(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に取付け用ネジ部を設けた取付金具と、該取付金具に保持される絶縁碍子と、電極先端部が突出するように上記絶縁碍子に保持される中心電極と、上記取付金具に固定されるとともに上記中心電極との間に火花放電ギャップを形成する接地電極とを備えた内燃機関用のスパークプラグであって、
上記接地電極は、上記取付金具の先端から先端側へ延びる立上り部と、該立上り部の先端から屈曲して上記スパークプラグの軸方向に直交する方向に延びる横設部とからなり、
該横設部は、基端側に設けられた基端側面に、上記中心電極の上記電極先端部に対向する電極対向面と、該電極対向面の周囲の少なくとも一部に設けられると共に該電極対向面よりも後退した後退面と、上記電極対向面及び上記後退面以外の基準面とを有し、
上記電極対向面は、上記基準面と同一平面上に形成されており、
上記後退面は、上記基準面及び上記電極対向面よりも先端側に形成されており、
また、上記後退面は、上記横設部における上記立設部と反対側の前端部から離れた部位に形成されていることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関用のスパークプラグにおいて、上記接地電極は、Ｎｉを主成分としてＴｉを含有するＮｉ−Ｔｉ合金からなることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、自動二輪、コージェネレーション、ガス圧送用ポンプ等に使用する内燃機関用のスパークプラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図１４に示すように、例えば、自動車等の内燃機関の燃焼室に導入される混合気の着火手段として用いられる内燃機関用のスパークプラグ９がある。
該スパークプラグ９は中心電極９４と接地電極９５とを有する。
該接地電極９５はその一端が取付金具９２に固定されるとともに屈曲して、他端を中心電極に対向する位置に配置している。
【０００３】
ここで、上記接地電極９５における上記中心電極９４側の面である電極対向面９５０は、平面状をなし、上記中心電極９４と接地電極９５との間に火花放電ギャップを形成している。
【０００４】
ところが、上記従来のスパークプラグ９においては、上記接地電極９５における平面状に形成された電極対向面９５０が上記中心電極９４との間に火花放電ギャップを形成しているため、火花放電ギャップにおける電界強度が小さくなりやすく、飛び火しにくいという問題が生じていた。
また、平面状の電極対向面９５０が火花放電ギャップに面して広がっているために、接地電極９５による消炎作用が大きく、着火性が低いという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、上記問題を解消すべく、上記接地電極９５の電極対向面９５０に貴金属チップを配設して突起を形成したスパークプラグが提案されている。
さらに、図１５に示すように、生産性とコスト低減のため、上記接地電極９５の母材に対して、プレスによって該接地電極９５から上記中心電極９４側へ突出した突起９５１を形成したものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５４５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、一般にスパークプラグにおける上記中心電極と接地電極間との火花放電ギャップには、火炎核の成長のため所定寸法を確保する必要がある。
それゆえ上記接地電極９５に突起９５１を形成すると、該突起９５１の軸方向の長さ分、上記接地電極９５をスパークプラグ９の軸方向先端側に突き出す必要が生じる。
【０００８】
そうすると、上記スパークプラグ９の取り付けがなされている燃焼室内への接地電極９５の突き出し量が大きくなり、該接地電極９５とピストンとの干渉が懸念される。
また、燃焼室内へ上記接地電極９５の突出し量が大きいことから、熱引きが低下してしまい、該接地電極９５が高温化しやすく、プレグニッションあるいは接地電極９５の溶融という不具合も生じやすい。
かかる問題は近年の燃焼室内における燃焼温度の高温化に伴い、特に顕著となることが懸念される。
【０００９】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであって、接地電極の燃焼室への突出し量を小さくしつつ、着火性を向上させ、かつ生産性向上及びコスト低減化を図ることができる内燃機関用のスパークプラグを提供できるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、外周に取付け用ネジ部を設けた取付金具と、該取付金具に保持される絶縁碍子と、電極先端部が突出するように上記絶縁碍子に保持される中心電極と、上記取付金具に固定されるとともに上記中心電極との間に火花放電ギャップを形成する接地電極とを備えた内燃機関用のスパークプラグであって、
