(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水硬性成分と、土砂成分とを含有し、前記土砂成分の総量に対する粒径１．５ｍｍ以下の土砂成分の重量割合が、９５重量％以上である硬化性シロアリ防除組成物と、
ポリマーを含有している液体と
を練り混ぜることにより得られることを特徴とする、混練物。
【請求項２】
前記硬化性シロアリ防除組成物と水との混練物を硬化させて得られる硬化物の圧縮強度が、１〜２０Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする、請求項１に記載の混練物。
【請求項３】
水硬性成分と、土砂成分と、樹脂とを含有し、前記土砂成分の総量に対する粒径１．５ｍｍ以下の土砂成分の重量割合が、９５重量％以上であることを特徴とする、硬化性シロアリ防除組成物。
【請求項４】
前記硬化性シロアリ防除組成物と水との混練物を硬化させて得られる硬化物の圧縮強度が、１〜２０Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする、請求項３に記載の硬化性シロアリ防除組成物。
【請求項５】
さらに、シロアリ防除成分を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の混錬物。
【請求項６】
前記シロアリ防除成分が、マイクロカプセル化剤として調製されていることを特徴とする、請求項５に記載の混錬物。
【請求項７】
前記シロアリ防除成分が、ネオニコチノイド系化合物、ピレスロイド系化合物およびフェニルピラゾール系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項５または６に記載の混錬物。
【請求項８】
前記ネオニコチノイド系化合物が、クロチアニジンであることを特徴とする、請求項７に記載の混錬物。
【請求項９】
さらに、シロアリ防除成分を含有することを特徴とする、請求項３または４に記載の硬化性シロアリ防除組成物。
【請求項１０】
前記シロアリ防除成分が、マイクロカプセル化剤として調製されていることを特徴とする、請求項９に記載の硬化性シロアリ防除組成物。
【請求項１１】
前記シロアリ防除成分が、ネオニコチノイド系化合物、ピレスロイド系化合物およびフェニルピラゾール系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項９または１０に記載の硬化性シロアリ防除組成物。
【請求項１２】
前記ネオニコチノイド系化合物が、クロチアニジンであることを特徴とする、請求項１１に記載の硬化性シロアリ防除組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性シロアリ防除組成物と、それを用いた混練物とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物をシロアリによる食害から防護するために、種々の対策が検討されている。
【０００３】
上記対策の一例として、特許文献１には、水硬性成分と土砂成分とシロアリ防除成分とが配合、混練された硬化性シロアリ防除組成物が記載されており、この硬化性シロアリ防除組成物を、例えば、建物の基礎部分などに敷設して緻密なシロアリ防除層を形成することにより、シロアリの侵入が防止されることが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、非忌避性の殺虫剤が含有された粒状担体を用いるシロアリ防除方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００５／０３２２５３号パンフレット
【特許文献２】特開２００５−１５４３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の硬化性シロアリ防除組成物では、土砂成分として、粒径２ｍｍ以上の礫成分と、細粒成分（粒径０．２〜２ｍｍ程度の粗砂と、粒径０．０２〜０．２ｍｍ程度の細砂とから選択された少なくとも１種を含むもの。）との混合物が用いられている。
【０００７】
一方、特許文献２に記載のシロアリ防除方法では、粒状担体として、長粒径３ｍｍ以上８ｍｍ以下の大粒径の粒状担体、または、上記大粒径の粒状担体と、最長粒径１ｍｍ以上３ｍｍ未満の粒状担体との混合物が用いられている。
【０００８】
しかるに、特許文献１のように、土砂成分として、粒径２ｍｍ以上の礫成分が配合されている場合には、厚みの小さなシロアリ防除層を、厚みのばらつきや塗膜の欠陥を生じさせることなく形成することが困難になる。
【０００９】
また、特許文献２では、上記粒状担体を敷き詰めて形成された粒状担体の層によって、シロアリを防除することが試みられている。しかし、上記のような大粒径の粒状担体は、層を形成した場合に、シロアリの貫通を物理的に防止できるものの、例えば、二重基礎（リフォームによる既設建物と増築建物基礎）の隙間や外断熱材と基礎の接着部の隙間などには処理できず、十分な防蟻層を形成できず、また、シロアリが進入しやすいとされるコンクリートの継ぎ目に対しては粒径が大きいため十分に処理することが困難で、有効な防除効果が得られないという不具合がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、シロアリ防除効果に優れ、しかも、硬化させたときに厚みが小さくかつ均一な層を形成できる、硬化性シロアリ防除組成物と、それを用いた混練物とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成することのできる硬化性シロアリ防除組成物について鋭意検討した結果、土砂成分として、特定の粒度分布を有する土砂を用いることにより、上記課題を解決できるとの知見を見出し、さらに研究を進めた結果、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、
（１） 水硬性成分と、土砂成分とを含有し、前記土砂成分の総量に対する粒径１．５ｍｍ以下の土砂成分の重量割合が、９５重量％以上であることを特徴とする、硬化性シロアリ防除組成物、
（２） 前記土砂成分は、粒径１ｍｍ以下の土砂を８０重量％以上含有していることを特徴とする、前記（１）に記載の硬化性シロアリ防除組成物、
（３） 前記土砂成分は、粒径０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下の土砂および／または粒径０．１５ｍｍ未満の土砂を含有していることを特徴とする、前記（１）または（２）に記載の硬化性シロアリ防除組成物、
（４） さらに、シロアリ防除成分を含有することを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の硬化性シロアリ防除組成物、
（５） 前記シロアリ防除成分が、マイクロカプセル化剤として調製されていることを特徴とする、前記（４）に記載の硬化性シロアリ防除組成物、
（６） 前記シロアリ防除成分が、ネオニコチノイド系化合物、ピレスロイド系化合物およびフェニルピラゾール系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、前記（４）または（５）に記載の硬化性シロアリ防除組成物、
（７） 前記ネオニコチノイド系化合物が、クロチアニジンであることを特徴とする、前記（６）に記載の硬化性シロアリ防除組成物、
（８） 前記（１）〜（７）のいずれかに記載の硬化性シロアリ防除組成物と水との混練物を硬化させて得られる硬化物の圧縮強度が、１〜２０Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする、前記（１）〜（７）のいずれかに記載の硬化性シロアリ防除組成物、
（９） 前記（１）〜（８）のいずれかに記載の硬化性シロアリ防除組成物と硬化液とを混練する混練工程と、前記混練工程で得られた混練物をシロアリによる被害を防除する部位に施工し、硬化させる硬化工程と、を有していることを特徴とする、シロアリ防除方法、
（１０） 前記（１）〜（８）のいずれかに記載の硬化性シロアリ防除組成物を、シロアリによる被害を防除する部位に散布または注入する散布・注入工程と、前記散布・注入工程で散布または注入された硬化性シロアリ防除組成物を、硬化液の散布もしくは注入により、または、空気もしくは土壌中の水分により、固化させる固化工程と、を有していることを特徴とする、シロアリ防除方法、
（１１） 前記（１）〜（８）のいずれかに記載の硬化性シロアリ防除組成物と硬化液とを混練する混練工程と、前記混練工程で得られた混練物を成形し、固化させる成形工程と、前記成形工程で得られた成形体を、シロアリによる被害を防除する部位に埋め込む埋込み工程と、を有していることを特徴とする、シロアリ防除方法、
（１２） 前記（１）〜（８）のいずれかに記載の硬化性シロアリ防除組成物を、シロアリによる被害を防除する部位に散布または注入する散布・注入工程と、前記散布・注入工程で前記硬化性シロアリ防除組成物が散布または注入された領域に対し、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の硬化性シロアリ防除組成物と硬化液との混練物を塗工する第１の塗工工程と、を有していることを特徴とする、シロアリ防除方法、
（１３） シロアリによる被害を防除する部位に硬化液を散布する硬化液散布工程と、前記硬化液散布工程で前記硬化液が散布された領域に対し、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の硬化性シロアリ防除組成物を散布するシロアリ防除組成物散布工程と、を有していることを特徴とする、シロアリ防除方法、
（１４） シロアリによる被害を防除する部位に硬化液を散布する硬化液散布工程と、前記硬化液散布工程で前記硬化液が散布された領域に対し、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の硬化性シロアリ防除組成物と硬化液との混練物を塗工する第２の塗工工程と、を有していることを特徴とする、シロアリ防除方法、
を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の硬化性シロアリ防除組成物によれば、土砂成分として特定の粒径の土砂が用いられていることから、硬化させたときに厚みが小さく、均一で、しかも緻密なシロアリ防除層を形成することができる。
【００１４】
しかも、得られたシロアリ防除層は、シロアリ防除成分によるシロアリ防除効果を十分に発揮できることはもちろん、シロアリ防除成分が含まれていない場合においても、シロアリ防除層に適度な硬度が付与されていることから、シロアリ防除層を貫通するためにこれを食したシロアリに対し、害を加えることができる。また、上記硬化性シロアリ防除組成物中の水硬性成分は、強アルカリ成分であることが多く、それゆえ、シロアリがシロアリ防除層を食することで、多量の強アルカリ成分がシロアリの体内に取り込まれる確率が高くなり、シロアリ体内の環境（酸性）が破壊されて、シロアリを死に至らしめることができる。すなわち、それらの結果、シロアリによる食害やシロアリの侵入を高度に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、硬化性シロアリ防除組成物の被処理域の一例を示す断面図である。
【図２】図２は、硬化性シロアリ防除組成物の被処理域の他の例を示す断面図である。
【図３】図３は、硬化性シロアリ防除組成物の被処理域のさらに他の例を示す断面図である。
【図４】図４は、貫通試験に用いた試験装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、這い上がり試験に用いた試験装置を示す斜視図である。
【図６】図６は、施工試験３に用いた試験装置を示し、（ａ）は試験装置全体の斜視図であり、（ｂ）はコンクリートブロック３０の左側面図である。
【図７】図７は、施工試験４に用いた試験装置を示す斜視図である。
【図８】図８は、施工試験４に用いたコンクリートブロック４０の接着面を示す斜視図である。
【図９】図９は、施工試験５における保管後のコンクリートブロック４０の接着面を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、施工試験２５における硬化性シロアリ防除組成物の散布状態を示す断面図である。
【図１１】図１１は、施工試験２６における硬化性シロアリ防除組成物の散布状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の第１の硬化性シロアリ防除組成物は、水硬性成分と、土砂成分とを含有し、前記土砂成分の総量に対する粒径１．５ｍｍ以下の土砂成分の重量割合が、９５重量％以上であることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の第２の硬化性シロアリ防除組成物は、さらに、シロアリ防除成分を含有している。すなわち、水硬性成分と、土砂成分とを含有し、前記土砂成分の総量に対する粒径１．５ｍｍ以下の土砂成分の重量割合が、９５重量％以上であり、かつ、シロアリ防除成分を含有している。
【００１８】
硬化性シロアリ防除組成物による防除の対象となるシロアリとしては、シロアリ（等翅）目に属する昆虫であること以外は、特に限定されないが、具体的には、例えば、イエシロアリ（Coptotermes formosanus）、ヤマトシロアリ（Reticulitermes speratus）などのミゾガシラシロアリ科に属するもの、アメリカカンザイシロアリ、ダイコクシロアリなどのレイビシロアリ科に属するものなどが挙げられる。
【００１９】
水硬性成分は、上記第１および第２の硬化性シロアリ防除組成物の必須の成分である。この水硬性成分は、土砂成分を分散させ、または、土砂成分とシロアリ防除成分とを分散させて、硬化性シロアリ防除組成物を形成できるものであること以外は、特に限定されず、モルタルまたはコンクリートの形成材料として用いられている種々の水硬性成分が挙げられる。
【００２０】
具体的には、例えば、気硬性セメント（例えば、気硬性単味セメント、気硬性混合セメントなど）や、水硬性セメント（例えば、水硬性単味セメント、水硬性混合コメントなど）が挙げられる。
【００２１】
気硬性単味セメントとしては、例えば、焼セッコウ、無水セッコウプラスターなどのセッコウ類、例えば、消石灰、ドロマイトプラスターなどの石灰類などが挙げられる。気硬性混合セメントとしては、例えば、マグネシアセメントなどが挙げられる。
【００２２】
水硬性単味セメントとしては、例えば、ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメントなどのポルトランドセメント類、例えば、アルミナセメント、石灰アルミナセメントなどのアルミナセメント類などが挙げられる。水硬性混合コメントとしては、例えば、石灰スラグセメント、石灰火山灰セメントなどの石灰混合セメント類、例えば、高炉セメント、シリカセメント、ポゾランセメント、フライアッシュセメントなどの混合ポルトランドセメント類、例えば、高硫酸塩スラグセメント類などが挙げられる。
【００２３】
これら気硬性セメントおよび水硬性セメントは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
土砂成分は、上記第１および第２の硬化性シロアリ防除組成物の必須の成分であって、この土砂成分の総量の９５重量％以上、好ましくは、９８重量％以上は、前記粒径１．５ｍｍ以下の土砂成分である。また、さらに好ましくは、土砂成分の全てが、粒径１．５ｍｍ以下の土砂成分である。
【００２５】
土砂成分の総量に対する粒径１．５ｍｍ以下の土砂成分の重量割合が、９５重量％以上であるときは、硬化性シロアリ防除組成物を硬化または固化させて得られるシロアリ防除層の緻密さを維持することができ、シロアリによる穿孔を抑制し、シロアリ防除効果を早期に発現することができる。
【００２６】
粒径１．５ｍｍ以下の土砂成分を構成する土砂としては、例えば、砂（粗砂、細砂）、シルト（微砂）、粘土が挙げられる。これらの土砂は、単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
上記土砂は、砂、シルトおよび粘土の含有割合に基づき、例えば、砂土類（例えば、壌質砂土、砂土）、壌土類（例えば、壌土、砂壌土、微砂質壌土）、埴壌土類（例えば、埴壌土、砂質埴壌土、微砂質埴壌土）、および、埴土類（例えば、軽埴土、砂質埴土、微砂質埴土、重埴土）に分類される。なお、これらの土砂の区分は、国際土壌学会法の土性区分による。上記土砂は、上記土砂の１区分にのみ属するものであってもよく、２以上の区分に属するものであってもよい。
