(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、前記本体部に設けた駆動軸によって回転駆動される滑車と、前記滑車に巻き回される牽引ロープと、前記牽引ロープの緊張度に対応して当該牽引ロープを前記滑車の外周に押圧させる押圧リンク機構とを備え、
前記押圧リンク機構は、一端が前記本体部に回動自在に取り付けられ他端が前記牽引ロープの緊張度に応じて回動する連結部材を有する検出部と、第１の弾性部材により前記牽引ロープを前記滑車の外周に押圧する複数の押圧ローラを有する押圧部と、前記検出部における前記連結部材の回動量を前記押圧部に伝達する伝達部とを備え、
前記本体部に固定された固定部材を中心として回動自在に構成されたリンク部材を有し、第２の弾性部材によって当該リンク部材の駆動側端部に駆動力を与え、当該リンク部材の従動側端部に回動自在に設けられた巻込用ローラを前記牽引ロープに対して付勢することにより、当該牽引ロープを前記滑車の外周に押圧させるように構成されたロープ巻込機構を備え、
前記第２の弾性部材による前記ロープ巻込機構の巻込用ローラの押圧力が、前記押圧部の前記第１の弾性部材のみにより発生する各押圧ローラの押圧力より大きくなるように構成されているロープ牽引機構。
【請求項２】
前記ロープ巻込機構の巻込用ローラが、前記押圧部に対し、ロープ巻き付き方向上流側に配置されている請求項１に記載のロープ牽引機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばビルディングのメインテナンス時に使用されるゴンドラ等を牽引ロープに沿って昇降させる際に用いるロープ牽引機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルディングの窓拭きや外壁についてメインテナンスを行う場合、作業員は作業用ゴンドラに乗って作業を行う。作業用ゴンドラは、屋上から吊り下ろしたロープに沿って昇降するように構成されたものであり、ゴンドラにはロープ牽引機構が設けられ、作業員がロープ牽引機構を操作してゴンドラの昇降及び所望高さでの停止を制御するようになっている。
【０００３】
図５は、従来技術に係るロープ牽引機構の構成を示す平面図である。
以下、図５に示す場合を例にとって部材間の上下関係を説明する。
図５に示すように、従来のロープ牽引機構（以下、単に「牽引機構」と略称する）５１は、図示しない作業用ゴンドラ等に固定された機枠５２を有している。
この機枠５２は、ほぼ四角形状の枠体からなり、その内側の部分には、板状の本体部５２ａが設けられている。
【０００４】
機枠５２の本体部５２ａ上には、後述する駆動軸５６を回転軸として時計回り方向又は反時計回り方向に回転（以下、「回動」という）するように構成された滑車５３と、滑車５３に巻き回される牽引ロープ５４（図中想像線で示す）を圧接させるリンク機構５５等を備えている。
【０００５】
滑車５３の外周面には、横断面が逆台形状のガイド溝５７が全域にわたって形成されている。そして、牽引ロープ５４は、滑車５３の外周にほぼ１回巻き回され、巻き回される間はこのガイド溝５７に嵌（は）め込まれるようになっている。
【０００６】
機枠５２の下部分には、滑車５３の外周に沿って段差状に形成されたのガイド部８０が設けられ、滑車５３が回転する際に牽引ロープ５４をガイドするようになっている。
【０００７】
駆動軸５６は図示しないメカニカルブレーキやラチェット機構を介してモータ、或いは手動ハンドルに連結され、作業員の例えばハンドル操作によって駆動軸５６と一体に滑車５３が回転するように構成されている。
機枠５２の右方上端部には、牽引ロープ５４の牽引側端部５４ａを機枠５２内に導入する導入口６１が形成されている。
【０００８】
また、機枠５２の右方ほぼ中央部には、牽引ロープ５４の弛緩側端部５４ｂを機枠５２から導出する導出口６４が形成され、この導出口６４には牽引ロープ５４を導出口６４にガイドするための、例えば筒状のガイド部材６５が連設されている。
【０００９】
リンク機構５５は、牽引ロープ５４の緊張度を検出する検出部５５ａと、牽引ロープ５４の緊張度合いを伝達する伝達部５５ｂと、牽引ロープ５４の緊張度合いに応じて牽引ロープ５４を滑車５３のガイド溝５７に押圧させる押圧部５５ｃとを有している。
【００１０】
