(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記録媒体に転写する第２転写部材に対向する対向ロールに巻き掛けられて回転し、回転の軸方向において、製造公差を超えて、少なくとも表面を構成する膜部分の膜厚に分布を有し、膜厚が厚い部分の体積抵抗率が、膜厚が薄い部分の体積抵抗率よりも高い、
転写ベルト。
【請求項２】
請求項１記載の転写ベルトと、
前記転写ベルトの外周に接触し、前記転写ベルトに転写される画像が形成される画像形成体と、
前記転写ベルトの内周に接触し、前記画像形成体に形成された画像を前記転写ベルトに転写する第１転写部材と、
前記転写ベルトに外周に接触し、前記第１転写部材によって転写された画像を前記転写ベルトから記録媒体に転写する前記第２転写部材と、
を備え、
前記画像形成体、前記第１転写部材及び前記第２転写部材の少なくとも１つが、前記前記対向ロールの軸方向において、前記転写ベルトの膜厚が厚い部分で、膜厚が薄い部分よりも径が小さくされている、
画像形成装置。
【請求項３】
導電剤を含む樹脂溶液を塗布膜の膜厚を調整しながら金型に塗布して、膜厚の厚い部分と薄い部分とを有する塗布膜を形成する塗布工程と、
前記塗布工程によって形成された塗布膜を乾燥する乾燥工程と、
前記乾燥工程によって乾燥した塗布膜を、膜厚の薄い部分に対し膜厚の厚い部分よりも加熱量を多くして、膜厚が厚い部分の体積抵抗率が、膜厚が薄い部分の体積抵抗率よりも高くなるように焼成する焼成工程と、
を含む転写ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体、画像形成装置及び回転体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、誘電体により形成されて、像担持体の外周面に接触されうる転写ベルトと、この転写ベルトを駆動する手段と、前記転写ベルトに直接印加される電荷供給手段５と、ベルトを除電する除電部材７と、該除電部材７に流れる電流を検知する手段２４とを備え、且つ上記除電部材７、電流検知手段２４、電荷供給手段５を転写ベルトの回転方向に直交する方向に配置したものにおいて、前記除電部材７の周方向に延在する絶縁物を円筒方向に複数設けることにより、該除電部材７を複数の除電部分に分割し、それぞれの除電部分に電流検知手段２４を設け、且つ駆動ベルトの停止時に各除電部分の電流検知を行う構成が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、電子写真式画像形成装置に用いられるポリイミド製無端ベルトであって、画像領域と非画像領域とを有し、該画像領域の膜厚の最大値と最小値の差が１０μｍ以下であり、前記非画像領域の膜厚の最小値が前記画像領域の膜厚の最大値よりも大きいポリイミド製無端ベルト、及び、イミド転化前後におけるポリイミド前駆体塗膜の体積収縮を、幅方向両端部が幅方向中央部より大きくなるように制御することにより、両端部近傍の非画像領域と、幅方向中央部の画像領域と、を形成させるポリイミド製無端ベルトの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１９４３９５号公報（図３）
【特許文献２】特開２００５−２５８２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、回転体の回転方向に直交する直交方向において生じる電気抵抗の不均一を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、画像を記録媒体に転写する第２転写部材に対向する対向ロールに巻き掛けられて回転し、回転の軸方向において、製造公差を超えて、少なくとも表面を構成する膜部分の膜厚に分布を有し、膜厚が厚い部分の体積抵抗率が、膜厚が薄い部分の体積抵抗率よりも高い、転写ベルトである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載の転写ベルトと、前記転写ベルトの外周に接触し、前記転写ベルトに転写される画像が形成される画像形成体と、前記転写ベルトの内周に接触し、前記画像形成体に形成された画像を前記転写ベルトに転写する第１転写部材と、前記転写ベルトに外周に接触し、前記第１転写部材によって転写された画像を前記転写ベルトから記録媒体に転写する前記第２転写部材と、を備え、前記画像形成体、前記第１転写部材及び前記第２転写部材の少なくとも１つが、前記前記対向ロールの軸方向において、前記転写ベルトの膜厚が厚い部分で、膜厚が薄い部分よりも径が小さくされている画像形成装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、導電剤を含む樹脂溶液を塗布膜の膜厚を調整しながら金型に塗布して、膜厚の厚い部分と薄い部分とを有する塗布膜を形成する塗布工程と、前記塗布工程によって形成された塗布膜を乾燥する乾燥工程と、前記乾燥工程によって乾燥した塗布膜を、膜厚の薄い部分に対し膜厚の厚い部分よりも加熱量を多くして、膜厚が厚い部分の体積抵抗率が、膜厚が薄い部分の体積抵抗率よりも高くなるように焼成する焼成工程と転写ベルトの製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１の構成によれば、直交方向において膜厚が一定である場合に比べ、回転体の回転方向に直交する直交方向において生じる電気抵抗の不均一を抑制できる。
【００１１】
本発明の請求項２の構成によれば、直交方向において膜厚が一定である場合に比べ、回転体の回転方向に直交する直交方向において生じる電気抵抗の不均一を抑制できる。
