(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリリン酸アンモニウムと、（Ｂ）受酸剤と、（Ｃ）エポキシ基含有シリコーン化合物と、（Ｄ）縮合リン酸エステルと、（Ｅ）鎖長延長剤と、（Ｆ）ポリ乳酸と、を含み、
前記（Ｂ）受酸剤が、１７０℃以下で重量減少率が０．５質量％以下のタルクまたはハイドロタルサイトを含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）の質量比は、成分（Ｆ）を１００質量部に対して、それぞれ、成分（Ａ）が１０質量部以上４０質量部以下、成分（Ｂ）が０．５質量部以上５質量部以下、成分（Ｃ）が０．１質量部以上５質量部以下、成分（Ｄ）が０．１質量部以上１０質量部以下、成分（Ｅ）が０．１質量部以上５質量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）ポリリン酸アンモニウムに含まれる水分量が１質量％以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）縮合リン酸エステルが、１７０℃以下の融点を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｅ）鎖長延長剤は、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物から成る群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形して得られることを特徴とする樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気製品や電子・電気機器の部品には、ポリスチレン、ポリスチレン−ＡＢＳ樹脂共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール等の高分子材料が、耐熱性、機械強度、特に、電子・電気機器の部品の場合には、環境変動に対する機械強度の維持性に優れることから用いられている。
【０００３】
また近年、電気製品や電子・電気機器の部品において、難燃性が要求されることから、電気製品や電子・電気機器の部品に用いられる樹脂組成物には、難燃剤が混合されている。難燃剤として、一般に、ハロゲン系化合物、アンチモン系化合物、リン系化合物、水和金属化合物、無機系化合物などが知られている。
【０００４】
また、特許文献１には、（Ａ）ポリリン酸アンモニウム化合物、（Ｂ）含窒素有機化合物、及び（Ｃ）ポリシロキサン化合物を含み、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）の重量比が１００：１０〜６０：０．０５〜２０である難燃剤が開示されている。
【０００５】
また、難燃性樹脂組成物として、例えば、特許文献２には、（Ａ）熱可塑性樹脂５０〜９０重量部および（Ｂ）アミノトリアジン化合物の硫酸塩１０〜５０重量部からなり、該組成物を０．５ｍｍ×１０ｃｍ×１０ｃｍのシート状にしたときに、その中に存在する最大面積０．０５ｍｍ２以上の白色凝集物が５個以下である均質性の高い難燃性樹脂組成物、及び該難燃性樹脂組成物に水分含有量が０．５重量％以下のアミノトリアジン化合物の硫酸塩が使用されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２０４２１２号公報
【特許文献２】特開２０００−１６９７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、本構成を有しない場合に比べ、成形体にしたとき、耐湿熱性が優れる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の樹脂組成物および樹脂成形体は、以下の特徴を有する。
【０００９】
（１）（Ａ）ポリリン酸アンモニウムと、（Ｂ）受酸剤と、（Ｃ）エポキシ基含有シリコーン化合物と、（Ｄ）縮合リン酸エステルと、（Ｅ）鎖長延長剤と、（Ｆ）ポリ乳酸と、を含み、前記（Ｂ）受酸剤が、１７０℃以下で重量減少率が０．５質量％以下のタルクまたはハイドロタルサイトを含む樹脂組成物である。
【００１０】
（２）前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）の質量比は、成分（Ｆ）を１００質量部に対して、それぞれ、成分（Ａ）が１０質量部以上４０質量部以下、成分（Ｂ）が０．５質量部以上５質量部以下、成分（Ｃ）が０．１質量部以上５質量部以下、成分（Ｄ）が０．１質量部以上１０質量部以下、成分（Ｅ）が０．１質量部以上５質量部以下である上記（１）に記載の樹脂組成物である。
【００１１】
（３）前記（Ａ）ポリリン酸アンモニウムに含まれる水分量が０．１質量％以下である上記（１）または（２）に記載の樹脂組成物である。
【００１３】