検出部５５ａは、導入口６１の近傍で機枠５２内の本体部５２ａ上に設けられている。この検出部５５ａは、本体部５２ａに固定された支持軸７１に挿入されたローラ７２と、一端部が支持軸７１を中心として本体部５２ａと平行な平面内を回動自在に取り付けられた細長形状の連結部材７３と、連結部材７３の他端部に連結軸７４を中心として本体部５２ａと平行な平面内を回動自在に取り付けられたローラ７５とを有している。
【００１１】
伝達部５５ｂは、連結軸７４を中心として本体部５２ａと平行な平面内を回動可能な伝達部材７６が取り付けられている。この伝達部材７６は、表面形状が「へ」字状に若干屈曲するように形成されている。
【００１２】
そして、牽引ロープ５４は、導入口６１を介して機枠５２内に導入され、連結部材７３と本体部５２ａの間で、かつ、ローラ７２，７５の間を通って滑車５３に巻き回される。
【００１３】
このような構成により、牽引ロープ５４に荷重が作用しない状態では、連結部材７３の他端部に取り付けられた連結軸７４及びローラ７５は、重力によって支持軸７１及びローラ７２より低い位置に配置され、牽引ロープ５４はローラ７２及びローラ７５と接触し、力がつり合った状態で静止する。
【００１４】
この状態から、作業用ゴンドラ等に加わる重力等によって、牽引ロープ５４が緊張した場合は、その緊張度（張力）に応じて連結部材７３の他端と、ローラ７５、伝達部材７６の一端が矢印Ｖ１に示す方向、すなわち、支持軸７１から離れる方向でやや上方に回転移動し、この移動の有無が緊張の検出になり、移動量が緊張度に対応したものになる。
【００１５】
牽引ロープ５４の緊張の有無と緊張度は、以下のように、伝達部材７６を介して牽引ロープ５４を滑車５３の外周面に押圧させる押圧部５５ｃに伝達される。
すなわち、押圧部５５ｃは、機枠５２の本体部５２ａに植立状に固定した固定軸７７を有し、この固定軸７７には、細長形状の回動部材７８の一端部が、本体部５２ａと平行な平面内において回動自在に取り付けられている。
【００１６】
一方、回動部材７８の他端部と、上述した伝達部材７６の他端部は、連結軸７９を中心として本体部５２ａと平行な平面内をそれぞれ回動自在に取り付けられている。
この連結軸７９には、一対の対称な腕部を有し「へ」字状に形成された揺動部材８１が、その中心部において連結軸７９を中心として本体部５２ａと平行な平面内を回動自在に取り付けられている。
【００１７】
揺動部材８１の一方の腕部の端部８１ａには、二等辺三角形板状の支持部材８２が、その頂点近傍において、連結軸８３を中心として本体部５２ａと平行な平面内を回動自在に取り付けられている。
揺動部材８１の他方の腕部の端部８１ｂには、二等辺三角形板状の支持部材８４が、その頂点近傍において、連結軸８５を中心として本体部５２ａと平行な平面内を回動自在に取り付けられている。
【００１８】
そして、支持部材８２の底部近傍には、回転軸８６ａ，８６ｂを中心として本体部５２ａと平行な平面内を回動自在なローラ８７ａ，８７ｂがそれぞれ取り付けられている。
また、支持部材８４の底部近傍には、回転軸８６ｃ，８６ｄを中心として、本体部５２ａと平行な平面内を回動自在なローラ８７ｃ，８７ｄがそれぞれ設けられている。
【００１９】
ここで、支持部材８２，８４並びにローラ８７ａ，８７ｂ，８７ｃ，８７ｄは、同一の形状で同一の大きさに形成されており、また、ローラ８７ａ，８７ｂと、ローラ８７ｃ，８７ｄとは、連結軸７９と滑車５３の駆動軸５６とを結ぶ鉛直線に対して対称に配置されている。
【００２０】
なお、模式的に図示した圧縮コイルばね８８は、本体部５２ａに固定された固定部材８９を支点として揺動部材８１を常に矢印Ｖ２方向すなわち滑車５３に対し垂直方向に付勢するものである。
【００２１】
このような構成を有するロープ牽引機構５１は、作業用ゴンドラに取り付けられた場合において、作業用ゴンドラが牽引ロープ５４により吊り下げられない状態では、牽引ロープ５４は弛んでいるが、圧縮コイルばね８８が固定部材８９を支点として揺動部材８１を常に矢印Ｖ２方向に付勢しているので、ローラ８７ａ〜８７ｄは図５に示すように牽引ロープ５４をガイド溝５７内に押圧する。
【００２２】
この状態で作業用ゴンドラを牽引ロープ５４により吊り下げると、牽引ロープ５４に作業用ゴンドラの重さが加わるので、ローラ７５を矢印Ｖ１方向に付勢するようになる。
この力は、伝達部材７６を介して押圧部５５ｃに伝達される。また、この力は圧縮コイルばね８８による付勢方向Ｖ２と重畳するようになっており、しかも回動部材７８によって付勢方向が規制されるので、各ローラ８７ａ〜８７ｄによって牽引ロープ５４がより強く滑車５３の外周面のガイド溝５７内に押圧される。
【００２３】
