(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
錫ドープ酸化インジウム膜に光学部材を貼着する際に使用される錫ドープ酸化インジウム膜用粘着剤であって、
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を有するアクリル系粘着主剤と、該アクリル系粘着主剤を架橋させる架橋剤と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、リン系酸化防止剤とを含有し、前記アクリル系粘着主剤は、カルボキシ基の含有割合が０〜１質量％の粘着剤であることを特徴とする錫ドープ酸化インジウム膜用粘着剤。
【請求項２】
アクリル系粘着主剤が、下記式（１）で表される（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル単位を有する請求項１に記載の錫ドープ酸化インジウム膜用粘着剤。
【化１】
0005540383.tif 000004
（式中のＲ１は、水素原子またはメチル基であり、ｎは４以上の整数である。）
【請求項３】
請求項１または２に記載の錫ドープ酸化インジウム膜用粘着剤からなる粘着剤層と、該粘着剤層の両面に積層された剥離シートとを備えることを特徴とする両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錫ドープ酸化インジウム膜に各種光学部材を貼り合せる際に使用される粘着剤および両面粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネルディスプレイ、タッチパネル、電磁波シールド材等においては、可視光透過性を有しつつ導電性を有する透明導電膜が備えられている。透明導電膜としては、錫ドープ酸化インジウム膜（以下、「ＩＴＯ膜」という。）が広く用いられている。
ＩＴＯ膜には、各種光学部材（例えば、液晶パネル、前面板、反射防止体等）が隣接配置されることがある。従来、ＩＴＯ膜と各種光学部材とは間隔が設けられて配置されていたが、近年では、薄型化や画質向上を目的として、粘着剤を介してＩＴＯ膜に光学部材が直接貼り合わされることもある。粘着剤としては、コストや耐久性の点から、アクリル系粘着剤が用いられることが多く、また、粘着剤は、貼り合わせ工程の作業性を向上させるために、粘着剤層の両面に剥離シートが積層された両面粘着シートの形態で供されることが多い（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９０３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来知られたアクリル系粘着剤を用いてＩＴＯ膜に光学部材を貼り合わせた場合には、時間の経過と共にＩＴＯ膜の導電性が低下する傾向にあった。
そこで、本発明は、ＩＴＯ膜の導電性低下を充分に抑制できるＩＴＯ膜用粘着剤および両面粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、アクリル系粘着剤がカルボキシ基を有する場合に、ＩＴＯ膜を腐食させて導電性が低下すると推測し、カルボキシ基を有さないアクリル系粘着剤を用いて検証したが、導電性低下を充分に抑制することはできなかった。そこで、ＩＴＯ膜の腐食をより防止する他の手法について検討した結果、以下の粘着剤および両面粘着シートを発明するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の態様を有する。
［１］錫ドープ酸化インジウム膜に光学部材を貼着する際に使用される錫ドープ酸化インジウム膜用粘着剤であって、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を有するアクリル系粘着主剤と、該アクリル系粘着主剤を架橋させる架橋剤と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、リン系酸化防止剤とを含有し、前記アクリル系粘着主剤は、カルボキシ基の含有割合が０〜１質量％の粘着剤であることを特徴とする錫ドープ酸化インジウム膜用粘着剤。
［２］アクリル系粘着主剤が、下記式（１）で表される（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル単位を有する［１］に記載の錫ドープ酸化インジウム膜用粘着剤。
（式中のＲ１は、水素原子またはメチル基であり、ｎは４以上の整数である。）
【０００７】
【化１】
0005540383.tif 000002
【０００８】
［３］［１］または［２］に記載の錫ドープ酸化インジウム膜用粘着剤からなる粘着剤層と、該粘着剤層の両面に積層された剥離シートとを備えることを特徴とする両面粘着シート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のＩＴＯ膜用粘着剤および両面粘着シートは、ＩＴＯ膜の導電性低下を充分に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の両面粘着シートの一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜ＩＴＯ膜用粘着剤＞
本発明のＩＴＯ膜用粘着剤は、錫ドープ酸化インジウム膜に光学部材を貼着する際に使用されるものであり、アクリル系粘着主剤と架橋剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤とを含有する。
【００１２】
（アクリル系粘着主剤）
