向け地に応じて変更してもよい。例えば、軍事レーダーの使用頻度が気象レーダーの使用頻度よりも低いと想定される国（例えば日本）または地域を仕向け地とするＳＴＢ２０は、Ｗ５２、Ｗ５６、Ｗ５３の優先順位で新たに使用するチャンネルを選択するように全チャンネルＡＦＳが実装されていてもよい。また、軍事レーダーの使用頻度が気象レーダーの使用頻度よりも高いと想定される国（軍事国家等）または地域を仕向け地とするＳＴＢ２０は、Ｗ５２、Ｗ５３、Ｗ５６の優先順位で新たに使用するチャンネルを選択するように全チャンネルＡＦＳが実装されていてもよい。
【０１３７】
また、ＳＴＢ２０は、Ｓ６７の動作によってレーダー波を検出した場合（Ｓ６８においてＹＥＳ）、そのレーダー波の検出をトリガとしてＳ８２の処理を行ってもよい。同様に、Ｓ７１の動作によってレーダー波を検出した場合（Ｓ７２においてＹＥＳ）およびＳ７５の動作によってレーダー波を検出した場合（Ｓ７６においてＹＥＳ）に、レーダー波の検出をトリガとしてＳ８２の処理を行ってもよい。このように実装した場合のＳＴＢ２０には、レーダー波を検出するための処理時間が最大４分間になる図１７のフローチャートに従った動作を行う場合に比べて、モニタ１０への接続を完了するための最大所要時間が短くなるという利点がある。
【０１３８】
（全チャンネルＡＦＳの処理のさらに望ましい実施例について）
図１７に示す全チャンネルＡＦＳの処理では、空いているチャンネルを周波数が小さい帯域から探索し、発見できなければＲＳＳＩが最も小さいチャンネルを選択していた。しかしながら、一般に、隣接チャンネルの干渉は同一のチャンネルの干渉よりも影響が大きく、ＲＳＳＩよりも重複する干渉源（ＡＰ）の数のほうが干渉への影響が大きい。そこで以下では、隣接チャンネルの干渉を考慮した全チャンネルＡＦＳの処理を行う構成について、図３５〜図３７を参照しながら説明する。
【０１３９】
図３５は、セットトップボックスの変形例に係るＳＴＢ２０’の構成を示すブロック図である。ＳＴＢ２０’は、図８に示すＳＴＢ２０において、ランク付け部２１ｅをさらに備える構成である。ＳＴＢ２０’では、全チャンネルＡＦＳの処理において、ランク付け部２１ｅが電波干渉の生じにくさを示すランクを各チャンネルに付与し、当該ランクに基づいて、チャンネル切替指示部２１ｄがチャンネルを選択する。
【０１４０】
図３６は、全チャンネルＡＦＳの処理を示すフローチャート図である。
【０１４１】
図３６に示すように、ＳＴＢ２０のチャンネル切替指示部２１ｄは、無線ＬＡＮモジュール２８を制御してＡＰサーチを実行する（Ｓ１２１）。このサーチ結果により、ランク付け部２１ｅは、電波干渉の生じにくさを示すランクを各チャンネルに付与する（Ｓ１２２）。ランク付け部２１ｅによるランク付けの詳細は後述する。
【０１４２】
続いて、チャンネル切替指示部２１ｄは、Ｗ５２のチャンネルの中で最もランクの高いチャンネル（ベストチャンネル）を検索し（Ｓ１２３）、Ｗ５２のベストチャンネルのランクがランク３以上であり、かつ現在使用中のチャンネルのランク以上であるか否かを判定する（Ｓ１２４）。
【０１４３】
Ｗ５２のベストチャンネルのランクがランク３以上であり、かつ現在使用中のチャンネルのランク以上である場合（Ｓ１２４においてＹＥＳ）、無線ＬＡＮモジュール２８は、そのＷ５２のベストチャンネルを使用するＨＴ２０モードでモニタ１０に接続し（Ｓ１２５）、処理を終了する。
【０１４４】
一方、Ｗ５２のベストチャンネルのランクがランク４以下であるか、または現在使用中のチャンネルのランクよりも低い場合（Ｓ１２４においてＮＯ）、チャンネル切替指示部２１ｄは、Ｗ５３のチャンネルの中でベストチャンネルを検索し（Ｓ１２６）、Ｗ５３にランク１のチャンネルが存在するか否かを判定する（Ｓ１２７）。
【０１４５】
Ｗ５３にランク１のチャンネルが存在しないと判定された場合（Ｓ１２７においてＮＯ）、チャンネル切替指示部２１ｄは、Ｗ５６のチャンネルの中でベストチャンネルを検索する（Ｓ１２８）。一方、Ｗ５３にランク１のチャンネルが存在すると判定された場合（Ｓ１２７においてＹＥＳ）、レーダー波検出部２１ｂは、そのランク１のチャンネルに属する周波数のレーダー波を検出するための動作を１分間行う（Ｓ１２９）。
【０１４６】
Ｓ１２９の動作によりレーダー波検出部２１ｂがＷ５３のランク１のチャンネルに属するレーダー波を検出した場合（Ｓ１３０においてＹＥＳ）、Ｓ１２５の処理に進む。一方、Ｓ１２９の動作によりレーダー波検出部２１ｂがレーダー波を検出しなかった場合（Ｓ１３０においてＮＯ）、無線ＬＡＮモジュール２８は、レーダー波が検出されなかったＷ５３のランク１のチャンネルを使用するＨＴ２０モードでモニタ１０に接続し（Ｓ１３１）、処理を終了する。なお、Ｓ１３０においてレーダー波検出部２１ｂがレーダー波を検出した場合、Ｓ１２８に遷移してもよい。
【０１４７】
Ｓ１２８において、チャンネル切替指示部２１ｄは、Ｗ５６のチャンネルの中でベストチャンネルを検索し、Ｗ５６にランク１のチャンネルが存在しないと判定された場合（Ｓ１３２においてＮＯ）、無線ＬＡＮモジュール２８は、Ｓ１２３で検索されたＷ５２のベストチャンネルを使用するＨＴ２０モードでモニタ１０に接続し（Ｓ１２５）、処理を終了する。一方、Ｗ５６にランク１のチャンネルが存在すると判定された場合（Ｓ１３２においてＹＥＳ）、レーダー波検出部２１ｂは、そのランク１のチャンネルに属する周波数のレーダー波を検出するための動作を１分間行う（Ｓ１３３）。
【０１４８】
Ｓ１３３の動作によりレーダー波検出部２１ｂがＷ５６のランク１のチャンネルに属するレーダー波を検出した場合（Ｓ１３４においてＹＥＳ）、無線ＬＡＮモジュール２８は、Ｓ１２３で検索されたＷ５２のベストチャンネルを使用するＨＴ２０モードでモニタ１０に接続し（Ｓ１２５）、処理を終了する。一方、Ｓ１３３の動作によりレーダー波検出部２１ｂがレーダー波を検出しなかった場合（Ｓ１３４においてＮＯ）、無線ＬＡＮモジュール２８は、レーダー波が検出されなかったＷ５６のランク１のチャンネルを使用するＨＴ２０モードでモニタ１０に接続し（Ｓ１３５）、処理を終了する。
【０１４９】
続いて、各チャンネルのランク付けの詳細について説明する。図３５に示すランク付け部２１ｅは、電波干渉の生じにくさを示すランクを、以下のように決定する。なお、数字が小さいほどランクが高い（電波干渉が生じにくい）ことを示す。
・ランク１：空いているチャンネルであって、その隣接チャンネルが使用されていないチャンネル
・ランク２：１つの既存のＡＰが使用しているチャンネルであって、その隣接チャンネルが使用されていないチャンネル
・ランク３：１つ以下の既存のＡＰが使用しているチャンネルであって、その隣接チャンネルが使用されているチャンネル
・ランク４：２つの既存のＡＰが使用しているチャンネルであって、その隣接チャンネルが使用されているチャンネル
その隣接チャンネルが使用されているチャンネルのランクは、当該チャンネルを使用している既存のＡＰの数が増えるほど低くなる。
【０１５０】
なお、ＨＴ４０モード（デュアルチャンネルモード）で使用されているチャンネルは、使用されているそれぞれのチャンネルのランクを合計することによりランク付けを行う。また、端のチャンネル（３６ｃｈ、６４ｃｈ、１００ｃｈ、１４０ｃｈ）については、隣接する１つのチャンネルのみをランク付けに使用する。
【０１５１】
図３７は、各チャンネルにおける、当該チャンネルを使用している既存のＡＰの数および当該チャンネルのランクの一例を示す表である。隣接チャンネルの干渉を考慮しているため、既存のＡＰの数が０であっても、隣接チャンネルが使用されている場合はランクが低くなる。
【０１５２】
このように、ランク付け部２１ｅは、隣接チャンネルの干渉を優先的に考慮して各チャンネルのランクを決定している。すなわち、その隣接チャンネルが使用されているチャンネルよりも、その隣接チャンネルが使用されていないチャンネルに、高いランクを付与し、その隣接チャンネルが使用されているチャンネルについては、当該チャンネルを使用している通信装置の数が少ないほど、高いランクを付与する。これにより、チャンネル切替指示部２１ｄは、最も影響が大きい隣接チャンネルの干渉を回避できるチャンネルを選択しやすくなる。また、チャンネル切替指示部２１ｄは、隣接チャンネルが使用されているチャンネルを選択する場合であっても、当該チャンネルを使用する既存のＡＰの数が最も少ないチャンネルを選択することができる。
【０１５３】
例えば、図３６のフローチャートにおけるＳ１２４およびＳ１２５に示すように、チャンネル切替指示部２１ｄは、Ｗ５２のチャンネルの中で最も高いランクのチャンネルを優先的に選択する。これにより、Ｗ５２のチャンネルであって、隣接チャンネルが使用されていないチャンネルが最も優先的に選択され、Ｗ５２のチャンネルに、隣接チャンネルが使用されていないチャンネルが存在しない場合であっても、当該チャンネルを使用しているＡＰの数が最も少ないチャンネルが選択される。隣接チャンネルの干渉は同一のチャンネルの干渉よりも影響が大きく、また、ＲＳＳＩよりも重複するＡＰの数のほうが干渉への影響が大きいため、チャンネル切替指示部２１ｄは、できるだけ電波干渉の生じないチャンネルを選択することができる。
【０１５４】
また、Ｗ５３およびＷ５６のチャンネルは、それ以外のチャンネルが利用不可能でない限り、選択されないことになる。
【０１５５】
以上のことから、チャンネル切替指示部２１ｄは、遅延時間が生じにくく、かつ、電波干渉の生じにくいＷｉ-Ｆｉ通信のチャンネルを選択することができる。
【０１５６】
また、図３６のフローチャートにおけるＳ１２４、Ｓ１２６〜Ｓ１３５に示すように、チャンネル切替指示部２１ｄは、Ｗ５２の最も高いランクのチャンネルのランクが、現在前記使用中のチャンネルのランクよりも低い場合、Ｗ５３またはＷ５６の使用されていないチャンネルであって、その隣接チャンネルが使用されていないチャンネルを優先的に選択する。同様に、チャンネル切替指示部２１ｄは、Ｗ５２の最も高いランクのチャンネルのランクが、その隣接チャンネルが使用されており、かつ、１つ以下の他のＡＰによって使用されているチャンネルのランクよりも低い場合、Ｗ５３またはＷ５６の使用されていないチャンネルであって、その隣接チャンネルが使用されていないチャンネルを優先的に選択する。これにより、チャンネル切替指示部２１ｄは、Ｗ５２のチャンネルを選択する場合に比べ、より電波干渉の生じにくいチャンネルを選択することができる。
【０１５７】
また、チャンネル切替指示部２１ｄは、Ｗ５３およびＷ５６のチャンネルに、使用されていないチャンネルであって、その隣接チャンネルが使用されていないチャンネルが存在しない場合、Ｗ５２の最も高いランクのチャンネルを優先的に選択する。すなわち、図３６に示す全チャンネルＡＦＳの処理では、Ｓ１２７およびＳ１３２のように、Ｓ５３およびＳ５６では、ランク２以下のチャンネルは選択対象とせず、Ｓ５３およびＳ５６では、空いているチャンネルであって、その隣接チャンネルが使用されていないチャンネルのみ選択対象となる。これは、Ｓ５３およびＳ５６では、レーダー波検出部２１ｂが、同一チャンネルのＡＰおよび隣接チャンネルのＡＰの電波を誤ってレーダー波として検出するおそれがあるためである。
【０１５８】
また、チャンネル切替指示部２１ｄは、Ｗ５２のチャンネル以外を選択する場合は、Ｗ５６のチャンネルよりもＷ５３のチャンネルを優先して選択する。これは、Ｗ５３のチャンネルのほうが、レーダー波検出部２１ｂがレーダーを誤検出する確率が低いためである。
【０１５９】
また、図３６に示す全チャンネルＡＦＳの処理では、無線ＬＡＮモジュール２８は、１つのチャンネルを使用するＨＴ２０モードでモニタ１０に接続する。これにより、ＨＴ２０モードは、２つのチャンネルを使用するＨＴ４０モードに比べて使用するチャンネルが少ないので、隣接チャンネルおよび同一チャンネルの干渉の影響が少ないチャンネルを選択しやすくなる。また、ＳＴＢ２０’とモニタ１０とが比較的離れている場合は、ＨＴ２０モードのほうが、ＨＴ４０モードに比べ、干渉の影響を受けにくくなるという利点がある。
