(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
一端部に開口するとともに他端部に底面を有する収容室が形成され、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか一方に固定される第一ウイング部材と、
前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結され、主カムおよび副カムが形成され、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか他方に固定される第二ウイング部材と、
前記収容室に収容され、前記収容室の内壁面に当接しつつ前記第二ウイング部材に接近する方向および前記第二ウイング部材から離間する方向に移動可能であって、前記第二ウイング部材に対向する面において前記主カムに対向する部分には主カム受けが形成され、前記収容室の底面に対向する面と前記第二ウイング部材に対向する面において前記副カムに対向する部分とを連通するアーム孔が形成されるスライド部材と、
前記収容室に収容され、一端部が前記収容室の底面に当接するとともに他端部が前記スライド部材において前記収容室の底面に対向する面に当接し、前記スライド部材を前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢し、前記主カム受けを前記主カムに当接させることにより前記第二ウイング部材を第一ウイング部材に対して開く方向に回動させる巻きバネ部材と、
前記収容室に収容されるとともに前記巻きバネ部材で囲まれる位置に配置され、一端部が前記収容室の底面に当接し、他端部が前記アーム孔に対応する位置に配置され、一端部から他端部までの距離が小さくなる方向に収縮させる外力が作用したときに反力を発生させる流体ダンパーと、
前記スライド部材に回動可能に連結され、前記副カムに当接可能、かつ前記アーム孔を通じて前記流体ダンパーの他端部に当接可能なアーム部材と、
を具備する、
ヒンジ。
【請求項２】
前記第一連結対象物に対する前記第二連結対象物の回動角度が前記第一連結対象物に対して前記第二連結対象物が閉じているときを０°とし、かつ、前記第一連結対象物に対して前記第二連結対象物が開く方向に回動するときに増加するものとして定義され、
前記第一連結対象物に対する前記第二連結対象物の回動角度が所定の回動角度以下で前記第一連結対象物に対して前記第二連結対象物が閉じる方向に回動するとき、前記副カムが前記アーム部材に当接するとともに前記アーム部材が前記流体ダンパーの他端部に当接し、前記アーム部材が前記スライド部材に対して回動し、前記アーム部材が前記流体ダンパーの他端部を前記流体ダンパーの一端部に向かって押すことにより、前記流体ダンパーが収縮し、
前記第一連結対象物に対する前記第二連結対象物の回動角度が所定の回動角度以下で前記第一連結対象物に対して前記第二連結対象物が閉じる方向に回動するとき、前記流体ダンパーの収縮量は前記第一ウイング部材に対する前記スライド部材の移動量よりも大きい、
請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記主カムは、
第一主カムと、
前記第一主カムから前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の軸線方向に離間した位置に配置される第二主カムと、
を具備し、
前記主カム受けは、
第一主カム受けと、
前記第一主カム受けから前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の軸線方向に離間した位置に配置される第二主カム受けと、
を具備し、
前記巻きバネ部材が前記スライド部材を前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢することにより、前記第一主カムが前記第一主カム受けに当接するとともに前記第二主カムが前記第二主カム受けに当接し、
前記副カムは、
前記第一主カムおよび前記第二主カムで挟まれる位置に配置され、
前記アーム孔は、
前記第一主カム受けおよび前記第二主カム受けで挟まれる位置に配置される、
請求項１または請求項２に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）が設けられた本体と、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板と、を具備する。
原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものであり、一般的には原稿圧着板の端部がヒンジにより事務機器の本体の上面の端部に回動可能に連結される。
【０００３】
このような原稿圧着板は、原稿を原稿読み取り部に密着させるためにある程度の重量を要する。また、原稿圧着板に原稿自動送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；ＡＤＦ）が設けられている場合、原稿圧着板の重量は更に増大する。
従って、従来の事務機器の本体と原稿圧着板とを連結するヒンジは、事務機器の本体に固定される取り付け部材と原稿圧着板に固定される支持部材との間にバネを介装し、当該バネの付勢力で原稿圧着板の重量を支えることにより、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度（開閉角度）を任意の角度で保持し、ひいては作業者が原稿圧着板を回動（開閉）させて原稿読み取り部へ原稿を載置する作業を容易にしている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００４】
また、上記ヒンジの多くは事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の回動角度以下では回動角度が変化してもバネの圧縮量が同じとなるようにヒンジにおけるバネとの当接部（カム）の形状を工夫することにより、原稿圧着板を本体の上面に落下させ、原稿圧着板を完全に閉じる（原稿圧着板を本体の上面に当接させる）ことを可能とする。
しかし、原稿圧着板の重量が大きい場合、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の回動角度以下となった時点で原稿圧着板が勢いよく落下し、事務機器の本体に衝突するおそれがある。
【０００５】
このような問題を解消するヒンジとしては、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の回動角度以下となった場合に流体ダンパーが作動することにより原稿圧着板の落下を緩やかにするものが知られている。例えば、特許文献２に記載の如くである。
【０００６】
特許文献２に記載のヒンジ（原稿圧着板開閉装置）は、複写機等の本体に取り付けられる取り付け部材と、取り付け部材に回動自在に連結されるとともに原稿圧着板に取り付けられる支持部材と、支持部材に摺動可能に支持されるスライダと、一端部が支持部材に当接するとともに他端部がスライダに当接してスライダを取り付け部材に当接する方向に付勢するコンプレッションスプリングと、一端部が支持部材に当接するとともに他端部がスライダに当接する流体ダンパーと、を具備する。
特許文献２に記載のヒンジにおける流体ダンパーは、内部に空間が形成されたシリンダと、シリンダの内部に移動可能に収容されるとともにシリンダの内部の空間を二つに区画するピストンと、ピストンに連結されるとともにシリンダの外部に突出するピストンロッドと、を具備し、シリンダの内部の空間にはオイルが充填される。
特許文献２に記載のヒンジが閉じる方向に回動するとき、シリンダロッドがスライダに押されてシリンダの内部に没入する。このとき、シリンダの内部の二つに区画された空間の間でオイルが移動するときの粘性抵抗によりスライダの移動速度、ひいては取り付け部材に対する支持部材の回動速度が小さくなる。
【０００７】
しかし、特許文献２に記載のヒンジは、複写機等の本体に対して原稿圧着板を閉じる方向に回動させたときに流体ダンパーによる緩衝効果（特許文献２に記載のヒンジの場合、取り付け部材に対する支持部材の回動速度を小さくする効果）を有効に利用することが出来ないという問題を有する。
【０００８】
より詳細には、特許文献２に記載のヒンジが適用される複写機等の多くは、複写機等の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の角度以下のときには回動角度の変化量に対する原稿圧着板の自重に起因してヒンジに作用する回転力（トルク）の変化量が小さいので、支持部材に対するスライダの移動量（ひいては、コンプレッションスプリングの付勢力の変化量）が非常に小さくなる（ほとんどゼロになる）。
特許文献２に記載のヒンジの場合、スライダが流体ダンパーの他端部に当接し、スライダが移動することにより流体ダンパーを押すため、流体ダンパーの収縮量（流体ダンパーの一端部から他端部までの距離の変化量）とスライダの移動量とが同じとなる。
従って、複写機等の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の角度以下のとき、流体ダンパーの収縮量はスライダの移動量と同様に非常に小さくなり、流体ダンパーによる緩衝効果を有効に利用することが出来ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２１２９１０号公報
【特許文献２】特開２００６−１３３５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものである。
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、第一連結対象物に対して第二連結対象物を閉じる方向に回動させるときに流体ダンパーによる緩衝効果を有効に利用することが可能なヒンジを提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【００１２】
即ち、請求項１においては、第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
一端部に開口するとともに他端部に底面を有する収容室が形成され、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか一方に固定される第一ウイング部材と、
前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結され、主カムおよび副カムが形成され、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか他方に固定される第二ウイング部材と、
前記収容室に収容され、前記収容室の内壁面に当接しつつ前記第二ウイング部材に接近する方向および前記第二ウイング部材から離間する方向に移動可能であって、前記第二ウイング部材に対向する面において前記主カムに対向する部分には主カム受けが形成され、前記収容室の底面に対向する面と前記第二ウイング部材に対向する面において前記副カムに対向する部分とを連通するアーム孔が形成されるスライド部材と、