この時点で、作業用ゴンドラに資材を載せたり、作業員が乗ると、牽引ロープ５４はその重量に応じて更に緊張し、ローラ７５を矢印Ｖ１方向に更に付勢しようとする。
この力は上述したように圧縮コイルばね８８の付勢力に重畳されるので、４個のローラ８７ａ〜８７ｄが牽引ロープ５４をガイド溝５７内により強く押圧するようになる。その結果、作業用ゴンドラに加わる重さに応じて牽引ロープ５４が滑車５３の外周面に押圧され、作業用ゴンドラの滑り落ちを完全に防止することができる。
【００２４】
そして、作業員が作業用ゴンドラを下降させたい場合は、作業員が図示しないモータ或いは手動ハンドルを操作して、滑車５３を矢印Ｖ１１方向に回転させる。これにより、牽引ロープ５４の弛緩側端部５４ｂが機枠５２内に引き込まれ、滑車５３の回転に応じて導入口６１から上方に繰り出されて、作業用ゴンドラが下降する。
【００２５】
このとき、ローラ８７ａ〜８７ｄにより押圧された牽引ロープ５４は、ガイド溝５７との間に生ずる摩擦力によりＶ１１方向への力を受け、その結果、牽引ロープ５４は、ローラ８７ａ〜８７ｄと滑車５３との間隔が狭まり、ガイド溝５７に押し付けられることによりくさび効果が発揮される。これにより、作業用ゴンドラが下降する際に、滑車５３とローラ８７ａ〜８７ｄとによる確実な保持力が保証される。
【００２６】
一方、作業員が作業用ゴンドラを上昇させたい場合は、作業員が図示しないモータ或いは手動ハンドルを操作して、滑車５３を矢印Ｖ１１方向と反対方向である矢印Ｖ１２方向に回転させる。これにより、牽引ロープ５４の牽引側端部５４ａが機枠５２内に引き込まれ、滑車５３の回転に応じて導出口６４から下方に繰り出されて、作業用ゴンドラが上昇する。
【００２７】
このように作業用ゴンドラを昇降させる際、作業用ゴンドラの重さに応じて４個のローラ８７ａ〜８７ｄにより牽引ロープ５４が滑車５３の外周面に押圧されるので、滑車５３の回動操作によって昇降動作を確実かつ円滑に行うことができ、ひいては高所作業を安全に行うことができる。
【００２８】
しかしながら、上述した従来技術においては、圧縮コイルばね８８の弾性力によりロープ初期巻き込み時の巻込力を出すために、通常運転時に必要とする牽引力に弾性力を均等に配分し重畳して各ローラ８７ａ〜８７ｄに加えるようにしているため、ロープ初期巻き込み時に必要な第一のローラ８７ａの巻込力に合わせることが必要となり、このため他のローラ８７ｂ〜８７ｄから牽引ロープ５４に対し必要以上の力が加わることによって、牽引ロープ５４の寿命が十分ではないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２９】
【特許文献１】特開２００２−１４５５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
本発明は、このような従来の技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、牽引ロープに対するダメージを小さくして牽引ロープの寿命を長くすることが可能なロープ牽引機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
上記目的を達成するためになされた本発明は、例えば図１に示すように、本体部（２ａ）と、前記本体部（２ａ）に設けた駆動軸（６）によって回転駆動される滑車（３）と、前記滑車（３）に巻き回される牽引ロープ（４）と、前記牽引ロープ（４）の緊張度に対応して当該牽引ロープ（４）を前記滑車（３）の外周に押圧させる押圧リンク機構（５）とを備え、前記押圧リンク機構（５）は、一端が前記本体部（２ａ）に回動自在に取り付けられ他端が前記牽引ロープ（４）の緊張度に応じて回動する連結部材（２３）を有する検出部（５ａ）と、第１の弾性部材（３８）により前記牽引ロープ（４）を前記滑車（３）の外周に押圧する複数の押圧ローラ（３７ａ〜３７ｄ）を有する押圧部（５ｃ）と、前記検出部（５ａ）における前記連結部材（２３）の回動量を前記押圧部（５ｃ）に伝達する伝達部（５ｂ）とを備え、前記本体部（２ａ）に固定された固定部材（２７）を中心として回動自在に構成されたリンク部材（４１）を有し、第２の弾性部材（４５）によって当該リンク部材（４１）の駆動側端部（４１ｂ）に駆動力を与え、当該リンク部材（４１）の従動側端部（４１ａ）に回動自在に設けられた巻込用ローラ（４２）を前記牽引ロープ（４）に対して付勢することにより、当該牽引ロープ（４）を前記滑車（３）の外周に押圧させるように構成されたロープ巻込機構（４０）を備え、前記第２の弾性部材（４５）による前記ロープ巻込機構（４０）の巻込用ローラ（４２）の押圧力が、前記押圧部（５ｃ）の前記第１の弾性部材（３８）のみにより発生する各押圧ローラ（３７ａ〜３７ｄ）の押圧力より大きくなるように構成されているロープ牽引機構（１）である。