【００２８】
また、上記土砂の具体例としては、例えば、砂類（例えば、けい砂、川砂、海砂、浜砂、山砂など）、土類（例えば、花崗岩の風化により形成された真砂土、例えば、赤土、黒土、しらすなどの火山灰土、例えば、河川の堆積土など）、各種園芸用土（例えば、赤玉土、鹿沼土、荒木田土、腐葉土、桐生砂など）、火成岩（安山岩、花崗岩、流紋岩など）、変成岩（珪岩、晶質石灰岩など）、堆積岩（泥岩、砂岩など）などが挙げられる。
【００２９】
なお、上記砂類は、一般に砂土に分類され、真砂土は、一般に壌質砂土または壌土類に分類され、火山灰土は、一般に埴壌土類または埴土類に分類される。
【００３０】
上記例示の土砂のなかでは、取扱い性およびコスト面から、好ましくは、壌質砂土などの砂土類、壌土、砂壌土、微砂質壌土などの壌土類が挙げられ、また、具体的な材質としては、好ましくは、真砂土、けい砂が挙げられる。
【００３１】
また、上記土砂成分は、廃物の破砕物で構成されていてもよく、廃物の破砕物と、上記土砂とで構成されていてもよい。
【００３２】
廃物には、人工物および天然物の廃物が含まれる。人工物としては、例えば、人工の建造物または構造物（例えば、レンガ、かわら、コンクリート建材、モルタル建材、コンクリートブロック、コンクリート道路、アスファルト道路、窓ガラスなど）、日用品（植木鉢、コップ、陶器など）などが挙げられる。天然物としては、例えば、貝殻（アサリ、シジミ、ハマグリ、ホタテの貝殻など）、骨類（ウシ、ブタ、ニワトリの骨など）などが挙げられる。これらの廃物を土砂成分として用いることにより、資源の有効利用を図ることができる。
【００３３】
上記廃物は、上記土砂と同様の粒径に破砕されていればよい。また、上記廃物は、単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
上記土砂成分は、好ましくは、粒径１ｍｍ以下の土砂を８０重量％以上含有している。
【００３５】
また、上記土砂成分は、好ましくは、粒径０．２５ｍｍ以下の土砂を８０重量％以上、より好ましくは、９５重量％以上含有している。
【００３６】
上記土砂成分が、粒径１ｍｍ以下の土砂を８０重量％以上の割合で含有するとき、好ましくは、粒径０．２５ｍｍ以下の土砂を８０重量％以上の割合で含有するときは、粒径が１ｍｍを上回る土砂成分の含有割合が相対的に低下し、好ましくは、０．２５ｍｍを上回る土砂成分の含有割合が相対的に低下し、硬化性シロアリ防除組成物を硬化させて得られるシロアリ防除層の緻密さを、より一層向上させることができる。
【００３７】
また、上記土砂成分は、より好ましくは、粒径０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下の土砂および／または粒径０．１５ｍｍ未満の土砂を含有しており、さらに好ましくは、粒径０．１５ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下である土砂と、粒径が０．１５ｍｍ未満である土砂とを、５：９５〜２０：８０の重量割合で含有している。
【００３８】
上記土砂成分として、粒径０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下の土砂および粒径０．１５ｍｍ未満の土砂のいずれか一方、または、双方を含有するとき、好ましくは、粒径０．１５ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下である土砂と、粒径が０．１５ｍｍ未満である土砂とを、５：９５〜２０：８０の重量割合で含有するときは、硬化性シロアリ防除組成物を硬化させて得られるシロアリ防除層の緻密さを、より一層向上させることができる。
【００３９】
上記土砂成分が、粒径０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下の土砂と、粒径０．１５ｍｍ未満の土砂とをいずれも含有している場合において、粒径０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下の土砂と、粒径０．１５ｍｍ未満の土砂との重量割合は、好ましくは、９９：１〜１：９９であり、より好ましくは、９６：４〜５：９５である。
【００４０】
シロアリ防除成分は、上記第１の硬化性シロアリ防除組成物の任意成分であり、上記第２のシロアリ防除組成物の必須成分である。このシロアリ防除成分としては、例えば、ネオニコチノイド系化合物、ピレスロイド系化合物、有機塩素系化合物、有機リン系化合物、カルバメート系化合物、ピロール系化合物、フェニルピラゾール系化合物、オキサジアジン系化合物、セミカルバゾン系化合物、植物またはその処理物あるいはその誘導体などが挙げられる。
【００４１】
上記例示のシロアリ防除成分は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、上記例示のシロアリ防除成分の中では、特に、ネオニコチノイド系化合物、ピレスロイド系化合物およびフェニルピラゾール系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、より好ましくは、ネオニコチノイド系化合物および／またはピレスロイド系化合物であり、さらに好ましくは、ネオニコチノイド系化合物である。
【００４２】
ネオニコチノイド系化合物としては、例えば、（Ｅ）−１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン（一般名：クロチアニジン）、Ｎ−アセチル−Ｎ−（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル−Ｎ’−メチル−Ｎ”−ニトログアニジン、Ｎ−（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル−Ｎ−メトキシカルボニル−Ｎ’−メチル−Ｎ”−ニトログアニジン、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリン−２−イリデンアミン（一般名：イミダクロプリド）、３−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−５−［１，３，５］オキサジアジナン−４−イルインデン−Ｎ−ニトロアミン（一般名：チアメトキサム）、（ＲＳ）−１−メチル−２−ニトロ−３−（テトラヒドロ−３−フリルメチル）グアニジン（一般名：ジノテフラン）、（Ｅ）−Ｎ１−［（６−クロロ−３−ピリジル）メチル］−Ｎ２−シアノ−Ｎ１−メチルアセトアミジン［一般名：アセタミプリド］などが挙げられる。
【００４３】
これらネオニコチノイド系化合物は、単独で使用してもよく、また２種類以上併用してもよい。また、好ましくは、クロチアニジンが挙げられる。
【００４４】
ピレスロイド系化合物としては、例えば、アレスリン、ペルメトリン、トラロメトリン、ビフェントリン、アクリナトリン、アルファシペルメトリン、シフルトリン、シフェノトリン、プラレトリン、エトフェンプロックス、シラフルオフェン、フェンバレレート、などが挙げられ、好ましくは、ペルメトリン、ビフェントリン、シフェノトリン、エトフェンプロックス、シラフルオフェンが挙げられる。
【００４５】
有機塩素系化合物としては、例えば、ケルセンなどが挙げられる。
【００４６】
有機リン系化合物としては、例えば、ホキシム、ピリダフェンチオン、フェニトロチオン（ＭＥＰ）、テトラクロルビンホス、ジクロフェンチオン、プロペタンホスなどが挙げられる。
【００４７】
カルバメート系化合物としては、例えば、カルバリル、フェノブカルブ（ＢＰＭＣ）、プロポクスルなどが挙げられる。
【００４８】
ピロール系化合物としては、例えば、クロルフェナピルなどが挙げられる。
【００４９】
フェニルピラゾール系化合物としては、例えば、フィプロニルなどが挙げられる。
【００５０】
オキサジアジン系化合物としては、例えば、インドキサカルブなどが挙げられる。
【００５１】
セミカルバゾン系化合物としては、例えば、α−（α，α，α−トリフルオロ−ｍ−トルオイル）−ｐ−トリニトリル４−（ｐ−トリフルオロメトキシフェニル）セミカルバゾンなどが挙げられる。
【００５２】
植物またはその処理物あるいはその誘導体としては、例えば、特開２００２−３０７４０６号公報、特開２００３−２５２７０８号公報、特開２００５−７４７７６号公報に記載されたものが挙げられる。
【００５３】
また、上記シロアリ防除成分は、その製剤形態について特に限定されず、例えば、マイクロカプセル化剤、粉剤、粒剤、液剤、フロアブル剤、乳剤などとして調製される。これらのうち、シロアリ防除成分をマイクロカプセル化剤として調製することが好ましい。
【００５４】
シロアリ防除成分をマイクロカプセル化剤として調製するには、例えば、界面重合法、ｉｎ ｓｉｔｕ重合法（界面反応法）、コアセルベーション法、液中乾燥法、融解分散冷却法、液中硬化皮膜法、コーティング法（気中懸濁法）、スプレードライ法、静電合体法、真空蒸着法などを用いることができる。
【００５５】
シロアリ防除成分のマイクロカプセル化の具体的手法としては、例えば、特開昭６１−２４９９０４号公報、特公平６−９２２８２号公報、特公平６−９２２８３号公報、特開平１０−１１４６０８号公報、特開２０００−２４７８２１号公報に記載の方法が挙げられる。また、シロアリ防除成分が、例えば、難溶解性のネオニコチノイド系化合物である場合には、例えば、特開２０００−２４７８２１号公報に記載の方法を用いることができる。
【００５６】
マイクロカプセル化剤は、平均粒子径を、６〜１００μｍ、好ましくは、１０〜５０μｍに調整することが好ましい。マイクロカプセル化剤の粒子径および平均粒子径は、例えば、市販されているレーザ回折／散乱式粒度分布装置を用いて、粒子径の大きさとその分布状態（粒度分布）を測定することにより、求めることができる。
【００５７】
シロアリ防除成分をマイクロカプセル化剤として調製した場合には、得られたマイクロカプセル化剤が製品として保存中に固化しない程度に乾燥された状態で、上記の水硬性成分と、上記土砂成分とを配合し、さらに、必要により、分散剤、界面活性剤、沈降防止剤などのその他の添加剤を適宜配合して、混合、分散させることにより、硬化性シロアリ防除組成物を得ることができる。
【００５８】
シロアリ防除成分を粉剤または粒剤として調製するには、例えば、シロアリ防除成分を適当な溶媒に溶解、分散させて、スプレードライ法などの手段で粉剤化または粒状化させるなど、公知の方法を用いることができる。
【００５９】
粉剤または粒剤は、平均粒子径を、６〜１５００μｍ、好ましくは、２０〜５００μｍに調整することが好ましい。粉剤または粒剤の粒子径および平均粒子径は、例えば、マイクロカプセル化剤の場合と同様にして、求めることができる。
【００６０】
シロアリ防除成分を粉剤または粒剤として調製した場合には、得られた粉剤または粒剤が乾燥された状態で、上記の水硬性成分と、上記土砂成分とを配合し、さらに、必要により、分散剤、界面活性剤、沈降防止剤、ラテックスなどのエマルション樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などの樹脂、オキシカルボン酸やケイフッ化物などの硬化遅延剤、アルミン酸ナトリウム、カルシウムなどの硬化促進剤（界面活性剤も含まれる）、ポリプロピレン、ポリエチレン、アラミド樹脂などのコンクリート補強剤などのその他の添加剤を適宜配合して、混合、分散させることにより、硬化性シロアリ防除組成物を得ることができる。
【００６１】
シロアリ防除成分を液剤、フロアブル剤または乳剤として調製するには、シロアリ防除成分を適当な溶媒（水または有機溶媒）に、必要に応じて、界面活性剤や乳化剤とともに、溶解、懸濁または乳化させればよい。
【００６２】
シロアリ防除成分を液剤、フロアブル剤または乳剤として調製した場合には、得られた液剤、フロアブル剤または乳剤と、上記土砂成分とを配合して、混合、分散させた後、得られた混合物が乾燥された状態で、上記の水硬性成分と、さらに、必要により、分散剤、界面活性剤、沈降防止剤などのその他の添加剤を適宜配合して、混合、分散させることにより、硬化性シロアリ防除組成物を得ることができる。
【００６３】
上記第１および第２の硬化性シロアリ防除組成物中での上記水硬性成分の含有割合は、特に限定されないが、好ましくは、１〜９９重量％であり、より好ましくは、１〜８０重量％であり、さらに好ましくは、５〜３０重量％である。
【００６４】
上記第１の硬化性シロアリ防除組成物中での土砂成分の含有割合は、特に限定されないが、好ましくは、１〜９９重量％であり、より好ましくは、２０〜９９重量％であり、さらに好ましくは、７０〜９５重量％である。また、上記第２の硬化性シロアリ防除組成物中での土砂成分の含有割合は、特に限定されないが、好ましくは、０．９〜９９重量％であり、より好ましくは、１９．９〜９９重量％であり、さらに好ましくは、６９．９〜９５重量％である。
【００６５】
また、上記第１および第２の硬化性シロアリ防除組成物中での土砂成分の含有割合は、上記水硬性成分１００重量部に対して、好ましくは、１〜２００００重量部であり、より好ましくは、１０〜１００００重量部であり、さらに好ましくは、２５〜５０００重量部である。
【００６６】
上記硬化性シロアリ防除組成物中での上記シロアリ防除成分の含有割合は、特に限定されないが、上記第１の硬化性シロアリ防除組成物において、好ましくは、０〜５０重量％であり、より好ましくは、０〜１０重量％である。また、上記第２の硬化性シロアリ防除組成物において、好ましくは、０．００００１〜５０重量％であり、より好ましくは、０．００１〜１０重量％である。
【００６７】
また、上記第１の硬化性シロアリ防除組成物中での土砂成分の含有割合は、上記水硬性成分１００重量部に対して、好ましくは、１００００重量部以下であり、より好ましくは、１０〜１００００重量部であり、さらに好ましくは、２５〜５０００重量部である。一方、上記第２の硬化性シロアリ防除組成物中での土砂成分の含有割合は、上記水硬性成分１００重量部に対して、好ましくは、１〜２００００重量部であり、より好ましくは、１０〜１００００重量部であり、さらに好ましくは、２５〜５０００重量部である。
【００６８】
上記第１および第２の硬化性シロアリ防除組成物中でのその他の添加剤の含有量は、特に限定されないが、好ましくは、０〜２０重量％であり、より好ましくは、０〜１０重量％である。
【００６９】
そして、上記第１および第２の硬化性シロアリ防除組成物は、水と混練し、硬化させて得られる硬化物を、ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７「セメントの物理試験方法」またはＪＩＳ Ａ １１７１：２０００「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に記載の圧縮強さ試験で試験した場合に、その圧縮強度が、好ましくは、１〜２０Ｎ／ｍｍ２であり、より好ましくは、２〜１８Ｎ／ｍｍ２であり、さらに好ましくは、２〜１５Ｎ／ｍｍ２である。
【００７０】
上記硬化性シロアリ防除組成物と水との混練物を硬化させて得られる硬化物の圧縮強度が、上記範囲を満たすときは、上記硬化物の硬さが、例えば、コンクリートのように、シロアリが加害できない程度の硬さではなく、一方で、例えば、通常の土壌のように、シロアリが容易に、直進しつつ貫通できる程度の柔らかさではなく、シロアリが加害するのに際して、適度な抵抗を有することになる。このため、上記硬化物を加害するシロアリは、その体内に、被加害域の組成物を多量に取り込むこととなり、生命維持に支障をきたす結果を招く。また、これにより、転倒から死に至るシロアリが生じたり、上記硬化物を忌避するシロアリが顕著に現れたりすることとなる。
【００７１】
上記硬化性シロアリ防除組成物の被処理域としては、シロアリによる被害を防除する部位が挙げられる。具体的には、例えば、シロアリが侵入する可能性のある部位（シロアリによる被害が予想される部位）、シロアリによる被害が実際に生じている部位など、シロアリによる被害を防除する必要がある部位が挙げられる。
【００７２】
本発明において、シロアリによる被害の「防除」とは、予防および駆除を意味する。すなわち、シロアリによる被害の「防除」には、シロアリを駆除する場合が含まれる。以下、これらを、単に「シロアリによる被害を防除する」という場合がある。
【００７３】
シロアリによる被害を防除する部位としては、具体的には、例えば、建物（建築物；すなわち、家屋、倉庫、門扉、塀およびこれらの付属設備など。）における基礎構造部、上部構造部および地下構造部、例えば、建物の付属設備としての地下埋設物、例えば、地盤面、例えば、シロアリの生息・発生域などが挙げられる。