前記収容室に収容され、一端部が前記収容室の底面に当接するとともに他端部が前記スライド部材において前記収容室の底面に対向する面に当接し、前記スライド部材を前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢し、前記主カム受けを前記主カムに当接させることにより前記第二ウイング部材を第一ウイング部材に対して開く方向に回動させる巻きバネ部材と、
前記収容室に収容されるとともに前記巻きバネ部材で囲まれる位置に配置され、一端部が前記収容室の底面に当接し、他端部が前記アーム孔に対応する位置に配置され、一端部から他端部までの距離が小さくなる方向に収縮させる外力が作用したときに反力を発生させる流体ダンパーと、
前記スライド部材に回動可能に連結され、前記副カムに当接可能、かつ前記アーム孔を通じて前記流体ダンパーの他端部に当接可能なアーム部材と、
を具備するものである。
【００１３】
請求項２においては、
前記第一連結対象物に対する前記第二連結対象物の回動角度が前記第一連結対象物に対して前記第二連結対象物が閉じているときを０°とし、かつ、前記第一連結対象物に対して前記第二連結対象物が開く方向に回動するときに増加するものとして定義され、
前記第一連結対象物に対する前記第二連結対象物の回動角度が所定の回動角度以下で前記第一連結対象物に対して前記第二連結対象物が閉じる方向に回動するとき、前記副カムが前記アーム部材に当接するとともに前記アーム部材が前記流体ダンパーの他端部に当接し、前記アーム部材が前記スライド部材に対して回動し、前記アーム部材が前記流体ダンパーの他端部を前記流体ダンパーの一端部に向かって押すことにより、前記流体ダンパーが収縮し、
前記第一連結対象物に対する前記第二連結対象物の回動角度が所定の回動角度以下で前記第一連結対象物に対して前記第二連結対象物が閉じる方向に回動するとき、前記流体ダンパーの収縮量は前記第一ウイング部材に対する前記スライド部材の移動量よりも大きいものである。
【００１４】
請求項３においては、
前記主カムは、
第一主カムと、
前記第一主カムから前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の軸線方向に離間した位置に配置される第二主カムと、
を具備し、
前記主カム受けは、
第一主カム受けと、
前記第一主カム受けから前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の軸線方向に離間した位置に配置される第二主カム受けと、
を具備し、
前記巻きバネ部材が前記スライド部材を前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢することにより、前記第一主カムが前記第一主カム受けに当接するとともに前記第二主カムが前記第二主カム受けに当接し、
前記副カムは、
前記第一主カムおよび前記第二主カムで挟まれる位置に配置され、
前記アーム孔は、
前記第一主カム受けおよび前記第二主カム受けで挟まれる位置に配置されるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、第一連結対象物に対して第二連結対象物を閉じる方向に回動させるときに流体ダンパーによる緩衝効果を有効に利用することが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るヒンジの実施の一形態を具備する複合機を示す右側面図。
【図２】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す斜視図（θ＝０°）。
【図３】同じく本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す斜視図（θ＝０°）。
【図４】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す右側面断面図（θ＝０°）。
【図５】本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるケースを示す斜視図。
【図６】同じく本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるケースを示す斜視図。
【図７】本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるカムブロックを示す斜視図。
【図８】（ａ）本発明に係るヒンジの実施の一形態における回動ピンを示す斜視図、（ｂ）本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるアームピンを示す斜視図。
【図９】本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるスライダを示す斜視図。
【図１０】本発明に係るヒンジの実施の一形態における付勢力調整部材を示す右側面分解断面図。
【図１１】本発明に係るヒンジの実施の一形態における第一ディスクを示す斜視図。
【図１２】本発明に係るヒンジの実施の一形態における第二ディスクを示す斜視図。
【図１３】本発明に係るヒンジの実施の一形態における第三ディスクを示す斜視図。
【図１４】（ａ）本発明に係るヒンジの実施の一形態における付勢力調整部材の姿勢が「弱姿勢」であるときの第一ディスクに対する第二ディスクの位置を示す側面展開模式図、（ｂ）本発明に係るヒンジの実施の一形態における付勢力調整部材の姿勢が「強姿勢」であるときの第一ディスクに対する第二ディスクの位置を示す側面展開模式図。
【図１５】本発明に係るヒンジの実施の一形態における流体ダンパーを示す斜視図。
【図１６】同じく本発明に係るヒンジの実施の一形態における流体ダンパーを示す斜視図。
【図１７】本発明に係るヒンジの実施の一形態における流体ダンパーを示す右側面断面図。
【図１８】本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるアームを示す斜視図。
【図１９】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す右側面断面図（θ＝６０°）
【図２０】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す右側面断面図（θ＝３０°）
【図２１】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す右側面断面図（θ＝１０°）
【図２２】本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるケースの内部空間の底面から流体ダンパーの上端部までの高さＬ１と回動角度θとの関係、およびケースの内部空間の底面からスライダのバネ受け穴の頂面までの高さＬ２と回動角度θとの関係を示す図。
【図２３】本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるＬ１を回動角度θで微分した値の絶対値Ｌ１’と回動角度θとの関係、およびＬ２を回動角度θで微分した値の絶対値Ｌ２’と回動角度θとの関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、図１を用いて複合機１について説明する。
【００１８】
図１に示す複合機１は事務機器の実施の一形態である。複合機１は本体２、原稿圧着板３およびヒンジ１００を具備する。
【００１９】
本体２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本体２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
原稿読み取り装置は本体２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
制御装置は複合機１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、印刷装置およびＡＤＦの動作を制御する。
また、制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体２に接続された回線（インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は、制御装置が記憶した画像情報に基づいて紙に画像を印刷する。
表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１の動作状況等に係る情報を表示する。
入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１に対する指示等を入力する際に操作するものである。表示装置および入力装置は本体２の上面前端部に配置される。
【００２０】
原稿圧着板３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を当該原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、当該原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
原稿圧着板３は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
ＡＤＦは読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上の所定の読取位置に載置し、当該原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、当該原稿読み取り装置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００２１】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を備える装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００２２】
本実施形態における「原稿圧着板３が（本体２に対して）閉じている状態」は、原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接した状態を指す。
また、「原稿圧着板３が（本体２に対して）開いている状態」は、原稿圧着板３が本体２に対して回動することにより、原稿圧着板３の下面および本体２の上面（本実施形態の場合は、原稿圧着板３の下面前端部および本体２の上面前端部）が離間した状態を指す。
【００２３】
以下では、図１から図２３を用いて本発明に係るヒンジの実施の一形態であるヒンジ１００について説明する。
【００２４】
以下の説明では、原稿圧着板３が閉じているときの原稿圧着板３の回動角度θ（より厳密には、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板３が開く方向（原稿圧着板３の下面が本体２の上面から離間する方向）に回動するときに回動角度θが増加する（回動角度θの値が正になる）ものとして、原稿圧着板３の回動角度θを定義する（図１から図４参照）。
【００２５】