【０１６０】
以上、モニタ１０がＳＴＢ２０からＷｉ−Ｆｉ通信により映像信号を受信中に電波干渉を検出した場合におけるモニタ１０とＳＴＢ２０との動作を説明した。
【０１６１】
次に、ＳＴＢ２０が、Ｗｉ−Ｆｉ通信により映像信号をモニタ１０に送信中の動作にレーダー波を検出した場合におけるモニタ１０とＳＴＢ２０との動作について図１８〜図２０を参照しながら説明する。なお、この動作の前提として、ＳＴＢ２０は、モニタ１０との間でＷ５３またはＷ５６のチャンネルでＷｉ−Ｆｉ通信を行っているものとし、当該チャンネルのレーダー波を検出するための動作を行っているものとする。
【０１６２】
図１８は前記動作を示すフローチャート図であり、図１９は前記動作中にモニタ１０が表示するコーションを示す図であり、図２０は、ＳＴＢ２０がレーダー波を検出した場合においてチャンネルを変更する際に参照するレーダー波検出履歴データを示している。
【０１６３】
最初に、ＳＴＢ２０のレーダー波検出部２１ｂが、モニタ１０とのＷｉ−Ｆｉ通信に使用しているＷ５３またはＷ５６のチャンネルに属する周波数のレーダー波を検出する（Ｓ９１）。
【０１６４】
次に、チャンネル切替指示部２１ｄは、図２０のレーダー波検出履歴データに基づいて、無線ＬＡＮモジュール２８がモニタ１０とのＷｉ−Ｆｉ通信に使用するチャンネルを変更し、無線ＬＡＮモジュール２８は、変更後のチャンネルを用いてモニタ１０との接続処理を開始する（Ｓ９２）。ここで、図２０のレーダー波検出履歴データは、具体的には、Ｗ５２、Ｗ５３またはＷ５６に属する各チャンネルについて、該チャンネルとレーダー波検出フラグとが対応づけられているデータ構造となっている。レーダー波検出フラグ「あり」は、最後にレーダー波検出履歴データがリセットされた時点以降に対応するチャンネルにおいてレーダー波を検出したことを示し、レーダー波検出フラグ「なし」は、リセットされた時点以降に対応するチャンネルにおいてレーダー波が検出されていないことを示している。例えば、図２０（ａ）のレーダー波検出履歴データは、リセットされた時点以降に、５２ｃｈにおいてレーダー波が検出されたことを示しており、５６ｃｈにおいてレーダー波が検出されていないことを示している。なお、図２０（ｂ）は、リセットされた状態のレーダー波検出履歴データを示している。また、レーダー波検出履歴データは、ＳＴＢ２０の図示しないＦＬＡＳＨメモリ等の不揮発性メモリ（記憶部）に記録される。
【０１６５】
Ｓ９２のチャンネル変更処理を具体的に説明すると、チャンネル切替指示部２１ｄは、レーダー波検出履歴データにおいてレーダー波検出フラグ「なし」と関連づけられているチャンネル群の中からランダムに選択したチャンネルを新しく使用するチャンネルとして決定する。チャンネル切替指示部２１ｄは、そのチャンネルと対応付けられているレーダー波検出フラグを「あり」に更新する。なお、チャンネル切替指示部２１ｄは、すべてのレーダー波検出フラグが「あり」となった時点、あるいは、ＳＴＢ２０の起動後もしくは最後にレーダー波が検出されてから（レーダー波検出フラグをセットしてから）３０分経過した時点で、レーダー波検出履歴データをリセットする。これは、法令上、一度レーダー波が検出されたチャンネルであっても、検出時点から３０分経過すれば使用することが可能になるためである。
【０１６６】
なお、Ｓ９２のチャンネル変更処理において、レーダー波検出履歴データにおいてレーダー波検出フラグ「なし」と関連づけられているチャンネルがただ１チャンネルである場合には、チャンネル切替指示部２１ｄは、そのチャンネルを新しく使用するチャンネルとして選択するが、対応するレーダー波検出フラグを更新せずにレーダー波検出履歴データをリセットしてもよい。
【０１６７】
Ｓ９２の処理によって新たなチャンネルでの再接続要求をＳＴＢ２０から受け付けたモニタ１０では、ＵＩ画面表示部１１ａが今まで使用していたチャンネルでの接続が切断された旨を示す「接続切断」コーションＵＩ４をディスプレイ１９に表示する（Ｓ９３）。
【０１６８】
Ｓ９３の後、無線ＬＡＮモジュール１２ａがＳＴＢ２０との新たなチャンネルでの再接続処理を継続するようにチャンネル切替指示部１１ｅが無線ＬＡＮモジュール１２ａを制御し、モニタ１０とＳＴＢ２０との間における新たなチャンネルでの接続が成功すると（Ｓ９４においてＹＥＳ）、Ｓ９６の処理に進み、前記接続が失敗すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、「チューナ接続不可」コーションＵＩ３をディスプレイに表示して（Ｓ９５）、処理を終了する。
【０１６９】
Ｓ９６において、ＳＴＢ２０のチャンネル切替指示部２１ｄは、チャンネルの変更がＤＦＳ（動的周波数選択）に因るものであることを、無線ＬＡＮモジュール２８を介してモニタ１０に通知する。モニタ１０の無線ＬＡＮモジュール１２ａが前記通知をＳ９７にて受信すると、Ｓ９８にて、ＵＩ画面表示部１１ａは、「ＤＦＳ  ＣＨ変更」コーションＵＩ５をディスプレイ１９に表示し（Ｓ９８）、処理を終了する。
【０１７０】
以上のように、ＳＴＢ２０は、使用中のチャンネルにおいてレーダー波を検出した場合に、Ｓ９２において、レーダー波検出履歴データを参照することにより、最近レーダー波を検出していないチャンネルを新たなチャンネルとして使用する。したがって、前記新たなチャンネルの使用中に再度レーダー波を検出してしまう可能性は、全く無作為に新たなチャンネルを決定する場合に比べて小さくなる。したがって、ＤＦＳにより前記新たなチャンネルでの映像通信が遮断されるために、モニタ１０において、ディスプレイ１９の映像が停止したり、表示されなくなったりするリスクが減ることになる。
【０１７１】
なお、Ｓ９２の処理において、レーダー波検出履歴データを参照せずにランダムで新しく選択するチャンネルを決定してもよい。あるいは、Ｓ９２の処理を、図１７のフローチャートが示すような全チャンネルＡＦＳ処理としてもよい。Ｓ９２の処理を全チャンネルＡＦＳ処理とした場合にも、新たなチャンネルとしてＷ５２のチャンネルが使用される可能性が高まるので、ＤＦＳにより前記新たなチャンネルでの映像通信が遮断されるために、モニタ１０において、ディスプレイ１９の映像が停止したり、表示されなくなったりするリスクが減ることになる。
【０１７２】
あるいは、Ｓ９２の処理において、レーダー波検出履歴データを参照せずにＷ５２の４チャンネルの中からランダムで新しく選択するチャンネルを決定してもよい。この場合、ＤＦＳにより前記新たなチャンネルでの映像通信が遮断されるために、モニタ１０において、ディスプレイ１９の映像が停止したり、表示されなくなったりするリスクがなくなる。
【０１７３】
また、前述したように、ＳＴＢ２０が使用中のチャンネルにおいてレーダー波を検出した場合に限らず、ＳＴＢ２０が使用中のチャンネルにおいて電波干渉を検出した場合に、Ｓ９２〜Ｓ９５の処理が実行されてもよい。
【０１７４】
一方、モニタ１０側では、Ｓ９２の処理によってＳＴＢ２０から再接続要求を受けたときに、ＵＩ画面表示部１１ａは、新たなチャンネルで再接続するか否かをユーザに問い合わせるダイアログをディスプレイ１９に表示してもよい。ダイアログには、再接続に要する最長時間が示されていてもよい。そして、ユーザが図示しないリモコンによって、新たなチャンネルで再接続する旨の指示を行った場合に限り、チャンネル切替指示部１１ｅは、モニタ１０とＳＴＢ２０との再接続処理を継続するよう無線ＬＡＮモジュール１２ａを制御してもよい。
【０１７５】
以下、モニタ１０およびＳＴＢ２０が行うその他の動作について説明する。
【０１７６】
（ＳＴＢ２０の起動時のＷｉ―Ｆｉ接続動作）
ＳＴＢ２０の起動時のＷｉ―Ｆｉ接続動作について図２１および図２２を参照して説明する。
【０１７７】
図２１は、ＳＴＢ２０の起動時のＷｉ―Ｆｉ接続動作を示すフローチャートであり、図２２は、前記フローチャートの一工程であるＷ５２−ＡＦＳの詳細を示すフローチャートである。
【０１７８】
図２１に示すように、最初に、ＳＴＢ２０のチャンネル切替指示部２１ｄは、ＣＰＵ内の情報からチャンネル設定データを取得する（Ｓ１０１）。ここで、チャンネル設定データとは、モニタ１０の接続設定画面でユーザが設定した接続設定を反映したデータであり、Ｗｉ−Ｆｉ通信に使用するチャンネルとしてＳＴＢ２０に自動的に選択させるか（自動設定）、ユーザが接続設定画面で設定したチャンネルを選択させるか（手動設定）を示す情報が含まれている。
【０１７９】
Ｓ１０１において取得したチャンネル設定データに自動設定を示す情報が含まれている場合（Ｓ１０２において自動設定）、無線ＬＡＮモジュール２８はＷ５２−ＡＦＳによりモニタ１０に接続する（Ｓ１０３）。一方、Ｓ１０１において取得したチャンネル設定データに手動設定を示す情報が含まれている場合（Ｓ１０２において手動設定）、無線ＬＡＮモジュール２８は、チャンネル設定データに含まれている、ユーザが接続設定画面で設定したチャンネルを使用してモニタ１０に接続する（Ｓ１０４）。
【０１８０】
以下、Ｓ１０３におけるＷ５２−ＡＦＳの詳細について図２２を参照しながら説明する。
【０１８１】
図２２に示すように、ＳＴＢ２０のチャンネル切替指示部２１ｄは、無線ＬＡＮモジュール２８を制御してＡＰサーチを実行する（Ｓ１０５）。チャンネル切替指示部２１ｄは、ＡＰサーチの結果に基づいて、Ｗ５２の連続した２つのチャンネルが空いているか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【０１８２】
Ｗ５２の連続した２つのチャンネルが空いていると判定された場合（Ｓ１０６においてＹＥＳ）、無線ＬＡＮモジュール２８は、その空いているＷ５２の連続した２チャンネルを使用するＨＴ４０モードでモニタ１０に接続し（Ｓ１０９）、処理を終了する。
【０１８３】
一方、Ｗ５２の連続した２つのチャンネルが空いていないと判定された場合（Ｓ１０６においてＮＯ）、チャンネル切替指示部２１ｄは、Ｗ５２のいずれかのチャンネルが空いているか否かを判定する（Ｓ１０７）。
【０１８４】
Ｗ５２の連続したいずれかのチャンネルが空いていると判定された場合（Ｓ１０７においてＹＥＳ）、無線ＬＡＮモジュール２８は、その空いているＷ５２のいずれかのチャンネルを使用するＨＴ２０モードでモニタ１０に接続し（Ｓ１１０）、処理を終了する。
【０１８５】
一方、Ｗ５２のいずれかのチャンネルも空いていないと判定された場合（Ｓ１０７においてＮＯ）、信号強度計測部２１ｃは、Ｗ５２の各チャンネルについて該チャンネルの搬送波の受信信号強度を測定し、無線ＬＡＮモジュール２８は、最小の受信信号強度が測定されたチャンネルを使用するＨＴ２０モードでモニタ１０に接続し（Ｓ１０８）、処理を終了する。
【０１８６】
（モニタ１０の接続設定画面でユーザによるチャンネル設定が行われた場合のＷｉ―Ｆｉ接続動作）
チャンネル設定が行われた場合にモニタ１０がＷｉ―Ｆｉ通信によりＳＴＢ２０に再接続する動作について図２３を参照して説明する。
【０１８７】
図２３は、前記動作を示すフローチャートである。
【０１８８】
図２３に示すように、最初に、チャンネル切替指示部１１ｅは接続設定画面で設定されたチャンネルでモニタ１０に再接続すべき旨の指示コマンドを無線ＬＡＮモジュール１２ａに供給し、無線ＬＡＮモジュール１２ａは、その指示コマンドをＳＴＢ２０に送信する（Ｓ１１１）。
【０１８９】
次に、モニタ１０のＵＩ画面表示部１１ａは、「ＣＨ変更中」コーションＵＩ２をディスプレイ１９に表示し（Ｓ１１２）、Ｓ１１３に進む。
【０１９０】
