(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車の車輪の回転速度を検出する回転速度検出装置であって、
前記二輪車の車輪の回転に伴って回転するギアに噛み合うドリブンギアと一体的に回転するシャフトに連結された連結部材と、
前記連結部材の回転速度を電気信号に変換して外部の計器に出力する回転速度センサと、
前記車輪の中央に位置するハブに取り付けられる、前記連結部材及び前記回転速度センサを収納するハウジングと、
を備えることを特徴とする回転速度検出装置。
【請求項２】
前記回転速度センサは、前記連結部材の回転に伴って回転する回転体と、前記回転体の回転速度を前記電気信号に変換して前記計器に出力する信号出力手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の回転速度検出装置。
【請求項３】
前記回転体は、複数の磁極が前記回転体の回転方向に沿って配置されているマグネットを備え、
前記信号出力手段は、前記回転体の回転によって所定の位置で生じる前記マグネットの磁界の変化を前記電気信号に変換して前記計器に出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載の回転速度検出装置。
【請求項４】
前記回転体は、凹凸が前記回転体の回転方向に沿って配置されている凹凸部材を備え、
前記信号出力手段は、前記凹凸部材に対向するマグネットを有し、前記回転体の回転によって所定の位置で生じる前記凹凸部材と前記マグネットとの間の磁界の変化を前記電気信号に変換して前記計器に出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載の回転速度検出装置。
【請求項５】
前記回転体は、複数の磁極が前記回転体の回転方向に沿って配置されているマグネットを備え、
前記信号出力手段は、コイルと、前記マグネット近傍から前記コイル内に至るヨークと、を備え、
前記コイルには、前記回転体の回転による前記ヨークの磁界の変化によって起電力が生じ、該起電力に応じて流れる電流が前記電気信号として前記計器に出力される、
ことを特徴とする請求項２に記載の回転速度検出装置。
【請求項６】
前記回転体は、凹凸が回転方向に沿って配置されている凹凸部材を備え、
前記信号出力手段は、前記凹凸部材に対向するマグネットと、前記凹凸部材と前記マグネットとの間に位置するヨークと、前記ヨークが内部を通るコイルと、を備え、
前記コイルには、前記回転体の回転による前記ヨークの磁界の変化によって起電力が生じ、該起電力に応じて流れる電流が前記電気信号として前記計器に出力される、
ことを特徴とする請求項２に記載の回転速度検出装置。
【請求項７】
前記ハブは、前記シャフトを囲む取り付け部を備え、
前記ハウジングは、その一部が前記取り付け部と螺合することによって、前記ハブに取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の回転速度検出装置。
【請求項８】
前記ハブは、前記シャフトを囲む取り付け部を備え、
前記ハウジングは、前記取り付け部内に挿入される挿入部を備え、
前記挿入部は、前記取り付け部に挿通される固定部材と係合することによって、前記ハウジングが前記ハブに固定される凹部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の回転速度検出装置。
【請求項９】
前記ドリブンギアは、前記ハブ内に配置されているブレーキドラム内に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回転速度検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の回転速度検出装置と、
前記回転速度検出装置が出力する前記電気信号に基づいて前記二輪車の車速を検出して表示する計器と、