【００７４】
建物の基礎構造部としては、例えば、基礎（独立基礎、布基礎、ベタ基礎など。）、地業（玉石地業、割りぐり石地業、砂地業など。）、基礎ばり、地中ばり、布石、土台（柱を載置するための木製の土台など。）、柱、床束、大引、根がらみ、根太、基礎断熱材などが挙げられる。
【００７５】
建物の上部構造部としては、例えば、柱、床部（床上部、床下部；例えば、床版、床板、床下断熱材など。）、壁部（外壁、内壁、間仕切壁など。）、断熱材（外壁断熱材、内壁断熱材など。）、天井、はり（桁）、窓枠、庇、軒、屋根板、棟ばり、壁塀（壁塀表面、犬走り部、貼り付け石など。）などが挙げられる。
【００７６】
建物の地下構造部としては、例えば、建物の地下室部分を構成する柱、床部、外壁、外壁断熱材、内壁、内壁断熱材、間仕切壁、天井、はり（桁）などが挙げられる。
【００７７】
建物（建築物）の付属設備としての地下埋設物としては、例えば、ケーブル類（電線ケーブル、光ファイバーケーブルなど。）の周囲、配管類（水道管、ガス管など。）の周囲などが挙げられる。
【００７８】
地盤面としては、例えば、建物外での基礎構造部近傍（建物の外周、壁塀の犬走り部下など。）の地盤表面、建物内（床下部）の地盤表面などが挙げられる。
【００７９】
シロアリの生息・発生域としては、例えば、シロアリの巣、蟻道、加害部などが挙げられる。
【００８０】
なお、シロアリが侵入する可能性のある部位には、例えば、建物（上記の基礎構造部、上部構造部、地下構造部）や地下埋設物におけるひび割れ部分（クラックなど。）、隙間部分、ドリルなどにより穿孔された部分などが挙げられる。
【００８１】
上記硬化性シロアリ防除組成物の施工量は、被処理域に合わせて適宜設定すればよい。
【００８２】
それゆえ、特に限定されないが、例えば、上記第１および第２の硬化性シロアリ防除組成物を、シロアリによる被害を防除する部位（具体的には、地盤面など。）に対し、直接に適用（具体的には、散布など。）する場合や、水、シロアリ防除成分を含有しているシロアリ防除液またはポリマーを含有している液体が散布された領域に対し、適用（散布など）する場合には、例えば、シロアリによる被害を防除する部位または水などが散布された領域全面に対し、硬化性シロアリ防除組成物からなる層の厚みが、０．１〜５ｃｍ、好ましくは、０．１〜３ｃｍとなるように適用（散布など）したり、例えば、硬化性シロアリ防除組成物からなる層の厚みが、０．２５ｍｍ〜３ｃｍとなり、幅が、１〜３０ｃｍ、好ましくは、３〜２０ｃｍとなるように適用（散布など）する。
【００８３】
例えば、上記第１および第２の硬化性シロアリ防除組成物と、水またはシロアリ防除成分を含有しているシロアリ防除液）との混練物を、シロアリによる被害を防除する部位（具体的には、建物の基礎構造部など、より具体的には、柱、断熱材など。）に適用（具体的には、塗工、注入など。）する場合には、例えば、シロアリによる被害を防除する部位などの表面に、上記混練物からなる層の厚みが、０．２５ｍｍ〜３ｃｍとなるように適用（塗工、注入）する。上記混練物は、例えば、基礎立ち上がり部分の全面に適用してもよい。また、例えば、上記混練物を基礎立ち上がり部分に適用する場合には、基礎部と壁面との境界からの高さ方向の長さが、１〜４０ｃｍ、好ましくは、１〜２０ｃｍとなり、厚さが、０．２５ｍｍ〜５ｃｍ、好ましくは、０．２５ｍｍ〜３ｃｍ、より好ましくは、０．２５ｍｍ〜１ｃｍとなり、単位面積あたりの重量が、２００ｇ／ｍ２〜６０ｋｇ／ｍ２となるように、上記混練物を適用（塗工、注入）する。
【００８４】
上記硬化性シロアリ防除組成物は、上記した被処理域に対して、種々の方法で施工することができる。
【００８５】
次に、本発明の硬化性シロアリ防除組成物を用いた本発明のシロアリ防除方法について説明する。
【００８６】
本発明の第１のシロアリ防除方法は、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物と硬化液とを混練する混練工程と、上記混練工程で得られた混練物を、シロアリによる被害を防除する部位に施工し、硬化させる硬化工程と、を有している。
【００８７】
上記混練工程では、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物と、硬化液と、を配合し、練り混ぜることにより、混練物を得る。
【００８８】
硬化液は、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物を硬化させるときに用いられる液体であって、具体的には、例えば、水、シロアリ防除成分を含有しているシロアリ防除液、ポリマーを含有している液体などが挙げられる。
【００８９】
シロアリ防除成分を含有しているシロアリ防除液（以下、単に「シロアリ防除液」という場合がある。）のシロアリ防除成分としては、上記第１の硬化性シロアリ防除組成物の任意成分または上記第２のシロアリ防除組成物の必須成分として例示したのと同じシロアリ防除成分が挙げられる。
【００９０】
シロアリ防除液の溶媒または分散媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、プロピレングリコールなどが挙げられる。
【００９１】
ポリマーを含有している液体におけるポリマーとしては、第１または第２の硬化性ポリマーとの混練物や、ポリマーを含有している液体そのものを、シロアリによる被害を防除する部位に施工（塗工、散布、吹付け、注入など）した場合に、第１または第２の硬化性ポリマーとともに硬化し得るポリマーが挙げられる。
【００９２】
具体的には、例えば、エチレン−ビニルアルコール（ＥＶＡ）樹脂、アクリル系樹脂（例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなど。）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）などが挙げられる。
【００９３】
また、ポリマーを含有している液体の溶媒または分散液としては、例えば、水などが挙げられる。なお、ポリマーを含有している液体は、具体的には、上記ポリマーを含有する分散液、懸濁液、乳濁液として、より具体的には、例えば、樹脂エマルションやゴムラテックスとして供給される。
【００９４】
第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物と、硬化液との配合割合は、上記混練物が硬化してシロアリ防除モルタルを形成できる範囲であればよい。それゆえ、特に限定されないが、例えば、硬化液に含まれる水、溶媒または分散液について、その配合量は、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物１００重量部に対して、好ましくは、１５〜６５重量部であり、より好ましくは、１５〜４５重量部であり、さらに好ましくは、１５〜３５重量部である。
【００９５】
第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物と、硬化液との混練は、例えば、混合機などを用いてもよく、手で撹拌してもよい。混練方法としては、例えば、硬化液を予め容器に入れておき、これを撹拌しながら、徐々に硬化性シロアリ防除組成物を投入する、などの方法が挙げられる。
【００９６】
上記硬化工程では、上記混練工程により得られる混練物を、例えば、シロアリによる被害を防除する部位に施工し、次いで、施工された混練物の表面との接触を断った状態で、静置する。上記混練物は、その後、静置されることにより、または、さらに、空気または土壌中の水分を吸収することにより、硬化する。これにより、シロアリ防除モルタルが形成される。
【００９７】
上記混練物の施工としては、具体的には、例えば、上記混練物の塗工、散布、吹付け、注入、埋込みなどが挙げられる。
【００９８】
上記施工の具体的方法としては、特に限定されず、例えば、鏝、へらなどの用具で上記混練物などを塗工する方法、噴霧器、散布器、圧送ポンプなどの機械・機器で上記混練物などを散布する方法、手作業で上記混練物などを散布する方法、スプレーガンなどの吹付け器で上記混練物などを吹き付ける方法、注入具で上記混練物などを注入する方法などが挙げられる。
【００９９】
なお、散布器を用いる場合には、上記混練物などを、ホースの先端から一定量ずつ散布できるため、例えば、特に、既設住宅の床下などでのシロアリ防除組成物の施工に際し、その作業効率を高めることができる。また、スプレーガンを用いる場合には、上記混練物などの吹付け塗工が可能になり、しかも、均一な厚さでの施工が可能となる。さらに、例えば、二重基礎などのように、施工領域が極めて狭い部位への施工においても、作業効率を高めることができる。
【０１００】
上記第１のシロアリ防除方法の混練工程に用いられる硬化性シロアリ防除組成物は、シロアリ防除成分を含有しないもの（第１の硬化性シロアリ防除組成物）であってもよく、シロアリ防除成分を含有するもの（第２の硬化性シロアリ防除組成物）であってもよい。
【０１０１】
シロアリ防除組成物がシロアリ防除成分を含有していない場合であっても、上記混練工程に用いられる硬化液が、シロアリ防除液である場合には、混練物が硬化して得られる硬化物（シロアリ防除モルタル）にシロアリ防除成分が含有されることとなり、シロアリの防除効果を確実に発揮させることができる。一方、シロアリ防除組成物がシロアリ防除成分を含有していない場合であり、かつ、上記硬化液が、水またはポリマーを含有している液体である場合には、硬化物（シロアリ防除モルタル）にシロアリ防除成分が含有されないことになるものの、上述のように、上記硬化物を加害するシロアリが、被加害域の上記硬化物を多量に取り込むことで、シロアリの防除効果を発揮させることができる。なお、かかる効果を発揮させるには、上記混練物が硬化して得られる硬化物（シロアリ防除モルタル）の圧縮強度が、上記した範囲となるように設定することが好ましい。
【０１０２】
上記第１のシロアリ防除方法において、上記混練工程で得られた混練物を塗工、散布または吹付けする場合の施工領域は、シロアリによる被害を防除（駆除を含む。）する部位であって、上記混練物を塗工し、散布し、または、吹き付けるのに適した領域であること以外は、特に限定されない。上記施工領域としては、好ましくは、例えば、建物の基礎構造部、上部構造部および地下構造部における表面、ひび割れ部分、隙間部分および穿孔された部分、例えば、地下埋設物における表面（外周面）、ひび割れ部分および隙間部分などが挙げられる。
【０１０３】
また、上記第１のシロアリ防除方法において、上記混練工程で得られた混練物を注入する場合の施工領域は、シロアリによる被害を防除（駆除を含む。）する部位であって、上記混練物を注入するのに適した領域であること以外は、特に限定されない。上記施工（注入）領域としては、好ましくは、例えば、建物の基礎構造部、上部構造部および地下構造部におけるひび割れ部分、隙間部分および穿孔された部分、例えば、地下埋設物のひび割れ部分および隙間部分、例えば、シロアリの巣、蟻道、加害部などが挙げられる。
【０１０４】
本発明の第２のシロアリ防除方法は、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物を、シロアリによる被害を防除する部位に散布または注入する散布・注入工程と、上記散布・注入工程で散布または注入された硬化性シロアリ防除組成物を、硬化液の散布もしくは注入により、または、空気もしくは土壌中の水分により、固化させる固化工程と、を有している。
【０１０５】
上記散布・注入工程では、シロアリによる被害を防除する部位に、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物を、散布または注入する。
【０１０６】
散布または注入の方法は、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物が、シロアリによる被害を防除する部位に対して散布または注入される方法であれば特に限定されない。具体的には、シロアリによる被害を防除する部位に対し、第１または第２の硬化性シロアリ防除剤を、例えば、油差しのような容器を用いて散布または注入する方法や、噴霧器を用いて噴霧により散布または注入する方法などが挙げられる。
【０１０７】
上記固化工程では、上記シロアリ防除組成物散布・注入工程で散布または注入された第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物に対し、硬化液の散布もしくは注入により水分を供給し、または、空気もしくは土壌から空気もしくは土壌中の水分を供給する。これにより、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物が固化し、硬化されて、シロアリ防除モルタルが形成される。
【０１０８】
硬化液としては、第１のシロアリ防除方法で例示したものと同様のものが挙げられる。
【０１０９】
硬化液の散布もしくは注入（例えば、散水）により供給される水分の量は、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物が硬化してシロアリ防除モルタルを形成できる範囲であればよく、特に限定されないが、例えば、硬化液に含まれる水、溶媒または分散液について、その配合割合は、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物１００重量部に対して、好ましくは、１５〜６５重量部であり、より好ましくは、１５〜４５重量部であり、さらに好ましくは、１５〜３５重量部である。また、散水は、例えば、１回で水を散水したり、複数回に分けて散水したりするなど、適宜の方法が用いられる。
【０１１０】
上記第２のシロアリ防除方法の散布・注入工程で散布または注入される硬化性シロアリ防除組成物は、シロアリ防除成分を含有しないもの（第１の硬化性シロアリ防除組成物）であってもよく、シロアリ防除成分を含有するもの（第２の硬化性シロアリ防除組成物）であってもよい。
【０１１１】
シロアリ防除組成物がシロアリ防除成分を含有していない場合であっても、上記散布・注入工程で散布または注入される硬化液が、シロアリ防除液である場合には、シロアリ防除組成物が硬化して得られる硬化物（シロアリ防除モルタル）にシロアリ防除成分が含有されることとなり、シロアリの防除効果を確実に発揮させることができる。一方、シロアリ防除組成物がシロアリ防除成分を含有していない場合であり、かつ、上記散布・注入工程で散布または注入される硬化液が、水またはポリマーを含有している液体である場合には、シロアリ防除組成物が硬化して得られる硬化物（シロアリ防除モルタル）にシロアリ防除成分が含有されないことになるものの、上述のように、上記硬化物を加害するシロアリが、被加害域の上記硬化物を多量に取り込むことで、シロアリの防除効果を発揮させることができる。なお、かかる効果を発揮させるには、シロアリ防除組成物が硬化して得られる硬化物（シロアリ防除モルタル）の圧縮強度が、上記した範囲となるように設定することが好ましい。
【０１１２】
上記第２のシロアリ防除方法において、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物を散布する場合の施工領域は、シロアリによる被害を防除（駆除を含む。）する部位であって、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物を散布するのに適した領域であること以外は、特に限定されない。上記施工（散布）領域としては、好ましくは、例えば、建物の基礎構造部、上部構造部および地下構造部における表面、ひび割れ部分、隙間部分および穿孔された部分、例えば、地下埋設物の表面（外周面）、ひび割れ部分および隙間部分などが挙げられる。
【０１１３】
また、上記第２のシロアリ防除方法において、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物を注入する場合の施工領域は、シロアリによる被害を防除（駆除を含む。）する部位であって、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物を注入するのに適した領域であること以外は、特に限定されない。上記施工（注入）領域としては、好ましくは、例えば、建物の基礎構造部、上部構造部および地下構造部におけるひび割れ部分、隙間部分および穿孔された部分、例えば、地下埋設物のひび割れ部分および隙間部分、例えば、シロアリの巣、蟻道、加害部などが挙げられる。
【０１１４】
