(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性芯材粒子と、ニオブをドープされた二酸化チタン粒子を含み前記磁性芯材粒子を被覆する樹脂被覆層と、を有する静電荷像現像用キャリア。
【請求項２】
前記ニオブをドープされた二酸化チタン粒子に含まれるニオブとチタンとのモル比率が１：２００乃至１：５である請求項１に記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項３】
前記ニオブをドープされた二酸化チタン粒子の体積平均粒子径が５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用キャリアと、静電荷像現像用トナーと、を含有する静電荷像現像剤。
【請求項５】
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収納し、潜像保持体表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
潜像保持体と、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記静電荷像を請求項４に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。
【請求項７】
潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、前記静電荷像を請求項４に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を含む画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用キャリア、静電荷像現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電荷像を経て画像情報を可視化する電子写真法は、現在さまざまな分野で利用されている。従来電子写真法においては、潜像保持体（感光体）や静電記録体上に種々の手段を用いて静電荷像を形成し、この静電荷像にトナーと呼ばれる検電性粒子を付着させて静電荷像を現像・可視化する方法が一般的に使用されている。ここで用いる現像剤は、キャリアと呼ばれる粒子とトナー粒子の両者を相互に摩擦帯電させてトナーに適当量の正又は負の電荷を付与する二成分現像剤と、磁性トナーなどのようにトナー単独で用いる一成分現像剤に大別される。特に二成分現像剤は、キャリア自身に攪拌、搬送、帯電付与などの機能を持たせ、現像剤に要求される機能の分離を図れるため、設計が容易であることなどの理由で現在広く用いられている。
【０００３】
近年、電子写真法による画像形成装置により形成される画像の高画質化、プロセスの高速度化、長期安定性が求められ、高画質化に対応するために、トナーの小粒子化や帯電量の均一化や帯電量の安定化がますます検討されるようになった。トナーの小粒子化に伴いキャリアにおいても小粒子化、狭分布化が検討され、帯電量均一化や安定化に対しても、芯材組成や被覆樹脂組成などさまざまな検討がなされ高機能化が進行している。
【０００４】
キャリアに要求される特性としては、トナーを所望の帯電量へ出来るだけ均一に帯電させることである。この特性を得るためにはキャリアとトナーとの混合性をより均一に保ち尚且つキャリア表面の特性をより均一にする必要がある。混合が不十分だったり、キャリア表面が不均一だと帯電量が不均一となりやすい。また、トナーの帯電量を所望の値に調整したり、長期使用による帯電量の安定を得るにはキャリアの電気抵抗を調整してやる必要がある。この方法として、キャリア表面を樹脂でコーティングし、この樹脂層中にカーボンブラックなどの導電粉を分散し、電気抵抗を調整する方法が古くから用いられてきた。
【０００５】
樹脂被覆層中において、芯材付近から表面付近へカーボンブラックの濃度勾配をつけ表層のカーボンブラックを減少させたり（例えば、特許文献１参照）、樹脂被覆層を２層構造として内層にカーボンブラック、外層に白色導電粉を使用する（例えば、特許文献２参照）発明が開示されている。
【０００６】
また、カーボンブラックの替わりに白色や透明または着色力の弱い導電粉の添加が検討されている。白色導電粉としては二酸化チタン、アルミナ、シリカなどの酸化物が報告されている。
【０００７】
また、比較的電気抵抗が低い酸化亜鉛、酸化錫などの酸化金属やさらに電気抵抗を低下させるために金属をドープした酸化金属、例えばアンチモンをドープした酸化錫（例えば、特許文献３参照）や錫をドープした酸化インジウム、アルミをドープした酸化亜鉛などが報告されている。
【０００８】
さらに、酸化金属の中で比較的比重が小さい酸化チタンに金属をドープしたものが電荷調整剤として提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１７９５７０号公報
【特許文献２】特開平８−２８６４２９号公報
【特許文献３】特開２００７−２４８６１４号公報
【特許文献４】特開平８−２７２１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、白点の発生が抑制される静電荷像現像用キャリアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
即ち、請求項１に係る発明は、磁性芯材粒子と、ニオブをドープされた二酸化チタン粒子を含み前記磁性芯材粒子を被覆する樹脂被覆層と、を有する静電荷像現像用キャリアである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記ニオブをドープされた二酸化チタン粒子に含まれるニオブとチタンとのモル比率が１：２００乃至１：５である請求項１に記載の静電荷像現像用キャリアである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記ニオブをドープされた二酸化チタン粒子の体積平均粒子径が５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用キャリアである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用キャリアと、静電荷像現像用トナーと、を含有する静電荷像現像剤である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の静電荷像現像剤を収納し、潜像保持体表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１６】
