(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の吸気口と第二の吸気口と排気口を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられた第一の送風手段とを備え、この第一の送風手段はスクロール形状の第一のケーシングと、この第一のケーシング内に設けられた第一の羽根と、この第一の羽根を回転させる第一の電動機とから形成し、前記第一の送風手段は、前記第一の吸気口から本体ケース内に吸気した空気を前記排気口へと送風すると共に、前記第一のケーシングの舌片に対向した第一の舌片対向面に負圧発生孔を備え、この負圧発生孔の前記第一のケーシングの外側にイオン発生手段を設け、前記第二の吸気口から、前記イオン発生手段、前記負圧発生孔、前記第一のケーシング内、前記排気口へと通ずる送風路を形成し、前記第一のケーシングは、前記舌片を有する第一の舌片形成面と、この第一の舌片形成面に対向する前記第一の舌片対向面と、これら前記第一の舌片形成面と前記第一の舌片対向面の両側を結ぶ第一の側面と、第二の側面とにより囲まれ、上方に開口した第一の吹出口を設け、前記イオン発生手段は、前記負圧発生孔より上部に位置する構成としたイオン発生装置。
【請求項２】
前記第一の舌片対向面に一部は、前記舌片側に傾斜することにより前記第一の舌片対向面と、本体ケースの側面との間に空間部を備え、この空間部に前記イオン発生手段を設けた構成とした請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記負圧発生孔は、前記第一のケーシングの前記第一の舌片対向面の平面部に位置する構成とした請求項１または２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記第一のケーシングの吹出口付近に風量分布変更手段を設け、この風量分布変更手段は、前記第一のケーシングの舌片方向に凸形状である湾曲長方形板で、前記第一の羽根から吹出される風向とほぼ平行に形成された請求項１から３のいずれかに記載のイオン発生装置。
【請求項５】
前記負圧発生孔は、前記第一のケーシングの前記第一の舌片対向面の前記風量分布変更手段より風路風上側に位置する構成とした請求項４に記載のイオン発生装置。
【請求項６】
前記本体ケース内に除湿手段を設け、この除湿手段を前記第一の吸気口と前記第一の送風手段との間の風路に備えた構成とした請求項１から５のいずれかに記載のイオン発生装置。
【請求項７】
前記除湿手段は、ヒートポンプと除湿ローターとから形成し、前記ヒートポンプは、圧縮機と、圧縮機の下流に順次設けた放熱器、膨張手段、吸熱器とにより形成し、前記第一の送風手段によって、前記第一の吸気口から本体ケース内に吸気した空気を放熱器、吸熱器を順次介して排気口へと送風すると共に、前記除湿ローターの放湿部は、前記放熱器と前記吸熱器との間の風路に設け、前記除湿ローターの吸湿部は、前記吸熱器と前記排気口との間の風路に設けた構成とした請求項６に記載のイオン発生装置。
【請求項８】
前記本体ケース内に除湿手段と、加熱手段と、第二の送風手段とを設け、前記加熱手段を前記第一の吸気口と前記第一の送風手段との間の風路に備え、前記第二の送風手段によって前記第一の吸気口または前記第二の吸気口から前記除湿手段を介して排気口へと送風する構成とした請求項１から５のいずれかに記載のイオン発生装置。
【請求項９】
前記除湿手段は、ヒートポンプと除湿ローターとから形成し、前記ヒートポンプは、圧縮機と、圧縮機の下流に順次設けた放熱器、膨張手段、吸熱器とにより形成し、前記第二の送風手段によって、前記第一の吸気口から本体ケース内に吸気した空気を放熱器、吸熱器を順次介して排気口へと送風すると共に、前記除湿ローターの放湿部は、前記放熱器と前記吸熱器との間の風路に設け、前記除湿ローターの吸湿部は、前記吸熱器と前記排気口との間の風路に設け、前記加熱手段でもある前記放熱器を前記第一の吸気口と前記第一の送風手段との間の風路に備えた請求項８に記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気中にマイナスイオンを放出するイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
