(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションが、シート外形をなす弾性的に伸縮可能なクッション材を有し、前記クッション材が、乗員の着座可能な着座部と、前記着座部一側に配置のオットマン部を有し、
前記オットマン部が、前記着座部からシート下方に向けて屈曲する第一姿勢と、乗員脹脛を支持可能なように前記着座部からシート前方に延びる第二姿勢との間を変位可能である車両用シートにおいて、
前記オットマン部が、着座部に取付けの軸部材と、前記軸部材周りに回転可能な第一フレーム部材と、前記クッション材に固定の第二フレーム部材とを有し、
前記第一フレーム部材の一側が前記軸部材に取付けられるとともに、前記第一フレーム部材の他側が、前記第二フレーム部材の他側に取付けられ、前記軸部材を中心とする前記第一フレーム部材の回転動作によって、前記オットマン部が、第一姿勢と第二姿勢との間を変位可能であり、
前記第一姿勢において前記クッション材を臨む前記第二フレーム部材の一側と前記第一フレーム部材の一側を近接状態とするとともに、
前記第一姿勢から前記第二姿勢への変位に伴って、前記クッション材の弾性伸長により、前記第二フレーム部材の一側と前記第一フレーム部材の一側が拡開して、前記シートクッションの長さ寸法を大きくする構成とした車両用シート。
【請求項２】
前記第一フレーム部材と前記第二フレーム部材の間に拡開部材を配設するとともに、前記拡開部材によって、前記第一フレーム部材の一側と前記第二フレーム部材の一側の拡開を助長する請求項１に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長さ寸法が可変のシートクッションと、オットマン（乗員脹脛を支持可能な機構）を有する車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用シートとして、特許文献１の車両用シートが公知である。この車両用シートでは、シートクッションが、乗員の着座可能な着座部と、着座部の前端に連結のオットマン部を有する。
そしてオットマン部は、第一姿勢と第二姿勢の間を変位可能である。第一姿勢のオットマン部はシート下方を向いており、乗員（屈曲状態の脚部）の邪魔にならないようシート下部にコンパクトに配置される。また第二姿勢のオットマン部は、着座部からシート前方に延びて乗員脹脛を支持する。
【０００３】
ここで公知のシートクッションは、シート外形をなすクッション材と、クッション材下方の複数の機構（リンク機構と回動機構）を有する。クッション材は、弾性的に伸縮可能な部材であり、オットマン部と着座部が一つなぎで形成される。そしてリンク機構により、オットマン部が、着座部に対してシート前後に揺動する（スライド移動する）。また回動機構により、オットマン部が、着座部の前端を中心に回転する。
公知技術では、第一姿勢のオットマン部を、リンク機構にて、乗員脹脛に当接するまでスライド移動させる。このようにオットマン部のスライド移動（シート長さ可変動作）を行うことで、シートクッションの長さ寸法を長くすることができる。
つぎにオットマン部を、回動機構にて、着座部の前端を中心に回転させることで、オットマン部をシート前方に延ばす（第二姿勢に変位させる）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３２４４４４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで公知技術では、複数の機構（リンク機構と回動機構）により、シート長さ可変動作と姿勢変位動作を別に行う構成である。このため公知技術の構成は、シートのコンパクト化や製造コストなどを考慮すると、すんなり採用できる構成ではなかった。
