(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材料のチューブ内に注出可能な食品の包装体（３）の開口具（２）を装着するユニット（１，１’）であって、
前記開口具（２）を第１の経路（Ｐ１）に沿って順に供給する第１の搬送手段と、
前記包装体（３）を第２の経路（Ｐ２）に沿って順に供給する第２の搬送手段と、
第１の軸（Ａ）周りに移動可能であり、第３の経路（Ｐ３）に沿って前記開口具（２）を前記第１の経路（Ｐ１）に沿って配置された前記開口具（２）の離脱ステーション（２１）から前記第２の経路（Ｐ２）に沿って配置された、前記開口具（２）を前記それぞれの包装体（３）に装着する装着ステーション（２２）へ変位させるように構成された第３の搬送手段（２０，２８）と、
対応する開口具（２）を把持する少なくとも１つの把持部材（２９）と、
前記把持部材（２９）を支持し、且つ前記第３の搬送手段（２０，２８）に結合されている支持板（３６）と
を備え、
前記把持部材（２９）が、前記装着ステーション（２２）で、前記支持板（３６）に対して、
前記第１の軸（Ａ）と、
前記第１の軸（Ａ）及び前記第２の経路（Ｐ２）を横断する第１の方向（Ｘ）と
によって画定された第１の平面内で変位可能であることを特徴とするユニット。
【請求項２】
前記把持部材（２９）が、前記平面内で、前記第１の軸（Ａ）に垂直で、前記装着ステーション（２２）と前記離脱ステーション（２１）の間の少なくとも一方で前記第２の経路（Ｐ２）に平行な第２の軸（Ｃ）に対して傾斜可能であることを特徴とする、請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記支持板（３６）が、前記第１及び前記第２の軸（Ａ，Ｃ）の両方に平行な第３の軸（Ｂ）周りに回転可能であることを特徴とする、請求項２に記載のユニット。
【請求項４】
前記支持板（３６）が、前記第２の軸（Ｃ）周りの前記支持板（３６）の回転とは独立して前記第３の軸（Ｂ）周りに回転可能であることを特徴とする、請求項３に記載のユニット。
【請求項５】
前記支持板（３６）が、前記第３の軸（Ｂ）周りと前記軸（Ｃ）周りに同時に回転可能であることを特徴とする、請求項３又は４に記載のユニット。
【請求項６】
各支持板（３６）の中心線を実質的に通って軸Ａの半径方向外側に延在する案内要素（３３）と、
前記案内要素（３３）に摺動可能に結合し、前記把持部材（２９）を支持する摺動要素（３５）と
をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のユニット。
【請求項７】
前記把持部材（２９）に動作可能に接続され、第１のカムフォロワ（９４）を支持し、前記第２の軸（Ｃ）に対して傾斜可能であるレバー（５０）と、
少なくとも前記装着ステーション（２２）と前記離脱ステーション（２１）で前記第１のカムフォロワ（９４）と協働して前記第２の軸（Ｃ）周りの前記レバー（５０）の回転を決定する第１のカム手段（１０５）と
を備えることを特徴とする、請求項２〜６のいずれかに記載のユニット。
【請求項８】
前記把持部材（２９）が、前記装着ステーション（２２）で前記第１の方向（Ｘ）を横断する第２の方向（Ｚ）に沿ってさらに変位可能であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のユニット。
【請求項９】
前記第２の方向（Ｚ）が、前記第１の軸（Ａ）を横断し、前記第１の平面内にあることを特徴とする、請求項８に記載のユニット。
【請求項１０】
前記把持部材（２９）が、前記離脱ステーション（２１）で、拘束手段（３０）の前記支持板（３６）に対して、前記第１の軸（Ａ）と前記第１の経路（Ｐ１）とを横断する第３の方向（Ｙ）と前記第１の軸（Ａ）とによって画定された第２の平面内で変位可能であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載のユニット。
【請求項１１】
前記第３の方向（Ｙ）が、前記第１の軸（Ａ）に対して放射状であることを特徴とする、請求項１０に記載のユニット。
【請求項１２】
前記把持部材（２９）が、さらに、前記離脱ステーション（２１）で、前記第１の軸（Ａ）に対して平行に、且つ、前記第２の平面内にある第４の方向（Ｗ）に沿って変位可能であることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載のユニット。
【請求項１３】
前記拘束手段（３０）に対して前記把持部材（２９）を支持するフレーム（４４）を備え、前記フレーム（４４）が、前記拘束手段（３０）の前記支持板（３６）に固定された本体（４５）と、前記把持部材（２９）に動作可能に接続された第２のカムフォロワ（９５）と、第３の軸（Ｄ）に沿って延在し、前記本体（４５）と前記第２のカムフォロワ（９５）との間に介在する弾性要素（９０）とを備えることを特徴とする、請求項８〜１２のいずれかに記載のユニット。
【請求項１４】
前記装着ステーション（２２）で前記第２のカムフォロワ（９５）と協働して前記第２の方向（Ｚ）に平行な方向に前記第２のカムフォロワ（９５）を変位させる第２のカム手段（１００ｂ）を備えることを特徴とする、請求項１３に記載のユニット。
【請求項１５】
前記離脱ステーション（２１）で前記第２のカムフォロワ（９５）と協働して前記第４の方向（Ｗ）に平行な方向に前記第２のカムフォロワ（９５）を変位させる第３のカム手段（１００ａ）を備えることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載のユニット。
【請求項１６】