また、本発明では、前記ロープ巻込機構（４０）の巻込用ローラ（４２）が、前記押圧部（５ｃ）に対し、ロープ巻き付き方向上流側に配置されている場合にも効果的である。
【００３２】
本発明にあっては、本体部（２ａ）に固定された回転軸を中心として回動自在に構成されたリンク部材（４１）を有し、第２の弾性部材（４５）によってこのリンク部材（４１）の駆動側端部（４１ｂ）に駆動力を与え、リンク部材（４１）の従動側端部（４１ａ）に回動自在に設けられた巻込用ローラ（４２）を牽引ロープ（４）に対して付勢することにより、牽引ロープ（４）を滑車（３）の外周に押圧させるように構成されたロープ巻込機構（４０）を有することから、牽引ロープ（４）の初期巻き込みの際に、押圧部（５ｃ）と独立して牽引ロープ（４）に対して必要な押圧力を加えることができ、これにより、押圧部（５ｃ）の複数の押圧ローラ（３７ａ〜３７ｄ）から牽引ロープ（４）に対する押圧力を従来技術に比べて小さくすることができるので、牽引ロープ（４）に対するダメージを小さくして牽引ロープ（４）の寿命を長くすることができる。
しかも、第２の弾性部材（４５）によるロープ巻込機構（４０）の巻込用ローラ（４２）の押圧力が、押圧部（５ｃ）の第１の弾性部材（３８）のみにより発生する各押圧ローラ（３７ａ〜３７ｄ）の押圧力より大きくなるように構成されているので、押圧部（５ｃ）の複数の押圧ローラ（３７ａ〜３７ｄ）から牽引ロープ（４）に対する押圧力をより小さくすることができ、牽引ロープ（４）の寿命を長くすることができる。
また、本発明において、ロープ巻込機構（４０）の巻込用ローラ（４２）が、前記押圧部（５ｃ）に対し、ロープ巻き付き方向上流側に配置されている場合には、滑車（３）への巻付角度が小さくなるため、牽引ロープ（４）と本体部（２ａ）間の摩擦力を小さくすることができるという効果がある。
これは、張力低減比（ｅμα）における、Ｔ1／Ｔ2＝ｅμαの原理に基づくものである。
Ｔ1：牽引ロープ（４）の押し込み力（Ｎ）
Ｔ2：Ｔ1のロープ押し込み力により発生する巻込用ローラ（４２）とガイド溝（７）間への食い込み力（Ｎ）
ｅ：自然対数の底
α：巻付角度（ｒａｄ）
μ：牽引ロープ（４）と接触面との間の摩擦係数
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、牽引ロープに対するダメージを小さくして牽引ロープの寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係るロープ牽引機構の実施の形態の構成を模式的に示す正面図
【図２】同ロープ牽引機構における滑車と牽引ロープとの圧接状態を示す断面図
【図３】同ロープ牽引機構を模式的に示す平面図
【図４】本発明に係るロープ牽引機構の他の実施の形態の構成を模式的に示す正面図
【図５】従来技術に係るロープ牽引機構の構成を模式的に示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係るロープ牽引機構の実施の形態の構成を模式的に示す正面図、図２は、同ロープ牽引機構における滑車と牽引ロープとの圧接状態を示す断面図、図３は、同ロープ牽引機構を模式的に示す平面図である。
【００３６】
以下、図１に示す場合を例にとって部材間の上下関係を説明する。
図１に示すように、本実施の形態のロープ牽引機構１は、図示しない作業用ゴンドラ等に固定された機枠２を有している。
この機枠２は、ほぼ四角形状の枠体からなり、その内側の部分には、板状の本体部２ａが設けられている。
【００３７】
機枠２の本体部２ａ上には、後述する駆動軸６を回転軸として時計回り方向又は反時計回り方向に回転（以下、「回動」という）自在に構成された滑車３と、滑車３に巻き回される牽引ロープ４（図中想像線で示す）を圧接させる押圧リンク機構５が設けられている。
滑車３の外周面には、例えば図２に示すように、横断面が逆台形状のガイド溝７が全域にわたって形成されている。そして、牽引ロープ４は、滑車３の外周にほぼ１回巻き回され、巻き回される間はこのガイド溝７に嵌（は）め込まれるようになっている。
【００３８】
なお、本発明の場合、ガイド溝７の形状は、図示の形状に限定されるものではなく、Ｖ字形、Ｕ字形等であってよい。