本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、よりシンプルな構成によって、シートクッションの長さ寸法を可変とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の車両用シートは、シートクッションが、シート外形をなす弾性的に伸縮可能なクッション材を有する。またクッション材が、乗員の着座可能な着座部と、着座部に連結のオットマン部を有する。
そしてオットマン部が、着座部からシート下方に向けて屈曲する第一姿勢と、乗員脹脛を支持可能なように着座部からシート前方に延びる第二姿勢との間を変位可能である。
この種のシート構成では、比較的シンプルな構成によって、シートクッションの長さ寸法を可変にできることが望ましい。
【０００７】
本発明では、上述のオットマン部が、着座部に取付けの軸部材と、軸部材周りに回転可能な第一フレーム部材と、クッション材に固定の第二フレーム部材とを有する。
第一フレーム部材の一側は軸部材に取付けられるとともに、第一フレーム部材の他側は、第二フレーム部材の他側に取付けられる。
そして軸部材を中心とする第二フレーム部材の回転動作によって、オットマン部が、第一姿勢と第二姿勢との間を変位可能である。
【０００８】
そこで本発明では、第一姿勢においてクッション材を臨む第二フレーム部材の一側と第一フレーム部材の一側を近接状態とする（シートクッションの長さ寸法を比較的短くする）。
そして第一姿勢から第二姿勢への変位に伴って、クッション材の弾性伸長により、第二フレーム部材の一側と第一フレーム部材の一側が拡開する。このようにフレーム部材の一側（第一姿勢においてクッション材を臨む側）が離間することで、シートクッションの長さ寸法を長くすることができる。
本発明では、オットマンの姿勢変位のための機構（第一フレーム部材と第二フレーム部材）を利用して、シートクッションの長さ寸法を可変とすることができる。
【０００９】
第２発明の車両用シートは、第１発明の車両用シートであって、第一フレーム部材と第二フレーム部材の間に拡開部材を配設する。そして拡開部材によって、第一フレーム部材の一側と第二フレーム部材の一側の拡開を助長することにより、シートクッションの長さ寸法をより確実に可変とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１発明の車両用シートによれば、よりシンプルな構成によって、シートクッションの長さ寸法を可変とすることができる。また第２発明によれば、シートクッションの長さ寸法をより確実に可変とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】車両用シートの斜視図であり、（ａ）は、第一姿勢のオットマン部を示し、（ｂ）は、第二姿勢のオットマン部を示す。
【図２】（ａ）は、ロック時のオットマン部一部の概略縦断面図であり、（ｂ）は、ロック解除時のオットマン部一部の概略縦断面図である。
【図３】シートクッション一部の縦断面図である。
【図４】シートクッション一部の破断斜視図である。
【図５】シートクッション一部の概略縦断面図であり、オットマン部の第一軌道を示した参考図である。
【図６】シートクッション一部の概略縦断面図であり、オットマン部の第二軌道を示した参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図６を参照して説明する。なお図５及び図６では、便宜上、一部の部材（ロック機構等）を省略又は簡略化して図示する。
そして各図には、適宜、車両用シート前方に符号Ｆ、車両用シート後方に符号Ｂ、車両用シート上方に符号ＵＰ、車両用シート下方に符号ＤＷを付す。
図１の車両用シート２は、シートクッション４と、シートバック６と、ヘッドレスト８を有する。これらシート構成は、シート外形をなすクッション材（４Ｐ，６Ｐ，８Ｐ）と、クッション材を被覆する表皮材（４Ｓ，６Ｓ，８Ｓ）を有する。
【００１３】
そしてシートクッション４は、着座部４ａと、オットマン部４ｂを有する（図１を参照、これら部材の詳細は後述）。