前記レバー（５０）が、前記第２の軸（Ｃ）周りに前記本体（４５）に蝶着され、前記第２のカムフォロワ（９５）に動作可能に接続されることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれかに記載のユニット。
【請求項１７】
前記弾性要素（９０）が、前記レバー（５０）と前記第２のカムフォロワ（９５）との間に介在することを特徴とする、請求項１５に記載のユニット。
【請求項１８】
前記把持部材（２９）に動作可能に接続された第３のカムフォロワ（５８）と、第４のカムフォロワ（７５）とを備え、前記装着ステーション（２２）で前記第３のカムフォロワ（５８）と協働して前記第１の方向（Ｘ）に沿って前記把持部材（２９）を変位させる第４のカム手段（６０）と、前記装着ステーション（２２）で前記第４のカムフォロワ（７５）と協働して前記把持部材（２９）が、前記開口具（２）を把持する閉位置から前記把持部材が前記開口具（２）を前記対応する包装体（３）に装着する開位置へ変位させる第５のカム手段（７６ｂ）とを備え、前記第２、第４及び第５のカム手段（１００ｂ，６０，７６ｂ）が単一の本体によって画定されることを特徴とする、請求項１４〜１６のいずれかに記載のユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料のチューブ内に注出可能な食品の包装体の開口具を装着するユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、フルーツジュース、ＵＨＴ（超高温処理）牛乳、ワイン、トマトソースなどの多くの注出可能な食品が予め殺菌された包装材料で作られた密封包装体に入れて販売されている。
【０００３】
このタイプの包装体の典型的な例は、積層されたストリップ状の包装材料を折り畳み密封することにより製造されるテトラ・ブリック・アセプティック（登録商標）として知られている液体又は注出可能な食品のための平行六面体形状の包装体である。
【０００４】
包装材料は、繊維質の材料、例えば紙など、又は鉱物充填ポリプロピレン材料の層を含む剛性及び強度を高める基材層と、基材層の両側を覆う例えばポリエチレンフィルムなどのヒートシールプラスチック材料の幾つかの層とを実質的に含む多層構造を有する。
【０００５】
ＵＨＴ牛乳などの長期保存製品のための無菌包装体の場合、包装材料は、またヒートシールプラスチック材料の層に重畳され、次に別のヒートシールプラスチック材料の層で覆われて最終的に食品に接触する包装体の内面を形成するアルミニウム箔又はエチルビニルアルコール（ＥＶＯＨ）などのガス及び光バリア材料の層を含む。
【０００６】
周知のように、この種の包装体は全自動包装機で製造され、この機械上でウェブ状包装材料から連続的なチューブが形成される。包装材料のウェブは、過酸化水素溶液などの化学殺菌剤を付与することにより包装機上で殺菌される。殺菌が完了すると、殺菌剤は、例えば加熱によって蒸発し、包装材料の表面から除去される。このように殺菌された包装材料のウェブは、閉鎖した無菌環境に保持され、折り畳まれて長手方向に密封されて垂直のチューブを形成する。
【０００７】
チューブは、殺菌又は滅菌処理された食品で充填され、等間隔の断面で封止され、その断面に沿って最終的に切断されてパックが形成される。これらの枕状のパックは、機械的に折り畳まれて仕上げられた、例えば実質的に平行六面体形状の包装体を形成する。
【０００８】
あるいは、包装材料を切断してブランクとし、スピンドル形成時に包装体に形成してもよい。これらの包装体は、食品で充填され密封される。このタイプの包装体の一例は、商標名テトラレックス（登録商標）で知られるいわゆる「ゲーブルトップ」包装体である。
【０００９】
上記包装体はいったん形成されると、包装体内の食品が外部の物質に接触することを防止し、且つ製品を注出可能にする再閉鎖可能な開口具を装着するといった別の処理を行うことができる。
【００１０】
現在、最も一般に販売されている開口具は、注出開口を画定し、包装体の上壁部の穿孔可能な又は開封部分に嵌合したフレームと、取り外して包装体を開けることができるフレームに蝶着された又は螺着されたキャップとを備える。あるいは、摺動可能に操作される開口具などの異なるタイプの開口具の使用も知られている。
【００１１】
包装体の穿孔可能な部分は、例えば、いわゆる「プリラミネートされた」穴、すなわち、あらかじめ包装材料の基材層に形成された穴によって画定されていてもよい。その後、この包装材料の基材層をそのままの状態で穴それ自体を閉鎖するバリア部材の層に結合して穿孔を容易にしながらも密封と無菌状態が確保される。
【００１２】
無菌の包装機の場合、開口具は、普通、包装体の形成後に、包装機の下流側の生産ラインに配置されたユニット内で包装体に直接嵌合される。
【００１３】
上記ユニットは、内部の開口具の固定部分が接着剤層とコーティングされた接着アセンブリと、開口具がそれぞれの包装体に装着される装着アセンブリと、接着剤が冷却し、対応する包装体に各開口具が完全に接着されるのに必要な時間だけ開口具がそれぞれの包装体に押圧される圧力アセンブリとを実質的に備える。
【００１４】
装着アセンブリは、例えば、特許ＥＰ１８１３５３３号明細書で周知であり、この装着アセンブリは、第１の直線経路に沿って一連の包装体を供給するように構成された第１のリニアステップコンベヤと、第２の直線経路に沿って一連の開口具を供給するように構成された第２のリニアステップコンベヤと、ステップ操作され、第２のコンベヤの停止ステーションに一致する離脱ステーションから第１のコンベヤの停止ステーションに一致するそれぞれの包装体の開口具を装着する装着ステーションへ開口具を搬送するように構成された回転式カルーセルコンベヤとを備える。