イオン発生装置は、例えば臭気の分解等に活用され、更に、それに空気清浄機能や、除湿機能が取り付けられたものがある。このような従来のイオン発生装置の構成、は以下のようになっていた。
【０００３】
すなわち、吸気口と排気口を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられた送風手段とを備え、この送風手段はスクロール形状のケーシングと、このケーシング内に設けられた羽根と、この羽根を回転させる電動機とから形成し、前記送風手段は、前記吸気口から本体ケース内に吸気した空気を前記排気口へと送風すると共に、ケーシング内にイオン発生手段を設けた構成となっていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０３６４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来例における課題は、送風音が大きいということであった。
【０００６】
すなわち、従来の物においては、本体ケースを小型化にするために、送風手段であるケーシング内にイオン発生装置を設けていた。しかし、本体ケースを小型化にするために、送風手段であるケーシング内にイオン発生装置を設けたので、送風が乱れ、送風音が大きくなる場合があった。
【０００７】
そこで本発明は、ケーシング内での送風の乱れにより発生する送風音を低減することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そしてこの目的を達成するために本発明は、第一の吸気口と第二の吸気口と排気口を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられた第一の送風手段とを備え、この第一の送風手段はスクロール形状の第一のケーシングと、この第一のケーシング内に設けられた第一の羽根と、この第一の羽根を回転させる第一の電動機とから形成し、前記第一の送風手段は、前記第一の吸気口から本体ケース内に吸気した空気を前記排気口へと送風すると共に、前記第一のケーシングの舌片に対向した第一の舌片対向面に負圧発生孔を備え、この負圧発生孔の前記第一のケーシングの外側にイオン発生手段を設け、前記第二の吸気口から、前記イオン発生手段、前記負圧発生孔、前記第一のケーシング内、前記排気口へと通ずる送風路を形成し、前記第一のケーシングは、前記舌片を有する第一の舌片形成面と、この第一の舌片形成面に対向する前記第一の舌片対向面と、これら前記第一の舌片形成面と前記第一の舌片対向面の両側を結ぶ第一の側面と、第二の側面とにより囲まれ、上方に開口した第一の吹出口を設け、前記イオン発生手段は、前記負圧発生孔より上部に位置する構成としたものであり、これにより初期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明は、ケーシング内での送風の乱れにより発生する送風音を低減することが出来るものである。
【００１０】
すなわち、本発明では、第一のケーシングの舌片に対向した第一の舌片対向面に負圧発生孔を備え、この負圧発生孔の第一のケーシングの外側にイオン発生手段を設け、第二の吸気口から、イオン発生手段、負圧発生孔、第一のケーシング内、排気口へと通ずる送風路を形成したものである。つまり、イオン発生手段を第一のケーシング内の風路に設けず、第一のケーシングの外側に設けたので、イオン発生手段による第一のケーシング内の送風の乱れを抑制することができるものである。
【００１１】
これらの結果により、ケーシング内での送風の乱れにより発生する送風音を低減することができるものである。
【００１２】
また、本発明は、イオン発生手段を第一のケーシングの外に出し、第一のケーシングに設けた負圧発生孔を介して、イオン発生手段を第一のケーシングに固定することにより、本体ケースを小型化でき、イオン発生手段は、負圧発生孔より上部に位置するので、誤って本体ケースの排気口より水が浸入し、第一のケーシング７の第一の舌片対向面を伝って負圧発生孔に流れ込んだ場合でも、イオン発生手段へは水が流れ込まないので、水によるイオン発生手段の故障を抑制できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１を示す斜視図
