(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の取引を支援する金融商品取引支援システムであって、
前記金融商品取引支援システムは、
金融商品に対する自らの売買情報をほかの投資家に提供する投資家であるシグナルプロバイダとほかの投資家の売買情報に基づいた売買を行う投資家であるシグナルユーザとの参照関係を示す情報と、そのシグナルプロバイダの売買に対する自らの投資行動を示す注文条件と、を少なくとも記憶する投資家情報記憶部と、
投資家の口座情報を記憶する口座情報記憶部と、
前記金融商品の売買情報を前記シグナルプロバイダが利用するシグナルプロバイダ端末から受け付ける注文受付部と、
前記受け付けた売買情報に基づいて、その売買情報におけるシグナルプロバイダに紐づけられたシグナルユーザを、前記投資家情報記憶部を参照することで特定する引当参照部と、
前記特定したシグナルユーザの注文条件を前記投資家情報記憶部から特定する注文条件参照部と、
前記受け付けた売買情報における注文数量と前記特定した注文条件とに基づき、前記特定したシグナルユーザの注文数量を算出する注文算出部と、
前記受け付けた売買情報における注文数量と前記注文算出部で算出した注文数量とを合計し、前記売買情報と前記合計した注文数量とに基づく一つの注文情報を生成する注文まとめ処理部と、
前記注文まとめ処理部で生成した注文情報を前記金融商品の取引を行うマーケットシステムに送信することで、前記注文情報の発注を行う発注処理部と、
前記マーケットシステムから約定結果を受け取り、前記注文情報におけるシグナルプロバイダ、シグナルユーザの注文数量の比率に応じた約定の引当処理を行う約定処理部と、
前記約定の引当処理に応じて、前記シグナルプロバイダ、シグナルユーザの口座情報を前記口座情報記憶部に反映させる口座処理部と、
を有することを特徴とする金融商品取引支援システム。
【請求項２】
前記注文算出部は、
前記受け付けた売買情報における注文数量に基づいて、その売買情報におけるシグナルプロバイダの全資産に対する注文数量の比率を特定し、
前記特定した比率と、前記引当参照部で紐付けを特定したシグナルユーザの前記注文条件参照部で特定した注文条件とに基づき、前記特定したシグナルユーザの全資産に対する注文数量の比率を、前記口座情報記憶部に記憶する口座情報を参照することで算出し、算出した比率に対応する注文数量をそのシグナルユーザの注文数量として算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の金融商品取引支援システム。
【請求項３】
前記金融商品取引支援システムは、さらに、
前記シグナルユーザが利用するシグナルユーザ端末から、自らが参照する投資家の選択情報と、その投資家に対する該シグナルユーザの注文条件とを受け付け、前記投資家情報記憶部に記憶させる参照投資家設定部、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金融商品取引支援システム。
【請求項４】
前記参照投資家設定部は、さらに、
自らが参照する投資家の洗い替えを行うための洗替条件と、前記参照する投資家に対して設定する注文条件と、前記参照する投資家を検索するための検索条件とを、前記シグナルユーザ端末から受け付けて、前記投資家情報記憶部に記憶し、
所定のタイミングで、前記投資家情報記憶部に記憶した洗替条件に該当するシグナルユーザを特定し、
特定したシグナルユーザの検索条件に該当する投資家がいるかを検索し、
検索結果に該当した投資家を該シグナルユーザが参照する投資家として特定するとともに、
そのシグナルユーザと特定した投資家との参照関係と、そのシグナルユーザの注文条件とを前記投資家情報記憶部に記憶させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の金融商品取引支援システム。
【請求項５】
前記金融商品取引支援システムは、さらに、
前記金融商品取引支援システムが発注する前記注文情報、前記注文受付部で受け付ける売買情報または前記注文情報による取引履歴を示す取引履歴情報を監視し、前記注文情報、売買情報または取引履歴情報が所定の条件を充足すると判定した場合には、前記発注処理部における前記注文情報の発注または売買情報の受け付けの中止または一時保留を行わせる不正防止処理部、
を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の金融商品取引支援システム。
【請求項６】
前記不正防止処理部は、
前記注文情報における銘柄の過去の平均出来高及び／または平均売買高に対して、前記注文情報における注文数量が所定の割合を超過していることを判定した場合には、前記発注処理部における前記注文情報の発注を中止または一時保留させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の金融商品取引支援システム。
【請求項７】
前記金融商品取引支援システムは、さらに、
前記発注処理部が発注した注文情報についての取引履歴情報を記憶する取引履歴情報記憶部、を有しており、
前記不正防止処理部は、
少なくとも前記注文情報における銘柄に基づいて、前記取引履歴情報記憶部に記憶する同一銘柄に対する取引履歴情報が所定時間内にあるかを判定し、同一銘柄に対する取引履歴情報があることを判定した場合には、前記発注処理部における前記注文情報の発注を中止または一時保留させる、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の金融商品取引支援システム。
【請求項８】
前記不正防止処理部は、
取引開始時刻または取引終了時刻から所定時間前における前記注文情報であることを判定した場合には、前記発注処理部における前記注文情報の発注を中止または一時保留させる、
ことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の金融商品取引支援システム。
【請求項９】
前記不正防止処理部は、
前記取引履歴情報において、所定時間内に、前記注文情報に対する取消または変更の情報が所定回数以上あることを判定した場合には、前記取消または変更を行ったシグナルプロバイダを前記取引履歴情報に基づいて特定し、
前記特定したシグナルプロバイダを含む注文情報の発注を中止または一時保留させる、
ことを特徴とする請求項５から請求項８のいずれかに記載の金融商品取引支援システム。
【請求項１０】
前記売買情報にはネットワーク識別情報が含まれており、
前記不正防止処理部は、
異なる投資家識別情報と同一の銘柄情報とを含む前記注文受付部で受け付けた複数の売買情報に、同一のネットワーク識別情報が含まれていることを判定した場合には、そのネットワーク識別情報からの売買情報の受付を、中止または一時保留させる、
ことを特徴とする請求項５から請求項９のいずれかに記載の金融商品取引支援システム。
【請求項１１】
前記売買情報にはネットワーク識別情報が含まれており、
前記不正防止処理部は、
前記注文受付部で受け付けた複数の売買情報のうち、異なる投資家識別情報と同一の銘柄情報と同一のネットワーク識別情報とを含む売買情報を特定し、特定した売買情報における銘柄の過去の平均出来高及び／または平均売買高に対して、前記特定した売買情報における注文数量の合計が所定の割合を超過していることを判定した場合には、前記発注処理部における前記注文情報の発注を中止または一時保留させる、
ことを特徴とする請求項５から請求項１０のいずれかに記載の金融商品取引支援システム。
【請求項１２】
前記金融商品取引支援システムは、さらに、
前記シグナルプロバイダの売買により、そのシグナルプロバイダに紐づけられたシグナルユーザに利益が発生しているか否かを判定し、利益が発生している場合には、前記シグナルユーザに発生した利益から所定割合の金額または所定金額を減算し、前記減算した所定割合の金額または所定金額を前記シグナルプロバイダの利益に加算することで、課金処理を行う課金処理部、
を有することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の金融商品取引支援システム。
【請求項１３】
金融商品に対する自らの売買情報をほかの投資家に提供する投資家であるシグナルプロバイダとほかの投資家の売買情報に基づいた売買を行う投資家であるシグナルユーザとの参照関係を示す情報と、そのシグナルプロバイダの売買に対する自らの投資行動を示す注文条件と、を少なくとも記憶する投資家情報記憶部と、投資家の口座情報を記憶する口座情報記憶部と、を備える記憶装置にアクセス可能な、金融商品の取引を支援する金融商品取引支援システムで用いるコンピュータを、
前記金融商品の売買情報を前記シグナルプロバイダが利用するシグナルプロバイダ端末から受け付ける注文受付部、
前記受け付けた売買情報に基づいて、その売買情報におけるシグナルプロバイダに紐づけられたシグナルユーザを、前記記憶装置の前記投資家情報記憶部を参照することで特定する引当参照部、
前記特定したシグナルユーザの注文条件を、前記記憶装置の前記投資家情報記憶部から特定する注文条件参照部、
前記受け付けた売買情報における注文数量と前記特定した注文条件とに基づき、前記特定したシグナルユーザの注文数量を算出する注文算出部、
前記受け付けた売買情報における注文数量と前記注文算出部で算出した注文数量とを合計し、前記売買情報と前記合計した注文数量とに基づく一つの注文情報を生成する注文まとめ処理部、
前記注文まとめ処理部で生成した注文情報を前記金融商品の取引を行うマーケットシステムに送信することで、前記注文情報の発注を行う発注処理部、
前記マーケットシステムから約定結果を受け取り、前記注文情報におけるシグナルプロバイダ、シグナルユーザの注文数量の比率に応じた約定の引当処理を行う約定処理部、
前記約定の引当処理に応じて、前記シグナルプロバイダ、シグナルユーザの口座情報を、前記記憶装置の前記口座情報記憶部に反映させる口座処理部、
として機能させる金融商品取引支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国為替、株式、債券、投資信託、商品先物などのさまざまな金融商品の売買取引にあたり、その取引を支援する金融商品取引支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外国為替、株式、債券、投資信託、商品先物などの各種の金融商品について、個人・法人を問わず、取引が行われている。このような各種の金融商品は、通常、投資家がさまざまなチャートを見たり、ニュースを見たりすることで売買の判断を下すことで売買されている。
【０００３】
金融商品の売買で利益を上げるためには、一般的には、当該金融商品の価格が安い時に買い、高い時に売ればよい。しかしいつどの金融商品を買ったらよいのか、売ったらよいのか、の判断はなかなか難しく、必ずしも多くの投資家が利益を得られているわけではない。
【０００４】
そこで例えば下記特許文献１のように金融商品の自動売買を行うシステムが存在する。しかしこのような自動売買を行うシステムでは、どのように売買条件を設定するのか、との点で技量を要する。また金融商品は、例えば戦争やテロなどの社会情勢、政治情勢、経済情勢などによって価格が急変動する場合があるが、自動売買のシステムでは必ずしもそれらの変動を追求できるものではない。
【０００５】
そこで下記特許文献２には、ほかの投資家からどのような売買をしたのかといった情報を受け取ることで、その投資家と同一の売買を行うことの出来るシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１７０４３号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／０５１８７８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２のシステムでは、ある投資家（シグナルユーザ）は、同一の売買を行うとして任意の投資家（シグナルプロバイダ）を選択する。ここでシグナルプロバイダとなる投資家を選択することで、シグナルユーザとなる投資家は、シグナルプロバイダである投資家の売買情報を取得でき、結果として、シグナルユーザである投資家はシグナルプロバイダである投資家と同一の売買を行うことが出来る。例えば銘柄Ａの株式１，０００株を５００円で買い、の取引をシグナルプロバイダである投資家が行った場合、その売買情報がシグナルユーザである投資家に伝えられ、シグナルユーザである投資家はそれと同一の売買、すなわち銘柄Ａの株式１，０００株を５００円で買い、といった売買を行う。
【０００８】
これによって、シグナルユーザである投資家は、シグナルプロバイダである投資家と同一の売買を行うことが出来るので、金融商品の取引に詳しくなくとも投資活動を行うことが出来る。また投資家の実際の売買情報に基づいているので、マーケットが急変動した場合にも対応しやすい点でメリットがある。
【０００９】
しかし特許文献２のシステムの場合、シグナルプロバイダである投資家による売買と、それを受けたシグナルユーザである投資家の売買との間に時間差が生じている。すなわち、シグナルプロバイダである投資家が売買を行う、たとえば銘柄Ａの株式１，０００株を５００円で買いを行うことによって、その売買情報が証券会社や取引所のコンピュータシステムに伝えられるが、それとは別に、当該売買情報がシグナルユーザである投資家に伝えられ、シグナルユーザである投資家は当該売買情報と同一の売買を行うこととなる。