請求項６に係る発明は、潜像保持体と、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記静電荷像を請求項４に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、前記静電荷像を請求項４に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を含む画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、白点の発生が抑制される静電荷像現像用キャリアが提供される。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、ニオブをドープされた二酸化チタン粒子の抵抗が望ましい範囲に調整される。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、ニオブをドープされた二酸化チタン粒子の体積平均粒子径が５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲外である場合に比較して、白点の発生がさらに抑制される。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、白点の発生が抑制される静電荷像現像剤が提供される。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、白点の発生が抑制される静電荷像現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高められる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、白点の発生が抑制される静電荷像現像剤を用いた画像形成装置が提供される。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、白点の発生が抑制される静電荷像現像剤を用いた画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】第二実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る静電荷像現像用キャリア、静電荷像現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
＜静電荷像現像用キャリア＞
本実施形態に係る静電荷像現像用キャリア（以下、単に「キャリア」と称することがある）は、磁性芯材粒子と、ニオブをドープされた二酸化チタン粒子（以下、特定の二酸化チタン粒子と称することがある）を含み前記磁性芯材粒子を被覆する樹脂被覆層と、を有するキャリアである。
【００２８】
電子写真法による形成画像のカラー化に伴い、キャリアの樹脂被覆層にカーボンブラックを添加したキャリアを含む現像剤を使用した場合に、長期間の現像剤使用により樹脂被覆層が削れてカーボンブラックを含んだ樹脂がトナーに混入し現像されることがある。これにより、印字画像の色汚れや色再現性の低下が発生してしまうことがある。
そのため、白色や透明または着色力の弱い導電粉の使用が検討されているが、カーボンブラックと比較してこれらの導電粉はその粉体抵抗が高く、キャリア抵抗を望ましい値に調整し、カーボンブラックと同等の効果を得るには多くの添加量が必要となる。そのため、樹脂被覆層の強度を保持することができず、長期使用において膜剥がれや削れが発生してしまうことがある。
また、カーボンブラックよりも大きな比重を示す導電粉を用いた場合、樹脂被覆層中にカーボンブラック同等の導電ルートを確保するにはカーボンブラックよりも多くの添加量が必要となる。また被覆樹脂と導電粉との比重差が大きい為、キャリアを生産する際の樹脂被覆工程において、導電粉を溶剤中に分散したり、被覆樹脂中に分散する際に、導電粉の沈降や凝集が発生しやすく、樹脂被覆層中に導電粉の塊などができてしまうことがある。すると、現像剤として長期使用した際に、高温高湿下において現像電圧などが導電粉の塊よりリークしてしまい、画像が白点状に抜ける画像欠損（白点という場合がある）を発生させてしまうことがある。
【００２９】
本発明者は、鋭意研究した結果、磁性芯材粒子とこの磁性芯材粒子を被覆する樹脂被覆層を有する静電荷像現像用キャリアにおいて、樹脂被覆層中に導電粉としてニオブをドープされた二酸化チタン粒子を含有させることにより、キャリアの電気抵抗を望ましい値に制御し、長期にわたって安定したトナー帯電量が得られ、尚且つ長期使用の際において導電粉の凝集物が起因となる電荷リークによる白点の発生等の画像欠陥の少ないキャリアが得られることを見出した。
【００３０】
本実施形態に係るキャリアは、磁性芯材粒子と、導電材料として特定の二酸化チタン粒子を含み前記磁性芯材粒子を被覆する樹脂被覆層と、を有するものである。以下、本実施形態に係るキャリアの構成について説明する。
【００３１】
本実施形態において、磁性芯材粒子としては、一般に磁性金属、磁性酸化物、或いは磁性粒子を内部分散した樹脂粒子がある。しかし、これらは親水性であり高湿下において帯電性が低下する欠点を有することから帯電性の環境変動が大きい、また高表面エネルギー材料である為にトナー成分で汚染されやすく、帯電性の維持性が悪いといった問題がある。よって、キャリア表面は疎水性、或いは低表面エネルギーである樹脂で被覆することにより前述の帯電に関する諸問題が改善される。一方、絶縁性である樹脂により高い被覆率で芯材表面が被覆されると、キャリアとしての電気抵抗が上昇し、ベタ画像の再現性が悪化することがある。この為、電気抵抗の上昇を回避する目的で帯電制御剤や導電材料を被覆層内に分散させる必要がある。
【００３２】
樹脂被覆層を磁性芯材粒子表面へ被覆形成する樹脂被覆工程において、代表的な方法としては、樹脂可溶な溶媒に樹脂と導電材料などを投入して被覆層形成用溶液とし、磁性芯材粒子を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を磁性芯材粒子の表面に噴霧するスプレー法、磁性芯材粒子を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中で磁性芯材粒子と被覆層形成用溶液を混合し、次いで溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられるが、本実施形態においてはニーダーコーター法において製造されることが望ましい。
【００３３】
本実施形態で使用する磁性芯材粒子としては、特に制限されるものではないが、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、磁性粒子を内部分散した樹脂粒子などが挙げられる。本実施形態においては、磁性材料を使用することが必要であり、磁性粉を単独で芯材に用いるもの、あるいは磁性粉を粒子化し、樹脂中に分散させたものが挙げられる。
磁性芯材粒子の体積平均粒子径としては、１５μｍ以上１００μｍ以下が望ましい。
【００３４】
本実施形態で使用される被覆樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、ポリアクリレート、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、フェノール樹脂、アミノ樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。特に望ましくは、ポリスチレン、ポリアクリレート、スチレン−アクリル酸共重合体が挙げられる。
【００３５】
また本実施形態に係る樹脂被覆層には、ワックスを含有させてもよい。ワックスは疎水性であり、かつ常温においても比較的柔らかく膜強度が低い。これはワックスの分子構造に由来するが、この特性の為に樹脂被覆層にワックスが存在すると、トナー表面に添加されている外添剤と称する微小な粒子、あるいはトナーバルク成分といったトナー成分がキャリア表面に付着し難い。また付着したとしてもその付着部分におけるワックスの分子レベルの剥離によって表面が一新されキャリア表面は付着汚染され難いという効果がある。
【００３６】
ワックスとしては特に制限するものではなく、例えば、パラフィンワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体等である。誘導体とは酸化物、ビニルモノマーとの重合体、グラフト変性物を含む。この他に、アルコール、脂肪酸、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、エステルワックス、酸アミド等を利用してもよい。また、その他公知のワックスを使用してもよい。ワックスの溶融温度は６０℃以上、２００℃以下が好ましい。更に望ましくは、ワックスの溶融温度は８０℃以上、１５０℃以下であってもよい。６０℃未満ではキャリアとしての流動性が悪化することがある。