さらに、これに限定されないが、例えば、上記施工（散布または注入）領域が、建物の基礎構造部および上部構造部における表面、ひび割れ部分、隙間部分および穿孔された部分である場合には、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物の散布または注入後、上記散布領域に散水すればよい。一方、上記施工（散布または注入）領域が、建物の地下構造部における表面、ひび割れ部分、隙間部分および穿孔された部分や、地下埋設物の表面、ひび割れ部分および隙間部分である場合には、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物の散布または注入後、放置して、空気または土壌中の水分により自然に固化させればよい。
【０１１５】
本発明の第３のシロアリ防除方法は、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物と硬化液とを混練する混練工程と、上記混練工程で得られた混練物を成形し、固化させる成形工程と、上記成形工程で得られた成形体を、シロアリによる被害を防除する部位に埋め込む埋込み工程と、を有している。
【０１１６】
上記混練工程では、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物と、硬化液と、を配合し、練り混ぜることにより、混練物を得る。
【０１１７】
硬化液としては、第１のシロアリ防除方法で例示したものと同様のものが挙げられる。
【０１１８】
第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物と、硬化液との配合割合は、第１のシロアリ防除方法の場合と同様に設定すればよい。また、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物と、硬化液との混練は、第１のシロアリ防除方法の場合と同様にすればよい。
【０１１９】
上記成形工程では、上記混練工程で得られた混練物を、所定の形状に成形し、固化させる。これにより、所定形状のモルタルが得られる。
【０１２０】
上記混練物の成形、固化には、例えば、上記混練物をプラスチック容器や木枠などに流し込んで固化させ、取り出すなどの方法が用いられる。その際、例えば、実際にシロアリによる食害を被っている部分の形状や、ドリルなどで穿孔された部分の形状などに合わせて、上記混練物を成形、固化することもできる。
【０１２１】
上記埋込み工程では、例えば、上記成形固化工程で得られた成形体を、シロアリによる被害を防除する部位、とりわけ、実際にシロアリによる食害を被っている部位（被害部）やシロアリによる食害を被るおそれがある部位に埋め込み、固定する。上記成形体の固定には、例えば、接着剤、紐、金具などが用いられる。
【０１２２】
上記第３のシロアリ防除方法の混練工程に用いられる硬化性シロアリ防除組成物は、シロアリ防除成分を含有しないもの（第１の硬化性シロアリ防除組成物）であってもよく、シロアリ防除成分を含有するもの（第２の硬化性シロアリ防除組成物）であってもよい。
【０１２３】
シロアリ防除組成物がシロアリ防除成分を含有していない場合であっても、上記混練工程に用いられる硬化液が、シロアリ防除液である場合には、混練物が硬化して得られる硬化物（シロアリ防除モルタル）にシロアリ防除成分が含有されることとなり、シロアリの防除効果を確実に発揮させることができる。一方、シロアリ防除組成物がシロアリ防除成分を含有していない場合であり、かつ、上記硬化液が、水またはポリマーを含有している液体である場合には、硬化物（シロアリ防除モルタル）にシロアリ防除成分が含有されないことになるものの、上述のように、上記硬化物を加害するシロアリが、被加害域の上記硬化物を多量に取り込むことで、シロアリの防除効果を発揮させることができる。なお、かかる効果を発揮させるには、上記混練物が硬化して得られる硬化物（シロアリ防除モルタル）の圧縮強度が、上記した範囲となるように設定することが好ましい。
【０１２４】
上記第３のシロアリ防除方法において、上記成形工程で所定の形状に成形、固化された成形体を埋め込む埋込み領域は、シロアリによる被害を防除（駆除を含む。）する部位であって、上記成形体を埋め込むのに適した領域であること以外は、特に限定されない。上記埋込み領域としては、好ましくは、例えば、建物の基礎構造部、上部構造部および地下構造部におけるひび割れ部分、隙間部分および穿孔された部分、例えば、地下埋設物のひび割れ部分および隙間部分、例えば、シロアリの蟻道などが挙げられる。
【０１２５】
本発明の第４のシロアリ防除方法は、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物を、シロアリによる被害を防除する部位に散布または注入する散布・注入工程と、前記散布・注入工程で前記硬化性シロアリ防除組成物が散布または注入された領域に対し、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物と硬化液との混練物を塗工する第１の塗工工程と、を有している。
【０１２６】
上記散布・注入工程では、シロアリによる被害を防除する部位、とりわけ、実際にシロアリによる食害を被っている部位（被害部）やシロアリによる食害を被るおそれがある部位に、第１または第２のシロアリ防除組成物を散布または注入する。
【０１２７】
硬化液としては、第１のシロアリ防除方法で例示したものと同様のものが挙げられる。
【０１２８】
上記散布または注入の方法は、第１または第２のシロアリ防除組成物が、シロアリによる被害を防除する部位に対して散布または注入される方法であれば特に限定されず、例えば、油差しのような容器を用いて散布または注入する、噴霧器を用いて噴霧により散布または注入するなどの方法が挙げられる。
【０１２９】
シロアリ防除液の散布および注入は、例えば、１回でシロアリ防除液を散布または注入したり、複数回に分けて散布または注入したりするなど、適宜の方法が用いられる。
【０１３０】
また、シロアリ防除液の散布量は、予め散布・注入されたシロアリ防除組成物が流出しない程度であれば特に限定されず、通常、上記シロアリ防除成分の一般的な散布量に設定される。具体的に、シロアリ防除液の散布量は、例えば、土壌に対して散布する場合に、３〜５Ｌ／ｍ２に設定され、例えば、木部に対して散布する場合に、０．０５〜５Ｌに設定される。
【０１３１】
上記第１の塗工工程では、上記散布・注入工程で第１または第２のシロアリ防除組成物が散布または注入されている領域に対し、第１または第２のシロアリ防除組成物と硬化液との混練物を塗工し、次いで、塗工された混練物の表面への接触を断った状態で、静置する。これにより、上記混練物が硬化し、予め散布または注入された第１または第２のシロアリ防除組成物の表面に、さらに、上記混練物が硬化したシロアリ防除モルタルが形成される。
【０１３２】
第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物と、硬化液との配合割合は、上記混練物が硬化してシロアリ防除モルタルを形成できる範囲であればよい。それゆえ、特に限定されないが、例えば、硬化液に含まれる水、溶媒または分散液について、その配合割合は、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物１００重量部に対して、好ましくは、１５〜６５重量部であり、より好ましくは、１５〜４５重量部であり、さらに好ましくは、１５〜３５重量部程度である。
【０１３３】
上記第４のシロアリ防除方法の散布・注入工程で散布または注入される硬化性シロアリ防除組成物は、シロアリ防除成分を含有しないもの（第１の硬化性シロアリ防除組成物）であってもよく、シロアリ防除成分を含有するもの（第２の硬化性シロアリ防除組成物）であってもよい。
【０１３４】
シロアリ防除組成物がシロアリ防除成分を含有していない場合であっても、上記散布・注入工程で散布または注入される硬化液が、シロアリ防除液である場合には、シロアリ防除組成物が硬化して得られる硬化物（シロアリ防除モルタル）にシロアリ防除成分が含有されることとなり、シロアリの防除効果を確実に発揮させることができる。一方、シロアリ防除組成物がシロアリ防除成分を含有していない場合であり、かつ、上記散布・注入工程で散布または注入される硬化液が、水またはポリマーを含有している液体である場合には、シロアリ防除組成物が硬化して得られる硬化物（シロアリ防除モルタル）にシロアリ防除成分が含有されないことになるものの、上述のように、上記硬化物を加害するシロアリが、被加害域の上記硬化物を多量に取り込むことで、シロアリの防除効果を発揮させることができる。なお、かかる効果を発揮させるには、シロアリ防除組成物が硬化して得られる硬化物（シロアリ防除モルタル）の圧縮強度が、上記した範囲となるように設定することが好ましい。
【０１３５】
上記第４のシロアリ防除方法において、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物の散布・注入領域、および、上記混練物の塗工領域は、シロアリによる被害を防除（駆除を含む。）する部位であって、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物を散布・注入し、かつ、上記混練物を塗工するのに適した領域であること以外は、特に限定されない。上記散布・注入領域および塗工領域としては、好ましくは、例えば、建物の基礎構造部、上部構造部および地下構造部における表面、ひび割れ部分、隙間部分および穿孔された部分、例えば、地下埋設物の表面（外周面）、ひび割れ部分および隙間部分、例えば、シロアリの巣、蟻道などが挙げられる。
【０１３６】
本発明の第５のシロアリ防除方法は、シロアリによる被害を防除する部位に硬化液を散布する硬化液散布工程と、前記硬化液散布工程で前記硬化液が散布された領域に対し、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物を散布するシロアリ防除組成物散布工程と、を有している。
【０１３７】
上記硬化液散布工程では、シロアリによる被害を防除する部位、とりわけ、実際にシロアリによる食害を被っている部位（被害部）やシロアリによる食害を被るおそれがある部位に、硬化液を散布する。
【０１３８】
硬化液としては、第１のシロアリ防除方法で例示したものと同様のものが挙げられる。
【０１３９】
硬化液の散布は、例えば、１回でシロアリ防除液を散布したり、複数回に分けて散布したりするなど、適宜の方法が用いられる。
【０１４０】
硬化液の散布量は、例えば、後述するシロアリ防除組成物散布工程において散布される第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物が、十分に硬化し、かつ、散布された領域に固着できる程度であればよい。
【０１４１】
上記シロアリ防除組成物散布工程では、上記硬化液散布工程で上記硬化液が散布された領域に対し、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物を散布する。
【０１４２】
上記第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物は、シロアリによる被害を防除する部位に予め散布されている硬化液中の水、溶媒または分散液を吸収することにより、または、さらに、空気中の水分などを吸収することにより、固化し、硬化する。こうして、シロアリ防除モルタルが形成される。
【０１４３】
第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物の散布量は、シロアリの防除効果が発揮され、かつ、硬化液が散布された領域において固着させることができる範囲であればよい。それゆえ、特に限定されないが、例えば、好ましくは、２００ｇ／ｍ２〜６０ｋｇ／ｍ２、より好ましくは、２００ｇ／ｍ２〜３０ｋｇ／ｍ２に設定される。
【０１４４】
上記第５のシロアリ防除方法の硬化液散布工程で散布される硬化液は、シロアリ防除成分を含有しないもの（水、ポリマーを含有している液体）であってもよく、シロアリ防除成分を含有するシロアリ防除液であってもよい。
【０１４５】
硬化液がシロアリ防除成分を含有していない場合であっても、上記シロアリ防除組成物散布工程で散布される硬化性シロアリ防除組成物が、シロアリ防除成分を含有している場合（第２の硬化性シロアリ防除組成物である場合）には、硬化物（シロアリ防除モルタル）にシロアリ防除成分が含有されることとなり、シロアリの防除効果を確実に発揮させることができる。一方、硬化液がシロアリ防除成分を含有していない場合であり、かつ、散布される硬化性シロアリ防除組成物が、シロアリ防除成分を含有していない場合（第１の硬化性シロアリ防除組成物である場合）には、硬化物（シロアリ防除モルタル）にシロアリ防除成分が含有されないことになるものの、上述のように、上記硬化物を加害するシロアリが、被加害域の上記硬化物を多量に取り込むことで、シロアリの防除効果を発揮させることができる。なお、かかる効果を発揮させるには、硬化物（シロアリ防除モルタル）の圧縮強度が、上記した範囲となるように設定することが好ましい。
【０１４６】
上記第５のシロアリ防除方法において、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物の散布領域は、シロアリによる被害を防除（駆除を含む。）する部位であって、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物を散布するのに適した領域であること以外は、特に限定されないが、好ましくは、例えば、建物の基礎構造部、上部構造部および地下構造部における表面、ひび割れ部分、隙間部分および穿孔された部分、例えば、地下埋設物の表面（外周面）、ひび割れ部分および隙間部分などが挙げられる。
【０１４７】
本発明の第６のシロアリ防除方法は、シロアリによる被害を防除する部位に硬化液を散布する硬化液散布工程と、前記硬化液散布工程で前記硬化液が散布された領域に対し、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物と硬化液との混練物を塗工する第２の塗工工程と、を有している。
【０１４８】
上記硬化液散布工程では、シロアリによる被害を防除する部位、とりわけ、実際にシロアリによる食害を被っている部位（被害部）やシロアリによる食害を被るおそれがある部位に、硬化液を散布する。
【０１４９】
硬化液としては、第１のシロアリ防除方法で例示したものと同様のものが挙げられる。
【０１５０】
硬化液の散布方法や散布量は、第５のシロアリ防除方法の場合と同様に設定すればよい。
【０１５１】
上記第２の塗工工程では、上記硬化液散布工程で上記硬化液が散布された領域に、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物と、硬化液との混練物を塗工し、硬化させる。
【０１５２】
硬化液としては、第１のシロアリ防除方法で例示したものと同様のものが挙げられる。
【０１５３】
第１または第２のシロアリ防除組成物と、上記硬化液との混練では、これらを配合し、練り混ぜることにより、混練物が得られる。
【０１５４】
上記混練物は、上記硬化液散布工程で上記硬化液が散布された領域に塗工されることにより、固化し、硬化する。こうして、シロアリ防除モルタルが形成される。
【０１５５】
第１または第２のシロアリ防除組成物と、上記硬化液との配合割合は、上記混練物が硬化してシロアリ防除モルタルを形成できる範囲であればよく、例えば、シロアリ防除液または水の配合割合は、第１または第２の硬化性シロアリ防除組成物１００重量部に対して、好ましくは、１５〜６５重量部であり、より好ましくは、１５〜４５重量部であり、さらに好ましくは、１５〜３５重量部程度である。
【０１５６】
上記第６のシロアリ防除方法の硬化液散布工程で散布される硬化液は、シロアリ防除成分を含有しないもの（水、ポリマーを含有している液体）であってもよく、シロアリ防除成分を含有するシロアリ防除液であってもよい。
【０１５７】
硬化液がシロアリ防除成分を含有していない場合であっても、上記シロアリ防除組成物散布工程で散布される硬化性シロアリ防除組成物が、シロアリ防除成分を含有している場合（第２の硬化性シロアリ防除組成物である場合）には、硬化物（シロアリ防除モルタル）にシロアリ防除成分が含有されることとなり、シロアリの防除効果を確実に発揮させることができる。一方、硬化液がシロアリ防除成分を含有していない場合であり、かつ、散布される硬化性シロアリ防除組成物が、シロアリ防除成分を含有していない場合（第１の硬化性シロアリ防除組成物である場合）には、硬化物（シロアリ防除モルタル）にシロアリ防除成分が含有されないことになるものの、上述のように、上記硬化物を加害するシロアリが、被加害域の上記硬化物を多量に取り込むことで、シロアリの防除効果を発揮させることができる。なお、かかる効果を発揮させるには、硬化物（シロアリ防除モルタル）の圧縮強度が、上記した範囲となるように設定することが好ましい。