以下では便宜上、ヒンジ１００が複合機１に取り付けられ、かつ、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ＝０°のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準とし、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向がそれぞれヒンジ１００の上下方向、前後方向および左右方向に対応するものとして、ヒンジ１００を構成する各部材を説明する。
【００２６】
図１に示す如く、ヒンジ１００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
図２から図４に示す如く、ヒンジ１００はケース１１０、カムブロック１２０、回動ピン１３０、スライダ１４０、付勢力調整部材１５０、巻きバネ１６０、流体ダンパー１７０、アーム１８０およびアームピン１９０を具備する。
【００２７】
図５および図６に示すケース１１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態のケース１１０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより成形される。
ケース１１０は前板１１１、左側板１１２、右側板１１３、底板１１４・１１５・１１６、および後板１１７・１１８・１１９を具備する。
【００２８】
図６に示す如く、前板１１１はケース１１０の前部を成す板状の部材である。前板１１１は前後一対の板面を有する。前板１１１の正面視形状は概ね上下方向に長い長方形である。
前板１１１の上端部には鍔部１１１ａが形成される。鍔部１１１ａは上下一対の板面を有する板状の部分であり、鍔部１１１ａの平面視形状は左右方向に細長い長方形である。
鍔部１１１ａの後端部は前板１１１の上端部に連なっており、鍔部１１１ａの前端部は前板１１１の前面（前側の板面）よりも前方に突出している。
本実施形態では、一枚の金属板を直角に折り曲げることにより前板１１１および鍔部１１１ａが形成される。
【００２９】
図５および図６に示す如く、左側板１１２はケース１１０の左側部を成す板状の部材である。左側板１１２は左右一対の板面を有する。左側板１１２の側面視形状は概ね上下方向に長い長方形である。
左側板１１２の前端部は前板１１１の左端部に連なっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、前板１１１および左側板１１２が形成される）。
【００３０】
左側板１１２の後上端部には軸支孔１１２ａが形成される。軸支孔１１２ａは左側板１１２の左右一対の板面を貫通する。
【００３１】
図６に示す如く、左側板１１２において軸支孔１１２ａの下方となる部分には鍔部１１２ｂが形成される。
鍔部１１２ｂは上下一対の板面を有する板状の部分であり、鍔部１１２ｂの平面視形状は前後方向に細長い長方形である。
鍔部１１２ｂの右端部は左側板１１２において軸支孔１１２ａの下方となる部分に連なっており、鍔部１１２ｂの左端部は左側板１１２の左側面（左側の板面）よりも左側方に突出している。
本実施形態では、一枚の金属板に上下方向に延びた一対の切り込みおよび当該一対の切り込みの下端部を繋ぐ左右方向に延びた切り込みを形成し、これら三つの切り込みに囲まされた部分を他の部分に対して直角に折り曲げることにより、左側板１１２および鍔部１１２ｂが形成される。
【００３２】
図５に示す如く、右側板１１３はケース１１０の右側部を成す板状の部材である。右側板１１３は左右一対の板面を有する。右側板１１３の側面視形状は概ね上下方向に長い長方形である。
右側板１１３の前端部は前板１１１の右端部に連なっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、前板１１１および右側板１１３が形成される）。
【００３３】
右側板１１３の後上端部には軸支孔１１３ａが形成される。軸支孔１１３ａは右側板１１３の左右一対の板面を貫通する。
【００３４】
右側板１１３において軸支孔１１３ａの下方となる部分には鍔部１１３ｂが形成される。
鍔部１１３ｂは上下一対の板面を有する板状の部分であり、鍔部１１３ｂの平面視形状は前後方向に細長い長方形である。
鍔部１１３ｂの左端部は右側板１１３において軸支孔１１３ａの下方となる部分に連なっており、鍔部１１３ｂの右端部は右側板１１３の右側面（右側の板面）よりも右側方に突出している。
本実施形態では、一枚の金属板に上下方向に延びた一対の切り込みおよび当該一対の切り込みの下端部を繋ぐ左右方向に延びた切り込みを形成し、これら三つの切り込みに囲まされた部分を他の部分に対して直角に折り曲げることにより、右側板１１３および鍔部１１３ｂが形成される。
【００３５】
本実施形態では、鍔部１１１ａの下面（下側の板面）、鍔部１１２ｂの下面（下側の板面）、および鍔部１１３ｂの下面（下側の板面）の上下方向における位置（高さ）は同じである。
【００３６】
図６に示す如く、底板１１４・１１５・１１６はケース１１０の下部を成す板状の部材である。
底板１１４・１１５・１１６は上下一対の板面を有する。底板１１４の平面視形状は概ね正方形である。底板１１５・１１６の平面視形状は概ね前後方向に長い長方形である。
【００３７】
底板１１４の前端部は前板１１１の前端部に連なっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、前板１１１および底板１１４が形成される）。
底板１１４の左右中央部かつ前後中央部となる部分には貫通孔１１４ａが形成される。
貫通孔１１４ａは底板１１４の上下一対の板面を貫通する。
【００３８】
底板１１５の左端部は左側板１１２の下端部に連なっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、左側板１１２および底板１１５が形成される）。
底板１１５の上面（上側の板面）は「底板１１４の下面（下側の板面）を左右方向に三等分したときに最も左側となる部分」に当接する。
【００３９】
底板１１６の右端部は右側板１１３の下端部に連なっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、右側板１１３および底板１１６が形成される）。
底板１１６の上面（上側の板面）は「底板１１４の下面（下側の板面）を左右方向に三等分したときに最も右側となる部分」に当接する。
【００４０】
このように、底板１１４の前端部は前板１１１の前端部に連なっており、かつ、底板１１４の左右の端部は底板１１５・１１６、ひいては左側板１１２および右側板１１３に支持されるので、後述する巻きバネ１６０の付勢力が底板１１４に作用してもケース１１０が変形することはない。
【００４１】
図５に示す如く、後板１１７・１１８・１１９はケース１１０の後部を成す板状の部材である。
後板１１７・１１８・１１９は前後一対の板面を有する。後板１１７・１１８の正面視形状は概ね上下方向に長い長方形である。後板１１９の平面視形状は概ね左右方向に長い長方形であり、後板１１９の上側の辺の左右中央部には切り欠きが形成される。
【００４２】
後板１１７の左端部は左側板１１２の後端部に連なっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、左側板１１２および後板１１７が形成される）。
後板１１８の右端部は右側板１１３の後端部に連なっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、右側板１１３および後板１１８が形成される）。
後板１１９の下端部は底板１１４の後端部に連なっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１４および後板１１９が形成される）。
【００４３】
後板１１７の前面（前側の板面）、後板１１８の前面（前側の板面）、および後板１１９の前面（前側の板面）の前後方向における位置は同じである。
後板１１７の右端面と後板１１８の左端面とは左右方向に離間している。また、後板１１７・１１８の下端面と後板１１９の上端面とは上下方向に離間している。
【００４４】
図４および図５に示す如く、ケース１１０の内部には、前板１１１の後面（後側の板面）、左側板１１２の右面（右側の板面）、右側板１１３の左面（左側の板面）、底板１１４の上面（上側の板面）、および後板１１７・１１８・１１９の前面（前側の板面）で囲まれる空間が形成される。
ケース１１０の内部に形成される空間はケース１１０の一端部（上端部）に開口し、底板１１４の上面（上側の板面）は当該空間の底面を成す。ケース１１０の内部に形成される空間（以下、「ケース１１０の内部空間」という。）は本発明に係る収容室の実施の一形態である。
【００４５】
本実施形態では複合機１の本体２の上面後端部に形成された平面視正方形の固定穴（不図示）にケース１１０を差し込むことにより、ケース１１０が本体２に固定される（図１参照）。
ケース１１０が上記固定穴に差し込まれたとき、ケース１１０の外壁面（前板１１１の前面、左側板１１２の左面、右側板１１３の右面および後板１１７・１１８・１１９の後面）が固定穴の内周面に当接することにより、本体２に対するケース１１０（ひいてはヒンジ１００）の前後方向および左右方向の位置が定められる。
また、ケース１１０が上記固定穴に差し込まれたとき、鍔部１１１ａ、鍔部１１２ｂおよび鍔部１１３ｂの下面が本体２の上面に当接することにより、本体２に対するケース１１０（ひいてはヒンジ１００）の上下方向の位置が定められる。
【００４６】
図７に示すカムブロック１２０は本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態のカムブロック１２０は樹脂材料を一体成形することにより製造される。
カムブロック１２０はカム部１２１および取り付け部１２２・１２３を具備する。
【００４７】
カム部１２１はカムブロック１２０の胴体部を成す部分である。カム部１２１は左右一対の側面およびカム面を有する。
カム部１２１の上下中央部かつ後端部となる部分には貫通孔１２１ａが形成される。貫通孔１２１ａはカム部１２１の左右一対の側面を貫通する。
カム部１２１のカム面は滑らかな曲面であり、実質的にはカム部１２１の前下面、下面および後下面を合わせたものである。
本実施形態の場合、カム部１２１のカム面は第一主カム面１２１Ｌ、第二主カム面１２１Ｒおよび副カム面１２１Ｍの三つに区分される。
【００４８】
第一主カム面１２１Ｌは、カム部１２１のカム面を左右方向に三等分することにより三つの部分に区分したもののうち、最も左側となる部分である。カム部１２１のうち第一主カム面１２１Ｌに対応する部分は本発明に係る第一主カムの実施の一形態である。
第二主カム面１２１Ｒは、カム部１２１のカム面を左右方向に三等分することにより三つの部分に区分したもののうち、最も右側となる部分である。カム部１２１のうち第二主カム面１２１Ｒに対応する部分は本発明に係る第二主カムの実施の一形態である。
副カム面１２１Ｍは、カム部１２１のカム面を左右方向に三等分することにより三つの部分に区分したもののうち、真ん中となる部分である。カム部１２１のうち副カム面１２１Ｍに対応する部分は本発明に係る副カムの実施の一形態である。
カム部１２１のうち副カム面１２１Ｍに対応する部分は、カム部１２１のうち第一主カム面１２１Ｌに対応する部分およびカム部１２１のうち第二主カム面１２１Ｒに対応する部分で挟まれる位置に配置される。