を備えることを特徴とする車速検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オートバイや自転車等の二輪車等に用いられる回転速度検出装置及び車速検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二輪車の車速算出装置（計器）は、回転速度検出装置によって検出された車輪の回転速度に基づいて車速を検出している。特許文献１に示された車輪の回転速度を検出する回転速度検出装置のギヤボックスの構造においては、車輪とともに回転する歯車の回転がウォームギアに伝達される。そして、ウォームギアの回転をメカケーブルによって、計器装置に伝達して車速を検出している。メカケーブルとは、金属製のワイヤが、樹脂や金属などからなる被覆部材で覆われており、ワイヤが、被覆部材内で、回転するものである。すなわち、メカケーブルは、その内部に設けられたワイヤが回転することによって、ウォームギヤ（車輪）の回転を計器に伝達するものである。
【０００３】
メカケーブルによって車輪の回転を計器に伝達する構成の場合、メカケーブルに、ウォームギア側の端部と計器側の端部との間に生じるトルク負荷が蓄積する。このため、長期間の使用により、ワイヤが断裂するおそれがあった。
【０００４】
近年、ウォームギアの回転を、メカケーブル内のワイヤの回転によって計器に伝達するものから、車輪の回転速度を、車輪近傍に設けられた磁気センサによって検出し、検出された回転速度を計器装置に電気ケーブルによって伝達するものが広まっている。このような構成であれば、車輪の回転速度を計器に伝達する電気ケーブルにトルク負荷がかからなず、長期間の使用に好適である。
【０００５】
例えば、特許文献２に、車輪のハブと共に一体回転するブレーキドラムと、このブレーキドラムの横側面開口部を閉塞するように車体フレーム側に固定されたブレーキパネルとにより形成されたブレーキ室内に、ブレーキドラムと共に回転する信号回転体を配置すると共に、該信号回転体の回転速度を検出するセンサをブレーキパネル側に固定した自動二輪車の速度検出装置が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３に、回転軸線に沿う一側に開口してホイルハブと一体に回転するブレーキドラムと、このブレーキドラムの開口部を覆うブレーキパネルとを有するドラムブレーキが装着された車輪を備える自動二輪車において、ブレーキドラムに関してブレーキパネルとは反対側でホイルハブに固設された支持部と、この支持部に固定されるセンサリングと、このセンサリングの回転速度を検出するセンサとを備えることを特徴とする自動二輪車における車輪速度検出装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６０−１００２８４号公報
【特許文献２】特開平６−１４４３２８号公報
【特許文献３】特開平８−１３３１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２及び特許文献３に開示された速度検出装置は、ブレーキドラムと共に回転するトーンリング（信号回転体及びセンサリング）をハブに配設する必要があり、その構造から、その取り付けが困難であるという問題点があった。
【０００９】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、目的とすることは、二輪車に容易に取り付けることができる回転速度検出装置、及び車速検出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点に係る回転速度検出装置は、
二輪車の車輪の回転速度を検出する回転速度検出装置であって、
前記二輪車の車輪の回転に伴って回転するギアに噛み合うドリブンギアと一体的に回転するシャフトに連結された連結部材と、
前記連結部材の回転速度を電気信号に変換して外部の計器に出力する回転速度センサと、
前記車輪の中央に位置するハブに取り付けられる、前記連結部材及び前記回転速度センサを収納するハウジングと、
を備える。
【００１１】
本発明の第２の観点に係る車速検出システムは、
前記回転速度検出装置と、
前記回転速度検出装置が出力する前記電気信号に基づいて前記二輪車の車速を検出して表示する計器と、
を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、二輪車に容易に取り付られる回転速度検出装置、及び車速検出システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る回転速度検出装置を備える二輪車の一部を示す模式的な側面図である。