なお、ワックスのガラス転移温度は、示差走査熱量計を用い、ＪＩＳ  ７１２１−１９８７に準拠して測定された値をいう。
【００３７】
本実施形態に係る樹脂被覆層に含有させてもよい帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、ベンゾイミダゾール系化合物、四級アンモニウム塩化合物、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料、トリフェニルメタン系化合物、サリチル酸金属塩錯体、アゾ系クロム錯体、銅フタロシアニンなど、公知のいかなるものでもかまわない。特に望ましくは四級アンモニウム塩化合物、アルコキシ化アミン、アルキルアミドが挙げられる。
【００３８】
本実施形態においては、色汚れや色再現性の劣化を極力抑制する必要がある為、白色又は透明な帯電制御剤や、着色度の低い帯電制御剤を選択するか、着色力の高い帯電制御剤であれば添加量を抑制する必要がある。これらの帯電制御剤は分散状態の制御がし易く、また、被覆樹脂界面との密着性が良いため、樹脂被覆層からの帯電制御剤の脱離が抑制される。また、帯電制御剤が導電材料の分散助剤として働き、樹脂被覆層中の特定の二酸化チタン粒子の分散状態が均一化され、若干の樹脂被覆層剥れが生じてもキャリア抵抗変化が抑制される。
【００３９】
本実施形態に使用される帯電制御剤の添加量としては磁性芯材粒子１００質量部に対して、望ましくは０．００１質量部以上５質量部以下である。より望ましくは０．０１質量部以上０．５質量部以下である。帯電制御剤の添加量が５質量部を超えると樹脂被覆層の強度が低下し、使用時のストレスにより変質しやすいキャリアになることがある。帯電制御剤の添加量が０．００１質量部未満であると帯電制御剤の機能が十分に発揮できないだけでなく、導電材料の分散性が向上しないことがある。
【００４０】
また帯電低下抑制として窒素含有樹脂を粒子状にして使用してもよい。特にウレア樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、アミド樹脂は正帯電性が高く、また樹脂硬度が高いため樹脂被覆層の剥がれなどによる帯電量の低下が抑制されるため望ましい。
【００４１】
本実施形態において使用される窒素含有樹脂粒子の添加量としては磁性芯材粒子１００質量部に対して、望ましくは０．０１質量部以上５質量部以下である。より望ましくは０．１質量部以上０．５質量部以下である。窒素含有樹脂粒子の添加量が５質量部を超えると樹脂被覆層の強度が低下し、使用時のストレスにより変質しやすいキャリアになることがある。窒素含有樹脂粒子の添加量が０．０１質量部未満であると帯電量低下の抑制機能が十分に発揮できないことがある。
【００４２】
本実施形態において導電材料としては、特定の二酸化チタン粒子を使用することが必須であるが、一般的な導電材料を併用してもかまわない。例えば、金、銀、銅といった金属や、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、アンチモンをドープされた酸化錫、錫をドープされた酸化インジウム、アルミニウムをドープされた酸化亜鉛、金属で被覆した樹脂粒子、カーボンブラック等が例示されるが、本実施形態においては、色汚れや色再現性の劣化を極力抑制する必要がある為、白色、透明な物や着色度の低い導電材料を選択するか、カーボンブラックなど着色力の高い導電材料であれば添加量を極力抑制する必要がある。
【００４３】
本実施形態において、ニオブのドープとは二酸化チタン結晶のチタン元素の一部をニオブ元素で置き換えることであり、添加したニオブの一部でもドープされていれば良い。二酸化チタンにニオブ、タンタル、タングステンなどをドープすることにより二酸化チタンと比較して電気抵抗が低下するが、電気抵抗低下率から特にニオブが優れる。
【００４４】
ドープされるニオブの量としては、特定の二酸化チタン粒子に含まれるニオブとチタンとのモル比率として１：２００乃至１：５が望ましく、１：１００乃至１：１０がさらに望ましい。１：２００よりニオブが少ないと二酸化チタンと比較しても電気抵抗を下げる効果が少なく、１：５よりニオブを多くしても、それ以上の抵抗低下効果がない場合がある。また、１：５よりニオブを多くすることは製造上困難を伴う場合がある。
【００４５】
特定の二酸化チタン粒子にドープされているニオブの量（特定の二酸化チタン粒子に含まれるニオブとチタンとのモル比率）の測定は、下記方法により求められる。
ニオブを含有した特定の二酸化チタン粒子を硫酸及びフッ酸の混合液に溶解した後、プラズマ発光分光分析装置で分析し、モル比率を測定する。この粒子及び本粒子とニオブとチタンのモル比率と同じ酸化ニオブ、酸化チタン混合物を別途準備し、それぞれX線回折分析装置を使用し、CuKα線のＸ線で酸化チタン、酸化ニオブの強度より酸化ニオブの減量分を測定しドープしたニオブの量が測定される。
本実施形態に係るキャリアから特定の二酸化チタン粒子を抽出する方法としては、下記方法が挙げられる。
ビーカーに秤量したキャリアに、被覆樹脂溶解性の有機溶剤(例えばクロロホルムなど)と混合し超音波分散装置で超音波をかけ、ビーカー底部に磁石を当て被覆樹脂及び二酸化チタン粒子を含んだ有機溶剤を回収する。本操作を3回繰り返し芯材粒子を完全に分離する。回収した有機溶剤を遠心分離機にかけ沈降物を乾燥させ二酸化チタン粒子が抽出される。
【００４６】
本実施形態において、特定の二酸化チタン粒子の体積平均粒子径は５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が望ましく、１５ｎｍ以上２００ｎｍ以下がさらに望ましい。特定の二酸化チタン粒子の体積平均粒子径を５ｎｍより小さくすると樹脂被覆層中での分散が困難となり樹脂被覆層の強度を低下させてしまうことがある。特定の二酸化チタン粒子の体積平均粒子径を１０００ｎｍより大きくすると、樹脂被覆層から特定の二酸化チタン粒子が露出しやすくなり、電気抵抗が低下しやすくなり、白点が生じやすくなることがある。
本実施形態において、特定の二酸化チタン粒子の体積平均粒子径は下記方法により求められた値をいう。
抽出した特定の二酸化チタン粒子に界面活性剤を添加し超音波分散機で分散し、ナノ粒子アナライザー DelsaNano S（ベックマンコールター社製）を使用し体積平均粒子径が測定される。
【００４７】
本実施形態において特定の二酸化チタン粒子の作成方法は一般的な複合酸化金属粒子を作成する方法であれば、特に限定するものではなく、粉砕などの固相法、火炎法、プラズマ法、真空蒸着法、スパッタリング法などの気相法や共沈法、均一沈殿法、金属アルコキシ法、噴霧乾燥法などの液相法などが挙げられる。これらの中でも、粒径の制御性や不純物の混入が少ないなどの理由より乾式気相法が望ましい。
【００４８】
本実施形態においては、特定の二酸化チタン粒子の抵抗を望ましい値に調整する為に、粒子化前のニオブをドープされた二酸化チタンバルクや粒子化したニオブをドープされた二酸化チタンを還元雰囲気中で加熱処理したり、アルカリ処理後熱処理をしてもよい。
【００４９】
二酸化チタンはアナターゼ型とルチル型などの結晶形がある事が知られている。本実施形態に係る特定の二酸化チタン粒子においてもアナターゼ型とルチル型の結晶形が殆どであり、アナターゼ型が多いほど抵抗が低下するためアナターゼ型の含有率が７０％以上である事が望ましい。