カム部１２１のうち第一主カム面１２１Ｌに対応する部分および第二主カム面１２１Ｒに対応する部分を合わせたものは本発明に係る主カムの実施の一形態である。
【００４９】
取り付け部１２２はカムブロック１２０の左側部を成す部分である。
取り付け部１２２は上下一対の板面を有する平面視長方形の板状の部分であり、取り付け部１２２の右端部はカム部１２１の左側面の上半部に連なっている。
取り付け部１２２には取り付け孔１２２ａ・１２２ｂが形成される。取り付け孔１２２ａは取り付け部１２２の左後部に配置される。取り付け孔１２２ｂは取り付け部１２２の右前部に配置される。取り付け孔１２２ａ・１２２ｂは取り付け部１２２の上下一対の板面を貫通する。
【００５０】
取り付け部１２３はカムブロック１２０の右側部を成す部分である。
取り付け部１２３は上下一対の板面を有する平面視長方形の板状の部分であり、取り付け部１２３の左端部はカム部１２１の右側面の上半部に連なっている。
取り付け部１２３には取り付け孔１２３ａ・１２３ｂが形成される。取り付け孔１２３ａは取り付け部１２３の右後部に配置される。取り付け孔１２３ｂは取り付け部１２３の左前部に配置される。取り付け孔１２３ａ・１２３ｂは取り付け部１２３の上下一対の板面を貫通する。
【００５１】
本実施形態では取り付け孔１２２ａ・１２２ｂ・１２３ａ・１２３ｂにネジ（不図示）を貫装し、これらのネジを複合機１の原稿圧着板３の下面後端部に形成されたネジ孔（不図示）に螺装することにより、取り付け部１２２・１２３、ひいてはカムブロック１２０が原稿圧着板３に固定される（図１参照）。
【００５２】
図８の（ａ）に示す回動ピン１３０は本発明に係る「第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸」の実施の一形態である。
回動ピン１３０は胴体部１３１および頭部１３２を有する。本実施形態の回動ピン１３０は金属材料からなる。より詳細には、回動ピン１３０はステンレス鋼の線材に機械加工を施すことにより製造される。
【００５３】
胴体部１３１は回動ピン１３０の胴体を成す略円柱形状の部分である。胴体部１３１の一端部（先端部）にはカシメ穴１３１ａが形成される。
カシメ穴１３１ａは胴体部１３１の一端部（先端部）の端面に形成された穴である。カシメ穴１３１ａが形成されることにより、胴体部１３１の一端部（先端部）には薄肉部（略円筒形状の部分）が形成される。
【００５４】
頭部１３２は胴体部１３１の他端部（基端部）に連なる略円盤形状の部分である。頭部１３２の外径（直径）は胴体部１３１の外径（直径）よりも大きい。
【００５５】
図２、図３、図４、図５、図７および図８の（ａ）に示す如く、回動ピン１３０の胴体部１３１はケース１１０の左側板１１２に形成された軸支孔１１２ａに貫装され、カムブロック１２０のカム部１２１に形成された貫通孔１２１ａに貫装され、ケース１１０の右側板１１３に形成された軸支孔１１３ａに貫装される。
【００５６】
貫通孔１２１ａの内径（直径）は胴体部１３１の外径（直径）よりもわずかに小さく、かつ軸支孔１１２ａおよび軸支孔１１３ａの内径（直径）は胴体部１３１の外径（直径）よりもわずかに大きい。
従って、回動ピン１３０の胴体部１３１が貫通孔１２１ａに貫装されたとき、回動ピン１３０はカムブロック１２０に圧入されることとなり、カムブロック１２０に脱落不能（軸線方向に移動不能）かつ相対回転不能に固定される。
また、回動ピン１３０の胴体部１３１が軸支孔１１２ａ・１１３ａに貫装されたとき、回動ピン１３０はケース１１０に回転可能に軸支される。
【００５７】
結果として、カムブロック１２０は回動ピン１３０によりケース１１０の一端部（上端部）に回動可能に連結され、ひいては、ヒンジ１００により原稿圧着板３（の下面後端部）が本体２（の上面後端部）に回動可能に連結される。
【００５８】
回動ピン１３０の頭部１３２の外径（直径）は軸支孔１１２ａの内径（直径）よりも大きい。
また、回動ピン１３０の胴体部１３１の一端部（先端部）に形成された薄肉部を回動ピン１３０の半径方向（回動ピン１３０の軸線方向に垂直な方向）に押し広げるようにカシメる（塑性変形させる）ことにより、回動ピン１３０の一端部、すなわちカシメられた部分の外径（直径）を軸支孔１１３ａの内径（直径）よりも大きくすることが可能である。
従って、回動ピン１３０の胴体部１３１を軸支孔１１２ａ、貫通孔１２１ａおよび軸支孔１１３ａに貫装した状態で胴体部１３１の薄肉部をカシメることにより、回動ピン１３０をケース１１０に対して脱落不能に支持することが可能である。
【００５９】
図９に示すスライダ１４０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。
本実施形態のスライダ１４０は樹脂材料を一体成形することにより製造される。
スライダ１４０は胴体部１４１、第一主カム受け部１４２Ｌ、第二主カム受け部１４２Ｒおよび軸支部１４３Ｌ・１４３Ｒを具備する。
【００６０】
胴体部１４１はスライダ１４０の主たる構造体を成す部分である。胴体部１４１は概ね直方体形状の部分であり、上面１４１ａ、下面１４１ｂ、前面１４１ｃ、後面１４１ｄ、左面１４１ｅおよび右面１４１ｆを有する。
【００６１】
図９の（ｂ）に示す如く、スライダ１４０の胴体部１４１にはバネ受け穴１４５が形成される。
バネ受け穴１４５は下面１４１ｂに開口し、上下方向に延びた平面視略正方形の穴である。バネ受け穴１４５は内周面１４５ａおよび頂面１４５ｂを有する。
内周面１４５ａは胴体部１４１の前面１４１ｃ、後面１４１ｄ、左面１４１ｅおよび右面１４１ｆの裏側となる面である。頂面１４５ｂは胴体部１４１の上面１４１ａの裏側となる面である。
【００６２】
図９の（ａ）に示す如く、第一主カム受け部１４２Ｌは胴体部１４１の上面１４１ａの左前部に形成され、胴体部１４１の上方に向かって突出する突起である。第一主カム受け部１４２Ｌは滑らかな曲面を有し、当該曲面は実質的に第一主カム受け部１４２Ｌの前面、上面および後面を合わせたものを成す。
【００６３】
第二主カム受け部１４２Ｒは胴体部１４１の上面１４１ａの右前部に形成され、胴体部１４１の上方に向かって突出する突起である。第二主カム受け部１４２Ｒは滑らかな曲面を有し、当該曲面は実質的に第二主カム受け部１４２Ｒの前面、上面および後面を合わせたものを成す。
【００６４】
第一主カム受け部１４２Ｌおよび第二主カム受け部１４２Ｒを合わせたものは本発明に係る主カム受けの実施の一形態である。第一主カム受け部１４２Ｌは本発明に係る第一主カム受けの実施の一形態である。第二主カム受け部１４２Ｒは本発明に係る第二主カム受けの実施の一形態である。
【００６５】
軸支部１４３Ｌは胴体部１４１の上面１４１ａの左後部に形成され、胴体部１４１の上方に向かって突出する突起である。
軸支部１４３Ｌには軸支孔１４４Ｌが形成される。軸支孔１４４Ｌは軸支部１４３Ｌを左右方向に貫通する。
【００６６】
軸支部１４３Ｒは胴体部１４１の上面１４１ａの右後部に形成され、胴体部１４１の上方に向かって突出する突起である。
軸支部１４３Ｒには軸支孔１４４Ｒが形成される。軸支孔１４４Ｒは軸支部１４３Ｒを左右方向に貫通する。
軸支孔１４４Ｌおよび軸支孔１４４Ｒは側面視で重なる（一致する）。
【００６７】
スライダ１４０の胴体部１４１にはアーム孔１４６が形成される。
アーム孔１４６は本発明に係るアーム孔の実施の一形態である。
アーム孔１４６は平面視で前後方向に長い長方形の孔である。アーム孔１４６は胴体部１４１の上面１４１ａからバネ受け穴１４５の頂面１４５ｂまで上下方向に貫通する。言い換えれば、アーム孔１４６は胴体部１４１の上面１４１ａとバネ受け穴１４５の頂面１４５ｂとを連通する。
アーム孔１４６は平面視で胴体部１４１の上面の左右中央部に配置される。
より詳細には、アーム孔１４６の前端部は第一主カム受け部１４２Ｌおよび第二主カム受け部１４２Ｒで挟まれる位置に配置され、アーム孔１４６の後端部は軸支部１４３Ｌおよび軸支部１４３Ｒで挟まれる位置に配置される。
【００６８】
図４に示す如く、スライダ１４０はケース１１０の内部空間に収容される。
スライダ１４０がケース１１０の内部空間に収容されたとき、スライダ１４０の胴体部１４１の前面１４１ｃは前板１１１の後面に当接し、後面１４１ｄの左端部は後板１１７の前面に当接し、後面１４１ｄの右端部は後板１１８の前面に当接し、左面１４１ｅは左側板１１２の右面に当接し、右面１４１ｆは右側板１１３の左面に当接する（図５および図９参照）。
従って、スライダ１４０は、ケース１１０に対して上下方向に移動（摺動）可能であるが、ケース１１０に対して前後方向および左右方向に移動不能、かつケース１１０に対して相対回転不能である。
このように、ケース１１０の内部空間に収容されたスライダ１４０は、ケース１１０の内部空間の内壁面（本実施形態の場合、前板１１１の後面、左側板１１２の右面、右側板１１３の左面、および後板１１７・１１８の前面を合わせたもの）に当接しつつ、上下方向、ひいてはケース１１０に回動可能に連結されたカムブロック１２０に接近する方向およびカムブロック１２０から離間する方向に移動することが可能である。
【００６９】
スライダ１４０がケース１１０の内部空間に収容されたとき、スライダ１４０の上面１４１ａはカムブロック１２０に対向する。
より詳細には、スライダ１４０がケース１１０の内部空間に収容されたとき、上面１４１ａの左前部に形成された第一主カム受け部１４２Ｌはカムブロック１２０のカム部１２１の第一主カム面１２１Ｌに対向する（第一主カム受け部１４２Ｌは第一主カム面１２１Ｌの下方に配置される）。
また、スライダ１４０がケース１１０の内部空間に収容されたとき、上面１４１ａの右前部に形成された第二主カム受け部１４２Ｒはカムブロック１２０のカム部１２１の第二主カム面１２１Ｒに対向する（第二主カム受け部１４２Ｒは第二主カム面１２１Ｒの下方に配置される）。
【００７０】
図２、図４および図１０に示す付勢力調整部材１５０は巻きバネ１６０の付勢力（圧縮される方向に弾性変形した巻きバネ１６０が元の形状に戻ろうとする力）の大きさを調整するものである。
付勢力調整部材１５０は第一調整部材１５１、第二調整部材１５４、およびディスク部材１５７を具備する。
【００７１】
図１１に示す如く、第一調整部材１５１は基部１５２およびディスク部１５３を具備する。第一調整部材１５１は基部１５２およびディスク部１５３が上下方向に積層した形状を有する。本実施形態の第一調整部材１５１は樹脂材料を一体成形することにより製造される。
【００７２】
基部１５２は第一調整部材１５１の下半部を成す部分である。基部１５２の形状は八つの側壁面および上下一対の端面を有する概ね上下方向に薄い八角柱である。
ディスク部１５３は第一調整部材１５１の上半部を成す部分であり、ディスク部１５３の形状は外周面および上側の端面を有する概ね円盤（上下方向に薄い円柱）である。
【００７３】
第一調整部材１５１には係止穴１５２ａが形成される。係止穴１５２ａは基部１５２の下面（下側の端面）に開口する穴である。係止穴１５２ａは内周面および頂面を有する。
係止穴１５２ａの深さ（基部１５２の下面から係止穴１５２ａの頂面までの上下方向における距離（高さ））は基部１５２の下面から上面（上側の端面）までの上下方向における距離（高さ）よりも小さい。