【００１０】
そしてシグナルユーザである投資家の売買を自動化したとしても、シグナルプロバイダである投資家の売買とシグナルユーザである投資家の売買とが切り離されており、またシグナルプロバイダである投資家が売買を行わない限り、その売買情報がシグナルユーザである投資家に伝えられない。そのため、シグナルユーザである投資家の売買情報が証券会社や取引所のコンピュータシステムに伝えられるのは、必ずシグナルプロバイダである投資家の売買情報が証券会社や取引所のコンピュータシステムに伝えられたあととなる。従って、シグナルユーザである投資家はシグナルプロバイダである投資家の投資行動の後追いとなり、必ずしも同一の売買をシグナルユーザである投資家が行えるとは限らない。
【００１１】
なぜならば板が薄い場合などには、シグナルプロバイダである投資家の売買の発注で当該板を消化してしまい、その価格でシグナルユーザである投資家があとから売買を出したとしても、その価格の板がない、つまり価格が変動してしまっている可能性があるからである。
【００１２】
また、シグナルユーザである投資家はシグナルプロバイダである投資家の後追いとなることから、シグナルプロバイダである投資家が悪意であれば、意図的な相場の価格形成、すなわち相場操縦を行うことが出来てしまう可能性がある。これは不正につながりかねない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで本発明者は、上記問題点を鑑みた金融商品取引支援システムを発明した。
【００１４】
第１の発明は、金融商品の取引を支援する金融商品取引支援システムであって、前記金融商品取引支援システムは、金融商品に対する自らの売買情報をほかの投資家に提供する投資家であるシグナルプロバイダとほかの投資家の売買情報に基づいた売買を行う投資家であるシグナルユーザとの参照関係を示す情報と、そのシグナルプロバイダの売買に対する自らの投資行動を示す注文条件と、を少なくとも記憶する投資家情報記憶部と、投資家の口座情報を記憶する口座情報記憶部と、前記金融商品の売買情報を前記シグナルプロバイダが利用するシグナルプロバイダ端末から受け付ける注文受付部と、前記受け付けた売買情報に基づいて、その売買情報におけるシグナルプロバイダに紐づけられたシグナルユーザを、前記投資家情報記憶部を参照することで特定する引当参照部と、前記特定したシグナルユーザの注文条件を前記投資家情報記憶部から特定する注文条件参照部と、前記受け付けた売買情報における注文数量と前記特定した注文条件とに基づき、前記特定したシグナルユーザの注文数量を算出する注文算出部と、前記受け付けた売買情報における注文数量と前記注文算出部で算出した注文数量とを合計し、前記売買情報と前記合計した注文数量とに基づく一つの注文情報を生成する注文まとめ処理部と、前記注文まとめ処理部で生成した注文情報を前記金融商品の取引を行うマーケットシステムに送信することで、前記注文情報の発注を行う発注処理部と、前記マーケットシステムから約定結果を受け取り、前記注文情報におけるシグナルプロバイダ、シグナルユーザの注文数量の比率に応じた約定の引当処理を行う約定処理部と、前記約定の引当処理に応じて、前記シグナルプロバイダ、シグナルユーザの口座情報を前記口座情報記憶部に反映させる口座処理部と、を有する金融商品取引支援システムである。
【００１５】
本発明のように構成することで、従来とは異なり、シグナルプロバイダとそれを参照するシグナルユーザの注文とを一つの注文としてまとめて発注することが可能となる。これによって、シグナルプロバイダとシグナルユーザの発注の時間差もなくなり、シグナルユーザのリスクを解消することが出来る。さらに、一つの注文として発注されるので証券会社や取引所などに支払う手数料なども結果として低く抑えることが出来る。
【００１６】
上述の発明において、前記注文算出部は、前記受け付けた売買情報における注文数量に基づいて、その売買情報におけるシグナルプロバイダの全資産に対する注文数量の比率を特定し、前記特定した比率と、前記引当参照部で紐付けを特定したシグナルユーザの前記注文条件参照部で特定した注文条件とに基づき、前記特定したシグナルユーザの全資産に対する注文数量の比率を、前記口座情報記憶部に記憶する口座情報を参照することで算出し、算出した比率に対応する注文数量をそのシグナルユーザの注文数量として算出する、金融商品取引支援システムのように構成することも出来る。
【００１７】
本発明のように構成することで、売買を行おうとしたシグナルプロバイダの全資産に対する今回の売買における比率と、そのシグナルプロバイダを参照するシグナルユーザの全資産に対する今回の売買における比率とを、調整することが出来る。これは、シグナルプロバイダとシグナルユーザの全資産は、通常、異なっていることに鑑みるものである。たとえばシグナルプロバイダが１，０００万円の資産を所有している一方、シグナルユーザが５００万円の資産を所有していたとする。この場合、シグナルプロバイダが２００万円の金融商品の売買を行った場合、シグナルプロバイダにとってその売買の占める割合は５分の１である。しかし、シグナルプロバイダと同額（２００万円）の売買をシグナルユーザが行ってしまうと、シグナルユーザにとってその売買の占める割合は５分の２となる。つまり、資産全体に対するリスクも２倍になってしまう。投資は一般的に資産全体に対する資産配分なども考慮されながら行われることから、全資産に対する投資比率も極めて重要である。そのため、本システムのように構成することで、シグナルプロバイダとシグナルユーザの全資産が異なっていたとしても、シグナルプロバイダの全資産に対する投資比率と、シグナルユーザの全資産に対する投資比率とを調整することが可能となる。
【００１８】
上述の発明において、前記金融商品取引支援システムは、さらに、前記シグナルユーザが利用するシグナルユーザ端末から、自らが参照する投資家の選択情報と、その投資家に対する該シグナルユーザの注文条件とを受け付け、前記投資家情報記憶部に記憶させる参照投資家設定部、を有する金融商品取引支援システムのように構成することも出来る。
【００１９】
本発明のように、シグナルユーザが参照する投資家を、自らが選択・設定できるように構成してもよい。
【００２０】
上述の発明において、前記参照投資家設定部は、さらに、自らが参照する投資家の洗い替えを行うための洗替条件と、前記参照する投資家に対して設定する注文条件と、前記参照する投資家を検索するための検索条件とを、前記シグナルユーザ端末から受け付けて、前記投資家情報記憶部に記憶し、所定のタイミングで、前記投資家情報記憶部に記憶した洗替条件に該当するシグナルユーザを特定し、特定したシグナルユーザの検索条件に該当する投資家がいるかを検索し、検索結果に該当した投資家を該シグナルユーザが参照する投資家として特定するとともに、そのシグナルユーザと特定した投資家との参照関係と、そのシグナルユーザの注文条件とを前記投資家情報記憶部に記憶させる、金融商品取引支援システムのように構成することも出来る。
【００２１】
シグナルユーザが参照する投資家を、自らが選択・設定できるようにしても良いが、時間がないシグナルユーザもいる。また投資家にとって調子の良い時、悪い時もある。従って、ずっと同じ投資家を参照対象とするのではなく、定期的に洗い替えを行うことが好ましい。そこで本発明のように構成することで、シグナルユーザが所望する条件によって、自動的に洗い替えを行い、参照する投資家を設定することが可能となる。
【００２２】
上述の発明において、前記金融商品取引支援システムは、さらに、前記金融商品取引支援システムが発注する前記注文情報、前記注文受付部で受け付ける売買情報または前記注文情報による取引履歴を示す取引履歴情報を監視し、前記注文情報、売買情報または取引履歴情報が所定の条件を充足すると判定した場合には、前記発注処理部における前記注文情報の発注または売買情報の受け付けの中止または一時保留を行わせる不正防止処理部、を有する金融商品取引支援システムのように構成することも出来る。
【００２３】
金融商品の取引を支援するシステムの場合、それによる不正を防止することが求められる。そこで本発明のように不正を防止する構成を備えておくことが好ましい。
【００２４】
上述の不正防止の方法として、本発明のような構成としても良い。すなわち、前記不正防止処理部は、前記注文情報における銘柄の過去の平均出来高及び／または平均売買高に対して、前記注文情報における注文数量が所定の割合を超過していることを判定した場合には、前記発注処理部における前記注文情報の発注を中止または一時保留させる、金融商品取引支援システムのように構成することが出来る。
【００２５】
上述の不正防止の方法として、本発明のような構成としても良い。すなわち、前記金融商品取引支援システムは、さらに、前記発注処理部が発注した注文情報についての取引履歴情報を記憶する取引履歴情報記憶部、を有しており、前記不正防止処理部は、少なくとも前記注文情報における銘柄に基づいて、前記取引履歴情報記憶部に記憶する同一銘柄に対する取引履歴情報が所定時間内にあるかを判定し、同一銘柄に対する取引履歴情報があることを判定した場合には、前記発注処理部における前記注文情報の発注を中止または一時保留させる、金融商品取引支援システムのように構成することが出来る。
【００２６】
上述の不正防止の方法として、本発明のような構成としても良い。すなわち、前記不正防止処理部は、取引開始時刻または取引終了時刻から所定時間前における前記注文情報であることを判定した場合には、前記発注処理部における前記注文情報の発注を中止または一時保留させる、金融商品取引支援システムのように構成することが出来る。
【００２７】
上述の不正防止の方法として、本発明のような構成としても良い。すなわち、前記不正防止処理部は、前記取引履歴情報において、所定時間内に、前記注文情報に対する取消または変更の情報が所定回数以上あることを判定した場合には、前記取消または変更を行ったシグナルプロバイダを前記取引履歴情報に基づいて特定し、前記特定したシグナルプロバイダを含む注文情報の発注を中止または一時保留させる、金融商品取引支援システムのように構成することが出来る。
【００２８】
上述の不正防止の方法として、本発明のような構成としても良い。すなわち、前記売買情報にはネットワーク識別情報が含まれており、前記不正防止処理部は、異なる投資家識別情報と同一の銘柄情報とを含む前記注文受付部で受け付けた複数の売買情報に、同一のネットワーク識別情報が含まれていることを判定した場合には、そのネットワーク識別情報からの売買情報の受付を、中止または一時保留させる、金融商品取引支援システムのように構成することが出来る。
【００２９】
上述の不正防止の方法として、本発明のような構成としても良い。すなわち、前記売買情報にはネットワーク識別情報が含まれており、前記不正防止処理部は、前記注文受付部で受け付けた複数の売買情報のうち、異なる投資家識別情報と同一の銘柄情報と同一のネットワーク識別情報とを含む売買情報を特定し、特定した売買情報における銘柄の過去の平均出来高及び／または平均売買高に対して、前記特定した売買情報における注文数量の合計が所定の割合を超過していることを判定した場合には、前記発注処理部における前記注文情報の発注を中止または一時保留させる、金融商品取引支援システムのように構成することが出来る。
【００３０】
上述の発明において、前記金融商品取引支援システムは、さらに、前記シグナルプロバイダの売買により、そのシグナルプロバイダに紐づけられたシグナルユーザに利益が発生しているか否かを判定し、利益が発生している場合には、前記シグナルユーザに発生した利益から所定割合の金額または所定金額を減算し、前記減算した所定割合の金額または所定金額を前記シグナルプロバイダの利益に加算することで、課金処理を行う課金処理部、を有する金融商品取引支援システムのように構成することも出来る。
【００３１】
本発明のシステムを利用することによって、シグナルユーザは利益を得やすくなるが、シグナルプロバイダのメリットはあまりない。そのためシグナルプロバイダのなり手がなくなってしまう可能性がある。そこで本発明のように、シグナルユーザが利益を得られた場合には、それをシグナルプロバイダにも還元することで、シグナルプロバイダのメリットを増やすように構成することが好ましい。
【００３２】