【図２】（Ａ）は、実施形態１に係る回転速度検出装置の拡大断面図である。（Ｂ）は、（Ａ）のＡ−Ａ断面における矢視方向にマグネットをみた図である。
【図３】他の例における回転速度検出装置のハブへの取付例を示す拡大断面図である。
【図４】（Ａ）は、実施形態２に係る回転速度検出装置の拡大断面図である。（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ断面における矢視方向にギア部材をみた図である。
【図５】実施形態３に係る回転速度検出装置の拡大断面図である。
【図６】実施形態４に係る回転速度検出装置の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る回転速度検出装置の１実施形態について、添付の図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
＜実施形態１＞
以下に示す実施形態に係る回転速度検出装置４０ａは、図１に示された二輪車１０の車輪２０部分に取り付けられる。より具体的には、回転速度検出装置４０ａは、二輪車１０の車輪２０の中央に設けられたハブ３０における延出部（取り付け部）３００に取り付けられる（後述する回転速度検出装置４０ｂ，４０ｃ，４０ｄについても同様）。
【００１６】
ハブ３０には、はすば歯車で構成され、車輪２０の回転に伴って車輪２０のホイールシャフト（図示せず）と同軸方向に回転するギア３２と、ギア３２に噛合することによって、ギア３２の回転面に対して垂直な方向に回転するウォームギア（ドリブンギア）３４とが収容されている。また、ハブ３０は、そのウォームギア３４に対向する位置から二輪車１０の本体側へと延出し、他の面より外方に突出し、中空に形成された延出部３００を備える。ハブ３０の延出部３００内には、ウォームギア３４と一体的に形成され、後述する回転速度検出装置４０ａの連結シャフト４０２に連結され、軸受３０１によって回転可能に支持される被連結シャフト３４０と、後述する回転速度検出装置４０ａの連結シャフト（連結部材）４０２の一部とが収容されている。なお、被連結シャフト３４０は、ウォームギア３４と一体的に形成されているものでなく個別に形成されているものであってもよく、ウォームギア３４の回転と同期して（一体的に）回転するものであればよい。なお、ウォームギア３４は、車輪２０のドラムブレーキ３０６内に配置されている。
【００１７】
詳細については後述するが、回転速度検出装置４０ａは、被連結シャフト３４０の回転速度を、被連結シャフト３４０に連結された連結シャフト４０２の回転に伴う磁界の変化を検出し、電気信号（本実施形態では、方形波のパルス信号）に変換し、出力することによって、検出する。車輪２０の回転速度は、ギア３２とウォームギア３４とによって、被連結シャフト３４０の回転速度と同じ又は一定の関係にあるので、被連結シャフト３４０の回転速度の検出は、車輪２０の回転速度の検出とも言える。つまり、回転速度検出装置４０ａ（後述する４０ｂ，４０ｃ，４０ｄについても同様）は、車輪２０の回転速度を検出するものである。前記で変換されたパルス信号は、被連結シャフト３４０（及び連結シャフト４０２）の回転速度に応じた周期を有する信号であり、ケーブル４２を介して回転速度検出装置４０ａから計器５０へと送られる。計器５０は、回転速度検出装置４０ａから供給される前記のパルス信号に基づいて、車速を算出（検出）し、算出した車速を計器５０に設けられた表示部５００に表示する。前記のように、前記のパルス信号の周期は、車輪２０の回転速度に関係し、車輪２０の回転速度は、二輪車の走行速度に関係するので、前記のパルス信号の周期に基づいて二輪車の走行速度は容易に算出される。１周期分にパルス信号を、車輪の一回転分の数（既知の値である。）だけカウントし、車輪の外周の長さをこのカウントに要した時間で割れば、二輪車１０の車速は算出される。計器５０と回転速度検出装置４０ａとを備え、二輪車２０の車速を検出する車速検出システムが構成される。
【００１８】