上記接地電極は、上記取付金具の先端から先端側へ延びる立上り部と、該立上り部の先端から屈曲して上記スパークプラグの軸方向に直交する方向に延びる横設部とからなり、
該横設部は、基端側に設けられた基端側面に、上記中心電極の上記電極先端部に対向する電極対向面と、該電極対向面の周囲の少なくとも一部に設けられると共に該電極対向面よりも後退した後退面と、上記電極対向面及び上記後退面以外の基準面とを有し、
上記電極対向面は、上記基準面と同一平面上に形成されており、
上記後退面は、上記基準面及び上記電極対向面よりも先端側に形成されており、
また、上記後退面は、上記横設部における上記立設部と反対側の前端部から離れた部位に形成されていることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグにある。
【００１１】
参考発明は、外周に取付け用ネジ部を設けた取付金具と、該取付金具に保持される絶縁碍子と、電極先端部が突出するように上記絶縁碍子に保持される中心電極と、上記取付金具に固定されるとともに上記中心電極との間に火花放電ギャップを形成する接地電極とを備えた内燃機関用のスパークプラグであって、
上記接地電極は、上記取付金具の先端から先端側へ延びる立上り部と、該立上り部の先端から屈曲して上記スパークプラグの軸方向に直交する方向に延びる横設部とからなり、
該横設部は、基端側に設けられた基端側面に、上記中心電極の上記電極先端部に対向する電極対向面と、該電極対向面の周囲の少なくとも一部に設けられると共に該電極対向面よりも後退した後退面とを有し、
上記横設部における上記基端側面と反対側の面であって最も先端側に配された先端側面と上記電極対向面との間の軸方向厚みは、上記立上り部における上記中心電極に対向する内側面とその反対側の外側面との間の径方向厚み以下であることを特徴とする内燃機関用スパークプラグにある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、上記電極対向面の周囲の少なくとも一部に後退面が形成されているため、電極対向面は少なくとも一部において、周囲よりも中心電極側へ突出した状態となる。これにより、接地電極における電界強度を高めることができる。
また、火花放電ギャップ近辺には、上記後退面の形成により、火炎核の成長スペースを確保できるため、着火性を向上させることができる。
【００１３】
さらに、中心電極に対向する上記電極対向面は、上記基準面よりも基端側へ突出しない。そのため、火花放電ギャップを十分に確保しても、接地電極をスパークプラグの先端側に大きく突出させる必要がない。
その結果、接地電極の燃焼室への突出し量を小さくできるため、ピストンとの干渉のおそれも解消できる。
【００１４】
また、上述のごとく、接地電極の燃焼室への突出し量を小さくできるため、接地電極の熱引きを効率化でき、もって、接地電極の高温化を防ぎ、プレグニッションあるいは接地電極の溶融の防止を図ることができるという効果を得ることができる。
【００１５】
また、上記電極対向面は上記後退面を形成することによって、電極対向面は少なくとも一部において、周囲よりも中心電極側へ突出した状態となる。
それゆえ、例えばプレス等によって、中心電極側へ突出した電極対向面を容易に形成できるため、生産性向上及びコスト低減化を図ることができるという効果を得ることができる。
【００１６】
参考発明においては、本発明と同様に、電極対向面の周囲の少なくとも一部に後退面が形成されているため、接地電極における電界強度を高めることができる。
また、火花放電ギャップ近辺には、上記後退面の形成により、火炎核の成長スペースを確保できるため、着火性を向上させることができる。
【００１７】
さらに、上記接地電極は上記横設部における上記幅方向厚みが上記立上がり部における上記径方向厚み以下である。そのため、火花放電ギャップを充分に確保しても接地電極をスパークプラグの先端側へ大きく突出させる必要がない。その結果、ピストンとの干渉をおそれるも解消できる。
【００１８】
また、上述のごとく、接地電極の燃焼室への突出し量を小さくできるため、接地電極の熱引きを効率化でき、もって、接地電極の高温化を防ぎ、プレグニッションあるいは接地電極の溶融の防止を図ることができるという効果を得ることができる。
【００１９】