一方、機枠２の滑車３の近傍（図１の下部分）には、滑車３の外周に沿って段差状に形成されたガイド部８が設けられ、これにより滑車３が回転する際に牽引ロープ４がガイド溝７から外れないようにガイドするようになっている。
【００３９】
駆動軸６は、図示しないメカニカルブレーキやラチェット機構を介してモータ、あるいは手動ハンドルに連結され、作業員（図示せず）の例えばハンドル操作によって駆動軸６と一体に滑車３が回転するように構成されている。
【００４０】
機枠２の滑車３と反対側の位置（図１中右方上端部）には、牽引ロープ４の牽引側端部４ａを機枠２内に導入する導入口１１が開口形成されている。また、導入口１１の上部には、牽引ロープ４の擦れを低減するためのカバー部材１２が固定されている。
【００４１】
また、機枠２の右方ほぼ中央部には、牽引ロープ４の弛緩側端部４ｂを機枠２から導出する導出口１４が開口形成され、この導出口１４には牽引ロープ４を導出口１４にガイドするための、例えば筒状のガイド部材１５が連設されている。
【００４２】
次に、押圧リンク機構５の構成について説明する。
押圧リンク機構５は、牽引ロープ４の緊張度を検出する検出部５ａと、牽引ロープ４の緊張度合いを伝達する伝達部５ｂと、牽引ロープ４の緊張度合いに応じて牽引ロープ４を滑車３の外周部のガイド溝７に押圧させる押圧部５ｃとを有している。
【００４３】
検出部５ａは、導入口１１の近傍で機枠２内の本体部２ａ上に設けられている。この検出部５ａは、本体部２ａに固定された回転軸２１を中心として本体部２ａと平行な平面内を回動可能なローラ２２と、一端部が回転軸２１を中心として本体部２ａと平行な平面内を回動自在に取り付けられた細長形状の連結部材２３と、連結部材２３の他端部に連結軸２４を中心として本体部２ａと平行な平面内を回動自在に取り付けられたローラ２５とを有している。
【００４４】
本実施の形態のローラ２２は、ローラ２５とほぼ同一の外径を有し、従来技術のローラ７２より径が大きくなるように構成されている（牽引ロープ４の直径の４倍程度）。
連結軸２４には、連結軸２４を中心として本体部２ａと平行な平面内において回動自在に伝達部材２６が取り付けられている。
この伝達部材２６は、表面形状がへ字状に若干屈曲するように形成され、これにより伝達部５ｂが構成されている。
【００４５】
本実施の形態の場合、連結軸２４は機枠２内の本体部２ａには固定されていない（以下、特に断らない限り、軸は本体部２ａに固定されていない）。そして、導入口１１を介して導入された牽引ロープ４が、連結部材２３と本体部２ａの間で、かつ、ローラ２２，２５の間を通って滑車３に巻き回されるように構成されている。
【００４６】
このような構成により、牽引ロープ４に荷重が作用しない状態では、連結部材２３の他端部に取り付けられた連結軸２４及びローラ２５は、重力によって回転軸２１及びローラ２２より低い位置に配置され、牽引ロープ４はローラ２２及びローラ２５と接触し、力がつり合った状態で静止する。
【００４７】
この状態から、作業用ゴンドラ等に掛かる重み等によって、牽引ロープ４が図１に一点鎖線Ｌに示すように緊張した場合は、その緊張度（張力）に応じて連結部材２３の他端と、ローラ２５、伝達部材２６の一端が矢印Ｖ１に示す方向、すなわち、回転軸２１から離れる方向でやや上方に回転移動し、この移動の有無が緊張の検出になり、移動量が緊張度に対応したものになる。
【００４８】
牽引ロープ４の緊張の有無と緊張度は、伝達部材２６を介して牽引ロープ４を滑車３の外周面に押圧させる押圧部５ｃに伝達されるように構成されている。
押圧部５ｃは、機枠２の本体部２ａに植立状に固定した固定部材２７を有し、この固定部材２７には、細長形状の回動部材２８の一端部が、本体部２ａと平行な平面内を回動自在に取り付けられている。
【００４９】
一方、回動部材２８の他端部と、上述した伝達部材２６の他端部は、連結軸２９を中心として本体部２ａと平行な平面内をそれぞれ回動自在に取り付けられている。
この連結軸２９には、一対の対称な腕部を有し「へ」字状に形成された揺動部材３１が、その中心部において連結軸２９を中心として本体部２ａと平行な平面内において回動自在に取り付けられている。
【００５０】
揺動部材３１の一方の腕部の端部３１ａには、二等辺三角形板状の支持部材３２が、その頂点近傍において、連結軸３３を中心として本体部２ａと平行な平面内を回動自在に取り付けられている。