【図２】同本体の断面概略図
【図３】同送風手段を示す断面概略図
【図４】同静電霧化手段を示す概略図
【図５】同送風手段を示す断面概略図
【図６】本発明の実施形態２の断面概略図
【図７】本発明の実施形態３の断面概略図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
以下本発明の一実施形態を添付図面を用いて説明する。
【００１５】
図１、２に示すように、本実施形態のイオン発生装置は、本体ケース１内に第一の送風手段２とイオン発生手段３とを備えている。
【００１６】
本体ケース１は、略縦長箱形状で、この本体ケース１の背面側側面部に、略四角形状の第一の吸気口４および第二の吸気口５を設け、本体ケース１の天面部に、略四角形状の排気口６を備えている。
【００１７】
第一の送風手段２は、本体ケース１の第一の吸気口４と、排気口６との間の風路に設けられ、スクロール形状の第一のケーシング７と、この第一のケーシング７内に設けられた第一の羽根８と、この第一の羽根８を回転させる第一の電動機９とから形成している。第一の送風手段２によって、第一の吸気口４から本体ケース１内に吸気した空気を排気口６へと送風するものである。図２、３に示すように、この第一の送風手段２の第一のケーシング７は、舌片１０を有する第一の舌片形成面１１と、この第一の舌片形成面１１に対向する第一の舌片対向面１２と、これら第一の舌片形成面１１と第一の舌片対向面１２の両側を結ぶ第一の側面１３と、第二の側面１４とにより形成している。
【００１８】
本実施形態における特徴は、第一の舌片対向面１２に負圧発生孔１５を備え、この負圧発生孔１５の第一のケーシング７の外側にイオン発生手段３を設けると共に、第二の吸気口５から、イオン発生手段３、負圧発生孔１５、第一のケーシング７内、排気口６へと通ずる送風路１６を形成した点である。ここで、第一の送風手段２によって、第一の吸気口４から本体ケース１内に吸気した空気を排気口６へと送風することにより、第一のケーシング７内の第一の舌片対向面１２を流れる気流によって、負圧発生孔１５が負圧となるため、室内の空気が、送風路１６である第二の吸気口５から、イオン発生手段３、および負圧発生孔１５を介して、第一のケーシング７内へ流れ、第一の送風手段２によって、第一の吸気口４から本体ケース１内に吸気した空気と共に排気口６へと送風されるものである。これにより、イオン発生手段３で発生したマイナスイオンが、第一の送風手段２によって、排気口６から室内へ送風されるものである。
【００１９】
すなわち、本発明では、第一のケーシング７の舌片１０に対向した第一の舌片対向面１２に負圧発生孔１５を備え、この負圧発生孔１５の第一のケーシング７の外側にイオン発生手段３を設け、第二の吸気口５から、イオン発生手段３、負圧発生孔１５、第一のケーシング７内、排気口６へと通ずる送風路１６を形成したものである。つまり、イオン発生手段３を第一のケーシング７内の風路に設けず、第一のケーシング７の外側に設けたので、イオン発生手段３による第一のケーシング７内の送風の乱れを抑制することができるものである。
【００２０】
これらの結果により、ケーシング内での送風の乱れにより発生する送風音を低減することができるものである。
【００２１】
また、本発明は、イオン発生手段３を第一のケーシング７の外に出し、第一のケーシング７に設けた負圧発生孔１５を介して、イオン発生手段３を第一のケーシング７に固定することにより、本体ケース１を小型化できるものである。
【００２２】
また、第一のケーシング７は、舌片１０を有する第一の舌片形成面１１と、この第一の舌片形成面１１に対向する第一の舌片対向面１２と、これら第一の舌片形成面１１と第一の舌片対向面１２の両側を結ぶ第一の側面１３と、第二の側面１４とにより囲まれ、上方に開口した第一の吹出口１７を設け、イオン発生手段３は、負圧発生孔１５より上部に位置する構成としたものである。具体的には、イオン発生手段３は、少なくともマイナスイオンを発生するものであればよい。
【００２３】