Ｓ１１３において、チャンネル切替指示部１１ｅは、ＳＴＢ２０が接続設定画面で設定されたチャンネルを通じてモニタ１０に再接続したか否かを判定する。再接続されていないと判定された場合（Ｓ１１３においてＮＯ）、Ｓ１１１にて指示コマンドが送信された時点から２分が経過したか否かを判定する（Ｓ１１５）。２分経過していないと判定された場合（Ｓ１１５においてＮＯ）、Ｓ１１３の処理に戻る。一方、２分経過したと判定された場合（Ｓ１１５においてＹＥＳ）、ＵＩ画面表示部１１ａは、「チューナ接続不可」コーションＵＩ３をディスプレイ１９に表示して（Ｓ１１６）、処理を終了する。
【０１９１】
一方、Ｓ１１３において再接続されたと判定された場合（Ｓ１１３においてＹＥＳ）、ＵＩ画面表示部１１ａは、図示しない接続完了画面をディスプレイ１９に表示して（Ｓ１１４）、処理を終了する。
【０１９２】
以上、モニタ１０およびＳＴＢ２０の各種動作について説明したが、以下では、モニタ１０のディスプレイに表示される各種画面について説明する。
【０１９３】
（ＵＩ画面表示部１１ａが表示する接続先設定画面）
ユーザが図示しない操作部を用いて接続先設定メニューを選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、図１３または図１４に示すような接続先設定画面をディスプレイ１９に表示する。
【０１９４】
図１３は、モニタ１０の現在の接続先がＳＴＢ２０である場合にユーザの操作に従って順次表示される接続先設定画面群を示している。また、図１４は、モニタ１０の現在の接続先がルータ３０である場合にユーザの操作に従って順次表示される接続先設定画面群を示している。
【０１９５】
図１３に示すように、モニタ１０の現在の接続先がＳＴＢ２０である場合にユーザが接続先設定メニューを選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、接続先設定画面ＳＣ１１を表示する。この状態で、ユーザが図示しないリモコンの移動ボタンおよび決定ボタンを用いて項目「チューナ部」を選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、現在チューナ部に接続されている旨を示す接続先設定画面ＳＣ１３を表示する。この状態で、ユーザが決定ボタンを押下すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、再び接続先設定画面ＳＣ１１を表示する。
【０１９６】
接続先設定画面ＳＣ１１が表示されている状態で項目「無線アクセスポイント」を選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、アクセスポイント情報の登録方法を選択するための接続先設定画面ＳＣ１２を表示する。
【０１９７】
接続先設定画面ＳＣ１２を表示されている状態で項目「ＷＰＳ」を選択すると、略同時にプッシュボタンが押下されたＷＰＳ対応の接続先アクセスポイントのアクセスポイント情報を自動的に取得し、取得したアクセスポイント情報を用いて該接続先アクセスポイントへの接続を開始する。ＵＩ画面表示部１１ａは、接続が成功した場合には接続先設定画面ＳＣ１４を表示し、接続が失敗した場合には接続先設定画面ＳＣ１５を表示する。
【０１９８】
なお、接続先設定画面ＳＣ１２を表示されている状態でユーザが項目「アクセスポイント選択」または「アクセスポイント登録」を選択した場合にも、ＵＩ画面表示部１１ａは、アクセスポイント情報の入力画面（図示せず）を表示した後に、接続の成否に応じて接続先設定画面ＳＣ１４または接続先設定画面ＳＣ１５を表示する。
【０１９９】
一方、図１４に示すように、モニタ１０の現在の接続先がルータ３０である場合にユーザが接続先設定メニューを選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、接続先設定画面ＳＣ１６を表示する。この状態で、ユーザが項目「チューナ部」を選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、チューナ部に接続先を変更する旨を示す接続先設定画面ＳＣ１７を表示する。この状態で、ユーザが決定ボタンを押下すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、図１３の接続先設定画面ＳＣ１１を表示する。
【０２００】
接続先設定画面ＳＣ１１が表示されている状態で、ユーザが項目「無線アクセスポイント」を選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、接続先のアクセスポイントを変更するか否かをユーザに選択させるための接続先設定画面ＳＣ１８を表示する。この状態で、ユーザが移動ボタンで項目「いいえ」を選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、再び接続先設定画面ＳＣ１６を表示する。
【０２０１】
一方、接続先設定画面ＳＣ１８が表示されている状態で項目「はい」を選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、接続先設定画面ＳＣ１２を表示する。
【０２０２】
その後、接続先設定画面ＳＣ１２が表示されている状態で３つの項目のうちいずれかの項目を選択すると、モニタ１０は、取得したアクセスポイント情報を用いて接続先アクセスポイントへの接続を開始する。ＵＩ画面表示部１１ａは、接続が成功した場合には接続先設定画面ＳＣ２０を表示し、接続が失敗した場合には接続先設定画面ＳＣ１９を表示する。
【０２０３】
（ＵＩ画面表示部１１ａが表示する接続状態確認画面）
ユーザが図示しない操作部を用いて接続状態確認メニューを選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、図２４に示すような現在のＳＴＢ２０との接続状態を示す接続状態確認画面をディスプレイ１９に表示する。
【０２０４】
具体的には、ＵＩ画面表示部１１ａは、モニタ１０がＳＴＢ２０と無線接続されている場合には、図２４（ａ）の接続状態確認画面ＳＣ２１や図２４（ｂ）の接続状態確認画面ＳＣ２１に例示されているように、ＳＴＢ２０からの搬送波の受信信号強度に応じた電波強度アイコン、帯域モード（４０ＭＨｚモードまたは２０ＭＨｚモード）および無線接続中のチャンネルを表示する。
【０２０５】
一方、ＵＩ画面表示部１１ａは、モニタ１０がＳＴＢ２０と無線接続されていない場合には、図２４（ｃ）の接続状態確認画面ＳＣ２３のように、ＳＴＢ２０と無線接続されていない旨を表示する。
【０２０６】
（ＵＩ画面表示部１１ａが表示する接続設定画面）
ユーザが図示しないリモコンを用いて接続設定メニューを選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、自動設定および手動設定のいずれかをユーザに選択させるための接続設定画面がディスプレイ１９を表示する。
【０２０７】
以下、ユーザが接続設定として自動設定を選択する場合に順次表示される接続設定画面群について図２５を参照しながら説明する。
【０２０８】
接続設定メニューが選択されると、ＵＩ画面表示部１１ａは接続設定画面ＳＣ２４を表示する。この状態でユーザが決定ボタンを用いて項目「自動」を選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、チャンネルの自動設定を行うか否かをユーザに選択させるための接続設定画面ＳＣ２５を表示する。
【０２０９】
接続設定画面ＳＣ２５を表示されている状態でユーザが項目「はい」を選択すると、ＳＴＢ２０が自動的に選択した帯域モードおよびチャンネルを使用してモニタ１０への再接続を開始する。ＵＩ画面表示部１１ａは、再接続に成功するか２分が経過するまで、接続設定画面ＳＣ２６を表示する。
【０２１０】
２分が経過し再接続が失敗すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、接続設定画面ＳＣ２８を表示する。ユーザが「決定」ボタンを押下すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、再度、接続設定画面ＳＣ２４を表示する。
【０２１１】
一方、再接続が成功すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、接続が完了した旨、帯域モードおよび使用中のチャンネルを示す接続設定画面ＳＣ２７を表示する。ユーザが「決定」ボタンを押下すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、再度、接続設定画面ＳＣ２４を表示する。
【０２１２】
次に、ユーザが接続設定として連続する２チャンネルを手動設定で選択する場合に順次表示される接続設定画面群について図２６を参照しながら説明する。
【０２１３】
接続設定メニューが選択されると、ＵＩ画面表示部１１ａは接続設定画面ＳＣ２９を表示する。この状態でユーザが決定ボタンを用いて項目「手動」を選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、帯域モードとして４０ＭＨｚモードまたは２０ＭＨｚモードをユーザに選択させるための接続設定画面ＳＣ３０を表示する。
【０２１４】
接続設定画面ＳＣ３０が表示されている状態でユーザが項目「４０ＭＨｚ」を選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、使用する２つのチャンネルをユーザに選択させるための接続設定画面ＳＣ３１を表示する。
【０２１５】
接続設定画面ＳＣ３１が表示されている状態でユーザが項目「３６ｃｈ・４０ｃｈ」または「４４ｃｈ・４８ｃｈ」を選択すると、ユーザが選択した４０ＭＨｚモードでユーザが選択した２チャンネルを使用してモニタ１０への再接続を開始する。ＵＩ画面表示部１１ａは、再接続に成功するか２分が経過するまで、接続設定画面ＳＣ２６を表示する。
【０２１６】
２分が経過し再接続が失敗すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、接続設定画面ＳＣ２８を表示する。一方、再接続が成功すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、接続が完了した旨、帯域モードおよび使用中のチャンネルを示す接続設定画面ＳＣ３４を表示する。ユーザが「決定」ボタンを押下すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、再度、接続設定画面ＳＣ２９を表示する。
【０２１７】
最後に、ユーザが接続設定として１チャンネルを手動設定で選択する場合に順次表示される接続設定画面群について図２７を参照しながら説明する。
【０２１８】
接続設定メニューが選択されると、ＵＩ画面表示部１１ａは接続設定画面ＳＣ２９を表示する。この状態でユーザが決定ボタンを用いて項目「手動」を選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、帯域モードとして４０ＭＨｚモードまたは２０ＭＨｚモードをユーザに選択させるための接続設定画面ＳＣ３３を表示する。
【０２１９】
接続設定画面ＳＣ３３が表示されている状態でユーザが項目「２０ＭＨｚ」を選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、使用する１つのチャンネルをユーザに選択させるための接続設定画面ＳＣ３４を表示する。
【０２２０】
接続設定画面ＳＣ３４が表示されている状態でユーザが項目「３６ｃｈ」「４０ｃｈ」「４４ｃｈ」および「４８ｃｈ」のいずれかを選択すると、ユーザが選択した２０ＭＨｚモードでユーザが選択したチャンネルを使用してモニタ１０への再接続を開始する。ＵＩ画面表示部１１ａは、再接続に成功するか２分が経過するまで、接続設定画面ＳＣ２６を表示する。
【０２２１】