オットマン部４ｂは、第一姿勢と第二姿勢の間を変位可能である（図１、図５及び図６を参照）。第一姿勢のオットマン部４ｂはシート下方を向いており、乗員（屈曲状態の脚部Ｌ）の邪魔にならないようコンパクトに配置される。また第二姿勢のオットマン部４ｂは、着座部４ａからシート前方に延びた状態となり、乗員脹脛Ｃを支持できる。
【００１４】
そして本実施例では、姿勢変位時のオットマン部４ｂが、着座部４ａからシート前側に移動することにより、シートクッション４の長さ寸法を可変とする（図３を参照）。この種のシート構成では、よりシンプルな構成によって、シートクッション４の長さ寸法を可変にできることが望ましい。
そこで本実施例では、後述のシンプルな構成により、シートクッション４の長さ寸法を可変とすることとした。以下、各構成について説明する。
【００１５】
［シートクッション］
シートクッション４は、上述の通り、クッション材４Ｐと、表皮材４Ｓと、着座部４ａと、オットマン部４ｂを有する（図１〜図３を参照）。
表皮材４Ｓは、クッション材４Ｐを被覆可能な袋状部材であり、クッション材４Ｐの弾性伸縮に応じて伸縮できる。表皮材４Ｓとして、布帛（織物，編物，不織布）、皮革（天然皮革，合成皮革）又はネット体を例示できる。
【００１６】
クッション材４Ｐは、弾性的に伸縮可能な部材であり、着座部４ａとオットマン部４ｂの外形形状（略矩形）をなす一つなぎの部材である。クッション材４Ｐの後部側が後述の着座部４ａを形成するとともに、クッション材４Ｐの前部側が後述のオットマン部４ｂを形成する。クッション材４Ｐは、例えばウレタンパッドなどの弾性的に伸縮可能な材質で構成できる。
本実施例では、表皮材４Ｓ（袋状）にてクッション材４Ｐを被覆したのち、表皮材４Ｓの末端を、後述のオットマン部４ｂ（第二フレーム部材）に固定する。
ここでクッション材４Ｐは、複数の凹部９を有する（図３〜図６では、便宜上、一つの凹部にのみ符号を付す）。複数の凹部９は、クッション材４Ｐ下部の途中（着座部４ａとオットマン部４ｂの連結部分）に形成できる。これら複数の凹部９によって、着座部４ａに対するオットマン部４ｂの屈曲変形を助長する。
【００１７】
［着座部］
着座部４ａ（扁平形状）は、乗員の着座可能な部位である（図１を参照）。着座部４ａは、クッション材４Ｐ（後部）を支持するフレーム部材（図示省略）を有する。
本実施例では、乗員が着座部４ａに着座することで乗員脚部Ｌが屈曲状態となる（図５を参照）。このとき乗員膝部（乗員脚部Ｌの回転中心Ｒ０）は、着座部４ａの前端よりもややシート前方に配置する。
【００１８】
［オットマン部］
オットマン部４ｂ（扁平形状）は、乗員脹脛Ｃを支持可能な部位であり、着座部４ａの前部側に配置する（図１、図３〜図６を参照）。
本実施例のオットマン部４ｂは、第一姿勢と第二姿勢の間を変位可能であり、軸部材１０と、第一フレーム部材２０ａと、連結フレーム部材２０ｂと、第二フレーム部材４０と、ロック機構（３２，３４，３６）と、拡開部材５０を有する（図３及び図４を参照）。
そしてオットマン部４ｂは、後述の姿勢変位動作に伴って着座部４ａから離間することができる。
【００１９】
（軸部材）
軸部材１０は、シート幅方向に長尺な棒状部材である。本実施例では、軸部材１０をシート幅方向に向けつつ、支持ブラケット（図示省略）などを介して、着座部４ａの前部（フレーム部材）に配設する。そして軸部材１０に、後述の第一フレーム部材２０ａを回転可能に取付ける。
【００２０】
（第一フレーム部材）
第一フレーム部材２０ａは、略長方形状（側面視）の平板部材であり、軸受け部２２と、第一取付け部２３ｆと、第一軸支部２５ｆを有する（図３及び図４を参照）。軸受け部２２は、側面視で略円形をなす部位であり、第一フレーム部材２０ａの一端側に形成される。軸受け部２２の中央には、軸部材１０を挿入可能な挿入孔Ｈが形成される。
また第一取付け部２３ｆは、第一フレーム部材２０ａの一端寄りに形成された貫通孔であり、後述の拡開部材５０を取付けることができる。
