(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、
時刻情報を生成する時刻生成部と、
前記時刻情報を修正する時刻修正情報を格納する修正情報格納部と、
前記衛星信号に基づいて前記時刻修正情報を生成する修正情報生成部と、
前記格納された前記時刻修正情報に基づいて前記時刻情報を修正する時刻情報修正部と、
前記受信部の環境に応じて発電する発電部が発電した電力を蓄電する蓄電部の蓄電容量に基づく規定値情報を格納する規定値格納部と、
前記蓄電部の蓄電の状態である蓄電情報が前記規定値情報を満たしているかを判断する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記受信部の動作時間を設定する設定部と、
を備えていることを特徴とする時刻修正装置。
【請求項２】
定期的に前記時刻情報を修正する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の時刻修正装置。
【請求項３】
前記時刻情報修正部によって修正された前記時刻情報と、現在の前記時刻情報とを比較し、前記修正された前記時刻情報から一定時間経過したと判断した場合に、次の前記時刻情報を修正する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の時刻修正装置。
【請求項４】
前記蓄電情報が前記規定値情報を満たしている場合に、前記受信部が動作して前記衛星信号を受信することを特徴とする請求項１に記載の時刻修正装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記蓄電情報が前記規定値情報を満たしている場合は、前記蓄電情報が前記規定値情報を満たしていない場合よりも、前記受信部の動作時間を長く設定することを特徴とする請求項１に記載の時刻修正装置。
【請求項６】
前記受信部が過去に受信した前記位置情報衛星の受信履歴を記憶する受信履歴記憶部と、
前記受信履歴に基づいて前記位置情報衛星を選択する衛星選択部と、を有し、
前記受信部は、前記衛星選択部が選択した前記位置情報衛星からの前記衛星信号を受信する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至５の少なくともいずれか１項に記載の時刻修正装置。
【請求項７】
前記衛星選択部は、前記受信履歴記憶部に前記受信履歴が記憶されていない場合は、衛星番号順に前記位置情報衛星を選択することを特徴とする請求項６に記載の時刻修正装置。
【請求項８】
前記受信履歴は、受信履歴基準時刻情報と、受信年月日情報と、前記位置情報衛星の衛星番号情報と、を蓄積しており、前記衛星信号の信号強度情報と前記衛星信号のドップラー周波数情報との少なくともいずれか１つの衛星関連情報を、さらに蓄積して構成されており、
前記衛星選択部は、同一の前記衛星番号情報を有していて、かつ、異なる前記受信年月日情報を有している少なくとも二つの衛星関連情報を比較して、前記位置情報衛星が受信可能な視野内範囲であるかを判断して、前記視野内範囲である前記位置情報衛星は受信の優先順が高くされ、前記視野内範囲でない前記位置情報衛星は受信の優先順が低くされるように設定する視野内設定部を有し、前記受信部の受信のタイミングにおいて、前記受信履歴から前記受信のタイミングに近い前記受信履歴基準時刻情報に対応する前記優先順の高い前記位置情報衛星を選択する構成となっていることを特徴とする請求項６に記載の時刻修正装置。
【請求項９】
前記受信履歴は、受信時刻情報と受信曜日情報とを含んでおり、
前記受信履歴に含まれる前記受信時刻情報と前記受信曜日情報と、前記受信部の受信の前記時刻情報と曜日とに基づいて、受信を行うかを決定する受信タイミング決定部を有することを特徴とする請求項６に記載の時刻修正装置。
【請求項１０】
前記衛星選択部は、前記時刻情報と前記位置情報衛星の周回周期情報とに基づいて、前記受信履歴から受信が可能な前記位置情報衛星を選択する構成となっていることを特徴とする請求項６に記載の時刻修正装置。
【請求項１１】
前記衛星信号は、特定単位の信号となっており、前記位置情報衛星の時刻関連情報であるＺカウント情報と週番号情報とＵＴＣ（世界協定時）オフセット情報と、前記時刻関連情報以外の前記位置情報衛星の情報を含んでおり、
前記検出部が、前記蓄電情報が前記規定値情報を満たしていないと判断した際には、前記動作時間は前記Ｚカウント情報を受信する時間分として設定され、
前記検出部が、前記蓄電情報が前記規定値情報を満たしていると判断した際には、前記動作時間は前記時刻関連情報を受信する時間分として設定される構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の時刻修正装置。
【請求項１２】
前記衛星信号から前記週番号情報と前記ＵＴＣオフセット情報を取得して衛星時刻関連情報として格納する衛星時刻関連情報格納部と、
前記受信部の受信のタイミングにおいて、前記衛星時刻関連情報が有効期間内であるかを判断する有効期間判断部と、を有し、
前記検出部が前記蓄電情報が前記規定値情報を満たしていると判断した状態であって、前記衛星時刻関連情報が前記有効期間内である場合は、前記設定部は、前記受信部の動作時間を、前記衛星時刻関連情報を取得した際の前記位置情報衛星とは別の前記位置情報衛星からの前記衛星信号を受信できる時間として設定するようになっていることを特徴とする請求項１１に記載の時刻修正装置。
【請求項１３】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、
時刻情報を生成する時刻生成部と、
前記時刻情報を修正する時刻修正情報を格納する修正情報格納部と、
前記衛星信号に基づいて前記時刻修正情報を生成する修正情報生成部と、
前記格納された前記修正時刻情報に基づいて前記時刻情報を修正する時刻情報修正部と、
前記受信部の環境に応じて発電する発電部が発電した電力を蓄電する蓄電部の蓄電容量に基づく規定値情報を格納する規定値格納部と、
前記蓄電部の蓄電の状態である蓄電情報が前記規定値情報を満たしているかを判断する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記受信部の動作時間を設定する設定部と、
を備えていることを特徴とする時刻修正装置付き計時装置。
【請求項１４】
時刻修正装置の蓄電部の蓄電容量に基づく規定値情報を規定値情報格納部に格納する工程と、
前記蓄電部の蓄電の状態である蓄電情報が前記規定値情報を満たしているかを判断する工程と、
前記判断の結果に基づいて時刻修正装置の受信部の動作時間を設定する工程と、
前記受信部が、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信工程と、
前記時刻修正装置の時刻修正情報生成部が、前記衛星信号に基づいて時刻修正情報生成部の時刻情報を修正するための時刻情報を生成する修正情報生成工程と、
前記生成された時刻情報に基づいて、前記時刻修正装置の時刻情報を修正する時刻情報修正工程と、
を有することを特徴とする時刻修正装置の時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報衛星から送信される電波を受信して現在の日付や時刻等の時刻情報を修正する時刻修正装置、時刻修正装置付き計時装置および時刻修正装置の時刻修正方法関する。
【背景技術】
【０００２】
自己位置を測位するためのシステムであるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）システムでは、地球を周回する軌道を有するＧＰＳ衛星が用いられている。このＧＰＳ衛星には、原子時計が備えられ、極めて正確な時間を計測している。
このため、従来より、ＧＰＳ衛星の原子時計のデータを用いて高精度な時計の時刻修正を行う提案がなされている。
【０００３】
そして、時刻情報を修正する際に、自己の位置が不明であった場合において、正確な時刻を出力するには、少なくとも３つのＧＰＳ衛星を捕捉する必要があった。また、１つのＧＰＳ衛星で正確な時刻を出力する場合には、自己の概略位置等の情報が必要となっていた。
そこで、自己の位置を把握することなく、また、軌道計算を行わずに、位置情報衛星であるＧＰＳ衛星を選択して、時刻修正を行う時刻修正装置の例として電子時計が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
この電子時計によれば、ＧＰＳ衛星が発信する衛星信号を受信し、簡略な構成で、十分に精度の高い時計を実現できる。また、信号の受信を開始してから正確な時刻を出力するまでに要する時間が短くなる。
【０００５】
しかし、この電子時計は、初回起動時に長時間受信を行い、受信履歴を蓄積する。そして、その蓄積された受信履歴が時刻修正を行う際に使用されるようになっている。
このため、腕時計や小型機器等にこの電子時計を使用した場合は、これらの小型機器等に使用されている電池の容量が小さく、初回起動時に長時間受信を行うことが困難となっている。また、このように電池容量が小さい小型機器等では、連続した受信履歴の作成が困難であるという問題がある。
【０００６】
一方、太陽電池などを使用する充電式の計時装置の一例として電子時計が提案されている。この充電式の電子時計は、太陽電池等の発電手段の発電量を検出して、その検出した発電量に応じて、時計の動作状態を変更するようになっている（特許文献２）。
【０００７】
また、このような充電式の電子時計は、太陽電池などの発電手段からの電力を蓄電手段に蓄電して、充電を行うものであるが、同時に過充電を防止されるようになっている。つまり、充電式の場合は、蓄電手段に蓄電できる量が一定量となっており、その許容量を越えて、さらに充電を続けると、蓄電手段等に負荷がかかり、太陽電池等の寿命も短くなってしまうという問題がある。
このため、蓄電手段の容量を超えて蓄電しないように、放電するような構成が提案されている（特許文献３）。
【０００８】
これは、電池容量を満たした場合、回路を短絡して放電することで、過充電を防止している。しかし、発電した電気エネルギーは、熱に変化させて破棄するようになっている。このため、生成した電力を有効に利用できていないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１０２５１号公報
【特許文献２】特開２００１−１５３９７２号公報
【特許文献３】特開２０００−２８７３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、発電部で発生した電力が蓄電され、一定の蓄電量を超えた電力（以下、余剰電力という）に応じて、受信部が、位置情報衛星を受信する動作時間等を変動させて、時刻情報を取得し、時刻修正をするような時刻修正装置、時刻修正装置付き計時装置および時刻修正装置の時刻修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、本発明によれば、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、時刻情報を生成する時刻生成部と、前記時刻情報を修正する時刻修正情報を格納する修正情報格納部と、前記衛星信号に基づいて前記時刻修正情報を生成する修正情報生成部と、前記受信部の環境に応じて発電する発電部からの発電量を発電情報として格納する発電量格納部と、前記発電部が発電した電力を蓄電する蓄電部の蓄電容量を規定値情報として格納する規定値格納部と、前記発電情報が前規定値情報を超えた過充電の状態であるかを判断して前記受信部の動作時間を設定する過充電判断部と、を備えていることを特徴とする時刻修正装置により達成される。
【００１２】
前記構成によれば、この時刻修正装置は、発電部の発電量は発電情報として発電情報格納部に格納される。そして、発電部が発電した電力を蓄電する蓄電部の蓄電容量は、規定値情報として規定値情報格納部に格納される。そして、過充電判断部は、発電情報が、規定値情報を超えた過充電の状態であるかを判断して受信部の動作時間を設定する。
このため、この時刻修正装置によれば、発電部の発電の状態に応じて、受信部の動作時間が変動できるようになっている。
【００１３】
好ましくは、前記受信部は、前記過充電を利用して受信する構成を備えることを特徴とする時刻修正装置である。
【００１４】
前記構成によれば、受信部は、発電情報が規定値情報を超えて過充電の状態である場合において、その過充電、つまりは、発電部の発電量が蓄電容量を超えて発電している電力が発生している場合は、その超えて発電されている電力を利用して、位置情報衛星の衛星信号が受信される。このため、この時刻修正装置では、過充電の状態である場合に、この蓄電容量を超えた発電部からの発電量が有効に利用できるようになっている。