【００１２】
本発明の請求項３の構成によれば、直交方向において膜厚が一定である場合に比べ、回転体の回転方向に直交する直交方向において生じる電気抵抗の不均一に起因する画像劣化を抑制できる。
【００１３】
本発明の請求項４の構成によれば、直交方向において膜厚が一定にする場合に比べ、回転体の回転方向に直交する直交方向において生じる電気抵抗の不均一を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る中間転写ベルトの断面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る中間転写ベルトの体積抵抗率と、中間転写ベルトへの加熱量との関係を示すグラフである。
【図４】図４は、本実施形態に係る中間転写ベルトの体積抵抗率と、中間転写ベルトの膜厚との関係を示すグラフである。
【図５】図５は、本実施形態に係る中間転写ベルトの製造方法における焼成工程を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す焼成工程で製造される中間転写ベルトの体積抵抗率と、中間転写ベルトの軸方向との関係を示すグラフである。
【図７】図７は、本実施形態に係る中間転写ベルトが直交方向に蛇行することを抑制するための構成を示す概略図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る中間転写ベルトに接触する接触部材（ロール）の変形例を示す概略図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る中間転写ベルトの変形例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る中間転写ベルトの変形例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る中間転写ベルトの変形例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る中間転写ベルトの変形例を示す概略図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る中間転写ベルトの変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１６】
（本実施形態に係る画像形成装置の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。なお、図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示す。
【００１７】
画像形成装置１０は、図１に示すように、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体１１を備えている。画像形成装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される記録媒体収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、記録媒体収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。また、画像形成装置本体１１の上部には、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される記録媒体排出部１８が設けられている。
【００１８】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される転写ベルトの一例としての中間転写ベルト２４（回転体の一例）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する第１転写部材の一例としての第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写部材の一例としての第２転写ロール２８と、第２転写ロール２８によって中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置３０と、を備えている。
【００１９】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、水平方向に対して傾斜した状態で、画像形成装置１０の上下方向中央部に並んで配置されている。また、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、画像が形成される画像形成体として、一方向（図１における時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図１において、画像形成ユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの各部の符号を省略している。
【００２０】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置３４と、帯電装置３４によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、感光体３２に接触して感光体３２に残留しているトナーを除去する除去部材４０と、が設けられている。
【００２１】
露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００２２】