【００５０】
アナターゼ型とルチル型の比率はＸ線回折分析装置を使用し、ＣｕＫα線のＸ線を使用してアナターゼ（１０１）回折線、ルチル（１１０）回折線の強度比より求められる。
【００５１】
本実施形態において特定の二酸化チタン粒子の電気抵抗は１０−５Ω・ｃｍ以上１０６Ω・ｃｍ以下である事が望ましく、更に望ましくは１０−３Ω・ｃｍ以上１０３Ω・ｃｍ以下である。１０−５Ω・ｃｍよりも抵抗が低い特定の二酸化チタン粒子は現行において製造が困難であり、１０６Ω・ｃｍよりも抵抗が高い特定の二酸化チタン粒子では本実施形態に係るキャリアを所望の電気抵抗にする為に多くの添加量が必要となることがある。
【００５２】
前記被覆層形成用溶液の調製に使用する溶剤は、前記被覆樹脂を溶解するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化物などが使用される。
【００５３】
前記樹脂被覆層の平均膜厚は、通常０．１μｍ以上１０μｍ以下であるが、経時にわたり安定したキャリアの体積固有抵抗を発現させるため、０．５μｍ以上３μｍ以下であることが望ましい。
また、特定の二酸化チタン粒子の量は、樹脂被覆層を構成する樹脂成分に対して３質量％以上２０質量％以下が望ましく、さらに望ましくは５質量％以上１０質量％以下の範囲である。
【００５４】
本実施形態に係るキャリアの体積固有抵抗値は、高画質を達成するために、通常の現像コントラスト電位の上下限に相当する１０００Ｖ時において、１０６Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下であることが望ましく、１０８Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下であることがより望ましい。
キャリアの体積固有抵抗値が１０６Ω・ｃｍ未満であると、キャリアから感光体（潜像保持体）へ移行する電荷が増え、白点を生じやすくなることがある。一方、キャリアの体積固有抵抗が１０１４Ω・ｃｍより大きいと、黒ベタ画像や、ハーフトーン画像での色汚れが生じることがある。
【００５５】
本実施形態に係るキャリアの体積平均粒子径としては、１５μｍ以上１００μｍ以下が望ましい。
【００５６】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤（以下、単に「現像剤」と称することがある）は、本実施形態に係るキャリアとトナーとを含有する。本実施形態に係る現像剤は、本実施形態に係るキャリアおよびトナーを適当な配合割合で混合することにより調製される。キャリアの含有量（（キャリア）／（キャリア＋トナー）×１００）としては、８５質量％以上９９質量％以下の範囲が望ましく、より望ましくは８７質量％以上９８質量％の範囲、さらに望ましくは８９質量％以上９７質量％以下の範囲である。
【００５７】
以下、本実施形態に係る静電荷像現像剤に用いられるトナーについて説明する。
本実施形態に用いられるトナーは、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有し、必要に応じて離型剤およびその他の成分を含有する。また、本実施形態に用いられるトナーには、上記構成からなるいわゆるトナー粒子の他、種々の目的で外添剤が添加されていることが望ましい。
【００５８】
本実施形態に用いられるトナーには、公知の結着樹脂や各種の着色剤等を使用してもよい。本実施形態に用いられるトナーにおける結着樹脂としては、ポリエステル樹脂のほかに、ポリオレフィン樹脂、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、変性ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などを単独で用いてもよいしまたは併用してもよい。
【００５９】
本実施形態に用いられるトナーにおける着色剤としては、シアンの着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などを用いてもよい。
【００６０】
また、マゼンタの着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同５０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどを用いてもよい。
【００６１】
また、イエローの着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などを用いてもよい。
【００６２】
さらに、ブラックトナーの場合には、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などを用いてもよい。
【００６３】
更に、本実施形態に用いられるトナーは、帯電制御剤を含有することが望ましく、ニグロシン、４級アンモニウム塩、有機金属錯体、キレート錯体等を用いてもよい。
また、外添剤として、シリカ、酸化チタン、チタン酸バリウム、フッ素粒子、アクリル粒子等を併用して用いてもよい。該シリカとしては、ＴＧ８２０（キャボット社製）、ＨＶＫ２１５０（クラリアント社製）等の市販品を使用してもよい。
【００６４】
更に又、本実施形態に用いられるトナーは、離型剤を含有することが望ましく、該離型剤としては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００６５】
本実施形態において、トナー（トナー粒子）の製造方法は特に限定されないが、高画質を得るために、湿式製法で作製されることが望ましい。湿式製法としては、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された結着樹脂分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法；等が挙げられる。また、上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、更に樹脂粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。また、一般の粉砕分級法により得られたトナー粒子でもよい。
【００６６】
＜画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジ＞
本実施形態に係る画像形成装置は、潜像保持体と、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記静電荷像を本実施形態に係る静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備えるものである。本実施形態に係る画像形成装置は、必要に応じて潜像保持体表面を清掃する潜像保持体清掃手段等を含むものであってもよい。
【００６７】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収納し、潜像保持体表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱される、本実施形態に係るプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００６８】
本実施形態に係る画像形成装置により、潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、前記静電荷像を本実施形態に係る静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を含む本実施形態に係る画像形成方法が実施される。