また、上記電極対向面は上記後退面を形成することによって、電極対向面は少なくとも一部において、周囲よりも中心電極側へ突出した状態となる。
それゆえ、例えばプレス等によって、中心電極側へ突出した電極対向面を容易に形成できるため、生産性向上及びコスト低減化を図ることができるという効果を得ることができる。
【００２０】
以上のごとく、本発明によれば、接地電極の燃焼室への突出し量を小さくしつつ、着火性を向上させ、かつ生産性向上及びコスト低減化をも図ることができる内燃機関用のスパークプラグを提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１における、スパークプラグの断面図。
【図２】実施例１における、スパークプラグの先端部分の説明図。
【図３】実施例１における、接地電極の横設部前端の上面図。
【図４】実施例１における、後退面を成形する前の状態を示す接地電極の軸方向に平行な方向の断面説明図。
【図５】実施例１における、後退面を成形した後の状態を示す接地電極の軸方向に平行な方向の断面説明図。
【図６】実施例２における、接地電極の横設部前端の上面図。
【図７】参考例１における、接地電極の横設部前端の上面図。
【図８】参考例１における、接地電極の横設部前端の側面図。
【図９】参考例１における、接地電極の横設部前端の正面図。
【図１０】実施例３における、後退面を有した、（Ａ）横設部の上面図、（Ｂ）接地電極の断面図。
【図１１】参考例２における、後退面を有した、（Ａ）横設部の正面図、（Ｂ）接地電極の断面図。
【図１２】参考例３における、後退面を有した、（Ａ）横設部の断面図、（Ｂ）接地電極の断面図。
【図１３】参考例４における、スパークプラグの先端部分の説明図。
【図１４】従来例における、スパークプラグの先端部分の説明図（その１）。
【図１５】従来例における、スパークプラグの先端部分の説明図（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本願発明において、上記内燃機関用のスパークプラグは、例えば、自動車、自動二輪、コージェネレーション、ガス圧送用ポンプ等における内燃機関の着火手段として用いることができる。
また、本願発明のスパークプラグにおいて、内燃機関の燃焼室内に挿入される側を先端側、その反対側を基端側として説明する。
【００２３】
本発明において、上記電極対向面は、上記基準面と同一平面上に形成されている。
これにより、接地電極の燃焼室への突出し量を大きくすることなく、後退面に対する電極対向面の突出量を大きくすることができる。そのため、着火性を向上させることができる。
【００２４】
次に、上記参考発明においては、上記軸方向厚みは、上記径方向厚みと同等であることが好ましい。
この場合には、接地電極の燃焼室への突出し量を大きくすることなく、後退面に対する電極対向面の突出量を大きくすることができる。そのため、着火性を向上させることができる。
【００２５】
次に、本発明又は参考発明において、上記接地電極は、Ｎｉを主成分としてＴｉを含有するＮｉ−Ｔｉ合金からなることが好ましい。
この場合には、耐酸化性及び耐火花消耗性に優れた接地電極を得ることができる。また上記Ｎｉ−Ｔｉ合金は、硬度が比較的小さく成形性に優れているため、接地電極において上記後退面を容易にプレス等により形成できる。
【実施例】
【００２６】
（実施例１）
本発明の実施例に係る内燃機関用のスパークプラグについて、図１〜図５を用いて説明する。
本発明のスパークプラグ１は図１に示すように、外周に取付け用ネジ部２０を設けた取付金具２と、該取付金具２に保持される絶縁碍子３と、電極先端部４０が突出するように上記絶縁碍子３に保持される中心電極４と、上記取付金具２に固定されるとともに上記中心電極４との間に火花放電ギャップＧを形成する接地電極５とを有する。
【００２７】
上記接地電極５は、図２に示すように、取付金具２に固定されるとともに、該取付金具２の先端から先端側へ延びる立上り部５０と、該立上り部５０の先端から屈曲して上記スパークプラグ１の軸方向に直交する方向に延びる横設部５１とから構成される。
【００２８】
上記横設部５１は、基端側に設けられた基端側面に、上記中心電極４の上記電極先端部４０に対向する電極対向面５１０と、該電極対向面５１０の周囲の少なくとも一部に設けられると共に該電極対向面５１０よりも後退した後退面５１１と、上記電極対向面５１０及び上記後退面５１１以外の基準面５１２とを有する。
なお、上記電極対向面５１０は、その略中心を上記中心電極４の中心軸が通過するように配置されている。
【００２９】
ここで、図２に示すとおり、上記電極対向面５１０は、上記基準面５１２よりも基端側へ突出しないように形成される。