【００１５】
各把持部材は、後退位置と前進位置の間のカルーセルコンベヤの回転軸に対して半径方向にカルーセルコンベヤに移動可能に拘束される。
【００１６】
より具体的には、各把持部材は、カルーセルコンベヤの軸から最大及び最小の半径方向の距離を置いたそれぞれ対応する前進及び後退位置に配置される。
【００１７】
各杷持部材は、第１のコンベヤから開口具を離脱させる時には前進位置に配置され、カルーセルコンベヤから後退した位置に進み、開口具を対応する包装体に装着する時には前進位置に配置される。
【００１８】
具体的には、各杷持部材は、包装体の上壁部に垂直方向に、またカルーセルコンベヤの軸に対して半径方向に開口具を対応する包装体に装着して、包装体それ自体の上壁部に平行に且つそれに接触した状態で開口具の平坦な固定領域を配置する。
【００１９】
信頼性及び有効性は増しているが、上記の装着アセンブリにはさらに改良の余地がある。
【００２０】
具体的には、それぞれの包装体の開口具を装着するステップ中に第１の経路に沿って前進する包装体に対する把持部材の接近軌道に関して柔軟性を最大限にする必要性が感じられる。
【００２１】
この柔軟性は、対応する包装体の開口具の固定領域が単一平面上にない場合に特に有利である。実際、この場合には、前進する包装体へ向かって把持部材をもっぱら半径方向に前進させることでは上記固定領域を包装体の壁部に完全に一致させることはできないであろう。
【００２２】
したがって、接着剤が固定領域から流出し、対応する包装体の開口具の接着効率が低下するおそれがある。
【００２３】
包装体の第１及び第２の壁部、例えば、包装体の上壁部と側壁部の上端部との間の縁部にまたがり、その間にある角度を形成する第１及び第２の部分を有し、それぞれの相互に傾斜した平面にあるそれぞれの固定領域に上記第１及び第２の壁部にそれぞれ接着されるように意図されたフレームに嵌合される開口具に関して上記の必要性が特に感じられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特許ＥＰ１８１３５３３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明の目的は、簡単でコスト効率が高い方法で上記の必要性を満たす包装材料のチューブ内に注出可能な食品の包装体の開口具を装着する装着ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的は、請求項１に記載の包装材料のチューブ内に注出可能な食品の包装体の開口具を装着するユニットによって達成される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
本発明をより良く理解するために、非限定的な例によって、添付図面を参照しながら２つの好ましい実施形態を以下に開示する。
【図１】本発明に従って製造される包装材料のチューブ内に注出可能な食品の包装体の開口具を装着するユニットの一部を図を見やすくするために省略した正面図である。
【図２】図１のユニットのコンベヤの不等角図である。
【図３】図１のユニットの複数のカムの斜視図である。
【図４】開口具の離脱位置と対応する包装体への上記開口具の装着位置における図１のユニットの把持部材の拡大図である。
【図５】開口具の離脱位置と対応する包装体への上記開口具の装着位置における図２のユニットの把持部材の拡大図である。
【図６】離脱位置における図４及び図５の把持部材の斜視図である。
【図７】図５の把持部材の詳細の拡大斜視図である。
【図８】ユニット１によって対応する包装体に装着された開口具の一例の拡大図である。
【図９】図１及び図２のユニットによって包装体に装着された図８の開口具を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態によるユニットの把持部材の拡大図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態によるユニットの把持部材の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１を参照すると、符号１は、包装材料のチューブ内に注出可能な食品の密封包装体３の開口具２を装着するユニットを示す。
【００２９】
包装体３は、包装機によって、ユニット１の上流側で、例えば段ボール様の繊維質材料又は鉱物充填ポリプロピレン材料によって形成された基材層と、基材層の両側を覆うポリエチレンフィルムなどのヒートシールプラスチック材料の幾つかの層とを含むシート包装体材料から形成される。包装体３がＵＨＴ牛乳などの長期保存製品の無菌包装用に意図されている時には、包装材料は、ヒートシールプラスチック材料の層に重畳され、次に、別のヒートシールプラスチック材料の層で覆われて最終的に食品に接触する包装体３の内面を形成する、例えばアルミニウム箔又はエチルビニルアルコール（ＥＶＯＨ）などのガス及び光バリア材料の層をさらに含む。
【００３０】
好ましくは、包装機は、ＵＨＴ又は低温殺菌牛乳、フルーツジュース、ワインなどの注出可能な食品を含有する密封包装体３を製造する。
【００３１】
包装機は、また、包装体３の製造ステップ中に包装材料のチューブ内に注出可能で、その後上記包装体３が密封されると硬化する食品を含有する密封包装体３を製造することができる。後者の食品の一例は、包装体３の製造ステップ中に溶解され、その後上記包装体３が密封されると硬化するチーズ片である。
【００３２】
