(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手状の第１ローラと、
長手状で前記第１ローラと平行に配置される第２ローラと、
前記第２ローラに設けられ、前記第１ローラとの当接により前記第１ローラと前記第２ローラとを所定の面間距離に維持するスペーサ部と、
前記第２ローラの軸方向に直交する方向における前記第１ローラと前記第２ローラとの間隔が大きくなるように、前記第２ローラを前記第１ローラに対してさらに離れる方向に移動させる離間機構と、
を備え、
前記離間機構は、前記第２ローラの軸端部に同心に挿通され、前記第２ローラの軸方向に沿って移動可能なテーパ状の外周面を有する錐面部と、前記錐面部のテーパ面と当接し、前記錐面部の軸方向移動に伴って前記錐面部を軸方向と直交する方向に移動させる当接部と、前記第２ローラの軸方向と直交する方向へ移動しながら前記錐面部と摺接しながら前記錐面部を前記軸方向に移動させる移動体と、を有する画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記第２ローラは、前記第１ローラに隙間を介して平行に配置される第２ローラ本体を有し、前記スペーサ部は、前記第２ローラの軸方向において前記第２ローラ本体の両外側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置において、
前記離間機構の駆動を制御し、前記第２ローラを前記第１ローラに対して複数回、近接離間させる制御部を備える画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の装置において、
前記離間機構の駆動を制御し、ジョブの非実行時に前記第２ローラを前記第１ローラに対して離間させる制御部を備える画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の装置において、
前記第１ローラは感光体であり、前記第２ローラは帯電ローラである画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の装置において、
前記第１ローラは、感光体にトナーを供給し前記感光体上の静電潜像を現像する現像ローラであり、前記第２ローラは、前記現像ローラ表面の残留トナーを前記現像ローラ表面から除去するクリーニングローラである画像形成装置。
【請求項７】
長手状の第１ローラと、長手状で前記第１ローラと所定の隙間を維持して平行に配置される第２ローラとを備える画像形成装置における前記第１ローラおよび前記第２ローラのローラ間の隙間を専用のスペーサ部により設定される前記所定の隙間よりも広い隙間に拡げるローラ間のギャップ調整方法であって、
前記第２ローラの軸端部に同心に挿通されたテーパ状の外周面を有する錐面部を軸方向に移動させながら軸方向に移動不能の当接部に当接させることにより、前記錐面部を軸方向と直交する方向に移動させ、前記錐面部と一体に前記第２ローラを前記所定の隙間よりも拡げる方向に移動させ前記隙間の大きさを調整するローラ間のギャップ調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に記載の実施形態は、ローラ間のギャップ調整技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体との間に僅かな隙間を介して配置され、該隙間にて放電し感光体を帯電させる非接触式の帯電ローラが知られる（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで前記隙間は一般的に５０μｍ以下に設定される。そのため、非接触式の帯電ローラを備える画像形成装置では、帯電ローラと感光体との隙間にトナーやゴミ等の異物が挟まり、画像不良が発生するおそれがある。
【０００４】