上述の金融商品取引支援システムを実現するプログラムは、本発明のように構成することができる。すなわち、金融商品に対する自らの売買情報をほかの投資家に提供する投資家であるシグナルプロバイダとほかの投資家の売買情報に基づいた売買を行う投資家であるシグナルユーザとの参照関係を示す情報と、そのシグナルプロバイダの売買に対する自らの投資行動を示す注文条件と、を少なくとも記憶する投資家情報記憶部と、投資家の口座情報を記憶する口座情報記憶部と、を備える記憶装置にアクセス可能な、金融商品の取引を支援する金融商品取引支援システムで用いるコンピュータを、前記金融商品の売買情報を前記シグナルプロバイダが利用するシグナルプロバイダ端末から受け付ける注文受付部、前記受け付けた売買情報に基づいて、その売買情報におけるシグナルプロバイダに紐づけられたシグナルユーザを、前記記憶装置の前記投資家情報記憶部を参照することで特定する引当参照部、前記特定したシグナルユーザの注文条件を、前記記憶装置の前記投資家情報記憶部から特定する注文条件参照部、前記受け付けた売買情報における注文数量と前記特定した注文条件とに基づき、前記特定したシグナルユーザの注文数量を算出する注文算出部、前記受け付けた売買情報における注文数量と前記注文算出部で算出した注文数量とを合計し、前記売買情報と前記合計した注文数量とに基づく一つの注文情報を生成する注文まとめ処理部、前記注文まとめ処理部で生成した注文情報を前記金融商品の取引を行うマーケットシステムに送信することで、前記注文情報の発注を行う発注処理部、前記マーケットシステムから約定結果を受け取り、前記注文情報におけるシグナルプロバイダ、シグナルユーザの注文数量の比率に応じた約定の引当処理を行う約定処理部、前記約定の引当処理に応じて、前記シグナルプロバイダ、シグナルユーザの口座情報を、前記記憶装置の前記口座情報記憶部に反映させる口座処理部、として機能させる金融商品取引支援プログラムのように構成することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によって、シグナルプロバイダである投資家とシグナルユーザである投資家の売買が同時に処理が行われる。そのため、シグナルユーザである投資家はシグナルプロバイダである投資家の後追いとはならず、シグナルユーザである投資家のリスクを減らすことが出来る。またシグナルプロバイダである投資家とシグナルユーザである投資家の売買の発注が一つの発注とされることで、売買手数料も軽減される。
【００３４】
また後追いとなることによって不正につながりかねないが、本発明のような構成を採ることで、その防止を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の全体構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】本発明の処理機能の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明のハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図４】本発明の全体の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図５】投資家情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図６】シグナルプロバイダ、シグナルユーザの参照・被参照関係を模式的に示す図である。
【図７】口座情報記憶部の一例である。
【図８】実施例１における金融商品の取引の概略を模式的に示す図である。
【図９】実施例１における口座情報記憶部の初期状態の一例を模式的に示す図である。
【図１０】シグナルプロバイダ、シグナルユーザのパフォーマンスを示す画面の一例を模式的に示す図である。
【図１１】実施例１において発注処理を行った状態の口座情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図１２】実施例１において約定処理を行った状態の口座情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図１３】実施例２における口座情報記憶部の初期状態の一例を模式的に示す図である。
【図１４】実施例２における投資家情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図１５】実施例２における金融商品の取引の概略を模式的に示す図である。
【図１６】実施例２において発注処理を行った状態の口座情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図１７】実施例２において約定処理を行った状態の口座情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図１８】実施例３において、シグナルユーザが、紐付けを行うシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザを設定する際の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図１９】シグナルプロバイダまたはシグナルユーザのリストを表示した画面の一例である。
【図２０】特定のシグナルプロバイダまたはシグナルユーザに関する情報を表示した画面の一例である。
【図２１】シグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザとの紐付けを設定する画面の一例である。
【図２２】実施例３において、自動的に洗替を行い、紐付けを行う場合を処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図２３】実施例４における処理機能の一例を模式的に示す図である。
【図２４】実施例５における処理機能の一例を模式的に示す図である。
【図２５】実施例５の課金処理の概略を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の金融商品取引支援システム１は、外国為替、株式、債券、投資信託、原油などの各種商品先物などのさまざまな金融商品の取引を支援するためのコンピュータシステムである。なお金融商品は上記に限られず、また現物取引、先物取引、オプション取引、証拠金取引などのさまざまな取引形態が含まれる。
【００３７】
図１に本発明の金融商品取引支援システム１の全体構成の一例を模式的に示す。本発明の金融商品取引支援システム１は、好ましくは金融商品の取引またはその情報を投資家に提供する企業（たとえば証券会社や金融商品に関する情報提供会社など）が運営するサーバ２（コンピュータ端末も含む）で実現され、各投資家が利用するコンピュータ端末とネットワークを介して情報の送受信が可能である。
【００３８】
本発明においては投資家として２種類に分けられる。シグナルプロバイダとシグナルユーザである。シグナルプロバイダは、金融商品に対する自らの売買情報をほかの投資家に提供する投資家である。またシグナルユーザは、自らが選択したシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザからの売買情報を受け取り、それに基づいて自らの売買を行う投資家である。従ってシグナルユーザも２種類に分けられ、ほかの投資家からの売買情報に基づいて自らの売買が行われるだけのシグナルユーザと、ほかの投資家からの売買情報に基づいて自らの売買が行われ、さらにその売買情報をほかのシグナルユーザに提供するシグナルユーザである。なお投資家は個人であっても法人であっても良い。
【００３９】
シグナルプロバイダ端末３とは、シグナルプロバイダが利用するコンピュータ端末である。またシグナルユーザ端末４とは、シグナルユーザが利用するコンピュータ端末である。これらのコンピュータ端末は、パーソナルコンピュータのほか携帯電話機、簡易型携帯電話機、ＰＤＡ、ゲーム機など如何なるものであっても良い。
【００４０】
本発明の金融商品取引支援システム１で用いられるサーバ２やコンピュータ端末は、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置２０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２１と、ディスプレイ（画面）などの表示装置２２と、キーボードやポインティングデバイス（マウスやテンキーなど）などの入力装置２３と、演算装置２０の処理結果や記憶装置２１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置２４とを有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置２０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置２０における処理に用いる。図３にコンピュータ端末、サーバ２のハードウェア構成の一例を模式的に示す。また、コンピュータ端末やサーバ２は、複数のコンピュータ端末またはサーバ２に、その機能が分散配置されていても良いし、一台でその機能が実現されていても良い。
【００４１】
本発明における各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００４２】
またサーバ２は証券会社のコンピュータシステム（証券会社システム）や取引所のコンピュータシステム（取引所システム）、インターバンク市場のコンピュータシステム（インターバンク市場を形成する各金融機関のコンピュータシステム）と適宜、ネットワークを介して注文の情報を送受信することで金融商品の取引が可能となる。ここでサーバ２がどのコンピュータシステムと通信を行うかは、その取り扱う金融商品やサーバ２の構成によって異なる。すなわち証券会社がサーバ２を運営している場合には、直接、株式などの売買情報を取引所システムとの間で送受信すればよいし、外国為替証拠金取引会社（いわゆるＦＸ業者）がサーバ２を運営しており、取引システムを自ら備えていない場合には、証券会社などが運営する証券会社システムとの間で情報を送受信し、それを介してインターバンクのコンピュータシステムとの間で送受信する。なお、上述の証券会社システム、取引所システム、インターバンク市場のコンピュータシステムなどを、本明細書では総称して「マーケットシステム５」と称する。
【００４３】
図２に本発明の金融商品取引支援システム１のサーバ２における各処理機能の一例を模式的に示す。サーバ２には、注文受付部２００と確認処理部２０１と引当参照部２０２と注文算出部２０３と注文条件参照部２０４と注文まとめ処理部２０５と発注処理部２０６と約定処理部２０７と口座処理部２０８と参照投資家設定部２０９と投資家情報記憶部２１０と口座情報記憶部２１１と取引履歴情報記憶部２１２とを有している。
【００４４】
注文受付部２００は、シグナルプロバイダ端末３やシグナルユーザ端末４から金融商品の売買を行うことを示す情報（売買情報）を受け取る。この売買情報としては、当該売買を発注した投資家を識別する投資家識別情報、金融商品を識別する金融商品識別情報、売買対象とする取引銘柄、数量、売買種別（売りか買いか）、注文方法（指値、成行、不成など）などがある。これらは金融商品の種類などに応じて適宜、変更される。
【００４５】
確認処理部２０１は、注文受付部２００で受け付けた売買情報に基づいて、当該注文の処理が可能かを判定する。例えば当該発注を行ったシグナルプロバイダまたはシグナルユーザの口座に残高があるか、買付余力や証拠金があるかなどを、後述する口座情報記憶部２１１を参照することで確認する。なお、売買にあたり必要な買付余力や証拠金などは証券会社などによって定められているので、その基準に従って必要な買付余力や証拠金などを算出した上で、上述の判定処理を行うことが出来る。
【００４６】
引当参照部２０２は、注文受付部２００で受け付けた売買情報における投資家識別情報に基づいて投資家情報記憶部２１０を参照することで、当該投資家識別情報を有するシグナルプロバイダまたはシグナルユーザを特定する。そして特定されたシグナルプロバイダまたはシグナルユーザに紐づけられたシグナルユーザ（その投資家識別情報）を特定する。つまり、売買発注を行ったシグナルプロバイダまたはシグナルユーザと同一の売買を行うように設定したシグナルユーザを特定する。
【００４７】
注文算出部２０３は、注文受付部２００で受け付けた売買情報における取引数量の情報に基づいて、当該発注を行ったシグナルプロバイダやほかのシグナルユーザに紐づけられたユーザが、どの程度の数量の発注を行うかを算出する。まず、当該発注を行ったシグナルプロバイダまたはシグナルユーザの資産のうちの何割を発注したかを算出する。例えば、あるシグナルプロバイダの証拠金が１００万円であった場合、そのうち証拠金が４０万円となる発注が行われた場合には、当該シグナルプロバイダの投資家識別情報に基づいて口座情報を参照することで、当該シグナルプロバイダの口座情報から証拠金の総額（ここでは１００万円）を抽出し、今回の発注の証拠金（ここでは４０万円）がどの程度の割合であるかを算出し、例えば全証拠金のうちの２／５であることを算出する。そして後述する注文条件参照部２０４で特定した注文条件と、上述で算出した割合などに基づいて、当該紐づけられたシグナルユーザの注文数量を算出する。
【００４８】
なお、後述するように、資産配分率が設定されている場合には、さらに資産配分率を乗算して算出しても良い。例えばあるシグナルプロバイダにシグナルユーザが５０％の資産配分率を設定している場合、上述の全証拠金のうち２／５であることを算出した後、さらに資産配分率１／２を乗算することで、使用する証拠金の額として全証拠金のうち１／５であることを算出し、その値に基づいて当該シグナルユーザの注文数量を算出しても良い。
【００４９】
注文条件参照部２０４は、引当参照部２０２で特定した、売買発注を行ったシグナルプロバイダまたはシグナルユーザに紐づけられたシグナルユーザに、注文条件が設定されているかを、投資家情報記憶部２１０を参照することで特定する。例えば、シグナルプロバイダの２倍の取引を行う注文条件が設定されているか、などの注文条件があるかを投資家情報記憶部２１０を参照することで特定する。