【００１５】
好ましくは、前記受信部が、過去に受信した前記位置情報衛星の受信履歴を記憶する受信履歴記憶部と、前記受信履歴に基づいて前記位置情報衛星を選択する衛星選択部と、を有し、前記受信部は、前記衛星選択部が選択した前記位置情報衛星からの前記衛星信号を受信する構成となっていることを特徴とする時刻修正装置である。
【００１６】
前記構成によれば、受信履歴記憶部は、受信部で受信した位置情報衛星の受信履歴を記憶する。そして、受信部は衛星選択部が受信履歴記憶部の受信履歴に基づいて選択した位置情報衛星を受信する構成となっている。
そのため、この時刻修正装置によれば、受信部が位置情報衛星からの衛星信号を受信する際には、受信履歴に基づいて位置情報衛星が迅速に選択され、位置情報衛星の軌道計算を行うことなく、衛星信号の受信を行うことが可能となる。
【００１７】
好ましくは、前記受信履歴は、受信履歴基準時刻情報と、受信年月日情報と、前記位置情報衛星の衛星番号情報と、を蓄積しており、前記衛星信号の信号強度情報と前記衛星信号のドップラー周波数情報との少なくともいずれか１つの衛星関連情報を、さらに蓄積して構成されており、前記衛星選択部は、同一の前記衛星番号情報を有していて、かつ、異なる前記受信年月日情報を有している少なくとも二つの衛星関連情報を比較して、前記位置情報衛星が受信可能な視野内範囲であるかを判断して、前記視野内範囲である前記位置情報衛星は受信の優先順が高くされ、前記視野内範囲でない前記位置情報衛星は受信の優先順が低くされるように設定する視野内設定部を有し、前記受信部の受信のタイミングにおいて、前記受信履歴から前記受信のタイミングに近い前記受信履歴基準時刻情報に対応する前記優先順の高い前記位置情報衛星を選択する構成となっていることを特徴とする時刻修正装置である。
【００１８】
前記構成によれば、受信履歴記憶部の受信履歴は、受信履歴基準時刻情報と、受信年月日情報と、位置情報衛星の衛星番号情報、とを蓄積している。そして、受信履歴として、さらに、衛星信号の信号強度、衛星信号のドップラー周波数情報の少なくとも１つの衛星関連情報が、蓄積されている。
そして、視野内設定部は、同一の衛星番号情報を有していて、異なる受信年月日情報を有する少なくとも二つの衛星関連情報の変化を比較する。そして、視野内設定部は、位置情報衛星が視野範囲であるかを判断する。さらに、視野内設定部は、衛星関連情報の変化が小さい位置情報衛星は受信可能な視野内範囲であるとして、優先順位を高く設定する。また、視野内設定部は、衛星関連情報の変化が大きい位置情報衛星は、視野内範囲でないとして優先順位を低く設定する。
そして、衛星選択部は、受信部の受信タイミングで、この受信タイミングに近い受信履歴基準時刻情報に対応する視野内設定部が設定した優先順位の高い位置情報衛星から選択する。
【００１９】
従って、受信履歴の衛星関連情報とそれらの変化から、どの位置情報衛星が視野内範囲であるか、視野内範囲をはずれているかの予想が可能となる。そして、位置情報衛星が、視野内範囲である場合は、その位置情報衛星の優先順位は高く設定され、視野内範囲をはずれている位置情報衛星は優先順位が低く設定される。そして、受信に際して、その受診のタイミングにおける受信履歴基準時刻情報のうちで、近い受信履歴基準時刻情報に対応した優先順位の高い位置情報衛星が、優先的に選択されるようになっている。この際、優先順位が低く設定されている位置情報衛星は、衛星選択部の選択対象からは排除される。
このため、この時刻修正装置によれば、受信履歴が連続していない場合や、受信履歴の情報量が少ない場合でも、受信確立が向上されるので、無駄に電力が消費されることもない。
【００２０】
好ましくは前記受信履歴は、受信時刻情報と受信曜日情報とを含んでおり、前記受信部の受信のタイミングが、前記受信履歴から前記位置情報衛星の受信が可能な環境であるかを判断して、受信を行うかを決定する受信タイミング決定部を有することを特徴とする時刻修正装置である。
【００２１】
前記構成によれば、受信履歴は、受信時刻情報と受信曜日情報とを含んでいる。そして、受信タイミング決定部は、受信部の受信のタイミングを受信履歴から位置情報衛星が受信可能な環境であるか判断し決定する。
従って、この時刻修正装置によれば、受信履歴には、受信部が受信に成功した日時等が入力されるので、使用者の行動履歴に合致したタイミングで時刻修正が可能となり、使用者にとって便利である。
【００２２】
好ましくは、前記衛星選択部は、前記時刻情報と前記位置情報衛星の周回周期情報とに基づいて、前記受信履歴から受信が可能な前記位置情報衛星を選択する構成となっていることを特徴とする時刻修正装置である。
【００２３】
前記構成によれば、衛星選択部は、電子時計の時刻情報と位置情報衛星の周回周期情報とに基づいて、受信履歴から受信が可能な位置情報衛星を選択する。このため、受信部が位置情報衛星から衛星信号を受信する際に、位置情報衛星の選択が効率よく行うことができる。このため、この時刻修正装置によれば、衛星信号の受信を開始するまでの時間を短縮できる。
【００２４】
好ましくは、前記衛星信号は、特定単位の信号となっており、前記位置情報衛星の時刻関連情報であるＺカウント情報と週番号情報とＵＴＣ（世界協定時）オフセット情報と、前記時刻関連情報以外の前記位置情報衛星の情報を含んでおり、前記過充電判断部が、前記過充電の状態でないと判断した際には、前記動作時間は前記Ｚカウント情報を受信する時間分として設定され、前記過充電判断部が、前記過充電の状態であると判断した際には、前記動作時間は前記時刻関連情報を受信する時間分として設定される構成となっていることを特徴とする時刻修正装置である。
【００２５】
前記構成によれば、過充電判断部は、過充電の状態でないと判断した際には、Ｚカウント情報を受信する動作時間を設定する。そして、過充電判断部は、過充電の状態であると判断した判断した際には、Ｚカウント情報と週番号情報とＵＴＣ（世界協定時）オフセット情報を含む時刻関連情報を受信する動作時間を設定するようになっている。
従って、過充電の状態でないと判断された際、つまり、発電量が蓄電量以下である場合は、受信部は位置情報衛星からの衛星信号の時刻関連情報のうちＺカウント情報のみを受信するようになっている。このため、低消費電力で時刻情報を修正することができるようになっている。そして、過充電の状態であると判断した際、つまり、発電情報が蓄電量を超えている場合は、発電量が蓄電量を超えた電力（過充電または余剰電力ともいう）が発生している。このような場合、受信部は位置情報衛星からの衛星信号の時刻関連情報を受信するようになっており、時刻情報を修正することができるようになっている。そして、この受信部は、余剰電力によって、動作するようになっている。このため、この時刻修正装置によれば、このような余剰電力が有効に使用できる。また、時刻修正は、Ｚカウント情報の他、週番号情報とＵＴＣオフセット情報を使用することで、更に精度よく行うことができる。
【００２６】
好ましくは、前記衛星信号から前記週番号情報と前記ＵＴＣオフセット情報を取得して衛星時刻関連情報として格納する衛星時刻関連情報格納部と、前記受信部の受信のタイミングにおいて、前記衛星時刻関連情報が有効期間内であるかを判断する有効期間判断部と、を有し、前記過充電の状態であって、前記衛星時刻関連情報が前記有効期間内である場合は、前記過充電判断部は、前記受信部の動作時間が、前記衛星時刻関連情報を取得した際の前記位置情報衛星とは別の前記位置情報衛星からの前記衛星信号を受信できる時間として設定されるようになっていることを特徴とする時刻修正装置である。
【００２７】
前記構成によれば、有効期間判断部は、衛星時刻関連情報格納部の衛星時刻関連情報が、受信部の受信のタイミングの際に有効期間内であるかを判断する。そして、有効期間判断部が衛星関連情報を有効期間内の情報と判断された場合であって、過充電判断部が過充電の状態と判断した場合は、受信部の動作時間は衛星時刻関連情報を取得した際の位置情報衛星とは別の位置情報衛星からの衛星信号を受信できる時間として設定される。
従って、過充電、つまり余剰電力を使用して、受信履歴を蓄積することができる。
そして、次の時刻修正のタイミングの際には、受信履歴が蓄積されているので、この蓄積した受信履歴を利用すれば、次回の受信の際に、位置情報衛星の選択が容易となる。
【００２８】
前記課題は、本発明によれば、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、時刻情報を生成する時刻生成部と、前記時刻情報を修正する時刻修正情報を格納する修正情報格納部と、前記衛星信号に基づいて前記時刻修正情報を生成する修正情報生成部と、前記受信部の環境に応じて発電する発電部からの発電量を発電情報として格納する発電量格納部と、前記発電部が発電した電力を蓄電する蓄電部の蓄電容量を規定値情報として格納する規定値格納部と、前記発電情報が前規定値情報を超えた過充電の状態であるかを判断して前記受信部の動作時間を設定する過充電判断部と、を備えていることを特徴とする時刻修正装置付き計時装置により達成される。
【００２９】
また、前記課題は、本発明によれば、時刻修正装置の発電部の発電量を発電情報として発電情報格納部に格納する工程と、前記時刻修正装置の蓄電部の容量を規定値情報として規定値情報格納部に格納する工程と、前記発電情報が前記規定値情報を超えた過充電の状態であるかをする判断して受信部の動作時間を設定する過充電判断工程と、時刻修正装置の受信部が、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信工程と、時刻修正装置の時刻修正情報生成部が、前記衛星信号に基づいて時刻修正情報生成部の時刻情報を修正するための時刻情報を生成する修正情報生成工程と、を有することを特徴とする時刻修正装置の時刻修正方法により達成される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る電子機器である例えば、ＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計を示す概略図である。
【図２】ＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計の内部の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図３】ＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計の内部を説明するための機能ブロック図である。
【図４】ＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計の発電部の過充電を防止するための機能ブロック図である。
【図５】ＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計の主なソフトウエア構成等を示す概略全体図である。
【図６】図５の各種プログラム格納部の各種プログラムを示す概略図である。
【図７】図５の第１の各種データ記憶部の各種データを示す概略図である。
【図８】図５の第２の各種データ記憶部の各種データを示す概略図である。
【図９】第１の実施形態のＧＰＳ付き腕時計の動作を示す概略フローチャートである。
【図１０】過充電判断部の過充電検出プログラムの概略フローチャートである。
【図１１】第２の実施形態のＧＰＳ付き腕時計の動作を示す概略フローチャートである。
【図１２】衛星選択部の一例を示す概略フローチャートである。
【図１３】第３の実施形態のＧＰＳ付き腕時計の動作を示す概略フローチャートである。
【図１４】第４の実施形態に係るＧＰＳ付き腕時計の衛星選択部の一例を示す概略フローチャートである。
【図１５】第５の実施形態に係るＧＰＳ付き腕時計の動作の一部を示す概略フローチャートである。
【図１６】受信履歴記憶部の受信履歴の一例を示す概念図である。
【図１７】受信履歴記憶部の受信履歴の一例を示す概念図である。
【図１８】図５の各種プログラム格納部の他の実施形態を示す概略図である。
【図１９】図５の第１の各種データ記憶部の他の実施形態を示す概略図である。
【図２０】図５の第２の各種データ記憶部の他の実施形態を示す概略図である。
【図２１】図５の各種プログラム格納部の他の実施形態を示す概略図である。
【図２２】図５の各種プログラム格納部の他の実施形態を示す概略図である。