【００７４】
第一調整部材１５１には貫通孔１５１ａが形成される。貫通孔１５１ａは第一調整部材１５１を上下方向に貫通する。より詳細には、貫通孔１５１ａはディスク部１５３の上側の端面から基部１５２の下側の端面（より厳密には、係止穴１５２ａの頂面）まで貫通する。
【００７５】
第一調整部材１５１のディスク部１５３の上側の端面には、貫通孔１５１ａの軸線（貫通孔１５１ａの中心を通り、上下方向に対して平行な直線）を中心として互いに１２０°ずつ位相がずれた三つの窪み（凹部）が形成される。
ディスク部１５３の上側の端面のうち凹部に挟まれた三つの部分が凸面１５３ａ・１５３ａ・１５３ａを成し、上記三つの窪みの底面が凹面１５３ｂ・１５３ｂ・１５３ｂを成す。凸面１５３ａ・１５３ａ・１５３ａおよび凹面１５３ｂ・１５３ｂ・１５３ｂは貫通孔１５１ａの軸線、ひいては上下方向に対して垂直な平面である。
また、三つの窪みの壁面は斜面１５３ｃ・１５３ｃ・１５３ｃ・１５３ｄ・１５３ｄ・１５３ｄを成す。斜面１５３ｃ・１５３ｃ・１５３ｃ・１５３ｄ・１５３ｄ・１５３ｄは隣り合う凸面１５３ａと凹面１５３ｂとを繋ぐ面であり、貫通孔１５１ａの軸線に対して傾斜している（貫通孔１５１ａの軸線に対して垂直ではない）。
【００７６】
図１２に示す如く、第二調整部材１５４はディスク部１５５および突起部１５６を具備する。本実施形態の第二調整部材１５４は樹脂材料を一体成形することにより製造される。
【００７７】
ディスク部１５５は第二調整部材１５４の胴体を成す部分である。ディスク部１５５の形状は上下一対の端面および外周面を有する概ね円盤（上下方向に薄い円柱）である。
【００７８】
ディスク部１５５には収容穴１５５ａが形成される。収容穴１５５ａはディスク部１５５の上側の端面に開口する穴である。収容穴１５５ａは内周面および底面を有する。
ディスク部１５５には貫通孔１５５ｂが形成される。貫通孔１５５ｂはディスク部１５５の上側の端面（より厳密には、収容穴１５５ａの底面）からディスク部１５５の下側の端面まで上下方向に貫通する。
【００７９】
ディスク部１５５の下側の端面には貫通孔１５５ｂの軸線（貫通孔１５５ｂの中心を通り、上下方向に対して平行な直線）を中心として互いに１２０°ずつ位相がずれた三つの窪み（凹部）が形成される。
ディスク部１５５の下側の端面のうち凹部に挟まれた三つの部分が凸面１５５ｄ・１５５ｄ・１５５ｄを成し、上記三つの窪みの頂面が凹面１５５ｃ・１５５ｃ・１５５ｃを成す。凸面１５５ｄ・１５５ｄ・１５５ｄおよび凹面１５５ｃ・１５５ｃ・１５５ｃは貫通孔１５５ｂの軸線、ひいては上下方向に対して垂直な平面である。
また、三つの窪みの壁面は斜面１５５ｅ・１５５ｅ・１５５ｅ・１５５ｆ・１５５ｆ・１５５ｆを成す。斜面１５５ｅ・１５５ｅ・１５５ｅ・１５５ｆ・１５５ｆ・１５５ｆは隣り合う凸面１５５ｄと凹面１５５ｃとを繋ぐ面であり、貫通孔１５５ｂの軸線に対して傾斜している（貫通孔１５５ｂの軸線に対して垂直ではない）。
【００８０】
突起部１５６はディスク部１５５の外周面からディスク部１５５の半径方向（貫通孔１５５ｂの軸線方向に垂直な方向）に突出する突起である。
【００８１】
図１３に示す如く、ディスク部材１５７は外周面および上下一対の端面を有する概ね円盤形状の部材である。本実施形態のディスク部材１５７は樹脂材料を一体成形することにより製造される。
ディスク部材１５７には貫通孔１５７ａが形成される。貫通孔１５７ａはディスク部材１５７の上下一対の端面を貫通する。
【００８２】
図４に示す如く、付勢力調整部材１５０はケース１１０の内部空間に収容される。
【００８３】
付勢力調整部材１５０がケース１１０の内部空間に収容されたとき、第一調整部材１５１の基部１５２の下側の端面は底板１１４の上面に当接し、基部１５２の八つの側壁面のうちの四つの側壁面はそれぞれ前板１１１の後面、左側板１１２の右面、右側板１１３の左面、および後板１１９の前面に当接する。
従って、第一調整部材１５１はケース１１０に対して前後方向および左右方向に相対移動することはできない。
【００８４】
付勢力調整部材１５０がケース１１０の内部空間に収容されたとき、第二調整部材１５４は第一調整部材１５１の上方に配置される。
また、第二調整部材１５４の突起部１５６は、後板１１７・１１８の下端面と後板１１９の上端面との隙間（ケース１１０の後面の開口部）を通じてケース１１０の外部（後方）に突出する。
【００８５】
付勢力調整部材１５０がケース１１０の内部空間に収容されたとき、ディスク部材１５７は第二調整部材１５４の収容孔１５５ａに収容される。
ディスク部材１５７が第二調整部材１５４の収容孔１５５ａに収容されたとき、ディスク部材１５７の下側の端面は収容孔１５５ａの底面に当接するとともにディスク部材１５７の外周面は収容孔１５５ａの内周面に軽く当接する。また、ディスク部材１５７の上側の端面と第二調整部材１５４のディスク部１５５の上側の端面とが面一となる（上下方向において同じ高さとなる）。
従って、ディスク部材１５７は、収容孔１５５ａに収容されつつ、第二調整部材１５４に対して上下方向に対して平行な軸周りに回転することが可能である。
【００８６】
図１４の（ａ）および（ｂ）に示す如く、付勢力調整部材１５０は「弱姿勢」および「強姿勢」の二つの姿勢のいずれかを保持することが可能である。
図１４の（ａ）に示す如く、付勢力調整部材１５０の姿勢が「弱姿勢」で保持されているとき、第一調整部材１５１の凸面１５３ａ・１５３ａ・１５３ａは第二調整部材１５４の凹面１５５ｃ・１５５ｃ・１５５ｃに当接し、第一調整部材１５１の凹面１５３ｂ・１５３ｂ・１５３ｂは第二調整部材１５４の凸面１５５ｄ・１５５ｄ・１５５ｄに当接する。
図１４の（ｂ）に示す如く、付勢力調整部材１５０の姿勢が「強姿勢」で保持されているとき、第一調整部材１５１の凸面１５３ａ・１５３ａ・１５３ａは第二調整部材１５４の凸面１５５ｄ・１５５ｄ・１５５ｄに当接し、第一調整部材１５１の凹面１５３ｂ・１５３ｂ・１５３ｂは第二調整部材１５４の凹面１５５ｃ・１５５ｃ・１５５ｃから離間した状態で対向する。
【００８７】
図１４に示す如く、付勢力調整部材１５０の姿勢が「弱姿勢」で保持されているときの付勢力調整部材１５０の高さ（第一調整部材１５１の基部１５２の下側の端面から第二調整部材１５４のディスク部１５５の上側の端面（ディスク部材１５７の上側の端面）までの距離）Ｈ１は、付勢力調整部材１５０の姿勢が「強姿勢」で保持されているときの付勢力調整部材１５０の高さＨ２よりも小さい（Ｈ１＜Ｈ２）。
従って、作業者は、第二調整部材１５４の突起部１５６を指で操作する（押す）ことにより、第二調整部材１５４を第一調整部材１５１に対して上下方向に対して平行な軸周りに回動させ、付勢力調整部材１５０の姿勢を「弱姿勢」と「強姿勢」との間で切り替える（ひいては、巻きバネ１６０の全長を調整することにより巻きバネ１６０の付勢力を調整する）ことが可能である（図４参照）。
【００８８】
図２および図４に示す巻きバネ１６０は本発明に係る巻きバネ部材の実施の一形態である。
本実施形態の巻きバネ１６０は金属材料からなる線材に機械加工を施して線材を螺旋状に成形することにより製造される。巻きバネ１６０は圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
【００８９】
図４に示す如く、巻きバネ１６０はケース１１０の内部空間に収容される。
巻きバネ１６０がケース１１０の内部空間に収容されたとき、巻きバネ１６０の一端部（下端部）は付勢力調整部材１５０を介して底板１１４の上面に当接する。より詳細には、巻きバネ１６０の一端部は付勢力調整部材１５０のディスク部材１５７の上側の端面に当接する。
また、巻きバネ１６０の他端部（上端部）はスライダ１４０のバネ受け穴１４５に挿入され、バネ受け穴１４５の頂面１４５ｂに当接する。
【００９０】
巻きバネ１６０はスライダ１４０をケース１１０の開口部分（上端部）から外部に突出する方向、すなわちケース１１０に回動可能に連結されたカムブロック１２０に接近する方向（本実施形態では上方）に付勢し、スライダ１４０の第一主カム受け部１４２Ｌ（の曲面）をカムブロック１２０のカム部１２１の第一主カム面１２１Ｌに当接させるとともに、第二主カム受け部１４２Ｒ（の曲面）をカムブロック１２０のカム部１２１の第二主カム面１２１Ｒに当接させる。
そのため、巻きバネ１６０の付勢力（圧縮される方向に弾性変形した巻きバネ１６０が元の形状に戻ろうとする力）はスライダ１４０を経てカムブロック１２０に伝達される。
結果として、巻きバネ１６０は、巻きバネ１６０の付勢力によりカムブロック１２０をケース１１０に対して右側面視で反時計回りに（開く方向に）回動させ、原稿圧着板３を本体２に対して開く方向に回動させる（図１および図４参照）。
【００９１】
図１５から図１７に示す流体ダンパー１７０は本発明に係る流体ダンパーの実施の一形態である。
図１５から図１７に示す如く、流体ダンパー１７０はシリンダ１７１、ピストン１７４、ネジ１７５、スリーブ１７６および戻しバネ１７７を具備する。
【００９２】
図１７に示す如く、シリンダ１７１はシリンダ本体１７２およびシリンダキャップ１７３を具備する。
【００９３】
シリンダ本体１７２は概ね一端部（下端部）が閉塞された円筒形状の部材であり、上下一対の端面（上端面および下端面）、外周面、内周面、および底面を有する。
本実施形態のシリンダ本体１７２はアルミニウム合金を射出成形することにより製造される。
シリンダ本体１７２の外周面の上端部には雄ネジが形成される。
シリンダ本体１７２の外周面の下端部にはフランジ１７２ａが形成される。
フランジ１７２ａは概ね円盤形状の部分であり、シリンダ本体１７２の外周面の下端部からシリンダ本体１７２の半径方向（シリンダ本体１７２の軸線方向（本実施形態では上下方向）に垂直な方向）に突出している。
シリンダ本体１７２にはネジ孔１７２ｂが形成される。ネジ孔１７２ｂはシリンダ本体１７２の下端面と底面とを連通する。ネジ孔１７２ｂの内周面には雌ネジが形成される。
シリンダ本体１７２の下端部は本実施形態の流体ダンパー１７０の一端部（下端部）を成す。
【００９４】
シリンダキャップ１７３は概ね一端部（上端部）が閉塞された円筒形状の部材であり、上下一対の端面（上端面および下端面）、外周面、内周面、および頂面を有する。
本実施形態のシリンダキャップ１７３は樹脂材料を射出成形することにより製造される。
シリンダキャップ１７３の内周面には雌ネジが形成される。
シリンダキャップ１７３には貫通孔１７３ａが形成される。貫通孔１７３ａはシリンダキャップ１７３の上端面から頂面まで上下方向に貫通する。
シリンダキャップ１７３はシリンダ本体１７２の上端部に螺装される。
【００９５】
ピストン１７４は胴体部１７４ａおよびロッド部１７４ｂを具備する。
本実施形態のピストン１７４は樹脂材料を一体成形することにより製造される。
【００９６】
胴体部１７４ａはピストン１７４の下半部を成す部分である。胴体部１７４ａの形状は上下一対の端面および外周面を有する概ね円柱である。
ロッド部１７４ｂはピストン１７４の上半部を成す部分である。ロッド部１７４ｂの形状は上端面および外周面を有する概ね円柱であり、ロッド部１７４ｂの下端部はピストン１７４の上端部（上端面の中央部）に連なる。
ロッド部１７４ｂの外径（直径）は胴体部１７４ａの外径（直径）よりも小さい。
