(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象データファイルが特定された状態で対向通信装置との間で第１の無線通信方式に基づく接続が確立すると、前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式を用いて前記対向通信装置に接続するための対向アドレス情報を前記第１の無線通信方式を用いて取得する第１の無線通信部と、
前記対向アドレス情報の取得が失敗すると少なくとも１つの送信先候補を提示する画面及び音声の少なくとも一方を出力する出力部と、
前記少なくとも１つの送信先候補から送信先を選択する操作を受理する入力部と
前記対向アドレス情報の取得が成功すれば前記対象データファイルを前記対向アドレス情報に従って前記第２の無線通信方式を用いて送信し、前記送信先を選択する操作が受理されれば前記対象データファイルを前記送信先に従って前記第２の無線通信方式を用いて送信する第２の無線通信部と
を具備する、通信装置。
【請求項２】
前記対向アドレス情報の取得が成功すると前記第２の無線通信部が前記対象データファイルを送信するよりも前に少なくとも１つの登録済アドレス情報の各々と前記対向アドレス情報とを比較する比較部を更に具備し、
前記第２の無線通信部は、前記少なくとも１つの登録済アドレス情報のいずれかが前記対向アドレス情報に一致するならば、前記対象データファイルを前記対向アドレス情報に従って前記第２の無線通信方式を用いて送信する、
請求項１の通信装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記対向アドレスの取得が成功すると前記第２の無線通信部が前記対象データファイルを送信するよりも前に前記対象データファイルを前記対向通信装置に送信することの承認または非承認を確認する画面及び音声の少なくとも一方を出力し、
前記入力部は、前記承認を示す操作または前記非承認を示す操作を受理し、
前記第２の無線通信部は、前記承認を示す操作が受理されると、前記対象データファイルを前記対向アドレス情報に従って前記第２の無線通信方式を用いて送信する、
請求項１の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、データファイルの通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの通信装置は、テキストファイル、静止画ファイル、音楽ファイル、動画ファイル、アドレス帳ファイルなどの様々なデータファイルを対向通信装置に送信することができる。例えば、携帯電話機は、セルラ通信に限られず、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）などの様々な通信方式をサポートすることがある。また、これら様々な通信方式間の連携（ハンドオーバなど）のための技術も提案されている。
【０００３】
ところで、データファイルを対向通信装置に送信するためには、ユーザがいくつかの操作（入力）を行う必要がある。例えば、通信装置に保存された種々のデータファイルの中から対象データファイルを特定する操作が必要である。また、特定された対象データファイルを送信するための通信方式を特定する操作、送信を承認する操作、送信先（対向通信装置）を特定する操作なども必要である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Connection Handover 1.1(NFC ForumTM)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、ユーザが行う操作手順を簡略化することは、通信装置の操作性の向上に寄与する。また、簡略化された操作手順と既存の操作手順とを併存させることは、既存の操作手順を好むユーザと簡略化された操作手順を好むユーザとの双方に有益である。更に、両者が併存する場合に、一方の操作手順に適さない状況において他方の操作手順に適応的にスイッチすれば、再操作によるユーザの負担を軽減できる。
【０００６】