【００５０】
注文まとめ処理部２０５は、最初に発注を行った（注文受付部２００で売買情報を受け付けた）シグナルプロバイダまたはシグナルユーザの注文と、当該シグナルプロバイダまたはシグナルユーザに紐づけられたシグナルユーザの注文とを、一つの注文にまとめた注文情報を生成する。すなわち、最初に発注を行ったシグナルプロバイダまたはシグナルユーザの売買情報における注文数量と、当該シグナルプロバイダまたはシグナルユーザに紐づけられたシグナルユーザの注文条件に従った注文数量（注文条件が設定されていない場合には最初に発注を行ったシグナルプロバイダまたはシグナルユーザの売買情報における注文数量と同一の注文数量）とを合計し、合計した注文数量の注文を生成する。
【００５１】
発注処理部２０６は、注文受付部２００で受け付けた売買情報における金融商品識別情報、売買対象とする取引銘柄、売買種別、注文方法、注文まとめ処理部２０５で合計した注文数量などの注文情報を、所定のマーケットシステム５に適宜、発注する。ここで発注した注文情報は、後述する取引履歴情報記憶部２１２に取引を識別する情報に対応づけて記憶させる。取引履歴情報記憶部２１２には、取引識別情報、当該注文を行ったシグナルプロバイダまたはシグナルユーザのそれぞれの注文数量（またはその比率）と投資家識別情報とを少なくとも記憶させることが好ましい。
【００５２】
約定処理部２０７は、発注処理部２０６でマーケットシステム５に対して発注した注文が約定した場合（マーケットシステム５から約定したことを示す情報を受け取った場合）、その約定処理を行う。約定には全部約定、部分約定、約定なしの３種類がある。全部約定とは、発注した注文数量の全てが約定した場合であり、部分約定とは発注した注文数量の一部が約定した場合であり、約定なしとは発注した注文数量の全てが約定しなかった場合である。全部約定した場合には、約定処理部２０７は、注文数量全体における各シグナルプロバイダまたはシグナルユーザの注文数量の比率に応じて約定の引当処理を行う。また部分約定した場合には、約定処理部２０７は、約定した注文数量について、注文数量全体における各シグナルプロバイダまたはシグナルユーザの注文数量の比率に応じた按分処理を行い、約定の引当処理を行う。また約定なしの場合には当該注文を破棄する（破棄とは注文の失効を示すフラグを立てるなど、当該注文が有効ではないことを意味する処理を実行する）。また約定処理部２０７は、取引履歴情報記憶部２１２の当該注文情報に対応づけて、約定したことを示す情報を記憶させる。
【００５３】
口座処理部２０８は、約定処理部２０７での約定の引当処理後、当該引当処理に応じて、各シグナルプロバイダまたはシグナルユーザのポジションをそれぞれ口座情報記憶部２１１に反映し、また実際の証券口座（証券会社システムで管理する証券口座における情報）との同期処理を実行する。
【００５４】
参照投資家設定部２０９は、シグナルユーザが同一の売買を希望する、シグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザを設定する。設定した情報は、投資家情報記憶部２１０に記憶される。
【００５５】
投資家情報記憶部２１０は、各投資家（シグナルプロバイダ、シグナルユーザ）に関する情報を記憶しており、投資家識別情報、紐づけている（自らが同一の売買を行うとして設定している）シグナルプロバイダまたはシグナルユーザの投資家識別情報、紐づけられている（ほかのシグナルユーザが自らと同一の売買を行うとして設定している）シグナルユーザの投資家識別情報、注文条件などが記憶されている。図５に投資家情報記憶部２１０の一例を模式的に示す。なお図５の一例において、参照、被参照関係を模式的に示すのが図６である。すなわちシグナルユーザ「ＳＵ１」は、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」およびシグナルプロバイダ「ＳＰ２」を参照しており、シグナルユーザ「ＳＵ３」に参照されている。またシグナルユーザ「ＳＵ２」はシグナルプロバイダ「ＳＰ１」を参照している。ここで「参照している」とは「紐づけている」ことを意味しており、すなわち、シグナルユーザ「ＳＵ１」は、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」またはシグナルプロバイダ「ＳＰ２」が売買を行った場合、その売買によって、自ら設定している注文条件（シグナルプロバイダ「ＳＰ１」と同一の比率、シグナルプロバイダ「ＳＰ２」と同一の比率）に従って売買を行う。またシグナルユーザ「ＳＵ１」はシグナルプロバイダ「ＳＰ３」に参照されているので（紐づけられているので）、シグナルユーザ「ＳＵ１」で売買が行われる場合、シグナルユーザ「ＳＵ３」は、シグナルユーザ「ＳＵ１」の売買によって、自ら（シグナルユーザ「ＳＵ３」）が設定している注文条件に従って売買を行う。
【００５６】
なお図５における資産配分とは、自らの資産のうち最大で何割を紐づけたシグナルプロバイダまたはシグナルユーザに配分するかを示す情報であり、図５の場合、シグナルユーザ「ＳＵ１」は、紐づけたシグナルプロバイダ「ＳＰ１」には最大で６０％、紐づけたシグナルプロバイダ「ＳＰ２」には最大で４０％を配分することを示す。また、ロスカットとは、損失が出ている場合にどの程度の損失が出た時点で自動的に反対売買を行うかを示す情報である。例えばロスカットが「−１０％」であれば、１０％の損失が出た時点で自動的に反対売買を行うことを示す。利食いとは、利益が出ている場合にどの程度の利益が出た時点で自動的に反対売買を行うかを示す情報である。例えば利食いが「２０％」であれば、２０％の利益が出た時点で自動的に反対売買を行うことを示す。利用期間とは当該シグナルユーザが紐づけた参照関係をどの程度の期間、有効とするか、を示す情報である。例えば利用期間が「１４日」であれば、シグナルユーザ「ＳＵ１」がシグナルプロバイダ「ＳＰ１」に紐付けをするのは１４日間であることを示す。
【００５７】
口座情報記憶部２１１は、各投資家の証券口座に関する情報を記憶している。例えば投資家識別情報、保有している金融商品（ポジション）の残高、買付余力や証拠金の残高、銘柄、買付日などの情報が記憶されている。なお口座情報記憶部２１１は、証券会社で管理している証券口座と同期していることが好ましいが、証券口座そのものであっても良い。口座情報記憶部２１１の一例を図７に模式的に示す。
【００５８】
取引履歴情報記憶部２１２は、注文を識別する情報（注文識別情報）、注文まとめ処理部２０５が生成した注文情報、当該注文情報におけるシグナルプロバイダ、シグナルユーザの注文数量に応じた比率、約定に関する情報（約定を示す情報（全部約定、一部約定、取消、変更、破棄など）、約定数量を示す情報など）、注文日時、約定日時などの取引履歴に関する情報が記憶されている。なお取引履歴情報は、約定処理部２０７で約定処理が行われたあと、あるいは口座処理部２０８で口座への反映処理が行われたあとなど、所定のタイミングで記憶される。
【実施例１】
【００５９】
次に本発明の金融商品取引支援システム１における処理プロセスの一例を図４のフローチャート、図５の概念図を用いて説明する。なお本実施例では金融商品取引として、外国為替証拠金取引（金融商品が外国為替）の場合を説明する。また各シグナルプロバイダ、シグナルユーザの参照関係は図５（図６）と同様であるとする。さらに口座情報記憶部２１１に記憶されている各シグナルプロバイダ、シグナルユーザの情報は図９であるとする。図８に、本実施例における金融商品の取引の概略を模式的に示す。
【００６０】
なお実施例１の場合は外国為替証拠金取引であるので、注文算出部２０３は、シグナルプロバイダが発注した売買注文について、当該シグナルプロバイダの全証拠金のうち今回発注した売買による証拠金の比率（証拠金比率）に基づいて、ほかのシグナルユーザの売買の注文数量が算出するが、証拠金比率ではなく、売買数量の比率に基づいて、当該シグナルプロバイダに紐づけているシグナルユーザの売買の注文数量の算出を行っても良い。特に金融商品が株式の場合、発注を行ったシグナルプロバイダの売買数量の注文数量に対する比率で、当該シグナルプロバイダに紐づけているシグナルユーザの売買の注文数量の算出を行っても良い。
【００６１】
まず各シグナルユーザは、自らを紐づけるシグナルプロバイダまたはシグナルユーザを所定の方法で設定する（Ｓ１００）。例えば、図１０に示すようなシグナルプロバイダ、シグナルユーザのパフォーマンスを示す画面から選択を行い、その情報をサーバ２の参照投資家設定部２０９で受け付けることで設定が出来る。この画面には、シグナルプロバイダのうちパフォーマンスが良いものから順にリスト化されて表示されていたり、シグナルプロバイダに紐付けを行っているシグナルユーザのうちパフォーマンスが良いものから順にリスト化されて表示されている。
【００６２】
このような画面からシグナルユーザ「ＳＵ１」乃至シグナルユーザ「ＳＵ３」は、自らを紐づけるシグナルプロバイダまたはシグナルユーザを選択する。ここでシグナルユーザ「ＳＵ１」はシグナルプロバイダ「ＳＰ１」、シグナルプロバイダ「ＳＰ２」に紐づけることを選択し、シグナルユーザ「ＳＵ２」はシグナルプロバイダ「ＳＰ１」に紐づけることを選択し、シグナルユーザ「ＳＵ３」はシグナルユーザ「ＳＵ１」に紐づけることを選択する。これらの情報を各シグナルユーザ端末４からサーバ２の参照投資家設定部２０９が受け取ると、参照関係が投資家情報記憶部２１０にそれぞれ記憶される（Ｓ１１０）。この状態の投資家情報記憶部２１０の一例が図５である。またこの際に紐付けを行ったシグナルプロバイダまたはシグナルユーザに対する注文条件の設定を行っても良い。
【００６３】
シグナルユーザが、シグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザに紐付けを行ったのち、紐づけられたシグナルプロバイダが何らかの売買の発注を行ったとする（Ｓ１２０）。ここではシグナルプロバイダ「ＳＰ１」がドル円（ＵＳＤ／ＪＰＹ）を１００．００円の指値で、１０，０００通貨単位を４ロットの売りを注文したとする。そうするとシグナルプロバイダ「ＳＰ１」が利用するシグナルプロバイダ端末３からサーバ２に、投資家識別情報として「ＳＰ１」、銘柄として「ドル円」、数量として「１０，０００通貨単位を４ロット」、売買種別として「売り」、注文方法として「指値」などを含む売買情報が送られる。
【００６４】
シグナルプロバイダ端末３からの上記売買情報をサーバ２の注文受付部２００が受け付ける。そうすると確認処理部２０１は、当該シグナルプロバイダが上記売買を行えるのかを上記売買情報に基づいて口座情報記憶部２１１（ここでは図９）を参照することで照会・確認する。すなわち上記売買情報に基づいて必要な証拠金を算出し（ここでは４００，０００円とする）、投資家識別情報「ＳＰ１」に基づいて口座情報記憶部２１１に記憶する証拠金の総額、使用している証拠金などを参照し、余剰の証拠金があるかを照会・確認する（Ｓ１３０）。
【００６５】
そうすると確認処理部２０１は、ＳＰ１の証拠金の総額が１，０００，０００円であり、使用している証拠金が０円なので、売買が行えることを判定する。
【００６６】
確認処理部２０１において売買が行えることを確認すると、引当参照部２０２は、注文受付部２００で受け付けた売買情報の投資家識別情報「ＳＰ１」に基づいて投資家情報記憶部２１０を参照し、ＳＰ１に紐づけられているシグナルユーザがいるかを判定する（Ｓ１４０）。もしいない場合には、通常どおり、そのまま発注処理を行う（Ｓ２２０）。またいる場合には、当該シグナルユーザに更に紐づけられているシグナルユーザがいるかを投資家識別情報に基づいて、投資家情報記憶部２１０を更に参照することで判定する。
【００６７】
ここでは、「ＳＰ１」には「ＳＵ１」、「ＳＵ２」が紐づけられており、さらに「ＳＵ１」には、「ＳＵ３」が紐づけられていることを引当参照部２０２は判定する（Ｓ１４０、Ｓ１５０）。
【００６８】
次に注文条件参照部２０４は、Ｓ１５０で判定した、「ＳＰ１」のシグナルプロバイダに紐づけられている各シグナルユーザ（「ＳＵ１」、「ＳＵ２」）と、「ＳＵ１」のシグナルユーザに紐づけられているシグナルユーザ（「ＳＵ３」）とについて、それぞれの投資家識別情報に基づいて投資家情報記憶部２１０を参照することで、各シグナルユーザの注文条件を参照し（Ｓ１６０）、注文条件を各シグナルユーザについて特定する（Ｓ１７０、Ｓ１８０）。
【００６９】
すなわち注文条件参照部２０４は、シグナルユーザ「ＳＵ１」について投資家情報記憶部２１０を参照すると、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」と同一の比率での注文を行い、且つ資産配分が最大で「６０％」なので、シグナルユーザ「ＳＵ１」の全証拠金「６０％」を超えない範囲でシグナルプロバイダ「ＳＰ１」と同一の証拠金比率での注文を行う注文条件であることを抽出する。
【００７０】
また注文条件参照部２０４は、シグナルユーザ「ＳＵ２」について投資家情報記憶部２１０を参照すると、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」の半分の証拠金比率での注文を行う注文条件であることを抽出する。