このイオン発生手段３と第一のケーシング７内とを連通する略楕円形状の開口である負圧発生孔１５が、イオン発生手段３より下部に位置するものである。イオン発生手段３の一例を、静電霧化手段２０として説明する。図４に示すように、この静電霧化手段２０は、放電電極２１と、この放電電極２１に対向して配置された対向電極２２と、これらの対向電極２２と放電電極２１間に高電圧（この実施形態では−５ＫＶ）を印加する高電圧印部２３と、前記放電電極２１を冷却する冷却部として配置したペルチェ素子２４と、このペルチェ素子２４の熱を放熱する放熱フィン２５とを備えている。
【００２４】
ペルチェ素子２４は０．７５Ｖ〜２．８Ｖ程度の電圧を印加するものであり、この実施形態では、放電電極２１側を低温に、放熱フィン２５側を高温にする。
【００２５】
よって、送風路１６を通過する室内空気が、この放電電極２１部分で冷却されることで、結露すると、帯電微粒子水が発生することになる。
【００２６】
このため、帯電微粒子水が、次に、乾燥空気とともに、排気口６から本体ケース１外に排気され、帯電微粒子水中のヒドロキシルラジカルが臭いと反応し、それを酸化させることで、臭いを分解することができるのである。
【００２７】
なお、ヒドロキシルラジカルはヒドロキシ基（水酸基）に反応するラジカルであり、このラジカルは通常２個１組で軌道上を回転しているはずの電子が一つしかないので、電気的に非常に不安定で、周りの原子や分子から欠けた電子を奪おうとするために、酸化力が非常に強いものであり、この酸化作用により臭いが分解、除去されるのである。
【００２８】
すなわち、イオン発生手段３は、負圧発生孔１５より上部に位置するので、誤って本体ケース１の排気口６より水が浸入し、第一のケーシング７の第一の舌片対向面１２を伝って負圧発生孔１５に流れ込んだ場合でも、イオン発生手段３へは水が流れ込まないので、水によるイオン発生手段３の故障を抑制できる。
【００２９】
また、第一の舌片対向面１２の一部が、舌片１０側に傾斜することにより第一の舌片対向面１２と、本体ケース１の側面との間に空間部１８を備え、この空間部１８にイオン発生手段３を設けたものである。具体的には、上下方向において第一のケーシング７のほぼ中央部から上部分に位置する第一の舌片対向面１２が、舌片１０側に傾斜することのより、第一の舌片対向面１２と、本体ケース１の側面との間に、第一の側面１３方向の断面形状が、略三角形の空間部１８を形成している。この空間部１８にイオン発生手段３を設けたものである。
【００３０】
すなわち、第一の舌片対向面１２の一部を、舌片１０側に傾斜することにより、第一のケーシング７の外側に、イオン発生手段３を設ける空間部１８を形成できるので、本体ケース１を大きくすること無く、第一のケーシング７の外側に、イオン発生手段３を設けることができる。
【００３１】
また、負圧発生孔１５は、第一のケーシング７の第一の舌片対向面１２の平面部１２ａに位置するものである。具体的には、上下方向において第一のケーシング７のほぼ中央部から上部分に位置する第一の舌片対向面１２に平面形状である平面部１２ａが位置し、この平面部１２ａに負圧発生孔１５を備えたものである。
【００３２】
すなわち、平面形状である平面部１２ａに負圧発生孔１５を備えているので、第一のケーシング７内の負圧発生孔１５付近の空気の流れは、この平面部１２ａにより整流され、開口である負圧発生孔１５は、より安定した負圧を発生することができる。
【００３３】
また、図３、５に示すように、第一のケーシング７の第一の吹出口１７付近に風量分布変更手段１９を設け、この風量分布変更手段１９は、第一のケーシング７の舌片１０方向に凸形状である湾曲長方形板で、第一の羽根８から吹出される風向とほぼ平行に形成されたものである。具体的には、第一の吹出口１７に風量分布変更手段１９を設け、この風量分布変更手段１９は、湾曲長方形板で第一のケーシング７の舌片１０方向に凸形状であり、第一の送風手段２である第一の羽根８から吹出される風向とほぼ平行に設けたものである。これにより、第一の羽根８より吹出された空気は、風量分布変更手段１９である湾曲長方形板を境に、第一のケーシング７の第一の吹出口１７で、風量分布変更手段１９である湾曲長方形板と第一のケーシング７の第一の舌片形成面１１との間を流れる空気流である舌片側空気流２８と、風量分布変更手段１９である湾曲長方形板と第一の舌片対向面１２との間を流れる空気流である舌片対向側空気流２９とに分かれて流れる。