アクリル系粘着主剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を有するアクリル重合体からなる。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するものである。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジルが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの中でも、粘着性が高くなることから、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが好ましい。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を含むことを意味する。
【００１３】
また、アクリル系粘着主剤は、架橋性アクリル単量体単位を有する。架橋性アクリル単位としては、ヒドロキシ基含有単量体単位、アミノ基含有単量体単位、グリシジル基含有単量体単位、カルボキシ基含有単量体単位が挙げられる。これら単量体単位は１種でもよいし、２種以上でもよい。
ヒドロキシ基含有単量体単位は、ヒドロキシ基含有単量体に由来するものである。ヒドロキシ基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノ（ジエチレングリコール）などの（メタ）アクリル酸［（モノ、ジ又はポリ）アルキレングリコール］、（メタ）アクリル酸モノカプロラクトンなどの（メタ）アクリル酸ラクトンが挙げられる。
アミノ基含有単量体単位は、例えば、（メタ）アクリルアミド、アリルアミド等のアミノ基含有単量体に由来するものが挙げられる。
グリシジル基含有単量体単位は、（メタ）アクリル酸グリシジル等のグリシジル基含有単量体に由来するものが挙げられる。
カルボキシ基含有単量体単位は、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グラタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸またはその無水物に由来するものが挙げられる。
これらの中でも、ＩＴＯ膜をより腐食させにくく、導電性低下をより抑制できることから、ヒドロキシ基含有単量体単位が好ましく、上記式（１）で表される（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル単位がより好ましく、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが特に好ましい。
【００１４】
アクリル系粘着主剤における架橋性アクリル単量体単位の含有量は０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。架橋性アクリル単量体単位の含有量が前記下限値以上であれば、凝集力を充分に高めることができ、前記上限値以下であれば、充分な粘着力を確保できる。
【００１５】
また、ＩＴＯ膜用粘着剤がカルボキシ基を多く有していると、酸性が強くなるため、ＩＴＯ膜を腐食させやすくなる。そのため、ＩＴＯ膜用粘着剤におけるカルボキシ基の含有割合は０〜１質量％であり、０〜０．５質量％であることが好ましく、全く含まないことがより好ましい。カルボキシ基の含有割合が１質量％以下であれば、架橋剤によってアクリル系粘着主剤を架橋する際にほぼ消費されるため、該粘着剤から形成される粘着剤層にはカルボキシ基がほぼ含まれない。
ＩＴＯ膜用粘着剤におけるカルボキシ基の含有割合を前記範囲にするためには、カルボキシ基含有単量体単位の含有量をできるだけ少なく若しくはカルボキシ基含有単量体単位を有さないようにすればよい。
【００１６】
（架橋剤）
架橋剤は、上記アクリル系粘着主剤を架橋させるものである。
架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、ブチル化メラミン化合物が挙げられる。
ここで、イソシアネート化合物は、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基と反応する架橋剤である。
エポキシ化合物は、ヒドロキシ基、アミノ基、グリシジル基、カルボキシ基と反応する架橋剤である。
オキサゾリン化合物は、カルボキシ基と反応する架橋剤である。
アジリジン化合物は、ヒドロキシ基、カルボキシ基と反応する架橋剤である。
金属キレート化合物は、ヒドロキシ基、カルボキシ基と反応する架橋剤である。
ブチル化メラミン化合物は、ヒドロキシ基、カルボキシ基と反応する架橋剤である。      
【００１７】
アクリル系粘着主剤がヒドロキシ基含有単量体単位のみを有する場合、上記架橋剤の中でも、アクリル系粘着主剤を容易に架橋できることから、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、ブチル化メラミン化合物が好ましく、ヒドロキシ基との反応性の高さからイソシアネート化合物が特に好ましい。
イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。
架橋剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。架橋剤の含有量は、所望とする粘着物性に応じて適宜選択することが好ましい。
【００１８】
また、ＩＴＯ膜用粘着剤がヒドロキシ基含有単量体単位とヘキサメチレンジイソシアネートなどのイソシアネート化合物系の架橋剤の組合せの場合は、架橋剤の反応を促進するために、触媒を含有することが好ましい。触媒としては、アミン触媒（例えば、トリエチレンジアミン、ノルマルエチルモルフォリン、エチレンジアミン等）、有機錫触媒（例えばジブチルチンジラウレート等）が挙げられる。
【００１９】
（ヒンダードフェノール系酸化防止剤）
ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、フェノールのヒドロキシ基のオルトの位置に置換基を有する化合物からなる。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、チオジエチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド）、ジエチル（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスフェート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）、ヘキサメチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の中でも、ＩＴＯ膜の導電性低下をより抑制できることから、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）が好ましい。
【００２０】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量は、アクリル系粘着主剤１００質量部に対し、０．０１〜５．０質量部であることが好ましく、０．０５〜１．０質量部であることがより好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が前記下限値以上であれば、ＩＴＯ膜の導電性低下をより抑制でき、前記上限値以下であれば、粘着力の調整が容易になる。一方、粘着剤層中のヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が多いと、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が再結晶化して析出することがあるが、前記上限値以下であれば、再結晶化による析出は生じない。
【００２１】
（リン系酸化防止剤）
リン系酸化防止剤は、リン酸、亜リン酸、またはこれらのエステル（ホスファイト、ホスフォナイト）からなる。
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイト等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
リン系酸化防止剤の中でも、ＩＴＯ膜の導電性低下をより抑制できることからトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【００２２】
リン系酸化防止剤の含有量は、アクリル系粘着主剤１００質量部に対し０．０１〜５．０質量部であることが好ましく、０．０５〜１．０質量部であることがより好ましい。リン系酸化防止剤の含有量が前記下限値以上であれば、ＩＴＯ膜の導電性低下をより抑制でき、前記上限値以下であれば、粘着力の調整が容易になる。一方、粘着剤層中のリン系酸化防止剤の含有量が多いと、リン系酸化防止剤が再結晶化して析出することがあるが、前記上限値以下であれば、再結晶化による析出は生じない。
【００２３】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤との質量比率は１：１〜１：３であることが好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤の質量比率が前記範囲であれば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤とを併用することによる相乗効果を充分に発揮して、ＩＴＯ膜の導電性の低下をより抑制できる。
【００２４】
（帯電防止剤）
粘着剤には帯電防止剤が含まれてもよい。粘着剤に帯電防止剤が含まれていれば、静電気を嫌う光学部材の貼り合わせにも適用できる。
帯電防止剤は、無機化合物であってもよいし、有機化合物であってもよい。例えば、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、メタケイ酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム等の無機化合物、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、カルボン酸塩、リン酸塩等のアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ポリエチレングリコール、グリセリン、ソルビット等の非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤、高分子電解質、導電性樹脂などが挙げられる。
無機化合物の帯電防止剤としては、炭酸水素ナトリウム又は塩化ナトリウムが好ましく、帯電防止効果の持続性の点で、炭酸水素ナトリウムが好ましい。
有機化合物の帯電防止剤のうち、カチオン性界面活性剤としては、例えば、第４級アンモニウムクロライド、第４級アンモニウムナイトレート、第４級アンモニウムサルフェート等が挙げられる。両性界面活性剤としては、例えば、アルキルベタイン型、アルキルイミダリン型、アルキルアラニン型の化合物等が挙げられる。導電性樹脂としては、ポリビニルベンジル型カチオン、ポリアクリル酸型カチオン等が挙げられる。
粘着剤中の帯電防止剤の含有量は、アクリル系粘着主剤１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜５．０質量部であることがより好ましい。帯電防止剤の含有量が前記下限値以上であれば、充分に帯電防止性を発揮でき、前記上限値以下であれば、粘着性の低下を防止できる。
【００２５】
（添加剤）
また、ＩＴＯ膜用粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤、充填剤などの他の添加剤が含まれてもよい。