次に、回転速度検出装置４０ａの構造について図２を参照して具体的に説明する。回転速度検出装置４０ａは、マグネット（回転体）４０６と、一端に連結部４０４を有し他端にマグネット４０６が固定された連結シャフト４０２と、基板４０８と、基板４０８上に載置されマグネット４０６の磁気の変化を検出する磁気検出手段（信号出力手段）４０９と、配線手段４２０と、マグネット４０６、連結シャフト４０２の一部、基板４０８、磁気検出手段４０９、及び配線手段４２０の一部を収容するハウジング４００と、を備える。ハウジング４００は、各部材について、少なくとも一部を収納するものであればよい。本実施形態では、磁気検出手段４０９と、マグネット４０６と、によって、連結シャフト４０２の回転速度を電気信号に変換して計器５０に出力する回転速度センサが構成される。
【００１９】
連結シャフト４０２は、後述するハウジング４００との間に設けられた軸受４０１によって、回転可能に支持される。連結シャフト４０２の一端がハウジング４００の接続端（挿入部）４０５から突出し、連結シャフト４０２の他端にはマグネット４０６が固定されている。連結シャフト４０２の一端に設けられた連結部４０４は、直線状に形成された溝から成る。延出部３００内に設けられた被連結シャフト３４０の端部には、直線状に形成された突起から成る被連結部３４２が形成されている。この被連結部３４２に連結部４０４が連結される。なお、これらの雄雌の関係は、反対であってもよい。つまり、被連結部３４２が直線状に形成された溝から成る連結部４０４の形状で、連結部４０４が直線状に形成された突起から成る被連結部３４２の形状であってもよい。更には、連結部４０４は、被連結部３４２の形状が直線状に形成された溝状ではない形状である場合でも、その形状に適合して連結できるような形状であればよい。
【００２０】
マグネット４０６は、図２に示すように、肉厚の円筒形フェライト磁石から成り、回転中心となる軸線（連結シャフト４０２の回転軸線）から放射状に配された、つまり、マグネット４０６の回転方向に沿って配された、交互に異なる極性（Ｓ極及びＮ極）を有する複数の磁極を有する（面多極着磁）。マグネット４０６は、軸線を中心として４５°毎に交互に着磁され、Ｓ極とＮ極が交互に４個ずつ配されている。なお、マグネット４０６は、４５°毎に交互に着磁された磁極を有するものとして説明するが、本発明はこの形態に限定されず、例えば、２２．５°毎に交互に着磁され、Ｓ極とＮ極が交互に８個ずつ配されたマグネットであってもよい。
【００２１】
磁気検出手段４０９は、ホール素子から成り、マグネット４０６の磁極の一つに対向するように、基板４０８上に所定位置に配置され、配線手段４２０と電気的に接続されている。磁気検出手段４０９は、回転するマグネット４０６の磁界の変化を検出する。磁気検出手段４０９は、その磁界の変化に応じた（連結シャフト４０２の回転速度に応じた）周期のパルス信号を出力し、ケーブル４２内に配設された配線手段４２０を介して、そのパルス信号を計器５０へ伝送する。
【００２２】
ハウジング４００は、軸受４０１を介して連結シャフト４０２を支持する。ハウジング４００は、連結シャフト４０２の一端側にあり、他の部分より細く形成された接続端４０５を有する。ハウジング４００は、接続端４０５が延出部３００に形成された接続穴３０２に嵌合されて、ハブ３０の延出部３００に取り付けられることとなる。更に、接続端４０５の一部の外周に、係止ねじ（固定部材）３０３に係止する係止溝（凹部）４０３が形成されている。延出部３００には、接続穴３０２に直交する方向であり係止溝４０３の接線の延長上に、接続穴３０２と外部と連通するねじ孔３０４が形成されている。このねじ孔３０４に係止ねじ３０３が外側からねじこまれると、係止溝４０３の一部に係止ねじ３０３が配置されることとなる。このようにすることで、ハブ３０から抜脱する方向に回転速度検出装置４０ａに力が加わったとしても、係止溝４０３を形成する部位が係止ねじ３０３に当接（係合）し、回転速度検出装置４０ａのハウジング４００が接続穴３０２から抜脱されることが防がれる。つまり、ハブ３０と回転速度検出装置４０ａとの接続が保たれる。
【００２３】