【００７１】
さらに注文条件参照部２０４は、シグナルユーザ「ＳＵ３」について投資家情報記憶部２１０を参照すると、シグナルユーザ「ＳＵ１」の２倍の証拠金比率での注文を行う注文条件であることを抽出する。
【００７２】
以上のようにして注文条件参照部２０４が各シグナルユーザの注文条件を投資家情報記憶部２１０から抽出すると、注文算出部２０３が各シグナルユーザについての注文比率を算出する（Ｓ１９０）。
【００７３】
すなわち注文算出部２０３は、シグナルユーザ「ＳＵ１」について、シグナルユーザ「ＳＵ１」の全証拠金「６０％」を超えない範囲でシグナルプロバイダ「ＳＰ１」と同一の証拠金比率での注文条件なので、全証拠金の４０％の注文比率であることを算出する。また注文算出部２０３は、シグナルユーザ「ＳＵ２」について、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」の半分の証拠金比率での注文を行う注文条件なので、全証拠金の２０％の注文比率であることを算出する。同様に注文算出部２０３は、シグナルユーザ「ＳＵ３」について、全証拠金の「８０％」の注文比率であることを算出する。
【００７４】
以上のようにして注文算出部２０３が各シグナルユーザの注文比率を算出すると、各シグナルユーザの全証拠金の金額に当該算出した注文比率を乗算することで、注文算出部２０３は、使用する証拠金の金額を算出する（Ｓ１９０）。すなわち、シグナルユーザ「ＳＵ１」については全証拠金の金額が１，０００，０００円なので４００，０００円、シグナルユーザ「ＳＵ２」については全証拠金の金額が１，０００，０００円なので２００，０００円、シグナルユーザ「ＳＵ３」については全証拠金の金額が５，０００，０００円なので４，０００，０００円となる。なおこの際に、確認処理部２０１が、各シグナルユーザの余剰の証拠金の金額と比較し、注文を行えるかを確認し、行えない場合には、当該シグナルユーザについては注文を中止しても良いし、余剰の証拠金の金額の方が少ない場合には使用する証拠金の金額として、余剰の証拠金の金額としても良い。
【００７５】
そして注文算出部２０３は上記で算出した、使用する証拠金の金額に対応する注文数量を算出する。すなわち、シグナルユーザ「ＳＵ１」については「１０，０００通貨単位を４ロット」、シグナルユーザ「ＳＵ２」については「１０，０００通貨単位を２ロット」、シグナルユーザ「ＳＵ３」については「１０，０００通貨単位を４０ロット」として算出できる。
【００７６】
以上のように注文算出部２０３でシグナルプロバイダ「ＳＰ１」に紐づけられたシグナルユーザ「ＳＵ１」、シグナルユーザ「ＳＵ２」、さらにシグナルユーザ「ＳＵ１」に紐づけられたシグナルユーザ「ＳＵ３」のそれぞれの注文数量を算出すると、注文まとめ処理部２０５は、それらの注文数量を合計し、一つの注文として生成する（Ｓ２００）。
【００７７】
すなわち、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」の注文数量が「１０，０００通貨単位を４ロット」、シグナルユーザ「ＳＵ１」の注文数量が「１０，０００通貨単位を４ロット」、シグナルユーザ「ＳＵ２」の注文数量が「１０，０００通貨単位を２ロット」、シグナルユーザ「ＳＵ３」の注文数量が「１０，０００通貨単位を４０ロット」なので、それらを合計し、「１０，０００通貨単位を５０ロット」として算出する。そして注文まとめ処理部２０５は、注文受付部２００で受け付けた売買情報に基づいて、銘柄として「ドル円」、数量として「１０，０００通貨単位を５０ロット」、売買種別として「売り」、注文方法として「指値」の注文情報を生成する。そして注文まとめ処理部２０５が生成した注文情報を、発注処理部２０６が、マーケットシステム５に対して送信する（Ｓ２１０）。マーケットシステム５のうちのどのシステムに送信するかはその取引形態などに応じて任意に設定可能である。
【００７８】
なお、注文まとめ処理部２０５が生成した注文情報について、注文識別情報、シグナルプロバイダ、シグナルユーザの注文数量に応じた比率などの取引履歴に関する情報を対応づけて取引履歴情報記憶部２１２に記憶させておく。
【００７９】
また発注処理部２０６が発注処理を行うことで、口座情報記憶部２１１に記憶する各シグナルプロバイダ、シグナルユーザの使用している証拠金の情報を更新する。例えば図１１のように更新する。
【００８０】
以上のようにサーバ２の発注処理部２０６が、マーケットシステム５に発注を行うと、そこで金融商品の取引が行われる（Ｓ２２０）。この取引は通常どおりである。
【００８１】
所定時間内に約定しなかった場合には、それを示す情報が発注を行ったマーケットシステム５から送られ、それをサーバ２の約定処理部２０７で受け取る。約定処理部２０７では当該発注を行った注文情報について、失効したことを示す情報を取引履歴情報記憶部２１２に記憶させる（Ｓ２３０）。そして各シグナルプロバイダ、シグナルユーザについて証拠金の情報を発注前の状態に更新する（すなわち図９の状態に戻す）（Ｓ２７０）。
【００８２】
一方、所定時間内に全部約定した場合には、それを示す情報が発注を行ったマーケットシステム５から送られ、それをサーバ２の約定処理部２０７で受け取る。約定処理部２０７では、約定した情報に基づいて、取引履歴情報記憶部２１２を参照し、当該注文情報の注文比率に応じた約定の引当処理が行われ（Ｓ２５０）、それぞれのポジションに反映される（Ｓ２６０）。すなわち、ドル円について「１００．００円」で、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」については「１０，０００通貨単位が４ロット」、シグナルユーザ「ＳＵ１」については「１０，０００通貨単位が４ロット」、シグナルユーザ「ＳＵ２」については「１０，０００通貨単位が２ロット」、シグナルユーザ「ＳＵ３」については「１０，０００通貨単位が４０ロット」の「売り」が成立したことを引き当て、ポジションが反映される。
【００８３】
この約定処理部２０７の処理に従い、口座情報処理部は、それぞれのポジションを口座情報記憶部２１１に反映・記憶させる（Ｓ２７０）。この状態を模式的に示すのが図１２である。なお外国為替証拠金取引の場合、各会社で所定の、取引に対する証拠金が積まれるので、所定の証拠金が使用状態となる。ここでは図１２の証拠金が使用状態となった場合を示す。
【００８４】
なおＳ２２０の約定処理において、全部約定ではなく、一部が約定した場合には、約定した注文数量について按分処理を行い（Ｓ２４０）、各シグナルプロバイダ、シグナルユーザについて約定の引当処理などを行う。すなわちＳ２５０以降の処理を実行する。
【００８５】
例えば５０ロットのうち、半分の２５ロットが約定した情報を約定処理部２０７で受け取ったとする。そうすると、約定処理部２０７は、取引履歴情報記憶部２１２に記憶した注文情報を参照し、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」は注文数量の８％、シグナルユーザ「ＳＵ１」は注文数量の８％、シグナルユーザ「ＳＵ２」は注文数量の４％、シグナルユーザ「ＳＵ３」は注文数量の８０％であることを算出し、シグナルプロバイダ、シグナルユーザ毎の約定数量を按分処理する。すなわちシグナルプロバイダ「ＳＰ１」について２ロット（＝２５×０．０８）、シグナルユーザ「ＳＵ１」について２ロット（＝２５×０．０８）、シグナルユーザ「ＳＵ２」について１ロット（＝２５×０．０４）、シグナルユーザ「ＳＵ３」について２０ロット（＝２５×０．８）を算出し、それぞれについて約定の引当処理を行い、口座情報処理部が、口座情報記憶部２１１の各シグナルプロバイダ、シグナルユーザのポジションの情報を反映することとなる。
【００８６】
以上の処理をサーバ２が実行することで、シグナルプロバイダとそれに紐づけられているシグナルユーザの売買を同一のタイミングで行うことが可能となる。
【実施例２】
【００８７】
実施例１では金融商品取引として外国為替証拠金取引の場合を説明したが、本実施例では株式の現物取引の場合を以下に説明する。また実施例１と同様に、各シグナルプロバイダ、シグナルユーザの参照関係は図５（図６）と同様であるとする。さらに口座情報記憶部２１１に記憶されている各シグナルプロバイダ、シグナルユーザの情報は図１３、投資家情報記憶部２１０は図１４であるとする。なお本実施例では、実施例１とは異なり、シグナルユーザ「ＳＵ３」は、紐付けをするシグナルユーザ「ＳＵ１」の買付余力に対する比率ではなく、買い付けた数量に対する比率（本実施例では３倍）の売買を行うとして設定したとする。
【００８８】
図１５に、本実施例における金融商品の取引の概略を模式的に示す。なお株式の現物取引の場合には証拠金を使用せず、証券口座におけるＭＲＦ（Money Reserve Fund）残高などに応じて買付余力の金額が定まるので、口座情報記憶部２１１では証拠金の総額、使用している証拠金の金額の代わりに、買付余力の金額が情報として格納されている。このように、口座情報記憶部２１１には、その金融商品取引に応じて適宜、必要な情報が記憶される（例えば信用取引の場合には委託保証金の金額など）。また本実施例は、現物取引なので、原則としてポジションは買いであるが、信用取引などの場合には、売りポジションを持つことも可能となる。
【００８９】
まず各シグナルユーザは、自らが紐づけるシグナルプロバイダまたはシグナルユーザを所定の方法で設定する（Ｓ１００）。この設定については実施例１と同様なので説明を省略する。この設定でそれぞれ紐づけられた状態の投資家情報記憶部２１０が図１４である（Ｓ１１０）。
【００９０】
シグナルユーザが、シグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザに紐付けを行ったのち、紐づけられたシグナルプロバイダが何らかの売買の発注を行ったとする（Ｓ１２０）。ここではシグナルプロバイダ「ＳＰ１」がＡ社株式を１００円で４，０００株の買いを注文したとする。そうするとシグナルプロバイダ「ＳＰ１」が利用するシグナルプロバイダ端末３からサーバ２に、投資家識別情報として「ＳＰ１」、銘柄として「Ａ社株式」、数量として「４，０００株」、売買種別として「買い」、注文方法として「指値」などを含む売買情報が送られる。
【００９１】
シグナルプロバイダ端末３からの上記売買情報をサーバ２の注文受付部２００が受け付ける。そうすると確認処理部２０１は、当該シグナルプロバイダ「ＳＰ１」が上記売買を行えるのかを上記売買情報に基づいて口座情報記憶部２１１（ここでは図１４）を参照することで照会・確認する。すなわち上記売買情報に基づいて必要な買付余力を算出し、投資家識別情報「ＳＰ１」に基づいて口座情報記憶部２１１に記憶する買付余力を参照し、買付余力があるかを照会・確認する（Ｓ１３０）。
【００９２】
そうすると確認処理部２０１は、ＳＰ１の買付余力の総額が１，０００，０００円であるので、売買が行えることを判定する。
【００９３】
確認処理部２０１において売買が行えることを確認すると、引当参照部２０２は、注文受付部２００で受け付けた売買情報の投資家識別情報「ＳＰ１」に基づいて投資家情報記憶部２１０を参照し、ＳＰ１に紐づけられているシグナルユーザがいるかを判定する（Ｓ１４０）。もしいない場合には、通常どおり、そのまま発注処理を行う（Ｓ２２０）。またいる場合には、当該シグナルユーザに更に紐づけられているシグナルユーザがいるかを投資家識別情報に基づいて、投資家情報記憶部２１０を更に参照することで判定する。
【００９４】
ここでは、「ＳＰ１」には「ＳＵ１」、「ＳＵ２」が紐づけられており、さらに「ＳＵ１」には、「ＳＵ３」が紐づけられていることを引当参照部２０２は判定する（Ｓ１４０、Ｓ１５０）。
【００９５】
次に注文条件参照部２０４は、Ｓ１５０で判定した、「ＳＰ１」のシグナルプロバイダに紐づけられている各シグナルユーザ（「ＳＵ１」、「ＳＵ２」）と、「ＳＵ１」のシグナルユーザに紐づけられているシグナルユーザ（「ＳＵ３」）とについて、それぞれの投資家識別情報に基づいて投資家情報記憶部２１０を参照することで、各シグナルユーザの注文条件を参照し（Ｓ１６０）、注文条件を各シグナルユーザについて特定する（Ｓ１７０、Ｓ１８０）。
【００９６】
すなわち注文条件参照部２０４は、シグナルユーザ「ＳＵ１」について投資家情報記憶部２１０を参照すると、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」と同一の比率での注文を行い、且つ資産配分が最大で「６０％」なので、シグナルユーザ「ＳＵ１」の買付余力「６０％」を超えない範囲でシグナルプロバイダ「ＳＰ１」と同一の買付余力に対する比率での注文を行う注文条件であることを抽出する。
【００９７】
また注文条件参照部２０４は、シグナルユーザ「ＳＵ２」について投資家情報記憶部２１０を参照すると、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」の半分の買付余力に対する比率での注文を行う注文条件であることを抽出する。
【００９８】
さらに注文条件参照部２０４は、シグナルユーザ「ＳＵ３」について投資家情報記憶部２１０を参照すると、シグナルユーザ「ＳＵ１」の３倍の買付数量での注文を行う注文条件であることを抽出する。
【００９９】