この明細書は上述した問題点を解決するためになされたものであり、画像不良の発生を抑制できる画像形成装置およびローラ間のギャップ調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、実施形態の画像形成装置は、長手状の第１ローラと、長手状で前記第１ローラと平行に配置される第２ローラと、前記第２ローラに設けられ、前記第１ローラとの当接により前記第１ローラと前記第２ローラとを所定の面間距離に維持するスペーサ部と、前記第２ローラの軸方向に直交する方向における前記第１ローラと前記第２ローラとの間隔が大きくなるように、前記第２ローラを前記第１ローラに対してさらに離れる方向に移動させる離間機構と、を備え、前記離間機構は、前記第２ローラの軸端部に同心に挿通され、前記第２ローラの軸方向に沿って移動可能なテーパ状の外周面を有する錐面部と、前記錐面部のテーパ面と当接し、前記錐面部の軸方向移動に伴って前記錐面部を軸方向と直交する方向に移動させる当接部と、前記第２ローラの軸方向と直交する方向へ移動しながら前記錐面部と摺接しながら前記錐面部を前記軸方向に移動させる移動体と、を有する。
【０００６】
上記課題を解決するため、実施形態のローラ間のギャップ調整方法は、長手状の第１ローラと、長手状で前記第１ローラと所定の隙間を維持して平行に配置される第２ローラとを備える画像形成装置における前記第１ローラおよび前記第２ローラのローラ間の隙間を専用のスペーサ部により設定される前記所定の隙間よりも広い隙間に拡げるローラ間のギャップ調整方法であって、前記第２ローラの軸端部に同心に挿通されたテーパ状の外周面を有する錐面部を軸方向に移動させながら軸方向に移動不能の当接部に当接させることにより、前記錐面部を軸方向と直交する方向に移動させ、前記錐面部と一体に前記第２ローラを前記所定の隙間よりも拡げる方向に移動させる。
【発明の効果】
【０００７】
以上に詳述したように、この明細書によれば、画像不良の発生を抑制できる画像形成装置およびローラ間のギャップ調整方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、画像形成部を示す概略構成図である。
【図３】図３は、感光体、帯電ローラ、および離間機構を示す図である。
【図４】図４は、帯電ローラ軸部および離間機構を示す拡大断面図である。
【図５】図５は、錐面移動機構を示す斜視図である。
【図６】図６は、斜面が錐面部を押す様子を示す図である。
【図７】図７は、抑え面に乗り上げた錐面部を示す断面図である。
【図８】図８は、抑え面に乗り上げた錐面部を示す斜視図である。
【図９】図９は、抑え面に乗り上げた錐面部を示す図である。
【図１０】図１０は、制御部による近接離間制御を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、帯電ローラの片側のみ支持する錐面部の変形例を示す図である。
【図１２】図１２は、当接離間部の変形例を示す図である。
【図１３】図１３は、当接離間部および錐面部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は、画像形成装置１０を示す斜視図である。
画像形成装置１０は、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）である。画像形成装置１０は、タッチパネル１１、ＡＤＦ１２（Auto Document Feeder）、画像読取部１３、給紙カセット１４、画像形成部２、および制御部３を備える。
【００１０】
タッチパネル１１は、表示部と操作入力部とを兼ねる。表示部として、ＬＣＤ（Liquid crystal display）、ＥＬ（Electronic Luminescence）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、およびＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いてもよい。操作入力部として、キーボード（Keyboard）、およびマウス（Mouse）を用いてもよい。
【００１１】