【００６９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。
図１は、第一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。画像形成装置３０１は、帯電部３１０と、露光部３１２と、潜像保持体である電子写真感光体３１４と、現像部３１６と、転写部３１８と、クリーニング部３２０と、定着部３２２とを備える。
【００７０】
画像形成装置３０１において、電子写真感光体３１４の周囲には、電子写真感光体３１４の表面を帯電する帯電手段である帯電部３１０と、帯電された電子写真感光体３１４を露光し画像情報に応じて静電荷像を形成する静電荷像形成手段である露光部３１２と、静電荷像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段である現像部３１６と、電子写真感光体３１４の表面に形成されたトナー像を記録媒体３２４の表面に転写する転写手段である転写部３１８と、転写後の電子写真感光体３１４表面上に残存したトナー等の異物を除去して電子写真感光体３１４の表面を清掃する潜像保持体清掃手段であるクリーニング部３２０とがこの順で配置されている。また、記録媒体３２４に転写されたトナー像を定着する定着手段である定着部３２２が転写部３１８の側方に配置されている。
【００７１】
本実施形態に係る画像形成装置３０１の動作について説明する。まず、帯電部３１０により電子写真感光体３１４の表面が帯電される（帯電工程）。次に、露光部３１２により電子写真感光体３１４の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電荷像が形成される（静電荷像形成工程）。その後、静電荷像が現像部３１６により現像され、電子写真感光体３１４の表面にトナー像が形成される（現像工程）。例えば、電子写真感光体３１４として有機感光体を用い、露光部３１２としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、電子写真感光体３１４の表面は、帯電部３１０により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像部３１６でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像部３１６にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写部３１８で、用紙等の記録媒体３２４がこのトナー像に重ねられ、記録媒体３２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷が記録媒体３２４に与えられ、静電気力によりトナー像が記録媒体３２４に転写される（転写工程）。転写されたトナー像は、定着部３２２において定着部材により熱および圧力が加えられ、記録媒体３２４に融着されて定着される（定着工程）。一方、転写されずに電子写真感光体３１４の表面に残存したトナー等の異物はクリーニング部３２０で除去される（クリーニング工程）。この帯電からクリーニングに至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図１において、転写部３１８で用紙等の記録媒体３２４に直接トナー像が転写されているが、中間転写体等の転写体を介して転写されてもよい。
【００７２】
以下、図１の画像形成装置３０１における帯電手段、潜像保持体、静電荷像形成手段（露光手段）、現像手段、転写手段、潜像保持体清掃手段、定着手段について説明する。
【００７３】
（帯電手段）
帯電手段である帯電部３１０としては、例えば、図１に示すようなコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性または半導電性の帯電ロールを用いてもよい。導電性または半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、電子写真感光体３１４に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電部３１０により、電子写真感光体３１４との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより電子写真感光体３１４表面を帯電させる。なお、通常は、−３００Ｖ以上−１０００Ｖ以下に帯電される。また前記の導電性または半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でもよい。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。
【００７４】
（潜像保持体）
潜像保持体は、少なくとも潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。潜像保持体としては、電子写真感光体が好適に挙げられる。電子写真感光体３１４は、円筒状の導電性の基体外周面に有機感光体等を含む塗膜を有する。塗膜は、基体上に、必要に応じて下引き層、および、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを含む感光層がこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、望ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜等他の種類の感光層を使用してもよい。
【００７５】
（静電荷像形成手段）
静電荷像形成手段（露光手段）である露光部３１２としては、特に制限はなく、例えば、潜像保持体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源を、所望の像様に露光する光学系機器等が挙げられる。
【００７６】
（現像手段）
現像手段である現像部３１６は、潜像保持体上に形成された潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択すればよいが、例えば、静電荷像現像用トナーをブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体３１４に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。電子写真感光体３１４には、通常直流電圧が使用されるが、さらに交流電圧を重畳させて使用してもよい。
【００７７】
（転写手段）
転写手段である転写部３１８としては、例えば、図１に示すような記録媒体３２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷を記録媒体３２４に与え、静電気力によりトナー像を記録媒体３２４に転写するもの、あるいは記録媒体３２４に直接接触して転写する導電性または半導電性のロール等を用いた転写ロールおよび転写ロール押圧装置を用いればよい。転写ロールには、潜像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定すればよい。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、紙等の記録媒体３２４に直接転写する方式でも、中間転写体を介して記録媒体３２４に転写する方式でもよい。
【００７８】
中間転写体としては、公知の中間転写体を用いればよい。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが望ましい。
【００７９】
（潜像保持体清掃手段）