従って、実施形態は、データファイルの送信に関して既存の操作手順と併存可能な簡略化された操作手順を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様に係る通信装置は、対象データファイルが特定された状態で対向通信装置との間で第１の無線通信方式に基づく接続が確立すると、第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式を用いて対向通信装置に接続するための対向アドレス情報を第１の無線通信方式を用いて取得する第１の無線通信部を含む。この通信装置は、対向アドレス情報の取得が失敗すると少なくとも１つの送信先候補を提示する画面及び音声の少なくとも一方を出力する出力部と、少なくとも１つの送信先候補から送信先を選択する操作を受理する入力部とを含む。この通信装置は、対向アドレス情報の取得が成功すれば対象データファイルを対向アドレス情報に従って第２の無線通信方式を用いて送信し、送信先を選択する操作が受理されれば対象データファイルを送信先に従って第２の無線通信方式を用いて送信する第２の無線通信部を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る通信装置を例示するブロック図。
【図２】図１の第１の無線通信部を例示するブロック図。
【図３】図１の第２の無線通信部を例示するブロック図。
【図４】既存の操作手順に伴う画面遷移の説明図。
【図５】一実施形態に係る簡略化された操作手順に伴う画面遷移の説明図。
【図６】データファイルを送信するまでのユーザ側の動作及び対向側の動作を例示するシーケンス図。
【図７】データファイルを送信するまでのユーザ側の動作を例示するフロー図。
【図８】図７の動作に関するエラー処理を例示するフロー図。
【図９】エラー画面を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、一実施形態について説明する。  
（一実施形態）  
図１に示すように、一実施形態に係る通信装置は、制御部１０１、入力部１０２、出力部１０３、データファイル記憶部１０４、第１の無線通信部１１０及び第２の無線通信部１２０を有する。
【００１０】
制御部１０１は、図１の通信装置の各要素を制御する。具体的には、制御部１０１は、図示しない記憶部に保存されたプログラムを実行することにより、様々な機能を実現するプロセッサである。例えば、制御部１０１は、後述する第１の無線通信部１１０及び第２の無線通信部１２０の機能の一部を実現してもよい。
【００１１】
入力部１０２は、ユーザからの操作（入力）を受理し、制御部１０１に渡す。典型的には、入力部１０２は、テンキー、キーボード、プッシュボタンなどのキーデバイス、タッチパネルなどを含むことができる。例えば、入力部１０２は、出力部１０３から出力された画面または音声に対するユーザからの応答（承認、非承認、選択など）を示す操作を受理することができる。また、入力部１０２は、対象データファイルを特定（選択、再生など）するための操作、対象データファイルを送信する通信方式を特定するための操作、対象データファイルを送信する対向通信装置を特定するための操作を受理することもできる。更に、ユーザからの操作は、音声、ジェスチャなどの形式で入力されてもよいので、入力部１０２はマイクロホン、カメラ、加速度センサなどを含むこともできる。
【００１２】
出力部１０３は、制御部１０１から情報を受け取り、ユーザへ提示する。典型的には、出力部１０３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Device）ディスプレイなどの表示デバイス、スピーカなどを含むことができる。例えば、出力部１０３は、対象データファイルを対向通信装置に送信することの承認または非承認をユーザに確認する画面及び音声の少なくとも一方を出力することができる。また、ユーザへの情報提示に関して補助的に振動を発生させることを想定すれば、出力部１０３がバイブレータを含むこともあり得る。
【００１３】
データファイル記憶部１０４は、図１の通信装置が保持する種々のデータファイルを記憶する。データファイル記憶部１０４に記憶されている各データファイルは、必要に応じて制御部１０１を介して出力部１０３によってユーザに提示されたり、必要に応じて第２の無線通信部１２０から対向通信装置へ送信されたりする。尚、図１の通信装置は、データファイル記憶部１０４の他に例えば制御部１０１によって実行されるプログラムなどを記憶するための図示しない記憶部を備えていても勿論よい。
【００１４】