上記のように構成される回転速度検出装置４０ａの車速の検出機能について次に説明する。車輪２０が回転すると、ホイールシャフトを介してギア３２が車輪２０とともに回転する。ギア３２が回転すると同時に、ギア３２に噛合するウォームギア３４及びウォームギア３４に一体的に回転する被連結シャフト３４０が回転する。被連結シャフト３４０が回転すると同時に、被連結シャフト３４０の被連結部３４２に連結された連結部４０４を介して連結シャフト４０２が被連結シャフト３４０と同期して（一体的に）回転する。これと同時に、連結シャフト４０２に形成されたマグネット４０６が連結シャフト４０２に同期して連結シャフト４０２と一体的に回転する。磁気検出手段４０９は、マグネット４０６のうち対向する磁極における極性の切り替わりによる磁界の変化を検出し、その磁界の変化に応じたパルス信号を、ケーブル４２内に配設された配線手段４２０を介して計器５０へ伝送する。計器５０は、その信号の周期に応じて、車速を算出し、算出した車速を表示部５００に表示する。
【００２４】
なお、延出部及び延出部３００内に設けられている被連結シャフト３４０は、車輪の回転速度を検出するための従来技術であるメカケーブルに接続されるものと同一構造である。つまり、回転速度検出装置４０ａは、従来の延出部３００及び被連結シャフト３４０を有するハブ３０に、容易に取り付けられる。
【００２５】
また、本実施形態に係る回転速度検出装置４０ａは、二輪車１０のサスペンションから車輪を外さずに、回転速度検出装置４０を取り付け及び取り外しが可能であり、メカケーブルからの交換、その他メンテナンスが容易である。
【００２６】
（変形例）
本発明の本実施形態に係る回転速度検出装置４０ａは、上述の形態に限定されない。例えば、回転速度検出装置４０ａは、図１及び図２に示すように、ハウジング４００の係止溝４０３に係止ねじ３０３が係止（係合）することによって、ハブ３０の延出部３００に抜脱しないように係止されるものとして説明したが、この構成に限定されない。
【００２７】
他の一例について、図３を参照して具体的に説明する。ハブ３０の延出部３００の端部に設けられた接続穴３０２の内面に、端部から所定の長さで雌ねじ（螺切部）３０７が形成されている。ハウジング４００には、雌ねじ３０７に螺合する雄ねじ（螺合部）４０７が接続端４０５の外面に形成されている。雄ねじ４０７は、接続端４０５における接続穴３０２に挿入される側よりも基端側の所定の位置に配置され、他の外面よりも突出して形成されている。接続端４０５における雄ねじ４０７が形成されている部位に対する他の外面の直径は、接続穴３０２の内径と略一致するように形成されている。
【００２８】
次に、上記構成の回転速度検出装置４０ａとハブ３０の延出部３００との接続について説明する。まず、突起状の被連結部３４２と溝状の連結部４０４とが嵌合（連結）するように連結シャフト４０２の向きを合わせる。次に、回転速度検出装置４０ａのハウジング４００に形成された接続端４０５を、延出部３００の接続穴３０２に挿入する。被連結部３４２と連結部４０４とが嵌合（連結）する位置であり、雄ねじ４０７の側面と雌ねじ３０７の側面とが当接する位置まで接続端４０５を挿入し、ハウジング４００を回転させて回転速度検出装置４０ａとハブ３０とを螺合する。このとき、連結シャフト４０２は、ハウジング４００の内面に軸受４０１によって回転可能に支持されているため、螺合させる際にハウジング４００の回転トルクを受けない。よって、回転トルクを受けた連結シャフト４０２に嵌合する被連結シャフト３４０による回転抵抗は生じず、回転速度検出装置４０ａは、スムーズにハブ３０に螺合されることとなる。
【００２９】
また、雄ねじ４０７が、接続端４０５における接続穴３０２に挿入される側よりも基端側の所定の位置に配置されていることにより、被連結部３４２と連結部４０４とが嵌合する位置に連結シャフト４０２が挿入されるまで、雄ねじ４０７と雌ねじ３０７との螺合によって連結シャフト４０２が回転することを防ぐことができ、連結部４０４と被連結部３４２とが嵌合するのに好適な連結シャフト４０２の姿勢を保つことができる。
【００３０】
このように、螺合によって、回転速度検出装置４０ａがハブ３０から抜脱することを防止するような構成であってもよい。
【００３１】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２に係る回転速度検出装置４０ｂについて、図４を参照して説明する。なお、以下の実施形態に係る説明においては、理解を容易にするため、上記の説明と重複する内容（上記の説明における同一の符号を付した部材についての説明等）については説明を省略する。