【０１５８】
上記第６のシロアリ防除方法において、上記混練物の塗工領域は、シロアリによる被害を防除（駆除を含む。）する部位であって、上記混練物を塗工するのに適した領域であること以外は、特に限定されないが、好ましくは、例えば、建物の基礎構造部、上部構造部および地下構造部における表面、例えば、地下埋設物の表面（外周面）などが挙げられる。
【０１５９】
図１、図２および図３は、硬化性シロアリ防除組成物の被処理域の一例を示す断面図である。
【０１６０】
図１には、建物の基礎構造部のうち、ベタ基礎２０、ベタ基礎２０の端部上面に設けられている基礎本体２１、基礎本体２１の外側面に設けられている基礎断熱材２２、基礎断熱材２２の外側面を被覆している化粧モルタル２３、基礎本体２１の上に設けられている木製の土台２４、土台２４の上に立設されている柱２５、および、基礎断熱材２２の上に設けられている外断熱材２６が含まれている。
【０１６１】
図１に示す基礎部では、基礎本体２１のうち表面が外部に露出している部分（天面や側面の一部）、基礎断熱材２２の上部、木製の土台２４の表面、ベタ基礎２０の端部側面や化粧モルタル２３の下側端部と地盤２７との境界部分、ならびに、柱２５および外断熱材２６の表面に、上記硬化性シロアリ防除組成物が施工され、シロアリ防除モルタル２８が形成されている。この場合、具体的には、上記施工部分に、（Ａ）上記硬化性シロアリ防除組成物と水との混練物が塗工され、（Ｂ）上記硬化性シロアリ防除組成物が散布された後、散水され、（Ｃ）上記硬化性シロアリ防除組成物が散布された後、上記シロアリ防除液が散布され、または、（Ｄ）水、上記シロアリ防除液および上記ポリマーを含有している液体からなる群より選ばれる少なくとも１種の液体が散布された後、上記硬化性シロアリ防除組成物が散布されることにより、シロアリ防除モルタル２８が形成される。また、化粧モルタル２３は、それ自体が、硬化性シロアリ防除組成物を用いて形成されたモルタル（シロアリ防除層）であってもよい。
【０１６２】
また、基礎本体２１と基礎断熱材２２との隙間にも、上記硬化性シロアリ防除組成物が施工され、シロアリ防除モルタル２９が形成されている。この場合、具体的には、上記施工部分、すなわち、基礎本体２１と基礎断熱材２２との隙間に、（Ｅ）上記硬化性シロアリ防除組成物と水との混練物が注入され、（Ｆ）上記硬化性シロアリ防除組成物が注入された後、散水され、（Ｇ）上記硬化性シロアリ防除組成物が注入された後、上記シロアリ防除液が散布され、または、（Ｈ）水、上記シロアリ防除液および上記ポリマーを含有している液体からなる群より選ばれる少なくとも１種の液体が散布された後、上記硬化性シロアリ防除組成物が散布されることにより、シロアリ防除モルタル２９が形成される。
【０１６３】
図２および図３には、建物の基礎構造部のうち、布基礎５０、基礎本体５２（布基礎５０の突出部であって、土台２４や柱２５を載置する部分）の外側面に設けられている基礎断熱材２２、基礎断熱材２２の外側面を被覆している化粧モルタル２３、木製の土台２４、土台２４の上に立設されている柱２５、および、基礎断熱材２２の上に設けられている外断熱材２６が含まれている。また、図２においては、さらに、地盤２７の表面にコンクリート（土間コンクリート）５１が設けられている。
【０１６４】
図２および図３に示す基礎部では、基礎本体５２のうち表面が外部に露出している部分（天面や側面の一部）、基礎断熱材２２の上部、木製の土台２４の表面、基礎本体５２の端部側面と、地盤２７や土間コンクリート５１との境界部分、ならびに、柱２５および外断熱材２６の表面に、上記硬化性シロアリ防除組成物が施工されている。この場合、具体的には、上記施工部分に、上記した（Ａ）〜（Ｄ）と同様にして、シロアリ防除モルタル２８が形成される。また、化粧モルタル２３自体が、硬化性シロアリ防除組成物を用いて形成されたモルタルであってもよい。
【０１６５】
また、基礎本体５２と基礎断熱材２２との隙間にも、上記硬化性シロアリ防除組成物が施工され、シロアリ防除モルタル２９が形成されている。この場合、具体的には、上記施工部分に、上記した（Ｅ）〜（Ｈ）と同様にして、シロアリ防除モルタル２９が形成される。
【０１６６】
図１、図２および図３に示す場合において、ベタ基礎２０の基礎本体２１、布基礎５０の基礎本体５２などの表面にクラックがあるときは、そのクラックの隙間に、硬化性シロアリ防除組成物が注入されていてもよい。
【０１６７】
上記においては、外断熱の場合を示したが、内断熱の場合も同様である。
【０１６８】
上記硬化性シロアリ防除組成物は、土砂成分の総量に対する９５重量％以上が、粒径が１．５ｍｍ以下の小粒径の土砂であることから、上記硬化性シロアリ防除組成物に水を加え、混練りして得られる混練物を、建物の基礎部に塗工したときには、たとえ上記硬化性シロアリ防除組成物からなる層の厚みが薄くても、シロアリの貫通を防止し、優れたシロアリ防除効果を発揮することができる。
【実施例】
【０１６９】
次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。
【０１７０】
参考例Ａ
ＫＭＣ−１１３（ジイソプロピルナフタレン、沸点３００℃、呉羽化学工業（株）製）３６０ｇ、アルケンＬ（アルキルベンゼン、蒸留範囲２８５〜３０９℃、日本石油化学（株）製）２３０ｇ、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４（３級アミン含有ポリエステル変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量１００００〜５００００、ビッグケミー（株）製）１０ｇを均一になるまで攪拌し、得られた混合溶液にクロチアニジン４００ｇを加え、Ｔ．Ｋ．オートホモディスパー（特殊機化工業（株）製）にて攪拌することにより、スラリーＡを得た。
【０１７１】
得られたスラリーＡをビーズミル（ダイノーミル ＫＤＬ Ａ型、ガラスビーズ径１．５ｍｍ）にて２０分間湿式粉砕した。このとき得られたスラリーＡ中のクロチアニジンの平均粒子径は８４０ｎｍであった。
【０１７２】
次に、この湿式粉砕後のスラリーＡ１１２．５ｇに、タケネートＤ−１４０Ｎ（イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン変性体、三井武田ケミカル（株）製）３３．９ｇを加え、均一になるまで攪拌しスラリーＢを得た。
【０１７３】
得られたスラリーＢを、１．５重量％ポリビニルアルコール（クラレポバール２１７、クラレ（株）製）含有水溶液１２５ｇ中に加えて、常温下で微少滴になるまでＴ．Ｋ．オートホモミキサーで数分間攪拌した。この時のミキサーの回転数は５０００ｒｐｍであった。攪拌中に、エチレンジアミン４．１６ｇを含む水溶液２０ｇを滴下した。
【０１７４】
次いで、得られた水分散液を、６０℃の恒温槽中で６時間緩やかに攪拌させながら反応させることにより、マイクロカプセルを含む水分散液のシロアリ防除成分Ａを得た。
【０１７５】
得られたシロアリ防除成分Ａの有効成分濃度は、１５重量％であり、マイクロカプセルの平均粒径は、２５μｍであった。
【０１７６】
参考例１
粒径が０．５ｍｍを上回り１．５ｍｍ以下である土砂（真砂土）７重量部と、粒径が０．２５ｍｍを上回り０．５ｍｍ以下である土砂（真砂土）１０重量部と、粒径０．１５以上０．２５ｍｍ以下の土砂（真砂土）１５重量部と、粒径０．１５ｍｍ未満の土砂（真砂土）６８重量部とを配合し、攪拌混合して、乾燥土砂Ａを得た。
【０１７７】
得られた乾燥土砂Ａ１００重量部に対し、上記参考例Ａで得られたシロアリ防除成分Ａ（有効成分（クロチアニジン）濃度１５重量％）１０重量部を配合し、乾燥しながら均一に混合して、混合物を得た。さらに、得られた混合物を、上記乾燥土砂Ａで約１０倍に希釈する操作を３回繰り返して、希釈物を得た。得られた希釈物の有効成分濃度は、０．００１２重量％であった。
【０１７８】
さらに、上記希釈物８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０１７９】
得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度を、ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７「セメントの物理試験方法」に記載の圧縮強さ試験で測定した結果、約１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１８０】
参考例２
粒径０．１５ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下の土砂（真砂土）５重量部と、粒径０．１５ｍｍ未満の土砂（真砂土）９５重量部とを配合し、攪拌混合して、乾燥土砂Ｂを得た。
【０１８１】
得られた乾燥土砂Ｂ１００重量部に対し、上記参考例Ａで得られたシロアリ防除成分Ａ（有効成分（クロチアニジン）濃度１５重量％）１０重量部を配合し、乾燥しながら均一に混合して、混合物を得た。さらに、得られた混合物を、上記乾燥土砂Ｂで約１０倍に希釈する操作を３回繰り返して、希釈物を得た。得られた希釈物の有効成分濃度は、０．００１２重量％であった。
【０１８２】
さらに、上記希釈物８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０１８３】
得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１８４】
参考例３
けい砂６号（粒径１ｍｍ以下のけい砂からなり、粒径が０．４ｍｍを上回り１ｍｍ以下であるけい砂を１１重量％、粒径が０．３ｍｍを上回り０．４ｍｍ以下であるけい砂を４５重量％、粒径０．１５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下のけい砂を４０重量％、および、粒径０．１５ｍｍ未満のけい砂を４重量％の割合で含有するもの。）１００重量部に対し、上記参考例Ａで得られたシロアリ防除成分Ａ（有効成分濃度１５重量％）３重量部を配合し、乾燥しながら均一に混合して、混合物を得た。さらに、得られた混合物を、上記けい砂６号で約１０倍に希釈後、さらに、上記乾燥土砂Ａで約１０倍に希釈して、希釈物を得た。得られた希釈物の有効成分濃度は、０．００４重量％であった。
【０１８５】
さらに、上記希釈物２０重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）８０重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０１８６】
得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１８Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１８７】
参考例４
カガライト４Ｍ号（カガライト工業（株）製、軽石の細粒）を篩に通して、粒径０．１５ｍｍ以下の担体Ａを得た。得られた担体Ａ１００重量部に対し、上記参考例Ａで得られたシロアリ防除成分Ａ（有効成分濃度１５重量％）１０重量部を配合し、乾燥しながら均一に混合して、混合物を得た。
【０１８８】
得られた混合物を、粒径０．１５ｍｍ以下の土砂（真砂土）で約１０倍に希釈し、シロアリ防除成分Ｂを得た。さらに、得られたシロアリ防除成分Ｂを、粒径０．１５ｍｍ以下の土砂（真砂土）で約１０倍に希釈する操作を２回繰り返して、希釈物（シロアリ防除成分Ｃ）を得た。得られたシロアリ防除成分Ｃの有効成分濃度は、０．００１２重量％であった。
【０１８９】
さらに、シロアリ防除成分Ｃ８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０１９０】
得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１９１】
参考例５
クロルフェナピル（和光純薬工業（株）製）１重量部と、メタノール９９重量部とを配合して、クロルフェナピルのメタノール溶液を調製した。得られたクロルフェナピルのメタノール溶液４重量部と、けい砂６号１０重量部とを配合し、乾燥しながら均一に混合して、混合物を得た。得られた混合物の有効成分（クロルフェナピル）濃度は、０．４重量％であった。
【０１９２】
さらに、上記混合物２０重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）８０重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０１９３】
得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１８Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１９４】
参考例６
バックトップＭＣ（有効成分バッサ（ＭＥＰとＢＰＭＣを含む。）の１５％マイクロカプセル剤、住友化学工業（株）製）１重量部と、上記乾燥土砂Ａ１９重量部とを配合し、乾燥しながら均一に混合して、混合物を得た。得られた混合物の上記有効成分濃度は、０．７６重量％であった。
【０１９５】
さらに、上記混合物８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０１９６】
得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１９７】
参考例７
グレネードＭＣ（有効主成分フィプロニルの２．５％マイクロカプセル剤、住友化学工業（株）製）１重量部と、上記乾燥土砂Ａ１０重量部とを配合し、乾燥しながら均一に混合して、混合物を得た。さらに、得られた混合物に上記乾燥土砂Ａを配合し、１２．５倍に希釈して、希釈物を得た。得られた希釈物の上記有効主成分濃度は、０．０２重量％であった。
【０１９８】
さらに、上記希釈物８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０１９９】
得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２００】
参考例８
ララップＭＣ（有効成分シフェノトリンの１０％マイクロカプセル剤、住友化学工業（株）製）１重量部と、上記乾燥土砂Ａ１０重量部とを配合し、乾燥しながら均一に混合して、混合物を得た。さらに、得られた混合物に上記乾燥土砂Ａを配合し、１０倍に希釈して、希釈物を得た。得られた希釈物の上記有効成分濃度は、０．１重量％であった。
【０２０１】
さらに、上記希釈物８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０２０２】
得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２０３】
参考例９
ペルメトリン（ヘルベルト−ハインツ ヴィンクラー ＧｍｂＨ製）１重量部と、メタノール９９重量部とを配合して、ペルメトリンのメタノール溶液を調製した。得られたペルメトリンのメタノール溶液１重量部と、上記乾燥土砂Ａ１０重量部とを配合し、乾燥しながら均一に混合して、混合物を得た。得られた混合物の有効成分（ペルメトリン）濃度は、０．１重量％であった。
【０２０４】
さらに、上記混合物８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０２０５】
得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２０６】
参考例１０
シラフルオフェン（和光純薬工業（株）製）１重量部と、メタノール９９重量部とを配合して、シラフルオフェンのメタノール溶液を調製した。得られたシラフルオフェンのメタノール溶液２重量部と、上記乾燥土砂Ａ１０重量部とを配合し、乾燥しながら均一に混合して、混合物を得た。得られた混合物の有効成分（シラフルオフェン）濃度は、０．２重量％であった。
【０２０７】
さらに、上記混合物８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０２０８】
得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２０９】
参考例１１