ここで、舌片側空気流２８の一部は、湾曲長方形板の第一のケーシング７の舌片１０方向に凸形状である凸形状部分１９ａに当たることによって、舌片１０側に向きを変えて流れる。また、舌片対向側空気流２９の一部は、湾曲長方形板の風上側端部１９ｃに当たり、湾曲長方形板の風上側端部１９ｃ付近で空気の渦が発生し、乱流である乱流部２７が発生する。この乱流部２７の一部は第一の舌片対向面１２の凹形状である凹形状部分１９ｂに沿って流れるので、第一のケーシング７の舌片１０方向に広がりながら流れる。つまり、舌片対向側空気流２９は、湾曲長方形板の風上側端部１９ｃ付近で発生する乱流部２７と、第一のケーシング７の第一の舌片対向面１２のスクロール側壁側を流れるスクロール側壁側空気流部２９ａとに分かれるものと考えられる。
【００３４】
これにより、第一のケーシング７の第一の吹出口１７付近に風量分布変更手段１９を設け、この風量分布変更手段１９は、第一のケーシング７の舌片１０方向に凸形状である湾曲長方形板で、第一の羽根８から吹出される風向とほぼ平行に設けたので、イオン発生手段３で発生したマイナスイオンは、第一の舌片対向面１２の負圧発生孔１５から第一のケーシング７内に流れ、湾曲長方形板の風上側端部１９ｃ付近で発生する乱流部２７によって、第一の吹出口１７の舌片１０方向に広がりながら排気口６から室内へ送風される。結果として、排気口６の広い範囲からイオン発生手段３で発生したマイナスイオンを室内へ送風することができる。
【００３５】
また、負圧発生孔１５は、第一のケーシング７の第一の吹出口１７付近の風量分布変更手段１９より風路風上側に位置する構成としたものである。具体的には、負圧発生孔１５は、風量分布変更手段１９である湾曲長方形板の風上側端部１９ｃより、風路風上側に位置するものである。
【００３６】
これにより、負圧発生孔１５は、第一のケーシング７の第一の吹出口１７付近の風量分布変更手段１９より風路風上側に設けたので、イオン発生手段３で発生したマイナスイオンは、第一の舌片対向面１２の負圧発生孔１５から第一のケーシング７内に流れ、第一の吹出口１７の舌片１０方向により広がりながら排気口６から室内へ送風される。結果として、排気口６のより広い範囲からイオン発生手段３で発生したマイナスイオンを室内へ送風することができる。
【００３７】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２におけるイオン発生装置について図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態１の構成と同様の構成を有するものについては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
実施の形態１と相違する点は、図６に示すように、第一の吸気口４と第一の送風手段２との間の風路に、除湿手段３０を備えた点である。具体的には、除湿手段３０は、ヒートポンプ３１と除湿ローター３２とから形成し、ヒートポンプ３１は、圧縮機３３と、圧縮機３３の下流に順次設けた放熱器３４、膨張手段３５、吸熱器３６とにより形成している。第一の送風手段２によって、第一の吸気口４から本体ケース１内に吸気した空気を放熱器３４、吸熱器３６を順次介して排気口６へと送風する。
【００３９】
第一の送風手段２の風路であって放熱器３４と吸熱器３６の間には、回動自在に除湿ローター３２を設けており、この除湿ローター３２は、放湿部３２ａと吸湿部３２ｂとを備えている。
【００４０】
除湿ローター３２の放湿部３２ａは、放熱器３４と吸熱器３６との間の風路に設け、除湿ローター３２の吸湿部３２ｂは、吸熱器３６と排気口６との間の風路に設けた構成としたものである。
【００４１】