ロッド部１７４ｂの上端部は本実施形態の流体ダンパー１７０の他端部（上端部）を成す。
【００９７】
ピストン１７４には連通孔１７４ｃが形成される。
連通孔１７４ｃの一端部は胴体部１７４ａの下端面に開口し、連通孔１７４ｃの他端部はロッド部１７４ｂの外周面の下端部に開口する。
【００９８】
ピストン１７４の胴体部１７４ａおよびロッド部１７４ｂの下半部はシリンダ１７１の内部空間（シリンダ本体１７２の内周面、シリンダ本体１７２の底面、およびシリンダ本体１７２に螺装されたシリンダキャップ１７３の頂面で囲まれた空間）に収容される。
ピストン１７４の胴体部１７４ａおよびロッド部１７４ｂの下半部がシリンダ１７１の内部空間に収容されたとき、胴体部１７４ａの外周面はシリンダ本体１７２の内周面に液密的に当接し、胴体部１７４ａはシリンダ本体１７２に対してシリンダ本体１７２の軸線方向（本実施形態では上下方向）に移動可能である。
また、ピストン１７４の胴体部１７４ａおよびロッド部１７４ｂの下半部がシリンダ１７１の内部空間に収容されたとき、ロッド部１７４ｂの外周面の中途部はシリンダキャップ１７３に形成された貫通孔１７３ａの内周面に液密的に当接し、ロッド部１７４ｂの上端部はシリンダ１７１の外部（上方）に突出し、ロッド部１７４ｂはシリンダキャップ１７３に対してシリンダキャップ１７３の軸線方向（本実施形態では上下方向）に移動可能である。
【００９９】
ピストン１７４の胴体部１７４ａおよびロッド部１７４ｂの下半部がシリンダ１７１の内部空間に収容されることにより、シリンダ１７１の内部空間は、第一流体室１７８および第二流体室１７９の二つの空間に区画される。
第一流体室１７８はピストン１７４により二つに区画されたシリンダ１７１の内部空間のうち、下側の空間（シリンダ本体１７２の内周面、シリンダ本体１７２の底面、および胴体部１７４ａの下端面で囲まれる空間）である。
第二流体室１７９はピストン１７４により二つに区画されたシリンダ１７１の内部空間のうち、上側の空間（シリンダ本体１７２の内周面、シリンダ本体１７２の頂面、胴体部１７４ａの上端面およびロッド部１７４ｂの外周面で囲まれる空間）である。
ピストン１７４の胴体部１７４ａおよびロッド部１７４ｂの下半部がシリンダ１７１の内部空間に収容されたとき、連通孔１７４ｃは第一流体室１７８と第二流体室１７９とを連通する（第一流体室１７８および第二流体室１７９は連通孔１７４ｃにより繋がれている）。
本実施形態では、シリンダ１７１の内部空間（より詳細には、第一流体室１７８、第二流体室１７９および連通孔１７４ｃ）には非圧縮性の流体の一種であるシリコンオイルが充填される。
【０１００】
ネジ１７５はシリンダ１７１の内部空間とシリンダ１７１の外部とを連通するネジ孔１７２ｂを閉塞する栓としての機能を果たす。
ネジ１７５をネジ孔１７２ｂに螺装することにより、ネジ孔１７２ｂが閉塞されてシリンダ１７１の内部空間とシリンダ１７１の外部とが遮断されるので、シリコンオイルをシリンダ１７１の内部空間に封入することが可能である。
また、ネジ１７５を弛めてシリンダ本体１７２のネジ孔１７２ｂから取り外すことにより、ネジ孔１７２ｂを介してシリンダ１７１の内部空間とシリンダ１７１の外部とが連通されるので、シリンダ１７１の内部空間に封入されていたシリコンオイルを交換することが可能である。
【０１０１】
スリーブ１７６は上下一対の端面（上端面および下端面）、外周面および内周面を有する円筒形状の部材であり、樹脂材料を一体成形することにより製造される。スリーブ１７６は第二流体室１７９に収容される。
スリーブ１７６が第二流体室１７９に収容されたとき、スリーブ１７６の外周面はシリンダ本体１７２の内周面に当接し、スリーブ１７６の上端面はシリンダキャップ１７３の頂面に当接する。
なお、スリーブ１７６の内径（直径）はピストン１７４のロッド部１７４ｂの外径（直径）よりも大きい。
【０１０２】
戻しバネ１７７は金属材料からなる線材に機械加工を施して線材を螺旋状に成形することにより製造される。戻しバネ１７７は圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
戻しバネ１７７は第一流体室１７８に収容される。戻しバネ１７７の一端部（下端部）はシリンダ本体１７２の底面に当接し、戻しバネ１７７の他端部（上端部）はピストン１７４の胴体部１７４ａの下端面に当接する。
戻しバネ１７７はピストン１７４のロッド部１７４ｂがシリンダキャップ１７３から上方に突出する方向、すなわち、流体ダンパー１７０が伸長する（流体ダンパー１７０の一端部から他端部までの距離が大きくなる）方向にピストン１７４を付勢する。
【０１０３】
流体ダンパー１７０のシリンダ１７１を所定の位置に固定してピストン１７４のロッド部１７４ｂの上端部を下方に押すことにより、流体ダンパー１７０が収縮する方向の外力を流体ダンパー１７０に作用させた場合、戻しバネ１７７の付勢力（圧縮される方向に弾性変形した戻しバネ１７７が元の形状に戻ろうとする力）に抗してピストン１７４が下方に移動し、第一流体室１７８の体積（容積）が減少するとともに第二流体室１７９の体積（容積）が増加する。
その結果、第一流体室１７８に充填されているシリコンオイルの圧力が第二流体室１７９に充填されているシリコンオイルの圧力よりも大きくなり、第一流体室１７８に充填されているシリコンオイルが連通孔１７４ｃを通過して第二流体室１７９に移動する。
このとき、連通孔１７４ｃを通過するシリコンオイルの粘性抵抗により反力（ピストン１７４を上方に押し返す力）が発生し、当該反力によりピストン１７４が下方に移動する速度が小さくなる（流体ダンパー１７０による緩衝効果が発生する）。
【０１０４】
流体ダンパー１７０が収縮する方向の外力を流体ダンパー１７０に作用させてピストン１７４のロッド部１７４ｂの上端部を押し下げた後、当該外力が流体ダンパー１７０に作用している状態を解除した場合、戻しバネ１７７の付勢力によりピストン１７４が上方に移動し、第一流体室１７８の体積（容積）が増加するとともに第二流体室１７９の体積（容積）が減少する。
その結果、第二流体室１７９に充填されているシリコンオイルの圧力が第一流体室１７８に充填されているシリコンオイルの圧力よりも大きくなり、第二流体室１７９に充填されているシリコンオイルが連通孔１７４ｃを通過して第一流体室１７８に移動する。
そして、ピストン１７４の胴体部１７４ａの上端面がスリーブ１７６の下端面に当接したとき、ピストン１７４の上方への移動が停止される（流体ダンパー１７０がそれ以上に伸長することは規制される）。
【０１０５】
図４に示す如く、流体ダンパー１７０はケース１１０の内部空間に収容される。
流体ダンパー１７０がケース１１０の内部空間に収容されたとき、流体ダンパー１７０は巻きバネ１６０で囲まれる位置に配置される。
【０１０６】
流体ダンパー１７０がケース１１０の内部空間に収容されたとき、シリンダ本体１７２の下端面（流体ダンパー１７０の下端面）およびフランジ１７２ａの下端面は底板１１４の上面に当接し、ネジ１７５は貫通孔１１４ａに対応する位置（ケース１１０の外部から視認可能、かつ、ネジ１７５を工具等を用いて回転させることによりネジ１７５をネジ孔１７２ｂに螺装し、あるいはネジ１７５をネジ孔１７２ｂから取り外すことが可能な位置）に配置される（図３および図４参照）。
【０１０７】
流体ダンパー１７０がケース１１０の内部空間に収容されたとき、フランジ１７２ａの外周面は第一調整部材１５１の係止穴１５２ａの内周面に軽く当接し、フランジ１７２ａの上端面は係止穴１５２ａの頂面に当接し、シリンダ本体１７２は第一調整部材１５１の貫通孔１５１ａ、第二調整部材１５４の貫通孔１５５ｂ、およびディスク部材１５７の貫通孔１５７ａに貫装される。
付勢力調整部材１５０は巻きバネ１６０により下方に付勢されているため、流体ダンパー１７０の下端部は付勢力調整部材１５０によりケース１１０に対して上下方向、前後方向および左右方向に移動不能に固定される。
【０１０８】
流体ダンパー１７０がケース１１０の内部空間に収容されたとき、ピストン１７４のロッド部１７４ｂの上端部はスライダ１４０に形成されたアーム孔１４６に対応する位置（スライダ１４０がケース１１０に対して移動する方向（本実施形態では、上下方向）から見てアーム孔１４６に重なる位置）に配置される。
なお、本実施形態ではピストン１７４のロッド部１７４ｂの外径（直径）はスライダ１４０に形成されたアーム孔１４６の左右方向の幅よりも小さいので、ロッド部１７４ｂはアーム孔１４６を通ってスライダ１４０の胴体部１４１の上面１４１ａよりも上方に突出することが可能である。
【０１０９】
図１８に示すアーム１８０は本発明に係るアーム部材の実施の一形態である。
本実施形態のアーム１８０は樹脂材料を一体成形することにより製造される。
アーム１８０は本体部１８１および軸支部１８２を具備する。
【０１１０】
本体部１８１はアーム１８０の主たる構造体を成す棒状の部分であり、左右一対の側面およびこれらの側面を繋ぐ端面を有する。
図１８の（ｂ）に示す如く、本体部１８１の左側の側面には突起１８１ａが形成される。
突起１８１ａは本体部１８１の左側の側面の左側方に突出している。
図１８の（ａ）に示す如く、本体部１８１の右側の側面には突起１８１ｂが形成される。
突起１８１ｂは本体部１８１の右側の側面の右側方に突出している。
【０１１１】
軸支部１８２は左右一対の端面および外周面を有する概ね円柱形状の部分である。
軸支部１８２の前端部かつ左右中央部となる部分は本体部１８１の後端部に連なる。
軸支部１８２には貫通孔１８２ａが形成される。貫通孔１８２ａは軸支部１８２の左右一対の端面を貫通する。
【０１１２】
図８の（ｂ）に示すアームピン１９０は細長い円柱形状の部材である。
本実施形態のアームピン１９０は金属材料からなる線材を所定の長さに切断することにより製造される。
【０１１３】
図４、図８の（ｂ）、および図９に示す如く、アームピン１９０はスライダ１４０の軸支部１４３Ｌに形成された軸支孔１４４Ｌに貫装され、アーム１８０の軸支部１８２に形成された貫通孔１８２ａに貫装され、スライダ１４０の軸支部１４３Ｒに形成された軸支孔１４４Ｒに貫装される。
貫通孔１８２ａの内径（直径）はアームピン１９０の外径よりもわずかに小さいので、アームピン１９０は貫通孔１８２ａに圧入されることとなり、アームピン１９０はアーム１８０に対してアームピン１９０の軸線方向（本実施形態では、左右方向）に移動不能に固定される。
また、軸支孔１４４Ｌおよび軸支孔１４４Ｒの内径（直径）はアームピン１９０の外径よりもわずかに大きいので、アームピン１９０はスライダ１４０に回転可能に軸支される。
従って、アーム１８０はアームピン１９０を介してスライダ１４０に回動可能に連結される。
【０１１４】
アーム１８０がスライダ１４０に回動可能に連結されたとき、アーム１８０はアーム孔１４６に対応する位置（スライダ１４０がケース１１０に対して移動する方向（本実施形態では、上下方向）から見てアーム孔１４６に重なる位置）に配置される。
なお、本体部１８１の左右方向の幅はアーム孔１４６の左右方向の幅よりも小さく、かつ、アーム１８０がスライダ１４０に回動可能に連結されたときにアーム孔１４６の前端部が本体部１８１の前端部よりも前方となるようにアーム孔１４６の大きさが定められるので、アーム１８０がスライダ１４０に対して左側面視で時計回りに回動することにより、アーム１８０の前端部はスライダ１４０のバネ受け穴１４５の頂面１４５ｂよりも下方に突出する（バネ受け穴１４５に没入する）ことが可能である（図１９および図２０参照）。