以上のようにして注文条件参照部２０４が各シグナルユーザの注文条件を投資家情報記憶部２１０から抽出すると、注文算出部２０３が各シグナルユーザについての注文比率を算出する（Ｓ１９０）。
【０１００】
すなわち注文算出部２０３は、シグナルユーザ「ＳＵ１」について、シグナルユーザ「ＳＵ１」の買付余力「６０％」を超えない範囲でシグナルプロバイダ「ＳＰ１」と同一の買付余力に対する比率での注文条件なので、買付余力の４０％の注文比率であることを算出する。また注文算出部２０３は、シグナルユーザ「ＳＵ２」について、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」の半分の買付余力に対する比率での注文を行う注文条件なので、買付余力の２０％の注文比率であることを算出する。
【０１０１】
以上のようにして注文算出部２０３が各シグナルユーザの注文比率を算出すると、各シグナルユーザの買付余力の金額に当該算出した注文比率を乗算することで、注文算出部２０３は使用する買付余力の金額を算出する（Ｓ１９０）。なおシグナルユーザ「ＳＵ３」は、買付数量がシグナルユーザ「ＳＵ１」の３倍の買付数量（買付額）であるので、使用する買付余力の金額として、シグナルユーザ「ＳＵ１」の３倍であることを算出する。
【０１０２】
すなわち、シグナルユーザ「ＳＵ１」については買付余力の金額が１，０００，０００円なので４００，０００円、シグナルユーザ「ＳＵ２」については買付余力の金額が１，０００，０００円なので２００，０００円、シグナルユーザ「ＳＵ３」については、シグナルユーザ「ＳＵ１」の使用する買付余力の金額が４００，０００円なので１，２００，０００円となる。なおこの際に、確認処理部２０１が、各シグナルユーザの買付余力の金額と比較し、注文を行えるかを確認し、行えない場合には、当該シグナルユーザについては注文を中止しても良いし、買付余力の金額の方が少ない場合には使用する買付余力として、買付余力の金額としても良い。
【０１０３】
そして注文算出部２０３は上記で算出した、使用する証拠金の金額に対応する注文数量を算出する。すなわち、シグナルユーザ「ＳＵ１」については４，０００株、シグナルユーザ「ＳＵ２」については２，０００株、シグナルユーザ「ＳＵ３」については１２，０００株として算出できる。
【０１０４】
以上のように注文算出部２０３でシグナルプロバイダ「ＳＰ１」に紐づけられたシグナルユーザ「ＳＵ１」、シグナルユーザ「ＳＵ２」、さらにシグナルユーザ「ＳＵ１」に紐づけられたシグナルユーザ「ＳＵ３」のそれぞれの注文数量を算出すると、注文まとめ処理部２０５は、それらの注文数量を合計し、一つの注文として生成する（Ｓ２００）。
【０１０５】
すなわち、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」の注文数量が４，０００株、シグナルユーザ「ＳＵ１」の注文数量が４，０００株、シグナルユーザ「ＳＵ２」の注文数量が２，０００株、シグナルユーザ「ＳＵ３」の注文数量が１２，０００株なので、それらを合計し、２２，０００株として算出する。そして注文まとめ処理部２０５は、注文受付部２００で受け付けた売買情報に基づいて、銘柄として「Ａ社株式」、数量として「２２，０００株」、売買種別として「買い」、注文方法として「指値」の注文情報を生成する。そして注文まとめ処理部２０５が生成した注文情報を、発注処理部２０６が、マーケットシステム５に対して送信する（Ｓ２１０）。マーケットシステム５のうちのどのシステムに送信するかはその取引形態などに応じて任意に設定可能である。
【０１０６】
なお、注文まとめ処理部２０５が生成した注文情報について、注文識別情報、シグナルプロバイダ、シグナルユーザの注文数量に応じた比率などの取引履歴に関する情報を対応づけて取引履歴情報記憶部２１２に記憶させておく。
【０１０７】
また発注処理部２０６が発注処理を行うことで、口座情報記憶部２１１に記憶する各シグナルプロバイダ、シグナルユーザの使用している買付余力の情報を更新する。例えば図１６のように更新する。
【０１０８】
以上のようにサーバ２の発注処理部２０６が、マーケットシステム５に発注を行うと、そこで金融商品の取引が行われる（Ｓ２２０）。この取引は通常どおりである。
【０１０９】
所定時間内に約定しなかった場合には、それを示す情報が発注を行ったマーケットシステム５から送られ、それをサーバ２の約定処理部２０７で受け取る。約定処理部２０７では当該発注を行った注文情報について、失効したことを示す情報を取引履歴情報記憶部２１２に記憶させる（Ｓ２３０）。そして各シグナルプロバイダ、シグナルユーザについて買付余力の情報を発注前の状態に更新する（すなわち図１３の状態に戻す）（Ｓ２７０）。
【０１１０】
一方、所定時間内に全部約定した場合には、それを示す情報が発注を行ったマーケットシステム５から送られ、それをサーバ２の約定処理部２０７で受け取る。約定処理部２０７では、約定した情報に基づいて、取引履歴情報記憶部２１２を参照し、当該注文情報の注文比率に応じた約定の引当処理が行われ（Ｓ２５０）、それぞれのポジションに反映される（Ｓ２６０）。すなわち、Ａ社株式について「１００円」で、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」については４，０００株、シグナルユーザ「ＳＵ１」については４，０００株、シグナルユーザ「ＳＵ２」については２，０００株、シグナルユーザ「ＳＵ３」については１２，０００株の「買い」が成立したことを引き当て、ポジションが反映される。
【０１１１】
この約定処理部２０７の処理に従い、口座情報処理部は、それぞれのポジションを口座情報記憶部２１１に反映・記憶させる（Ｓ２７０）。この状態を模式的に示すのが図１７である。
【０１１２】
なおＳ２２０の約定処理において、全部約定ではなく、一部が約定した場合には、約定した注文数量について按分処理を行い（Ｓ２４０）、各シグナルプロバイダ、シグナルユーザについて約定の引当処理などを行う。すなわちＳ２５０以降の処理を実行する。
【０１１３】
例えば２２，０００株のうち、半分の１１，０００株が約定した情報を約定処理部２０７で受け取ったとする。そうすると、約定処理部２０７は、取引履歴情報記憶部２１２に記憶した注文情報を参照し、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」は注文数量の１８％、シグナルユーザ「ＳＵ１」は注文数量の１８％、シグナルユーザ「ＳＵ２」は注文数量の９％、シグナルユーザ「ＳＵ３」は注文数量の５５％であることを算出し、シグナルプロバイダ、シグナルユーザ毎の約定数量を按分処理する。すなわちシグナルプロバイダ「ＳＰ１」について２，０００株（≒１１，０００×０．１８）、シグナルユーザ「ＳＵ１」について２，０００株（≒１１，０００×０．１８）、シグナルユーザ「ＳＵ２」について１，０００株（≒１１，０００×０．０９）、シグナルユーザ「ＳＵ３」について６，０００株（≒１１，０００×０．５５）を算出し、それぞれについて約定の引当処理を行い、口座情報処理部が、口座情報記憶部２１１の各シグナルプロバイダ、シグナルユーザのポジションの情報を反映することとなる。なお株式の場合、単元株制度があるので、それぞれ単元株単位で丸めて誤差を処理する必要がある。上述の例では単元株が１，０００株の場合、１，０００株単位となるように調整を約定処理部２０７が行う。
【０１１４】
以上の処理をサーバ２が実行することで、シグナルプロバイダとそれに紐づけられているシグナルユーザの売買を同一のタイミングで行うことが可能となる。
【実施例３】
【０１１５】
次に実施例１および実施例２において、シグナルユーザが、紐付けを行うシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザを設定する際の処理を説明する。図１８に、シグナルユーザが、紐付けを行うシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザを設定する際の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートを示す。
【０１１６】
サーバ２は、各シグナルプロバイダ、シグナルユーザについての、口座情報記憶部２１１に記憶するポジション情報、投資家情報記憶部２１０に記憶する投資家（シグナルプロバイダやシグナルユーザ）の参照関係の情報、取引履歴情報記憶部２１２に記憶する取引履歴情報などの所定の項目を所定のタイミングで抽出し、日次、週次、月次などの所定期間のパフォーマンス毎に並べ替えを行う。そしてシグナルプロバイダとしてパフォーマンスが良い順、あるいはシグナルプロバイダ（あるいはほかのシグナルユーザ）に紐付けを行っているシグナルユーザとしてパフォーマンスが良い順などのシグナルプロバイダ、シグナルユーザのリストを生成し、記憶しておく（Ｓ３００）。
【０１１７】
シグナルユーザがこのリストの閲覧を希望する場合には、例えば所定の画面にアクセスすることで、当該リストが表示された画面がシグナルユーザ端末４に表示される（Ｓ３１０）。
【０１１８】
例えば図１０に示す画面、図１９や図２０に示す画面などである。図１０はシグナルユーザ固有の画面（マイページ）であり、図１９および図２０は、図１０で特定のシグナルプロバイダやシグナルユーザを選択した場合に表示される、当該選択されたシグナルプロバイダやシグナルユーザのパフォーマンスなどを詳細に示す画面である。なおこれらの画面は、口座情報記憶部２１１、投資家情報記憶部２１０、取引履歴情報記憶部２１２などを適宜参照することで生成される。
【０１１９】
ここで所定の方法で、紐付けを行う設定を画面から選択すると、例えば図２１に示す画面がシグナルユーザ端末４で表示される。
【０１２０】
図２１に示す画面の上段は、シグナルプロバイダやシグナルユーザを直接設定する場合の入力欄であり、下段は、後述する洗替処理を自動的に行う設定の入力欄である。
【０１２１】
ほかの投資家（シグナルプロバイダやシグナルユーザ）の投資行動と同一の投資行動を取ることを希望した場合、例えば図２１に示すような各シグナルユーザの画面の上段から、紐付けを行うシグナルプロバイダやほかのシグナルユーザを選択する（Ｓ３２０、Ｓ３３０）。
【０１２２】
さらに当該紐付けを行ったシグナルプロバイダやほかのシグナルユーザに対する注文条件の設定を行う（Ｓ３４０）。注文条件とは、紐付けを行ったシグナルプロバイダやほかのシグナルユーザの売買情報に対して、自らがどのような条件をつけるのかを示す情報であり、例えば紐付けを行ったシグナルプロバイダの証拠金比率（買付余力比率）と同一の比率で売買を行う、紐付けを行ったシグナルプロバイダの証拠金比率（買付余力比率）の半分の比率で売買を行う、紐付けを行ったシグナルプロバイダの証拠金比率（買付余力比率）の２倍の比率で売買を行う、紐付けを行ったシグナルプロバイダと同一の数量で売買を行う、紐付けを行ったシグナルプロバイダの半分の数量で売買を行う、などがある。また比率や数量のみならず、売買を設定できても良い。つまり紐付けを行ったシグナルプロバイダと同一の売買設定（シグナルプロバイダが「買い」を行えば自らも「買い」とし、シグナルプロバイダが「売り」を行えば自らも「売り」とする）を行う、あるいは逆の売買設定（シグナルプロバイダが「買い」を行えば自らは「売り」とし、シグナルプロバイダが「買い」を行えば自らは「売り」）を行う、といったような設定がある。
【０１２３】
ほかにも当該紐付けを行ったシグナルプロバイダやほかのシグナルユーザを、自らの証拠金（買付余力）のうちの何割まで割り当てるか、ロスカットや利食いのタイミング、当該紐付けの利用期間、などの注文条件を設定する。
【０１２４】
以上のように、紐付けを行うシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザ、それに対する注文条件を設定すると、それらの情報が、当該シグナルユーザのシグナルユーザ端末４からサーバ２に送られる（この際に当該シグナルユーザの投資家識別情報も送られる）。そしてサーバ２の参照投資家設定部２０９がそれらの情報を受け取り、当該シグナルユーザの投資家情報記憶部２１０に、受け取った各情報をそれぞれ記憶させる（Ｓ３５０）。以上のような処理で、直接、シグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザを選択して紐付けを行う場合の処理が行える。
【０１２５】
次に紐付けを行うシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザを自動的に洗い替えながら設定を行う場合を説明する。
【０１２６】
この場合、図２１に示す画面の下段の入力欄に条件を入力することで、自らを紐づけるシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザを自動的に設定することが出来る。例えば検索対象期間、ランキング、所定期間あたりのリターン、最大でのドローダウン、所定期間あたりの売買回数、ポジションの平均保有期間、運用経過月数、運用損益の変動率、シャープレシオ、プロフィットファクター、登録利用者数などを検索条件として設定する。この検索条件は、自らを紐づけるシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザを検索するための条件である。