第１の無線通信部１１０は、第１の無線通信方式をサポートする無線通信処理部である。即ち、第１の無線通信部１１０は、第１の無線通信方式を用いて種々のデータを送受信する機能を持つ。例えば、第１の無線通信部１１０は、対向通信装置との間で第１の無線通信方式に基づく接続が確立すると、第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式を用いて対向通信装置に接続するための対向アドレス情報、デバイス名、セキュリティを持った接続のためのリンクキーを生成するためのハッシュ値等のデバイス情報を第１の無線通信方式を用いて取得することができる。尚、第１の無線通信部１１０の具体例は、後述される。
【００１５】
第２の無線通信部１２０は、第２の無線通信方式をサポートする無線通信処理部である。即ち、第２の無線通信部１２０は、第２の無線通信方式を用いて種々のデータを送受信する機能を持つ。例えば、第２の無線通信部１２０は、第１の無線通信部１１０から通知された対向アドレス情報に従って、対象データファイルを第２の無線通信方式を用いて送信することができる。また、第２の無線通信部１２０は、入力部１０２によって受理された入力に応じた送信先に従って、対象データファイルを第２の無線通信方式を用いて送信することができる。尚、第２の無線通信部１２０の具体例は、後述される。
【００１６】
尚、本実施形態において、第１の無線通信方式及び第２の無線通信方式は、夫々、ＮＦＣ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（以降の説明では、ＢＴと称する）であるとする。しかしながら、第１の無線通信方式はＮＦＣとは別の無線通信方式に置き換えられてもよいし、第２の無線通信方式はＢＴとは別の無線通信方式に置き換えられてもよい。
【００１７】
以下、第１の無線通信部１１０及び第２の無線通信部１２０の具体例を図２及び図３を用いて夫々説明する。  
図２に示すように、第１の無線通信部１１０は、ハンドオーバデータ生成部１１１、ハンドオーバデータ送信部１１２、ＮＦＣデータ送信部１１３、ＮＦＣ部１１４、ＮＦＣデータ受信部１１５、ハンドオーバデータ受信部１１６及びＢＴアドレス情報通知部１１７を含む。
【００１８】
ハンドオーバデータ生成部１１１は、第１の無線通信方式から第２の無線通信方式へのハンドオーバを要求するハンドオーバデータを生成する。一例として、ハンドオーバデータ生成部１１１は、規格（例えば、“Connection Handover 1.1(NFC ForumTM)”）に従ってＨａｎｄｏｖｅｒＲｅｑｕｅｓｔ（Ｓｅｌｅｃｔ）と呼ばれるメッセージを生成することができる。
【００１９】
ハンドオーバデータ送信部１１２は、ハンドオーバデータ生成部１１１からのハンドオーバデータを送信するためのデータ処理を行う。ＮＦＣデータ送信部１１３は、ハンドオーバデータ送信部１１２からの処理済みのハンドオーバデータを含む種々のＮＦＣデータ（ＮＦＣを用いて送受信できるデータ）を送信するためのデータ処理を行う。
【００２０】
ＮＦＣ部１１４は、ＮＦＣを用いた信号送受信のための物理的な信号処理回路である。例えば、ＮＦＣ部１１４は、ＮＦＣデータ送信部１１３からの送信データをデジタル−アナログ変換し、信号を調整（周波数変換、増幅、フィルタリングなど）して対向通信装置へ送信する。また、ＮＦＣ部１１４は、対向通信装置から受信した信号を調整し、アナログ−デジタル変換してＮＦＣデータ受信部１１５に供給する。
【００２１】
ＮＦＣデータ受信部１１５は、ＮＦＣ部１１４からの受信データに基づいて種々のＮＦＣデータ（ハンドオーバデータを含む）を得るためのデータ処理を行う。ハンドオーバデータ受信部１１６は、ＮＦＣデータ受信部１１５からの処理済みのＮＦＣデータに基づいてハンドオーバデータを得るためのデータ処理を行う。このハンドオーバデータは、ＮＦＣに基づく接続が確立している対向通信装置のＢＴアドレスを示す対向アドレス情報を含む場合がある。ＢＴアドレス情報通知部１１７は、ハンドオーバデータに対向アドレス情報が含まれていれば、対向アドレス情報を第２の無線通信部１２０に通知する。
【００２２】
図３に示すように、第２の無線通信部１２０は、対向ＢＴアドレス情報取得部１２１、登録済ＢＴアドレス情報取得部１２２、ＢＴアドレス情報比較部１２３、ＢＴデータ受信部１２４、ＢＴ部１２５、ＢＴデータ送信部１２６、送信データファイル取得部１２７、登録済ＢＴアドレス情報記憶部１２８を含む。
【００２３】