２分が経過し再接続が失敗すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、接続設定画面ＳＣ２８を表示する。一方、再接続が成功すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、接続が完了した旨、帯域モードおよび使用中のチャンネルを示す接続設定画面ＳＣ３６を表示する。ユーザが「決定」ボタンを押下すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、再度、接続設定画面ＳＣ２９を表示する。
【０２２２】
なお、モニタ１０がＳＴＢ２０と無線接続されていない状態で、ユーザが接続設定メニューを選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、図２８に示すような現在接続設定できないことを示す接続設定画面ＳＣ３７を表示する。
【０２２３】
（ＵＩ画面表示部１１ａが表示するリンク設定画面）
以上のように、ユーザは、接続先設定画面でモニタ１０の無線接続先をＳＴＢ２０に設定し、接続設定画面でモニタ１０とＳＴＢ２０との無線接続に使用する帯域モードおよびチャンネルを設定することにより、モニタ１０をＳＴＢ２０に接続することができる。
【０２２４】
ただし、接続先設定画面および接続設定画面の操作は初心者にとっては複雑である。これを考慮して、モニタ１０には、ＳＴＢ２０との無線接続を簡単に行うためのリンク設定メニューが設けられている。なお、この無線接続はＷＰＳを利用して行われる。
【０２２５】
以下、ユーザがリンク設定メニューを選択する場合に順次表示されるメッセージ群について図２９を参照しながら説明する。
【０２２６】
ユーザがリンク設定メニューを選択すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、ＳＴＢ２０の電源を入れるようユーザに促すダイアログＵＩ６をディスプレイ１９に表示する。この状態でユーザが決定ボタンを押下すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、ＳＴＢ２０のＬＩＮＫボタン（図示せず）を電源ランプ（図示せず）が点滅する（すなわち、ＬＩＮＫモードになる）まで押下するようユーザに促すメッセージＵＩ７を表示し、次いで、接続中である旨のメッセージＵＩ８を表示する。
【０２２７】
接続が成功すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、無線接続が完了した旨のダイアログＵＩ９を表示してリンク設定処理を終了する。
【０２２８】
一方、接続が失敗すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、無線接続が失敗した旨のダイアログを表示する。具体的には、ＵＩ画面表示部１１ａは、無線接続が失敗した原因に応じて異なるメッセージが記載されたダイアログを表示する。
【０２２９】
例えば、ＳＴＢ２０の電源がオフであったり、ＬＩＮＫモードになっていなかったりする場合や、接続が開始されてから２分が経過した場合には、ＵＩ画面表示部１１ａは、ダイアログＵＩ１０を表示する。
【０２３０】
あるいは、無線接続中に電波状態が悪化した場合（受信信号強度が低下した場合や電波干渉を検出した場合等）に、ＵＩ画面表示部１１ａは、ダイアログＵＩ１１を表示する。また、モニタ１０がＷＰＳ接続中のＷＰＳ対応アクセスポイントを２台以上検出した場合には、ＵＩ画面表示部１１ａは、ダイアログＵＩ１２を表示する。
【０２３１】
無線接続が失敗した旨のダイアログが表示された後、ユーザが決定ボタンを押下すると、ＵＩ画面表示部１１ａは、再びダイアログＵＩ６を表示する。
【０２３２】
（電波強度アイコンについて）
図３０（ａ）に示すように、ＵＩ画面表示部１１ａは、テレビ放送の映像やカレンダ画面がディスプレイ１９に表示されている間、接続先アクセスポイントからの電波の受信信号強度を表す電波強度アイコンをディスプレイ１９の右上隅に表示する。なお、電波強度アイコンを表示するか否かを図示しない設定メニューを通じてユーザは設定可能である。ただし、コンテンツ選択画面ＳＣ１や接続設定画面等の特定の画面をディスプレイに表示している間は、前記設定メニューでの設定に関わらず、常に電波強度アイコンを表示する。
【０２３３】
なお、モニタ１０においては、受信信号強度に応じて６段階の信号強度レベル０〜５が規定されており、ＵＩ画面表示部１１ａは、信号強度レベルが１以上である場合には、信号強度レベルと同じ本数のアンテナを模した電波強度アイコンを表示するように構成されている。なお、受信信号強度と表示される電波強度アイコンとの関係が、図１８のグラフで模式的に示されている。
【０２３４】
図１８からわかるように、モニタ１０では、−５０ｄＢ以上の受信信号強度は信号強度レベル５と規定され、−６０ｄＢ以上−５０ｄＢ未満の受信信号強度は信号強度レベル４と規定され、−７０ｄＢ以上−６０ｄＢ未満の受信信号強度は信号強度レベル３と規定されている。
【０２３５】
また、モニタ１０では、−８０ｄＢ以上−７０ｄＢ未満の受信信号強度は信号強度レベル２と規定され、−８０ｄＢ未満の受信信号強度は信号強度レベル１と規定され、信号が受信されない場合には信号強度レベル０と規定されている。
【０２３６】
（コンテンツ表示システム１の利点）
以上のように、本実施形態に係るコンテンツ表示システム１（出力システム）は、ＳＴＢ２０（送信装置）が第１のモードではコンテンツ表示システムの外部（Ｗｅｂ７０等）から映像コンテンツを受信してワイヤレスでモニタ１０に転送し、第２のモードではＢＤレコーダ４０ａに装填されているＢＤやＵＳＢ・ＨＤＤ８０といった記録媒体内の映像コンテンツをワイヤレスでモニタ１０に送信し、モニタ１０が、コンテンツを受信して映像を表示する。
【０２３７】
ＳＴＢ２０は、映像コンテンツの一部である映像データが順次バッファリングされる送信バッファ２８１と、送信バッファ２８１内のデータをモニタ１０に送信する無線ＬＡＮモジュール２８（送信手段）と、送信バッファ２８１へのバッファリング中に送信バッファ２８１がオーバーフロー状態になったか否かを繰り返し判定する送信バッファ量確認部２１ａと、を備えている。無線ＬＡＮモジュール２８（通知手段）は、第１のモードにおいて前記オーバーフロー状態になったと所定の回数以上判定された場合に、新たなチャンネルによるモニタ１０への再接続要求を通知する（所定の通知を行う）。
【０２３８】
モニタ１０は、映像コンテンツの一部として受信した映像データが順次バッファリングされる受信バッファ１２０ａと、受信バッファ１２０ａ内の映像データが表す映像を表示するディスプレイ１９（出力部）と、受信バッファ１２０ａへのバッファリング中に受信バッファ１２０ａにおいてバッファアンダーランが発生したか否かを繰り返し判定する受信バッファ量確認部１１ｆ（判定手段）と、無線ＬＡＮモジュール１２ａが再接続要求に応じたＳＴＢ２０との間の再接続処理を継続するよう制御する（前記通知に応じた所定のエラー回避処理を実行する）チャンネル切替指示部１１ｅ（第１実行手段）と、を備えている。チャンネル切替指示部１１ｅ（第２実行手段）は、第２のモードにおいて受信バッファ量確認部１１ｆによってバッファアンダーランが発生したと所定の回数以上判定された場合に、新たなチャンネルによるモニタ１０への再接続をＳＴＢ２０に行わせるための指示コマンドを無線ＬＡＮモジュール１２ａに供給する（所定のエラー回避処理を実行する）。
【０２３９】
前記の構成によれば、本実施形態に係るコンテンツ表示システムでは、第１のモードでは、ＳＴＢ２０はバッファオーバーフローが発生したと所定の回数以上判定した場合に新たなチャンネルによるモニタ１０への再接続要求をモニタ１０に通知するが、モニタ１０は、バッファアンダーランが発生したと所定の回数以上判定しても、新たなチャンネルによるモニタ１０への再接続をＳＴＢ２０に行わせるための指示コマンドを無線ＬＡＮモジュール１２ａに供給しない。
【０２４０】
すなわち、本実施形態に係るコンテンツ表示システム１では、放送の停波等によってテレビ局からＳＴＢ２０にコンテンツが送られなくなった場合に、モニタ１０が、ワイヤレス送信におけるスループット不足であると誤検知して、ＳＴＢ２０に新たなチャンネルによるモニタ１０への再接続を指示してしまうことがない。
【０２４１】
一方、本実施形態に係るコンテンツ表示システム１では、第２のモードにおいてＢＤレコーダ４０ａに装填されているＢＤやＵＳＢ・ＨＤＤ８０内のコンテンツをＳＴＢ２０がモニタ１０に送信中に、スループット不足によって受信バッファ１２０ａにおいてバッファアンダーランが発生すると、モニタ１０は、新たなチャンネルによるモニタ１０への再接続をＳＴＢ２０に指示する。モニタ１０は、自身でスループット不足を検出するので、スループット不足に伴って行うべき再接続をＳＴＢ２０に逸早く指示することができる。
【０２４２】
以上のように、本実施形態に係るコンテンツ表示システム１は、映像コンテンツのワイヤレス送信におけるスループット不足を正確に検出し、映像コンテンツのワイヤレス送信に使用するチャンネルを切り替えるための処理をモニタ１０が逸早く実行できるという効果を奏する。
【０２４３】
（コンテンツ表示システムのその他のシステム構成）
本発明に係る出力システムは、図１のコンテンツ表示システム１に限られない。例えば、本発明に係る出力システムを図３１〜図３４に示したコンテンツ表示システム１ａ〜１ｄとして実現してもよい。
【０２４４】
すなわち、図３１のコンテンツ表示システム１ｂのように、各手段を備える出力装置として、携帯型ゲーム機１０ｆ、ＰＤＡ１０ｅ、またはタブレット端末１０ｄ等を用いてもよい。また、コンテンツ表示システム１ｂのように、前記出力システム内に前記出力装置を複数台（図３１では、モニタ１０ａ〜１０ｃ、携帯型ゲーム機１０ｆ、ＰＤＡ１０ｅ、およびタブレット端末１０ｄ）設けてもよい。
【０２４５】
また、図３２のコンテンツ表示システム１ｃのように、前記送信装置としてＳＴＢ２０の代わりに据え置き型のメインＴＶ２０ａを用い、前記出力装置としてサブモニタ１０ｇを用いてもよい。
【０２４６】
あるいは、図３３のコンテンツ表示システム１ｄのように、前記出力装置としてスマートフォン１０ｈを用いてもよい。また、スマートフォン１０ｈとＳＴＢ２０との間の接続（無線Ｒ１）、および、スマートフォン１０ｈとルータ３０との間の接続（無線Ｒ２）だけでなく、ＳＴＢ２０とルータ３０との間の接続も無線接続（無線Ｒ３）であってもよい。
【０２４７】
なお、図３４のコンテンツ表示システム１ａのように、前記送信装置としてＣＰＵ２１および送信バッファ２８１を備えたルータ３０を用い、前記出力装置としてモニタ１０を用いてもよい。また、コンテンツ表示システム１ａは、ルータ３０のＣＰＵとしてＣＰＵ２１を用い、ルータ３０の無線ＬＡＮモジュールとして無線ＬＡＮモジュール２８を用い、ルータ３０を５ＧＨｚ帯のＷｉ−Ｆｉ通信をサポートするルータとすることによって、後述する課題１〜課題３を解決することができる。
【０２４８】
（付記事項１）
本実施形態に係るコンテンツ表示システムでは、各手段を備える出力装置としてモニタ１０を用いたが、本発明では前記出力装置としてモニタ１０ではなくオーディオ機器（図示せず）を用いてもよい。すなわち、ＳＴＢ２０からワイヤレス送信された音声信号に基づいて音声を前記オーディオ機器がスピーカ（図示せず）から出力するような音声コンテンツ出力システムとして本発明を実現してもよい。
【０２４９】
相当のネットワーク帯域幅を必要とする非圧縮でビットレートおよびサンプリング周波数の大きい音声データをＳＴＢ２０から前記オーディオ機器にワイヤレス送信するときにはスループット不足が生じやすいが、前記音声コンテンツ出力システムは、スループット不足を正確に検出し、前記オーディオ機器はスループット不足に伴って行うべき処理を逸早く実行できる。
【０２５０】
（付記事項２）