本例においては、上記電極対向面５１０は上記基準面５１２と同一平面上に形成される。
【００３０】
本例のスパークプラグ１は例えば、自動車、自動二輪、コージェネレーション、ガス圧送用ポンプ等における内燃機関の着火手段として用いることができる。
スパークプラグ１は上述のように、外周に取付け用ネジ部２０を有する取付金具２を有する。そして上記取付け用ネジ部２０において、内燃機関の燃焼室（図示略）の壁部に螺合される。
【００３１】
また、上記取付金具２の先端面に上記接地電極５の一端が接合されており、該接地電極５の他端の中心電極４側の面には上記電極対向面５１０が形成され、該電極対向面５１０が上記中心電極４の電極先端部４０と対向する位置に配されるよう、上記接地電極５は屈曲成形されている。
【００３２】
なお、図３に示すように、上記接地電極５は、上記横設部５１の前端部において、前端側に行くに従ってテーパ状に細くなる形状を有し、その前端部に上記電極対向面５１０が形成され、その手前に上記後退面５１１が形成されている。
【００３３】
ここで、上記後退面５１１については、図２及び図３に示すとおり、上記電極対向面５１０が、横設部５１の前端部において所定の大きさをもって形成されるよう、上記横設部５１の所定箇所において、該横設部５１の幅方向の全体に亘り形成されている。
【００３４】
本例においては、上記電極対向面５１０は上記横設部５１の長手方向の寸法が上記中心電極４の上記電極先端部４０の直径と同等もしくはそれよりも小さくなるように形成されている。
【００３５】
また、上記後退面５１１は上記横設部５１の長手方向の寸法が上記電極対向面５１０よりも大きい。
また、上記後退面５１１は上記電極対向面５１０よりも、上記電極対向面５１０における上記接地電極５の軸方向厚みの１／２〜１／３程度後退している。
また、上記接地電極５は、Ｎｉ（ニッケル）を主成分としてＴｉ（チタン）を含有するＮｉ−Ｔｉ合金からなる。
【００３６】
ここで、上記横設部５１における上記基端側面と反対側の面であって最も先端側に配された先端側面５１３と上記電極対向面５１０との間の軸方向厚みｔ１は、上記立上り部５０における上記中心電極４に対向する内側面５００とその反対側の外側面５０１との間の径方向厚みｔ２以下である。すなわちｔ１≦ｔ２の関係が成立する。
なお、本例ではｔ１＝ｔ２の関係で形成されている。
【００３７】
また、本例では、上記軸方向厚みｔ１は、上記電極対向面５１０における接地電極５の軸方向厚みであり、上記径方向厚みｔ２は、上記立上り部５０における接地電極５の径方向厚みである。
【００３８】
次に、本例のスパークプラグ１の製造方法について、図４及び図５を用いて説明する。まず、上記電極対向面５１０と後退面５１１と基準面５１２とを備えた上記接地電極５（図２、図３参照）をプレスによって形成する。
【００３９】
すなわち、図４に示すように、Ｎｉ−Ｔｉ合金からなる断面略長方形状の棒状の接地母材５２を、上記後退面形成用の押し型６０を下型６１に対して進退可能に設けた金型６のキャビティに載置する。
【００４０】
そして、図５に示すとおり、上記接地母材５２に金型６の上型６２を上方から下型６１に向かって押し込み、次いで、上記後退面形成用の押し型６０を上昇させて上記接地母材５２に食い込ませる。
これにより、上記接地電極５に上記後退面５１１が形成されると共に、上記電極対向面５１０及び上記基準面５１２がその両側に形成される。
【００４１】
次いで、プレス成形後の上記接地電極５を上記電極対向面５１０が形成された側とは反対側の端部において、上記取付金具２の先端に溶接する。
次いで、上記接地電極５を所定の位置で屈曲させ上記横設部５１を形成し、上記電極対向面５１０を上記中心電極４に対向させる。
次いで、上記電極対向面５１０と上記中心電極４との間の火花放電ギャップＧを調整する。
【００４２】
次に、本例の作用効果について説明する。
上記電極対向面５１０の周囲の少なくとも一部に後退面５１１が形成されているため、上記電極対向面５１０は少なくとも一部において、周囲よりも上記中心電極４側へ突出した状態となる。これにより、上記接地電極５における電界強度を高めることができる。
【００４３】
また、火花放電ギャップＧ近辺には、上記後退面５１１の形成により、火炎核の成長スペースを確保できるため、着火性を向上させることができる。
【００４４】
さらに、上記中心電極４に対向する上記電極対向面５１０は、上記基準面５１２よりも基端側へ突出しない。そのため、火花放電ギャップＧを十分に確保しても、接地電極５をスパークプラグ１の先端側に大きく突出させる必要がない。