潜像保持体清掃手段であるクリーニング部３２０については、潜像保持体上の残留トナー等の異物を清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、選定して差し支えない。
【００８０】
（定着手段）
定着手段（画像定着装置）である定着部３２２としては、記録媒体３２４に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであり、定着部材を具備する。
【００８１】
（記録媒体）
トナー像を転写する記録媒体３２４としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録媒体の表面も平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を使用してもよい。
【００８２】
また特公平２−２１５９１で提案されているトリクル現像と組み合わせることにより、更に長期に安定した画像形成がなされる。
【００８３】
図２は、第二実施形態に係る画像形成装置である４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００８４】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００８５】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００８６】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００８７】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００８８】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００８９】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。
現像効率、画像粒状性、階調再現性等の観点から、直流成分に交流成分を重畳させたバイアス電位（現像バイアス）を現像剤保持体に付与してもよい。具体的には、現像剤保持体直流印加電圧Ｖｄｃを−３００乃至−７００Ｖとしたとき、現像剤保持体交流電圧ピーク幅Ｖｐ−ｐを０．５乃至２．０ｋＶの範囲としてもよい。
イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【００９０】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００９１】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００９２】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００９３】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【００９４】
トナー像を転写する記録媒体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【００９５】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【００９６】
図３は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、現像装置１１１とともに、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図３において符号３００は記録媒体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【００９７】
図３で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態に係るプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【００９８】
次に、トナーカートリッジについて説明する。トナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するものである。なお、トナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【００９９】
なお、図２に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１０１】
［特定の二酸化チタン粒子１の作製］
ホソカワミクロン社製ナノクリエータＦＣＭ−ＭＩＮＩを使用し、チタン、ニオブそれぞれの有機金属塩溶液をチタン及びニオブ元素含有量のモル比でチタン：ニオブが９５：５となるように混合した。混合した原料溶液をプロパンガスと酸素ガスを混合燃焼した火炎中に噴霧しフィルタで補修して、特定の二酸化チタン粒子１を得た。特定の二酸化チタン粒子１に含まれるチタンとニオブとのモル比率は１９：１であった。
【０１０２】
得られた粒子をナノ粒子アナライザー  ＤｅｌｓａＮａｎｏ  Ｓ（ベックマンコールター社製）を使用し測定したところ体積平均粒子径が２１ｎｍであった。
【０１０３】
また粉体抵抗測定システム  ＭＣＰ−ＰＤ５１型（三菱化学アナテリック社製）を使用し対極電極プローブ、印加電圧１０Ｖ、圧力２５ＭＰａでの体積抵抗率を粉体抵抗としたところ、特定の二酸化チタン粒子１の粉体抵抗は４×１０４Ω・ｃｍであった。
【０１０４】
［特定の二酸化チタン粒子２の作製］
高周波（ＲＦ）マグネトロンスパッタリング装置で還元処理済みのＴｉ０．９６３Ｎｂ０．０３７Ｏ２のターゲットをガラス上に酸素・アルゴン混合気体中で蒸着処理を実施し２０ｎｍの膜を得た。蒸着後更に水素雰囲気の中で５００℃で２時間処理を行った。ガラス上から膜を剥離回収し、特定の二酸化チタン粒子２を得た。チタンとニオブとのモル比率は２６：１、体積平均粒子径３２ｎｍ、粉体抵抗は２×１０３Ω・ｃｍであった。
【０１０５】
［特定の二酸化チタン粒子３の作製］
チタン、ニオブそれぞれの有機金属塩溶液のチタン及びニオブ元素含有量のモル比でチタン：ニオブが２５０：１にすること以外は特定の二酸化チタン粒子１の作製と同様の方法で特定の二酸化チタン粒子３を得た。チタンとニオブとのモル比率は２５０：１、体積平均粒子径２２ｎｍ、粉体抵抗は８×１０6Ω・ｃｍであった。
【０１０６】
［特定の二酸化チタン粒子４の作製］
チタン、ニオブそれぞれの有機金属塩溶液のチタン及びニオブ元素含有量のモル比でチタン：ニオブが１９９：１にすること以外は特定の二酸化チタン粒子１の作製と同様の方法で特定の二酸化チタン粒子４を得た。チタンとニオブとのモル比率は１９９：１、体積平均粒子径２４ｎｍ、粉体抵抗は１×１０5Ω・ｃｍであった。
【０１０７】
［特定の二酸化チタン粒子５の作製］
五塩化ニオブ及びアナターゼ二酸化チタンそれぞれのチタン及びニオブ元素含有量のモル比でチタン：ニオブが５：１になるように五塩化ニオブ及びアナターゼ二酸化チタン粒子を秤量し、特級エタノールに秤量した五塩化ニオブを溶解し、これに秤量したアナターゼ二酸化チタン粒子を添加し４時間攪拌した後、真空乾燥機で乾燥させた。乾燥した粉末を電気炉で空気中７００℃で８時間加熱後、冷風で急冷し振動ミルで粉砕した。この焼成工程を３回繰り返した後、更に水素中５００℃で３時間加熱後冷却し振動ミルで粉砕し、特定の二酸化チタン粒子５を得た。チタンとニオブとのモル比率は５：１、体積平均粒子径１５０ｎｍ、粉体抵抗は１×１０3Ω・ｃｍであった。
【０１０８】
［特定の二酸化チタン粒子６の作製］