開口具２は、包装体３（図１、図５及び図９に示す）の取り外し可能な部分、すなわち、包装体３の残りの部分から取り外して注出可能な製品を流出させる部分に装着されるように構成される。
【００３３】
取り外し可能な部分は、包装体３に接着又はヒートシールによって装着されて、その貫通穴を閉鎖する封止用シートからなってもよい。あるいは、取り外し可能な部分はいわゆる「プリラミネートされた」穴、すなわち、包装材料の基材層に形成され、包装材料の他の層（少なくとも熱可塑性材料の層）によって密閉された穴によって画定されてもよい。
【００３４】
開口具２の一例を図８に示す。一般性を逸脱することなく以下の説明でこの開口具２を基準として使用する。
【００３５】
開口具２は、
包装体３の穿孔可能な部分の周囲に装着されるように意図され、食品が注出される円形の開口６を有するフレーム５と、
フレーム５の開口６の閉位置に装着されるように構成されたねじ式の着脱式キャップ７と、
使用時に開口６に係合し、包装体３の穿孔可能部分と相互作用して包装材料の残りの部分からのその部分的な分離を判定して包装体３の開口を実現する切断要素１５とを実質的に備える。
【００３６】
フレーム５は、包装体３の２つの隣接する壁部、例えば、平坦な上壁部８と壁部８に隣接する側壁部１０の上端部９（図９）との間の縁部にまたがらせ、互いに所定の角度を形成するように配置され、包装体３の上壁部及び側壁部にそれぞれ固定されている１対の固定部分１２、１３を有する。
【００３７】
具体的には、フレーム５は、部分１２、１３を画定するフランジ１４と、開口６を区切りキャップ７を収容するねじ込み式カラー１６（図８）とを備える。
【００３８】
部分１２は実質的に環状であり、部分１３はカラー１６の反対側の部分１２から突出している。
【００３９】
使用時における包装体３の壁部８及び１０の反対側と向かい合うフランジ１４の部分１２、１３の間の角度は、好ましくは９０°以上、１８０°未満である。
【００４０】
フランジ１４の反対側で、キャップ７は、包装体３の平面８に対して鋭角に傾斜する平坦な面１１と境界を接する。
【００４１】
部分１３の反対側で、フランジ１４は、部分１３及び壁部８に対して傾斜し、面１１に実質的に垂直な平坦な壁部１４ａをさらに有する。
【００４２】
カラー１６は、フランジ１４から突出し、開口具２が包装体３に装着されると、包装体３の壁部８、１０に対向するフランジ１４の側と反対側に延在する。
【００４３】
図１を参照すると、ユニット１は、支持構造２５と、直線の水平な経路Ｐ１に沿って一連の開口具２を供給するように構成された第１のリニアコンベヤ（図示せず）と、この例では経路Ｐ１と平行で逆方向に示されている直線の水平な経路Ｐ２に沿って一連の包装体３を供給するように構成された、それ自体が周知で概略のみを示す第２のリニアコンベヤ１９と、経路Ｐ１に沿って配置された離脱ステーション２１から経路Ｐ２に沿って配置されたそれぞれの包装体３の開口具２の装着ステーション２２へ開口具２を供給するように構成されたカルーセルコンベヤ２０とを実質的に備える。
【００４４】
第１のコンベヤは、少なくともステーション２１の近くに、開口具２がキャップ７を下に向け、カルーセルコンベヤ２０に対向させ、開口具２の部分１２、１３をカルーセルコンベヤ２０の反対側に配置した水平の供給面を画定する。
【００４５】
支持構造２５は、また、開口具２の第１のコンベヤ上での前進中に開口具２に作用するように構成された接着剤（特に高温溶解接着剤）計量分配デバイス（図示せず）を支持する。極めて簡潔に言えば、計量分配デバイスは、経路Ｐ１に平行に整列し、各々がそれぞれの開口具２の部分１２、１３に接着剤を計量分配するように構成された幾つかの計量分配ガンを備える。
【００４６】
コンベヤ１９は、第１のコンベヤに対して下の位置に配置され、少なくとも装着ステーション２２の近くに壁部８が水平位置で上向きに配置され、カルーセルコンベヤ２０に対向するように包装体３が載る水平の供給面２４を画定する。より具体的には、包装体３は、それぞれの壁部８が経路Ｐ２に平行になるように供給面２４に載る。
【００４７】
図示の例では、Ｄ１で示される第１のコンベヤ上の開口具２の間隔は、Ｄ２で示されるコンベヤ１９上の包装体３のとは異なり、より詳細には、それより短い。「間隔」という用語は、２つの隣接する開口具２上又は２つの隣接する包装体３上の対応するポイントの間の距離を指すものと理解されたい。
【００４８】
カルーセルコンベヤ２０は、第１のコンベヤとコンベヤ１９の間の位置に配置される。
【００４９】
カルーセルコンベヤ２０は、経路Ｐ１及びＰ２に平行で、曲線経路Ｐ３に沿って開口具２を供給して開口具２をステーション２１からステーション２２へ搬送するように構成されたその水平軸Ａ周りに連続して回転可能である。
【００５０】
特に図１を参照すると、カルーセルコンベヤ２０は、軸Ａを有するホイール２８と、軸Ａ周りに均等に分散し、ホイール２８に装着されてそこから半径方向に突出する複数の杷持部材２９とを有する。
【００５１】
ユニット１は、移動可能にそれぞれの杷持部材２９をホイール２８に拘束する複数の拘束アセンブリ３０と、ホイール２８の運動中にホイール２８に対する各杷持部材２９の位置を変更するカム案内手段３１とをさらに備える。それによって、経路Ｐ３に沿って、開口具２の間隔Ｄ１を変更して開口具２上で実行する可能な特定の動作の要件に適合させ、間隔Ｄ１がステーション２２の包装体３の間隔Ｄ２と同一であるようにすることができる。
【００５２】
拘束アセンブリ３０は、軸Ａ周りに半径方向に延在し、ホイール２８の頂部表面３４から突出する複数の案内要素３３と、それぞれの案内要素３３に摺動可能に結合され、各々が把持部材２９を支持する複数の摺動要素３５とを備える。