揺動部材３１の他方の腕部の端部３１ｂには、二等辺三角形板状の支持部材３４が、その頂点近傍において、連結軸３５を中心として本体部２ａと平行な平面内を回動自在に取り付けられている。
【００５１】
そして、支持部材３２の底部近傍には、回転軸３６ａ，３６ｂを中心として本体部２ａと平行な平面内を回動自在に構成された押圧ローラ３７ａ，３７ｂがそれぞれ設けられている。
また、支持部材３４の底部近傍には、回転軸３６ｃ、３６ｄを中心として、本体部２ａと平行な平面内を回動自在に構成された押圧ローラ３７ｃ，３７ｄがそれぞれ設けられている。
【００５２】
本実施の形態においては、支持部材３２，３４並びに押圧ローラ３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄは、同一の形状で同一の大きさに形成されている。
また、押圧ローラ３７ａ，３７ｂと、３７ｃ，３７ｄとは、連結軸２９と滑車の駆動軸６とを結ぶ鉛直線に対して対称に配置されている。
【００５３】
なお、模式的に図示した圧縮コイルばね３８は、本体部２ａに固定された固定部材３９を支点として揺動部材３１を常に矢印Ｖ２方向、すなわち、固定部材２７を回転中心とした回動部材２８を矢印Ｖ２方向に押すことにより、連結された揺動部材３１を滑車３に対し中心方向に付勢するものである。
【００５４】
そして、本実施の形態においては、押圧ローラ３７ａ〜３７ｄの牽引ロープ４に対する押圧力が等しくなるように構成されている。
さらに、本実施の形態においては、以下に説明するロープ巻込機構４０が設けられている。
ロープ巻込機構４０は、上述した固定部材２７を中心として本体部２ａと平行な平面内を回動自在に構成されたリンク部材４１を有している。
【００５５】
本実施の形態のリンク部材４１は、一体的な板状の部材からなり、固定部材２７から機枠２に向って水平方向に延びる水平腕部４１ｈと、水平腕部４１ｈの先端部から鉛直下方向に延びる鉛直腕部４１ｖとを有している。
そして、鉛直腕部４１ｖの先（下）端部、即ち従動側端部４１ａには、ピン状の回転軸４３を中心として本体部２ａと平行な平面内を回動するように構成され、例えば押圧ローラ３７ａ〜３７ｄと同一の径を有する巻込用ローラ４２が設けられている。
【００５６】
リンク部材４１は、鉛直腕部４１ｖの長さが水平腕部４１ｈの長さより長くなるように構成されている。
そして、巻込用ローラ４２が、上述した押圧ローラ３７ａに対して機枠２側、即ちロープ巻き付き方向上流側に隣接して配置され牽引ロープ４に接触するように、リンク部材４１の鉛直腕部４１ｖと水平腕部４１ｈの長さが設定されている。
【００５７】
また、リンク部材４１には、水平腕部４１ｈを挟んで鉛直腕部４１ｖと反対側に、リンク部材４１を駆動するための駆動側端部４１ｂが設けられている。
本実施の形態の駆動側端部４１ｂは、水平腕部４１ｈとほぼ同等の長さを有し、圧縮コイルばね（弾性部材）４５を支持する支持ピン４４が取り付けられている。
【００５８】
この圧縮コイルばね４５は、本体部２ａに固定された固定部材４６を支点としてリンク部材４１の駆動側端部４１ｂの支持ピン４４を常に図１中反時計回り方向（Ｖ３方向）に付勢するように構成されている。
【００５９】
そして、本実施の形態においては、牽引ロープ４に張力が発生していないときには、巻込用ローラ４２の牽引ロープ４に対する押圧力が、各押圧ローラ３７ａ〜３７ｄの牽引ロープ４に対する押圧力より大きくなるように、リンク機構５及びロープ巻込機構４０の各部材の形状、寸法並びに圧縮コイルばね３８、４５の付勢方向及び付勢力が設定されている。
【００６０】
ところで、本実施の形態におけるロープ牽引機構１は、上述したように、牽引ロープ４の緊張度合いに応じて１個の巻込用ローラ４２と４個の押圧ローラ３７ａ〜３７ｄにより牽引ロープ４を押圧するのであるから、強い力によって伝達部材２６や揺動部材３１が変形したり、巻込用ローラ４２及び押圧ローラ３７ａ〜３７ｄの位置がずれたりすると好ましくない。
【００６１】
そこで、本実施の形態では、図３に示すように、連結部材２３，伝達部材２６，揺動部材３１，支持部材３２、リンク部材４１、更に図示を省略しているが回動部材２８、支持部材３４についても対構造に構成し、巻込用ローラ４２並びに各ローラ２２，２５，３７ａ〜３７ｄを挟んでサンドイッチ構造にし、かつ、連結軸２４，２９，３３，３５等により一体に連結している。
【００６２】
このような構成により、伝達部材２６等が撓み変形することはなく、巻込用ローラ４２、各ローラ２２，２５，３７ａ〜３７ｄの位置もずれないので、牽引ロープ４の押圧を確実に行うことができ、安全性が向上する。