制御部３は、画像形成装置１０全体を制御する。制御部３は、プロセッサ３１、ＡＳＩＣ３２(Application Specific Integrated Circuit)、メモリ３３、およびＨＤＤ３４(Hard Disk Drive)を備える。プロセッサ３１は、メモリ３３に格納されているプログラムを実行し種々の機能を実現する。プロセッサ３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）であってもよい。メモリ３３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、およびＶＲＡＭ（Video RAM）であってもよい。ＨＤＤ３４は、フラッシュメモリであってもよい。プロセッサ３１が実現する機能の一部をＡＳＩＣ４２が行ってもよい。
【００１２】
画像形成装置１０は、例えばユーザのタッチパネル１１への操作入力により、ＡＤＦ１２にセットされたシートを画像読取部１３で読み取り、画像データと印刷枚数等のコマンドとを含む印刷ジョブを生成する。そして画像形成装置１０は、給紙カセット１４内のシートを画像形成部２に送り、印刷ジョブに基づいて画像形成部２により画像をシートに形成する。また画像形成装置１０は、外部機器から送信される印刷ジョブに基づき、画像をシートに形成する。
【００１３】
図２は、画像形成部２を示す概略構成図である。
画像形成部２は、感光体４（第１ローラ、当接離間部）、帯電ローラ５（第２ローラ）、露光ユニット２１、現像器２２、転写部材２３、クリーニング装置２４、光除電装置２５、および離間機構６を備える。以下の図では、帯電ローラ５の軸方向をＸ方向として表す。以下の図では、Ｘ方向に直交し、かつ感光体４の中心軸Ａ１と帯電ローラ５の中心軸Ａ２とを結ぶ方向をＹ方向として表す。以下の図では、Ｙ方向において、帯電ローラ５が感光体４から離間する方向を＋Ｙ方向とし、帯電ローラ５が感光体４に近接する方向を−Ｙ方向として表す。以下の図では、Ｘ，Ｙ方向に直交する方向をＺ方向として表す。
【００１４】
帯電ローラ５は、感光体４との間に僅かな隙間Ｓ１を介して配置される。隙間Ｓ１は、例えば５０μｍ以下に設定される。帯電ローラ５に例えば負極性のバイアス電圧が印加されると、帯電ローラ５は、隙間Ｓ１にて放電し、感光体４を一様に負に帯電させる。
露光ユニット２１は、レーザ光により感光体４を走査し、感光体４上に静電潜像を形成する。感光体４上において、レーザ光に露光された部位は、レーザ光の強度に応じて−の電荷が除去され、−電位が周囲より低くなる。感光体４上において、−電位が周囲より低い部分から静電潜像が形成される。
【００１５】
現像器２２は、現像容器２２１、攪拌部材２２２、現像ローラ２２３、およびクリーニングローラ２２４を備える。現像容器２２１は、各部材２２２〜２２４および現像剤を収容する。図２中の仮想線Ｌが現像剤の界面Ｌである。現像剤としては、本実施形態ではトナーとキャリアとからなる２成分現像剤が用いられるが、トナーのみからなる１成分現像剤が用いられてもよい。攪拌部材２２２は、現像容器２２１内の現像剤を攪拌し、トナーを負に摩擦帯電させる。現像ローラ２２３は、回転可能に支持された円筒と、円筒内部にあり現像容器２２１に対して固定されたマグネットローラとを備える。現像ローラ２２３は、磁力により外周面にトナーを吸着する。現像ローラ２２３の外周面に吸着されたトナーは、磁力線に沿って穂立ちして磁気ブラシを形成する。現像ローラ２２３の円筒は、回転しながら磁気ブラシを感光体４に摺擦させることによりまたは近接させることにより、感光体４上の静電潜像に負のトナーを供給して静電潜像を現像し、感光体４上にトナー像を形成する。
【００１６】
現像ローラ２２３上にトナーが蓄積すると、トナーの凝集等が発生し画質が劣化する。そこで、クリーニングローラ２２４により現像ローラ２２３上の残留トナーがクリーニングされる。クリーニングローラ２２４は、現像ローラ２２３と同様、磁力を帯びる構成となっており、回転しながら現像ローラ２２３上の残留トナーを吸着する。クリーニングローラ２２４上に吸着されたトナーは、ブレード等によりクリーニングローラ２２４からかき落とされる。クリーニングローラ２２４からかき落とされたトナーは、現像容器２２１に形成されたトナー貯留部２２５に貯留される。
【００１７】