【０１１５】
スライダ１４０に回動可能に連結されたアーム１８０はケース１１０に回動可能に連結されたカムブロック１２０の下方に配置されるので、アーム１８０はスライダ１４０に対して回動することによりカム部１２１の副カム面１２１Ｍに当接することが可能である（図４および図２１参照）。
また、スライダ１４０に回動可能に連結されたアーム１８０は流体ダンパー１７０の上方に配置されるので、アーム１８０がスライダ１４０に対して回動することにより、アーム１８０はアーム１８０の後端部をスライダ１４０の胴体部１４１の上面１４１ａよりも上方となる位置に残しつつ、アーム孔１４６を通ってアーム１８０の前端部を流体ダンパー１７０の他端部（ピストン１７４のロッド部１７４ｂの上端部）に当接させることが可能である（図４、図２０および図２１参照）。
【０１１６】
以下では、図１、図４、図１９、図２０、図２１、図２２および図２３を用いて原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動するときのヒンジ１００の挙動について説明する。
【０１１７】
図１９に示す如く、回動角度θ＝６０°のとき、カムブロック１２０のカム部１２１の後面がケース１１０の後板１１７（および後板１１８）の上端面に当接するので、カムブロック１２０はケース１１０に対してこれ以上開く方向に（右側面視で反時計回りに）回動することができない。
従って、本実施形態では、回動角度θ＝６０°のとき、原稿圧着板３は本体２に対して最も大きく開いた状態となる（原稿圧着板３は本体２に対してこれ以上開く方向に回動することができない）。
【０１１８】
図４、図１９、図２０および図２０に示す如く、本実施形態では、回動角度θに関わらず（０°≦θ≦６０°のとき）、スライダ１４０の第一主カム受け部１４２Ｌ（の曲面）および第二主カム受け部１４２Ｒ（の曲面）がそれぞれカム部１２１の第一主カム面１２１Ｌおよび第二主カム面１２１Ｒに当接する。
【０１１９】
本実施形態では、（Ａ）１０°＜θ≦６０°のときには「カムブロック１２０に固定された原稿圧着板３の自重に起因してヒンジ１００を閉じようとする回転力（カムブロック１２０をケース１１０に対して右側面視で時計回りに回動させようとする回転力）」と「巻きバネ１６０の付勢力に起因してヒンジ１００を開こうとする回転力（カムブロック１２０をケース１１０に対して右側面視で反時計回りに回動させようとする回転力）」とが概ね平衡する。
また、本実施形態では、（Ｂ）０°≦θ≦１０°のときには「カムブロック１２０に固定された原稿圧着板３の自重に起因してヒンジ１００を閉じようとする回転力」が「巻きバネ１６０の付勢力に起因してヒンジ１００を開こうとする回転力」よりも大きくなる。
換言すれば、スライダ１４０の第一主カム受け部１４２Ｌ（の曲面）の形状、第二主カム受け部１４２Ｒ（の曲面）の形状、カム部１２１の第一主カム面１２１Ｌの形状、第二主カム面１２１Ｒの形状等は、上記（Ａ）および（Ｂ）の要件を満たすように定められる。
従って、１０°＜θ≦６０°のときに作業者が原稿圧着板３から手を離した場合には本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが保持され、θ≦１０°のときに作業者が原稿圧着板３から手を離した場合には原稿圧着板３が自重で本体２に対して閉じる方向に回動する。
【０１２０】
回動角度θ＝６０°のとき、アーム１８０は自重によりスライダ１４０に対してアーム１８０（の本体部１８１）の前端部が下がる方向に（右側面視で時計回りに）回動しているため、アーム１８０はカム部１２１の副カム面１２１Ｍに当接しない（アーム１８０はカム部１２１の副カム面１２１Ｍから離間している）。
【０１２１】
回動角度θ＝６０°のとき、スライダ１４０、アーム１８０およびアームピン１９０を合わせたものは流体ダンパー１７０から上方に大きく離間した位置に配置されるため、アーム１８０は流体ダンパー１７０に当接しない。
なお、本実施形態ではアーム１８０の本体部１８１の左右一対の側面にそれぞれ形成された突起１８１ａ・１８１ｂがスライダ１４０の胴体部１４１の上面１４１ａに当接することにより、アーム１８０がそれ以上スライダ１４０に対してアーム１８０（の本体部１８１）の前端部が下がる方向に回動することが規制される。
【０１２２】
図１９に示す状態からさらに原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動するとき（カムブロック１２０がケース１１０に対して閉じる方向に回動するとき）、スライダ１４０、アーム１８０およびアームピン１９０を合わせたものは、巻きバネ１６０の付勢力に抗して下方に移動する（押し下げられる）。
【０１２３】
図２０に示す如く、原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動する（カムブロック１２０がケース１１０に対して閉じる方向に回動する）ことにより回動角度θが３０°になったとき、アーム１８０の前下部（より詳細には、本体部１８１の端面の前下部）は流体ダンパー１７０の他端部（ピストン１７４のロッド部１７４ｂの上端面）に当接する。
【０１２４】
図２０に示す状態からさらに原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動するとき（カムブロック１２０がケース１１０に対して閉じる方向に回動するとき）、スライダ１４０、アーム１８０およびアームピン１９０を合わせたものは巻きバネ１６０の付勢力に抗して下方に移動する（押し下げられる）。
また、図２０に示す状態からさらに原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動するとき、スライダ１４０およびアームピン１９０（アーム１８０の回動軸）は、アーム１８０の前端部が流体ダンパー１７０の他端部に当接した状態を保持しつつ、下方に移動する。
従って、図２０に示す状態からさらに原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動するとき、アーム１８０はスライダ１４０に対してアーム１８０（の本体部１８１）の前端部が上がる方向に（右側面視で反時計回りに）回動する（流体ダンパー１７０の他端部はアーム１８０の前端部をスライダ１４０に対して相対的に押し上げる）。
【０１２５】
本実施形態のアーム１８０は樹脂材料からなり、アーム１８０の重量は小さく、「アーム１８０の自重に起因してアーム１８０がピストン１７４を下方に押す力」は戻しバネ１７７（図１７参照）の付勢力（弾性変形した戻しバネ１７７がもとの形状に戻ろうとしてピストン１７４を上方に押し上げる力）よりも十分に小さい。
従って、図２０に示す状態からさらに原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動するとき、「アーム１８０の自重に起因してアーム１８０がピストン１７４を下方に押す力」によりピストン１７４が下方に押し下げられる（ひいては、流体ダンパー１７０が収縮する）ことはない。
【０１２６】
図２１に示す如く、原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動する（カムブロック１２０がケース１１０に対して閉じる方向に回動する）ことにより回動角度θが１０°になったとき、カム部１２１の副カム面１２１Ｍがアーム１８０の前上部に当接し、かつアーム１８０の前下部が流体ダンパー１７０の他端部に当接する。
【０１２７】
図２１に示す状態からさらに（回動角度θが１０°以下で）原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動するとき（カムブロック１２０がケース１１０に対して閉じる方向に回動するとき）、カム部１２１の副カム面１２１Ｍがアーム１８０の前上部に当接し、かつアーム１８０の前下部が流体ダンパー１７０の他端部に当接した状態（アーム１８０がスライダ１４０のアーム孔１４６を通じて流体ダンパー１７０の他端部に当接した状態）が保持されるので、アーム１８０（ひいては、カムブロック１２０）が流体ダンパー１７０の他端部を下方に押す（流体ダンパー１７０の他端部を流体ダンパー１７０の一端部に向かって押す）。
その結果、流体ダンパー１７０は収縮し、流体ダンパー１７０に封入されているシリコンオイルの粘性抵抗による反力がアーム１８０（ひいては、カムブロック１２０）に作用し、原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動する速度が小さくなる（流体ダンパー１７０による緩衝効果が発生する）。
【０１２８】
図４に示す如く、原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動する（カムブロック１２０がケース１１０に対して閉じる方向に回動する）ことにより回動角度θが０°になったとき、原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接する。
従って、原稿圧着板３はそれ以上本体２に対して閉じる方向に回動することができない。
【０１２９】
図２２に示す如く、回動角度θが１０°以下で原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動するとき、流体ダンパー１７０の他端部はケース１１０に対して下方に移動し（図２２中のＬ１（θ）参照）、スライダ１４０もケース１１０に対して下方に移動する（図２２中のＬ２（θ）参照）。
【０１３０】
また、図２３に示す如く、回動角度θが１０°以下で原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動するとき、ケース１１０に対する流体ダンパー１７０の他端部の下方への移動量（流体ダンパー１７０の収縮量）を回動角度θで微分した値の絶対値（図２３中のＬ１’（θ）参照）は、ケース１１０に対するスライダ１４０の下方への移動量を回動角度θで微分した値の絶対値（図２３中のＬ２’（θ）参照）よりも大きい（Ｌ１’（θ）＞Ｌ２’（θ））。
従って、回動角度θが１０°以下で原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動するとき、より厳密には０°≦θ２＜θ１≦１０°を満たす回動角度θ１から回動角度θ２まで原稿圧着板３が本体２に対して回動するとき、流体ダンパー１７０の収縮量（＝Ｌ１（θ１）−Ｌ１（θ２）；正の値）はケース１１０に対するスライダ１４０の移動量（＝Ｌ２（θ１）−Ｌ２（θ２）；ゼロまたは正の値）よりも大きい（｛Ｌ１（θ１）−Ｌ１（θ２）｝＞｛Ｌ２（θ１）−Ｌ２（θ２）｝）。
【０１３１】
以上の如く、ヒンジ１００は、
複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結するヒンジであって、
一端部（上端部）に開口するとともに他端部（下端部）に底板１１４の上面を有する内部空間が形成され、本体２に固定されるケース１１０と、