ここで、除湿動作について説明すると、第一の送風手段２によって第一の吸気口４から本体ケース１内に吸気した空気は、放熱器３４で加熱され、高温で相対湿度の低い空気となり、除湿ローター３２の放湿部３２ａへ送風される。この放湿部３２ａに送風された空気は、放湿部３２ａの湿気を取り込み湿度の高い状態となって吸熱器３６へ送られる。この吸熱器３６で結露させて除湿し、吸湿部３２ｂに達する。そこで、乾燥状態となった除湿ローター３２の放湿部３２ａが駆動手段３７によって回転し、吸湿部３２ｂとなり、この吸湿部３２ｂで吸熱器３６で除湿されなかった湿度を吸湿し除湿する。この除湿した空気を、第一の送風手段２によって、排気口６から室内へ送風する。
【００４２】
ここで、第一の送風手段２によって、第一の吸気口４から本体ケース１内に吸気した空気を除湿し、この除湿した空気を排気口６へと送風することにより、第一のケーシング７内の第一の舌片対向面１２を流れる気流によって、負圧発生孔１５が負圧となる。これにより、室内の空気が、送風路１６である第二の吸気口５から、イオン発生手段３、および負圧発生孔１５を介して、第一のケーシング７内へ流れ、第一の送風手段２によって、第一の吸気口４から本体ケース１内に吸気した空気と共に排気口６へと送風されるものである。ここで、イオン発生手段３である静電霧化手段２０は、対向電極２２と放電電極２１間に高電圧を印加すると共に、第二の吸気口５から送風路１６を流れる室内空気を、放電電極２１部分で冷却し結露させことで、帯電微粒子水を発生させるので、第一の送風手段２によって、除湿した空気と共に、帯電微粒子水を排気口６へと送風するものである。
【００４３】
これにより、除湿した空気と共に、帯電微粒子水を排気口６から室内へと送風できるので、洗濯物に送風することにより、洗濯物を乾燥できると共に、洗濯物の生乾き特有の臭いと反応し、それを酸化させることで、臭いの発生を抑制することができるのである。
【００４４】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３におけるイオン発生装置について図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態１および２の構成と同様の構成を有するものについては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
実施の形態１と相違する点は、図７に示すように、本体ケース１内に除湿手段３０と、加熱手段４０と、第二の送風手段４１とを設け、加熱手段４０を第一の吸気口４と第一の送風手段２との間の風路に備え、第二の送風手段４１によって第一の吸気口４から除湿手段３０を介して排気口６へと送風する構成とした点である。
【００４６】
具体的には、除湿手段３０は、ヒートポンプ３１と除湿ローター３２とから形成し、ヒートポンプ３１は、圧縮機３３と、圧縮機３３の下流に順次設けた放熱器３４、膨張手段３５、吸熱器３６とにより形成している。第二の送風手段４１によって、第一の吸気口４から本体ケース１内に吸気した空気を放熱器３４、吸熱器３６を順次介して排気口６へと送風する。
【００４７】
第二の送風手段４１の風路であって放熱器３４と吸熱器３６の間には、回動自在に除湿ローター３２を設けており、この除湿ローター３２は、放湿部３２ａと吸湿部３２ｂとを備えている。
【００４８】
除湿ローター３２の放湿部３２ａは、放熱器３４と吸熱器３６との間の風路に設け、除湿ローター３２の吸湿部３２ｂは、吸熱器３６と排気口６との間の風路に設けた構成としたものである。
【００４９】
ここで、除湿動作について説明すると、第二の送風手段４１によって第一の吸気口４から本体ケース１内に吸気した空気は、放熱器３４で加熱され、高温で相対湿度の低い空気となり、除湿ローター３２の放湿部３２ａへ送風される。この放湿部３２ａに送風された空気は、放湿部３２ａの湿気を取り込み湿度の高い状態となって吸熱器３６へ送られる。この吸熱器３６で結露させて除湿し、吸湿部３２ｂに達する。そこで、乾燥状態となった除湿ローター３２の放湿部３２ａが駆動手段３７によって回転し、吸湿部３２ｂとなり、この吸湿部３２ｂで吸熱器３６で除湿されなかった湿度を吸湿し除湿する。この除湿した空気を、第二の送風手段４１によって、排気口６から室内へ送風する。
【００５０】