転写部材２３は、例えば金属からなるローラである。転写部材２３に正のバイアス電圧が印加されると、転写部材２３と感光体４との間に転写電界が形成される。この転写電界により、感光体４上のトナー像が被転写部材Ｓ上に転写される。被転写部材Ｓがシートである場合、被転写部材Ｓに対して、被転写部材Ｓを加熱加圧する定着処理がなされ、トナー像が被転写部材Ｓに定着する。被転写部材Ｓが転写ローラや転写ベルトである場合、被転写部材Ｓ上のトナー像が被転写部材Ｓを介してシートに転写された後、シートに対して定着処理がなされ、トナー像がシートに定着する。
【００１８】
クリーニング装置２４は、感光体４上の残留トナーをかき落とすクリーニングブレード２４１と、かき落とされた残留トナーを一時的に貯留するハウジング２４２と、ハウジング２４２内のトナーをハウジング２４２外のトナー回収容器に排出する排出スクリュー２４３とを備える。長期使用や環境変動等によりクリーニングブレード２４１のクリーニング能力が落ちると、トナーや、トナーより小さい外添剤等は、クリーニングブレード２４１をすり抜けてしまう。クリーニングブレード２４１をすり抜けた感光体４に付着する異物や、画像形成装置１０内に浮遊し静電気力等により帯電ローラ５に付着するトナーや紙粉等の異物が、感光体４と帯電ローラ５との間に挟まると、画像不良の発生原因となる。
光除電装置２５は、感光体４に光を照射し、感光体４上に残留する負の電荷を除電する。
【００１９】
図３は、感光体４、帯電ローラ５、および離間機構６を、各要素４〜６の長手方向に直交する方向から見た図である。
感光体４は、長手状である。感光体４は、帯電ローラ５に僅かな隙間Ｓ１を介して平行に配置される感光体本体４１（第１ローラ本体）と、感光体本体４１の軸方向に延び感光体本体４１と一体的に回転する感光体軸部４２（第１ローラ軸部）とを備える。感光体本体４１の外周面において、被転写部材Ｓへの転写に用いられる中央側は、ＯＰＣ(Organic Photo Conductor)等の感光面になっている。感光体軸部４２は、軸受部により回転可能に支持されるとともに、軸方向および軸方向に直交する方向への移動が規制される。感光体本体４１および感光体軸部４２の各中心軸は同軸Ａ１上にある。
【００２０】
帯電ローラ５は、長手状である。帯電ローラ５は、帯電ローラ本体５１（第２ローラ本体）、スペーサ部５２、および帯電ローラ軸部５３（第２ローラ軸部）を備える。これら各部５１〜５３は、一本の段付シャフトにおける径および役割の異なる各部分であり、各中心軸は同軸Ａ２上にある。
【００２１】
帯電ローラ本体５１は、感光体本体４１と僅かな隙間Ｓ１を介して平行に配置される。帯電ローラ本体５１の軸方向の長さは、感光体本体４１の軸方向の長さより短い。帯電ローラ本体５１の外周面には、帯電ローラ軸部５３と電気的に接続する導電層がある。帯電ローラ軸部５３にバイアス電圧が印加されると、帯電ローラ本体５１は、隙間Ｓ１にて放電し感光体本体４１を帯電させる。
【００２２】
スペーサ部５２は、帯電ローラ５の軸方向において帯電ローラ本体５１の両外側にあり、帯電ローラ５の軸方向に直交する断面外形が円状である。スペーサ部５２は、帯電ローラ本体５１よりも径が大きく、感光体本体４１に当接して感光体本体４１と帯電ローラ本体５１との隙間Ｓ１を保持する。
帯電ローラ軸部５３は、帯電ローラ５の軸方向において各スペーサ部５２の両外側にあり、帯電ローラ本体５１の軸方向外側に延び、帯電ローラ本体５１と一体的に回転する。
【００２３】
図４は、帯電ローラ軸部５３および離間機構６を示す拡大断面図である。
帯電ローラ軸部５３は、帯電ローラ本体５１より径が小さい。帯電ローラ軸部５３には１条の溝５３１がある。溝５３１には環状かつ板状のバネ受け５３２が嵌め込まれる。
離間機構６は、軸受部９と、錐面部７（第１斜面部）と、錐面移動機構８（斜面移動機構）とを備える。
【００２４】
軸受部９は、一対あり、回転する帯電ローラ５の端部を支持するとともに、帯電ローラ５を、帯電ローラ５の軸方向に直交するＹ方向にガイドする。軸受部９の構成は適宜の構成を採用できる。本実施形態では、軸受部９は、ベアリング９１、保持部９２、ガイド部９３、およびバネ９４を備える。ベアリング９１は、帯電ローラ５の軸部５３を回転可能に支持する。保持部９２は、枠状で内部にベアリング９１を保持する。ガイド部９３は、感光体４等を収納する筺体に固定された部材または該筺体の一部である。ガイド部９３には、Ｙ方向に延びかつガイド部９３をＸ方向に貫通する孔９３１がある。バネ９４は、一端が孔９３１の壁面における＋Ｙ方向端に接続するとともに他端が保持部９２に接続する。バネ９４は、保持部９２を−Ｙ方向に押圧する。