【００３２】
回転速度検出装置４０ｂは、ギア部材（回転体、凹凸部材）４１０と、一端に連結部４０４を有し他端にギア部材（回転体、凹凸部材）４１０が固定された連結シャフト４０２と、基板４１２と、基板４１２上に載置され、ギア部材４１０との間で磁界を形成するマグネット４１４と、マグネット４１４上に載置された磁気検出手段４１６と、配線手段４２０と、ギア部材４１０、連結シャフト４０２の一部、基板４１２、マグネット４１４、磁気検出手段４１６、及び配線手段４２０の一部を収容するハウジング４００と、を備える。本実施形態では、マグネット４１４と、磁気検出手段４１６と、によって、信号出力手段が構成され、これらと、ギア部材と、によって、回転速度センサが構成される。
【００３３】
ギア部材４１０は、磁性体から構成され、図４に示すように、磁気検出手段４１６に対向する側に、回転中心となる軸線（連結シャフト４０２の回転軸線）から放射状に、つまり、ギア部材４１０の回転方向に沿って、凹部４１１ａと凸部４１１ｂとが交互に配されて形成されている。ギア部材４１０の凹部４１１ａ及び凸部４１１ｂは、４５°毎に交互に形成され、夫々計４個ずつ配されている。なお、ギア部材４１０は、４５°毎に交互に凹部４１１ａ及び凸部４１１ｂを有するものとして説明するが、本発明はこの形態に限定されず、例えば、２２．５°毎に交互に凹部及び凸部が形成され、それぞれ計８個ずつ配されたギア部材であってもよい。
【００３４】
ギア部材４１０は、連結シャフト４０２と同軸で、これと同期して一体的に回転する。マグネット４１４がギア部材４１０の凹部４１１ａに対向するときは、その間の距離が比較的長くなるため、弱い磁界が発生する。これに対して、マグネット４１４がギア部材４１０の凸部４１１ｂに対向するときは、その間の距離が比較的短くなるため、強い磁界が発生する。
【００３５】
磁気検出手段４１６は、ホール素子から成り、マグネット４１４とギア部材４１０との間の磁界の変化を検出する。磁気検出手段４１６は、その磁界の強さに応じたパルス信号を、ケーブル４２内に配設された配線手段４２０を介して計器５０へ伝送する。
【００３６】
このように構成された実施形態２に係る回転速度検出装置４０ｂにおいて、磁気検出手段４１６は、マグネット４１４が回転するギア部材４１０の凹部４１１ａに対向するときと、凸部４１１ｂに対向するときの磁界の強さの変化の周期（連結シャフト４０２の回転速度）に応じた周期の電気信号（パルス信号）を、ケーブル４２内に配設された配線手段４２０を介して計器５０へ伝送する。計器５０は、ギア部材４１０の連続回転における、磁気検出手段４１６から計器５０へ供給されるパルス信号に基づき、車速を算出する。パルス信号の扱いについては、実施形態１と略同様である。このような実施形態では、マグネット４１４が単純な構造であり、安価に回転速度検出装置４０ｂを形成できる。
【００３７】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３に係る回転速度検出装置４０ｃについて、図５を参照して説明する。回転速度検出装置４０ｃは、マグネット（回転体）４０６と、一端に連結部４０４を有し他端にマグネット４０６が固定された連結シャフト４０２と、マグネット４０６に対向する４本の脚４２６ｂを有する第１ヨーク４２６と、マグネット４０６に対向する４本の脚４２８ｂを有する第２ヨーク４２８と、第１ヨーク４２６と第２ヨーク４２８とに挟持され、コイル４２４が巻回された磁性体から成る芯棒４２２と、コイル４２４と、配線手段４２０と、マグネット４０６、連結シャフト４０２の一部、第１ヨーク４２６、第２ヨーク４２８、芯棒４２２、コイル４２４、及び配線手段４２０の一部を覆うハウジング４００と、を備える。本実施形態では、第１ヨーク４２６と、第２ヨーク４２８と、芯棒４２２とによって、マグネット４０６近傍からコイル４２４内に至るヨークが構成されるとともに、このヨークとコイル４２４とによって信号出力手段が構成され、かつ、信号出力手段とマグネット４０６によって、回転速度センサが構成される。
【００３８】