（４）前記（Ｃ）エポキシ基含有シリコーン化合物は、少なくとも数平均分子量が１０００以上８０００以下であり、熱分解点が２５０℃以上３５０℃以下であり、シリコーンに対するエポキシ当量が５００以上５０００未満である上記（１）から（３）のいずれか１項に記載の樹脂組成物である。
【００１４】
（５）前記（Ｄ）縮合リン酸エステルが、１７０℃以下の融点を有する上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の樹脂組成物である。
【００１５】
（６）前記（Ｅ）鎖長延長剤は、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物から成る群から選択される少なくとも１種である上記（１）から（５）のいずれか１つに記載の樹脂組成物である。
【００１６】
（７）上記（１）から（６）のいずれか１つに記載の樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１，２に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、成形体にしたとき、耐湿熱性が向上する。
【００１８】
請求項３，１に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、耐湿性がより向上する。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、耐衝撃性に優れる樹脂組成物が提供される。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、成形体にしたとき、耐湿熱性が確実に向上する。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、耐湿熱性が向上した樹脂成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明における難燃剤、樹脂組成物および樹脂成形体の実施の形態を説明する。なお、本実施形態は本発明を実施するための一例であり、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２３】
［樹脂組成物］
本実施の形態における樹脂組成物は、少なくとも、（Ａ）ポリリン酸アンモニウムと、（Ｂ）受酸剤と、（Ｃ）エポキシ基含有シリコーン化合物と、（Ｄ）縮合リン酸エステルと、（Ｅ）鎖長延長剤と、（Ｆ）ポリ乳酸と、を含む。
【００２４】
＜成分（Ｆ）＞
本実施の形態に用いられる樹脂成分の成分（Ｆ）として、ポリ乳酸が好適である。ポリ乳酸は、植物由来であり、環境負荷の低減、具体的にはＣＯ２の排出量削減、石油使用量の削減効果がある。ポリ乳酸としては、乳酸の縮合体であれば、特に限定されるものではなく、ポリ−Ｌ−乳酸（以下「ＰＬＬＡ」ともいう）であっても、ポリ−Ｄ−乳酸（以下「ＰＤＬＡ」ともいう）であっても、それらが共重合やブレンドにより交じり合ったものでもよく、さらに、ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸とを混合したものであり、これらのらせん構造がうまく噛み合った耐熱性の高い、ステレオコンプレックス型ポリ乳酸（以下「ＳＣ−ＰＬＡ」ともいう）であってもよい。また、ポリ乳酸は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ユニチカ（株）製の「テラマックＴＥ４０００」、「テラマックＴＥ２０００」、「テラマックＴＥ７０００」、三井化学（株）製の「レイシアＨ１００」等が挙げられる。また、ポリ乳酸は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。なお、本実施形態において、ポリ乳酸は樹脂組成物の主成分として含まれる。ここで「主成分」とは、樹脂組成物全量に対して５０質量％を超えることを意味する。
【００２５】
ポリ乳酸の分子量は、特に限定されるものではないが、本実施の形態では、ポリ乳酸の重量平均分子量は、８，０００以上、２００，０００以下が好ましく、１５，０００以上、１２０，０００以下がより好ましい。ポリ乳酸の重量平均分子量が８，０００未満の場合、樹脂組成物の燃焼速度が速くなり、低温機械強度が低下する傾向があり、一方、ポリ乳酸の重量平均分子量が２００，０００を超える場合には、柔軟性が低下し、樹脂組成物のドリップ自消性が低下し、いずれの場合も難燃性が低下する傾向にある。なお、「ドリップ自消性」とは、樹脂組成物が熱によりたれて消失することを意味する。
【００２６】
樹脂組成物中におけるポリ乳酸の重量平均分子量は、樹脂組成物を液体窒素雰囲気下で冷却してその表面から測定用試料を削り取り、測定用試料を重水素化クロロホルムに０．１質量％の濃度で溶解させ、ゲルパーミッションクロマトグラフにて、分離されたポリ乳酸について測定した重量平均分子量を意味する。また、測定には、ゲルパーミッションクロマトグラフとして、東ソー社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」が用いられる。