また、上述した実施形態では、ＳＴＢおよびルータの２台のアクセスポイントを設ける構成としたが、アクセスポイントの個数はこれに限定されず、３台以上であってもよい。また、各アクセスポイントに接続されるコンテンツソースの数も、上述した実施形態に開示された内容に限定されない。
【０２５１】
（付記事項３）
また、ＳＴＢ２０自身をコンテンツソースとしてもよい。すなわち、ＳＴＢ２０にはコンテンツを格納する記憶媒体を内蔵し、モニタ１０は、コンテンツ選択画面を表示する場合には、ＳＴＢ２０に記録されている録画映像を見るためのアイコンをコンテンツ選択画面内に表示してもよい。そして、当該アイコンが選択された場合、ＳＴＢ２０は、内蔵の記憶媒体から読み出した映像コンテンツをモニタ１０にワイヤレス送信してもよい。あるいは、内蔵の記憶媒体の代わりに外部メディアを装填するスロットを設けてもよい。そして、前記アイコンが選択された場合、ＳＴＢ２０は、スロットに装填されている外部メディアから読み出した映像コンテンツをモニタ１０にワイヤレス送信してもよい。
【０２５２】
（付記事項４）
コンテンツ表示システム１では、第１のモードでは、ＳＴＢ２０はバッファオーバーフローが発生したと所定の回数以上判定した場合に新たなチャンネルによるモニタ１０への再接続要求をモニタ１０に通知するものとしたが、第２のモード（コンテンツソースがＳＴＢ２０自身またはＳＴＢ２０に接続されている外部機器（ＵＳＢ―ＨＤＤ等）であるモード）でも、同様の通知を行っても良い。また、コンテンツ表示システム１では、第１のモードにおいて、モニタ１０は、バッファアンダーランが発生したと所定の回数以上判定した場合にも、新たなチャンネルによるモニタ１０への再接続をＳＴＢ２０に行わせるための指示コマンドを無線ＬＡＮモジュール１２ａに供給してもよい。このような場合においても、コンテンツ表示システム１は、コンテンツにノイズが多く混入していても検出精度を落とすことなくワイヤレス送信中のスループット不足を検出し、スループット不足に伴って行うべき処理をモニタ１０が逸早く実行できる。
【０２５３】
（付記事項５）
前記実施形態では、コンテンツソースに関係なくモニタ１０およびＳＴＢ２０の双方が、電波干渉を検出した場合にワイヤレス通信に使用するチャンネルを切り替えるための動作（ＳＴＢ２０の場合にはＡＦＳ処理であり、モニタ１０の場合にはＳＴＢ２０に対するＡＦＳ処理の実行指示）を実行可能であるものとしたが、本発明はこれに限定されない。
【０２５４】
すなわち、前記動作をコンテンツソースに応じてモニタ１０およびＳＴＢ２０のいずれか一方が実行可能となっていても良い。例えば、以下の表に示されているように、コンテンツソースがＤＴＶ／ＢＳ放送である場合には（すなわち、ＳＴＢ２０が地上デジタル、ＢＳ放送、またはＣＳ放送の映像信号をモニタ１０に転送している間は）、送信バッファ２８１のバッファオーバーフロー発生を監視することによりモニタ１０ではなくＳＴＢ２０が前記動作を行うようにしてもよい。
【０２５５】
【表１】
0005502159.tif 000002
【０２５６】
ＤＴＶ／ＢＳアンテナ５０の受信感度が低下したり、ＤＴＶ／ＢＳアンテナ５０とＳＴＢ２０とを結ぶアンテナケーブルが抜けたりした場合にデータストリームが停止し、そのことが原因で受信バッファ１２０ａにおいてバッファアンダーランが発生することになる。前述の構成をとることによって、前記原因でバッファアンダーランが発生した場合にモニタ１０が伝送スループット低下と誤判定してしまうような不具合が生じなくなる。
【０２５７】
また、前記表に示されているように、コンテンツソースがメディアサーバ６０である場合には、メディアサーバ６０からの映像信号をモニタ１０に転送している場合に限り、受信バッファ１２０ｃのバッファアンダーラン発生を監視することによりＳＴＢ２０ではなくモニタ１０が前記動作を行うようにしてもよい。さらに、コンテンツソースがＷｅｂ７０である場合（すなわち、ＳＴＢ２９がビデオオンデマンドもしくはＩＰＴＶの映像信号をモニタ１０に転送している間）やコンテンツソースがメディアサーバ６０であって映像信号ではなく音声信号をモニタ１０に転送している場合等には、モニタ１０およびＳＴＢ２０の双方とも、前記動作を行わないようにしてもよい。
【０２５８】
（付記事項６）
前記実施形態では、送信バッファ量確認部２１ａは、無線ＬＡＮモジュール２８の送信バッファ２８１内にバッファリングされているデータのデータ量を確認することにより、バッファオーバーフローを認識するものとしたが、送信バッファ量確認部２１ａは、ＴＣＰ／ＩＰバッファ２８２内のデータ量を確認することでバッファオーバーフローを認識してもよい。
【０２５９】
あるいは、コンテンツソースがＤＴＶ／ＢＳ放送である場合には、ＴＳバッファ２８３内のデータ量を確認することでバッファオーバーフローを認識してもよい。すなわち、前記コンテンツを他の装置またはシステムからモニタ１０のような出力装置に転送中である場合には、他の装置またはシステムから前記コンテンツを受信するのに使用するＴＳバッファ２８３のような受信バッファのデータ量を確認することでバッファオーバーフローを認識してもよい。
【０２６０】
なお、送信バッファ２８１、ＴＣＰ／ＩＰバッファ２８２およびＴＳバッファ２８３のうち任意の２つ以上のバッファのデータ量を並列的に確認し、各バッファにおけるバッファオーバーフローを認識してもよい。
【０２６１】
（付記事項７）
なお、ＳＴＢ２０は、信号強度計測部２１ｃを備えていなくともよい。この場合、ＳＴＢ２０では、送信バッファ量確認部２１ａは、バッファオーバーフローを認識した場合に、バッファオーバーフローが発生した旨をモニタ１０に通知してもよい。そして、通知を受けたモニタ１０では、信号強度計測部１１ｇがＳＴＢ２０から発信される搬送波のＲＳＳＩ値を計測し、得られたＲＳＳＩ値をＳＴＢ２０に送信してもよい。
【０２６２】
そして、ＳＴＢ２０は、モニタ１０から受けとったＲＳＳＩ値が所定の閾値以下であり、且つ、所定の期間内に送信バッファ量確認部２１ａが所定の回数バッファオーバーフローを認識した場合に、再接続要求をモニタ１０に送信してもよい。
【０２６３】
（付記事項８）
近年、ネットワーク接続可能な表示装置が実用化されている。
【０２６４】
このような表示装置の１つの形態として、表示部（ディスプレイ部）と映像受信部（チューナ部）とに分離され、それらの間をワイヤレスで接続する形態がある。表示部が携帯可能であることで、ユーザにとっての利便性が向上する。
【０２６５】
Ｗｉ−Ｆｉ等のワイヤレス通信では、受信レベルが高くても、電波干渉等によってスループットが低下してしまうことがある。上述の表示装置でテレビ映像を再生中にスループットが低下すると、テレビ映像の品質が低下してしまったり、再生が停止してしまったりすることがあるため、スループットが低下した場合には、早目に、通信に使用するチャンネルを切り替える必要がある。換言すれば、上述の表示装置で品質を低下させずにテレビ映像を再生するためには、表示部と映像受信部との間における通信の状態を常に監視することが重要である。
【０２６６】
通信の状態を監視する技術が特表２００９−５３６００１号公報（２００９年１０月１日公表）および特開２００８−７９２９０号公報（２００８年４月３日公開）に開示されている。
【０２６７】
具体的には、特表２００９−５３６００１号公報には、オーバーフローやアンダーラン等を示す情報からビデオストリーミング性能の欠陥を検出する装置を含むビデオストリーミングシステムが開示されている。また、特開２００８−７９２９０号公報には、インターネット電話システムにおいて、システム内の装置が、システム内における所定の複数の通話経路のすべてが使用中であるか（オーバーフロー状態であるか）否かを確認し、オーバーフロー状態である場合にその旨を通知する技術が開示されている。
【０２６８】
しかしながら、各特許文献に記載の構成では、通信の状態を監視する装置がシステム内にたかだか１台しかないため、通信が通常の状態でなくなることを必ずしも逸早く検出できない。すなわち、前記各システムには、システム内において通信が通常の状態でなくなった場合に行うべき処理を、通信が通常の状態でなくなったときに逸早く実行することができないという課題がある。
【０２６９】
表示部と映像受信部とがワイヤレスで接続された上述の形態の表示装置において、スループットの低下を検出するための方法としては、表示部において、伝送されてくる映像をデコードする際にデコードエラーが多く発生する場合に伝送スループットが低下したと判定する方法（方法１）や、スループット測定用の所定量のデータを送受信することでスループットを検出する方法（方法２）等が挙げられる。
【０２７０】
しかしながら、方法１を用いた場合、映像受信部が受信する映像にノイズが多く含まれている場合にも、表示部においてデコードエラーが頻発し、映像受信部から表示部への通信のスループットが低下したと誤検知してしまう問題がある。
【０２７１】
また、方法２は、スループット測定用の所定量のデータ以外に他にデータが伝送されていないことがスループットを正しく測定するための前提条件となっている。そのため、方法２を用いた場合、映像受信部から表示部に映像コンテンツが伝送されている間はスループット不足を正しく検出することができないという問題がある。
【０２７２】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、チューナ装置（一般的には送信装置）からモニタ（一般的には出力装置）にコンテンツをワイヤレス送信する出力システムにおいて、コンテンツにノイズが多く混入していても検出精度を落とすことなくワイヤレス送信中のスループット不足を検出し、スループット不足に伴って行うべき処理を出力装置が逸早く実行可能な出力システムを実現することにある。
【０２７３】
本発明に係る出力システムは、前記課題を解決するために、送信装置と出力装置とを含む出力システムであって、前記送信装置がコンテンツをワイヤレスで前記出力装置に送信し、前記出力装置が前記コンテンツを受信して出力する出力システムにおいて、前記送信装置は、送信中の前記コンテンツがバッファリングされる第１のバッファと、前記第１のバッファにおいてバッファオーバーフローが発生したか否かを繰り返し判定する判定手段と、前記コンテンツの送信中にバッファオーバーフローが発生したと判定された場合に、前記出力装置に向けて所定の通知を行う通知手段と、を備え、前記出力装置は、受信中の前記コンテンツがバッファリングされる第２のバッファと、前記コンテンツの受信中に第２のバッファにおいてバッファアンダーランが発生したか否かを繰り返し判定する判定手段と、前記所定の通知に応じた所定のエラー回避処理を実行する第１実行手段と、バッファアンダーランが発生したと判定された場合に、所定のエラー回避処理を実行する第２実行手段と、を備えていることを特徴としている。
【０２７４】
前記の構成によれば、本発明に係る出力システムでは、バッファオーバーフローが発生したと送信装置が判定した場合、および、バッファアンダーランが発生したと出力装置が判定した場合の双方の場合において、出力装置は、所定のエラー回避処理を実行する。すなわち、出力装置および送信装置の双方が、出力装置が前記処理を実行するためのトリガとしての役割を果たす。
【０２７５】
また、本発明に係る出力システムでは、バッファオーバーフローおよびバッファアンダーランの発生に基づいてスループット不足を検出するので、コンテンツに混入しているノイズの量は、スループット不足の検出精度に影響を及ぼさない。
【０２７６】
したがって、本発明に係る出力システムでは、コンテンツにノイズが多く混入していても検出精度を落とすことなくワイヤレス送信のスループット不足を検出し、スループット不足に伴って行うべき処理を出力装置が逸早く実行することができる。
【０２７７】