五塩化ニオブ及びアナターゼ二酸化チタンそれぞれのチタン及びニオブ元素含有量のモル比でチタン：ニオブが４：１になるように五塩化ニオブ及びアナターゼ二酸化チタン粒子の量を変更する以外は特定の二酸化チタン粒子５の作製と同様の方法で特定の二酸化チタン粒子６を得た。チタンとニオブとのモル比率は４：１、体積平均粒子径１６５ｎｍ、粉体抵抗は１×１０4Ω・ｃｍであった。
【０１０９】
［特定の二酸化チタン粒子７の作製］
五塩化ニオブ及びアナターゼ二酸化チタンそれぞれのチタン及びニオブ元素含有量のモル比でチタン：ニオブが１９：１になるように五塩化ニオブ及びアナターゼ二酸化チタン粒子の量を変更する以外は特定の二酸化チタン粒子５の作製と同様の方法で特定の二酸化チタン粒子７を得た。チタンとニオブとのモル比率は１９：１、体積平均粒子径１８５ｎｍ、粉体抵抗は８×１０2Ω・ｃｍであった。
【０１１０】
［特定の二酸化チタン粒子８の作製］
五酸化二ニオブ及びアナターゼ二酸化チタンそれぞれのチタン及びニオブ元素含有量のモル比でチタン：ニオブが１９：１になるように五酸化二ニオブ及びアナターゼ二酸化チタン粒子を秤量し、特級エタノール中で混合し４時間攪拌した後、真空乾燥機で乾燥させた。乾燥した粉末を電気炉で空気中７００℃で８時間加熱後、冷風で急冷し振動ミルで粉砕した。この焼成工程を３回繰り返した後、更に水素中５００℃で３時間加熱後冷却し振動ミルで粉砕し、特定の二酸化チタン粒子８を得た。チタンとニオブとのモル比率は１９：１、体積平均粒子径９２０ｎｍ、粉体抵抗は５×１０3Ω・ｃｍであった。
【０１１１】
［特定の二酸化チタン粒子９の作製］
五酸化二ニオブ及びアナターゼ二酸化チタンそれぞれのチタン及びニオブ元素含有量のモル比でチタン：ニオブが１９：１になるように五酸化二ニオブ及びアナターゼ二酸化チタン粒子を秤量し、特級エタノール中で混合し４時間攪拌した後、真空乾燥機で乾燥させた。乾燥した粉末を電気炉で空気中７００℃で８時間加熱後、冷風で急冷し振動ミルで粉砕した。この焼成工程を３回繰り返した後、更に水素中５００℃で３時間加熱後冷却しサンプルミキサーで粉砕し、特定の二酸化チタン粒子９を得た。チタンとニオブとのモル比率は１９：１、体積平均粒子径１１００ｎｍ、粉体抵抗は２×１０3Ω・ｃｍであった。
【０１１２】
［被覆層形成用溶液１の作製］
・トルエン  ・・・・・４０部
・スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ガラス移転温度７０℃）  ・・・・・７部
・特定の二酸化チタン粒子１  ・・・・・２部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（被覆樹脂）、特定の二酸化チタン粒子１、架橋メラミン樹脂粒子をトルエンに投入してサンドミルで攪拌分散し被覆層形成用溶液１を得た。
【０１１３】
［被覆層形成用溶液２の作製］
・トルエン  ・・・・・４０部
・スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ガラス移転温度７０℃）・・・・・７．５部
・特定の二酸化チタン粒子２  ・・・・・１．５部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（被覆樹脂）、特定の二酸化チタン粒子２、架橋メラミン樹脂粒子をトルエンに投入してサンドミルで攪拌分散し被覆層形成用溶液２を得た。
【０１１４】
［被覆層形成用溶液３の作製］
・トルエン  ・・・・・４０部
・スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ガラス移転温度７０℃）・・・・・６．５部
・特定の二酸化チタン粒子３  ・・・・・２．５部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（被覆樹脂）、特定の二酸化チタン粒子３、架橋メラミン樹脂粒子をトルエンに投入してサンドミルで攪拌分散し被覆層形成用溶液３を得た。
【０１１５】
［被覆層形成用溶液４の作製］
・トルエン  ・・・・・４０部
・スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ガラス移転温度７０℃）  ・・・・・７部
・特定の二酸化チタン粒子４  ・・・・・２部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（被覆樹脂）、特定の二酸化チタン粒子４、架橋メラミン樹脂粒子をトルエンに投入してサンドミルで攪拌分散し被覆層形成用溶液４を得た。
【０１１６】
［被覆層形成用溶液５の作製］
・トルエン  ・・・・・４０部
・スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ガラス移転温度７０℃）  ・・・・・７部
・特定の二酸化チタン粒子５  ・・・・・２部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（被覆樹脂）、特定の二酸化チタン粒子５、架橋メラミン樹脂粒子をトルエンに投入してサンドミルで攪拌分散し被覆層形成用溶液５を得た。
【０１１７】
［被覆層形成用溶液６の作製］
・トルエン  ・・・・・４０部
・スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ガラス移転温度７０℃）  ・・・・・７部
・特定の二酸化チタン粒子６  ・・・・・２部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（被覆樹脂）、特定の二酸化チタン粒子６、架橋メラミン樹脂粒子をトルエンに投入してサンドミルで攪拌分散し被覆層形成用溶液６を得た。
【０１１８】
［被覆層形成用溶液７の作製］
・トルエン  ・・・・・４０部
・スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ガラス移転温度７０℃）・・・・・７．２部
・特定の二酸化チタン粒子７  ・・・・・１．８部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（被覆樹脂）、特定の二酸化チタン粒子７、架橋メラミン樹脂粒子をトルエンに投入してサンドミルで攪拌分散し被覆層形成用溶液７を得た。
【０１１９】
［被覆層形成用溶液８の作製］
・トルエン  ・・・・・４０部
・スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ガラス移転温度７０℃）  ・・・・・７部
・特定の二酸化チタン粒子８  ・・・・・２部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（被覆樹脂）、特定の二酸化チタン粒子８、架橋メラミン樹脂粒子をトルエンに投入してサンドミルで攪拌分散し被覆層形成用溶液８を得た。
【０１２０】
［被覆層形成用溶液９の作製］
・トルエン  ・・・・・４０部
・スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ガラス移転温度７０℃）  ・・・・・７部
・特定の二酸化チタン粒子９  ・・・・・７部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（被覆樹脂）、特定の二酸化チタン粒子９、架橋メラミン樹脂粒子をトルエンに投入してサンドミルで攪拌分散し被覆層形成用溶液９を得た。
【０１２１】
［被覆層形成用溶液１０の作製］
トルエンを３４部、特定の二酸化チタン粒子１を８部にした以外は被覆層形成用溶液１と同様に被覆層形成用溶液１０を得た。
【０１２２】
［被覆層形成用溶液１１の作製］
トルエンを３５部、特定の二酸化チタン粒子１を７部にした以外は被覆層形成用溶液１と同様に被覆層形成用溶液１１を得た。