【００２７】
＜成分（Ａ）＞
本実施の形態における成分（Ａ）のポリリン酸アンモニウムは、ポリリン酸アンモニウムに含まれる水分量が１質量％以下であることが好ましい。含まれる水分量が、１質量％を超えると、成形後の樹脂成形体の耐湿性が損なわれる傾向がある。この影響により、樹脂物性については湿熱環境下での耐衝撃の低下や射出成形機時の滞留による耐衝撃性の低下が起こる場合がある。これにより、例えば、湿熱環境下における複写機の部材の場合、ノッチ割れが生じ、例えば、カバーに指を入れられる状態になり、安全性を確保するはずのエンクロジャーとしてのカバーの役割を果たさなくなる。
【００２８】
本実施の形態のポリリン酸アンモニウムとして、例えば、「ＥＸＯＬＩＴ４２２」（商品名、クラリアントジャパン（株）社製）が好適である。また、ポリリン酸アンモニウムとして、ポリリン酸アンモニウムにメラミンコートされた複合体を用いてもよい。
【００２９】
本実施の形態の樹脂組成物におけるポリリン酸アンモニウムの含有量は、ポリ乳酸１００質量部に対して１０質量部以上、４０質量部以下であることが好ましい。ポリ乳酸１００質量部に対するポリリン酸アンモニウムの含有量が１０質量部未満では、難燃性が劣る場合があり、一方、ポリ乳酸１００質量部に対するポリリン酸アンモニウムの含有量が４０質量部を超えると、耐衝撃性が劣る場合がある。
【００３０】
＜成分（Ｂ）＞
本実施の形態における成分（Ｂ）の受酸剤として、１７０℃以下で重量減少率が０．５質量％以下のタルクまたはハイドロタルサイトが好適に用いられる。ハイドロタルサイトとしては、例えば「ＤＨＴ−４Ａ−２」（商品名、協和化学工業（株）社製）が好適である。１７０℃以下で重量減少率が０．５質量％を超えると、成形後の樹脂成形体の耐熱性が損なわれる場合がある。特に成形中に水分による発泡が生じ、製品外観の劣化及び機械的強度の低下が起こる場合がある。
【００３１】
１７０℃以下で重量減少率が０．５質量％以下のタルクとして、上述したポリ乳酸中に含有されるタルクを用いてもよい。
【００３２】
本実施の形態の樹脂組成物における受酸剤の含有量は、ポリ乳酸１００質量部に対して０．５質量部以上、５質量部以下であることが好ましい。ポリ乳酸１００質量部に対する受酸剤の含有量が０．５質量部未満では、耐湿熱性が低下する場合があり、一方、ポリ乳酸１００質量部に対する受酸剤の含有量が５質量部を超えると、耐衝撃性が低下する場合がある。
【００３３】
＜成分（Ｃ）＞
本実施の形態における成分（Ｃ）のエポキシ含有シリコーン化合物は、平均分子量（Ｍｎ）は、１０００以上、８０００以下であることが好ましい。前記エポキシ含有シリコーン化合物の数平均分子量が、１０００未満の場合、熱分解が容易に起こり、その分解物が電子機器部材の接触不良の原因になる場合があり、一方、８０００を超えると、粘度の増加により分散性が不良になる場合がある。
【００３４】
また、エポキシ含有シリコーン化合物の熱分解点は、２５０℃以上、３５０℃以下であることが好ましい。前記エポキシ含有シリコーン化合物の熱分解が、２５０℃未満の場合、成形加工中に分解による発泡が起こる場合があり、一方、３５０℃を超えると、難燃性が低下する場合がある。
【００３５】
また、エポキシ含有シリコーン化合物のエポキシ当量は、５００以上、５０００未満であることが好ましい。前記エポキシ含有シリコーン化合物のエポキシ当量が、５００未満の場合、反応基が多いために硬化し、耐衝撃性が不良となる場合があり、一方、５０００以上の場合には、反応基が少ないために難燃剤を十分被覆できず、その結果耐湿熱性が低下する場合がある。
【００３６】
本実施の形態におけるエポキシ含有シリコーン化合物として、例えば、「ＳＦ８４１３」（商品名、東レ・ダウコーニング（株）社製）が好適である。
【００３７】
本実施の形態の樹脂組成物におけるエポキシ含有シリコーン化合物の含有量は、ポリ乳酸１００質量部に対して０．１質量部以上、５質量部以下であることが好ましい。ポリ乳酸１００質量部に対するエポキシ含有シリコーン化合物の含有量が０．１質量部未満では、耐湿熱性と耐衝撃性が不足する場合があり、一方、ポリ乳酸１００質量部に対するエポキシ含有シリコーン化合物の含有量が５質量部を超えると、難燃性が不足する場合がある。
【００３８】
＜成分（Ｄ）＞
本実施の形態における成分（Ｄ）の縮合リン酸エステルは、１７０℃以下の融点を有することが好ましい。縮合リン酸エステルの融点が１７０℃を超えると、成形時に固体状で樹脂中に存在することとなり、成形時の流動性低下が生じ、例えば、金型内に充填不足（ショートショット）を生じる場合がある。
【００３９】
本実施の形態における縮合リン酸エステルとして、例えば、「ＰＸ−２００」（大八化学工業（株）社製）が好適である。
【００４０】