なお、前記所定のエラー回避処理は、ワイヤレス送信におけるスループット不足に伴って出力装置が行うべき処理であれば、いかなる処理であっても構わない。また、第１実行手段が実行する所定のエラー回避処理と第２実行手段が実行する所定のエラー回避処理とは、送信装置と出力装置との間のワイヤレス送信におけるスループット不足に伴って行うべき処理であれば、同一の処理であっても異なる処理であっても構わない。
【０２７８】
本発明に係る出力システムは、前記送信装置が前記出力システムの外部からコンテンツを受信してワイヤレスで前記出力装置に転送する第１のモードと、前記送信装置が記録媒体内のコンテンツをワイヤレスで前記出力装置に送信する第２のモードとを有し、前記送信装置の判定手段は、第２のモードでは判定を行わないように構成されており、前記出力装置の判定手段は、第１のモードでは判定を行わないように構成されており、前記通知手段は、第１のモードにおいてバッファオーバーフローが発生したと所定の回数以上判定された場合に、前記出力装置に向けて所定の通知を行うように構成されており、前記第２実行手段が、第２のモードにおいてバッファアンダーランが発生したと所定の回数以上判定された場合に、所定のエラー回避処理を実行するように構成されている、ことが望ましい。
【０２７９】
前記構成によれば、バッファアンダーランが発生したと所定の回数以上判定された場合に所定のエラー回避処理を実行するのは、第２のモードである場合に限られる。すなわち、第１のモードでは、バッファオーバーフローが発生したと送信装置が所定の回数以上判定した場合に、スループット不足に伴って行うべき所定のエラー回避処理が実行されるが、バッファアンダーランが発生した場合に、スループット不足に伴って行うべき所定のエラー回避処理がバッファアンダーランの発生をトリガとして実行されることはない。
【０２８０】
第１のモードでは送信装置が出力システムの外部からコンテンツを受信するため、例えば、送信装置に向けてコンテンツが送信されなくなる等といった出力システム外での問題が生じ得る。本発明に係る出力システムでは、出力システム外で問題が生じてバッファアンダーランが発生した場合に、送信装置から出力装置へのワイヤレス送信におけるスループット不足であると誤検知して、スループット不足に伴って行うべき所定のエラー回避処理を誤って実行してしまうことがない。
【０２８１】
したがって、本発明に係る出力システムは、スループット不足の誤検出によりスループット不足に伴って行うべき所定のエラー回避処理を誤って実行してしまう問題が生じにくいというさらなる効果を奏する。
【０２８２】
なお、前記記録媒体は、送信装置に内蔵されている記録媒体であってもよいが、これに限られない。送信装置が外部の記録媒体を着脱可能に構成されている場合には、前記記録媒体は、外部の記録媒体であってもよいし、送信装置が外部機器を接続可能に構成されている場合には、前記記録媒体は、外部機器の記録媒体であってもよい。また、前記第１のモードは、前記送信装置が、前記出力システムの外部から放送波を受信することにより得られるコンテンツをワイヤレスで前記出力装置に転送するモードとすることができる。
【０２８３】
本発明に係る出力システムは、前記出力装置が、さらに、前記コンテンツの前記送信に用いられているチャンネルの搬送波であって前記送信装置から送出されている搬送波の受信信号強度を繰り返し測定する信号強度測定手段と、第２のモードにおいてバッファアンダーランが発生したと判定された回数が前記所定の回数になったのと同時期に前記信号強度測定手段が所定の閾値以上の前記受信信号強度を測定した場合に、前記チャンネルにおいて電波干渉が生じたと判定する電波干渉判定手段と、を備えていることが望ましい。ここで、バッファアンダーランが発生したと判定された回数が前記所定の回数になった時刻と所定の閾値以上の前記受信信号強度を測定した時刻とが分単位に丸めた場合に同一であることをもって前記同時期としてもよいし、前記同時期として２つの前記時刻の時間差が所定の範囲内にあるようなその他の定義を与えてもよい。
【０２８４】
また、本発明に係る出力システムは、前記送信装置が、さらに、前記コンテンツの前記送信に用いられているチャンネルの搬送波であって前記出力装置から送出されている搬送波の受信信号強度を繰り返し測定する信号強度測定手段と、バッファオーバーフローが発生したと判定された回数が前記所定の回数になったのと同時期に前記信号強度測定手段が所定の閾値以上の前記受信信号強度を測定した場合に、前記チャンネルにおいて電波干渉が生じたと判定する電波干渉判定手段と、を備えていることが望ましい。ここで、バッファオーバーフローが発生したと判定された回数が前記所定の回数になった時刻と所定の閾値以上の前記受信信号強度を測定した時刻とが分単位に丸めた場合に同一であることをもって前記同時期としてもよいし、前記同時期として２つの前記時刻の時間差が所定の範囲内にあるようなその他の定義を与えてもよい。
【０２８５】
ワイヤレス通信のスループット不足が発生する原因には、送信側と受信側との間の距離が離れることによる受信信号強度の低下と、ワイヤレス通信に使用しているチャンネルにおいて発生する電波干渉と、が挙げられる。前記各構成によれば、前記出力システムは、後者の電波干渉を正確に判定できるというさらなる効果を奏する。
【０２８６】
本発明に係る出力システムは、前記通知手段が、第１のモードにおいて、単位時間あたりにＰ回（Ｐ：Ｐ≧１である任意の整数）以上バッファオーバーフローが発生したと判定された場合に、前記所定の通知を行うことが望ましい。
【０２８７】
また、本発明に係る出力システムは、前記第２実行手段が、第２のモードにおいて、単位時間あたりにＱ回（Ｑ：Ｑ≧１である任意の整数）以上バッファアンダーランが発生したと判定された場合に、前記所定のエラー回避処理を実行することが望ましい。
【０２８８】
前記各構成によれば、前記出力システムは、一時的なスループット不足ではなくスループット不足が定常的に発生する場合に限り、スループット不足に伴って行うべき処理を出力装置に実行させることができるというさらなる効果を奏する。
【０２８９】
なお、本発明は、前記出力システムとして機能する表示システムであって、前記送信装置が、放送波を媒体として映像コンテンツを受信するとともに前記出力装置にワイヤレスで転送するチューナ装置であり、前記出力装置が、前記出力部として表示部を備え、前記チューナ装置から転送された映像コンテンツを受信して前記表示部に映像を表示するモニタ装置であるような表示システムとしても実現することができる。
【０２９０】
以上のように、本発明に係る出力システムは、コンテンツにノイズが多く混入していても検出精度を落とすことなくワイヤレス送信中のスループット不足を検出し、スループット不足に伴って行うべき処理を出力装置が逸早く実行できるという効果を奏する。
【０２９１】
（プログラム等）
本実施形態に係るモニタ１０およびＳＴＢ２０は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、モニタ１０およびＳＴＢ２０の少なくとも一部の機能を、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２９２】
すなわち、モニタ１０およびＳＴＢ２０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、前記プログラムを格納したＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、前記プログラムを展開するＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、前記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるモニタ１０およびＳＴＢ２０のプログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、モニタ１０およびＳＴＢ２０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出して実行することによっても、達成可能である。
【０２９３】
前記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＣＤ−Ｒ／ＭＯ／ＭＤ／ＢＤ／ＤＶＤ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２９４】
また、モニタ１０およびＳＴＢ２０を通信ネットワークと接続可能に構成し、前記プログラムコードを、通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（ｖｉｒｔｕａｌ  ｐｒｉｖａｔｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、前記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２９５】
〔発明が解決する他の課題〕
本実施形態に係る表示システムが解決するその他の課題について以下に記しておく。
【０２９６】
無線ＬＡＮの規格には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の様々な規格が存在するが、そのうち、ＩＥＥＥ８０２．１１ａは、現在、Ｗ５２、Ｗ５３およびＷ５６のうちのいずれかの帯域のチャンネルを利用して通信を行う規格となっている。
【０２９７】
具体的には、Ｗ５３は、５２ｃｈ、５６ｃｈ、６０ｃｈ、６４ｃｈの計４チャンネルからなる５．２５〜５．３５ＧＨｚ帯の帯域であり、この帯域には、気象レーダーが発信するレーダー波の周波数が含まれている。また、Ｗ５６は、１００ｃｈ、１０４ｃｈ、１０８ｃｈ、１１２ｃｈ、１１６ｃｈ、１２０ｃｈ、１２４ｃｈ、１２８ｃｈ、１３２ｃｈ、１３６ｃｈ、１４０ｃｈの計１１チャンネルからなる５．４７〜５．７２５ＧＨｚ帯の帯域であり、この帯域には、軍事レーダーが発信するレーダー波の周波数が含まれている。
【０２９８】
このため、Ｗ５３またはＷ５６の帯域を使用してＷｉ-Ｆｉ通信を行う無線ＬＡＮ機器は、その帯域内のチャンネルでの通信を開始する前に、そのチャンネルと干渉する周波数のレーダー波がレーダーから送出されているか否かを確認する動作を１分間行うことが法令上義務付けられている。さらに、前記無線ＬＡＮ機器は、前記帯域内のチャンネルでの通信中に前記レーダー波を検知すると、ＤＦＳ（動的周波数選択）により、通信に使用するチャンネルを前記レーダー波と干渉しないチャンネルに即座に切り替えることが法令上義務付けられている。
【０２９９】
一方、Ｗ５２は、３６ｃｈ、４０ｃｈ、４４ｃｈ、４８ｃｈの計４つのチャンネルからなる５．１５〜５．２５ＧＨｚ帯の帯域であり、この帯域を使用するレーダー波はレーダーから送出されていない。したがって、無線ＬＡＮ機器は、Ｗ５２の帯域を使用して通信を行う場合には、上述のような動作を行うことは法令上義務付けられていない。
【０３００】
〔課題１〕
しかしながら、無線ＬＡＮ機器がＷ５２のチャンネルを使用してＷｉ-Ｆｉ通信を行う場合にも、同じチャンネルを使用して別のＷｉ-Ｆｉ通信を行う他の無線ＬＡＮ機器が周囲に存在する場合、電波干渉が生じることになる。
【０３０１】
電波干渉が生じている場合にはＷｉ-Ｆｉ通信のスループットが低下し易くなるため、一般的な無線ＬＡＮ機器は、電波干渉を検出すると、Ｗｉ-Ｆｉ通信に使用するチャンネルを自動的に切り替えるようになっている。また、特開２０１１−１９１９５号公報（２０１１年１月２７日公開）に記載の端末機器のように、電波干渉を検出すると、Ｗｉ-Ｆｉ通信に使用するアクセスポイント（ＡＰ）を、システム内の全ＡＰのうち干渉レベルが最小となるようなＡＰに自動的に切り替える機器もある。
【０３０２】
しかしながら、前記従来の構成では、Ｗｉ-Ｆｉ通信に使用するチャンネルまたはＡＰを、切り替えが不要な状況においても自動的に切り替えてしまう。そのため、切り替えに起因する通信の一時的な遮断が無駄に生じてしまうという課題がある。