【００５３】
具体的には、ホイール２８は、そこから半径方向に拡張部２８ｂが周囲に突出し、各々が案内要素３３を支持する中央の円盤状部分２８ａを有する。
【００５４】
各杷持部材２９は、軸Ａに平行な対応する軸Ｂ（図２）周りに、また支持板３６に垂直に案内要素３３の反対側の摺動要素３５に蝶着された支持板３６上に支持される。
【００５５】
したがって、各杷持部材２９は、ホイール２８に対して、軸Ａに対する予め決められた半径方向に並進でき、また、ホイール２８に対して、この半径方向に垂直に入射する対応する軸Ｂ周りに揺動できる。
【００５６】
入射という用語は、各軸Ｂがそれぞれの半径方向と共通のポイントを有するということを意味し、交差と同等である。
【００５７】
ユニット１の別の実施形態では、支持板３６は、案内要素３３を介して摺動要素３５に摺動可能に接続されることなく把持部材２９を回転させるためにホイール２８に結合した厳密な支持部材である。
【００５８】
図２、図４及び図５に示すように、案内手段３１は、軸Ａ周りに連続して延在し、摺動要素３５と各把持部材２９の拘束アセンブリ３０の支持板３６とによってそれぞれ支持された遊びカムフォロワローラ３９、４０と協働する１対の固定された曲線カム３７、３８を備える。
【００５９】
より詳細には、カム３７、３８は、頂部表面３４の反対側のホイール２８の頂部表面に対向するように配置された固定垂直壁部４３上に得られるそれぞれの描かれた溝（図１及び図２）から構成される。カム３８は、その各部分で、軸Ａに対してカム３７の半径方向外側に配置される。
【００６０】
実際、カム３７は、ホイール２８の回転中に軸Ａに対する把持部材２９の半径方向の位置を制御する一方、カム３８は、関連する案内要素３３に対する把持部材２９の向き、したがって、開口具２が固定されたホイール２８の半径に対する開口具２の向きを制御する。
【００６１】
図１に示すように、把持部材２９及び開口具２は、その回転中にホイール２８に対する位置を変更し、その後、周速度を変更する。ステーション２１からステーション２２への遷移におけるこの位置の変化によって、開口具２の間の幅と包装体３の間の幅（Ｄ２）の調整が可能になる。
【００６２】
各把持部材２９は、ステーション２２で、支持板３６に対して、軸Ａ及び経路Ｐ２を横断する方向Ｘ及び方向Ｘを横断する方向Ｚによって画定された平面内で変位可能である。
【００６３】
「横断する」という用語は、本明細書では「平行でない」という意味である。
【００６４】
この例では、方向Ｘは、方向Ｚ及び経路Ｐ２に垂直である。
【００６５】
さらに、方向Ｘは、関連する把持部材２９の中心線に一致する。
【００６６】
方向Ｚは軸Ａに平行なため、各把持部材２９は、有利には、ステーション２２で、支持板３６に対して、方向Ｘ及び軸Ａによって画定された平面内で変位可能である。
【００６７】
図４を参照すると、各把持部材２９は、ステーション２１で、支持板３６に対して、
経路Ｐ１及び軸Ａに垂直な方向Ｙと、
方向Ｙに垂直で軸Ａに平行な方向Ｗとによって画定された平面内で変位可能である。
【００６８】
言い換えれば、各把持部材２９は、ステーション２１で支持板３６に対して、
方向Ｙと、
軸Ａと
によって画定された平面内で変位可能である。
【００６９】
特に、方向Ｙは、経路Ｐ１に沿って移動し、ステーション２１に位置する開口具２の面１１に直交する。方向Ｗは、経路Ｐ１に沿って移動し、ステーション２１に位置する開口具２の面１１に平行である（図４）。
【００７０】
さらに、方向Ｙは、ステーション２１の各把持部材２９の中心線に一致する。
【００７１】
詳細には、各把持部材２９は、摺動要素３５の反対側の支持板３６から突出する支持フレーム４４（図４、図５及び図６）によって支持板３６に固定される。
【００７２】
詳細には、各フレーム４４は、支持板３６に固定された本体４５と、把持部材２９を一体として支持する固定体４９と、軸Ａに垂直でそれぞれの軸Ｄを有する１対のコイルばね９０によって固定体４９に弾性接続された対応する軸Ｃ周りに固定体４９に蝶着されたレバー５０とを基本的に備える。
【００７３】
詳細には、各軸Ｃは、軸Ａに直交する向きに延在する。
【００７４】
各フレーム４４の本体４５は、支持板３６に平行にこれに突き合わせて固定された板４６ａと、対応する摺動要素３５の反対側の板４６ａから垂直に突出する１対のアーム４６ｂとを実質的に備える。
【００７５】
各フレーム４４のレバー５０は、軸Ｃ周りの対応する本体４５のそれぞれのアーム４６ａに蝶着された１対のアーム９１と、軸Ｃに平行で、把持部材２９の反対側のアーム９１の間に垂直に介在する交差部材９２と、アーム９１の反対側の交差部材９２から突出し、アーム９１の反対側の端部に、固定カム１０５と協働して軸Ｃ周りのレバー５０の回転を決定するように構成されたカムフォロワローラ９４を有するロッド９３とを実質的に備える。より詳細には、各レバー５０のロッド９３は軸Ａに対して斜めである。
【００７６】
各レバー５０のアーム９１は、ピンそれ自体と同軸のコイルばねによってアーム９１に弾性的に接続されたピンによって接続される（図６）。
【００７７】
各フレーム４４の固定体４９は、
交差部材９２に平行に延在し、板４６ａの反対側に遊びカムフォロワローラ９５を支持し、それぞれの軸Ｄに沿って延在するそれぞれのピン９７上に同軸に巻かれたばね９０によってレバー５０の交差部材９２に弾性接続された本体４７と、
軸Ｄに垂直に延在し、本体４７の反対側に把持部材２９を突出して支持する板５３と、