そして第一軸支部２５ｆは、第一フレーム部材２０ａの他端側に形成された貫通孔であり、後述の連結フレーム部材２０ｂを取付けることができる。
【００２１】
（連結フレーム部材）
連結フレーム部材２０ｂは、略長方形状（側面視）の平板部材であり、係止部２４と、第二取付け部２３ｓと、第二軸支部２５ｓと、湾曲部２７と、後述のロック部３２（ロック機構）を有する（図３及び図４を参照）。
係止部２４は、連結フレーム部材２０ｂの他端に形成されたクランク状（縦断面視）の屈曲部位であり、後述の第二フレーム部材４０を係止できる。
また第二取付け部２３ｓは、連結フレーム部材２０ｂの一端寄り（第一取付け部２３ｆに対面可能な位置）に形成された部位であり、後述の拡開部材５０を取付けることができる。本実施例の第二取付け部２３ｓは、連結フレーム部材２０ｂの裏面（第一フレーム部材２０ａを臨む面）から立設する平板部位（略半円状）であり、その中央に貫通孔を有する。
また第二軸支部２５ｓは、連結フレーム部材２０ｂ裏面から立設する平板部位（略半円状）であり、その中央に貫通孔を有する。第二軸支部２５ｓは、第一軸支部２５ｆに対応して、連結フレーム部材２０ｂの他端側に形成できる。
そして湾曲部２７は、連結フレーム部材２０ｂの一端に形成された湾曲部分であり、第一フレーム部材２０ａに向かって緩やかな円弧を形成する。なお第一姿勢時における湾曲部２７は、軸部材１０の下方に配置する（図４を参照）。
【００２２】
（拡開部材）
拡開部材５０は、略Ｖ字状の部材であり、一対のアーム（第一アーム５１、第二アーム５２）と、軸体５４（円筒状）と、付勢部材５６を有する（図３を参照）。
第一アーム５１と第二アーム５２は、ともに略長方形状の平板部材（短尺）である。
本実施例では、第一アーム５１の一端と第二アーム５２の一端を、軸体５４を介して回転可能に取付ける。そして付勢部材５６（スプリングなど）を軸体５４に取付けることにより、第一アーム５１の他端と第二アーム５２の他端が拡開する向きに（略Ｖ字状に拡開するように）付勢する。
【００２３】
（第一フレーム部材と連結フレーム部材の組付け）
図３及び図４を参照して、本実施例では、一対の第一フレーム部材２０ａをシート両側に配設する。このとき軸受け部２２（挿入孔Ｈ）に軸部材１０を挿入して、第一フレーム部材２０ａの一端側を軸部材１０周りに回転可能に軸支する。そして第一フレーム部材２０ａの回転動作によって、第一フレーム部材２０ａ他端がシート下方に向く位置と、シート前方に延びる位置との間で変位可能とする。
つぎに第一軸支部２５ｆと第二軸支部２５ｓを、図示しない軸部材を介して回転可能に連結する（拡開中心Ｃ１を形成する）。これにより拡開中心Ｃ１を基端として、第一フレーム部材２０ａの一端と連結フレーム部材２０ｂの一端が拡開可能となる。
【００２４】
さらに本実施例では、第一フレーム部材２０ａと連結フレーム部材２０ｂの間に拡開部材５０を配置する。
このとき第一アーム５１の他端を、第一取付け部２３ｆに回転可能に取付けるとともに、第二アーム５２の他端を、第二取付け部２３ｓに回転可能に取付ける。そして一対のアーム５１，５２の拡開力（拡開部材５０の付勢力）により、両フレーム部材２０ａ，２０ｂの一端側が、互いに離間する向き（拡開方向）に付勢される。
【００２５】
（第二フレーム部材）
第二フレーム部材４０は、略長方形状（側面視）の平板部材であり、被係止部４２と、取付け部４４と、挿設部４６と、後述の被ロック部３４（ロック機構）を有する（図２及び図３を参照）。
被係止部４２と取付け部４４と挿設部４６は、ともに第二フレーム部材４０の他端側に形成される。挿設部４６は、第二フレーム部材４０を厚み方向に貫通する孔部であり、後述のロック機構（押圧部材３６）を取付けることができる。
取付け部４４は、第二フレーム部材４０前端の屈曲部位（被係止部４２を臨む向きに屈曲させた部位）であり、表皮材４Ｓの末端（Ｅ）を取付けることができる。本実施例では、取付け部４４と後述の被係止部４２（立設片４２ａ）の間に隙間を形成して、この隙間に、表皮材４Ｓの末端（Ｅ）を挿設する。