送信データファイル取得部１２７は、必要に応じて図１のデータファイル記憶部１０４から対象データファイルを取得し（読み出し）、ＢＴデータ送信部１２６に供給する。ＢＴデータ送信部１２６は、種々のＢＴデータ（ＢＴを用いて送受信できるデータ）を送信するためのデータ処理を行う。ＢＴ部１２５は、ＢＴを用いた信号送受信のための物理的な信号処理回路である。例えば、ＢＴ部１２５は、ＢＴデータ送信部１２６からの送信データをデジタル−アナログ変換し、信号を調整（周波数変換、増幅、フィルタリングなど）して対向通信装置へ送信する。また、ＢＴ部１２５は、対向通信装置から受信した信号を調整し、アナログ−デジタル変換してＢＴデータ受信部１２４に供給する。ＢＴデータ受信部１２４は、ＢＴ部１２５からの受信データに基づいて種々のＢＴデータを得るためのデータ処理を行う。
【００２４】
対向ＢＴアドレス情報取得部１２１は、第１の無線通信部１１０（より具体的には、例えば図３のＢＴアドレス情報通知部１１７）から通知される対向アドレス情報を取得する。登録済ＢＴアドレス情報取得部１２２は、登録済ＢＴアドレス情報記憶部１２８に記憶されている少なくとも１つの登録済アドレス情報を取得する。登録済ＢＴアドレス情報記憶部１２８には、少なくとも１つの登録済アドレス情報を記憶させることができる。登録済アドレス情報は、ユーザによって管理されてもよいし、通信履歴などに基づいて自動的に管理されてもよい。ＢＴアドレス情報比較部１２３は、対向ＢＴアドレス情報取得部１２１からの対向アドレス情報と、登録済ＢＴアドレス情報取得部１２２からの少なくとも１つの登録済アドレス情報の各々とを比較する。後述するように、少なくとも１つの登録済アドレス情報のいずれかが対向アドレス情報に一致すれば、対象データファイルの送信を承認する操作、対象データファイルを送信するための通信方式を特定する操作、対象データファイルの送信先（対向通信装置）を特定する操作のうち一部または全部が省略される。
【００２５】
以下、図４を用いて対象データファイルを対向通信装置に送信するための既存の操作手順に伴う画面遷移を説明してから、図５を用いて本実施形態に係る簡略化された操作手順に伴う画面遷移を説明する。
【００２６】
既存の操作手順によれば、ユーザが対象データファイルを特定する操作を行うと、画面１０が提示される。画面１０では、対象データファイル（一例として静止画ファイル）が表示される。ユーザがＢＴを用いて対象データファイルを送信することを（サブメニューから）選択する操作（即ち、通信方式を特定する操作）を行うことにより、画面１０から画面２０への遷移が生じる。画面２０では、対象データファイルの送信の承認／非承認を確認するウィンドウが表示される。ユーザが送信を承認する操作を行うことにより、画面２０から画面３０への遷移が生じる。画面３０では、登録済アドレス情報または探索された周辺のＢＴ機器（ＢＴ通信をサポートする通信装置）に基づく送信先候補リストが表示される。ユーザが送信先を選択する操作（即ち、対向通信装置を特定する操作）を行うことにより、画面３０から画面４０への遷移が生じる。そして、対象データファイルの送信処理が開始され、この進捗に伴って画面が遷移する。
【００２７】
以上のように、既存の操作手順は、対象データファイルを特定する操作、対象データファイルを送信するための通信方式を特定する操作、送信を承認する操作、送信先（対向通信装置）を特定する操作などの数々の操作を必要とする。但し、図４の操作手順及び画面遷移は、本実施形態において想定される一例に過ぎず、必ずしも全ての既存の操作手順及び画面遷移を代表するものではない。
【００２８】
本実施形態に係る簡略化された操作手順によれば、ユーザが対象データファイルを特定する操作を行うと、既存の操作手順と同様に画面１０が提示される。次に、ユーザは、既存の操作手順とは異なり、対向通信装置との間で第１の無線通信方式に基づく接続を確立するための操作を行うことができる。具体的には、ユーザは自己の通信装置を対向通信装置とタッチさせることができる。タッチ操作によってユーザの通信装置と対向通信装置との間でＮＦＣに基づく接続が確立する。ＮＦＣに基づく接続が確立すると、所定の（例えば、規格に従った）ハンドオーバ処理が発生し、ユーザの通信装置へ対向アドレス情報が通知される。この結果、対象データファイルの通信方式としてＢＴが特定され、送信先として対向通信装置が特定される。但し、対向アドレス情報が登録済アドレス情報に一致しない場合に、ユーザに送信先を選択する操作（或いは、対向通信装置への送信を承認／非承認する操作）などを要求する設計も可能である。対象データファイルの通信方式としてＢＴが特定され、送信先として対向通信装置が特定されると、例えば、画面１０から画面５０への遷移が発生する。画面５０では、対象データファイルの対向通信装置への送信の承認／非承認を確認するウィンドウが表示される。ここでユーザが承認を示す操作を行うことにより、画面５０から画面４０への遷移が生じる。そして、対象データファイルの送信処理が開始され、この進捗に伴って画面が遷移する。