【００２５】
錐面部７は、箱状で帯電ローラ軸部５３が挿通する。錐面部７は、一対あり、テーパ面をなす各錐面部７は、帯電ローラ軸部５３上かつ帯電ローラ５において感光体軸部４２に対向する位置にある（図３）。錐面部７は、帯電ローラ軸部５３上において軸方向に移動可能である。また錐面部７は、帯電ローラ５と相対的に回転することが可能である。錐面部７は、帯電ローラ５と共に回転するように構成されていてもよい。錐面部７は、帯電ローラ５の中心軸Ａ２に対して傾斜する錐面７１０を有する。錐面７１０は、詳述すると円錐台面になっている。円錐台とは、円錐を円錐の軸に直交する平面で切り、先端側にできる小円錐を円錐から除いた立体を意味する。円錐台の外面は、側面と、円錐台の軸に直交する頂面および底面とからなる。円錐台面は、前記円錐台の外面のうち側面を意味する。錐面部７は、中心軸に近接する側すなわち先端側が帯電ローラ本体５１側にある。錐面部７は、帯電ローラ５が感光体４を帯電させる図４の帯電位置にある際には、錐面７１０の先端が、感光体本体４１の軸方向端部かつ径方向端部に接する位置、あるいは感光体本体４１の軸方向端部かつ径方向端部と僅かな隙間ができる位置にある。
【００２６】
錐面部７は、円錐台状筒体７１と、蓋体７２とを備える。
円錐台状筒体７１は、円錐台状の筒体であり、錐面７１０および円周面７１１を有する。円周面７１１は、錐面部７の中心軸を中心とした周状であり、錐面７１０の後端に連続する。円錐台状筒体７１の先端は、帯電ローラ軸部５３が挿通するスリーブ部７１２となっている。スリーブ部７１２は、帯電ローラ５が帯電位置にある際には、帯電ローラ軸部５３と感光体本体４１との隙間Ｓ２にある。錐面７１０の裏側にあたる円錐台状筒体７１の内面には１条の溝７１３がある。
【００２７】
蓋体７２は、円錐台状筒体７１の後端にある開口にはめ込まれ、前記開口を閉塞する。蓋体７２の内側には凹部７２１がある。凹部７２１の底面７２２には、帯電ローラ軸部５３が挿通する孔７２３がある。
各錐面部７は、錐面移動機構８により帯電ローラ５の中央側に移動して帯電ローラ５と感光体４との間に入り込む。各錐面部７は、Ｙ方向における帯電ローラ５と感光体４との間隔が大きくなるように、帯電ローラ５を感光体４に対してさらに離れる＋Ｙ方向に移動させる。
【００２８】
錐面部７の内部には、帯電ローラ軸部５３が挿通するバネ６０がある。バネ６０は、圧縮した状態で錐面部７の底面７２２とバネ受け５３２とに支持される。すなわちバネ６０は、一端が錐面部７に接続するとともに、他端がバネ受け５３２を介して帯電ローラ５に接続する。帯電ローラ５が図４の帯電位置にある際には、錐面部７は、バネ６０により帯電ローラ５の軸方向外側（図４では−Ｘ方向）へ力を受け、内面にある溝７１３の側面７１４にバネ受け５３２が当接することにより位置決めされる。錐面部７が帯電ローラ５の中央側（図４では＋Ｘ方向）に移動すると、バネ６０は、より圧縮し、錐面部７に対し、錐面部７を帯電ローラ５の端側（図４では−Ｘ方向）へ戻す方向に力を付与する。
【００２９】
図５は、錐面移動機構８を示す斜視図である。
錐面移動機構８は、移動機構本体８１、接続部材８２、およびモータ８３（駆動部）を備える。
移動機構本体８１は、一対設けられ、互いに接続部材８２により接続される（図３）。移動機構本体８１は、ガイド部材によりＹ方向のみ移動可能にガイドされる。移動機構本体８１は、ガイド部８４と、斜面部８５（第２斜面部）とを備える。
【００３０】
ガイド部８４は、平板状である。ガイド部８４の内側の面はＹ方向に平行なガイド面８４１となっている。ガイド面８４１は、錐面部７の底面部（錐面部７において感光体本体４１から離隔する側）を支持し、かつ錐面部７の底面部をＹ方向にガイドする。ガイド面８４１は、Ｙ方向に延びた直線状の長孔８４２を有する。長孔８４２には、帯電ローラ５および感光体４の各軸部５３，４２が挿通する。一対ある移動機構本体８１のうち、図５に示す一方の移動機構本体８１のガイド部８４の側面のみに、複数の歯を有するラック８４３がある。モータ８３は、制御部３による制御の下、ラック８４３に噛み合うピニオンギア８３１を回動させ、一方の移動機構本体８１をＹ方向に進退させる。これにより、一方の移動機構本体８１に接続部材８２を介して接続する他方の移動機構本体８１も、一方の移動機構本体８１と同様にＹ方向に進退する。