【図２３】図５の第１の各種データ記憶部の他の実施形態を示す概略図である。
【図２４】図５の各種プログラム格納部の他の実施形態を示す概略図である。
【図２５】図５の第２の各種データ記憶部の他の実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面を参照しつつ、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい、種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において、特に発明の限定する旨の記載がない限りこれらの態様に限られるものではない。
【００３２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る時刻修正装置付き計時装置である、例えば、ＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計１０（以下「ＧＰＳ付き腕時計」という）を示す概略図である。図２は、図１のＧＰＳ付き腕時計１０の内部の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図１に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、その表面に文字板１２、秒針、分針、時針等の針１３が配置される時刻表示部２２ｂと、各種メッセージが表示されるディスプレイ１４等が形成されている。このディスプレイ１４は、例えばＬＣＤ表示パネルや、ＬＥＤ、アナログ表示等で構わない。
【００３３】
そして、図１に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、アンテナ２３を有しており、このアンテナ２３は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ等のいずれかからの信号を受信する構成となっている。
なお、ＧＰＳ衛星１５ａ等は、位置情報衛星の一例となっている。
【００３４】
そして、図２は、ＧＰＳ付き腕時計１０の内部の主なハードウエア構成等を示す概略図である。図２に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、その内部に時刻表示装置２２、ＧＰＳ装置２０、発電部２１等を備え、コンピュータとしての機能も発揮する構成となっている。
つまり、本実施の形態におけるＧＰＳ付き腕時計１０は、いわゆる電子時計となっている。
【００３５】
以下、図２に示す各構成について説明する。
図２に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、バス１６を備え、バス１６には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１７、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１９等が接続されている。
また、バス１６には、ＧＰＳ衛星１５ａ等からの衛星信号を受信する受信部である例えば、ＧＰＳ装置２０も接続されている。具体的には、ＧＰＳ装置２０には、アンテナ２３や図示しないフィルタ（ＳＡＷ）、ＲＦ、ベースバンド等を有している。
すなわち、ＧＰＳ装置２０は、図１のＧＰＳ衛星１５ａ等から衛星信号を受信し、アンテナ２３からフィルタやＲＦを介してベースバンドで信号として取り出される構成となっている。ＧＰＳ衛星１５ａ等から受信する信号についての詳細は、後述する。
【００３６】
また、バス１６には、時刻情報を生成する時刻生成部である例えば計時部２２ａを有する時刻表示装置２２も接続されている。この時刻表示装置２２は、計時部２２ａと時刻表示部２２ｂを有しており、計時部２２ａはリアルタイムクロック（ＲＴＣ）や温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）等を有している。
また、バス１６には、電力を蓄えて電源となりうる蓄電部２６が接続されている。そして、この蓄電部２６に電力が蓄えられるように充電するための太陽電池である発電部２１も接続されている。
このため、発電部２１で発電された電力が、蓄電部２６に供給される構成となっている。
【００３７】
さらに、バス１６には、図１に示すディスプレイ１４等も接続されている。
このように、バス１６は、すべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータパスを有する内部バスである。ＲＡＭ１８は、所定のプログラムの処理を行う他、バス１６に接続されたＲＯＭ１９等を制御している。ＲＯＭ１９は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
【００３８】
図５は、ＧＰＳ付き腕時計１０の主なソフトウエア構成等を示す概略図であり、図５は全体図である。
図５に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、制御部２４を有し、制御部２４は、ＧＰＳ装置２０、時刻表示装置２２、発電部２１、蓄電部２６等を制御するための各種プログラムや各種データを備えている。つまり、制御部２４は各種プログラム格納部３０の各種プログラム、第１の各種データ記憶部４０の各種データ、第２の各種データ記憶部５０の各種データを処理する構成となっている。
また、図５には、各種プログラム格納部３０、第１の各種データ記憶部４０、第２の各種データ記憶部５０と分けて示してあるが、実際に、このようにデータが分けて格納されているわけではなく、説明上の便宜のために分けて記載したものである。
なお、図５の第１の各種データ記憶部４０には、主に予め収容されているデータをまとめて示した。また、第２の各種データ記憶部５０には、第１の各種データ記憶部４０内のデータ等を各種プログラム格納部３０の各種プログラムで処理した後のデータ等を主に示している。
【００３９】
ここで、図３を示して、ＧＰＳ付き腕時計１０を説明する。図３は、図１のＧＰＳ付き腕時計１０の内部を説明するための機能ブロック図となっている。
このＧＰＳ付き腕時計１０は、発電量検出部３１ａで、発電部２１からの発電がどの程度の量となっているかを検出する。そして、この発電部２１が発電した電力は、制御部２４を駆動させる際の駆動電流として送られる。
【００４０】
制御部２４は、過充電判断部３００ａ、時刻情報修正部３５ａ等を制御するようになっている。また、過充電判断部３００ａには、余剰電力検出部３２ａと受信動作時間設定部３３ａがある。そして、この過充電判断部３００ａは、衛星信号受信部２０ａを制御するようになっている。この衛星信号受信部２０ａは、ＧＰＳ装置２０（図２参照）を構成する一部である。
そして、この衛星信号受信部２０ａは、受信したＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）からの衛星信号を受信する。そして、受信された衛星信号によって時刻修正情報データ５５ａ（図８参照）が得られるので、この時刻修正情報データ５５ａ（図８参照）は時刻修正情報記憶部５５に記憶される。そして、制御部内２４の時刻情報修正部３５ａは、この時刻修正情報記憶部５５の時刻修正情報データ５５ａ（図８参照）を使って、時刻表示装置２２の計時部２２ａの生成した時刻情報を修正する。つまり、計時部２２ａの生成した時刻情報である時刻情報データ４３ａ（図７参照）を修正する。そして、修正された時刻情報データ４３ａ（図７参照）は、修正表示時刻データ５７ａとなり、計時部２２ａは、この修正された修正表示時刻データ５７ａ（図８参照）を時刻表示部２２ｂに表示する。
この時刻情報データ４３ａは図７の時刻情報格納部４３に格納されており、常に更新されるデータとなっている。また、修正表示時刻データ５７ａは図８の修正表示時刻記憶部５７に記憶されるようになっている。
ここで、時刻修正情報データ５５ａ（図８参照）は時刻修正情報の一例となっている。また、時刻修正情報記憶部５５（図８参照）は、時刻修正情報格納部の一例となっている。
ＧＰＳ付き腕時計１０は、概略以上のように時刻修正を行うようになっている。詳細は、後述する。
【００４１】
次に、図４は、このＧＰＳ付き腕時計１０の発電部２１の過充電を防止するための機能ブロック図を抽出して示している。発電部２１の発電した電力量は、発電量検出部３１ａで電圧値として検出される。そして、発電部２１から発電した電力は、発電電流として、過充電防止部２５に一旦入る。すると、上述した制御部２４の余剰電力検出部３２ａ（図３参照）は、発電量検出部３１ａで検出した電圧値を蓄電部２６の蓄電容量と比較し、そして、さらに、蓄電部２６の蓄電量が蓄電容量となっているかを見る。そして、余剰電力検出部３２ａ（図３参照）は、余剰電力を検出した場合は、発電量検出部３１ａを介して、過充電防止部２５に制御信号を送るようになっている。そして、過充電防止部２５は、余剰電力分は余剰電流として制御部２４に流す。
【００４２】
また、蓄電量が蓄電容量となっていない場合は、過充電防止部２５は、発電部２１からの発電電流は蓄電電流として、蓄電部に流すようになっている。そして蓄電部２６からは、蓄電電流に対応した電圧値の情報が過充電防止部２５を介して発電量検出部３１ａに入るようになっている。
そして、蓄電部２６は、制御部２４に駆動電流を提供するようになっている。
従って、余剰電力が発生した場合は、この余剰電力として、余剰電流が駆動電流として制御部に提供され、この余剰電流を使用して、後述するように、ＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）からの衛星信号等を受信の際に使用されるようになっている。そして、余剰電流が発生していない場合は、蓄電部から駆動電流が制御部２４に提供され、後述するようにＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）からの衛星信号のＧＰＳ時刻が受信できるようになっている。
従って、余剰電力が発生した場合は、このように、有効に使用することができる。
図３、図４の発電量検出部３１ａ、余剰電力検出部３２ａ、受信動作時間設定部３３ａ、時刻情報修正部３５ａ等は、図５の各種プログラム記憶部３０内の各プログラム（図６参照）により制御され、図５の第１の各種データ記憶部４０や第２の各種データ記憶部５０内の各種データ（図７、図８参照）を使用して、上記したような処理を行うようになっている。この点は後述する。
【００４３】
そして、図６乃至図８は、ＧＰＳ付き腕時計１０の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。図６は、図５の各種プログラム格納部３０の各種プログラムを示す概略図である。そして、図７は、図５の第１の各種データ記憶部４０内の各種データを示す概略図である。また、図８は、図５の第２の各種データ記憶部５０内の各種データを示す概略図である。
図９、図１０は、第１の実施形態にかかるＧＰＳ付き腕時計１０の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【００４４】
以下、図９、図１０のフローチャートにしたがって本実施の形態に係るＧＰＳ付き腕時計１０の動作等を説明しつつ、その関連で図６乃至図８の各種プログラムや各種データおよび、上述した図３、図４の対応関係を説明する。
先ず、図１のＧＰＳ付き腕時計１０は、定期的、例えば一定時間ごとに、特定の時刻にその時刻表示装置２２（図２、図３参照）の時刻修正を行う構成となっている。この時刻修正は、地球の上空を周回するＧＰＳ衛星１５ａ等からの信号を受信して行うものである。
このため。図９のＳＴ１１に示すように、先ず、所定の時間である時刻修正時間となった否かが判断される。具体的には、図示しない内部のカウンタが前回の時刻修正を行った際の時刻からカウントして、図７の定時情報記憶部４４の定時（基準時）情報データ４４ａとなったかを判断している。そして、所定の計測時間となった場合は、図９のＳＴ１２に進む。
ＳＴ１２では、発電部２１（図３、図４参照）の発電量を確認する。つまり、図３、図４で上述したように、発電部２１である太陽電池からの発電がどの程度の量となっているかを、発電量検出部３１ａが検出する。つまり発電部２１の発電した電力量は、発電量検出部３１ａで電圧値として検出されようになっている。そして、図９のＳＴ１３に進み、余剰発電が生じているか否かを判断する。ＳＴ１２からＳＴ１３までの一連の動きは、上述の図４で説明したようになっている。ここで、ＳＴ１２からＳＴ１３までの一連の動きを、図４と図１０を使って、更に詳細に説明する。