【００２６】
また被係止部４２は、略Ｌ字状（縦断面視）の平板部位であり、連結フレーム部材２０ｂの他側（係止部２４）に係合できる（図２を参照）。
そして被係止部４２は、立設片４２ａと屈曲片４２ｂ（ともに平板状）を有する。立設片４２ａは、第二フレーム部材４０前部の裏面から立設する。また屈曲片４２ｂは、上述の係止部２４を臨む向きで立設片４２ａから屈曲する。
【００２７】
（第二フレーム部材と連結フレーム部材の組付け）
図３及び図４を参照して、第二フレーム部材４０を、クッション材４Ｐの前部（オットマン部４ｂ）下側に固定する。このとき複数の凹部９よりも前方に第二フレーム部材４０を配置することで、クッション材４Ｐの伸縮をより確実に許容できる。
つぎに被係止部４２に係止部２４を挿入（係止）して、第二フレーム部材４０と連結フレーム部材２０ｂを厚み方向に対面状に配置しつつ、後述のロック機構にて係合する。
これにより第二フレーム部材４０の他側が、連結フレーム部材２０ｂを介して、第一フレーム部材２０ａの他側に連結する。
このとき本実施例では、立設片４２ａの長さ寸法等を適宜設定するなどして、第二フレーム部材４０裏面と屈曲片４２ｂの間にクリアランスを設ける（第二フレーム部材４０と連結フレーム部材２０ｂの間に隙間部Ｘを形成する）。
【００２８】
そして後述のロック機構を解除することにより、第一フレーム部材２０ａの回転半径方向Ｄ１に向けて、連結フレーム部材２０ｂと第二フレーム部材４０を相対移動可能とする（図６を参照）。
なお屈曲片４２ｂと係止部２４の長さ寸法を適宜調節するなどして、両フレーム部材２０ｂ，４０が、回転半径方向Ｄ１とは異なる方向（第一姿勢ではシート前後方向、第二姿勢ではシート上下方向）に離間しないように係止されることが好ましい。
【００２９】
（ロック機構）
本実施例のロック機構は、第一フレーム部材２０ａと第二フレーム部材４０の相対移動を規制する部材であり、ロック部３２と、被ロック部３４と、押圧部材３６を有する（図２を参照）。
ロック部３２は、係止部２４（連結フレーム部材２０ｂの他側）に設けた貫通孔である。また被ロック部３４は、屈曲片４２ｂ（第二フレーム部材４０の他側）に設けた凸部であり、ロック部３２を臨む位置に立設する。
そして押圧部材３６は、略Ｕ時状の板バネ部材であり、基部３６ａと、バネ部３６ｂを有する。基部３６ａ（平板状）は、ビス部材Ｖを挿設可能な挿設孔Ｈを有する。またバネ部３６ｂは、基部３６ａに連設の屈曲部位（縦断面視で略Ｖ字状）である。
【００３０】
本実施例では、第二フレーム部材４０と連結フレーム部材２０ｂの間に押圧部材３６を配設する（図２を参照）。
このとき基部３６ａを、第二フレーム部材４０裏面にビス部材Ｖを介して取付けて、屈曲片４２ｂを、連結フレーム部材２０ｂ側に向けて配置する。
そして押圧部材３６の付勢力により、連結フレーム部材２０ｂを、第二フレーム部材４０から離間するように押圧する（両フレーム部材２０ｂ，４０間に隙間部Ｘを形成する）。この押圧部材３６の付勢力により、ロック部３２に被ロック部３４が挿入されて、第二フレーム部材４０と連結フレーム部材２０ｂを相対移動不能に係止できる。
つぎに第二フレーム部材４０を連結フレーム部材２０ｂ側に押圧することで、押圧部材３６の付勢力に抗して、隙間部Ｘ（両フレーム部材間の隙間）が小さくなり、ロック部３２から被ロック部３４が係脱する。これにより両フレーム部材のロックが解除されて、連結フレーム部材２０ｂと第二フレーム部材４０が相対移動可能となる。
【００３１】
［オットマン部の姿勢変位］
図１及び図５を参照して、第一姿勢のオットマン部４ｂはシート下方を向いており、乗員（屈曲状態の脚部Ｌ）の邪魔にならないようシート下部にコンパクトに配置される。そして第一フレーム部材２０ａを軸部材１０周りに回転させてシート前方に向けることで、オットマン部４ｂを第二姿勢に変位させる。