【００３１】
各移動機構本体８１の斜面部８５は、Ｘ方向において感光体本体４１側にガイド部８４よりも膨出する。斜面部８５は、ガイド面８４１に接続しかつＹ方向に対して傾斜する斜面８５１と、斜面８５１の＋Ｙ方向端に連続しかつＹ方向に平行な抑え面８５２とを備える。斜面８５１および抑え面８５２には、長孔８４２がガイド面８４１から＋Ｙ方向に延びている。長孔８４２は、斜面部８５をＸ方向に貫通する（図４）。
【００３２】
斜面部８５は、帯電ローラ５が図５の帯電位置にある際には、錐面部７よりも＋Ｙ方向にある。モータ８３がガイド部８４を−Ｙ方向に移動させると、各移動機構本体８１の斜面部８５も−Ｙ方向に移動する。そして各斜面部８５は、図６に示すように、錐面部７の底面部に斜面８５１を当接させ、錐面部７をＸ方向において感光体本体４１に近接する側（図６では＋Ｘ方向）に移動させる。
【００３３】
この際、各錐面部７は、錐面７１０が感光体本体４１の軸方向端部に当接しながらＸ方向に移動するが、錐面７１０がＹ方向に傾斜する分、各錐面部７は、Ｘ方向に移動しながら＋Ｙ方向にも移動し、帯電ローラ５を＋Ｙ方向に移動させる。各錐面部７は、帯電ローラ５を＋Ｙ方向に押すことにより、帯電ローラ５を感光体４から離れる＋Ｙ方向に平行移動させる。各錐面部７は、図７〜図９に示すように、最大、斜面部８５の抑え面８５２に乗り上げるまで斜面部８５に−Ｙ方向、およびＸ方向において感光体本体４１に近接する側（図７，図８では＋Ｘ方向）に押される。
【００３４】
以下、制御部３による帯電ローラ５および感光体４間のギャップ調整制御を、図１０のフローチャートを参照して説明する。制御部３による前記制御は、プロセッサ３１がメモリ３３内のプログラムを読み込み、画像形成装置１０の各部を制御することにより実現する。ＡＳＩＣ３２が前記制御の一部を実現してもよい。
【００３５】
制御部３は、例えば外部から印刷ジョブが入力されると、印刷ジョブに基づいて画像形成部２によりシートに画像を形成する（Ａｃｔ１）。制御部３は、画像を出力する毎にカウント値ａを１足し、画像出力枚数をカウントする（Ａｃｔ２）。制御部３は、画像出力枚数のカウント値ａが閾値Ｎ（例えば５０００）より大きいか否かを判定し（Ａｃｔ３）、カウント値ａが閾値Ｎより小さい場合（Ａｃｔ３：ＮＯ）、Ａｃｔ１に戻り、カウント値ａが閾値Ｎより大きい場合（Ａｃｔ３：ＹＥＳ）、印刷ジョブが実行中か否かを判定する（Ａｃｔ４）。制御部３は、印刷ジョブを実行中の場合（Ａｃｔ４：ＹＥＳ）、Ａｃｔ１〜４を繰り返す。制御部３は、印刷ジョブが終了すると（Ａｃｔ４：ＮＯ）、モータ８３を駆動制御することにより、帯電ローラ５を感光体４から離れる＋Ｙ方向に移動させた後、帯電ローラ５を感光体４に対して複数回近接離間させる（Ａｃｔ５）。具体的に、制御部３は、モータ８３を駆動制御し、斜面部８５をＹ方向に進退させ、各錐面部７をＸ方向に進退させることにより、帯電ローラ５を感光体４に対して複数回Ｙ方向に近接離間させる。
【００３６】
この際、本実施形態では、帯電ローラ５を感光体４から離れる＋Ｙ方向に移動させるとともに、帯電ローラ５と感光体４との隙間Ｓ１を大きくするので、隙間Ｓ１に挟まっているトナーや粉塵等の異物を隙間Ｓ１から除去できる。
本実施形態では、帯電ローラ５をＹ方向に複数回進退させるので、帯電ローラ５に付着する異物を振り落とすことができ、異物を効果的に隙間Ｓ１から除去できる。
【００３７】
本実施形態では、錐面部７を感光体４に押し当てることにより、帯電ローラ５を感光体４から離間させる。本実施形態では、錐面部７が回転可能であるとともに、錐面部７の外周面が錐面７１０になっている。そのため、感光体４が回転している最中に錐面７１０を感光体４に押し当てても、錐面７１０が感光体４から傷を受けることを最小にできる。