現像装置３８は、感光体３２へ現像剤を供給する現像剤供給体３８Ａと、現像剤供給体３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材３８Ｂと、を備えている。
【００２３】
帯電装置３４は、感光体３２を帯電させる帯電体の一例としての帯電ロール２３と、帯電ロール２３を清掃する清掃装置６０と、を備えて構成されている。帯電ロール２３は、感光体３２の外周面に接触して回転し、感光体３２の外周面を帯電するようになっている。
【００２４】
中間転写ベルト２４は、図１に示すように、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの上側に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側に、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４２、４４が設けられている。中間転写ベルト２４は、巻掛ロール４２、４４のいずれかが回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（図１における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００２５】
第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで感光体３２に対向している。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置とされている。第１転写ロール２６は、転写電圧が印加されることで、感光体３２上の現像剤（トナー）とは逆極性に中間転写ベルト２４を帯電させ、感光体３２上の現像剤を中間転写ベルト２４へ転写させる。
【００２６】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２と対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４上の現像剤（トナー）とは逆極性の転写電圧が印加されることで、中間転写ベルト２４上の現像剤を記録媒体Ｐへ転写させる。
【００２７】
搬送部１６は、記録媒体収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する複数の搬送ロール５０と、が設けられている。
【００２８】
定着装置３０は、第２転写位置より搬送方向下流側に配置されており、第２転写位置で転写されたトナー画像を記録媒体Ｐへ定着させる。定着装置３０よりも搬送方向下流側には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを記録媒体排出部１８へ排出する排出ロール５２が設けられている。
【００２９】
（本実施形態に係る中間転写ベルト２４の具体的な構成）
次に、本実施形態に係る中間転写ベルト２４の具体的な構成を説明する。図２は、本実施形態に係る中間転写ベルト２４の断面図である。なお、図２では、中間転写ベルト２４の厚みを誇張して示している。
【００３０】
本実施形態に係る中間転写ベルト２４は、例えば、導電剤が含まれる基材で構成されている。必要に応じて、基材表面（ベルト表面）には、離型層などの機能層が設けられていてもよい。
【００３１】
基材に用いる樹脂材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアレレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエス樹脂などが用いられる。
【００３２】
導電剤としては、導電性もしくは半導電性の微粉末が使用でき、所望の電気抵抗を安定して得ることができれば、導電性に制限はないが、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等が用いられる。そしてこれらを単独、あるいは併用して使用してもよいが価格面で有利なカーボンブラックが好ましい。
【００３３】
ここで、本実施形態に係る中間転写ベルト２４は、その回転方向と直交する直交方向（回転軸方向）において、体積抵抗率に分布を有している。すなわち、中間転写ベルト２４は、直交方向において、体積抵抗率が高い部分と、体積抵抗率が低い部分とを有している。
【００３４】
中間転写ベルト２４が直交方向において体積抵抗率に分布を有する原因は、例えば、中間転写ベルト２４が、製造過程において、直交方向に不均一に加熱されることが考えられる。図３に示すように、例えば、中間転写ベルト２４の直交方向において、加熱量が多い部分では、基材が収縮することにより、導電剤が凝集し、体積抵抗率が低くなる。
【００３５】
さらに、本実施形態に係る中間転写ベルト２４は、製造公差を超えて、膜厚に分布を有している。具体的には、中間転写ベルト２４は、直交方向において体積抵抗率が高い部分で、体積抵抗率が低い部分よりも膜厚が大きくされている。
【００３６】
詳細には、中間転写ベルト２４は、図２に示すように、直交方向の一端（図２における右端）から他端（図２における左端）に向けた徐々に膜厚が厚くなるようになっている。これにより、中間転写ベルト２４の外周面は、内周面に対して傾斜している。
【００３７】
また、本実施形態に係る中間転写ベルト２４の膜厚の最小部分と膜厚の最大部分との膜厚差は、製造交差を超えるものである。例えば、製造交差が、±５μｍ（許容膜厚差１０μｍ）に対して、膜厚の最小部分と膜厚の最大部分との膜厚差は、２０μｍとなっている。
【００３８】
中間転写ベルト２４においては、図４に示すように、膜厚が大きいほうが、膜厚が小さい場合よりも、断面積が大きくなり電気抵抗値が小さくなる。
【００３９】