【００２９】
尚、ユーザによるタッチ操作が送信の承認をも示唆しているという設計思想によれば、画面５０への遷移を省略して画面１０から画面４０への遷移を発生させることも想定される。或いは、画面５０への遷移の発生の有無を、ユーザの設定、データファイルのタイプなどに応じて可変としてもよい。例えば、アドレス帳ファイル、電子メールデータなどの個人的な情報については、画面５０への遷移を発生させることにより意図しない流出を防ぐことができる。一方、ユーザが撮影した写真データなどを友人同士で共有する場合には、画面５０への遷移を発生させないことによりスムーズに対象データファイルの受け渡しが可能となる。即ち、ユーザが対象データファイルを特定する操作と、第１の無線通信方式に基づく接続を対向通信装置との間で確立する操作（タッチ操作など）とを行うだけで、対象データファイルの送信が実現する。
【００３０】
以上のように、本実施形態に係る簡略化された操作手順は、対象データファイルを特定する操作と、第１の無線通信方式に基づく接続を対向通信装置との間で確立する操作（タッチ操作など）とを必要とする。即ち、この簡略化された操作手順は、対象データファイルを送信するための通信方式を特定する操作、送信を承認する操作、送信先（対向通信装置）を特定する操作のうち少なくとも一部を第１の無線通信方式に基づく接続を対向通信装置との間で確立する操作に置き換えることによって簡略化している。また、この簡略化された操作手順は、図４に例示した既存の操作手順を実質的に阻害することなく併存できる。従って、この簡略化された操作手順の導入は、既存の操作手順を好む（例えば、簡略化された操作手順を利用しない）ユーザにとっても実質的に不利益とはならない。
【００３１】
以下、図６を用いて、本実施形態に係る簡略化された操作手順に従ってデータファイルを送信するまでのユーザ側の動作及び対向側の動作を例示する。  
ユーザ側のユーザインタフェース／アプリケーション（ＵＩ／ＡＰＬ）では、ユーザからの操作に基づいて対象データファイルが特定され、画面１０が提示される（ステップＳ２０１）。尚、ＵＩ／ＡＰＬの各種処理は、図１の制御部１０１、入力部１０２、出力部１０３及び他の図示しない要素の協働によって実現される。続いて、ユーザのタッチ操作に基づいて、ユーザ側のＮＦＣ要素（第１の無線通信部１１０に相当する要素）と対向側のＮＦＣ要素との間でＮＦＣ通信が確立する（ステップＳ２０２）。
【００３２】
ＮＦＣ通信が確立すると、ユーザ側のＮＦＣ要素はＮＦＣ通信が確立したことをＵＩ／ＡＰＬに通知する（ステップＳ２０３）。通知を受けたＵＩ／ＡＰＬは、ユーザ側のＢＴ要素（第２の無線通信部１２０相当する要素）にＢＴ接続を要求する（ステップＳ２０４）。ＢＴ接続の要求を受けたＢＴ要素は、登録済アドレス情報を取得したり、周辺のＢＴ機器を探索したりする（ステップＳ２０５）。尚、設計次第で、ステップＳ２０５において、登録済アドレス情報の取得及び周辺のＢＴ機器の探索の一方または両方が省略されてよい。
【００３３】
一方、ステップＳ２０３からステップＳ２０５の処理と並行して、以下の処理が行われる。ステップＳ２０２に引き続き、ユーザ側のＮＦＣ要素と対向側のＮＦＣ要素との間で、ＢＴへのハンドオーバのためのネゴシエーションが行われる（ステップＳ２０６）。それから、ユーザ側のＮＦＣ要素は、対向側のＮＦＣ要素へ対向アドレス情報を要求する（ステップＳ２０７）。対向側のＮＦＣ要素は対向アドレス情報をユーザ側のＮＦＣ要素へ応答し（ステップＳ２０８）、この対向アドレス情報はユーザ側のＮＦＣ要素からＢＴ要素へ通知される（ステップＳ２０９）。
【００３４】
ステップＳ２０５の処理及びステップＳ２０９の処理が完了すると、ユーザ側のＢＴ要素は、ステップＳ２０９において通知された対向アドレス情報と、ステップＳ２０５において取得された少なくとも１つの登録済アドレス情報とを比較する（ステップＳ２１０）。対向アドレス情報が少なくとも１つの登録済アドレス情報のいずれかに一致していれば、ユーザ側のＢＴ要素は生成済のリンクキーを使用して対向側のＢＴ要素とＢＴ接続する（ステップＳ２１１）。尚、対向アドレス情報が少なくとも１つの登録済アドレス情報のいずれにも一致していない場合には、自動的にＢＴ認証処理（リンクキーを生成する処理）を開始する設計が可能である。また、登録済アドレス情報と、対向アドレス情報との比較処理（ステップＳ２１０）を省略する設計も想定できる。
【００３５】