【００４５】
上述したように図９のＳＴ１２で、現在の太陽発電量を確認するため、図４で示したように、発電部２１からの発電量を電圧値として、発電量検出部３１ａに送る。図４の発電量検出部３１ａでは、図６の発電量検出プログラム３１が図４の発電部２１からの発電量を電圧値として認識する。
そして、図１０の現在の太陽発電量を確認するための工程である概略フローチャートに移り、発電量の検出等を行っていく工程に進む。
図１０のＳＴ１０１で、図６の発電量検出プログラム３１が、図４の発電部２１が発電した電力を電圧値として認識し、図６の発電量検出プログラム３１が、この電圧値を図８の発電量情報データ５３ａとして、発電量情報記憶部５３に記憶する。ここで、図８の発電量情報データ５３ａは、発電情報の一例である。そして、図８の発電量情報記憶部５３は、発電情報格納部の一例である。
【００４６】
一方、図４で上述したように、発電部２１が発電した電力は、発電電流として、一旦、過充電防止部２５に送られる。そして、発電電流が、この過充電防止部２５を介して、蓄電部２６に送られるようになっている。
すると、蓄電部２６では、発電部２１からの電力が蓄電されるようになっている。そして、この蓄電部２６の蓄電の状態は、電圧値として過充電防止部２５を介して、発電量検出部３１ａに送られるようになっている。
この蓄電部２６から過充電防止部２５を介して送られた電圧値は、蓄電部２６の蓄電の状態を表すようになっており、図８の蓄電量データ５８ａとして、蓄電量データ記憶部５８に記憶される。
つまり、図１０のＳＴ１０２では、図６の蓄電量確認プログラム３０５が、図４の蓄電部２６の蓄電の状態を、過充電防止部２５を介して発電量検出部３１ａに送られてきた電圧量を図８の蓄電量データ記憶部５８に蓄電量データ５８ａとして記憶するようになっている。
この図８の蓄電量データ記憶部５８の蓄電量データ５８ａは、図４の発電部２１から電力が供給される毎、或いは、図４の蓄電部２６の電力が使用されると更新されるようになっている。
ここで、図８の蓄電量データ５８ａは、蓄電情報の一例である。そして、図８の蓄電量データ記憶部５８は、蓄電情報格納部の一例である。
【００４７】
次に、図１０のＳＴ１０３に移り、上述の図３及び図４で説明したように、図３の過充電判断部３００ａの余剰電力検出部３２ａで、余剰電力が発生しているか否かを判断する。
つまり、図３の余剰電力検出部３２ａでは、図６の余剰電力検出プログラム３２が図８の発電量情報データ５３ａと図７の規定値情報格納部４１内の規定値情報データ４１ａと比較する。図７の規定値情報データ４１ａは、ＧＰＳ付き腕時計１０の蓄電部２６（図２、図４参照）の蓄電容量を電圧値に変換した値となっている。従って、図６の余剰検出プログラム３２は、図８の発電量情報データ５３ａと図７の規定値情報データ４１ａとを比較して、図８の発電量情報データ５３ａが図７の規定値情報データ４１ａ以上か否かを判断するようになっている。また、図６の余剰電力検出プログラム３２は、図８の蓄電量データ５８ａが図７の規定値情報データ４１ａを満たしているか否かを判断するようにもなっている。
ここで、図７の規定値情報データ４１ａは、規定値情報の一例となっている。図７の規定値情報格納部４１は規定値格納部の一例となっている。
【００４８】
そして、図１０のＳＴ１０３で、余剰電力が無いと判断された場合は、ＳＴ１０４に進む。
すると、図４で上述したように、この余剰電力が無いと判断された場合とは、図４の蓄電部２６の蓄電量は、蓄電容量となっていない場合であるので、図４の過充電防止部２５は、図４の発電部２１からの発電電流は蓄電電流として、蓄電部に流す。
そして、図１０のＳＴ１０５に進み、図４の蓄電部２６は、制御部２４に駆動電流を提供するようになっている。
【００４９】
そして、この場合は、図９のＳＴ１３で余剰の発電量がない場合となるので、図９に戻ると、ＳＴ１５に進むようになっている。
ここで、ＳＴ１５の説明を行う前に、ＧＰＳ衛星１５ａ等の衛星信号の概略を説明しておく。
ＧＰＳ衛星１５ａ等からの衛星信号には、その信号を送信しているＧＰＳ衛星自体の状態を表す情報等を含む衛星補正データ等、各ＧＰＳ衛星自体の軌道に関するエフェメリス情報、全ＧＰＳ衛星の軌道情報に関するアルマナック情報等を含む他衛星簡易データが含まれている。そして、これらの全体で航法メッセージ情報が構成されている。
【００５０】
そして、上記他衛星簡易データは、１〜２５のページに分割されている。そして、フレームごとに異なるページの内容が順番に送信されるようになっている。
このＧＰＳ衛星１５ａ等からは、１フレーム（３０秒）単位で信号が送信されて来る。この１フレームは、５個のサブフレーム（１つのサブフレームは６秒）を有している。各サブフレームは、１０ワード（１ワードは０．６秒）を有している。従って、全ての航法メッセージ情報を受信するには、１２．５分程度の時間がかかる。
また、各サブフレームの先頭の冒頭の２語（２ワード）は、ＴＬＭ（Ｔｅｌｅｍｅｔｒｙ  ｗｏｒｄ）ワードとＨＯＷ（ｈａｎｄｏｖｅｒ）ワードとなっている。そして、この中には、ＨＯＷ（ｈａｎｄｏｖｅｒ）データと、Ｚ−Ｃｏｕｎｔが入っている。このＺ−Ｃｏｕｎｔ（Ｚカウント）は時刻符号（何時何分何秒）に相当するデータとなっている。
【００５１】
そして、ＴＬＭワードには、ＴＬＭデータが格納されており、このＴＬＭワード内には、先頭にプリアンブルデータが格納されている。
また、ＴＬＭに続くワードは、ＨＯＷデータが格納されたＨＯＷワードとなり、その先頭には、Ｚ−Ｃｏｕｎｔ（ＴＯＷ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  ｗｅｅｋ）カウントともいう）というＧＰＳ衛星のＧＰＳ時刻情報が格納されている。そして、ＧＰＳ時刻１週間を単位として管理されている。したがって、毎週日曜日の０時から経過時間が１．５秒単位で表示され、翌週の日曜日の０時に０に戻るようになっている。そして、この１週間についてはＧＰＳの週番号が付されている。このため、週番号と経過時間（秒）のデータを取得することで、受信側はＧＰＳ時刻を取得できる構成となっている。このＧＰＳ時刻の起点となるのが、ＵＴＣ（世界協定時）となっている。そして、Ｚ−Ｃｏｕｎｔを受信して、解読、計算するとＧＰＳ時が分かるようになっている。
【００５２】
そして、航法メッセージ情報の最初のサブフレーム１には、週番号データが含まれている。この週番号データは、ＧＰＳ時刻の起点は、ＵＴＣにおける１９８０年１月６日００：００：００で、この日に始まる週が週番号０となっている。また、サブフレーム４のページ１８には、ＧＰＳ時刻とＵＴＣとの関係を示すパラメーターとしてのＵＴＣオフセットデータが格納されている。このＵＴＣオフセットデータは、ＧＰＳ時刻とＵＴＣとの関係を表す変換パラメーターとなっている。従って、このＵＴＣオフセットデータを利用することで、ＵＴＣや日本標準時が得られるようになっている。
この週番号データは週単位、ＵＴＣオフセットデータは半期単位で更新されるようになっており、有効期間が長く、毎回受信する必要のないものとなっている。従って、週番号データやＵＴＣオフセットデータが、前回取得した時から、更新時期が到来していない有効期間内であれば、取得しなくても、Ｚカウントから時刻情報が得られれば、時刻修正を行うことが可能である。そして、時刻修正をする際に、週番号データやＵＴＣオフセットデータが、更新されている場合は、これらのデータも使用することで、精度の良い時刻修正を行うことができるようになっている。
また、このようなＧＰＳ衛星１５ａ等のフレームデータ等を取得するには、受信側がＧＰＳ衛星１５ａ等の信号と同期させる必要がある。そして、ＧＰＳ衛星１５ａ等からは測位用の符号、コードが正確なタイミングで発信されている。そして、特に１ｍｓ単位の同期のために例えばＣ／Ａコード（１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ））が用いられる。そして、受信側でＣ／Ａコードのパターンを発生させて、そのタイミングを調整（コード同期）する。そして、このＣ／Ａコード（擬似雑音符号）は、ＧＰＳ衛星１５ａ等ごとに異なるコードパターンが割り当てられている。従って、このコードによって、ＧＰＳ衛星１５ａ等が識別され、受信できるようになっている。
【００５３】
ＧＰＳ衛星１５ａ等からの信号は以上のように送信されてくる。
従って、本実施の形態においては、Ｚ−Ｃｏｕｎｔのみを取得する場合は、ＧＰＳ衛星１５ａ等からのＣ／Ａコードと同期させ、ＴＬＭワードのプリアンブル及びＨＯＷワードのＴＯＷと同期させる時間を設定して、取得することができる。
また、Ｚ−Ｃｏｕｎｔ、週番号データ、ＵＴＣオフセットデータを取得する場合は、Ｃ／Ａコードと同期させ、ＴＬＭワードのプリアンブル及びＨＯＷワードのＴＯＷと同期させ、サブフレーム１及びサブフレーム４のページ１８が取得できる時間を設定して、取得することができる。あるいは、このＺ−Ｃｏｕｎｔ、週番号データ、ＵＴＣオフセットデータを取得する場合は、全ての航法メッセージを取得する時間を設定するようにして、取得したメッセージから、Ｚ−Ｃｏｕｎｔ、週番号データ、ＵＴＣオフセットデータを生成して取得することもできる。
ここで、上記のようなＺ−Ｃｏｕｎｔのみを取得する場合及びＺ−Ｃｏｕｎｔ、週番号データ、ＵＴＣオフセットデータを取得する場合は、前回の受信時にどのＧＰＳ衛星１５ａ等を受信できたかが、ＧＰＳ装置２０側で、既知となっており、予めどのＧＰＳ衛星１５ａ等を受信すべきかが決まっている状態となっている。従って、例えば、前回受信した際のＧＰＳ衛星１５ａ等の衛星信号を受信するためのコードが、ＧＰＳ装置２０（図２参照）側には、設定されているようになっている。
後述するＳＴ１４やＳＴ１５、ＳＴ１６では、上述のように、設定して、衛星時刻情報を取得するようになっている。
【００５４】
そして、ＳＴ１５では、図６の受信動作時間設定プログラム３３は、図３のＧＰＳ装置２０の衛星信号受信部２０ａがＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）の衛星信号から衛星時刻情報として、Ｚカウント（Ｚ−Ｃｏｕｎｔ）のみを受信する時間を設定する。そして、この設定時間は、図８の受信動作時間情報記憶部５２に受信動作時間設定情報データ５２ａとして記憶される。
つまり、図６の受信動作時間設定プログラム３３は、Ｚ-Ｃｏｕｎｔのみを受信する動作時間を設定し、図８の受信動作時間設定情報データ５２ａとして受信動作時間情報記憶部５２に記憶するようになっている。
従って、図３の時刻表示装置２２の計時部２２ａの図７の時刻情報データ４３ａを修正する際に、一番短い時間が設定される。従って、消費電力が少なく、効率よく短時間で済むようになっている。
【００５５】
また、一方、図１０のＳＴ１０３で、余剰電力があると判断した場合は、ＳＴ１０８に進む。そして、図４で上述したように、余剰電力が発生した場合は、この余剰電力は余剰電流とし、図４の過充電防止部２５を介して、駆動電流として制御部２４に提供される。
この場合は、図９のＳＴ１３で余剰の発電量があると判断された場合となるので、図９に戻ると、ＳＴ１４に進むことになる。
そして、図９のＳＴ１４では、図６の受信動作時間設定プログラム３３が、ＧＰＳ装置２０（図２参照）の図３の衛星信号受信部２０ａが、ＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）の衛星信号から衛星時刻情報として、Ｚ−Ｃｏｕｎｔ、週番号データ、ＵＴＣオフセットデータを受信する受信時間を設定する。
そして、この設定時間は、図８の受信動作時間情報記憶部５２に受信動作時間設定情報データ５２ａとして記憶される。
つまり、この余剰電力を検出した場合は、受信動作時間設定プログラム３３は、Ｚ−Ｃｏｕｎｔ、週番号データ、ＵＴＣオフセットデータを受信する動作時間を設定し、受信動作時間設定情報データ５２ａとして受信動作時間情報記憶部５２に記憶するようになっている。
従って、図３の時刻表示装置２２の計時部２２ａの時刻情報である図７の時刻情報データ４３ａを修正する際に、余剰電力を使用して行うことができるようになっている。
【００５６】
そして、このように、余剰電力の有無により、受信部であるＧＰＳ装置２０（図２参照）の動作時間を調整して設定することができる。そして、余剰電力がある場合は、長く、余剰電力がない場合は、短く設定することも可能となっている。
【００５７】
次に、図９のＳＴ１６に進み、ＧＰＳ装置２０（図２参照）が、ＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）からの衛星信号の受信を開始する。つまり、上述のＳＴ１４やＳＴ１５で、余剰電力の有無により、設定された動作時間分だけ、ＧＰＳ装置２０（図２参照）が受信を行うようになっている。