（中間転写ベルト２４の製造方法）
次に、中間転写ベルト２４の製造方法について説明する。
【００４０】
中間転写ベルト２４の製造方法は、例えば、導電剤を含む樹脂溶液を金型に塗布して塗布膜を形成する塗布工程と、塗布工程によって形成された塗布膜を加熱して硬化させる硬化工程と、硬化工程によって硬化した塗布膜を金型から脱型する脱型工程と、を備えている。
【００４１】
塗布工程としては、例えば、円筒状の金型を回転させながら、樹脂溶液を吐出する吐出部を金型の軸方向へ移動させて、吐出部から金型の表面へ樹脂溶液を吐出し、金型の表面に接触しているプレートでならしながら塗布するフローコート法、樹脂溶液を円筒状の金型の外周面に浸漬する方法、内周面に塗布する方式や更に遠心する方法、注形型に充填する方式などの適宜な方式でリング状に展開し、その展開層を乾燥成膜してベル卜形に成形し、その成形物を加熱処理して型より回収する方法などの従来に準じた適宜な方法により行う方法がある。
【００４２】
硬化工程は、例えば、塗布工程によって形成された塗布膜を乾燥する乾燥工程と、乾燥工程によって乾燥した塗布膜を焼成する焼成工程と、で構成される。
【００４３】
焼成工程では、図５に示すように、金型７０が台座７２に垂直に載せられると共に、金型７０の上方から熱風（図５における矢印参照）が吹き付けられる。これにより、乾燥された塗布膜７４が加熱されて焼成される。この方法では、図６に示すように、軸方向の上方側において加熱量が多くなるので、中間転写ベルト２４の体積抵抗率が低くなる。
【００４４】
そこで、本実施形態では、直交方向の上方側で膜厚が薄く、軸方向の下方側で膜厚が厚くなるように、塗布工程において塗布膜の膜厚が調整される。例えば、塗布工程として、上記のフローコート法を採用する場合では、樹脂溶液を吐出する吐出部の吐出量、吐出部を金型の軸方向へ移動させる移動速度、金型の回転数などを適宜条件設定することで、塗布膜の膜厚が調整される。
【００４５】
（本実施形態に係る画像形成装置の作用）
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作用を説明する。
【００４６】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、記録媒体収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって第２転写位置へ送り込まれる。
【００４７】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電装置３４によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて中間転写ベルト２４に接触した記録媒体Ｐへ転写される。
【００４８】
ここで、中間転写ベルト２４は、回転方向と直交する直交方向において体積抵抗率が高い部分で、体積抵抗率が低い部分よりも膜厚が大きくされている。これにより、中間転写ベルト２４の直交方向において膜厚が一定である場合に比べ、中間転写ベルト２４の直交方向において生じる電気抵抗の不均一が抑制される。このため、中間転写ベルト２４の直交方向において、記録媒体Ｐへの転写性の不均一が抑制され、画像劣化が生じにくくなる。
【００４９】
また、トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２４から剥離されて、定着装置３０へ搬送される。中間転写ベルト２４は、直交方向において、膜厚に分布を有するので、巻掛ロール４２の巻き掛けられた部分の曲率が直交方向において変化する。すなわち、中間転写ベルト２４の直交方向において、膜厚が大きい部分では曲率が小さく、膜厚が小さい部分では曲率が大きくなる。これにより、記録媒体Ｐの幅方向（搬送方向と直交する方向）において、記録媒体Ｐが中間転写ベルト２４から剥離されるタイミングに時間差を生じる。このため、記録媒体Ｐの中間転写ベルト２４からの剥離性が向上する。
【００５０】
そして、中間転写ベルト２４からトナー画像が転写されたトナー画像が定着装置３０により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール５２によって記録媒体排出部１８に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００５１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０は、図７に示すように、中間転写ベルト２４が直交方向に蛇行することを抑制するために、中間転写ベルト２４の内周面の全周に内周方向に突出する突出部の一例としてのリブ８０と、巻掛ロール４２、４４に形成されリブ８０が嵌りこむ溝８２と、を備える構成であっても良い。この構成においては、中間転写ベルト２４の膜厚が大きい側の直交方向一端部にリブ８０を形成することが好ましい。膜厚が大きい側のほうが、膜厚が小さい側のよりも剛性が高いので、中間転写ベルト２４の変形が抑制される。
【００５２】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０では、図８に示すように、中間転写ベルト２４の内周又は外周に接触する接触部材である感光体３２、第１転写ロール２６、第２転写ロール２８及び巻掛ロール４２、４４の少なくとも１つが、中間転写ベルト２４の直交方向において膜厚が大きい部分で、膜厚が小さい部分よりも径が小さくされる構成であってもよい。なお、図８では、中間転写ベルト２４の厚み及び接触部材（感光体３２、第１転写ロール２６、第２転写ロール２８及び巻掛ロール４２、４４）の径を誇張して示している。