ビフェントリン（和光純薬工業（株）製）１重量部と、メタノール９９重量部とを配合して、ビフェントリンのメタノール溶液を調製した。得られたビフェントリンのメタノール溶液１重量部と、上記乾燥土砂Ａ１０重量部とを乾燥しながら均一に混合して、混合物を得た。さらに、得られた混合物を、上記乾燥土砂Ａで１０倍に希釈し、希釈物を得た。得られた希釈物の有効成分（ビフェントリン）濃度は、０．０１重量％であった。
【０２１０】
さらに、上記希釈物８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを混合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０２１１】
得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２１２】
参考例１２
エトフェンプロックス（和光純薬工業（株）製）１重量部と、メタノール９９重量部とを配合して、エトフェンプロックスのメタノール溶液を調製した。得られたエトフェンプロックスのメタノール溶液２重量部と、上記乾燥土砂Ａ１０重量部とを乾燥しながら均一に混合して、混合物を得た。得られた混合物の有効成分（エトフェンプロックス）濃度は、０．２重量％であった。
【０２１３】
さらに、上記混合物８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを混合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０２１４】
得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２１５】
実施例１３
参考例４で得られたシロアリ防除成分Ｃ（希釈物）８２．５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部と、エチレン−ビニルアルコール（ＥＶＡ）樹脂（商品名「スミカフレックスＲＰ−１００Ｓ」、住友化学工業（株）製）２．５重量部とを配合し、均一に混合して、樹脂成分が配合された硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０２１６】
得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度を、ＪＩＳ Ａ １１７１：２０００「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に記載の圧縮強さ試験で測定した場合、約１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２１７】
実施例１４
参考例４で得られたシロアリ防除成分Ｂを、粒径０．１５ｍｍ以下の土砂（真砂土）で約３倍に希釈し、均一に混合して、希釈物を得た。得られた希釈物の有効成分濃度は、０．０５重量％であった。
【０２１８】
さらに、上記希釈物８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０２１９】
次いで、得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、アクリル樹脂エマルション（商品名「クロスレンＣＭＸ−０２」、ガンツ化成（株）製）６重量部と、水１５重量部とを加え、樹脂エマルションが配合された硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０２２０】
得られた硬化性シロアリ防除組成物を、奈良市内の民家の６畳間の床下、基礎立ち上がり面に約３００ｇ／ｍ２で塗工し、シロアリ防除層を形成した。
【０２２１】
参考例１５
実施例１４で得られた硬化性シロアリ防除組成物（樹脂エマルションが配合されていないもの。）１００重量部と、水２０重量部を混練した後、混練物で約１ｃｍの立方体を作り固めた。３ｃｍのマツ辺材立方体に、縦約１ｃｍ、横約１ｃｍ、深さ約２ｃｍで穴を開け、固化物を埋め込み、穴をマツ辺材（一辺約１ｃｍの立方体）で塞いだ。
【０２２２】
参考例１６
カガライト４Ｍ号（カガライト工業（株）製、軽石の細粒）を篩に通して、粒径０．１５ｍｍ以下の担体Ａを得た。得られた担体Ａを、粒径０．１５ｍｍ以下の土砂（真砂土）で約１０倍に希釈後、さらに、粒径０．１５ｍｍ以下の土砂（真砂土）で約１０倍に希釈する操作を２回繰り返し、希釈物を得た。
【０２２３】
さらに、上記希釈物８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０２２４】
得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２２５】
参考例１７
参考例１６と同様にして得られた希釈物９８重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）２重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０２２６】
得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約２Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２２７】
参考例１８
参考例２で得られた乾燥土砂Ｂ１００重量部に対し、上記参考例Ａで得られたシロアリ防除成分Ａ（有効成分（クロチアニジン）濃度１５重量％）１０重量部を配合し、乾燥しながら均一に混合して、混合物を得た。さらに、得られた混合物を、上記乾燥土砂Ｂで約１０倍に希釈する操作を３回繰り返して、希釈物を得た。得られた希釈物の有効成分濃度は、０．００１２重量％であった。
【０２２８】
さらに、上記希釈物６０重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）４０重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０２２９】
得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１５Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２３０】
参考例１９
参考例４で得られたシロアリ防除剤Ｂ８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。得られた硬化性シロアリ防除組成物中の有効成分濃度は、約０．１重量％であった。
【０２３１】
また、得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２３２】
参考例２０
参考例４で得られたシロアリ防除剤Ｂ５０重量部と、参考例１で得られた乾燥土砂Ａ５０重量部とを配合し、均一に混合して、混合物を得た。さらに、得られた混合物８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。得られた硬化性シロアリ防除組成物中の有効成分濃度は、約０．０５重量％であった。
【０２３３】
また、得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２３４】
参考例２１
有効成分ジノテフランの２０％顆粒剤（商品名「ミケブロック」、三井化学（株）（現三井化学クロップライフ（株））製）１重量部を水５重量部と混合し、懸濁液を得た。得られた懸濁液と、上記乾燥土砂８４重量部とを配合し、乾燥しながら均一に混合して、混合物を得た。得られた混合物の上記有効成分濃度は約０．２４重量％であった。
【０２３５】
さらに、上記混合物８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０２３６】
得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２３７】
参考例２２
参考例４で得られたシロアリ防除剤Ｂ５０重量部と、参考例１で得られた乾燥土砂Ａ５０重量部とを配合し、均一に混合して、混合物を得た。さらに、得られた混合物９０重量部と、硬石こう（商品名「ニュープラストーン」、（株）ジーシー製）１０重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。得られた硬化性シロアリ防除組成物中の有効成分濃度は、約０．０５重量％であった。
【０２３８】
また、得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２３９】
参考例２３
参考例４で得られたシロアリ防除剤Ｂ５０重量部と、参考例１で得られた乾燥土砂Ａ５０重量部とを配合し、均一に混合して、混合物を得た。さらに、得られた混合物８５重量部と、ポルトランドセメント（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。得られた硬化性シロアリ防除組成物中の有効成分濃度は、約０．０５重量％であった。
【０２４０】
また、得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部とを混練し、硬化させて得られた硬化物の圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）は、約１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２４１】
比較例１
粒径３ｍｍ以上５ｍｍ以下の土３０重量部と、粒径０．１５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の土砂（真砂土）１０重量部とを配合し、攪拌混合して、乾燥土砂Ｃを得た。
【０２４２】
得られた乾燥土砂Ｃ１００重量部に対し、上記参考例Ａで得られたシロアリ防除成分Ａ（有効成分（クロチアニジン）濃度１５重量％）１０重量部を配合し、乾燥しながら均一に混合して、混合物を得た。さらに、得られた混合物を、上記乾燥土砂Ｃで約１０倍に希釈する操作を３回繰り返して、希釈物を得た。得られた希釈物の有効成分濃度は、０．００１２重量％であった。
【０２４３】
次に、上記希釈物８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０２４４】
比較例２
クロルフェナピル（和光純薬工業（株）製）１重量部と、メタノール９９重量部とを配合して、クロルフェナピルのメタノール溶液を調製した。得られたクロルフェナピルのメタノール溶液４重量部と、上記乾燥土砂Ｃ１０重量部とを配合し、乾燥しながら均一に混合して、混合物を得た。得られた混合物の有効成分（クロルフェナピル）濃度は、０．４重量％であった。
【０２４５】
次に、上記混合物８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０２４６】
比較例３
カガライト０号（カガライト工業（株）製、軽石の細粒、粒径約４．８ｍｍ〜２．４ｍｍ）１００重量部に対し、タケロックＭＣ５０Ｅ（有効成分クロチアニジン５％、日本エンバイロケミカルズ（株）製）１重量部を配合し、混練後、乾燥して、シロアリ防除用粒剤を得た。
【０２４７】
得られたシロアリ防除用粒剤の有効成分濃度は０．０５重量％であった。
【０２４８】
比較例４
クロルピリホス（和光純薬工業（株）製）５重量部とメタノール９５重量部とを配合して、クロルピリホスのメタノール溶液を調製した。得られたクロルピリホスのメタノール溶液２重量部と、カガライト０号（軽石の細粒）１０重量部とを配合し、乾燥しながら均一に混合して、混合物を得た。得られた混合物の有効成分（クロルピリホス）濃度は、１重量％であった。
【０２４９】
次に、上記混合物８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合して、硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０２５０】
評価試験
（１） 貫通試験
貫通試験は、硬化性シロアリ防除組成物による貫通方向の阻止効力を確認するための試験で、例えば、硬化性シロアリ防除組成物を床下、土壌上に施工した場合の貫通方向に対する効力を確認することができる。
【０２５１】
図４は、貫通試験に用いた試験装置を示す斜視図である。
【０２５２】
図４に示す試験装置では、直径９ｃｍのシャーレ１中に、無処理の含水けい砂（水分含有量１０重量％）を敷き詰めて、厚さ１ｃｍの含水けい砂層２を形成し、得られた含水けい砂層２の中心部に、内径約３．５ｃｍ、高さ９ｃｍの円筒３を設置した。さらに、円筒３の内部に無処理のけい砂を敷き詰めて、厚さ３ｃｍのけい砂層４を形成した。
【０２５３】
一方、参考例１の硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と水２０重量部とを配合し、練り混ぜたもの（供試試料）を、円筒３内のけい砂層４上に１ｃｍ厚で敷き詰め、硬化させることにより、供試試料層５を形成した。さらに、供試試料層５上に、木口１ｃｍ×１ｃｍ、長さ２ｃｍのマツの餌木（無処理試験片）６を設置した。
【０２５４】
その後、シャーレ１と円筒３との間の無処理の含水けい砂層２上に、イエシロアリの職蟻１５０頭と、兵蟻１５頭とを放虫した。放虫後、イエシロアリ７が、円筒３内のけい砂層４と供試試料層５とを貫通して、餌木６に到達できるか否かを、３週間観察した。
【０２５５】
また、参考例２〜１２、実施例１３、参考例１６〜２３および比較例１、２の硬化性シロアリ防除組成物についても、参考例１のシロアリ防除組成物を用いた場合と同様にして供試試料層５を形成し、上記と同様にして、供試試料層５の貫通の可否を観察した。
【０２５６】
また、対照として、下記の混合物Ａ〜Ｃを、それぞれ、上記円筒３内のけい砂層４上に１ｃｍの厚さで敷き詰めて供試試料層５を形成し、参考例１のシロアリ防除組成物を用いた場合と同様にして、シロアリによる供試試料層５の貫通の可否を観察した。
・混合物Ａ：上記乾燥土砂Ｃ８５重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１５重量部とを配合し、均一に混合したもの。
・混合物Ｂ：水酸化カルシウム１重量部と、けい砂６号（粒径１ｍｍ以下のけい砂からなり、粒径が０．４ｍｍを上回り１ｍｍ以下であるけい砂を１１重量％、粒径が０．３ｍｍを上回り０．４ｍｍ以下であるけい砂を４５重量％、粒径０．１５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下のけい砂を４０重量％、および、粒径０．１５ｍｍ未満のけい砂を４重量％の割合で含有するもの。）９９重量部とを配合し、含水率を１０重量％に調整したもの。
・混合物Ｃ：インスタントセメント（大阪サンホーム（株）製）１００重量部に、水２０重量部を加えて調製したもの（圧縮強度（ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９９７）約２８Ｎ／ｍｍ２）。
【０２５７】
さらに他の対照として、下記の試験体を、上記円筒３（図４参照）に代えて設置し、参考例１のシロアリ防除組成物を用いた場合と同様にして貫通試験を行い、シロアリによるコンクリートの貫通の可否を観察した。
【０２５８】
試験体は、まず、ＪＩＳ Ａ ５３７１：２００４「プレキャスト無筋コンクリート製品」に記載のプレキャスト無筋コンクリート平板（圧縮強度＞３０Ｎ／ｍｍ２）から１．５ｃｍ角の立方体を切り出し、得られた立方体の側面に、隙間が生じないようにアクリル板を接着した。アクリル板は、上記立方体から、その底面側で３ｃｍ、天面側で１ｃｍはみ出るように接着した。さらに、上記立方体の底面側でアクリル板がはみ出している部分（幅および奥行き：各１．５ｃｍ、高さ：３ｃｍの空間）に、無処理の含水けい砂を詰めて、試験体を得た。また、上記立方体の天面側でアクリル板がはみ出している部分（幅および奥行き：各１．５ｃｍ、高さ：３ｃｍの空間）には、木口１ｃｍ×１ｃｍ、長さ２ｃｍのマツの餌木（無処理試験片）を設置した。
【０２５９】
上記観察の結果、参考例１〜４および１８〜２３では、放虫から１日経過後にシロアリが全頭転倒し、その後、死に至った。また、参考例５では、放虫から１日経過後に約２０％のシロアリが転倒し、その後、死に至った。また、参考例１〜１２、実施例１３および参考例１８〜２１のいずれにおいても、放虫から３週間経過までの間に、供試試料層５の貫通は観察されなかった。
【０２６０】
参考例１６および１７では、供試試料層５が貫通されなかったものの、数ｍｍの穿孔が観察された。しかし、参考例１６および１７のいずれにおいても、放虫から１週間後には、全てのシロアリが死に至った。
【０２６１】
これに対し、比較例１では、１日経過後に約１５％のシロアリが健全であり、比較例２では、全てのシロアリが健全であった。