【０１２７】
検索対象期間とは、どれまでの期間を検索するかを示す条件である。ランキングとはパフォーマンスのランキングであり、上位何位から何位まで、あるいは下位何位から何位まで、と指定できる。また所定期間あたりのリターンとは、所定期間あたりの利益率である。ドローダウンとは最大資産からの下落率である。所定期間あたりの売買回数は所定期間あたりに行った売買の回数である。ポジションの平均保有期間とは、買い建てまたは売り建てしたポジションをクローズするまでの平均期間である。運用経過月数とは運用してからの月数である。運用損益の変動率とは、運用した場合の損益がどの程度変動しているかを示す割合である。シャープレシオとは、リスクに対してどれだけのリターンを得られるかを示す指標であり、プロフィットファクターとは、獲得した総利益を失った総損失で除した割合の指標である。また登録利用者数とは、当該シグナルプロバイダまたはシグナルユーザに紐付けを行っているシグナルユーザの数である。
【０１２８】
以上のような検索条件をシグナルユーザが設定することで、どのようなシグナルプロバイダまたはシグナルユーザを検索するか、の検索条件を設定する（Ｓ３６０）。
【０１２９】
また上記検索条件の設定に加え、さらに、上記検索条件に基づく検索をどのような間隔で行うか（洗い替えを自動的に行う間隔）、上記検索条件で紐付けをしたシグナルプロバイダまたはシグナルユーザに対する注文条件を設定する（Ｓ３７０）。例えば洗い替えを１時間ごと、１日ごと、３日ごと、１週間ごと、１ヶ月ごとといった間隔で設定する。また注文条件として、資金配分率、ロスカットや利食いのタイミング、当該紐付けを有効とする期間、反対の売買を行うか否かなどの注文条件を設定する。
【０１３０】
資金配分率とは、検索条件で検索して紐付けを行ったシグナルプロバイダやほかのシグナルユーザに対して、自らの資金のうちどの程度を割り当てるかを示す情報である。またロスカットとはどの程度の割合の損失が出たら、強制的に反対売買を行うのかを示す情報であり、利食いとはどの程度の割合の利益が出たら、強制的に反対売買を行うのかを示す情報である。紐付けを有効とする期間とは、洗い替えを行ったことによって検索条件で検索され、紐づけられたシグナルプロバイダやほかのシグナルユーザに対して、どの程度の期間、紐付けを行うのかを示す情報である。また反対売買を行うか否かとは、紐付けを行ったシグナルプロバイダやほかのシグナルユーザの売買とは反対の売買を行うこと、すなわちシグナルプロバイダが「買い」であれば自らは「売り」、シグナルプロバイダが「売り」であれば自らは「買い」を行うことの設定である。
【０１３１】
以上のような注文条件をシグナルユーザが設定することで、洗替に関する条件を設定することが出来る（Ｓ３７０）。
【０１３２】
Ｓ３６０、Ｓ３７０で検索条件、洗替の条件を設定し、例えば「設定を保存する」などの所定の操作を、当該シグナルユーザが行うことで、上記検索条件、洗替の条件が当該シグナルユーザのシグナルユーザ端末４からサーバ２に送られる（この際に当該シグナルユーザの投資家識別情報も併せて送られる）。そしてサーバ２の参照投資家設定部２０９がそれらの情報を受け取り、当該シグナルユーザの投資家情報記憶部２１０に、受け取った検索条件、洗替条件をそれぞれ記憶させる（Ｓ３８０）。
【０１３３】
なお自動的に洗替を行う場合には、上述の処理だけではまだ条件を設定したのみであるので、紐付けが行われていない。そこで、次に、自動的に洗替を行い、紐付けを行う場合を処理プロセスを図２２のフローチャートを用いて説明する。
【０１３４】
まず所定のタイミングで、サーバ２の参照投資家設定部２０９は、投資家情報記憶部２１０に記憶されている洗替条件のうち、洗替処理のタイミングに該当するシグナルユーザがいるかを検索する（Ｓ４００）。検索後、いずれのシグナルユーザにも該当しない場合にはそのまま処理を終了する（Ｓ４１０）。この場合はどのシグナルユーザも自動的に洗替を行うことを設定していない場合である。
【０１３５】
一方、Ｓ４００において、記憶している洗替条件に該当するシグナルユーザがいた場合には、当該シグナルユーザと投資家情報記憶部２１０に記憶した検索条件・洗替条件を抽出する（Ｓ４１０）。
【０１３６】
次に、Ｓ４００で抽出したシグナルユーザについて、それぞれ洗替処理を実行して良いのかを判定する（Ｓ４２０、Ｓ４３０）。すなわち、Ｓ４００で抽出したシグナルユーザのそれぞれについて、投資家識別情報に基づいて口座情報記憶部２１１を参照し、余剰の証拠金や買付余力があるかを確認し、それらがある場合には当該シグナルユーザについて洗替処理を実行して良いと判定し、ない場合には当該シグナルユーザについて洗替処理を実行しないと判定する。これは、実質的に売買が行えないシグナルユーザについて洗替処理を行うことを防ぐためである。
【０１３７】
抽出したシグナルユーザのうち、洗替処理を実行できると判定した各シグナルユーザについて、その検索条件に基づいて、投資家情報記憶部２１０、口座情報記憶部２１１、取引履歴情報記憶部２１２を参照し、該当するシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザを検索する（Ｓ４４０）。
【０１３８】
ここで該当するシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザがいない場合には、シグナルユーザが設定した検索条件に該当しなかったので、そのまま次のシグナルユーザの処理に移る（Ｓ４５０）。
【０１３９】
一方、該当するシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザがいた場合には（Ｓ４５０）、当該シグナルユーザと、検索で該当したシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザとの紐付けを行う（Ｓ４６０）。具体的には、投資家情報記憶部２１０における当該シグナルユーザの紐づけている投資家識別情報に対応づけて、該当したシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザの投資家識別情報を記憶し、さらに当該シグナルユーザの洗替条件における注文条件を設定する。また、投資家情報記憶部２１０における、Ｓ４４０の検索で該当したシグナルプロバイダまたはシグナルユーザの紐づけられている投資家識別情報に対応づけて、当該シグナルユーザの投資家識別情報を記憶させる。なお複数のシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザが検索の結果、該当した場合には、そのうちもっとも一致率が高いもの、もっともパフォーマンスが良いもの、といったように所定の優先度に従って一人のシグナルプロバイダまたはシグナルユーザに絞り込み、紐付けを行うことも出来る。
【０１４０】
以上のように、当該シグナルユーザと、検索で該当したシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザとの紐付け処理を行ったあと、次のシグナルユーザの処理に移る（Ｓ４７０）。そしてＳ４２０乃至Ｓ４６０の処理を、Ｓ４００で抽出したすべてのシグナルユーザについて処理が終了するまで実行する。
【０１４１】
このように、サーバ２の参照投資家設定部２０９が所定のタイミングで自動的に洗替の処理を実行することで、参照するシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザを、シグナルユーザ自らが直接設定しなくとも、自動的に設定することが可能となる。またこれによって、定期的に自らを紐づけているシグナルプロバイダまたはシグナルユーザを適宜、変更することが出来る。そのため、直近の期間でもっともパフォーマンスが良かったシグナルプロバイダやシグナルユーザに紐づけることが出来るので、当該シグナルユーザのパフォーマンスの向上も見込むことが出来る。
【実施例４】
【０１４２】
上述の各実施例のほかに、本発明の金融商品取引支援システム１では、不正防止処理部２１３を備えていても良い。この場合の概念図の一例を図２３に示す。
【０１４３】
不正防止処理部２１３は、発注処理部２０６で発注する注文情報、注文受付部２００で受け付けた売買情報、取引履歴情報記憶部２１２に記憶する取引履歴情報などの監視を行い、取引履歴情報記憶部２１２に記憶する取引履歴情報などと比較し、所定の条件に合致した場合には不正の疑いがあるとして、注文情報の発注や売買情報の受け付けを中止または一時保留する制御指示を発注処理部２０６または注文受付部２００に送り、それを受けた発注処理部２０６または注文受付部２００は当該注文情報の発注または売買情報の受け付けを中止または一時保留する。なお発注処理または売買情報の受け付けを中止または一時保留させるほか、注文情報の生成を中止または一時保留させるなど、注文情報を受け付けられない、あるいは発注が行えない処理であれば如何なる処理であっても良い。
【０１４４】
例えば発注処理部２０６で注文情報を発注する場合、不正防止処理部２１３は、当該注文情報に含まれる銘柄の過去の所定期間の平均出来高及び／または平均売買高に対して、所定の割合を超えた注文数量ではないかを判定し、所定割合を超えている場合には、発注を中止または一時保留する制御指示を発注処理部２０６に送り、発注の中止または一時保留をさせる。
【０１４５】
本願発明ではシグナルプロバイダとそれに紐づけられているシグナルユーザなどの注文を一つにまとめた上で発注を行うので、一回あたりの注文数量が、シグナルプロバイダが単独で行うよりも大きくなる。そうすると出来高や売買高が低い銘柄の場合には、それだけで価格の変動要因となり、相場操縦などの不正につながりかねない。そこで、発注処理部２０６が発注する、一つにまとめた注文情報における注文数量が、所定期間の平均出来高や平均売買高に対して所定割合を超えている場合には不正防止処理部２１３は，当該発注を行わせないようにすることが好ましい。
【０１４６】
なお不正防止処理部２１３は、平均出来高、平均売買高などの情報を証券会社システムなどの所定のシステムから取得することが出来る。
【０１４７】
また不正防止処理部２１３は、連続する注文は所定間隔をおいたあとでなければ発注できないように監視しても良い。すなわち、不正防止処理部２１３は、発注処理部２０６で注文を発注する前に、当該注文情報に含まれる銘柄、売買種別（売りか買いか）などに基づいて、所定時間前に、同一のシグナルプロバイダからの同一の銘柄に対する同一の売買種別の注文があったかを、取引履歴情報記憶部２１２に記憶する取引履歴情報に基づいて検索を行う。もし、ない場合にはそのまま発注処理部２０６に発注処理を行わせ、ある場合にはその発注処理を中止、または当該所定時間を経過するまで一時保留する制御指示を発注処理部２０６に送り、発注を中止または一時保留させる。そして時間経過後（例えば、予め定められた時間経過後、前回の発注から上記所定時間経過後）、不正防止処理部２１３は、発注処理部２０６に注文の一時保留の指示を解除する制御指示を送り、発注を行わせる。
【０１４８】
さらに不正防止処理部２１３は、取引時刻終了から所定時間前、あるいは取引開始時刻から所定時間前は発注を一時保留させる制御指示を発注処理部２０６に送る。これは発注処理部２０６が発注を行う際に、不正防止処理部２１３が現在時刻と比較し、それが取引終了時刻から所定時間前、あるいは取引開始時刻から所定時間前の場合には、上記制御指示を発注処理部２０６に送ることで実現できる。これは、例えば引け直前に発注を行うことで、意図的に終値を下げるなどの取引を防止するためである。
【０１４９】
またシグナルプロバイダが発注を行ったあと（注文受付部２００で売買情報をシグナルプロバイダ端末３から受け取ったあと）、当該シグナルプロバイダがそれを取り消す（あるいは注文を変更する）ことがある。この場合には、取消または変更の売買情報を注文受付部２００で受け付けるので、対応する発注処理部２０６が発注した注文が取り消されることとなる。発注、取消、変更などの注文は取引履歴情報記憶部２１２に逐次記憶されているので、不正防止処理部２１３は取引履歴情報記憶部２１２を参照することによって、取消、変更を所定時間または所定期間内に所定回数以上行った場合には、不正につながる行為が行われたとして、当該シグナルプロバイダからの売買情報を注文受付部２００で受け付けないように構成することも出来る。これは、いわゆる見せ板などを防止するためである。
【０１５０】
例えば各シグナルプロバイダについて取引履歴情報記憶部２１２ではその取引の内容を監視し、注文の取り消し、変更が所定期間内に所定回数以上、行われている場合には、注文受付部２００に売買情報の受付中止の制御指示と当該シグナルプロバイダの投資家識別情報とを送り、注文受付部２００では、当該シグナルプロバイダの投資家識別情報を含む売買情報を受け付けたとしても、以後の処理を中止する。なお、不正防止処理部２１３は、上記判定を行った場合には、所定の管理者などに電子メール（電子メールアドレスは所定の記憶部に記憶しておく）やポップアップ画面などにより通知を行ったあとで、受付中止の制御指示を行っても良い。
【０１５１】