【００５３】
また、膜厚に分布を有する中間転写ベルト２４としては、図９〜１３に示す中間転写ベルト２４であってもよい。なお、図９〜１３では、中間転写ベルト２４の厚みを誇張して示している。
【００５４】
図９に示す中間転写ベルト２４は、直交方向の一端側（図９における左端側）において、直交方向の一端（図９における左端）から他端側（図９における右端側）に向けて徐々に膜厚が小さくされている。また、図９に示す中間転写ベルト２４では、直交方向の一端側の膜厚に分布を有する部分から直交方向中央部及び直交方向他端側（図９における右端側）にかけては、膜厚が一定とされている。
【００５５】
図１０に示す中間転写ベルト２４は、直交方向の一端部（図１０における左端部）及び直交方向の他端部（図１０における右端部）において、膜厚が一定とされている。図１０に示す中間転写ベルト２４では、直交方向の一端部（図１０における左端部）の膜厚が一定とされている部分から、直交方向の他端部（図１０における右端部）の膜厚が一定とされている部分かけて、徐々に膜厚が小さくされている。
【００５６】
図１１に示す中間転写ベルト２４は、直交方向の一端（図１１における左端側）から、直交方向の他端（図１１における左端）かけて段階的に膜厚が小さくされている。
【００５７】
図１２に示す中間転写ベルト２４は、直交方向の一端（図１２における左端側）から直交方向中央に向けて膜厚が徐々に大きくされると共に、直交方向の他端（図１２における右端側）から直交方向中央に向けて膜厚が徐々に大きくされている。
【００５８】
図１３に示す中間転写ベルト２４は、直交方向の一端（図１３における左端側）から直交方向中央に向けて膜厚が徐々に小さくなると共に、直交方向の他端（図１３における右端側）から直交方向中央に向けて膜厚が徐々に小さくされている。
【００５９】
また、本実施形態に係る回転体としては、膜厚に分布を有する膜部分が、表面（外周面）側の一部をなしていれば良く、膜厚に分布を有する膜部分が部材の全体をなしていなくてもよい。すなわち、回転体としては、少なくとも、表面を構成する膜部分の膜厚に分布を有すれば良い。また、本実施形態に係る回転体としては、中間転写ベルト２４に限られず、例えば、電子写真式複写機、レーザープリンター等の画像形成装置における、中間転写ドラム、定着ベルト、搬送ベルトであってもよく、回転する回転体であればよい。
【００６０】
本実施形態では、中間転写ベルト２４は外周側の部分で厚みを変化させていたが、内周側の部分で変化させてもよい。
【００６１】
以下、実施例および比較例を示して、具体的に説明する。但し、特にこれらに限定されるものではない。
【００６２】
（実施例１）
実施例１では、３，３’，４，４’ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐフェニレンジアミンとをＮメチル２ピロリドン中で合成した２０質量％濃度のポリイミド前駆体溶液を用意し、その中にカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を所定量サンドミルで６時間分散させた。このカーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液の粘度は、室温で３５Ｐａ・ｓであった。
【００６３】
このカーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を用い、塗布工程としてフローコート法を用いて上記の製造方法により、ポリイミド前駆体塗膜を形成した。樹脂溶液を吐出する吐出部の吐出量、吐出部を金型の軸方向へ移動させる移動速度、金型の回転数などを適宜条件設定し、上端膜厚70μm、下端膜厚90μmで緩やかに傾斜させた中間転写ベルト（図２参照）を作成した。
【００６４】
（実施例２）
実施例２では、実施例１と同様に製造し、樹脂溶液を吐出する吐出部の吐出量、吐出部を金型の軸方向へ移動させる移動速度、金型の回転数などを適宜条件設定することで、上端膜厚70μm、中央部80μm、下端部90μmで階段状に傾斜させた中間転写ベルト（図１１参照）を作成した。
【００６５】
（比較例）
比較例では、実施例１と同様に製造し、樹脂溶液を吐出する吐出部の吐出量、吐出部を金型の軸方向へ移動させる移動速度、金型の回転数などを適宜条件設定することで、80μmで均一な膜厚にした中間転写ベルトを作成した。
【００６６】
（評価）
中間転写ベルトの回転方向に直交する方向に５点の抵抗測定を実施し、抵抗差を算出した。上記の実施形態に係る画像形成装置１０の中間転写ベルト２４として、実施例１，２及び比較例の中間転写ベルトを用い、全面ハーフトーンの画像における転写不良起因の画像欠陥・ストレス条件下での記録媒体Ｐの剥離評価を実施した。
【００６７】
この結果、実施例１、２の中間転写ベルトでは抵抗値も一定であり、画像及び記録媒体の剥離性も良好であった。比較例の中間転写ベルトでは、抵抗差があり、わずかな画像欠陥が検出され、記録媒体の剥離性が実施例１，２に比べて劣っていた。
【００６８】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０   画像形成装置
２４   中間転写ベルト（回転体の一例、転写ベルトの一例）
２６   第１転写ロール（第１転写部材の一例）
２８   第２転写ロール（第２転写部材の一例）
３２   感光体（画像形成体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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