【０３０３】
なお、切り替えが不要な状況とは、例えば、以下の例１および例２のような状況が挙げられる。
例１）テレビにおいて、Ｗｉ-Ｆｉ通信で受信中のストリーミング映像コンテンツの再生がほとんど完了しているとき（残りの再生時間が少ないことから再生完了までにスループットの低下による再生の不具合が生じる可能性が低いため、チャンネルの切り替えを行う必要はない）
例２）電波干渉の原因となっている他の無線ＬＡＮ機器をユーザが特定しているとき（ユーザが他の無線ＬＡＮ機器のＷｉ-Ｆｉ通信を停止させることができれば電波干渉が解消するためチャンネルの切り替えを行う必要はない）
本実施形態に係るモニタ（より一般的には表示装置）は、前記課題に鑑みて実施されるものでもあり、無駄なチャンネル切り替えにより通信が一時的に遮断されて映像が一時的に表示されなくなるという問題を生ずることなく、映像を表示することを目的のひとつとしている。
【０３０４】
前記課題を解決するための表示装置の構成は、送信装置からワイヤレス通信により送信されている映像コンテンツを受信して映像を表示部に表示する表示装置において、前記ワイヤレス通信に使用すべきチャンネルを切り替える切替手段と、前記ワイヤレス通信に使用中のチャンネルにおける電波干渉の発生を検出する電波干渉検出手段と、前記映像の表示中に前記電波干渉検出手段が電波干渉を検出した場合に、前記切替手段に前記使用すべきチャンネルを切り替えさせるか否かの指示をユーザから受け付ける指示受付手段と、前記指示をユーザから受け付けるためのＵＩ（ユーザインタフェース）を前記表示部に表示する表示制御手段と、を備え、前記ＵＩには、前記指示受付手段が前記使用すべきチャンネルを切り替えさせる旨の指示を受け付けてから前記映像コンテンツの送信が再開されるまでに要する時間に関する情報が含まれている、構成となっている。
【０３０５】
前記の構成によれば、前記表示装置は、映像を表示中に電波干渉を検出した場合に、映像コンテンツの送信に使用するチャンネルを変更しないか他のチャンネルに変更するかをユーザに選択させることができる。例えば、ユーザがあと少ししたら映像の視聴を終了しようと考えているときに、表示装置が電波干渉を検出し、異なるチャンネルで映像コンテンツの転送を再開するのに１分を要する旨のＵＩを表示した場合、ユーザは、映像コンテンツの転送に使用するチャンネルを変更しないという選択が可能である。この場合、チャンネルを変更しないため、当然ながら、チャンネル切り替えに起因する通信の一時的な遮断も生じないことになる。また、表示装置が残り少々の映像を問題なく表示するために必要な転送量はそれほど大きくないため、電波干渉によりスループットが低下しても、残り少しの映像を問題なく表示できる可能性が高い。
【０３０６】
一方、電波干渉を検出すると自動的に映像コンテンツの転送に使用するチャンネルを切り替えてしまうという、前記の構成とは異なる構成の表示装置は、ユーザがあと少ししたら映像の視聴を終了しようと考えているときに電波干渉が検出すると、チャンネル切り替えに起因する通信の一時的な遮断を無駄に生じさせてしまうことになる。
【０３０７】
以上のことから、前記の構成によれば、前記表示装置は、ワイヤレス通信のチャンネル切り替えに起因する通信の一時的な遮断を無駄に生じさせないようにすることができる。
【０３０８】
なお、前記表示装置は、前記表示制御手段が、前記切替手段が前記使用すべきチャンネルを切り替える処理を開始してから切り替えが完了するまでの間にチャンネル切替中である旨のメッセージを表示することが望ましい。
【０３０９】
前記の構成によれば、ワイヤレス通信について技術的にある程度の理解がある視聴者であれば、映像コンテンツの送信が再開されるまでの間に表示装置が一時的に映像を表示しなくなった場合に、表示装置の故障ではなくチャンネル切替中であるために映像が表示されなくなったことを理解することができるという効果を奏する。
【０３１０】
また、前記の場合において、ワイヤレス通信について技術的な理解がない視聴者が、表示装置が故障したかもしれないと考え、表示装置のメーカーのサポートセンターに問い合わせるケースがある。前記の構成によれば、このような場合に、サポートセンターの担当者は、「チャンネル切替中である旨のメッセージ」が表示されていたかを視聴者に確認することにより、一時的に映像が表示されなくなった原因がチャンネル切替にあるか他に原因があるかの切り分けを容易に行うことができる。
【０３１１】
また、本発明は、前記表示装置と前記送信装置とを含む表示システムであって、
前記送信装置は、前記使用中のチャンネルが公的機関による利用が優先されるチャンネルである場合に、公的機関が該チャンネルの電波を送出しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記電波を送出していると判定した場合に、前記使用すべきチャンネルを切り替える旨を前記表示装置に通知する通知手段と、を備え、
前記切替手段は、前記通知手段からの通知をトリガとして、前記使用すべきチャンネルを切り替えるように構成されており、前記トリガによって前記切替手段が前記使用すべきチャンネルを切り替える場合に、切り替えの完了後に、前記表示制御手段が、所定のメッセージを前記表示部に表示することが望ましい。所定のメッセージとは、公的機関からの電波の検出に伴いチャンネルを変更した旨を示すメッセージであればよい。
【０３１２】
前記の構成によれば、例えばＤＦＳにより強制的にチャンネルが切り替えられて予告なく映像が表示されなくなった場合であっても、ワイヤレス通信について技術的にある程度の理解がある視聴者であれば、映像が表示されなくなった原因を容易に理解することができるというさらなる効果を奏する。
【０３１３】
〔課題２〕
ところで、一般的な無線ＬＡＮ機器は、Ｗｉ-Ｆｉ通信に使用するチャンネルを自動的に選択することが可能になっている。例えば、Ｗ５２、Ｗ５３、およびＷ５６での通信をサポートする無線ＬＡＮ機器は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａに規定される通信を行う場合、１９のチャンネルの中から実際に使用するチャンネルを自動的に選択することができる。
【０３１４】
前記無線ＬＡＮ機器は、一般的には、１９のチャンネルの中から実際に使用するチャンネルをランダムに選択するようになっている。したがって、前記無線ＬＡＮ機器は、Ｗ５３またはＷ５６のチャンネルを選択することもあるが、この場合、前述したように、チャンネルの選択から１分間はＷｉ-Ｆｉ通信を開始することができない。
【０３１５】
無線通信を開始するまでの遅延時間を減らすための技術が、特開２０１１−２９９５２号公報（２０１１年２月１０日）および特開２００９−２７８３６８号公報（２００９年１１月２６日公開）に開示されている。
【０３１６】
しかしながら、前記従来の技術は、無線ＬＡＮ機器がアンテナ等の無線通信部を複数備えていることを前提とした技術であり、無線通信部を１つしか備えていない無線ＬＡＮ機器には適用することができない。
【０３１７】
本実施形態に係るモニタ（より一般的には通信装置）は、前記課題に鑑みて実施されるものでもあり、できるだけ遅延時間が生じないように、Ｗｉ-Ｆｉ通信のチャンネルを切り替えることを目的のひとつとしている。
【０３１８】
前記課題を解決するための通信装置の構成は、ワイヤレス通信により別の通信装置との間で通信を行う通信装置において、前記ワイヤレス通信に使用すべきチャンネルを所定のチャンネル群の中から選択する選択手段と、前記ワイヤレス通信に使用中のチャンネルにおける電波干渉の発生を検出する電波干渉検出手段と、を備え、前記電波干渉検出手段が前記電波干渉を検出した場合に、前記選択手段は、前記使用中のチャンネルとは異なるチャンネルを自動的に選択するようになっており、前記選択手段は、前記異なるチャンネルとして、前記チャンネル群のうち、公的機関による利用が優先されるチャンネルよりも該チャンネル以外のチャンネルを優先的に選択する、構成となっている。
【０３１９】
前記の構成によれば、前記通信装置は、電波干渉を検出した場合に使用中のチャンネルとは異なるチャンネルを前記ワイヤレス通信に使用するが、電波干渉を検出したときに、公的機関による利用が優先されるチャンネルと該チャンネル以外のチャンネルとの双方が利用可能である場合には、公的機関による利用が優先されるチャンネル以外のチャンネルを選択する。前記通信装置は、例えば、電波干渉を検出したときにＷ５２のチャンネルとＷ５６のチャンネルとが利用が可能である場合には、Ｗ５２のチャンネルを選択する。
【０３２０】
したがって、前記通信装置では、公的機関による利用が優先されるチャンネル（すなわち、公的機関が利用していないことを確認した後（遅延時間後）でなければ、通信装置が利用できないチャンネル）は、それ以外のチャンネルが利用不可能でない限り、選択されないことになる。
【０３２１】
以上のことから、前記通信装置は、できるだけ遅延時間が生じないように、ワイヤレス通信に使用するチャンネルを切り替えることができる。
【０３２２】
公的機関による利用が優先されるチャンネルは、Ｗ５３またはＷ５６に属するチャンネルであり、公的機関による利用が優先されるチャンネル以外のチャンネルは、Ｗ５２に属するチャンネルであり、前記選択手段がチャンネルを選択する優先順位は、優先順位の高い順にＷ５２に属するチャンネル、Ｗ５６に属するチャンネル、Ｗ５３に属するチャンネルの順であることが望ましい。
【０３２３】
また、前記通信装置は、前記使用中のチャンネルがＷ５６またはＷ５３に属するチャンネルである場合に、公的機関が該チャンネルの電波を送出しているか否かを判定する判定手段をさらに備え、公的機関が該チャンネルの電波を送出していると前記判定手段が判定した場合に、前記選択手段がＷ５２に属するチャンネルを自動的に選択することが望ましい。
【０３２４】
また、公的機関による利用が優先されるチャンネルは、Ｗ５３またはＷ５６に属するチャンネルであり、公的機関による利用が優先されるチャンネル以外のチャンネルは、Ｗ５２に属するチャンネルであり、前記選択手段がチャンネルを選択する優先順位は、前記通信装置の仕向け地に応じて、優先順位の高い順にＷ５２に属するチャンネル、Ｗ５６に属するチャンネル、Ｗ５３に属するチャンネルの順、または、優先順位の高い順にＷ５２に属するチャンネル、Ｗ５３に属するチャンネル、Ｗ５６に属するチャンネルの順のいずれかに設定されていることが望ましい。
【０３２５】
なお、隣接チャンネルの干渉は同一のチャンネルの干渉よりも影響が大きく、ＲＳＳＩよりも重複する干渉源（ＡＰ）の数のほうが干渉への影響が大きい。
【０３２６】
そのため、前記通信装置は、電波干渉の生じにくさを示すランクを各チャンネルに付与するランク付け手段をさらに備え、前記ランク付け手段は、その隣接チャンネルが使用されているチャンネルよりも、その隣接チャンネルが使用されていないチャンネルに、電波干渉が生じにくい高いランクを付与し、その隣接チャンネルが使用されているチャンネルについては、当該チャンネルを使用している通信装置の数が少ないほど、高いランクを付与し、前記選択手段は、前記異なるチャンネルとして、公的機関による利用が優先されるチャンネル以外のチャンネルの中で最も高いランクのチャンネルを優先的に選択することが望ましい。
【０３２７】
前記の構成によれば、公的機関による利用が優先されるチャンネル以外のチャンネルであって、隣接チャンネルが使用されていないチャンネルが最も優先的に選択され、公的機関による利用が優先されるチャンネル以外のチャンネルに、隣接チャンネルが使用されていないチャンネルが存在しない場合であっても、当該チャンネルを使用している通信装置の数が最も少ないチャンネルが選択される。隣接チャンネルの干渉は同一のチャンネルの干渉よりも影響が大きく、また、ＲＳＳＩよりも重複する干渉源（ＡＰ）の数のほうが干渉への影響が大きいため、前記選択手段は、できるだけ電波干渉の生じないチャンネルを選択することができる。