このとき本実施例では、ロック機構によって、第二フレーム部材４０と連結フレーム部材２０ｂの相対移動を規制することにより、オットマン部４ｂが第一回転軌道Ｒ１を形成する（図５及び図２を参照）。このときクッション材４Ｐは、（本実施例の構成を有さない場合）オットマン部４ｂの回転によって若干弾縮した状態（図５ではシート上部に盛り上がった状態）となる。
そしてオットマン部４ｂの回転軌道（第一回転軌道Ｒ１）は比較的コンパクトであることから、オットマン部４ｂを、例えば乗員の靴Ｓ等に当接させることなく、乗員脹脛Ｃに当接させることができる（使い勝手の良い構成である）。
【００３２】
（シートクッションの伸長）
そして本実施例では、第一姿勢から第二姿勢への変位に伴って、クッション材４Ｐの弾性伸長（弾縮状態の開放）により、第一フレーム部材２０ａの一側と第二フレーム部材４０の一側が拡開する（図３を参照）。
より具体的には、拡開中心Ｃ１を基端として、第一フレーム部材２０ａと連結フレーム部材２０ｂが略Ｖ字状に拡開して双方の一側が離間する。このとき拡開部材５０の付勢力によって、第一フレーム部材２０ａと連結フレーム部材２０ｂの拡開が助長される。そして第二フレーム部材４０の一側が、連結フレーム部材２０ｂの移動に伴って、第一フレーム部材２０ａの一側から離間する。
これにより第一フレーム部材２０ａの一側と第二フレーム部材４０の一側が拡開して、着座部４ａからオットマン部４ｂが移動することにより、シートクッションの長さ寸法を大きくすることができる（伸長寸法Ｌ１）。
そして両フレーム部材の一側に生じた隙間には湾曲部２７が配置して、クッション材４Ｐ（伸長部分）を下支えすることができる。これによりシートの着座性を極力維持しつつ、シートクッション４の長さ寸法を大きくすることができる。
【００３３】
つぎに図２、図３及び図５を参照して、オットマン部４ｂが乗員脚部Ｌに当接することで、第二フレーム部材４０が連結フレーム部材２０ｂ側に押圧される。
これにより押圧部材３６の付勢力に抗して隙間部Ｘが小さくなり、ロック部３２から被ロック部３４が係脱する（ロックが解除される）。このロック解除により、連結フレーム部材２０ｂと第二フレーム部材４０が、第一フレーム部材２０ａの回転半径方向Ｄ１に相対移動可能となる（図６を参照）。
本実施例では、クッション材４Ｐの弾性伸長によって、第二フレーム部材４０が、連結フレーム部材２０ｂに対して回転半径方向Ｄ１（互いに離間する方向）に相対移動する。
このためオットマン部４ｂの回転軌道（第二回転軌道Ｒ２）が、第一回転軌道Ｒ１よりも大きな円弧を形成して、乗員脚部Ｌの回転軌道により近づくこととなる。
【００３４】
また第二姿勢のオットマン部４ｂを第一姿勢に戻しつつ、オットマン部４ｂへの押圧を緩める（図１〜図３を参照）。これにより押圧部材３６の付勢力によって、両フレーム部材間の隙間部Ｘが大きくなり、ロック部３２が被ロック部３４に挿入される。
こうして第二フレーム部材４０と連結フレーム部材２０ｂが相対移動不能に係止されることにより、オットマン部４ｂを第一姿勢で保持できる（図５を参照）。
そして本実施例では、上述の姿勢変位に伴って、拡開部材５０の付勢力に抗して、第一フレーム部材２０ａと連結フレーム部材２０ｂが対面状に近接する。これにより第一姿勢のオットマン部４ｂでは、第一フレーム部材２０ａと第二フレーム部材４０が近接してコンパクト化される（図２及び図３を参照）。
【００３５】
以上説明したとおり本実施例では、オットマン部４ｂの姿勢変位のための機構（第一フレーム部材２０ａと第二フレーム部材４０）を利用して、シートクッション４の長さ寸法を可変とすることができる。このため本実施例によれば、よりシンプルな構成によって、シートクッション４の長さ寸法を可変にできる。
また本実施例によれば、拡開部材５０によって、シートクッション４の長さ寸法をより確実に可変とすることができる。
【００３６】