その結果、接地電極５の燃焼室への突出し量を小さくできるため、ピストンとの干渉のおそれも解消できる。
【００４５】
なお、本例においては、上記横設部５１における上記基端側面と反対側の面であって最も先端側に配された先端側面５１３と上記電極対向面５１０との間の軸方向厚み、すなわち、上記電極対向面５１０における接地電極５の上記軸方向厚みｔ１が、上記径方向厚みｔ２以下である。これによっても、火花放電ギャップＧを充分に確保しつつ接地電極５をスパークプラグ１の先端側へ大きく突出させないようにすることができる。
【００４６】
また、上述のごとく、接地電極５の燃焼室への突出し量を小さくできるため、接地電極５の熱引きを効率化でき、もって、接地電極５の高温化を防ぎ、プレグニッションあるいは接地電極５の溶融の防止を図ることができるという効果を得ることができる。
【００４７】
また、上記電極対向面５１０は上記後退面５１１を形成することによって、上記電極対向面５１０は少なくとも一部において、周囲よりも中心電極４側へ突出した状態となる。
それゆえ、例えばプレス等によって、中心電極４側へ突出した電極対向面５１０を容易に形成できるため、生産性向上及びコスト低減化を図ることができるという効果を得ることができる。
以上のごとく、本発明によれば、接地電極５の燃焼室への突出し量を小さくしつつ、着火性を向上させ、かつ生産性向上及びコスト低減化をも図ることができる。
【００４８】
（実施例２）
本例は、図６に示すとおり、電極対向面５１０と基準面５１２とを連結する連結面５１４を横設部５１の幅方向略中央に形成した例である。
本例においては、上記連結部５１４の両側に後退面５１１、５１１がそれぞれ形成されている。
ここで、上記連結面５１４と電極対向面５１０と基準面５１２は同一平面上に形成される。
【００４９】
その他は、実施例１と同様である。
なお、本例では上記連結面５１４を設けた分、上記接地電極５の強度を高くできる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５０】
（参考例１）
本例は、図７〜図９に示すとおり、横設部５１の前端部における幅方向の両側に一対の後退面５１１、５１１を形成することにより、その間に電極対向面５１０を形成した例である。
なお、上記電極対向面５１０は同一平面上に形成される上記基準面５１２と連続形成されている。
【００５１】
その他は、実施例１と同様である。
なお、本例の場合も、上記横設部５１の前端部における幅方向の両側に一対の後退面５１１、５１１を設けた分、上記接地電極５の強度を高くできる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５２】
（実施例３）
本例は、図１０に示すとおり、横設部５１の先端部略中央に円環状に後退面５１１を形成した例である。
本例では、円環状の後退面５１１が形成されるため、該後退面５１１の内側に円形の電極対向面５１０が形成される。
また、上記後退面５１１の外側が基準面５１２となる。
その他は、実施例１と同様であり、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５３】
（参考例２）
本例は、図１１に示すとおり、横設部５１の基端側面における幅方向の両端部をテーパ状に面取りして後退面５１１、５１１を形成した例である。
本例では、一対の上記後退面５１１、５１１の間に電極対向面５１０が形成される。
【００５４】
上記横設部５１は、その長手方向に直交する断面形状が図１１（Ａ）に示すような、六角形となっており、この六角形断面は、立上り部５０も含めて接地電極５の全体に亘って連続している。
それゆえ、上記接地電極５を製造するにあたっては、引抜加工や押出加工によって、容易に成形することができる。
その他は、実施例１と同様であり、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５５】
（参考例３）
本例は、図１２に示すとおり、横設部５１の基端側面における幅方向の両端部を長手方向に直交する断面が略Ｌ字状に切欠いて後退面５１１、５１１を形成した例である。
本例では、上記後退面５１１、５１１間内に電極対向面５１０が形成される。
【００５６】
なお、上記接地電極５は、立上り部５０を含めてその略全体に亘って、長手方向に直交する断面が図１２（Ａ）に示す形状を有する。
それゆえ、参考例２と同様、上記接地電極５製造するにあたっては、引抜加工や押出加工によって、容易に形成することができる。
その他は、実施例１と同様であり、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５７】
（参考例４）