板５３と一体化し、把持部材２９の反対側に板５３の端部から垂直に延在し、板５３の反対側に、ステーション２１とステーション２２とにそれぞれ配置された２つの固定カム６０（図３に示す）と摺動可能に協働するように構成されたカムフォロワローラ５８を突出して支持する付属部品５４と
によって実質的に形成される。
【００７８】
具体的には、各本体４７のカムフォロワローラ９５は、ステーション２１、２２にそれぞれ配置された２つのカム１００ａ、１００ｂと摺動可能に周期的に協働して把持部材２９を方向Ｗ、Ｚに平行に変位させる。
【００７９】
各フレーム４４のピン９７は、軸Ｃの反対側の交差部材９２から突出し、本体４７に形成されたそれぞれの貫通穴を通過する。
【００８０】
各フレーム４４の本体４７は、軸Ｄに平行にピン９７に摺動可能に結合され、ばね９０によって軸Ｃの反対側に弾性負荷を受ける。
【００８１】
各フレーム４４の固定体４９は、軸Ｃに垂直のそれぞれの軸Ｅに沿って本体４７から延在し、付属部品５４に形成されたそれぞれの貫通穴を通過する１対のピン４８をさらに備える。
【００８２】
各板５３とそれに対応する付属部品５４は、対応するピン４８に摺動可能に結合され、ピン４８と同軸のそれぞれのコイルばね５１によって、第１の後退動作位置、すなわち、案内要素３３上の摺動要素３５が占める半径に沿った特定の位置を基準として軸Ａから最小の半径方向距離にある位置に向けて弾性負荷を受ける。
【００８３】
図４〜図６に示すように、各フレーム４４のピン４８は、付属部品５４からそれぞれの部分５６だけ突出し、対応するばね５１は、それぞれの部分５６上に同軸に巻かれ、各々が付属部品５４と部分５６それ自体の環状の端面肩部５７との間に介在する。
【００８４】
図４〜図７を特に参照すると、各把持部材２９は、付属部品５４が延在するのと反対側の固定体４９の板５３の端部から突出する支持体６６と、軸Ａの半径方向外側にあって、間に開口具２を収容するように構成された支持体６６の側面から突出する３つの把持ジョー６７、６８、６９とを備える。ジョーの１つ（６７）は、支持体６６に固定されているが、他の２つ（６８，６９）は、軸Ｅに平行に且つ軸Ｃに垂直に軸Ｆ周りに揺動できる（図７）。
【００８５】
開口具２の把持の間に、各把持部材２９のジョー６７、６８、６９は、開口具２周りに互いに等角度に離間する（図７）。
【００８６】
具体的には、各把持部材２９のジョー６８、６９は、それらの間に開口具２を固定ジョー６７に押し付けて保持する閉位置に向けて弾性負荷を受け、ステーション２１及び２２において、各ジョーが引き離されて開口具２の着脱を可能にする開位置に選択的に変位可能である。
【００８７】
各把持部材２９のジョー６８、６９の変位は、図７に詳細を示すレバーとカム作動機構７０とによって制御される。
【００８８】
このカム作動機構７０は、軸方向に固定された位置に装着され、把持部材２９の支持体６６のそれぞれの貫通穴を通して回転可能であり、それぞれ両端部に、ジョー６８、６９と、支持体６６から突出する相互に係合する歯付きセクタ７２、７３を突出して支持する１対のピン７１ａ、７１ｂを備える。これらの歯付きセクタの１つ（７２）は対応するレバー７４の端部を画定し、他方の端部は遊びカムフォロワローラ７５を備え、ステーション２１及び２２にそれぞれ配置された２つの固定カム７６ａ、７６ｂ（図３、図４及び図５に示す）と摺動可能に協働する。
【００８９】
具体的には、各レバー７４は、歯付きセクタ７２に隣接する部分で、図７に示すコイルばねによって支持体６６に弾性接続される。
【００９０】
カム７６ａ、７６ｂは、カム３７、３８を支持する垂直の壁部４３に対してホイール２８の反対側に配置され、各々がホイール２８へ向けて突出する頂部７７を有し、そこからそれぞれの傾斜部７８、７９が逆の傾斜をもって出発する。ホイール２８の回転方向に関して、各カム７６ａ、７６ｂの傾斜部７８はホイール２８に近づくが、傾斜部７９はホイール２８から遠ざかる。
【００９１】
各カム７６ａ、７６ｂに沿った各カムフォロワローラ７５の摺動は、最初に対応するピン７１ａの軸周りのレバー７４の回転を決定し、その後、ジョー６８、６９が頂部７７で達する開位置に同時に変位し、次にジョー６８、６９が閉位置に戻ってレバー７４自体の逆方向の回転を決定する。
【００９２】
図３〜図５を参照すると、カム６０は、カム３８、３９を支持する垂直の壁部４３に対してホイール２８の反対側に配置され、各カムは、軸Ａに対して半径方向外側に突出する部分６５を有し、そこからそれぞれの傾斜部６４、６５が逆の傾斜をもって出発する。ホイール２８の回転方向に関して、各カム６０の傾斜部６４は頂部６３へ向かって増加し、傾斜部６５は頂部６３から減少する。各カム６０に沿った各カムフォロワローラ５８の摺動は、第１の後退動作位置からカム６０の頂部６３で達する第２の前進動作位置への変位を決定し、次に、開始位置への復帰を決定する。
【００９３】
第２の前進動作位置で、各把持部材２９は、案内要素３３上の摺動要素３５が占める半径に沿った位置を基準とした軸Ａからの半径方向の最大距離に配置される。把持部材２９による開口具２の離脱及び解放は、それぞれ上記第２の動作位置で行われる。
【００９４】
図３〜図５を参照すると、カム１０５は、カム３８、３９を支持する垂直の壁部４３に対してホイール２８の反対側に配置され、固定され、軸Ａ周りに連続して延在する。
【００９５】
カム１０５は、それぞれの把持部材２９のフレーム４４のカムフォロワローラ９４が係合する曲線の図示の溝からさらに構成される。
【００９６】
その内部でのカム１０５に沿った各カムフォロワローラ９４の摺動は、軸Ｃ周りのレバー５０の回転を決定する。
【００９７】
より詳細には、各把持部材２９がステーション２１（図４）内にある時に、軸Ｄが軸Ａに平行で、軸Ｅが軸Ａに直交するようにカム１０５は構成される。さらに、板５３は、ステーション２１で軸Ａに直交する。