粘着付与剤として、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂などが挙げられる。
シランカップリング剤としては、例えば、メルカプトアルコキシシラン化合物（例えば、メルカプト基置換アルコキシオリゴマー等）などが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物などが挙げられる。
【００２６】
＜両面粘着シート＞
本発明の両面粘着シートの一実施形態について説明する。
図１に、本実施形態の両面粘着シートの断面図を示す。本実施形態の両面粘着シート１０は、粘着剤層１１と、粘着剤層１１の一方の面に積層された第１の剥離シート１２と、粘着剤層１１の他方の面に積層された第２の剥離シート１３とを備える。
【００２７】
（粘着剤層）
粘着剤層１１は、上記ＩＴＯ膜用粘着剤からなる層である。
粘着剤層１１の厚さは１０〜５００μｍであることが好ましく、２０〜４００μｍであることがより好ましい。粘着剤層１１の厚さが前記下限値以上であれば、充分な粘着力を確保でき、前記上限値以下であれば、容易に粘着剤層１１を形成できる。
【００２８】
（第１の剥離シートおよび第２の剥離シート）
第１の剥離シート１２および第２の剥離シート１３は、少なくとも片面に離型性を有するシートである。
第１の剥離シート１２および第２の剥離シート１３としては、剥離シート用基材と該剥離シート用基材の片面に設けられた剥離剤層とを有する剥離性積層シート、あるいは、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルムが挙げられる。
剥離性積層シートにおける剥離シート用基材としては、紙類、高分子フィルムが使用される。剥離剤層を構成する剥離剤としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。特に、反応性が高い付加型シリコーン系剥離剤が好ましく用いられる。
シリコーン系剥離剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００などが挙げられる。また、シリコーン系剥離剤中にＳｉＯ２単位と（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位あるいはＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。
第１の剥離シート１２と第２の剥離シート１３とは、剥離性が異なることが好ましい。第１の剥離シート１２と第２の剥離シート１３との剥離性が異なれば、一方の剥離シートから容易に剥離できるため、粘着剤層１１をＩＴＯ膜に貼り合わせる作業を容易にできる。なお、剥離性は、剥離剤の種類によって調整される。
【００２９】
（使用方法）
上記両面粘着シート１０では、第１の剥離シート１２を剥離して粘着剤層１１の一方の面を露出させた後、粘着剤層１１にＩＴＯ膜を貼り合せる。なお、通常、ＩＴＯ膜は単層であることはなく、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の基材の片面に設けられている。
次いで、第２の剥離シート１３を剥離して粘着剤層１１の他方の面を露出させ、その粘着剤層１１に光学部材（例えば、液晶パネル、前面板、反射防止体等）を貼り合せる。これにより、ＩＴＯ膜と光学部材とを接着する。
また、第１の剥離シート１２を剥離して粘着剤層１１の一方の面を露出させた面に、ＩＴＯ膜を有さない光学部材を貼合した後に、第２の剥離シート１３を剥離して粘着剤層１１の他方の面を露出させ、その粘着剤層１１にＩＴＯ膜を貼合してもよい。
また、タッチパネルなどの構成によっては粘着剤層１１の両面ともにＩＴＯ層を貼合する場合もある。
【００３０】
（製造方法）
両面粘着シート１０は、例えば、以下の製造方法により製造される。
すなわち、まず、第１の剥離シート１２の離型性を有する面に、上記ＩＴＯ膜用粘着剤と溶媒とを含有する粘着剤層形成用塗工液を塗工する。ここで、溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、トルエン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ブチルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどが使用される。これらは１種以上を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
また、粘着剤層形成用塗工液の塗工方法としては、ナイフコータ、マイクロバーコータ、エアナイフコータ、リバースロールコータ、リバースグラビアコータ、バリオグラビアコータ、ダイコータ、カーテンコータ等から適宜選択することができる。
次いで、塗工した粘着剤層形成用塗工液を加熱して、粘着剤層形成用塗工液の溶媒を蒸発させて、粘着剤層１１を形成する。
次いで、粘着剤層１１の、第１の剥離シート１２と反対側の面に第２の剥離シート１３を積層して、両面粘着シート１０を得る。
【００３１】
（作用効果）
本発明者らが調べた結果、上記ＩＴＯ膜用粘着剤からなる粘着剤層１１をＩＴＯ膜に接触させても、ＩＴＯ膜は腐食しにくく、導電性低下が抑制されている。
【実施例】
【００３２】
（実施例１）