【０２６２】
上記対照では、混合物Ａを用いた場合に、供試試料層５に数ｍｍの穿孔が認められ、また、シロアリ防除の効果の発現が遅く、３週間後においても、死に至ったシロアリは約８０％であった。混合物Ｂを用いた場合は、試験開始の翌日に、供試試料層５に貫通が認められ、また、３週間後においても、シロアリは、外観で観察できる範囲では全頭が健全であった。混合物Ｃを用いた場合は、供試試料層５（圧縮強度約２８Ｎ／ｍｍ２）への穿孔が観察されず、３週間後においても、シロアリは、外観で観察できる範囲では全頭が健全であった。
【０２６３】
また、上記他の対照では、上記立方体（圧縮強度約＞３０Ｎ／ｍｍ２）への穿孔が観察されず、３週間後においても、シロアリは、外観で観察できる範囲では全頭が健全であった。
【０２６４】
これらの試験結果より、供試試料層の硬度や、供試試料層を形成する硬化性シロアリ防除組成物における土砂成分の粒径を、シロアリが加害するのに適した範囲に設定することにより、一定のシロアリ防除効果が得られることがわかった。
【０２６５】
なお、硬化性シロアリ防除組成物に代えて、無処理のけい砂のみを用いて供試試料層５を形成したこと以外は、参考例１のシロアリ防除組成物を用いた場合と同様にして貫通試験を行った場合には、イエシロアリ７が、放虫から１日後に、上記マツの餌木（無処理試験片）６に到達したことが観察された。
【０２６６】
（２） 這い上がり試験
這い上がり試験は、シロアリ防除剤を施工した面上における効力確認を行うことができる試験で、例えば、床下基礎部の立ち上がり面に施工した場合などの効力を確認することができる。
【０２６７】
図５は、這い上がり試験に用いた試験装置を示す正面図である。
【０２６８】
図５に示す試験装置では、底面の直径が約８ｃｍのポリカップ（内容量５００ｍＬ）１０に、無処理の含水けい砂（水分含有量１０重量％）を敷き詰めて、厚さ３ｃｍの含水けい砂層１１を形成し、得られた含水けい砂層１１の中心部に、直方体（底面３０ｍｍ四方、高さ６０ｍｍ）のコンクリートブロック１２を設置した。このコンクリートブロック１２の側面には、天面側の端縁から底面側へ幅５０ｍｍの領域に、上記参考例１〜１２、実施例１３、参考例１８〜２３および比較例１、２、４で得られた硬化性シロアリ防除組成物をそれぞれ塗工して、モルタル１３を形成した。
【０２６９】
なお、硬化性シロアリ防除組成物は、硬化性シロアリ防除組成物１００重量部に対して水２０重量部を配合し、時々攪拌しながら２時間経過した後に、コンクリートブロック１２の側面に塗布した。また、塗布後、コンクリートブロック１２を４０℃で２週間保存した後、這い上がり試験に使用した。
【０２７０】
硬化性シロアリ防除組成物の塗布量は、３００ｇ／ｍ２となるように調整した。また、コンクリートブロック１２の側面のうち、底面側の端縁から天面側へ幅１０ｍｍの領域については、シロアリ防除成分などが含水けい砂層１１に溶出することを防止するために、無処理とした。
【０２７１】
含水けい砂層１１の中心部にコンクリートブロック１２を設置した後、さらに、コンクリートブロック１２の上に、木口１ｃｍ×１ｃｍ、長さ２ｃｍのマツの餌木１４を２個配置した。
【０２７２】
次いで、含水けい砂層１１上に、イエシロアリの職蟻１００頭を放虫し、ポリカップ１０の開口部をラップで封止した。放虫後、シロアリ７の挙動を一昼夜観察した。また、放虫から３週間経過後のシロアリ７の挙動を観察した。
【０２７３】
なお、この試験では、試験開始から数時間は、シロアリ７が環境の変化に驚いて、コンクリートブロック１２の側面をよじ登り、餌木１４に到達する行動が観察された。しかし、１日経過することにより、シロアリ７の行動が落ち着き、その結果、硬化性シロアリ防除組成物（モルタル１３）による影響が観察できるようになった。
【０２７４】
上記這い上がり試験の結果を表１に示す。
【０２７５】
【表１】
0005502167.tif 000002
【０２７６】
表１中、「移動」とは、シロアリが、コンクリートブロック１２の表面を通って、含水けい砂層１１と餌木１４との間を行き来（上り下り）することを示している。また、「無処理」とは、コンクリートブロック１２の側面に硬化性シロアリ防除組成物を塗工しなかった（モルタル１３を形成しなかった）場合を示している。
【０２７７】
（３） 施工試験
シロアリ生息域（例えば、建物の１階や２階以上の部分、地下などのシロアリの被害が発生するおそれがある場所や、建物以外のシロアリの巣や蟻道など。）を対象として施工試験を行った。
【０２７８】
施工場所は、シロアリが発生している場所や、発生するおそれがある場所であれば、特に限定されないが、発生しやすい場所として、例えば、建物の基礎構造部（例えば、断熱材、コンクリート亀裂などの隙間、例えば、壁中の断熱材、例えば、基礎の土台部分を構成する木部、例えば、大引、根太、床束、根がらみなどの床下を構成する木部、例えば、ドア枠、柱、押入れなどの居住空間を構成する木部、例えば、胴差、２階張りなどの天井を構成する木部、例えば、小屋ばり、もやなどの小屋裏を構成する木部、例えば、戸袋、軒げた、窓枠、玄関、台所などの、一部または全部が外部に露出しているような木部など。）、例えば、建物の地下構造部（例えば、木部や、コンクリートの亀裂部分）、例えば、建物の付属設備としての地下埋設物（例えば、電線ケーブル、ガス管など地下埋設物）、例えば、庭の切り株などが挙げられる。
【０２７９】
施工試験１
上記乾燥土砂Ａ９０重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１０重量部とを混合し、得られた混合物１００重量部に対し、シロアリ防除剤（タケロックＭＣ５０Ｅ、日本エンバイロケミカルズ（株）製）２重量部を配合した。次いで、得られた硬化性シロアリ防除組成物と、水１８重量部とを配合し、混練した。
【０２８０】
次いで、こうして得られた混練物を供試試料として用いたこと以外は、上記（１）と同様にして、貫通試験を行った。
【０２８１】
また、上記混練物をコンクリートブロック１２の側面に塗布し、モルタル１３を形成したこと以外は、上記（２）と同様にして、這い上がり試験を行った。
【０２８２】
その結果、上記貫通試験および這い上がり試験のいずれにおいても、シロアリの放虫から１日経過後には、全頭が転倒しており、その後、死に至った。また、貫通試験において、シロアリによる上記混練物層への穿孔は認められなかった。
【０２８３】
施工試験２
上記乾燥土砂Ａ９０重量部と、高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製）１０重量部とを混合し、得られた硬化性シロアリ防除組成物を、上記（１）の貫通試験に供した。
【０２８４】
また、その後、円筒３内の供試試料層５の上から、水で５０倍に希釈されたシロアリ防除剤（タケロックＭＣ５０Ｅ）を、供試試料層５の１００重量部に対し、２０重量部散布して、さらに、シロアリの挙動を観察した。なお、供試試料層５は固化していた。
【０２８５】
その結果、シロアリ投入後、１日後には、全てのシロアリが転倒し、その後、死に至った。また、シロアリによる供試試料層５への穿孔は認められなかった。
【０２８６】
上記施工試験１および２により、モルタルの施工現場においてシロアリ防除成分を配合した場合であっても、シロアリ防除の十分な効果が得られることが確認された。
【０２８７】
施工試験３
図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、コンクリートブロック（厚さ３ｃｍ、幅１０ｃｍ、高さ１０ｃｍの直方体）３０の一つの面（１０ｃｍ四方）のうち、底面側から高さ約５ｃｍのところに、コンクリートブロック３０の両端から長さ２ｃｍずつ、幅１ｃｍで接着剤（スーパーＸ、セメダイン（株）製）３１を塗布した。そして、接着剤３１を挟んで、コンクリートブロック３０と、このコンクリートブロック３０と同じ大きさの断熱材（カネライトフォームＦＩ、（株）カネカ製）３２とを接着させた。このとき、断熱材３２とコンクリートブロック３０との間に、０．５ｍｍの隙間３３が生じた。コンクリートブロック３０と断熱材３２とからなる接着物は、その表面（断熱材３２のうち、コンクリートブロック３０との接着面と相対する面を除く。）に隙間が生じないように、２ｍｍのアクリル板３４を接着した。
【０２８８】
また、断熱材３２のコンクリートブロック３０との接着面と相対する面側には、底部から２ｍｍより上の部分を、上部が１ｃｍはみ出るように、底部は断熱材側に３ｃｍはみ出すように、側面は断熱材側の底部が高さ３ｃｍ、幅３ｃｍではみ出し、さらに上部が１ｃｍはみ出すようにアクリル板３４で接着した。下部の底面および側面からはみ出した部分の前面をはみ出した部分に合わせアクリル板３４を接着した。全面にはみ出した部分に厚さ２ｃｍで無処理の含水けい砂（水分含有量１０重量％）３５を敷き詰めた。
【０２８９】
次に、断熱材３２とコンクリートブロック３０との隙間３３の上部から、参考例４で得られた硬化性シロアリ防除組成物５ｇを散布し、水をその上から湿る程度にスプレーした。なお、硬化性シロアリ防除組成物は、その後、固化した。
【０２９０】
さらに、無処理含水けい砂３５上にイエシロアリの職蟻３００頭を放して、状態を観察したところ、イエシロアリは断熱材３２下部の２ｍｍの隙間から断熱材３２を加害することとなる。
【０２９１】
また、参考例４で得られた硬化性シロアリ防除組成物に代えて、比較例１で得られた硬化性シロアリ防除組成物および比較例３で得られたシロアリ防除用粒剤を各５ｇ用いて、上記と同様にイエシロアリの状態を観察した。
【０２９２】
その結果、参考例４の硬化性シロアリ防除組成物を用いた場合には、１日後にイエシロアリが１００％転倒し、２日後にはイエシロアリ全頭の死亡が観察された。
【０２９３】
一方、比較例１の硬化性シロアリ防除組成物を用いた場合には、１日後にイエシロアリが約２０％転倒し、３日後には約７０％が転倒していた。この間、断熱材３２の加害は観察された。１週間後には全頭死亡に至った。
【０２９４】
また、比較例３のシロアリ防除用粒剤を用いた場合は、１日後にはイエシロアリの転倒が観察されず、断熱材３２の被害が進行し、断熱材３２の上部に到達したイエシロアリが観察された。１週間後には、イエシロアリの転倒が観察され、１０日後には、全頭死亡が観察された。
【０２９５】
上記結果より、上記したような隙間の場合、粉状の製剤の方が高い効力が得られることが観察された。また、転倒までの時間が長くなるほど断熱材の加害が進み、断熱材としての機能が損なわれる可能性があることが示唆された。
【０２９６】
施工試験４
リフォームによる二重基礎は隙間が生じやすく、シロアリの進入経路となりやすい。また、二重基礎の隙間をはじめとして、床下コンクリートに発生するクラックなどの隙間は、外敵に襲われず、蟻道の構築労力が少なくてすむことなどから、シロアリの進入経路となりやすい。
【０２９７】
図７に示すように、コンクリートブロック（厚さ３ｃｍ、幅１０ｃｍ、高さ１０ｃｍの直方体）４０を、幅１ｍｍの隙間４１を開けて、２枚設置した。次いで、隙間４１上から参考例４で得られた硬化性シロアリ防除組成物各５ｇを散布した。
【０２９８】
また、比較例１で得られた硬化性シロアリ防除組成物、比較例３で得られたシロアリ防除用粒剤、参考例４に記載の担体Ａ、および、水の各５ｇを、それぞれ、上記と同様にして、一対のコンクリートブロック４０間の隙間４１に散布した。
【０２９９】
散布後、一対のコンクリートブロック４０を横転させ、一方のコンクリートブロック４０を外して、散布状態を観察した。
【０３００】
その結果、図８（ａ）に示すように、参考例４では隙間４１に硬化性シロアリ防除組成物４２が均一に処理されていることが観察された。
【０３０１】
一方、比較例１では、図８（ｂ）に示すように、大きい粒子４３が障害となって、隙間４１内でのシロアリ防除組成物４２の散布量が少ない状態であった。
【０３０２】
また、比較例３では、図８（ｃ）に示すように、隙間４１にシロアリ防除組成物が観察されない状態であった。担体Ａは、参考例４の場合と同様に、均一に処理されていた（図８（ａ）参照）。水４４は、コンクリートブロック４０の上部で吸収される量が多いことから、たれが認められる程度であって、均一な処理はできていなかった（図８（ｄ）参照）。
【０３０３】
施工試験５
施工試験４で参考例４および担体Ａを隙間に処理した試験体（一対のコンクリートブロック４０）を、そのままの状態で、トレー上に設置して湿度１００％ＲＨ、温度２８℃の条件下で１ヶ月間保管した。１ヵ月後、トレーから持ち上げたところ、図９に示すように、担体Ａを処理した検体（コンクリートブロック４０）の接着面から多くの処理物４５がこぼれ落ちる状態が観察された。一方、参考例４では、こぼれ落ちる状態は観察されず、隙間に固化した状態で留まり均一な処理層が形成されている状態が観察された。このことは、処理施工面下にモグラなどの他の生物により空間が開く、地下水や雨水の潜入により土壌が流され空間が開く、地震で隙間が開くなどした場合、固化していれば均一な処理層が失われることは無いが、固化しない製剤では処理層が崩れ、散逸してしまう可能性があることを示している。
【０３０４】
施工試験３、４および５より、隙間などの狭い空間では、細かい粒径を持ちかつ固化する製剤の方が、粒径が大きい製剤や固化しない製剤より明らかに高い効果が期待できることが確認できた。
【０３０５】
施工試験６
底面の直径が約８ｃｍのポリカップ（内容量５００ｍＬ）１０に、無処理の含水けい砂（水分含有量１０重量％）を敷き詰めて、厚さ３ｃｍの含水けい砂層を形成し、得られた含水けい砂層の中心部に、参考例１５で得られた試験体を設置した。
【０３０６】
次いで、含水けい砂層上に、イエシロアリの職蟻２００頭を放虫し、ポリカップ１０の開口部をラップで封止した。放虫後、シロアリの挙動を観察した。比較として同型の無処理マツ辺材を同様に試験した。
【０３０７】
その結果、２週間後の観察において、参考例１５の試験体では、薬剤に到達するまでの部分に穴は開いていたが、全てのシロアリの死亡が観察された。無処理の試験体では、全てのシロアリが健全であった。すなわち、硬化性シロアリ防除組成物を、被処理物に対して埋め込んだ場合においても、シロアリが硬化性シロアリ防除組成物の固化物に接触すれば、駆除効果が認められることが確認できた。
【０３０８】
施工試験７
断熱材（カネライトフォームＦＩ、（株）カネカ製）を３ｃｍ角に切断し、その上から参考例４で得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部との混練物を、２００ｇ／ｍ２の割合で塗工し、乾燥させた。
【０３０９】
次いで、これを、施工試験６における参考例１５で得られた試験体の代わりに設置し、施工試験６と同様にして、試験を行った。
【０３１０】
その結果、試験開始から１日後には、全てのシロアリの転倒が観察され、２日後には、全頭死亡が観察された。また、処理層が穿孔される様子は、観察されなかった。
【０３１１】
施工試験８
断熱材（カネライトフォームＦＩ、（株）カネカ製）を長さ５ｃｍ、幅５ｃｍ、高さ４０ｃｍに切断し、その表面に、参考例４で得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部との混練物を、３ｋｇ／ｍ２の割合で塗工し、乾燥させて、試験体を得た。
【０３１２】
次いで、底面約１４ｃｍ×１８ｃｍ、高さ約４５ｃｍのプラスチック容器に、無処理の含水けい砂（水分含有量１０重量％）を敷き詰めて、厚さ５ｃｍの含水けい砂層を形成し、得られた含水けい砂層の中心部に、上記試験体を、３ｃｍ埋め込んで設置した。試験体の上には、３ｃｍ角の無処理マツを餌木として設置した。
【０３１３】
翌日、含水けい砂層上に、イエシロアリの職蟻５００頭を放虫し、全体を風が当たらないように覆って、シロアリの挙動を観察した。
【０３１４】
その結果、放虫から１日後には全てのシロアリの転倒が観察され、２日後には全頭死亡が観察された。処理層を穿孔される様子は観察されなかった。また、餌木への到達は認められなかった。
【０３１５】
施工試験９
スギ辺材を３ｃｍ角に切断し、その上から、参考例４で得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部との混練物を、２ｋｇ／ｍ２の割合で塗工し、乾燥させて、試験体を得た。
【０３１６】
次いで、この試験体を、施工試験６における参考例１５で得られた試験体の代わりに設置し、施工試験６と同様にして試験を行った。
【０３１７】
その結果、試験開始から１日後には全てのシロアリの転倒が観察され、２日後には全頭死亡が観察された。処理層を穿孔される様子は観察されなかった。
【０３１８】
施工試験１０