【００６３】
このような構成を有する本実施の形態のロープ牽引機構１は、作業用ゴンドラに取り付けられた場合において、作業用ゴンドラが牽引ロープ４により吊り下げられない状態では、牽引ロープ４は弛んでいる。
しかし、圧縮コイルばね４５が固定部材４６を支点としてリンク部材４１を常に駆動軸６方向に付勢しているので、巻込用ローラ４２は図１に示すように牽引ロープ４をガイド溝７内に押圧する。
【００６４】
また、圧縮コイルばね３８が固定部材３９を支点として揺動部材３１を常に矢印Ｖ２方向に付勢しているので、押圧ローラ３７ａ〜３７ｄは図１に示すように牽引ロープ４をガイド溝７内に押圧する。
【００６５】
ここで、押圧ローラ３７ａ〜３７ｄの役割は、無負荷時にあっても牽引ロープ４をガイド溝７内に押圧することにより、牽引ロープ４をＶ１１又はＶ１２方向に送ることにある。
一方、巻込用ローラ４２の役割は、巻込初期において牽引ロープ４を滑車３に巻き付けるのに必要な呼び込み力を与えることにある。したがって、巻込用ローラ４２の押圧力は、押圧ローラ３７ａ〜３７ｄを付勢する圧縮コイルばね３８の押圧力より大きくなる。
【００６６】
この状態で作業用ゴンドラを牽引ロープ４により吊り下げると、牽引ロープ４に作業用ゴンドラの重さが加わるので、ローラ２５を矢印Ｖ１方向に付勢するようになる。
この力は、伝達部材２６を介して押圧部５ｃに伝達される。また、この力は圧縮コイルばね３８による付勢方向Ｖ２と重畳するようになっており、しかも回動部材２８によって付勢方向が規制されるので、各押圧ローラ３７ａ〜３７ｄによって牽引ロープ４がより強く滑車３の外周面のガイド溝７内に均等に押圧される。
【００６７】
この時点で、作業用ゴンドラに資材を載せたり、作業員が乗ると、牽引ロープ４はその重量に応じて更に緊張し、ローラ２５を矢印Ｖ１方向に更に付勢しようとする。
この力は上述したように圧縮コイルばね３８の付勢力に重畳されるので、４個の押圧ローラ３７ａ〜３７ｄが牽引ロープ４をガイド溝７内により強く押圧するようになる。その結果、作業用ゴンドラに加わる重さに応じて牽引ロープ４が滑車３の外周面に押圧され、作業用ゴンドラの滑り落ちを完全に防止することができる。
【００６８】
そして、作業員が作業用ゴンドラを下降させたい場合は、作業員が図示しないモータ或いは手動ハンドルを操作して、滑車３を図１に示す矢印Ｖ１１方向に回転させる。これにより、牽引ロープ４の弛緩側端部４ｂが機枠２内に引き込まれ、滑車３の回転に応じて導入口１１から上方に繰り出されて、作業用ゴンドラが下降する。
【００６９】
このとき、押圧ローラ３７ａ〜３７ｄは、牽引ロープ４との摩擦力によりＶ１１方向への力を受け、その結果、押圧ローラ３７ａ〜３７ｄと滑車３との間隔が狭まり、押圧ローラ３７ａ〜３７ｄと滑車３とによりくさび効果が発揮される。これにより、作業用ゴンドラが下降する際に、滑車３と押圧ローラ３７ａ〜３７ｄとによる確実な保持力が保証される。
【００７０】
一方、作業員が作業用ゴンドラを上昇させたい場合は、作業員が図示しないモータ或いは手動ハンドルを操作して、滑車３を矢印Ｖ１１方向と反対方向である矢印Ｖ１２方向に回転させる。これにより、牽引ロープ４の牽引側端部４ａが機枠２内に引き込まれ、滑車３の回転に応じて導出口１４から下方に繰り出されて、作業用ゴンドラが上昇する。
【００７１】
このように作業用ゴンドラを昇降させる際、作業用ゴンドラの重さに応じて４個の押圧ローラ３７ａ〜３７ｄにより牽引ロープ４が滑車３の外周面に押圧されるので、滑車３の回動操作によって昇降動作を確実かつ円滑に行うことができ、ひいては高所作業を安全に行うことができる。
【００７２】
その一方、本実施の形態においては、４個の押圧ローラ３７ａ〜３７ｄが同時に、しかも均一に牽引ロープ４を押圧することから、伝達部材２６が駆動された場合において、回動部材２８が時計方向に回動し、しかも固定部材２７と連結軸２９との距離（間隔）は一定であるから、揺動部材３１は圧縮コイルばね３８による付勢方向Ｖ２と同方向に付勢され、押圧ローラ３７ａ〜３７ｄの全てが、牽引ロープ４を滑車３のガイド溝７に押圧する。
【００７３】
加えて、作業用ゴンドラの下降時には、４個の押圧ローラ３７ａ〜３７ｄと滑車３との間でくさび効果が生じて牽引ロープ４の保持力が高まる。
このため、牽引ロープ４と滑車３との摩擦抵抗が高くなる。故に、ゴンドラの下降を極めて円滑に、かつ、安全に行い得ることに加え、各押圧ローラ３７ａ〜３７ｄが牽引ロープを均一に押圧するので、牽引ロープ４の長寿命化を図ることができる。