つまり、ＧＰＳ装置２０（図２参照）は、図８の受信動作時間設定情報データ５２ａ分だけ受信動作を行う。
【００５８】
そして、図９のＳＴ１７に進み、図６の修正時刻情報生成プログラム３４が、受信した衛星信号の衛星時刻情報（Ｚ−Ｃｏｕｎｔ、週番号データ、ＵＴＣオフセットデータ）のうちで、週番号データ、ＵＴＣオフセットデータを、図８の衛星時刻関連情報データ５１ａとして衛星時刻関連情報記憶部５１に記憶する。そして、図６の修正時刻情報生成プログラム３４が、Ｚ−Ｃｏｕｎｔを、図８の時刻修正情報データ５５ａとして、時刻修正情報記憶部５５に記憶する。従って、ＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）から送信されてくる衛星信号から、時刻修正を行うための衛星時刻情報が取得されるようになっている。ここで、図６の修正時刻情報生成プログラム３４は、衛星信号に基づいて時刻修正情報を生成する修正情報生成部の一例となっている。
【００５９】
そして、図９のＳＴ１８に進み、図８の受信動作時間設定情報データ５２ａ分の時間が経過すると、ＧＰＳ装置２０（図２参照）は、停止し、ＧＰＳ受信が終了する。
次いで、図９のＳＴ１９に進み、ＳＴ１７で取得できた衛星時刻情報に基づいて，ＧＰＳ腕時計１０（図１参照）の時刻表示部２２ｂ（図３参照）を修正する。つまり、図６の時刻情報修正プログラム３５が、図８の時刻修正情報データ５５ａを用い、計時部２２ａ（図３参照）の時刻情報である図７の時刻情報データ４３ａを修正して、図８の修正表示時刻データ５７ａとして修正表示時刻記憶部５７に記憶する。そして、その図８の修正表示時刻データ５７ａに基づいて、計時部２２ａ（図３参照）の時刻情報である図７の時刻情報データ４３ａが修正され、時刻表示部２２ｂ（図３参照）の時刻が修正される。
そして、このフローは一旦終了する。ここで、図７の時刻情報データ４３ａは、時刻生成部の一例である図３の計時部２２ａが生成する時刻情報の一例となっている。
【００６０】
ここで、次回の時刻修正のタイミングは、図８の修正表示時刻データ５７ａと図３の計時部２２ａの時刻情報である図７の時刻情報データ４３ａとで求めることもできる。つまり、一定時間経過した場合に時刻修正を行うような場合は、時刻修正を行った際の図８の修正表示時刻データ５７ａから、現在の時刻表示部２２ｂ（図３参照）のデータである図７の時刻情報データ４３ａを比較し、一定時間経過しているかを判断できるようにしていても良い。
従って、受信部であるＧＰＳ装置２０（図２参照）が位置情報衛星の一例であるＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）からの信号を受信する際に、図３の過充電判断部３００ａは、図３の発電部２１が発電した電力が、図３の蓄電部２６の蓄電容量を超えた過充電の状態であるかを図３の余剰電力検出部３２ａの余剰電力検出プログラム３２（図６参照）で判断する。そして、受信部の一例である図２のＧＰＳ装置２０の動作時間が受信動作時間設定部３３ａの受信動作時間設定プログラム３３（図６参照）で設定される。
このため、図３の発電部２１の発電の状態に応じて、受信部である図２のＧＰＳ装置２０の動作時間が変動できるようになっている。
【００６１】
そして、受信部の一例であるＧＰＳ装置２０（図２参照）は、発電情報の一例である図８の発電量情報データ５３ａが規定値情報の一例である図７の規定値情報データ４１ａを超えている過充電の状態である場合において、その過充電、つまりは、発電部２１（図３、図４参照）の発電量が蓄電容量を超えて電力が発生している場合は、その超えて発電されている電力を利用して、位置情報衛星の一例であるＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）の衛星信号を受信するようになっている。
以上のように第１の実施形態では、ＧＰＳ衛星１５ａ等からの衛星信号等を受信の際には、過充電の状態であるかを判断して、受信部の動作時間が設定できるようになっている。そして、過充電の状態、つまりは、余剰電力がある場合は、この余剰電力を使用して、衛星信号を受信できるようになっている。従って、余剰電力が発生した場合は、有効に使用することができる。
【００６２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、その多くの構成が第１の実施形態と共通するので、同一の構成については、同一の符号を付し、異なる点を中心に説明する。図１１、図１２は、第２の実施形態に係る概略フローチャートであり、図１８〜図２０は、第２の実施形態の各種プログラム格納部１３０の各種プログラム、第１の各種データ記憶部１４０の各種データ、第２の各種データ記憶部１５０の各種データを示す概略図である。
第１の実施形態と異なる点は、定時間であるか、つまり、時刻修正時間であるか判断する工程がない点である。そして、その関係で、第１の実施形態と比べて、図１８〜図２０の第２の実施形態の各種プログラム格納部１３０の各種プログラム、第１の各種データ記憶部１４０の各種データ、第２の各種データ記憶部１５０の各種データが、一部追加、或いは、変更されている。そして、第２の実施形態の図１８の各種プログラム格納部１３０の各種プログラムは、第１の実施形態の各種プログラム格納部３０の各種プログラム（図６参照）に、受信履歴記録プログラム３６、位置情報衛星選択プログラム３７及び衛星検出プログラム３０１が追加されている。また、図１９の第１の各種データ記憶部１４０の各種データは、第１の実施形態の第１の各種データ記憶部４０の各種データ（図７参照）の定時（基準時）情報格納部４４及び定時（基準時）情報データ４４ａに変えて、周回周期情報格納部４５及び周回周期情報４５ａが記憶されている。更に、図２０の第２の各種データ記憶部１５０の各種データは、第１の実施形態の第２の各種データ記憶部５０の各種データ（図８参照）に受信履歴情報記憶部５４の受信履歴情報データ５４ａ、受信衛星情報記憶部５６の受信衛星情報データ５６ａが追加されている点である。
【００６３】
そして、図１１の概略フローチャートでは、定時間であるかを確認することなく、ＳＴ１２で現在の太陽発電量を確認する工程から始まるようになっている。ここで、ＳＴ１２の工程は、第１の実施形態と同様となっている。次にＳＴ１３に進み余剰電力があるか否かを判断するが、この工程も第１の実施形態と同様である。
第２の実施形態において、第１の実施形態との違いは、後述する受信履歴を作成、更新するようになっている点である。つまりは、図１８の受信履歴記録プログラム３６を有しており、図２０受信履歴情報記憶部５４の受信履歴情報データ５４ａを作成し、更新する点にある。ここで、ＧＰＳ衛星１５ａ等は、通常、ある周回周期で周回しており、例えば、約１１時間５８分となっている。また、ＧＰＳ付き腕時計１０の使用者である人間の周期である１日は２４時間となっている。このため、ＧＰＳ衛星１５ａ等の衛星信号を受信できた時刻とＧＰＳ衛星１５ａ等の情報を履歴として持っていても、その受信できた時刻から時間が経過する程、ＧＰＳ衛星１５ａ等の周回周期とのずれが生じる場合がある。
従って、本実施形態においては、ある任意の時期（何年何月何日何時）を基準（以下、基準時刻という）として、ＧＰＳ衛星１５ａ等を受信する際の時刻を、その基準時刻からの経過時間で把握する。そして、その経過時間を人間の周期で換算し、基準時刻からどの時刻であるかを把握する。そして、現在の時刻情報を周回周期で換算して、基準時刻に合わせて、基準時刻からのずれとで、受信する可能なＧＰＳ衛星１５ａ等の候補を選択することができるようになっている点にある。つまり、ＧＰＳ衛星１５ａ等の周回周期で管理するようになっている。
そして、本実施形態の図２０の受信履歴情報データ５４ａは、概略以下のようになっている。
【００６４】
すなわち、先ず、概略フローチャートの説明に入る前に、図１８の受信履歴記録プログラム３６が作成し、更新する、図２０の受信履歴情報データ５４ａについて説明する。
図２０の受信履歴情報データ５４ａは、例えば、図１６に示すようなデータとなっており、基準日、時刻、月日、衛星番号、信号強度（ＳＮＲ）、ドップラー周波数（ＫＨｚ）のデータを有している。
そして、図１６の基準日及び時刻は、任意に決定されるデータであるが、ここでは、ＧＰＳ装置２０（図２参照）がＧＰＳ衛星１５ａ等の衛星信号の受信に初めて成功して、衛星信号を受信することができた時のその日及び時刻が、受信履歴情報データ５４ａの受信履歴基準時刻情報として、図２０の受信履歴情報記録部５４に記憶される。具体的には、図１８の受信履歴記録プログラム３６は、ＧＰＳ衛星１５ａ等の衛星信号の受信に初めて成功して、衛星信号を受信することができた時のその時刻を受信履歴情報データ５４ａの受信履歴基準時刻情報として、図２０の受信履歴情報記録部５４に記憶する。
ここで、例えば、図１６では、基準日は２００７年４月１日であり、基準時刻は、例えば８：００であり、３０分ごとの時刻を採るようになっている。つまり、受信履歴情報データ５４ａである図１６の時刻は、基準時刻となっている。そして、２００７年４月１日の午前８：００は基準日時刻であり、基準日及び時刻は、受信履歴基準時刻情報の一例となっている。
そして、図１６の月日は、受信年月日情報の一例となっている。この受信年月日情報は、ＧＰＳ衛星１５ａ等の衛星信号の受信に成功した時刻を、受信履歴基準時刻に変換し、年月日を受信年月日情報として記憶されたものである。すなわち、ＧＰＳ衛星１５ａ等の受信に成功した時刻を、例えば、２００７年４月１日午前８時を基準とする時刻に一旦変換する。つまり、２００７年４月１日午前８時からの経過時間を２４時間で換算し、基準日のどの時刻該当するかを把握して、その該当する時刻に、受信に成功した際の月日を受信履歴情報データ５４ａの受信月日情報として図１８の受信履歴記録プログラム３６が図２０の受信履歴情報記録部５４に記憶する。ここで、受信月日情報は受信年月日情報の一例となっている。
さらに、図２０の受信履歴情報データ５４ａの衛星番号情報としては、その受信に成功したＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）の衛星番号となっている。
そして、更に、この衛星番号と共に、そのＧＰＳ衛星１５ａ等からの衛星信号の信号強度、ドップラー周波数等の情報をそれぞれ受信履歴情報データ５４ａの信号強度情報、ドップラー周波数情報として、図２０の受信履歴情報記録部５４に記憶されるようになっていてもよい。そして、これらの情報は、図１８の受信履歴記録プログラム３６が、図２０の受信履歴情報データ５４ａとして記憶していくようになっている。
【００６５】
ここで、ドップラー周波数とは、電波信号のドップラー効果による周波数偏移であり、ドップラー偏移ともいう。ドップラー効果は、ＧＰＳ衛星１５ａ等の搬送波、コードにも現れ、周波数の高い搬送波では、もっとも大きな周波数偏移が起こる。そして、ドップラー効果による周波数偏移は、ＧＰＳ衛星１５ａ等が、ＧＰＳ装置２０に近づきつつある時は、正、つまり、観測される周波数がもとの周波数より高くなり、遠ざかる時は負、つまり、観測される周波数は、もとの周波数より低くなる。そして、ＧＰＳ衛星１５ａ等は、高高度の衛星であり、その軌道速度は約３．８５ｋｍ／ｓとなっている。従って、地上から見た場合の、最大の速度は、ＧＰＳ衛星１５ａ等が水平にかかったときで、１ｋｍ／ｓ弱である。そして、仰角の高い時に、もっとも遅い速度となり、天頂または最高仰角では、速度０となる。そして、ＧＰＳ装置２０が、天頂のＧＰＳ衛星１５ａ等を観測する時に、相対速度は、０となり、ドップラー周波数（ドップラー偏移）は０となる。
また、信号強度は、ＧＰＳ衛星１５ａ等から送られてくる電波の強度であり、電離層を通過する際に減衰される。従って、ＧＰＳ衛星１５ａ等が、水平にかかったとき、つまり、仰角が低い時は、信号強度の減衰が大きくなるので相対的に小さく観測され、逆に、天頂または最高仰角の場合は、信号強度の減衰は小さくされるので相対的に大きく観測されるようになっている。この値は、ＧＰＳ衛星１５ａ等からの衛星信号を受信すると、信号強度も分かるようになっている。
本実施形態の受信履歴情報データ５４ａは、以上のように構成され、記憶されるようになっている。
以下、第１の実施形態と異なる点を中心に、図１１、図１２の概略フローを中心として図１８〜図２０を示して説明する。
【００６６】