第１ヨーク４２６は、円板状のヨーク本体４２６ａと、ヨーク本体４２６ａの周面からマグネット４０６の周面に対向する位置まで延びる４本の脚４２６ｂとを備え、磁性体から成る。
【００３９】
脚４２６ｂは、マグネット４０６の軸線周りに夫々が９０°の間隔を置いて、ヨーク本体４２６ａの周面から４本延出している。対して、マグネット４０６は、前述のように、放射状に交互に異なる極性を有するように形成されている（４５°毎に交互に着磁されている）。つまり、４本の脚４２６ｂは、回転するマグネット４０６に対して、常に同一極性の磁極が対向することとなる。
【００４０】
第２ヨーク４２８は、円板状のヨーク本体４２８ａと、ヨーク本体４２８ａの周面からマグネット４０６の周面に対向する位置まで延びる４本の脚４２８ｂとを備え、磁性体から成る。
【００４１】
脚４２８ｂは、マグネット４０６の軸線周りに夫々が９０°の間隔を置いて、ヨーク本体４２６ａの周面から４本延出している。対して、マグネット４０６は、前述のように、放射状に交互に異なる極性を有するように形成されている（４５°毎に交互に着磁されている）。つまり、４本の脚４２８ｂは、回転するマグネット４０６に対して、常に同一極性の磁極が対向することとなる。なお、脚４２８ｂは、脚４２６ｂに対して、マグネット４０６の軸線周りに４５°ずれた位置に配置されている。つまり、脚４２６ｂ及び脚４２８ｂは、マグネット４０６における異なる磁極にそれぞれ対向する。このため、第１ヨーク４２６と第２ヨーク４２８とは異なる極性を有することとなる。
【００４２】
芯棒４２２及び芯棒４２２に巻回されたコイル４２４は、軸線方向両端を、第１ヨーク４２６のヨーク本体４２６ａと第２ヨーク４２８のヨーク本体４２８ａとによって挟持されている。また、コイル４２４は、配線手段４２０に接続されている。
【００４３】
このように構成された実施形態３に係る回転速度検出装置４０ｃにおいては、回転するマグネット４０６のＳ極に脚４２６ｂが対向するとき（マグネット４０６のＮ極に脚４２８ｂが対向するとき）、コイル４２４内の（芯棒４２２を通る）磁力線が、ヨーク本体４２６ａ側からヨーク本体４２８ａ側へと向くこととなる。この磁力線によって起電力が生じる。また、回転するマグネット４０６のＮ極に脚４２６ｂが対向するとき（マグネット４０６のＳ極に脚４２８ｂが対向するとき）、コイル４２４内の磁力線が、ヨーク本体４２８ａ側からヨーク本体４２６ａ側へと向くこととなる。この磁力線によって先の起電力とは反転した起電力が生じる。マグネット４０６の連続回転において、この起電力の大きさ及び方向に応じて、１回転につき４周期分のsin波の電流（電気信号）が、ケーブル４２内に配設された配線手段４２０を介して計器５０へ供給されることとなる。計器５０は、計器５０へ供給されるsin波状の電流を方形波（前記のパルス信号と扱いは略同様である。）に成形し、車速を算出する。このようにして、本実施形態では、コイル４２４には、マグネット４０６の回転によるヨークの磁界の変化によって起電力が生じ、該起電力に応じて流れる電流が電気信号として計器５０に出力され、これによって、連結シャフト４０２の回転速度が電気信号として出力される。なお、このような実施形態では、コイルとヨークで信号出力手段が構成されるので、安価に回転速度検出装置４０ｃを形成できる。
【００４４】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４に係る回転速度検出装置４０ｄについて、図６を参照して説明する。回転速度検出装置４０ｄは、ギア部材（回転体、凹凸部材）４１０と、一端に連結部４０４を有し他端にギア部材４１０が固定された連結シャフト４０２と、ギア部材４１０との間で磁界を形成するマグネット４３０と、マグネット４３０上に固定されコイル４３４が巻回され磁性体から成るヨーク４３２と、ヨーク４３２が内部を通るコイル４３４と、配線手段４２０と、ギア部材４１０、連結シャフト４０２の一部、マグネット４３０、ヨーク４３２、及び配線手段４２０の一部を覆うハウジング４００と、を備える。本実施形態では、マグネット４３０と、ヨーク４３２と、コイル４３４と、によって信号出力手段が構成され、信号出力手段と、ギア部材４１０とによって、回転速度センサが構成されている。
【００４５】