【０３２８】
また、前記通信装置では、公的機関による利用が優先されるチャンネルは、それ以外のチャンネルが利用不可能でない限り、選択されないことになる。
【０３２９】
以上のことから、前記通信装置は、遅延時間が生じにくく、かつ、電波干渉の生じにくいＷｉ-Ｆｉ通信のチャンネルを選択することができる。
【０３３０】
前記選択手段は、公的機関による利用が優先されるチャンネル以外の最も高いランクのチャンネルのランクが、現在前記使用中のチャンネルのランクよりも低い場合、前記異なるチャンネルとして、公的機関による利用が優先される使用されていないチャンネルであって、その隣接チャンネルが使用されていないチャンネルを優先的に選択することが望ましい。
【０３３１】
前記の構成によれば、公的機関による利用が優先されるチャンネル以外のチャンネルを選択する場合に比べ、より電波干渉の生じにくいチャンネルを選択することができる。
【０３３２】
前記選択手段は、公的機関による利用が優先されるチャンネル以外の最も高いランクのチャンネルのランクが、その隣接チャンネルが使用されており、かつ、１つ以下の他の通信装置によって使用されているチャンネルのランクよりも低い場合、前記異なるチャンネルとして、公的機関による利用が優先される使用されていないチャンネルであって、その隣接チャンネルが使用されていないチャンネルを優先的に選択することが望ましい。
【０３３３】
前記の構成によれば、公的機関による利用が優先されるチャンネル以外のチャンネルを選択する場合に比べ、より電波干渉の生じにくいチャンネルを選択することができる。
【０３３４】
前記選択手段は、公的機関による利用が優先される使用されていないチャンネルであって、その隣接チャンネルが使用されていないチャンネルが存在しない場合、公的機関による利用が優先されるチャンネル以外の最も高いランクのチャンネルを優先的に選択することが望ましい。
【０３３５】
前記の構成によれば、空いているチャンネルであって、その隣接チャンネルが使用されていないチャンネルのみ選択対象となるため、同一チャンネルおよび隣接チャンネルの干渉源の電波を誤って公的機関からの電波（レーダー波）として検出してしまう不都合を回避できる。
【０３３６】
また、前記通信装置は、前記選択手段が選択したチャンネルが公的機関による利用が優先されるチャンネルである場合に、公的機関が該チャンネルの電波を送出しているか否かを判定する判定手段をさらに備え、公的機関が該チャンネルの電波を送出していると前記判定手段が判定した場合に、前記選択手段が公的機関による利用が優先されるチャンネル以外の最も高いランクのチャンネルを優先的に選択することが望ましい。
【０３３７】
公的機関からの電波（レーダー波）が検出された場合、そのチャンネルは３０分間使用することができない。前記の構成によれば、公的機関が該チャンネルの電波を送出していると前記判定手段が判定した場合に、前記選択手段が公的機関による利用が優先されるチャンネル以外の最も高いランクのチャンネルを優先的に選択するので、チャンネル切り替えの遅延時間を短縮することができる。
【０３３８】
公的機関による利用が優先されるチャンネルは、Ｗ５３またはＷ５６に属するチャンネルであり、公的機関による利用が優先されるチャンネル以外のチャンネルは、Ｗ５２に属するチャンネルであり、前記選択手段は、Ｗ５６に属するチャンネルよりもＷ５３に属するチャンネルを優先的に選択することが望ましい。
【０３３９】
前記の構成によれば、Ｗ５３のチャンネルのほうが、レーダーが誤検出される確率が低いため、レーダーの誤検出によって不必要にチャンネルを切り替える事態を回避することができる。
【０３４０】
また、前記通信装置は、選択されたチャンネルを使用するＨＴ２０モードで前記別の通信装置との間で通信を行うことが望ましい。
【０３４１】
前記の構成によれば、ＨＴ２０モードは、２つのチャンネルを使用するＨＴ４０モードに比べて使用するチャンネルが少ないので、隣接チャンネルおよび同一チャンネルの干渉の影響が少ないチャンネルを選択しやすくなる。
【０３４２】
〔課題３〕
ところで、一般的な無線ＬＡＮ機器は、Ｗｉ-Ｆｉ通信に使用するチャンネルを自動的に選択することが可能になっている。例えば、Ｗ５２、Ｗ５３、およびＷ５６での通信をサポートする無線ＬＡＮ機器は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａに規定される通信を行う場合、１９のチャンネルの中から実際に使用するチャンネルを自動的に選択することができる。
【０３４３】
前記無線ＬＡＮ機器は、一般的には、１９のチャンネルの中から実際に使用するチャンネルをランダムに選択するようになっている。したがって、前記無線ＬＡＮ機器は、Ｗ５３またはＷ５６のチャンネルで通信を行うこともある。この場合、前記無線ＬＡＮ機器は、前述したように、Ｗｉ−Ｆｉ通信と干渉するようなレーダー波を検知すると、ＤＦＳ（動的周波数選択）により、チャンネルを切り替えざるを得ない。ＤＦＳによりチャンネルを切り替わると前述したように通信の一時的な遮断が生じてしまう。
【０３４４】
ところで、レーダーは、周波数を変更する特段の理由がない限り、ある程度の期間、レーダー波を発信する際には決まった周波数のレーダー波を発信するものと想定される。
【０３４５】
前記従来の構成では、Ｗｉ−Ｆｉ通信に使用するチャンネルをランダムに選択するため、選択したチャンネルに前記レーダー波の周波数が属する場合には、当該チャンネルを使用したＷｉ−Ｆｉ通信の開始後に、すぐに、ＤＦＳを実行せざるを得なくなることがあった。特開２００９−２４６８７４号（２００９年１０月２２日公開）は、ネットワークから蓄積した情報に基づいてＷｉ-Ｆｉの接続先ＡＰを切り替える通信端末が開示されているが、この通信端末でも同様である。
【０３４６】
本実施形態に係るモニタ（より一般的には通信装置）は、前記課題に鑑みて実施されるものでもあり、Ｗ５３またはＷ５６のチャンネル（より一般的には公的機関による利用が優先されるチャンネル）を選択した後にＤＦＳ（より一般的には公的機関のチャンネル利用開始に伴う強制的なチャンネル切替）により通信の一時的な遮断が生じてしまう可能性を従来よりも減らすことを目的のひとつとしている。
【０３４７】
前記課題を解決するための通信装置の構成は、ワイヤレス通信により別の通信装置との間で通信を行う通信装置において、前記ワイヤレス通信に使用すべきチャンネルを、公的機関による利用が優先されるチャンネル群を含む所定のチャンネル群の中から選択する選択手段と、前記選択手段が選択したチャンネルが公的機関による利用が優先されるチャンネルである場合に、公的機関が該チャンネルの電波を送出しているか否かを判定する判定手段と、公的機関が前記チャンネルの電波を送出していると前記判定手段が判定した場合に該チャンネルにおいて過去に電波が送出された旨を示す情報を記憶部に記録する記録手段と、を備え、前記選択手段が、前記記憶部に前記情報が記録されていないチャンネルを前記記憶部に前記情報が記録されているチャンネルよりも優先的に選択する、構成となっている。
【０３４８】
前記の構成によれば、前記通信装置は、公的機関が継続して使用しているチャンネルを避け、公的機関が最近使用していないチャンネルをワイヤレス通信に使用することができる。したがって、前記通信装置は、公的機関による利用が優先されるチャンネルを選択した後に強制的なチャンネル切替により通信の一時的な遮断が生じてしまう可能性を、従来よりも減らすことができる。
【０３４９】
前記記録手段が公的機関による利用が優先されるチャンネル群の全チャンネルについて前記情報を記録した場合に、前記記録手段は、前記記憶部に記録されている各情報を消去することが望ましい。前記の構成によれば、前記表示装置は、公的機関の利用が優先されるチャンネル群の全チャンネルについて公的機関が該チャンネルの電波を送出していると判定した後においても、強制的なチャンネル切替により通信の一時的な遮断が生じてしまう可能性を減らすことができるというさらなる効果を奏する。
【０３５０】
また、前記記録手段が公的機関による利用が優先されるチャンネル群のうちただ１つのチャンネルを除く全チャンネルについて前記情報が記録されている状態で、前記判定手段が、公的機関が前記ただ１つのチャンネルの電波を送出していると判定した場合に、前記記録手段は、該チャンネルにおいて過去に電波が送出された旨を示す情報を前記記憶部に記録せずに、前記記憶部に記録されている各情報を消去してもよい。
【０３５１】
なお、前記記憶部は、不揮発性メモリであることが望ましい。
【０３５２】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３５３】
本発明に係る出力システムは、表示部（ディスプレイ部）と映像受信部（チューナ部）とに分離され、それらの間をワイヤレスで接続する形態のポータブルＴＶに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０３５４】
１  コンテンツ表示システム（出力システム）
１ａ  コンテンツ表示システム
１ｂ  コンテンツ表示システム（出力システム）
１ｃ  コンテンツ表示システム（出力システム）
１ｄ  コンテンツ表示システム（出力システム）
１０  モニタ（表示装置、出力装置、通信装置）
１０ａ〜１０ｆ  モニタ（表示装置）
１０ｇ  サブモニタ（表示装置）
１０ｈ  スマートフォン（表示装置）
１１  ＣＰＵ（電波干渉判定手段）
１１ａ  ＵＩ画面表示部（表示制御手段）
１１ｂ  コンテンツ選択部
１１ｃ  映像受信選択部
１１ｄ  コンテンツ切替指示部
１１ｅ  チャンネル切替指示部（第１実行手段、第２実行手段、切替手段）
１１ｆ  受信バッファ量確認部（判定手段）
１１ｇ  信号強度計測部（信号強度測定手段）
１２ａ  無線ＬＡＮモジュール
１２０ａ  受信バッファ（第２のバッファ）
１２ｂ  ＨＤＭＩ受信部
１３  スイッチ
１４  ＤＲＭ復号部
１４ｃ  ＤＴＣＰ−ＩＰ復号部
１４ｄ  ＨＤＣＰ復号部
１４ｅ  Ｍａｒｌｉｎ復号部
１５  ＤＥＭＵＸ
１６  映像復号部
１６ｃ  ＭＰＥＧ２復号部
１６ｄ  Ｈ．２６４復号部
１７  ルックアップテーブル
１８ａ  映像処理部
１８ｂ  パネルコントローラ
１９  ディスプレイ
２０  セットトップボックス（送信装置、通信装置）
２０’  セットトップボックス（通信装置）
２０ａ  メインＴＶ（送信装置）
２１  ＣＰＵ（電波干渉判定手段）
２１ａ  送信バッファ量確認部（判定手段）
２１ｂ  レーダー波検出部（判定手段）
２１ｃ  信号強度計測部（信号強度測定手段）
２１ｄ  チャンネル切替指示部（選択手段、記録手段）
２１ｅ  ランク付与部（ランク付与手段）
２２ａ  チューナ
２２ｂ  復調部
２２ｃ  Ｍｕｌｔｉ２復号部
２２ｄ  ＤＥＭＵＸ
２３ａ  ＵＳＢインターフェース
２３ｂ  固有ＤＲＭ復号部
２４ａ  ＨＤＭＩ受信部
２４ｂ  ＨＤＣＰ復号部
２４ｃ  Ｈ．２６４符号化部
２５  有線ＬＡＮモジュール
２６  スイッチ
２７  ＤＲＭ暗号化部
２７ｃ  ＤＴＣＰ−ＩＰ暗号化部
２７ｄ  ＨＤＣＰ暗号化部
２８  無線ＬＡＮモジュール（通知手段、送信手段）
２８１  送信バッファ（第１のバッファ）
２８２  ＴＣＰ／ＩＰバッファ（第１のバッファ）
２８３  ＴＳバッファ（第１のバッファ）
３０  ルータ
４０ａ  ＢＤレコーダ
４０ｂ  ＢＤレコーダ
５０  ＤＴＶ／ＢＳアンテナ
６０  メディアサーバ
７０  Ｗｅｂ
８０  ＵＳＢ−ＨＤＤ（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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