刃径８ｍｍのドリルを用いて、３ｃｍ角に切断したスギ辺材に深さ約１．５ｃｍの穴を開け、その穴に、参考例４で得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部との混練物を注入し、試験体を得た。
【０３１９】
次いで、この試験体を、施工試験６における参考例１５で得られた試験体の代わりに設置し、施工試験６と同様にして試験を行った。
【０３２０】
その結果、試験開始から１日後には全てのシロアリの転倒が観察され、３日後には全頭死亡が観察された。
【０３２１】
施工試験１１
２ｃｍ角のコンクリートブロック２つを、コンクリートのクラックを想定して１．５ｍｍの隙間を開けて設置し、その隙間に、参考例４で得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部との混練物を注入し、固化させて、試験体を得た。
【０３２２】
次いで、この試験体を、施工試験６における参考例１５で得られた試験体の代わりに設置し、施工試験６と同様にして試験を行った。
【０３２３】
その結果、試験開始から１日後には全てのシロアリの転倒が観察され、３日後には全頭死亡が観察された。
【０３２４】
施工試験１２
刃径８ｍｍのドリルを用いて、３ｃｍ角に切断したスギ辺材に、深さ約１．５ｃｍの穴を開け、その穴に、参考例４で得られた硬化性シロアリ防除組成物を注入し、さらに、その上から散水し、固化させて、試験体を得た。
【０３２５】
次いで、この試験体を、施工試験６における参考例１５で得られた試験体の代わりに設置し、施工試験６と同様にして試験を行った。
【０３２６】
その結果、試験開始から１日後には全てのシロアリの転倒が観察され、３日後には全頭死亡が観察された。
【０３２７】
施工試験１３
３ｃｍ角に切断したスギ辺材上面に、参考例４で得られた硬化性シロアリ防除組成物を２ｋｇ／ｍ２の割合で散布し、さらに、その上から散水し、固化させた。さらに、上記スギ辺材の他の５面全面についても、同様にして、硬化性シロアリ防除組成物を散布し、散水により固化させて、試験体を得た。
【０３２８】
次いで、この試験体を、施工試験６における参考例１５で得られた試験体の代わりに設置し、施工試験６と同様にして試験を行った。
【０３２９】
その結果、試験開始から１日後には全てのシロアリの転倒が観察され、２日後には全頭死亡が観察された。
【０３３０】
施工試験１４
施工試験６における２週間経過後の、シロアリによる加害が進行した無処理試験体の上面に、参考例１で得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部との混練物を、２ｋｇ／ｍ２の割合で塗工した。
【０３３１】
その結果、施工試験６の開始から２週間後まで健全であったシロアリが、上記混練物の塗工から２日後に全頭死亡していることが観察され、駆除を行うことができた。なお、硬化性シロアリ防除組成物は、１日後には硬化が認められた。
【０３３２】
施工試験１５
施工試験６における２週間経過後の、シロアリによる加害が進行した無処理試験体を取り出して、その試験体の上から、参考例１で得られた硬化性シロアリ防除組成物１０ｇを散布した。
【０３３３】
その結果、施工試験６の開始から２週間後まで健全であったシロアリが、上記硬化性シロアリ防除組成物の散布から２日後に全頭死亡していることが観察され、駆除を行うことができた。なお、硬化性シロアリ防除組成物は、１日後には硬化が認められた。
【０３３４】
施工試験１６
断熱材（カネライトフォームＦＩ、（株）カネカ製）を３ｃｍ角に切断して、これを試験体とし、施工試験６における無処理試験体の代わりに設置して、施工試験６と同様にして試験を行った。
【０３３５】
その結果、２週間経過後も、シロアリが健全であり、断熱材への加害が進んでいることが観察された。
【０３３６】
さらに、上記試験体の上から、参考例４で得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部との混練物を、５ｋｇ／ｍ２の割合で上面に塗工した。
【０３３７】
その結果、試験開始から２週間後まで健全であったシロアリが、上記混練物の塗工から２日後には、全頭死亡していることが観察され、駆除を行うことができた。なお、硬化性シロアリ防除組成物は、１日後には硬化が認められた。
【０３３８】
施工試験１７
断熱材（カネライトフォームＦＩ、（株）カネカ製）を３ｃｍ角に切断して、これを試験体とし、施工試験６における無処理試験体の代わりに設置して、施工試験６と同様にして試験を行った。
【０３３９】
その結果、２週間経過後も、シロアリが健全であり、断熱材への加害が進んでいることが観察された。
【０３４０】
さらに、上記試験体の上から、参考例４で得られた硬化性シロアリ防除組成物１０ｇを散布した。
【０３４１】
その結果、試験開始から２週間後まで健全であったシロアリが、上記混練物の散布から２日後には、全頭死亡していることが観察され、駆除を行うことができた。なお、硬化性シロアリ防除組成物は、１日後には硬化が認められた。
【０３４２】
施工試験１８
上記（２）の這い上がり試験において、イエシロアリの職蟻１００頭に、さらに職儀９００頭を加えて、合計１０００頭の職蟻を用いて、無処理のコンクリートブロックに対する試験を行った。
【０３４３】
その結果、試験開始から１週間後には、コンクリートブロックの壁面に蟻道が構築された。さらに、２週間放置し、シロアリが健全であることを確認した。
【０３４４】
そこで、上記蟻道を、高さ１ｃｍに渡って破壊して、参考例１９で得られた硬化性シロアリ防除組成物１ｇを、上記蟻道中に散布した。
【０３４５】
その結果、上記の試験開始から３週間後まで健全であったシロアリが、上記硬化性シロアリ防除組成物の散布から２日後には、全頭死亡が観察され、蟻道内への施工によって駆除を行うことができた。なお、硬化性シロアリ防除組成物は、１日後には硬化が認められた。
【０３４６】
施工試験１９
施工試験１８と同様にして這い上がり試験を行って、コンクリートブロックの壁面に蟻道を構築した。次いで、この蟻道を高さ１ｃｍに渡って破壊し、こうして破壊された部分に、参考例１９で得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部との混練物を、５ｋｇ／ｍ２の割合で塗工した。
【０３４７】
その結果、施工試験１９の開始から３週間後まで健全であったシロアリが、上記混練物の塗工から２日後には全て転倒し、３日後には全頭死亡が観察され、蟻道への施工によって駆除を行うことができた。なお、硬化性シロアリ防除組成物は、１日後には硬化が認められた。
【０３４８】
施工試験２０
大阪府内で採集したヤマトシロアリを、容量１０Ｌのプラスチックバケツ内で、マツを餌木として飼育し、卵、幼虫、職蟻、兵蟻、生殖虫などが存在する巣が形成されていることを確認した。
【０３４９】
次いで、参考例１９で得られた硬化性シロアリ防除組成物１０ｇを、上記ヤマトシロアリの巣中に散布し、状態を観察した。
【０３５０】
その結果、２週間後には、全てのヤマトシロアリが死亡していることが観察され、駆除を行うことができた。なお、硬化性シロアリ防除組成物は、２週間後の観察時には硬化が認められた。
【０３５１】
施工試験２１
施工試験２０と同様にして、プラスチックバケツ内にヤマトシロアリの巣を形成した。
【０３５２】
次いで、ヤマトシロアリの巣中に、参考例１９で得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部との混練物を、１０ｋｇ／ｍ２の割合で、２０ｃｍ２の範囲にわたって塗工した。
【０３５３】
その結果、試験開始から２週間後には、全てのシロアリが死亡していることが観察され、駆除を行うことができた。なお、硬化性シロアリ防除組成物は、２週間後の観察時には硬化が認められた。
【０３５４】
施工試験２２
電気ケーブル、ガス管などの地下埋設物などについても、シロアリの被害を受けることが予想される。
【０３５５】
直径約３ｃｍの塩ビパイプを１０ｃｍの長さで切断し、パイプ内部に、マツ餌木を詰めて、ラップで蓋をし、試験体を得た。この試験体の周りに、含水率１０重量％のケイ砂６号を、厚さ約３ｃｍとなるように付着させ、さらに、その周りに、参考例１９で得られた硬化性シロアリ防除組成物を、２ｍｍの厚さで散布して、処理層を形成した。また、約１３ｃｍ×２０ｃｍ×１５ｃｍの容器内に、ケイ砂６号が１ｃｍの厚さで敷き詰められた中に、上記試験体を設置し、さらに、その周りを、ケイ砂６号で埋めた。上部のケイ砂の厚さは約１ｃｍとした。このけい砂の上から、イエシロアリの職蟻５００頭を投入し、状態を観察した。
【０３５６】
その結果、試験開始から１週間後には、全てのシロアリの死亡が観察された。また、上記処理層のシロアリによる貫通は認められなかった。
【０３５７】
施工試験２３
施工試験２２において、参考例１９で得られた硬化性シロアリ防除組成物をそのままの状態で散布する代わりに、参考例１９で得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部との混練物を、１０ｋｇ／ｍ２の割合で塗工したこと以外は、施工試験２２と同様にして試験を行った。
【０３５８】
その結果、試験開始から１週間後には、全てのシロアリの死亡が観察された。また、上記混練物による塗工層（処理層）のシロアリによる貫通は、認められなかった。
【０３５９】
施工試験２４
奈良県下において、木造家屋１階の６畳間の床下、基礎立ち上がり部分に、水を１Ｌ／ｍ２の割合で、幅３０ｃｍにわたって散布し、その上から、参考例１９で得られた硬化性シロアリ防除組成物を、幅５ｃｍ、基礎立ち上がり部分の高さ３ｃｍで散布した（約６０ｋｇ／ｍ２）。
【０３６０】
また、同じ木造家屋１階の、別の６畳間の床下に、上記と同様にして散水し、参考例１９で得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部との混練物を、幅５ｃｍ、基礎立ち上がり部分の高さ１ｃｍで塗工した（２０ｋｇ／ｍ２）。
【０３６１】
施工試験２５
奈良県下において、木造家屋１階の６畳間の床下、基礎立ち上がり部分に、ラテックス−エマルション樹脂（合成ゴムラテックスと、水系樹脂（アクリル樹脂エマルジョンなど）とをベースとした接着剤・コンパウンド、商品名「クロスレンＣＭＸ−０２」、ガンツ化成（株）製）を、５０ｇ／ｍ２の割合で、幅３０ｃｍにわたって散布した。
【０３６２】
次いで、散布から１日経過後、図１０に示すように、接着剤・コンパウンドが塗布された土間コンクリート５１や基礎本体５２の表面に、参考例２０で得られた硬化性シロアリ防除組成物５３を、幅ｗ１が１０ｃｍ、基礎立ち上がり部分の高さｈ１が２ｃｍとなるように散布し（約２０ｋｇ／ｍ２）、さらに、その上から、水を散布した。
【０３６３】
また、同じ木造家屋１階の、別の６畳間の床下に、上記と同様にして散水し、参考例１９で得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部との混練物を、幅ｗ１が１０ｃｍ、基礎立ち上がり部分の高さｈ１が２ｃｍとなるように塗工した。
【０３６４】
施工試験２６
奈良県下において、木造家屋１階の４畳半間の床下、基礎立ち上がり部分に、シロアリ防除剤（タケロックＭＣ５０Ｅ、日本エンバイロケミカルズ（株）製）２重量部と、水４８重量部とを加えた分散液を、１Ｌ／ｍ２の割合で、幅３０ｃｍにわたって散布した。
【０３６５】
次いで、図１１に示すように、接着剤・コンパウンドが塗布された土間コンクリート５１や基礎本体５２の表面に、参考例２０で得られた硬化性シロアリ防除組成物５３を、幅ｗ２が５ｃｍ、基礎立ち上がり部分の高さｈ２が２ｃｍとなるように散布した（約２０ｋｇ／ｍ２）。
【０３６６】
また、同じ木造家屋１階の、別の６畳間の床下に、上記と同様にして、シロアリ防除剤を散布し、参考例１９で得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水２０重量部との混練物を、幅ｗ２が５ｃｍ、基礎立ち上がり部分の高さｈ２が２ｃｍとなるように塗工した。
【０３６７】
施工試験２７
大阪府下において、コンクリート路地面に、コンクリートブロックを２段に積み上げて（高さ約３８ｃｍ）、これを建物の基礎に見立てるとともに、さらに、このコンクリートブロックの上に、９ｃｍ角の木材を設置して、これを建物の土台に見立てた。
【０３６８】
次いで、参考例１９で得られた硬化性シロアリ防除組成物１００重量部と、水約２５重量部とを配合し、混練後、得られた混練物を散布器（（株）友定建機製の「ＴＳ−００２型」）に投入し、内径１９ｍｍ、長さ１０ｍのホースから、吐出量約２Ｌ／分で、基礎（コンクリートブロック）の立ち上がり部分（設置面（コンクリート路地面）との境界部分）に対し、幅が５ｃｍ、基礎立ち上がりの部分の高さが３ｃｍとなるように、上記混練物を散布した。なお、散布器のホース内には、濡れをよくするため「のろ」（セメントを水に分散したもの）を予め流した。
【０３６９】
一方、上記ホースの先端に、スプレーガン（（株）友定建機製の「ＴＰＧ−１９Ｓ型」）を接続し、さらに、上記散布器に、エアーコンプレッサ（ＨＩＴＡＣＨＩ製の「０．７５０Ｐ−８．５ＳＡ６型」）を接続することにより、参考例１９で得られた硬化性シロアリ防除組成物の吹き付け塗工を行った。
【０３７０】
吹き付け塗工は、上記と同様にしてコンクリート路地面に設置された、コンクリートブロック２段（建物の基礎）と、９ｃｍ角の木材（建物の土台）との表面に対し、硬化性シロアリ防除組成物を吹き付けて行い、塗工量は、約３ｋｇ／ｍ２となるように調整した。
【０３７１】
施工試験２８
大阪府下において、コンクリート路地面に、コンクリートブロック（厚さ５ｃｍ、幅２５ｃｍ、高さ２０ｃｍ）を、約１．５ｍｍの隙間をあけて設置し、これを建物の二重基礎に見立てた。
【０３７２】
次いで、各上記コンクリートブロック間の隙間に対し、施工試験２７で使用したのと同じスプレーガンにより、参考例１９で得られた硬化性シロアリ防除組成物の吹き付け塗工を行った。
【０３７３】
塗工後、各上記コンクリートブロック間の隙間における塗工状態を観察したところ、上記隙間に対向して配置されているコンクリートブロックの対向面には、それぞれ、全面に亘って、硬化性シロアリ防除剤が付着していたことが確認された。
【０３７４】
施工試験２９
大阪府下において、コンクリート路地面に、コンクリートブロックを２段に積み上げて（高さ約３８ｃｍ）、これを建物の基礎に見立てるとともに、さらに、このコンクリートブロックの上に、９ｃｍ角の木材を設置して、これを建物の土台に見立てた。
【０３７５】
参考例２０で得られた硬化性シロアリ防除剤１００重量部と、アクリル樹脂エマルション（商品名「クロスレンＣＭＸ−０２」、ガンツ化成（株）製）８重量部と、水１３重量部とを配合し、混練して、樹脂エマルションが配合された硬化性シロアリ防除組成物を得た。
【０３７６】
次いで、上記硬化性シロアリ防除組成物を、エアーコンプレッサ（ＨＩＴＡＣＨＩ製の「０．７５０Ｐ−８．５ＳＡ６型」）が接続された建築用吹付ガン器（リシンガン、型式「Ｍ−Ｅ自在、大塚刷毛製造（株）製）に投入し、吹き付け塗工を行った。
【０３７７】
吹き付け塗工は、上記コンクリートブロック２段（擬似基礎）と、上記木材（擬似土台）との表面に対し、上記硬化性シロアリ防除組成物（樹脂エマルションが配合されたもの）を吹き付けることにより行い、上記硬化性シロアリ防除組成物の吹付け量（塗工量）は、約３ｋｇ／ｍ２となるように調整した。
【０３７８】
なお、上記発明は、本発明の例示の実施形態として提供したが、これは単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。当該技術分野の当業者によって明らかな本発明の変形例は、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０３７９】
本発明の硬化性シロアリ防除組成物は、広くシロアリによる被害を防除する部位（例えば、シロアリが侵入する可能性がある部位や、シロアリによる被害が実際に生じている部位など）に使用することができる。具体的に、本発明の硬化性シロアリ防除組成物は、例えば、建物における基礎構造部、上部構造部および地下構造部、建物の付属施設としての地下埋設物、地盤面、シロアリの生息・発生域などにおいて、シロアリ防除の用途に、好適に用いることができる。
【０３８０】
また、本発明のシロアリ防除方法は、広くシロアリによる被害を防除する部位での使用に好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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