ＳＴ１３では、第１の実施形態と異なり、第１の実施形態で上述したように余剰電力検出プログラム３２が余剰電力を確認できなかった場合は、このフローは終了するようになっている（図６、図１８参照）。
また、ここでは、定時時間ごとに時刻修正を行わず、余剰電力が発生した際に時刻修正が行うようになっており、また、余剰電力がない場合に、フローが終了するようになっている。このため、余剰電力が無い場合に、余分に電力を使用することがないので、蓄電部２６（図２、図４参照）の蓄電力の減少が抑えられる。従って、それだけ、電力が長持ちするようになる。そして、余剰電力がある場合に、ＧＰＳ装置２０（図２参照）が動作して、衛星信号を受信するようになっている。このため、余剰電力が有効に使用でき、発電部２１（図２等参照）が過充電により寿命が縮まるということもない。
【００６７】
一方、図１１のＳＴ１３で余剰電力があると判断された場合は、ＳＴ４２で受信衛星設定のモードに入る。
つまり、ＳＴ４２では、図１８の位置情報衛星選択プログラム３７が開始され、図１２の受信衛星設定のフローに入る。この場合は、図１８の位置情報衛星選択プログラム３７と図１８の衛星検出プログラム３０１が選択される。ここで、位置情報衛星選択プログラム３７と衛星検出プログラム３０１は、衛星選択部の一例となっている。
以下、図１２の概略フローチャートを示して図１８の衛星検出プログラム３０１を説明する。
ＳＴ４２で、図１８の位置情報衛星選択プログラム３７が開始されると、図１２のＳＴ２００に進む。ＳＴ２００では、受信履歴があるか否かを判断する。
具体的には、ＳＴ２００で、図１８の位置情報衛星選択プログラム３７が、図２０の受信履歴情報記憶部５４に受信履歴情報データ５４ａが記憶されているか否かを確認する。
【００６８】
そして、図２０の受信履歴情報記憶部５４に受信履歴情報データ５４ａが、記憶されていない場合は、ＳＴ２０５に進み、規定値衛星を選択設定する。つまり、規定値衛星が選択設定されると、ＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）の衛星番号順にサーチするように設定される。そして、ＧＰＳ衛星１５ａ等の衛星番号順が、図２０の受信衛星情報記憶部５６に受信衛星情報データ５６ａとして記憶される。そして、受信衛星設定のモードである図１８の位置情報衛星選択プログラム３７は終了し、図１１のＳＴ１６に戻る。
【００６９】
一方、図１２のＳＴ２００で、図１８の位置情報衛星選択プログラム３７が、図２０の受信履歴情報記憶部５４に受信履歴情報データ５４ａが記憶されていると判断すると、ＳＴ２０１に進む。
ＳＴ２０１では、図１８の衛星検出プログラム３０１が、現在の時刻を検出するため、時刻生成部の一例である計時部２２ａ（図３参照）の時刻情報を確認する。つまり、図１９の時刻情報格納部４３の時刻情報データ４３ａを確認する。そして、この時刻情報データ４３ａは、受信履歴基準時刻に変換される。具体的には、図１８の衛星検出プログラム３０１が図１９の時刻情報データ４３ａを、図１９の周回周期情報格納部４５に記憶されている周回周期情報４５ａによって、図２０の受信履歴情報データ５４ａの受信履歴基準時時刻情報になるように変換する。
つまり、この周回周期情報４５ａは、ＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）の周回周期が記憶されており、例えば、約１１時間５８分である。そして、図１８の衛星検出プログラム３０１が、現在時刻である図１９の時刻情報データ４３ａから、図１９の周回周期情報４５ａ（例えば１１時間５８分）の倍数を減算する。そうすると、図１９の時刻情報データ４３ａが、図２０の受信履歴情報データ５４ａの中の１つである受信履歴基準時刻情報になるように変換される。すると、次の工程であるＳＴ２０３では、該当するＧＰＳ衛星１５ａ等が割り出せるようになっている。
つまりは、上述したように、ＧＰＳ衛星１５ａ等は、通常、ある周期で周回しており、その周回周期は、例えば、約１１時間５８分（図１９の周回周期情報４５ａである）となっている。従って、ＧＰＳ付き腕時計１０の現在時刻（図１９の時刻情報データ４３ａである）を確認して、その現在時刻と基準日時刻である例えば、２００７年４月１日午前８：００までの時間から周回周期の倍数を減算する。そして、２００７年４月１日午前８：００を基準として、周回周期の倍数を減算した余りから、上述したＧＰＳ衛星１５ａ等の受信履歴基準時刻情報に該当する時刻情報に換算することができるようになっている。
ここで、図２０の受信履歴情報データ５４ａの各情報の詳細については、前述したように、例えば、図１６に示すようなデータとなっている。
そして、ＳＴ２０３に進み、該当するＧＰＳ衛星１５ａ等を割だす。つまり、図２０の受信履歴情報データ５４ａに受信衛星候補があるか否かを判断する。具体的には、衛星検出プログラム３０１が、時刻情報データ４３ａから換算した時刻情報と、対応する受信履歴情報データ５４ａの受信履歴基準時刻情報から、対象となりうるＧＰＳ衛星１５ａ等があるか否かを判断する。
【００７０】
そして、ＳＴ２０３で、図１８の衛星検出プログラム３０１が、対象となりうるＧＰＳ衛星１５ａ等が無いと判断した場合は、上述したＳＴ２０５に進む。
一方、ＳＴ２０３で、図１８の衛星検出プログラム３０１が、対象となりうるＧＰＳ衛星１５ａ等があると判断した場合は、ＳＴ２０４に進む。そして、候補衛星が選択、設定される。つまり、ＳＴ２０４では、対象となりうると判断したＧＰＳ衛星１５ａ等が、図２０の受信衛星情報記憶部５６に受信衛星情報データ５６ａとして記憶される。
そして、ＧＰＳ衛星１５ａ等の設定がされると図２０の受信衛星情報記憶部５６に受信衛星情報データ５６ａとして記憶される。そして、受信衛星設定のモードである位置情報衛星選択プログラム３７と衛星検出プログラム３０１は終了する。
【００７１】
そして、図１１のＳＴ１６に戻り、図２０の受信衛星情報記憶部５６に受信衛星情報データ５６ａとして記憶されているＧＰＳ衛星１５ａ等の衛星信号の受信が開始される。この工程は、上述の第１の実施形態と同様となっている。
【００７２】
次いで、ＳＴ１７に進み、得られた衛星信号から時刻情報を取得する。
つまり、ここでの時刻情報は、上述して第１の実施形態での衛星時刻情報（Ｚ−Ｃｏｕｎｔ、週番号データ、ＵＴＣオフセットデータ）である。この第２の実施形態では、余剰電力が発生した場合、ＧＰＳ衛星１５ａ等の衛星信号を受信する時間が設定されるようになっている。つまり、第１の実施形態では、余剰電力が発生した際に、衛星時刻情報（Ｚ−Ｃｏｕｎｔ、週番号データ、ＵＴＣオフセットデータ）を取得する時間を設定していたが、ここでは、設定されたＧＰＳ衛星１５ａ等の衛星信号を全て受信する時間として設定してもよい。
【００７３】
そして、受信した衛星信号から、図１８の修正時刻情報生成プログラム３４が、受信した衛星信号から、まず、衛星時刻情報（Ｚ−Ｃｏｕｎｔ、週番号データ、ＵＴＣオフセットデータ）を取得する。次いで、図１８の修正時刻情報生成プログラム３４が、衛星時刻情報（Ｚ−Ｃｏｕｎｔ、週番号データ、ＵＴＣオフセットデータ）のうちで、週番号、ＵＴＣオフセットを、図２０の衛星時刻関連情報データ５１ａとして衛星時刻関連情報記憶部５１に記憶する。そして、図１８の修正時刻情報生成プログラム３４が、Ｚ−Ｃｏｕｎｔを、図２０の時刻修正情報データ５５ａとして、時刻修正情報記憶部５５に記憶する。従って、ＧＰＳ衛星１５ａ等から送信されてくる衛星信号から、時刻修正を行うための衛星時刻情報が取得されるようになっている。ここで、図１８の修正時刻情報生成プログラム３４は、衛星信号に基づいて時刻修正情報を生成する修正情報生成部の一例となっている。
【００７４】
そして、ＳＴ１８に進み、図２０の受信動作時間設定情報データ５２ａ分の時間が経過すると、ＧＰＳ装置２０は、停止し、ＧＰＳ受信が終了する。
【００７５】
次いでＳＴ１００に進み、受信履歴記録を作成または、更新する。
つまりは、図１８の受信履歴記録プログラム３６が、受信したＧＰＳ衛星１５ａ等の履歴を図２０の受信履歴情報データ５４ａとして受信履歴情報記録部５４に記録するようになっている。
例えば、上述した図１６のような受信履歴情報データ５４ａが作成されるようになっている。そして、この受信履歴情報データ５４ａには、受信履歴基準時刻情報、受信年月日情報、前記位置情報衛星の衛星番号情報、前記衛星信号の信号強度情報、前記衛星信号のドップラー周波数情報等が記録されるようになっている。この点は、上述した通りであり、第１の実施形態と異なる点である。
【００７６】
次に、ＳＴ１９で、時刻修正を行う。この工程は、第１の実施形態と同様である。
このようにして、第２の実施形態のＧＰＳ付腕時計１０（図１等参照）は、時刻修正を行うようになっている。
【００７７】
つまり、第２の実施形態では、受信部の一例であるＧＰＳ装置２０（図２参照）が、過去に受信した位置情報衛星の一例であるＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）の受信履歴の一例である図２０の受信履歴情報データ５４ａを記憶する受信履歴記憶部の一例である図２０の受信履歴情報記憶部５４を有している。
そして、衛星選択部の一例である、図１８の位置情報衛星選択プログラム３７は、この図２０の受信履歴情報データ５４ａに基づいてＧＰＳ衛星１５ａ等を選択するようになっている。
また、位置情報衛星選択プログラム３７と図１８の衛星検出プログラム３０１は、時刻情報の一例である図１９の時刻情報データ４３ａを生成する時刻生成部の一例である計時部２２ａ（図３参照）の時刻情報データ４３ａと、ＧＰＳ衛星１５ａ等の図１９の周回周期情報４５ａとに基づいて、図２０の受信履歴情報データ５４ａから受信の可能なＧＰＳ衛星１５ａ等を選択する。
【００７８】
そして、このように選択されたＧＰＳ衛星１５ａ等の受信が、過充電判断部３００ａ（図３参照）で余剰電力があると判断された場合に実行できるようになっている。
そのため、このＧＰＳ付き腕時計１０（図１等参照）は、ＧＰＳ装置２０（図２参照）がＧＰＳ衛星１５ａ等からの衛星信号を受信する際には、図２０の受信履歴情報データ５４ａに基づいてＧＰＳ衛星１５ａ等が迅速に選択される。従って、このＧＰＳ付き腕時計１０は、ＧＰＳ衛星１５ａ等の軌道計算を行うことなく、衛星信号の受信を行うことが可能となる。
しかも、図１８の位置情報衛星選択プログラム３７としての図１８の衛星検出プログラム３０１は、計時部２２ａ（図３参照）の時刻情報である時刻情報データ４３ａ（図１９参照）とＧＰＳ衛星１５ａの周回周期情報４５ａ（図１９参照）とに基づいて、図２０の受信履歴情報データ５４ａから受信が可能なＧＰＳ衛星１５ａを選択する。このため、受信部が位置情報衛星から衛星信号を受信する際に、位置情報衛星の選択が効率よく行うことができる。このため、このＧＰＳ付き腕時計１０は、衛星信号の受信を開始するまでの時間を短縮できる。
【００７９】
また、図２０の受信履歴情報データ５４ａがまだ、作成されていない場合であっても、ＧＰＳ装置２０がＧＰＳ衛星１５ａ等からの衛星信号を受信する際の電力は、過充電の状態、つまりは、発電部からの余剰電力により行われる。従って、余剰電力が有効に使用することができる。そして、余剰電力が無い場合は、受信を行わないので、蓄電部２６（図４参照）の電力の消費が抑えられるようになっている。
しかし、例えば、予め、図２０の受信履歴情報データ５４ａに、初めに受信に成功した際の時刻データである受信履歴基準時刻情報を記憶して、その受信履歴基準時刻情報に周回周期情報４５ａの倍数を加算した時刻情報データをＧＰＳ衛星１５ａ等の衛星番号ごとに作成して記憶しておくようにしてもよい。
例えば、図１６のＮｏ１は４月１日の８：００に衛星番号７のＧＰＳ衛星１５ａ等の衛星信号が受信された時刻であるとして、記憶しておき、この時刻と年月日を基準として、周回周期情報４５ａの倍数を加算する。つまり、周回周期を１１時間５８分として、その２倍を加算した、翌日の４月２日の７：５６は、衛星番号７が受信できる。そして、この４月２日の７：５６を図２０の受信履歴情報データ５４ａとして、記憶しておく。そして、ＧＰＳ衛星１５ａ等の受信開始の際に、現在の時刻情報である図１９の時刻情報データ４３ａを確認して、図２０の受信履歴情報データ５４ａから該当する時刻、年月日を抽出し、候補衛星を設定するようにしてもよい。
【００８０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、その多くの構成は、第１の実施形態、第２の実施形態と共通するので、共通する構成については、同一符号を付し、異なる構成を中心に説明する。