アクリル酸４−ヒドロキシブチル単位（４−ＨＢＡ）４．５質量％とアクリル酸ブチル単位６０質量％及びアクリル酸メチル単位３５．５質量％を有するアクリル系粘着剤主剤１００質量部に、架橋剤としてトリレンジイソシアネート系化合物（日本ポリウレタン工業（株）製、コロネートＬ）を０．３質量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としてペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（ＢＡＳＦジャパン（株）、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）を  ０．７質量部、リン系酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン（株）、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）を０．５質量部を配合して、ＩＴＯ膜用粘着剤（カルボキシ基含有割合０質量％）を得た。
上記ＩＴＯ膜用粘着剤を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に剥離剤層が設けられた第１の剥離シート〔王子特殊紙（株）製、３８μＲＬ−０７（２）〕に、ナイフコータにより塗工し、１００℃、３分間加熱して、粘着剤層を形成した。
この粘着剤層に、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に第１の剥離シートより剥離性の高い剥離剤層が設けられた第２の剥離シート〔王子特殊紙（株）製、３８μＲＬ−０７（Ｌ）〕を貼り合わせて、両面粘着シートを得た。
【００３３】
（実施例２）
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量を０．０５質量部に、リン系酸化防止剤の配合量を０．１質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００３４】
（実施例３）
アクリル酸４−ヒドロキシブチル単位をアクリル酸２−ヒドロキシエチル単位（２−ＨＥＡ）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００３５】
（実施例４）
アクリル酸４−ヒドロキシブチル単位をアクリル酸２−ヒドロキシエチル単位（２−ＨＥＡ）部に変更したこと以外は実施例２と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００３６】
（比較例１）
ヒンダードフェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００３７】
（比較例２）
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量を１．０質量部にしてリン系酸化防止剤を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００３８】
（比較例３）
リン系酸化防止剤の配合量を１．０質量部にしてヒンダードフェノール系酸化防止剤を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００３９】
（比較例４）
アクリル酸４−ヒドロキシブチル単位をアクリル酸単位（ＡＡ）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００４０】
［評価］
得られた両面粘着シートの粘着剤層によって、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にＩＴＯ膜が設けられた積層体と、ポリエチレンテレフタレートとを貼り合わせて、透明積層体を得た。その際、粘着剤層とＩＴＯ膜とが接するように配置した。
次いで、得られた透明積層体のＩＴＯ膜の抵抗値を測定した後、温度６０℃、相対湿度９０％の湿熱環境下に放置して、加熱加湿処理した。そして、処理時間２４０時間、５００時間および１０００時間にてＩＴＯ膜の抵抗値を測定し、（処理後の抵抗値／処理前の抵抗値）×１００の式より、ＩＴＯ膜抵抗値の上昇率を求めた。得られた結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
0005540383.tif 000003
【００４２】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤の両方を含有する実施例１〜４の両面粘着シートは、ＩＴＯ膜の抵抗値上昇率が小さく、導電性低下が抑制されていた。
これに対し、ヒンダードフェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤の両方を含有しなかった比較例１の両面粘着シートは、ＩＴＯ膜の抵抗値上昇率が大きく、導電性低下が抑制されていなかった。
また、ヒンダードフェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤の両方を含有する実施例３は、ヒンダードフェノール系酸化防止剤のみで且つヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が多い比較例２、リン系酸化防止剤のみで且つリン系酸化防止剤の含有量が多い比較例３よりも、抵抗値上昇率が小さかった。これより、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤との相乗効果によりＩＴＯ膜の導電性低下が抑制されていることが分かった。
また、実施例１と実施例３、実施例２と実施例４の対比により、架橋性アクリル単量体単位としてアクリル酸４−ヒドロキシブチル単位を用いた場合には、アクリル酸２−ヒドロキシエチル単位を用いた場合よりも、ＩＴＯ膜の導電性低下が抑制されていることが分かった。
【符号の説明】
【００４３】
１０  両面粘着シート
１１  粘着剤層
１２  第１の剥離シート
１３  第２の剥離シート
【図１】
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