一方、加熱手段４０でもある放熱器３４を第一の吸気口４と第一の送風手段２との間の風路に備えたものである。この第一の送風手段２によって、第一の吸気口４から本体ケース１内に吸気した空気を、加熱手段４０でもある放熱器３４によって加熱し、この加熱した空気を排気口６へと送風することにより、第一のケーシング７内の第一の舌片対向面１２を流れる気流によって、負圧発生孔１５が負圧となる。これにより、室内の空気が、送風路１６である第二の吸気口５から、イオン発生手段３、および負圧発生孔１５を介して、第一のケーシング７内へ流れ、第一の送風手段２によって、第一の吸気口４から本体ケース１内に吸気した空気と共に排気口６へと送風されるものである。ここで、イオン発生手段３である静電霧化手段２０は、対向電極２２と放電電極２１間に高電圧を印加すると共に、第二の吸気口５から送風路１６を流れる室内空気を、放電電極２１部分で冷却し結露させことで、帯電微粒子水を発生させるので、第一の送風手段２によって、加熱した空気と共に、帯電微粒子水を排気口６へと送風するものである。
【００５１】
すなわち、第二の送風手段４１によって、除湿した空気を排気口６から室内へ送風し、第一の送風手段２によって、加熱した空気と共に、帯電微粒子水を排気口６へと送風するものである。
【００５２】
これにより、除湿した空気と共に、帯電微粒子水を排気口６から室内へと送風できるので、洗濯物に送風することにより、より早く洗濯物を乾燥できると共に、洗濯物の生乾き特有の臭いと反応し、それを酸化させることで、臭いの発生を抑制することができるのである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように本発明は、ケーシング内での送風の乱れにより発生する送風音を低減することが出来るものである。
【００５４】
すなわち、本発明では、第一のケーシングの舌片に対向した第一の舌片対向面に負圧発生孔を備え、この負圧発生孔の第一のケーシングの外側にイオン発生手段を設け、第二の吸気口から、イオン発生手段、負圧発生孔、第一のケーシング内、排気口へと通ずる送風路を形成したものである。つまり、イオン発生手段を第一のケーシング内の風路に設けず、第一のケーシングの外側に設けたので、イオン発生手段による第一のケーシング内の送風の乱れを抑制することができるものである。
【００５５】
これらの結果により、ケーシング内での送風の乱れにより発生する送風音を低減することができるものである。
【００５６】
また、本発明は、イオン発生手段を第一のケーシングの外に出し、第一のケーシングに設けた負圧発生孔を介して、イオン発生手段を第一のケーシングに固定することにより、本体ケースを小型化できるものである。
【００５７】
従って、家庭用や事務所用などの、イオン発生手段として活用が期待されるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１      本体ケース
２      第一の送風手段
３      イオン発生手段
４      第一の吸気口
５      第二の吸気口
６      排気口
７      第一のケーシング
８      第一の羽根
９      第一の電動機
１０    舌片
１１    第一の舌片形成面
１２    第一の舌片対向面
１２ａ  平面部
１３    第一の側面
１４    第二の側面
１５    負圧発生孔
１６    送風路
１７    第一の吹出口
１８    空間部
１９    風量分布変更手段
１９ａ  凸形状部分
１９ｂ  凹形状部分
１９ｃ  風上側端部
２０    静電霧化手段
２１    放電電極
２２    対向電極
２３    高電圧印部
２４    ペルチェ素子
２５    放熱フィン
２７    乱流部
２８    舌片側空気流
２９    舌片対向側空気流
２９ａ  スクロール側壁側空気流部
３０    除湿手段
３１    ヒートポンプ
３２    除湿ローター
３２ａ  放湿部
３２ｂ  吸湿部
３３    圧縮機
３４    放熱器
３５    膨張手段
３６    吸熱器
３７    駆動手段
４０    加熱手段
４１    第二の送風手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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