図１３は、第３の実施形態を説明するための概略フローチャートとなっている。そして、図２１は、第３の実施形態に係る各種プログラム格納部２３０の各種プログラムを示す概略図である。第３の実施形態に係る第１の各種データ記憶部４０は、第１の実施形態と重複する。また、第３の実施形態に係る第２の各種データ記憶部１５０は、第２の実施形態と共通するものとなっている。従って、第３の実施形態の第１の各種データ記憶部４０及び第２の各種データ記憶部１５０は、図７及び図２０を参照しつつ説明する。
図１３で示すように、ＳＴ１１からＳＴ１３、ＳＴ１４からＳＴ１９までは、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
異なる点は、ＳＴ１３で、過充電判断部３００ａが過充電あり、つまり、余剰電力があるとした場合に、第１の実施形態では、ＳＴ１４に進んだところ、第３の実施形態では、ＳＴ３０に進み、週番号、ＵＴＣオフセットが有効期間内か否かを判断する点にある。
【００８１】
つまり、図１３のＳＴ１３にて、余剰電力があると判断された場合は、ＳＴ３０に進む。ここで、週番号データ、ＵＴＣオフセットデータは、過去の時刻修正の際に取得している場合に、そのデータは、上述したように有効期限がある。つまり、週番号データは、一週間単位、ＵＴＣオフセットデータは、半期ごとにデータが更新されるようになっている。
そのため、前回取得したときからの期間が、有効期間を過ぎていた場合は、正確な時刻修正を行うことができない。
また、有効期間内である場合は、再度、同じデータを受信して、更新する必要もないので、この場合は、受信履歴情報データ５４ａ（図２０参照）のデータを追加できるように、他のＧＰＳ衛星１５ａ等の信号を受信するように設定されている。このようにすると、余剰電力が有効に使用できる。そして、受信履歴情報データ５４ａの追加ができれば、次回の受信の際に、この受信履歴情報データ５４ａを活用すれば、ＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）をサーチせずに、受信するまでの時間が短縮できるようになる。
【００８２】
そこで、第３の実施形態では、更に、ＳＴ３０で、週番号データ、ＵＴＣオフセットデータが有効期間内であるかを確認するようにしている。
具体的には、図２１の有効期間判断プログラム３０４が、週番号データ、ＵＴＣオフセットデータが有効であるかを判断する。
つまり、前回、ＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）からの衛星信号を受信した際に、図２１の修正時刻情報生成プログラム３４が、受信した衛星信号の衛星時刻情報（Ｚ−Ｃｏｕｎｔ、週番号データ、ＵＴＣオフセットデータ）のうち、週番号データ、ＵＴＣオフセットデータを、図２０の衛星時刻関連情報データ５１ａとして図２０の衛星時刻関連情報記憶部５１に記憶している。そこで、図２１の有効期間判断プログラム３０４は、図２０の衛星時刻関連情報データ５１ａが記憶された日時等のデータを、図２０の受信履歴情報データ５４ａを参照して割り出す。そして、図２１の有効期間判断プログラム３０４は、図７の時刻情報データ４３ａと図２０の衛星時刻関連情報データ５１ａが記憶された日時等のデータを比較して、有効期間中であるか否かを判断するようになっている。ここで、有効期間判断プログラム３０４は、有効期間判断部の一例となっている。
【００８３】
そして、ＳＴ３０で、有効期間内であると判断された場合は、ＳＴ３１に進み、上述したように、図２０の受信履歴情報データ５４ａを追加すべく、他のＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）が受信できる時間が設定される。この際、上空を周回する全てのＧＰＳ衛星１５ａ等が順番に受信できるような時間が設定されるようになっている。具体的には、図２１の受信動作時間設定プログラム３３が、図２０の受信動作時間情報記憶部５２の受信動作時間設定情報データ５２ａに、上空を周回する全てのＧＰＳ衛星１５ａ等が順番に受信できるような時間を設定する。
そして、ＳＴ３２に進み、他衛星設定を行う。つまり、具体的には、図２１の他衛星設定プログラム３０６は、前回の週番号データ、ＵＴＣオフセットデータを取得したＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）が、どの衛星番号を有しているかは、図２０の受信履歴情報データ５４ａより、分かるので、それ以外のＧＰＳ衛星１５ａ等の衛星番号を設定し、図２０の受信衛星情報データ５６ａとして受信衛星情報記憶部５６に記憶する。つまり、図２０の受信衛星情報データ５６ａとしては、ＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）の衛星番号順が設定される。
【００８４】
そして、ＳＴ３３に進み、図２１の他衛星設定プログラム３０６は、図２０の受信衛星情報データ５６ａに順にＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）を選択する。
次に、ＳＴ３４に進み、ＧＰＳ装置２０（図２参照）は、ＧＰＳ衛星１５ａ等の受信を開始して、衛星信号を受信する。
そして、ＳＴ３５に進み、図２１の受信履歴記憶プログラム３６が、図２０の受信履歴情報記憶部５４の受信履歴情報データ５４ａを追加作成、更新する。
次いで、ＳＴ３６で、全衛星の受信が終了したかを判断して、終了していない場合は、ＳＴ３３に戻り、次のＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）を設定して、再び、受信を開始する。
そして、ＳＴ３６で、全衛星の受信が終了したと判断されると、ＳＴ１８でＧＰＳ受信は終了し、ＳＴ１９で時刻情報を修正するが、この工程は、上述したように第１の実施形態と同様なので、説明は省略する。
【００８５】
従って第３の実施形態のＧＰＳ付き腕時計１０（図１参照）によれば、余剰電力を使用して、受信履歴情報データ５４ａ（図２０参照）を蓄積することができる。そして、次の時刻修正のタイミングの際には、受信履歴情報データ５４ａが蓄積されている。このため、この蓄積した受信履歴情報データ５４ａを利用すれば、次回の受信の際に、ＧＰＳ衛星１５ａの選択が容易となる。
【００８６】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、その多くの構成が、第１の実施形態及び第２の実施形態と共通するので、共通する構成については、同一符号を付し、異なる構成を中心に説明する。
第４の実施形態では、以下、図１１の第２の実施形態のフローと大部分が重複するので、図１１を使って説明する。
図２２は、各種プログラム格納部１３０ａの各種プログラムを示す概略図である。この図２２の各種プログラム格納部１３０ａと第１の実施形態の各種プログラム格納部３０（図６参照）との違いは、第２の実施形態（図１８参照）と同じく、受信履歴記録プログラム３６と位置情報衛星選択プログラム３７とを有しており、更に、後述する受信履歴変化判断プログラム３８、衛星選択優先判断プログラム３９を有している点にある。
また、図２３は、第１の各種データ記憶部１４０ａの各種データを示す概略図である。この図２３の第１の各種データ記憶部１４０ａと第１の実施形態の第１の各種データ記憶部１４０（図７参照）との違いは、定時（基準時）情報格納部４４を有していない点である。
そして、第２の各種データ記憶部１５０は、第２の実施形態と同様であるので、ここでは第２の各種データ記憶部１５０は図２０を使用して説明する。
さらに、第１の実施形態では、先ずＳＴ１１（図９参照）で、時刻修正時間であるかを判断していたのに対し、第４の実施形態では、図１１のＳＴ１２で現在の太陽発電量を確認する点にある。つまり、この点は、上述の第２の実施形態と同様であり、ここでは、説明は省略する。
そして、図１１のＳＴ１３に進み、余剰電力の有無を確認するが、この工程も上述の第２の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
そして、ＳＴ１３で、余剰電力があると判断された場合は、図１１のＳＴ４２の受信衛星設定モードとなる。このＳＴ４２の受信衛星設定モードは、第２の受信設定モードとは異なる工程となっており、ここでは、図１４の概略フローチャートの工程となる。
従って、以下、図１４の概略フローチャートを使用して、この点を中心に第４の実施形態の説明をする。
【００８７】
図１４で示すように、図２２の位置情報衛星選択プログラム３７が開始され、図１４の受信衛星設定フローに入る。この場合は、図２２の位置情報衛星選択プログラム３７と、図２２の受信履歴変化判断プログラム３８及び図２２の衛星選択優先判断プログラム３９が選択される。この図２２の受信履歴変化判断プログラム３８及び図２２の衛星選択優先判断プログラム３９は衛星選択部の一例であり、また、視野内設定部の一例ともなっている。
以下、図１４を示して第４の実施形態を説明する。
【００８８】
ＳＴ４２で、図２２の位置情報衛星選択プログラム３７が開始されると、図１４のＳＴ２００に進む。ＳＴ２００では、受信履歴があるか否かを判断する。
具体的には、ＳＴ２００で、図２２の位置情報衛星選択プログラム３７が、図２０の受信履歴情報記憶部５４に受信履歴情報データ５４ａが記憶されているか否かを確認し、受信履歴情報データ５４ａが無い場合は、ＳＴ２０５に進み、終了する。そして、図１１のＳＴ１６に戻る。この点は、第２の実施形態で上述したので、説明を省略する。
【００８９】
一方、ＳＴ２００で、図２２の位置情報衛星選択プログラム３７が、図２０の受信履歴情報記憶部５４に受信履歴情報データ５４ａが記憶されていると判断すると、ＳＴ３０１に進む。
ここで、第４の実施形態の図２０の受信履歴情報データ５４ａとしては、第２の実施形態の際に説明したのと同様な図１６のようなデータが記録されている。説明は上述の通りであるので、省略する。
そして、ＳＴ３０１では、図２２の受信履歴変化判断プログラム３８が、現在の時刻を検出するため、時刻生成部の一例である計時部２２ａ（図３参照）の時刻情報を確認する。つまり、図２３の時刻情報格納部４３の時刻情報データ４３ａを確認する。そして、図２２の受信履歴変化判断プログラム３８は、図２０の受信履歴情報データ５４ａから、この時刻情報データ４３ａに近い受信基準時刻情報をもつ、ＧＰＳ衛星１５ａ等の受信履歴データを検索する。
【００９０】
そして、図２２の受信履歴変化判断プログラム３８は、図２０の受信履歴情報データ５４ａから、同一の衛星番号情報を持っていて、かつ、異なる受信年月日情報を持つ受信履歴情報データ５４ａを少なくとも２つ以上抽出する。その際、図２２の受信履歴変化判断プログラム３８は、なるべく、現在の時刻情報データ４３ａ（図２３参照）に近い受信履歴情報データ５４ａ（図２０参照）から抽出するようになっているとよい。そして、受信履歴変化判断プログラム３８は、その信号強度情報とドップラー周波数情報を取得する。そして、図２２の受信履歴変化判断プログラム３８は、信号強度情報とドップラー周波数情報を比較して、変化率を求める。
【００９１】
そして、ＳＴ３０４で、図２２の衛星選択優先判断プログラム３９は、その図２２の受信履歴変化判断プログラム３８が比較して求めた信号強度情報及びドップラー周波数データの変化率データにより優先順位を決定する。たとえば、信号強度が小さくなっており、ドップラー周波数が増加しているようなＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）の場合は、仰角が下がっていると考えられるので、視野から消える可能性が高まっていることになる。そのため、図２２の衛星選択優先判断プログラム３９は、このような、視野から消える可能性のあるＧＰＳ衛星１５ａ等の衛星番号データは、優先順を低くする。反対に、天頂に近づきつつあるＧＰＳ衛星１５ａ等の衛星番号データは、優先順位を高く設定される。
【００９２】
つまり、具体的には、図１６で、例えば、受信のタイミングが９：００近辺であるとする。図２０の受信情報データ５４ａである例えば図１６より、９：００近辺は、Ｎｏ．６から９の受信履歴に着目する。そして、この場合、衛星番号２に着目すると、日付の異なる４月５日、４月７日、４月８日の、信号強度、ドップラー周波数は、信号強度は小さくなり、ドップラー周波数は増加していることが分かる。ドップラー周波数は、天頂に近い場合は、０であり、だんだん遠ざかる方向、つまりは仰角の下がる方向に進むと増加し、逆に、だんだん近くなってくると、つまりは、仰角の上がる方向に進むと、減少する。そして、０が起点となっている。