ＢＴ接続後、ユーザ側のＢＴ要素は、ＵＩ／ＡＰＬにＢＴ接続を通知する（ステップＳ２１２）。ＢＴ接続の通知を受けると、ＵＩ／ＡＰＬは画面５０を表示する（ステップＳ２１３）。ユーザが送信を承認する操作を行うと、ＵＩ／ＡＰＬは対象データファイルの送信をユーザ側のＢＴ要素に要求する（ステップＳ２１４）。ユーザ側のＢＴ要素は、ＢＴを用いて対象データファイルを対向側のＢＴ要素へ送信する（ステップＳ２１５）。対象データファイルの送信後、ユーザ側のＢＴ要素は対象データファイルの送信完了をＵＩ／ＡＰＬに通知する（ステップＳ２１６）。  
以上のように、本実施形態に係る簡略化された操作手順に従って、対象データファイルの送信が実現される。
【００３６】
以下、図７を用いて、既存の操作手順及び本実施形態に係る簡略化された操作手順の両方について、データファイルを送信するまでのユーザ側の動作を説明する。  
ユーザからの操作に基づいて対象データファイルが特定され、画面１０が提示される（ステップＳ３０１）。ここで、ユーザが行う操作に基づいて、既存の操作手順の処理と本実施形態に係る簡略化された操作手順の処理との分岐が生じる（ステップＳ３０２）。ユーザが例えば通信方式を特定する操作（例えば、サブメニューからＢＴを選択する操作）を行うと、処理は既存の操作手順に沿ってステップＳ３０３に進む。一方、ユーザがＮＦＣ通信確立のために自己の通信装置を対向通信装置へタッチすると、処理は本実施形態に係る簡略化された操作手順に沿ってステップＳ３１１に進む。
【００３７】
ステップＳ３０３において、画面２０が提示される。前述の通り、画面２０では、対象データファイルの送信の承認／非承認を確認するウィンドウが表示される。ユーザが承認（「はい」）を選択する操作を行う（ステップＳ３０４）と、処理はステップＳ３０５に進む。一方、ユーザが非承認（「いいえ」）を選択する操作を行う（ステップＳ３０４）と、処理はステップＳ３０１へ戻る（或いは、設計次第では処理が終了してもよい）。ステップＳ３０５では、第１の無線通信部１１０が、登録済アドレス情報を取得したり、周辺のＢＴ機器を探索したりする。取得された登録済アドレス情報、探索された周辺のＢＴ機器などに基づいて送信先候補リストが作成され、処理はステップＳ３０６に進む。
【００３８】
ステップＳ３０６において、画面３０が提示される。前述の通り、画面３０では、送信先候補リストが表示される。ユーザは、送信先候補リストから送信先（デバイス）を選択する操作を行うことができる（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０７において送信先が選択されると、選択されたデバイスのＢＴアドレス情報が抽出され（ステップＳ３０８）、第２の無線通信部１２０へ通知される。第２の無線通信部１２０は選択されたデバイスへ生成済のリンクキーを使用してＢＴ接続し（ステップＳ３０９）、処理はステップＳ３１０に進む。ステップＳ３１０では、対象データファイルが送信され、処理が終了する。
【００３９】
一方、ステップＳ３１１では、ユーザのタッチ操作に基づいてＮＦＣ通信が確立する（図６のステップＳ２０２に対応）。ＮＦＣ通信が確立すると、第２の無線通信部１２０が、登録済アドレス情報を取得したり、周辺のＢＴ機器を探索したりする（ステップＳ３１２、図６のステップＳ２０３からステップＳ２０５に対応）。ステップＳ３１２と並行して、第１の無線通信部１１０は、ＮＦＣを用いて対向ＢＴアドレス情報を取得する（ステップＳ３１３、図６のステップＳ２０６からステップＳ２０９に対応）。ステップＳ３１３において対向ＢＴアドレス情報の取得が成功すれば処理はステップＳ３１４に進み、そうでなければ処理は例えばステップＳ３０６に進む（ステップＳ３１９）。
【００４０】
ステップＳ３１４において、第２の無線通信部１２０は、ステップＳ３１３において取得した対向アドレス情報と、ステップＳ３１２において取得した少なくとも１つの登録済アドレス情報の各々とを比較する（図６のステップＳ２１０に対応）。対向アドレス情報が少なくとも１つの登録済アドレス情報のいずれかに一致していれば、処理はステップＳ３１５に進む。対向アドレス情報が全ての登録済アドレス情報に一致しなければ、処理はステップＳ３１８に進む。ステップＳ３１８において、第２の無線通信部１２０は対向通信装置とＢＴ接続するためにＮＦＣによって交換したハッシュ値を使用してリンクキーを生成し、処理はステップＳ３１５に進む。
【００４１】