【００７４】
さらにまた、本実施の形態においては、本体部２ａに固定された固定部材２７を中心として回動自在に構成されたリンク部材４１を有し、圧縮コイルばね４５によってこのリンク部材４１の駆動側端部４１ｂに駆動力を与え、リンク部材４１の従動側端部４１ａに回動自在に設けられた巻込用ローラ４２を牽引ロープ４に対して付勢することにより、牽引ロープ４を滑車３の外周に押圧させるように構成されたロープ巻込機構４０を有することから、牽引ロープ４の初期巻き込みの際に、押圧部５ｃと独立して牽引ロープ４に対して必要な押圧力を加えることができ、これにより、押圧部５ｃの４個の押圧ローラ３７ａ〜３７ｄから牽引ロープ４に対する押圧力を従来技術に比べて小さくすることができるので、牽引ロープ４に対するダメージを小さくして牽引ロープ４の寿命を長くすることができる。
【００７５】
また、本実施の形態では、ロープ巻込機構４０の巻込用ローラ４２の押圧力が、押圧部５ｃの各押圧ローラ３７ａ〜３７ｄの圧縮コイルばね３８によって発生する押圧力より大きくなるように構成されていることから、圧縮コイルばね３８のみによる押圧部５ｃの押圧ローラ３７ａ〜３７ｄから牽引ロープ４に対する押圧力をより小さくすることができるので、牽引ロープ４の寿命を長くすることができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、ロープ巻込機構４０の巻込用ローラ４２が、押圧部５ｃに対し、ロープ巻き付き方向上流側に配置されていることから、ガイド部８に対する接触角度が小さくなるため、同一の力で牽引ロープ４を押し込んだ場合に巻込用ローラ４２のガイド溝７に対する押込力を大きくすることができるという効果がある。
【００７７】
さらに、本実施の形態においては、検出部５ａにおけるローラ２２の径が従来技術に比べて大きくなるように構成されていることから、ロープ寿命に影響が大きいＤ／ｄ（Ｄ：滑車ピッチサークル  ｄ：ロープの直径）を大きくすることができるため、牽引ロープ４の寿命を長くすることができる。
【００７８】
図４は、本発明に係るロープ牽引機構の他の実施の形態構成を模式的に示す正面図であり、以下、上記実施の形態と対応する部分には同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
図４に示すように、本実施の形態のロープ牽引機構１Ａは、圧縮コイルばね４５の位置が上記実施の形態と異なるものである。
本実施の形態では、ロープ巻込機構４０Ａのリンク部材４１の鉛直腕部４１ｖの中腹部分に、圧縮コイルばね４５を支持する支持ピン４４Ａが取り付けられている。
【００７９】
一方、リンク部材４１の鉛直腕部４１ｖを挟んで水平腕部４１ｈと反対側に水平方向に張り出すように機枠２の膨出部分２Ａを形成することにより、本体部２ａ上に配置スペース２ｂが設けられている。
【００８０】
そして、この配置スペース２ｂ上に圧縮コイルばね４５を水平方向に向けて配置するとともに、配置スペース２ｂに固定された固定部材４６に圧縮コイルばね４５の一端部を装着し、この固定部材４６を支点としてリンク部材４１の支持ピン４４Ａを常に図１中反時計回り方向（Ｖ４方向）に付勢するように構成されている。
【００８１】
このような構成を有する本実施の形態によれば、上記実施の形態と同様の効果に加え、リンク部材４１のてこ比を小さくできるため、圧縮コイルばね４５の押力を小さくできるという効果がある。
【００８２】
その他の構成及び作用効果については上述の実施の形態と同一であるのでその詳細な説明を省略する。
なお、本発明は上述の実施の形態に限られることなく、種々の変更を行うことができる。
例えば、上記実施の形態のロープ巻込機構４０の構成は一例であり、リンク部材４１の形状や大きさは適宜変更することができる。
また、弾性部材である圧縮コイルばね４５の代わりに引張コイルばねを用いることもできる。
【符号の説明】
【００８３】
１…ロープ牽引機構
２…機枠
３…滑車
４…牽引ロープ
５…押圧リンク機構
５ａ…検出部
５ｂ…伝達部
５ｃ…押圧部
６…駆動軸
２７…固定部材
３７ａ〜３７ｄ…ローラ（押圧ローラ）
４０…ロープ巻込機構
４１…リンク部材
４２…巻込用ローラ
４５…圧縮コイルばね（弾性部材） 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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