参考例に係る内燃機関用のスパークプラグについて、図１３を用いて説明する。
上記接地電極５は、実施例１と同様、図１３に示すように、取付金具２に固定されるとともに、該取付金具２の先端から先端側へ延びる立上り部５０と、該立上り部５０の先端から屈曲して上記スパークプラグ１の軸方向に直交する方向に延びる横設部５１とから構成される。
【００５８】
本例における上記接地電極５の上記横設部５１は、基端側に設けられた基端側面に、上記中心電極４の上記電極先端部４０に対向する電極対向面５１０と、該電極対向面５１０周囲の少なくとも一部に設けられると共に該電極対向面５１０よりも後退した後退面５１１とを有して形成される。
【００５９】
ここで、横設部５１における上記基端側面と反対側の面であって最も先端側に配された先端側面５１３と上記電極対向面５１０との間の軸方向厚みｔ１は、上記立上り部５０における上記中心電極に対向する内側面５００とその反対側の外側面５０１との間の径方向厚みｔ２以下である。すなわちｔ１≦ｔ２の関係が成立する。
また、本例においても、上記軸方向厚みｔ１は、上記電極対向面５１０における接地電極５の軸方向厚みであり、上記径方向厚みｔ２は、上記立上り部５０における接地電極５の径方向厚みである。
【００６０】
本例においては、特にｔ１＝ｔ２の関係をなすように形成している。
なお、本例のスパークプラグ１においては、上記接地電極５に実施例１に示した基準面５１２が形成されてない。
その他は、実施例１と同様であり、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００６１】
次に、本例の作用効果について説明する。
本例においては、実施例１と同様に、上記電極対向面５１０の周囲の少なくとも一部に後退面５１１が形成されているため、接地電極５における電界強度を高めることができる。また、火花放電ギャップＧ近辺には、上記後退面５１１の形成により、火炎核の成長スペースを確保できるため、着火性を向上させることができる。
【００６２】
さらに、上記接地電極５は上記横設部５１における上記幅方向厚みｔ１が上記立上がり部５０における上記径方向厚みｔ２以下である。
そのため、火花放電ギャップＧを充分に確保しても接地電極５をスパークプラグ１の先端側へ大きく突出させる必要がない。その結果、ピストンとの干渉をおそれるも解消できる。
【００６３】
また、上述のごとく、接地電極５の燃焼室への突出し量を小さくできるため、接地電極５の熱引きを効率化でき、もって、接地電極５の高温化を防ぎ、プレグニッションあるいは接地電極５の溶融の防止を図ることができるという効果を得ることができる。
【００６４】
また、上記電極対向面５１０は上記後退面５１１を形成することによって、電極対向面５１０は少なくとも一部において、周囲よりも中心電極４側へ突出した状態となる。接地電極における電界強度を高めることができる。
それゆえ、例えばプレス等によって、中心電極４側へ突出した電極対向面５１０を容易に形成できるため、生産性向上及びコスト低減化を図ることができるという効果を得ることができる。
【００６５】
以上のごとく、本例によれば、接地電極の燃焼室への突出し量を小さくしつつ、着火性を向上させ、かつ生産性向上及びコスト低減化をも図ることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  スパークプラグ
２  取付金具
２０  取付用ネジ部
３  絶縁碍子
４  中心電極
４０  電極先端部
５  接地電極
５０  立上り部
５００  内側面
５０１  外側面
５１  横設部
５１０  電極対向面
５１１  後退面
５１２  基準面
５１３  先端側面
ｔ１  軸方向厚み
ｔ２  径方向厚み
Ｇ  火花放電ギャップ
【図１】
0005423485.tif 000002
【図２】
0005423485.tif 000003
【図３】
0005423485.tif 000004
【図４】
0005423485.tif 000005
【図５】
0005423485.tif 000006
【図６】
0005423485.tif 000007
【図７】
0005423485.tif 000008
【図８】
0005423485.tif 000009
【図９】
0005423485.tif 000010
【図１０】
0005423485.tif 000011
【図１１】
0005423485.tif 000012
【図１２】
0005423485.tif 000013
【図１３】
0005423485.tif 000014
【図１４】
0005423485.tif 000015
【図１５】
0005423485.tif 000016