本実施形態では、感光体４に対する錐面７１０の押し当てを、錐面７１０の途中で止めることができ、帯電ローラ５の感光体４に対する離間量を僅かにすることができる。従って、印刷ジョブ間において、帯電ローラ５を感光体４に対して僅かに離間させることができる。また、印刷ジョブを実行中に帯電ローラ５を感光体４から離間させる場合、同一の印刷ジョブ内におけるシートへの印刷間において、帯電ローラ５を感光体４に対して僅かに離間させることができる。
Ａｃｔ５の後、制御部３は、画像出力枚数のカウント値ａを０にし（Ａｃｔ６）、Ａｃｔ１に戻る。
【００３８】
（変形例）
前記実施形態では、錐面部７は帯電ローラ５の両端を支持したが、図１１に示すように、錐面部７は帯電ローラ５の片側だけを支持してもよい。
前記実施形態では、錐面部７に当接する当接離間部は感光体４であったが、図１２に示すように、当接離間部６１は、感光体と別体に設けられていてもよく、例えば図１２の紙面奥行き方向に延びる円柱であってもよい。
【００３９】
図１２に示す変形例では、当接離間部６１は、帯電ローラ５の中央側近傍にあり、錐面部７は、帯電ローラ５の軸方向において帯電ローラ５の中央側に移動することにより、帯電ローラ５を感光体４から離間させた。しかしながら、図１３に示すように、当接離間部６１Ａは、帯電ローラ５の軸方向において帯電ローラ５の端側近傍にあってもよく、錐面部７Ａは、帯電ローラ５の端側に移動することにより、帯電ローラ５を感光体４から離間させてもよい。
【００４０】
前記実施形態では、離間機構は、帯電ローラ５を感光体４から離間させるものであったが、離間機構は、クリーニングローラ２２４を現像ローラ２２３から離間させるものであってもよい。
前記実施形態では、第１斜面部としての錐面部７は、感光体４に対して回転可能であり、第１斜面としての錐面７１０を有していた。しかしながら、第１斜面部は、帯電ローラ５の軸方向に移動すればよく、感光体４に対して回転可能でなくてもよい。また第１斜面は、錐面７１０でなくてもよく、単に帯電ローラ５の中心軸Ａ２に対して傾斜する平面状の傾斜面であってもよい。
【００４１】
記録媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であってもよい。具体的に、記録媒体としては、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体、コンピュータプログラムを保持するデータベース、あるいは他のコンピュータ並びにそのデータベースなどが挙げられる。インストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ等と共働してその機能を実現させるものであってもよい。プログラムは、その一部または全部が、動的に生成される実行モジュールであってもよい。
実施形態における各処理の順序は、実施形態で例示した順序と異なっていてもよい。
【００４２】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００４３】
制御部  ３、第１ローラ  当接離間部  ４、第２ローラ  ５、離間機構  ６、第１斜面部  ７、斜面移動機構  ８、軸受部  ９、画像形成装置  １０、第１ローラ本体  ４１、第１ローラ軸部  ４２、第２ローラ本体  ５１、スペーサ部  ５２、弾性部材  ６０、駆動部  ８３、ガイド部  ８４、第２斜面部  ８５、第１斜面  ７１０、ガイド面  ８４１、長孔  ８４２、第２斜面  ８５１。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２０１０−２８６６４７号公報
【図１】
0005512572.tif 000002
【図２】
0005512572.tif 000003
【図３】
0005512572.tif 000004
【図４】
0005512572.tif 000005
【図５】
0005512572.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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