本実施の形態の樹脂組成物における縮合リン酸エステルの含有量は、ポリ乳酸１００質量部に対して０．１質量部以上、１０質量部以下であることが好ましい。ポリ乳酸１００質量部に対する縮合リン酸エステル化合物の含有量が０．１質量部未満では、流動性が不良となる場合があり、一方、ポリ乳酸１００質量部に対する縮合リン酸エステルの含有量が１０質量部を超えると、ドリップが生じ、難燃性が低下する場合がある。
【００４１】
＜成分（Ｅ）＞
本実施の形態における成分（Ｅ）の鎖長延長剤は、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物から成る群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００４２】
カルボジイミド化合物は、多官能化合物であり、ポリ乳酸の末端基（例えば、カルボキシル基、水酸基等）と反応する官能基を２つ以上持つ化合物であり、分子中に「−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−」で表されるカルボジイミド基を有する化合物である。カルボジイミド化合物としては、例えば、脂肪族モノカルボジイミド、脂肪族ジカルボジイミド、芳香族モノカルボジイミド、芳香族ジカルボジイミド等が挙げられる。これらの中でも、２官能化合物（２つの官能基を持つ多官能化合物）、特に、２官能のカルボジイミド化合物が好ましい。カルボジイミド化合物は１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。例えば、日清紡ケミカル（株）社製「カルボジライト」（商品名）などが挙げられる。
【００４３】
イソシアネート化合物は、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、メタキシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。例えば、日本ポリウレタン社製「コロネートＴ８０」（商品名）などが挙げられる。
【００４４】
本実施の形態の樹脂組成物における鎖長延長剤の含有量は、ポリ乳酸１００質量部に対して０．１質量部以上、５質量部以下であることが好ましい。ポリ乳酸１００質量部に対する鎖長延長剤の含有量が０．１質量部未満では、耐湿熱性が低下する場合があり、一方、ポリ乳酸１００質量部に対する鎖長延長剤の含有量が５質量部を超えると、難燃性が低下する場合がある。
【００４５】
＜その他成分＞
本実施の形態における樹脂組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、強化剤、相溶化剤、耐候剤、強化剤、加水分解防止剤等の添加剤、触媒などをさらに含有してもよい。これらの添加剤及び触媒の含有量は、樹脂組成物の固形分全量を基準として、それぞれ５質量％以下であることが好ましい。
【００４６】
＜樹脂組成物の製法＞
本実施の形態における樹脂組成物は、例えば、上記（Ａ）から（Ｅ）の全ての成分を、混練して作製される。
【００４７】
前記混練は、例えば、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）、簡易ニーダー（東洋精機製、ラボプラストミル）等の公知の混練装置、公知の加熱ミキサー、２軸押出機を用いて行う。ここで、混練の温度条件（シリンダ温度条件）としては、１５０℃以上、２５０℃以下が好ましく、１６０℃以上、２４０℃以下がより好ましい。これにより、混練時にリン酸塩がポリ乳酸中に溶け込んでしまうことが抑制され、耐熱性、難燃性、及び耐衝撃性が共に優れた成形体が得られ易くなる。
【００４８】
［樹脂成形体］
本実施の形態における樹脂成形体は、例えば、上述した本実施の形態における樹脂組成物を成形することにより得ることができる。例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形などの成形方法により成形して、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。本実施形態においては、成形体における成分（例えばガラス繊維やリン酸塩）の分散性の理由から、本実施形態の樹脂組成物を射出成形して得られたものであることが好ましい。
【００４９】
前記射出成形は、例えば、日精樹脂工業製「ＮＥＸ１５０」、日精樹脂工業製「ＮＥＸ７００００」、東芝機械製「ＳＥ５０Ｄ」等の市販の装置を用いて行う。この際、シリンダ温度としては、ポリ乳酸の分解抑制などの観点から、１５０℃以上、１９０℃以下とすることが好ましく、１６０℃以上、１９０℃以下とすることがより好ましい。また、金型温度としては、生産性の観点から、２０℃以上、１２０℃以下とすることが好ましく、３０℃以上、１２０℃以下とすることがより好ましい。
【００５０】
＜電子・電気機器の部品＞