注文受付部２００で受け付けた売買情報に、注文を行ったシグナルプロバイダのＩＰアドレスなどのネットワークでの識別情報が含まれている場合であって、同一のネットワーク識別情報から、異なる投資家識別情報と同一の銘柄に対する複数の売買情報があった場合には、注文受付部２００に売買情報の受付中止の制御指示と当該ネットワーク識別情報に対応するすべてのシグナルプロバイダの投資家識別情報とを送り、注文受付部２００では、当該同一のネットワーク識別情報に対応するすべてのシグナルプロバイダの投資家識別情報を含む売買情報を受け付けたとしても、以後の処理を中止する。これによって、異なる投資家識別情報であっても、同一のＩＰアドレスからの組織的な見せ板などの行為を防止することが出来る。
【０１５２】
さらに上記と同様に注文受付部２００で受けつけた売買情報に、注文を行ったシグナルプロバイダのＩＰアドレスなどのネットワークでの識別情報が含まれている場合であって（この場合には取引履歴情報記憶部２１２に、ＩＰアドレスなどのネットワーク識別情報も記憶されているとする）、注文受付部２００で受け付けた複数の売買情報のうち、異なる投資家識別情報と同一の銘柄情報と同一のネットワーク識別情報とを含む売買情報に対する取引履歴情報を取引履歴情報記憶部２１２から特定する。そして特定した複数の取引履歴情報における注文数量の合計を算出し、その銘柄の過去の所定期間の平均出来高及び／または平均売買高に対して、その合計が所定割合を超えている場合には、発注を中止または一時保留する制御指示を発注処理部２０６に送り、発注の中止または一時保留をさせる。
【０１５３】
これによって複数のシグナルプロバイダの投資家識別情報を用いて同一銘柄に対する注文を行ったとしても、その注文を受け付けないことが可能となる。
【実施例５】
【０１５４】
上述の各実施例では、シグナルユーザから参照されるシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザは、自らの投資行動によってほかのシグナルユーザが利益を出したとしても何らの利益を得ることがない。そうするとわざわざ自らの投資行動をほかの投資家に知らせているだけで利益がないので、なり手がいなくなってしまう。そこで、シグナルユーザから参照されるシグナルプロバイダまたはほかのシグナルユーザは、自らを参照したシグナルユーザが利益を得た場合には所定割合または所定金額の課金を得るように構成しても良い。
【０１５５】
この場合の金融商品取引支援システム１の一例を図２４に模式的に示す。なお図２４では、上述の不正防止処理部２１３を図示していないが、当然、備えていても良い。
【０１５６】
課金処理部２１４は、シグナルプロバイダまたはシグナルユーザがすでに口座情報に記憶されているポジションとは反対の取引を行った場合であって、その差額がプラスの場合（利益が出ている場合）に、当該シグナルプロバイダまたはシグナルユーザに紐づけられているシグナルユーザの利益から所定割合の金額または所定金額を減算する。そして減算した金額を、当該シグナルプロバイダまたはシグナルユーザの口座情報に加算する。この課金処理を模式的に図２５に示す。
【０１５７】
図２５の場合、シグナルユーザ「ＳＵ１」はシグナルプロバイダ「ＳＰ１」に紐づけられており、シグナルユーザ「ＳＵ１」は、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」と同一の比率での売買を行うことが設定されている場合である。
【０１５８】
シグナルプロバイダ「ＳＰ１」がＡ社株式を１００円で４，０００株の買いを注文したとする。そうするとシグナルプロバイダが利用するシグナルプロバイダ端末３からサーバ２に、投資家識別情報として「ＳＰ１」、銘柄として「Ａ社株式」、数量として「４，０００株」、売買種別として「買い」、注文方法として「指値」などを含む売買情報が送られる。
【０１５９】
シグナルプロバイダ端末３からの上記売買情報をサーバ２の注文受付部２００が受け付ける。そうすると上述の実施例２などと同様に、確認処理部２０１、引当参照部２０２、注文算出部２０３、注文条件参照部２０４などの処理に基づいて、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」に紐づけられているシグナルユーザ「ＳＵ１」について、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」の注文数量と同じ、「４，０００株」、であることを算出する。そして注文まとめ処理部２０５がシグナルプロバイダ「ＳＰ１」、シグナルユーザ「ＳＵ１」の注文をまとめ、銘柄として「Ａ社株式」、数量として「８，０００株」、売買種別として「買い」、注文方法として「指値」の注文を生成する。
【０１６０】
そして発注処理部２０６が注文情報をマーケットシステム５に発注する。この注文に対して全部約定した場合、その情報をサーバ２の約定処理部２０７でマーケットシステム５から受け取る。そうすると約定処理部２０７では、約定した情報に基づいて、取引履歴情報記憶部２１２を参照し、当該注文情報の注文比率に応じた約定の引当処理が行われ、それぞれのポジションに反映される。すなわち、Ａ社株式について「１００円」で、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」については４，０００株、シグナルユーザ「ＳＵ１」については４，０００株の「買い」が成立したことを引き当て、ポジションが反映される。また口座情報処理部は、それぞれのポジションを口座情報記憶部２１１に反映・記憶させる。
【０１６１】
このようにしてシグナルプロバイダ「ＳＰ１」、シグナルユーザ「ＳＵ１」はともにＡ社株式を１００円で４，０００株の買い建てのポジションを所持することとなる。
【０１６２】
これに対し、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」が当該ポジションを解消する、すなわち当該ポジションに対する反対売買を行う場合には、上述と同様に、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」がＡ社株式を１００円で４，０００株の売りを注文することとなる。そうするとシグナルプロバイダが利用するシグナルプロバイダ端末３からサーバ２に、投資家識別情報として「ＳＰ１」、銘柄として「Ａ社株式」、数量として「４，０００株」、売買種別として「売り」、注文方法として「指値」などを含む売買情報が送られる。
【０１６３】
シグナルプロバイダ端末３からの上記売買情報をサーバ２の注文受付部２００が受け付ける。そうすると上述の実施例２などと同様に、確認処理部２０１、引当参照部２０２、注文算出部２０３、注文条件参照部２０４などの処理に基づいて、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」に紐づけられているシグナルユーザ「ＳＵ１」について、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」の注文数量と同じ、「４，０００株」であることを算出する。そして注文まとめ処理部２０５がシグナルプロバイダ「ＳＰ１」、シグナルユーザ「ＳＵ１」の注文をまとめ、銘柄として「Ａ社株式」、数量として「８，０００株」、売買種別として「売り」、注文方法として「指値」の注文を生成する。
【０１６４】
そして発注処理部２０６が注文情報をマーケットシステム５に発注する。この注文に対して全部約定した場合、その情報をサーバ２の約定処理部２０７でマーケットシステム５から受け取る。そうすると約定処理部２０７では、約定した情報に基づいて、取引履歴情報記憶部２１２を参照し、当該注文情報の注文比率に応じた約定の引当処理が行われ、それぞれのポジションに反映される。すなわち、Ａ社株式について「１００円」で、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」については４，０００株、シグナルユーザ「ＳＵ１」については４，０００株の「売り」が成立したことを引き当て、ポジションが反映される（すなわちシグナルプロバイダ「ＳＰ１」、シグナルユーザ「ＳＵ１」のポジションは解消される）。また口座情報処理部は、それぞれのポジションを口座情報記憶部２１１に反映・記憶させる。
【０１６５】
この際に、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」およびシグナルユーザ「ＳＵ１」は、１００円の株式を１２０円で売却していることから、１株につき２０円の利益を得ていることとなる。従って、ともに８０，０００円（＝（１２０−１００）×４，０００）の利益が口座情報記憶部２１１の口座情報に反映することとなる。
【０１６６】
このように反対売買が行われた場合（売却または買付の反対売買を行った情報は、注文受付部２００でシグナルプロバイダ「ＳＰ１」のシグナルプロバイダ端末３から受け取っていればよく、そのまとめ注文に対する約定であることで判定可能である）、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」に紐づけられているシグナルユーザ「ＳＵ１」の利益を口座処理部２０８が精算する際に、その利益に所定割合（例えば２０％）を乗算し、その金額１６，０００円（＝８０，０００×２０％）を当該シグナルユーザ「ＳＵ１」からシグナルプロバイダ「ＳＰ１」の口座情報記憶部２１１に移動する。すなわち、シグナルプロバイダ「ＳＰ１」の売買による利益の額に当該金額を加算して９６，０００円（＝８０，０００＋１６，０００）とし、シグナルユーザ「ＳＵ１」の売買による利益の額から当該金額を減算して６４，０００円（＝８０，０００−１６，０００）として、それぞれ口座情報記憶部２１１に記憶させる。
【０１６７】
以上のようにすることで、シグナルユーザが利益を得た場合に、その利益の額の所定割合がシグナルプロバイダに加算され、シグナルプロバイダにとってもメリットが生じることとなる。なお利益の額の所定割合を加算するのではなく、一定額、あるいは利益の額に応じた所定の金額を加算するようにしても良い。
【０１６８】
また口座処理部２０８は、上述のようにそれぞれの口座情報記憶部２１１の情報を更新するとともに、証券会社の証券会社システムで管理している実際の証券口座の口座情報と口座情報記憶部２１１とを同期させるために、上記の送金指示を証券会社システムなどに行い、口座情報記憶部２１１の口座情報と証券口座の口座情報とを同期させる。
【０１６９】
なお課金の割合や金額は、各シグナルプロバイダやシグナルユーザによって任意に設定可能であり、その条件が投資家情報記憶部２１０にそれぞれ記憶されていても良い。そして口座情報記憶部２１１が上述の利益の額を算出する際に、投資家情報記憶部２１０の上記課金条件を参照することとで、課金処理を実行するように構成することも出来る。これによって、課金の条件を厳しくした（上述の利益の額に対する所定割合や金額を高く設定した）シグナルプロバイダなどは利益を出せないと、自らに紐づけられるシグナルユーザが減ってしまうことから、課金条件を緩くしたりするなど市場原理が働きやすくなり、課金についての調整機能が自然に働きやすくなる。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明の金融商品取引支援システム１によって、シグナルプロバイダとシグナルユーザの売買が同時に処理が行われる。そのため、シグナルユーザはシグナルプロバイダの後追いとはならず、シグナルユーザのリスクを減らすことが出来る。またシグナルプロバイダとシグナルユーザの売買の発注が一つの発注とされることで、売買手数料も軽減される。
【０１７１】
また後追いとなることによって不正につながりかねないが、本発明のような構成を採ることで、その防止を図ることが出来る。
【符号の説明】
【０１７２】
１：金融商品取引支援システム
２：サーバ
３：シグナルプロバイダ端末
４：シグナルユーザ端末
５：マーケットシステム
２０：演算装置
２１：記憶装置
２２：表示装置
２３：入力装置
２４：通信装置
２００：注文受付部
２０１：確認処理部
２０２：引当参照部
２０３：注文算出部
２０４：注文条件参照部
２０５：注文まとめ処理部
２０６：発注処理部
２０７：約定処理部
２０８：口座処理部
２０９：参照投資家設定部
２１０：投資家情報記憶部
２１１：口座情報記憶部
２１２：取引履歴情報記憶部
２１３：不正防止処理部
２１４：課金処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005461121.tif 000014
【図１４】
0005461121.tif 000015
【図１５】
0005461121.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0005461121.tif 000018
【図１８】
0005461121.tif 000019
【図１９】
0005461121.tif 000020
【図２０】
0005461121.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0005461121.tif 000023
【図２３】
0005461121.tif 000024
【図２４】
0005461121.tif 000025
【図２５】
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