したがって、ここでは、この衛星番号２のＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）は、視野から外れる方向であることが分かる。
このようにして、ＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）のサーチの順番が決定される。
【００９３】
次に、ＳＴ３０５に進み、優先順位の高いＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）が設定され、図２０の受信衛星情報記憶部５６に受信衛星情報データ５６ａとして記憶される。
そして、受信衛星設定のモードである図２２の位置情報衛星選択プログラム３７、受信履歴変化判断プログラム３８及び衛星選択優先判断プログラム３９は終了する。
【００９４】
そして、ＳＴ１６に戻り、図２０の受信衛星情報記憶部５６に受信衛星情報データ５６ａとして記憶されているＧＰＳ衛星１５ａ等の衛星信号の受信が開始される。以下の工程は上述の第１の実施形態及び第２の実施形態と同様なので省略する。
【００９５】
従って、図２０の受信履歴情報データ５４ａの衛星関連情報（信号強度情報、ドップラー周波数情報）とそれらの変化から、どのＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）が視野内範囲であるか、視野内範囲をはずれているかの予想が可能となる。
そして、ＧＰＳ衛星１５ａ等が、視野内範囲である場合は、その優先順位は高く設定され、視野内範囲をはずれている場合は、優先順位が低く設定される。
そして、受信に際して、その受診のタイミングにおける受信履歴基準時刻情報のうちで、近い受信履歴基準時刻情報に対応した優先順位の高いＧＰＳ衛星１５ａ等が、優先的に選択される。そして、優先順位が低く設定されているＧＰＳ衛星１５ａ等は、図２２の位置情報衛星選択プログラム３７の選択対象からは排除される。このため、図２０の受信履歴情報データ５４ａが連続していない場合や、情報量が少ない場合でも、受信確立が向上される。従って、無駄な電力が消費されることもない。
【００９６】
（第５の実施形態）
第５の実施形態も、多くの構成が第１の実施形態と共通するので、共通する構成については、同一符号を付し、異なる構成を中心に説明する。
ここで、図１５は、第５の実施形態の概略フローチャートの一部を示している。また、図２４は、第５の実施形態の各種プログラム格納部３０ａの各種プログラムを示している。第１の実施形態との違いは、受信履歴プログラム３６と受信タイミング判断プログラム３０２を有している点にある。そして、図２５は、第５の実施形態の第２の各種データ記憶部５０ａの各種データを示しており、第１の実施形態と異なる点は、受信履歴情報記憶部５０４の受信履歴情報データ５０４ａを有している点にある。ここで、第５の実施形態の第１の各種データ記憶部４０は、第１の実施形態の第１の各種データ記憶部と共通するので、図７を使用して説明する。
また、第５の実施形態は、図９に示す第１の実施形態の概略フローチャートと大部分が重複するので、重複部分は図９を使用して説明する。
第１の実施形態では、図９の概略フローチャートによれば、ＳＴ１１で、時刻修正時間であるかを判断した後に、続いて、ＳＴ１２で現在の太陽発電量を確認するようになっている。この点、第５の実施形態では、このＳＴ１１からＳＴ１２に進む前に、図１５の概略フローでチャートに示す工程を行う点にある。つまり、第５の実施形態では、図９におけるＳＴ１１の工程と、ＳＴ１２以下の工程は、第１の実施形態と同様となっており、第１の実施形態で説明した通りであるから、ここでは、説明は省略する。
そして、この図１５に示すように、ＳＴ１１の工程に続き、ＳＴ４００からＳＴ４０４の工程を有する点が異なる点となっている。従って、以下、図１５の概略フローチャートを使用して、この点を中心に第５の実施形態の説明をする。
【００９７】
図１５で示すように、ＳＴ１１で、時刻修正時間であるかを判断する。この工程は、上述の第１の実施形態と同様である。
そして、ついで、ＳＴ４００に進み、受信履歴情報があるか否かを確認する。
具体的には、図２４の受信タイミング判断プログラム３０２が、図２５の受信履歴情報記憶部５０４に受信履歴情報データ５０４ａが記憶されているか否かを確認する。そして、受信履歴データ５０４ａが無いと判断した場合は、ＳＴ１２に進み、図９の概略フローチャートに戻る。この点は、第１の実施形態で上述したので、説明を省略する。
この図２４の受信タイミング判断プログラム３０２は受信タイミング決定部の一例ともなっている。
以下、図１５を示して第５の実施形態を説明する。
【００９８】
一方、ＳＴ４００で、図２４の受信タイミング判断プログラム３０２が、図２５の受信履歴情報記憶部５０４に受信履歴情報データ５０４ａが記憶されていると判断すると、ＳＴ４０１に進む。
ここで、第５の実施形態の受信履歴情報データ５０４ａ（図２５参照）としては、図１７に示すように、受信時刻情報データと受信年月日情報データ、受信曜日情報データとを含むものとして構成されている。
そのほかに、発電部２１（図２、図３等参照）が太陽発電であるので、照度などのデータを記録してもよい。
【００９９】
そして、ＳＴ４０１では、図２４の受信タイミング判断プログラム３０２が、現在の時刻を検出するため、時刻生成部の一例である計時部２２ａ（図３参照）の時刻情報を確認する。つまり、図７の時刻情報格納部４３の時刻情報データ４３ａを確認する。そして、図２４の受信タイミング判断プログラム３０２は、現在の曜日を確認する。この曜日の確認は、例えば、図２４の受信タイミング判断プログラム３０２が、前回受信した際に記憶された図２５の修正表示時刻記憶部５７の修正表示時刻データ５７ａと現在の時刻情報である図７の時刻情報データ４３ａまでの時間から、どの程度（何日、何時間）経過しているのかを判断し、前回の修正表示時刻記憶部５７（図２５参照）の際の受信履歴情報データ５０４ａ（図２５参照）から求めることができる。或いは、ＧＰＳ付き腕時計１０（図１参照）が、曜日の表示機能を有している場合は、その曜日のデータを確認する。
【０１００】
次に、ＳＴ４０２に進み、受信履歴から同一の時刻、曜日を持つ該当データを検索する。
具体的には、図２４の受信タイミング判断プログラム３０２が、ＳＴ４０１のステップで確認した図７の時刻情報データ４３ａの時刻、曜日のデータと同一の時刻、曜日を図２５の受信履歴情報記憶部５０４の受信履歴情報データ５０４ａから検索して、抽出する。
【０１０１】
次に、ＳＴ４０３に進み、ＳＴ４０２で、該当するデータが抽出できたか否かを判断する。具体的には、図２４の受信タイミング判断プログラム３０２が、ＳＴ４０１で、図２５の受信履歴情報データ５０４ａから、現在の時刻情報データ４３ａ（図７参照）等に該当する時刻、曜日が抽出できたか否かを判断している。
そして、該当データが抽出出来なかった場合は、現在の時刻では、ＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）の受信の可能性が低い状態である。つまり、ＧＰＳ付き腕時計１０（図１参照）のユーザーが、室内等にいる時間であって、ＧＰＳ衛星１５ａ（図１参照）等の受信がしにくい状態となっているということである。図２５の受信履歴情報データ５０４ａは、過去に受信に成功した際の、時刻や曜日等が記憶されている。このため、この受信履歴情報データ５０４ａ（図２５、図１７参照）の履歴は、ＧＰＳ付き腕時計１０（図１参照）の使ユーザーの行動履歴ともなっている。つまり、受信に成功している状態とは、例えば、ユーザーが屋外等にいる場合であって、ＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）の衛星信号が受信しやすい状態である。従って、この受信履歴情報データ５０４ａ（図２５、図１７参照）に該当する時刻、曜日等のデータが無いということは、現在、ＧＰＳ付き腕時計１０は室内等（図１参照）の環境で、受信しにくい環境となっている。
【０１０２】
そして、ＳＴ４０３で、該当データが抽出できなかった場合は、上述したように、受信環境が悪い状態であるとして、ＳＴ４０４に進む。そして、ＳＴ４０４では、図２４の受信タイミング判断プログラム３０２は、受信のタイミングを変更する。そして、その後、ＳＴ１１に戻り、変更した受信タイミングである時刻修正時間となったかを判断するようになっている。
【０１０３】
一方、ＳＴ４０３で、該当データが抽出できた場合は、現在、ＧＰＳ衛星１５ａ等（図１参照）の受信ができる環境となっているので、図２４の受信タイミング判断プログラム３０２は、現時刻が受信タイミングであると判断して、ＳＴ１２に進む。ＳＴ１２は、現在の発電量を検出する。これは、第１の実施形態で説明しているので、説明を省略する。そして、図９の概略フローチャートのＳＴ１３進み、以下、ＳＴ１４〜ＳＴ１９の工程を行うようになっている。そして、図９のＳＴ１９の時刻修正が終了した後に、ＳＴ４０５で、図２４の受信履歴記録プログラム３６が、受信の履歴を図２５の受信履歴情報記憶部５０４に受信履歴情報データ５０４ａとして記憶するようになっている。また、この図２４の受信履歴記録プログラム３６は、ＧＰＳ受信の終了した後に実行されるようになっていても構わない。
【０１０４】
このように、受信履歴情報データ５０４ａ（図２５、図１７参照）を有しており、現在時刻から、ＧＰＳ付き腕時計１０（図１参照）の状況が予想できるようになっている。
従って、このＧＰＳ付き腕時計１０によれば、受信履歴情報データ５０４ａ（図２５、図１７参照）には、受信部であるＧＰＳ装置２０（図２参照）が受信に成功した日時等が入力されるので、使用者であるユーザーの行動履歴に合致したタイミングで時刻修正が可能となり、使用者にとって便利である。
【０１０５】
本発明は、上述の実施形態に限定されない。さらに、上述の各実施形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。尚、上述の各実施形態は、位置情報衛星としてＧＰＳ衛星を例としているが、その他に、例えば、静止衛星や準天頂衛星からの信号を受信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１０・・・ＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計、１２・・・文字板、１３・・・針、１４・・・ディスプレイ、１５ａ、１５ｂ，１５ｃ・・・ＧＰＳ衛星、１６・・・バス、１７・・・ＣＰＵ、１８・・・ＲＡＭ、１９・・・ＲＯＭ、２０・・・ＧＰＳ装置、２０ａ・・・衛星信号受信部、２１・・・発電部（太陽電池）、２２・・・時刻表示装置、２２ａ・・・計時部、２２ｂ・・・時刻表示部、２４・・・制御部、３１ａ・・・発電量検出部、３２ａ・・・余剰電力検出部、３３ａ・・・受信動作時間設定部、３００ａ・・・過充電判断部、３５ａ・・・時刻情報修正部、３０・・・各種プログラム格納部、３１・・・発電量検出プログラム、３２・・・余剰電力検出プログラム、３３・・・受信動作時間設定プログラム、３４・・・修正時刻情報生成プログラム、３５・・・時刻情報修正プログラム、３６・・・受信履歴記録プログラム、３７・・・位置情報衛星選択プログラム、３８・・・受信履歴変化判断プログラム、３９・・・衛星選択優先判断プログラム、３０１・・・衛星検出プログラム、３０２・・・受信タイミング判断プログラム、３０４・・・有効期間判断プログラム、３０５・・・蓄電量確認プログラム、３０６・・・他衛星設定プログラム、４０・・・第１の各種データ記憶部、４１・・・規定値情報格納部、４１ａ・・・規定値情報データ、４３・・・時刻情報格納部、４３ａ・・・時刻情報データ、４４・・・定時情報記憶部、４４ａ・・・定時（基準時）情報データ、４５・・・周回周期情報格納部、４５ａ・・・周回周期情報、５０・・・第２の各種データ記憶部、５１・・・衛星時刻関連情報記憶部、５１ａ・・・衛星時刻関連情報データ、５２・・・受信動作時間情報記憶部、５２ａ・・・受信動作時間設定情報データ、５３・・・発電量情報記憶部、５３ａ・・・発電量情報データ、５４、５０４・・・受信履歴情報記憶部、５４ａ、５０４ａ・・・受信履歴情報データ、５５・・・時刻修正情報記憶部、５５ａ・・・時刻修正情報データ、５６・・・受信衛星情報記憶部、５６ａ・・・受信衛星情報データ、５７・・・修正表示時刻記憶部、５７ａ・・・修正表示時刻データ、５８・・・蓄電量データ記憶部、５８ａ・・蓄電量データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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