また本実施例のオットマン部４ｂは、連結フレーム部材２０ｂと第二フレーム部材４０がその厚み方向に対面状に配置する。このためオットマン部４ｂの厚み寸法を小さく設定できるとともに、オットマン部４ｂの配置スペースを削減できる。
また本実施例では、着座部４ａとオットマン部４ｂを、一つなぎのクッション材４Ｐにて形成する。これにより着座部４ａとオットマン部４ｂを一枚物の表皮材４Ｓで見栄え良く被覆できる（シートを美しく仕上げることができる）。
【００３７】
また本実施例では、乗員脚部Ｌの回転軌道に倣って、オットマン部４ｂの第二回転軌道Ｒ２を大きくすることができる。このため上述の姿勢変位時において、乗員の着衣がオットマン部４ｂに引っかかるなどして捲れ上がる等の不具合を防止又は低減できる。
さらに本実施例では、オットマン部４ｂの第一回転軌道Ｒ１を小さくすることで（比較的小さな円弧を形成することで）、乗員脚部Ｌに当接するまでコンパクトに回動できる（使い勝手の良い構成である）。
【００３８】
本実施形態の車両用シート２は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）本実施形態では、連結フレーム部材２０ｂを用いる例を説明したが、シート構成を限定する趣旨ではない。例えば第一フレーム部材と第二フレーム部材を拡開可能に直接連結することができる。
（２）また本実施形態では、オットマン部４ｂが複数の回転軌道を有する例を説明した。これとは異なり、オットマン部４ｂが単数の回転軌道を形成することもできる。
例えば第一フレーム部材と第二フレーム部材を、回転半径方向に相対移動不能に連結することができる。
【００３９】
（３）また本実施形態では、第一アーム５１と第二アーム５２を有する拡開部材５０を例示したが、拡開部材の構成を限定する趣旨ではない。拡開部材として、コイルバネ状の部材、弾性的に伸縮可能な部材、電動で伸縮する部材、電磁的に反発する部材を例示できる。なお第一フレーム部材と連結フレーム部材が、クッション材の弾性伸長だけで拡開可能である場合には、拡開部材を省略することができる。
また押圧部材３６として、板バネ状の部材のほかに、コイルバネ状の部材、弾性的に伸縮可能な部材、又は電動で伸縮する部材を例示できる。
【００４０】
（４）また本実施形態では、オットマン部４ｂが乗員脚部Ｌに当接することで、ロック部３２から被ロック部３４が係脱する（ロック解除される）構成を説明した。これとは異なり、オットマン部が乗員脚部に近接又は当接することをセンサ部材が感知して、ロック部から被ロック部が係脱する（ロック解除される）構成とすることができる。
（５）また本実施形態では、オットマン部４ｂの姿勢変位の途中で、シートクッション４を伸長させる例を説明した。
本実施例では、シートクッション４が伸長した時点で、オットマン部４ｂの姿勢変位を停止させることができる。この構成によれば、低身長者の場合にはシートクッション４を短くし、高身長者の場合にはシートクッション４を長くすることができる。
【符号の説明】
【００４１】
２     車両用シート
４     シートクッション
４ａ   着座部
４ｂ   オットマン部
４Ｐ   クッション材
４Ｓ   表皮材
１０   軸部材
２０ａ 第一フレーム部材
２０ｂ 連結フレーム部材
２２   軸受け部
２３ｆ 第一取付け部
２３ｓ 第二取付け部
２４   係止部
２５ｆ 第一軸支部
２５ｓ 第二軸支部
２７   湾曲部
３２   ロック部
３４   被ロック部
３６   押圧部材
４０   第二フレーム部材
４２   被係止部
４２ａ 立設片
４２ｂ 屈曲片
４４   取付け部
４６   挿設部
５０   拡開部材
５１   第一アーム
５２   第二アーム
５４   軸体
５６   付勢部材
Ｌ     乗員脚部
Ｃ     乗員脹脛
Ｘ     隙間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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