【０１２３】
［被覆層形成用溶液１２の作製］
トルエンを３９部、特定の二酸化チタン粒子１を３部にした以外は被覆層形成用溶液１と同様に被覆層形成用溶液１２を得た。
【０１２４】
［被覆層形成用溶液１３の作製］
トルエンを３９．５部、特定の二酸化チタン粒子１を２．５部にした以外は被覆層形成用溶液１と同様に被覆層形成用溶液１３を得た。
【０１２５】
［被覆層形成用溶液１４の作製］
トルエンを４１部、特定の二酸化チタン粒子１を１部にした以外は被覆層形成用溶液１と同様に被覆層形成用溶液１４を得た。
【０１２６】
［被覆層形成用溶液１５の作製］
トルエンを４１．２部、特定の二酸化チタン粒子１を０．８部にした以外は被覆層形成用溶液１と同様に被覆層形成用溶液１５を得た。
【０１２７】
［被覆層形成用溶液１６の作製］
トルエンを４１．５部、特定の二酸化チタン粒子１を０．５部にした以外は被覆層形成用溶液１と同様に被覆層形成用溶液１６を得た。
【０１２８】
［被覆層形成用溶液１７の作製］
トルエンを４１．８部、特定の二酸化チタン粒子１を０．２部にした以外は被覆層形成用溶液１と同様に被覆層形成用溶液１７を得た。
【０１２９】
［被覆層形成用溶液１８の作製］
・トルエン  ・・・・・４０部
・スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ガラス移転温度７０℃）  ・・・・・８部
・カーボンブラック（ＶＸＣ−７２：キャボット社製  粉体抵抗４×１０−２Ω・ｃｍ）  ・・・・・１部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（被覆樹脂）、カーボンブラック、架橋メラミン樹脂粒子をトルエンに投入してサンドミルで攪拌分散し被覆層形成用溶液１８を得た。
【０１３０】
［被覆層形成用溶液１９の作製］
・トルエン  ・・・・・４０部
・スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ガラス移転温度７０℃）  ・・・・・６部
・導電粒子（ＭＴ１５０ＡＷ  二酸化チタン：テイカ社製  粒径１５ｎｍ  粉体抵抗４×１０７Ω・ｃｍ）  ・・・・・３部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（被覆樹脂）、導電粒子、架橋メラミン樹脂粒子をトルエンに投入してサンドミルで攪拌分散し被覆層形成用溶液１９を得た。
【０１３１】
［被覆層形成用溶液２０の作製］
・トルエン  ・・・・・４０部
・スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ガラス移転温度７０℃）  ・・・・・６部
・プラズマ合成によるアルミニウムドープチタニア粒子（アイエスアイ社製、 ＡＳＴＡＣ、平均粒径２０ｎｍ、アルミニウムドープ量：３％）  ・・・・・３部
・架橋メラミン樹脂粒子（エポスタＳ：日本触媒社製）・・・・・１部
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（被覆樹脂）、アルミニウムドープチタニア粒子、架橋メラミン樹脂粒子をトルエンに投入してサンドミルで攪拌分散し被覆層形成用溶液２０を得た。
【０１３２】
＜実施例１＞
〔キャリアの調製〕
・フェライト粒子（Ｍｎ−Ｍｇフェライト、真比重４．７ｇ／ｃｍ３、体積平均粒径４０μｍ、飽和磁化  ６０ｅｍｕ／ｇ）  ・・・・・１００部
・被覆層形成用溶液１・・・・１０部
フェライト粒子（磁性芯材粒子）と被覆層形成用溶液１を加圧式ニーダーに投入し６０℃に加熱後、温度を６０℃に保ち１０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去した。更に７０℃に加熱、減圧してトルエンを留去した。樹脂被覆層形成キャリアを目開き７５μｍの網で篩分してキャリア１を得た。
キャリア１の抵抗（キャリア抵抗）は、２枚の極板電極の間にキャリア粒子を挟み、電圧を印加した時の電流を測定する、通常の極板間式電気抵抗測定法により体積固有抵抗値として求めた。１０００Ｖ印加電圧時の値を測定したところ、５×１０９Ωｃｍであった。
【０１３３】
乳化凝集法にて作製した外添トナー（体積平均粒子径５．５μｍ）８部とキャリア１の１００部をＶブレンダーを用いて４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、１２５μｍ網目のシーブを用いて篩分を行い、現像剤１を得た。
【０１３４】
上記現像剤を用いてＦｕｊｉ  Ｘｅｒｏｘ社製複写機Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００改造機により２８℃８５％ＨＲ環境下で５％印字チャートを１０００００枚印字し、初期（１０枚目）、１００００枚、５００００枚、８００００枚、及び１０００００枚印字前後での色汚れ及び白点の評価を行った。色汚れが目視で明確に解る場合×、目視で若干気になる場合△、まったく解らない場合を○とし、白点が５個以上を×、２固以上４個以下を△、１個以下のものを○として評価した。得られた結果を表１に示す。なお、評価が×になった段階でその評価は中止した。
【０１３５】
＜実施例２乃至１７＞
実施例１の被覆層形成用溶液１を被覆層形成用溶液２乃至１７に変更する以外は実施例１と同じようにキャリア２乃至１７及び現像剤２乃至１7を作成し、評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【０１３６】
＜比較例１乃至３＞
実施例１の被覆層形成用溶液１を被覆層形成用溶液１８乃至２０に変更する以外は実施例１と同じようにキャリア１８乃至２０及び現像剤１８乃至２０を作成し、評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【０１３７】
【表１】
0005471680.tif 000002
【０１３８】
実施例の結果が示すように、特定の二酸化チタン粒子を使用することにより、色汚れが無く、長期使用においても白点の発生が生じにくい現像剤が得られることが分かる。
【符号の説明】
【０１３９】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７、３１４  感光体（電子写真感光体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８、３１０  帯電ローラ（帯電部）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３、１１０、３１２  露光装置（露光部）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１、３１６  現像装置（現像部）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、３１８  １次転写ローラ（転写部）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３、３２０  感光体クリーニング装置（クリーニング部）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ
２８、１１５、３２２  定着装置（定着部）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００、３２４  記録紙（記録媒体）
【図１】
0005471680.tif 000003
【図２】
0005471680.tif 000004
【図３】
0005471680.tif 000005