【００９８】
このようにして、把持部材２９がステーション２１内にある時には、ジョー６７、６８、６９の開口具２のそれぞれの把持部は方向Ｙに平行に配置される。
【００９９】
各把持部材２９がステーション２２（図５）内にある時に、軸Ｄ、Ｅが軸Ａに対して傾いているようにカム１０５はさらに構成される。より詳細には、各把持部材２９がステーション２２内にある時には、ジョー６７、６８、６９の開口具２のそれぞれの把持部は方向Ｙに平行に配置される。
【０１００】
また、カム１００ａ、１００ｂは、カム３８、３９を支持する垂直の壁部４３に対してホイール２８の反対側に配置される。
【０１０１】
カム１００ａは、ホイール２８から一定の距離に延在する主要部１１０と、ホイール２８の反対側にわずかに傾斜した端部１１１とを有する。
【０１０２】
カム１００ａに沿った各カムフォロワローラ９５の摺動は、ステーション２１で、方向Ｗに沿った開口具２を把持する正確な位置に把持部材２９を配置する。
【０１０３】
カム１００ｂは、カム１００ａに対して軸Ａの反対側に配置される。
【０１０４】
具体的には、カム１００ｂは、軸Ａに平行にホイール２８へ向けて突出し、ステーション２２に配置された主要部１２０を有し、そこからそれぞれの傾斜部１２１、１２２が逆の傾斜をもって出発する。ホイール２８の回転方向に関して、傾斜部１２１はホイール２８に近づくが、傾斜部１２２はホイール２８から遠ざかる。
【０１０５】
カム１００ｂに沿った各カムフォロワローラ９５の摺動は、ステーション２２でのＺ方向に平行でホイール２８へ向かう本体４７、付属部品５４、板５３及び把持部材２９の変位を決定する。
【０１０６】
具体的には、ステーション２２に配置されたカム６０と、カム７６ｂ及び１００ｂは、単一の本体によって形成される。
【０１０７】
上記からすでに一部が明らかなユニット１の動作を以下の各段落において単一の開口具２を参照しながら、接着剤をコーティング済みのこの開口具２がステーション２１を通過する時点から開示する。
【０１０８】
上記開口具２を最終的に収容する把持部材２９は、カムフォロワローラ３９、４０とそれぞれのカム３７、３８との間の相互作用の効果によって最適な離脱位置に配向される。さらに、カム３７の作用の効果によって、フレーム４４及び摺動要素３５は、把持部材２９の特定の周速度が対応する軸Ａに対して所望の半径方向の位置に達するまで案内要素３３に対して摺動する。好ましくは、ステーション２１での把持部材２９の周速度は開口具２の前進速度よりも大きく、後者と開口具２との間の衝撃を最小限に抑えている。
【０１０９】
ステーション２１に達すると、把持部材２９は、そのカムフォロワローラ５８とカム６０との相互作用の効果によって開口具２の前進経路Ｐ１に向けて方向Ｙに沿って第２の前進動作位置に変位する。一方、ジョー６８、６９は、レバー７４のカムフォロワローラ７５とカム７６ａとの相互作用の効果によって開位置に回転する。
【０１１０】
カムフォロワローラ９４とカム１０５との相互作用は、軸Ｃ周りのレバー５０の回転を決定する。
【０１１１】
軸Ｃ周りのレバー５０の回転は、方向Ｙに沿った把持部材２９の変位と同時に且つ該変位とは独立して実行される。
【０１１２】
この回転は、軸Ｄを方向Ａに平行に、また軸Ｅ、板５３及びジョー６７、６８、６９の把持部を軸Ａと経路Ｐ１の両方に垂直に配置する（図４）。
【０１１３】
同時に、カムフォロワローラ９５は、カム１００ａの主要部１１０と相互作用して固定体４９及びジョー６７、６８、６９を方向Ｗに沿ってホイール２８へ向けて変位させる。
【０１１４】
方向Ｗに沿ったこの変位は、ばね９０の縮みを決定する。
【０１１５】
したがって、把持部材２９は、経路Ｐ１に沿って接近する開口具２に対する正確な位置に達するまで方向Ｙ、Ｗによって画定された平面上を移動する。
【０１１６】
その後、把持部材２９のジョー６８、６９は、開口具２上で再び閉鎖し、把持部材２９は、経路Ｐ１から出発してその第１の後退動作位置に復帰する。
【０１１７】
経路Ｐ３に沿った把持部材２９の位置及び前進速度は、カム３７、３８とカムフォロワローラ３９、４０の間の相互作用によって決定される。このストローク中、開口具２の間隔は、包装体３の間隔と同じ値Ｄ２をとる。
【０１１８】
装着ステーション２２付近で、カムフォロワローラ５８とカム６０との間の相互作用は、方向Ｘに沿った第２の前進動作位置への把持部材２９の変位を決定する。同時に、レバー７４のカムフォロワローラ７５とカム７６ｂとの間の相互作用は、ジョー６８、６９の開位置への回転を決定し、開口具２が包装体３上に載った後で開口具２の解放を可能にする。
【０１１９】
カムフォロワローラ９４とカム１０５との相互作用は、軸Ｃ周りのレバー５０の回転を決定する。
【０１２０】
装着ステーション２２での軸Ｃ周りのレバー５０の回転は、方向Ｘに沿った把持部材２９の変位と同時に且つこれから独立して実行される。
【０１２１】
軸Ｃ周りのレバー５０の回転により軸Ｄは、開口具２が包装体３に装着される際に面１１が延在する平面と平行になる。さらに、軸Ｃ周りのレバー５０の回転により軸Ｅは、開口具２が包装体３に装着される際に平坦な壁部１４ａが延在する平面と平行になる。このような軸Ｃ周りのレバー５０の回転により軸Ｅ、板５３及びジョー６７、６８、６９は、開口具２が包装体３に装着されると壁部１４ａが延在する平面と平行になる（図５）。
【０１２２】
同時に、カムフォロワローラ９５は、カム１００ｂの主要部１２０と相互作用して、方向Ｚに沿って固定体４９と把持部材２９とを変位させる。方向Ｚに沿った固定体４９のこの変位は、ばね９０の縮みを決定する。