マグネット４３０は、ハウジング４００内に固定される。マグネット４３０が、連結シャフト４０２と同軸で回転するギア部材４１０の凹部４１１ａに対向するときは、その間の距離が比較的長くなるため、弱い磁界が発生する。これに対して、マグネット４３０がギア部材４１０の凸部４１１ｂに対向するときは、その間の距離が比較的短くなるため、強い磁界が発生する。
【００４６】
ヨーク４３２を通る磁力の強さは、上記マグネット４３０とギア部材４１０との磁界の強さに比例する。コイル４３４には、ヨーク４３２を通る磁力の強さに応じて、起電力が生じる。コイル４３４に発生する起電力の大きさに応じてsin波状の電流が、配線手段４２０を介して計器５０へ伝送されることとなる。
【００４７】
このように構成された実施形態４に係る回転速度検出装置４０ｄにおいて、マグネット４３０が回転するギア部材４１０の凹部４１１ａに対向するときと、凸部４１１ｂに対向するときの磁界の強さに応じた起電力がコイル４３４に生じる。ギア部材４１０の連続回転において、この起電力の大きさに応じて、１回転につき４周期分のsin波状の電流（電気信号）が、ケーブル４２内に配設された配線手段４２０を介して計器５０へ伝送される。計器５０は、供給されるsin波状の電流を方形波（前記のパルス信号と扱いは略同様である。）に成形し、車速を算出する。このようにして、本実施形態では、コイル４３４には、ギア部材４１０の回転によるヨークの磁界の変化によって起電力が生じ、該起電力に応じて流れる電流が電気信号として計器５０に出力され、これによって、連結シャフト４０２の回転速度が電気信号として出力される。このような実施形態では、マグネット４３０が単純な構造であり、安価に回転速度検出装置４０ｂを形成できる。
【００４８】
上記の実施形態に係る回転速度検出装置４０（４０ａ乃至４０ｄ）により車速を検出することができ、実施形態１乃至４のいずれの形態に係る回転速度検出装置４０においても、二輪車１０のサスペンションから車輪を外さずに、回転速度検出装置４０を取り付け及び取り外しが可能であり、メカケーブルからの交換、その他メンテナンスを容易に行うことができる。
【００４９】
本発明は、上記実施形態（また、図面に記載された構成を含む。）に限られない。上記の構成に適宜変更を加えることは当然可能である。
【００５０】
なお、ドラムブレーキを有する車両であれば、ホイールシャフトの回転に伴って回転するギア及びそのギアに噛合するウォームギアを備えているため、本発明に係る回転速度検出装置を取り付けるのに好適である。
【００５１】
なお、本発明に係る回転速度検出装置の回転速度センサは、ハウジング内に収容されており、外部に露出されていないため、砂、小石、雨水等の異物によって回転速度センサに不具合が生じることを防止できる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  二輪車
２０  車輪
３０  ハブ
３００  延出部（取り付け部）
３０１  軸受
３０２  接続穴
３０３  係止ねじ（固定部材）
３０４  ねじ孔
３０６  ブレーキドラム
３０７  雌ねじ（螺切部）
３２  ギア
３４  ウォームギア（ドリブンギア）
３４０  被連結シャフト
３４２  被連結部
４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ）  回転速度検出装置
４００  ハウジング
４０１  軸受
４０２  連結シャフト（連結部材）
４０３  係止溝（凹部）
４０４  連結部
４０５  接続端（挿入部）
４０６  マグネット（回転体）
４０７  雄ねじ（螺合部）
４０８  基板
４０９  磁気検出手段（信号出力手段）
４１０  ギア部材（回転体、凹凸部材）
４１１ａ  凹部
４１１ｂ  凸部
４１４  マグネット
４１６  磁気検出手段
４２  ケーブル
４２０  配線手段
４２４  コイル
４２６  第１ヨーク
４２８  第２ヨーク
４３０  マグネット
４３２  ヨーク
４３４  コイル
５０  計器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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