ステップＳ３１５において、第２の無線通信部１２０は生成済のリンクキーを使用してＢＴ接続する（図６のステップＳ２１１からステップＳ２１２に対応）。続いて、画面５０が提示される（ステップＳ３１６、図６のステップＳ２１３に対応）。前述の通り、画面５０では、対象データファイルの対向通信装置への送信の承認／非承認を確認するウィンドウが表示される。ユーザが承認（「はい」）を選択する操作を行う（ステップＳ３１７）と、処理はステップＳ３１０に進む。一方、ユーザが非承認（「いいえ」）を選択する操作を行う（ステップＳ３１７）と、処理は終了する（或いは、設計次第では処理がステップＳ３０１に戻ってもよい）。
【００４２】
以上のように、本実施形態において、独自の簡略化された操作手順は既存の操作手順と併存しており、ユーザは両者を自由に選択できる。また、簡略化された操作手順の途中から、既存の操作手順に適応的にスイッチする設計も可能である。例えば、図７に示すステップＳ３１９からステップＳ３０６への遷移によれば、簡略化された操作手順の途中から既存の操作手順に適応的にスイッチすることができる。また、係る場合に、直ちにステップＳ３１９からステップＳ３０６への遷移を発生させずに、図８のエラー処理を実施してもよい。
【００４３】
ＮＦＣ通信の障害などによって、対向ＢＴアドレス情報の取得（図７のステップＳ３１３の処理）に失敗することがある。このとき、例えば図９の画面６０が、提示される（ステップＳ３２０）。画面６０では、簡略化された操作手順におけるエラーの発生をユーザに通知するとともに、既存の操作手順へのスイッチの承認／非承認を確認するウィンドウが表示される。ユーザが承認（「はい」）を選択する操作を行う（ステップＳ３２１）と、処理は例えばステップＳ３０６、ステップＳ３０５などに進む。一方、ユーザが非承認（「いいえ」）を選択する操作を行う（ステップＳ３２１）と、処理は終了する（或いは、設計次第では処理がステップＳ３０１に戻ってもよい）。
【００４４】
以上説明したように、一実施形態に係る通信装置は、第１の無線通信方式を利用した簡略化された操作手順によって対象データファイルの送信を実現する。この簡略化された操作手順は、既存の操作手順と併存可能である。更に、この簡略化された操作手順の途中で、状況（エラー発生など）に応じて既存の操作手順に適応的にスイッチすることも可能である。従って、本実施形態に係る通信装置によれば、既存の操作手順の利便性を実質的に損なうことなく、簡略化された操作手順による恩恵を受けることができる。
【００４５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４６】
例えば、上記実施形態の処理を実現するプログラムを、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に格納して提供することも可能である。記憶媒体としては、磁気ディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリなど、プログラムを記憶でき、かつ、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。
【００４７】
また、上記実施形態の処理を実現するプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ（サーバ）上に格納し、ネットワーク経由でコンピュータ（クライアント）にダウンロードさせてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０，２０，３０，４０，５０，６０・・・画面
１０１・・・制御部
１０２・・・入力部
１０３・・・出力部
１０４・・・データファイル記憶部
１１０・・・第１の無線通信部
１１１・・・ハンドオーバデータ生成部
１１２・・・ハンドオーバデータ送信部
１１３・・・ＮＦＣデータ送信部
１１４・・・ＮＦＣ部
１１５・・・ＮＦＣデータ受信部
１１６・・・ハンドオーバデータ受信部
１１７・・・ＢＴアドレス情報通知部
１２０・・・第２の無線通信部
１２１・・・対向ＢＴアドレス情報取得部
１２２・・・登録済ＢＴアドレス情報取得部
１２３・・・ＢＴアドレス情報比較部
１２４・・・ＢＴデータ受信部
１２５・・・ＢＴ部
１２６・・・ＢＴデータ送信部
１２７・・・送信データファイル取得部
１２８・・・登録済ＢＴアドレス情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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