【０１２３】
このようにして、包装体２への装着中に、把持部材２９は、方向Ｘ、Ｚによって画定された平面内を移動し、したがって、ある軌道に従って開口具２を変位させて部分１２、１３を包装体３の壁部８及び壁部１０の部分９上に完全に一致させる。
【０１２４】
上記軌道に沿って移動する時に、把持部材２９は軸Ｃに対して傾いている。
【０１２５】
好ましくは、この軌道は、開口具２が包装体３に接近する時に包装体３の垂直軸に対して少なくとも４５度傾いているような形状である。
【０１２６】
開口具２が包装体３に装着されると、圧力部材（図１に概略のみを示す）は、壁部８及び壁部１０の部分９上にそれぞれ部分１２、１３が接着されるまで、圧力部材を包装体３に押圧される開口具２と相互作用する。
【０１２７】
図１０及び図１１を参照すると、１’は、本発明の第２の実施形態によるユニットを示す。
【０１２８】
ユニット１’は、ユニット１と同様で、以下において、ユニット１と異なる限りにおいて開示する。ユニット１、１’の対応する部分又はその同等物は、可能な限り同じ参照符号で示す。
【０１２９】
ユニット１’は、各把持部材２９のレバー５０が関連する本体４７と一体である点でユニット１とは異なる。
【０１３０】
したがって、ユニット１’の把持部材２９は、それぞれピン９７及びばね９０を含まない。全く同様に、軸Ｄは存在しない。
【０１３１】
さらに、ユニット１’は、カムフォロワローラ９５及び関連するカム１００ａ、１００ｂを含まない。
【０１３２】
ユニット１’の各把持部材２９は、有利には、ステーション２２で、支持板３６に対して軸Ａ及び経路Ｐ２を横断する方向Ｘと軸Ａとによって画定された平面内で変位可能である。
【０１３３】
特に、方向Ｘは、ステーション２２で把持部材２９の中心線方向に一致し、軸Ａを横断する（図１１）。
【０１３４】
さらに（図１０）、ユニット１’の各把持部材２９は、ステーション２１で、
軸Ａ及び経路Ｐ１に垂直な方向Ｙと、
方向Ｙに垂直で軸Ａに平行な方向Ｗと
によって画定された平面内で変位可能である。
【０１３５】
言い換えれば、ユニット１’の各把持部材２９は、ステーション２１で、
方向Ｙと、
軸Ａと
によって画定された平面内で変位可能である。
【０１３６】
特に、方向Ｙは、ステーション２１で把持部材２９の中心線方向に一致する。
【０１３７】
ユニット１’の動作は、各把持部材２９がステーション２１において、
それぞれのカムフォロワローラ９４とカム１０５との相互作用と、
それぞれのカムフォロワローラ５８とカム６０との相互作用と
の結果としてステーション２１で方向Ｙと軸Ａとによって画定された平面上で移動するという点でユニット１の動作と異なる。
【０１３８】
より詳細には、それぞれのカムフォロワローラ９４とカム１０５との相互作用は、軸Ｃ周りのレバー５０の回転を決定する。
【０１３９】
しかしながら、通常動作では、ステーション２１でレバー５０を軸Ｃに対して傾ける必要性はなく、軸Ａの方向に運動は発生しない。
【０１４０】
それぞれのカムフォロワローラ５８とカム６０との相互作用は、各把持部材２９を方向Ｙに沿って第２の前進動作位置へ変位させる。
【０１４１】
ステーション２１での軸Ｃ周りのレバー５０の回転は、適宜、方向Ｘに沿った把持部材２９の変位と同時に且つこれから独立して実行される。
【０１４２】
特に、ステーション２２での各カムフォロワローラ９４とカム１０５との相互作用は、ローラ５８とカム６０との相互作用と同時に実行される。
【０１４３】
全く同様に、各把持部材２９は、
それぞれのカムフォロワローラ９４とカム１０５との相互作用と、
それぞれのカムフォロワローラ５８とカム６０との相互作用と
の結果としてステーション２２で方向Ｘ及び軸Ａによって画定された平面上で移動する。
【０１４４】
より詳細には、それぞれのカムフォロワローラ９４とカム１０５との相互作用は、軸Ｃ周りのレバー５０の回転を決定する。
【０１４５】
それぞれのカムフォロワローラ５８とカム６０との相互作用は、各把持部材２９を方向Ｘに沿って第１の前進動作位置へ変位させる。
【０１４６】
ステーション２１での軸Ｃ周りのレバー５０の回転は、方向Ｘに沿った把持部材２９の変位と同時に且つ該変位とは独立して実行される。
【０１４７】
最後に、ステーション２２及びステーション２１から移動する際に、各把持部材２９は、関連する支持板３６の軸Ｂに対して傾いている。
【０１４８】
本発明に従って行ったユニット１、１’の特徴の分析から得られる利点は明らかである。
【０１４９】
具体的には、把持部材２９は、ステーション２２で方向Ｘ及び軸Ａによって画定された平面内を移動でき、その結果、ユニット１、１’は、包装体３への把持部材２９の接近軌道に関して特に柔軟であることができる。
【０１５０】
その後、上記平面上で各把持部材２９を扱って、それぞれの開口具２の部分１２、１３を対応する包装体３の壁部８及び壁部１０の部分９上に完全に載せて、接着剤が包装体３に塗布されると、部分１２、１３から確実に流出しないようにできる。
【０１５１】
最後に、特許請求の範囲の保護範囲を逸脱することなく、ユニット１、１’を変更し様々に変形することが可能であることは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005540009.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005540009.tif 000009
【図９】
0005540009.tif 000010
【図１０】
0005540009.tif 000011
【図１１】
0005540009.tif 000012