前述の本実施の形態における樹脂成形体は、耐湿熱性に優れたものになり得るため、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いることができる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。電子・電気機器の部品は、複雑な形状を有しているものが多く、また重量物であるので、重量物で無い場合に比べて高い耐衝撃強度及び面衝撃強度が要求されるが、本実施形態の樹脂成形体によれば、このような要求特性を十分満足させることができる。本実施の形態における樹脂成形体は、特に、画像形成装置や複写機などの筐体に適している。
【実施例】
【００５１】
以下実施例及び比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５２】
実施例１から実施例２６、比較例１２，１３：
表１に示す実施例１から実施例２６、比較例１２，１３に示す組成を、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）にて、シリンダ温度１８０℃で混練し、樹脂組成物ペレットを得た。得られたペレットを射出成形機（日精樹脂工業製、ＮＥＸ１５０）にて、シリンダ温度１８０℃、金型温度１１０℃で、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応）（試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）を成形した。
【００５３】
比較例１から比較例１１：
表２に示す比較例１から比較例１１に示す組成を、実施例と同様に樹脂組成物ペレットを得て、射出成形、特性評価を実施した。結果を表２に示す。
【００５４】
また、表１，２に示す各成分の略称について、表３に商品名、メーカー名を示す。
【００５５】
＜測定・評価＞
得られた試験片を用いて、下記各測定・評価を行った。表１，２に結果を示す。
【００５６】
（ＵＬ−燃焼熱量測定）
ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ１．６ｍｍ）を用い、「マルチカロリーメータ  ＭＣＭ−２」（東洋精機製作所製）を行い、総燃焼発熱量を測定した（単位：ｋＪ）。
【００５７】
（シャルピー試験方法）
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して、デジタル衝撃試験機（東洋精機製、ＤＧ−５）により、持ち上げ角度１５０度、使用ハンマー２．０Ｊ、測定数ｎ＝１０の条件で、ＭＤ方向にシャルピー衝撃強度を測定した。シャルピー衝撃強度は、数値が大きい程、耐衝撃性に優れていることを示す（単位：Ｊ／ｃｍ２）。
【００５８】
（耐湿熱性の試験方法）
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して、温度６０℃、湿度８５％条件下に放置し、５００時間後のシャルピー衝撃強度を測定した。その結果を、先の成形後のシャルピー衝撃強度の値と比較した。表１，２には、温度６０℃、湿度８５％条件下に放置し、５００時間後のシャルピー衝撃強度の値を、成形後のシャルピー衝撃強度の値で除して１００を乗じた値で表す。
【００５９】
（射出成形機２０分滞留後に成形した成形体の耐衝撃性の試験方法）
射出成形機２０分滞留後に成形した、他のＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して、シャルピー衝撃強度を測定した。その結果を、通常成形後（射出成形機の滞留時間：２０分）のシャルピー衝撃強度の値と比較した。表１，２には、射出成形機２０分滞留後に成形した、他のＩＳＯ多目的ダンベル試験片のシャルピー衝撃強度の値を、通常成形後のシャルピー衝撃強度の値で除して１００を乗じた値で表す。
【００６０】
【表１】
0005471622.tif 000002
【００６１】
【表２】
0005471622.tif 000003
【００６２】
【表３】
0005471622.tif 000004
【００６３】
表１，２より、本実施の形態の樹脂成形体は、本構成を有しない場合に比べ、成形時の滞留安定性を有し、且つ、所定基準並の難燃性、耐衝撃性、湿熱性が向上した。例えば、比較例７に示すように、ポリリン酸アンモニウムにシリコーンエポキシを配合することで、ＵＬ−燃焼熱量は２（ｋＪ）と低くなるが、耐湿熱試験後の耐衝撃性が５６％と低い。また、比較例７以外の比較例において、ＵＬ−燃焼熱量は７〜１０（ｋＪ）と高く、難燃性が低いことを示している。しかし、実施例３〜２６においては、ＵＬ−燃焼熱量は１〜２（ｋＪ）と低く、難燃性が高いことを示している。さらには比較例７にＤＨＴ４Ａ−２、ＰＸ２００やカルボジライトを加えた実施例１１は、ＵＬ−燃焼熱量は２（ｋＪ）と同等だが、耐湿熱試験後の耐衝撃性が８３％と高く、比較例７の５６％と比較して向上している。耐湿熱試験後の衝撃性ホールド率は、実用上の観点から６０％以上が望ましく、ＵＬ−燃焼熱量は、実用上の観点から３（ｋＪ）以下が望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の活用例として、耐湿熱性を有する樹脂成形体への適用がある。