ケース１１０の一端部（上端部）に回動可能に連結され、主カム（本実施形態の場合、カム部１２１のうち第一主カム面１２１Ｌに対応する部分およびカム部１２１のうち第二主カム面１２１Ｒに対応する部分を合わせたもの）および副カム（本実施形態の場合、カム部１２１のうち副カム面１２１Ｍに対応する部分）が形成され、原稿圧着板３に固定されるカムブロック１２０と、
ケース１１０の内部空間に収容され、「ケース１１０の内部空間の内壁面（本実施形態の場合、前板１１１の後面、左側板１１２の右面、右側板１１３の左面、および後板１１７・１１８の前面を合わせたもの）」に当接しつつカムブロック１２０に接近する方向（上方）およびカムブロック１２０から離間する方向（下方）に移動可能であって、「カムブロック１２０に対向する面においてカムブロック１２０の主カムに対向する部分（本実施形態の場合、上面１４１ａの左前部および右前部）」には「主カム受け（本実施形態の場合、第一主カム受け部１４２Ｌおよび第二主カム受け部１４２Ｒを合わせたもの）」が形成され、「底板１１４の上面に対向する面（本実施形態の場合、バネ受け穴１４５の頂面１４５ｂ）」と「カムブロック１２０に対向する面においてカムブロック１２０の副カムに対向する部分（本実施形態の場合、上面１４１ａの左右中央部）」とを連通するアーム孔１４６が形成されるスライダ１４０と、
ケース１１０の内部空間に収容され、一端部（下端部）が底板１１４の上面に当接するとともに他端部（上端部）が「スライダ１４０において底板１１４の上面に対向する面（本実施形態の場合、バネ受け穴１４５の頂面１４５ｂ）」に当接し、スライダ１４０をカムブロック１２０に接近する方向に付勢し、スライダ１４０の主カム受けをカムブロック１２０の主カムに当接させることによりカムブロック１２０をケース１１０に対して開く方向に回動させる巻きバネ１６０と、
ケース１１０の内部空間に収容されるとともに巻きバネ１６０で囲まれる位置に配置され、一端部（下端部）が底板１１４の上面に当接し、他端部（上端部）がアーム孔１４６に対応する位置に配置され、一端部（下端部）から他端部（上端部）までの距離が小さくなる方向に収縮させる外力が作用したときに反力を発生させる流体ダンパー１７０と、
スライダ１４０に回動可能に連結され、カムブロック１２０の副カムに当接可能、かつアーム孔１４６を通じて流体ダンパー１７０の他端部（上端部）に当接可能なアーム１８０と、
を具備する。
また、ヒンジ１００は、
本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが本体２に対して原稿圧着板３が閉じているとき（本実施形態の場合、原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接しているとき）を０°とし、かつ、本体２に対して原稿圧着板３が開く方向に回動するときに増加するものとして定義され、
本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが所定の回動角度以下（本実施形態の場合、θ≦１０°）で本体２に対して原稿圧着板３が閉じる方向に回動するとき、カムブロック１２０の副カムがアーム１８０に当接するとともにアーム１８０が流体ダンパー１７０の他端部に当接し、アーム１８０がスライダ１４０に対して回動し、アーム１８０が流体ダンパー１７０の他端部（上端部）を流体ダンパー１７０の一端部（下端部）に向かって押すことにより、流体ダンパー１７０が収縮し、
本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが所定の回動角度以下（本実施形態の場合、θ≦１０°）で本体２に対して原稿圧着板３が閉じる方向に回動するとき、流体ダンパー１７０の収縮量はケース１１０に対するスライダ１４０の移動量よりも大きい。
このように構成することにより、回動角度θが１０°以下で原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動するときの流体ダンパー１７０の収縮量をスライダ１４０の移動量よりも大きくすることが可能であり、流体ダンパー１７０による緩衝効果を（スライダ自身が流体ダンパーに当接することにより流体ダンパーを収縮させる従来の構成よりも）有効に利用することが可能である。
これは、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ当たりの流体ダンパー１７０の収縮量が大きくなるほど本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ当たりの連通孔１７４ｃを通過するシリコンオイルの量（体積）が多くなり、発生する反力が大きくなることによる。
【０１３２】
また、カムブロック１２０の主カムは、
第一主カム（本実施形態では、カム部１２１のうち第一主カム面１２１Ｌに対応する部分）と、
カムブロック１２０の第一主カムから「ケース１１０に対するカムブロック１２０の回動軸の軸線方向（本実施形態の場合、回動ピン１３０の軸線方向、すなわち左右方向に相当する）」に離間した位置に配置される第二主カム（カム部１２１のうち第二主カム面１２１Ｒに対応する部分）と、
を具備し、
スライダ１４０の主カム受けは、
第一主カム受け（本実施形態では、第一主カム受け部１４２Ｌ）と、
スライダ１４０の第一主カム受けから「ケース１１０に対するカムブロック１２０の回動軸の軸線方向」に離間した位置に配置される第二主カム受け（本実施形態では、第二主カム受け部１４２Ｒ）と、
を具備し、
巻きバネ１６０がスライダ１４０をカムブロック１２０に接近する方向に付勢することにより、カムブロック１２０の第一主カムがスライダ１４０の第一主カム受けに当接するとともにカムブロック１２０の第二主カムがスライダ１４０の第二主カム受けに当接し、
カムブロック１２０の副カムは、
カムブロック１２０の第一主カムおよびカムブロック１２０の第二主カムで挟まれる位置に配置され、
アーム孔１４６は、
スライダ１４０の第一主カム受け部１４２Ｌおよび第二主カム受け部１４２Ｒで挟まれる位置に配置される。
このように構成することにより、流体ダンパー１７０を巻きバネ１６０に囲まれる位置に配置してヒンジ１００を小型化しつつカムブロック１２０とスライダ１４０とが当接する面の面積を極力大きく設定することが可能であり、ひいてはカムブロック１２０とスライダ１４０とが当接する面の摩耗を抑えることが可能である。
また、カムブロック１２０とスライダ１４０とが当接する面が巻きバネ１６０の中心線を挟んで両側に配置されるので、巻きバネ１６０の付勢力に起因してスライダ１４０をケース１１０に対して回転させる力がスライダ１４０に作用することを防止することが可能であり、ひいてはケース１１０に対するスライダ１４０の移動を滑らかにすることが可能である。
【０１３３】
本実施形態のヒンジ１００におけるケース１１０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより製造されたものであるが、本発明に係る第一ウイング部材はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る第一ウイング部材を金属材料（例えば鋳鉄、アルミニウム、アルミニウム合金等）あるいは樹脂材料（例えば、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート等）で一体成形しても良い。
また、本発明に係る第一ウイング部材は一つの部材からなるもの（一体成形されたもの）に限定されず、複数の部材を適宜組み合わせたもの（複数の部材を溶接、接着、ボルト締結等の方法により相互に固定したもの）でも良い。
【０１３４】
本実施形態では主カムにおいて主カム受けに当接する面の形状（第一主カム面１２１Ｌおよび第二主カム面１２１Ｒの形状）と、副カムにおいてアーム部材に当接する面の形状（副カム面１２１Ｍの形状）と、が実質的に同じであるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る主カムにおいて主カム受けに当接する面の形状と副カムにおいてアーム部材に当接する面の形状とが異なっていても良い。
【０１３５】
本実施形態のヒンジ１００における流体ダンパー１７０には非圧縮性の流体の一種であるシリコンオイルが充填されるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、シリコンオイルに代えて他の非圧縮性の流体（例えば、水、アルコール等の液体、液体状の樹脂材料等）、あるいは、圧縮性の流体（空気、窒素ガス、アルゴンガス等の気体）を流体ダンパー１７０に充填しても良い。
【０１３６】
また、本発明に係る流体ダンパーに充填される流体が空気である場合には、流体ダンパーに流体ダンパーの内部空間と外部とを連通する経路を形成し、流体ダンパーが収縮するときに空気が当該経路を通過して流体ダンパーの内部空間から流体ダンパーの外部、または流体ダンパーの外部から流体ダンパーの内部空間に移動し、空気が当該経路を通過するときの粘性抵抗により流体ダンパーが反力を発生しても良い。
【０１３７】
本実施形態では、突起１８１ａ・１８１ｂがスライダ１４０の胴体部１４１の上面１４１ａに当接することにより、アーム１８０がスライダ１４０に対してアーム１８０の前端部が下がる方向に回動する角度（アーム回動角度）が規制され、アーム１８０の前端部が流体ダンパー１７０の他端部（上端部）の真上に配置される。
このように構成することにより、アーム１８０の前端部が下方に回動し過ぎてロッド部１７４ｂの外周面およびシリンダキャップ１７３の上面に当接することによりスライダ１４０の下方への移動が阻害される事態を防止し、ひいては本体２に対する原稿圧着板３の回動角度が所定の回動角度（本実施形態の場合、θ＝１０°）のときにアーム１８０の前端部が確実に流体ダンパー１７０の他端部（上端部）に当接する。
しかし、本発明はこれに限定されず、例えばスライド部材に対するアーム部材の回動軸にトーションバネを装着し、当該トーションバネがアーム部材を付勢することによりアーム部材を常に副カムに当接させても良く、あるいは、アーム部材または副カムのいずれか一方に永久磁石を埋め込むとともに他方に当該永久磁石に吸着する材料からなる吸着部材を埋め込むことによりアーム部材を常に副カムに当接させても良い。
【０１３８】
本実施形態のヒンジ１００ではケース１１０が本体２に固定され、カムブロック１２０が原稿圧着板３に固定されるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る第一ウイング部材が第一連結対象物または第二連結対象物のいずれか一方に固定され、第二ウイング部材が第一連結対象物または第二連結対象物のいずれか他方（第一連結対象物および第二連結対象物の二つの対象物のうち、第一ウイング部材が固定されなかった方の対象物）に固定されれば良い。
【０１３９】
本実施形態のヒンジ１００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する用途に用いられるが、本発明に係るヒンジの用途はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、「二つの部材の一方の部材（第一連結対象物）に他方の部材（第二連結対象物）を開閉可能に連結する用途」に広く適用可能である。
本発明に係るヒンジが適用される他の用途の具体例としては、事務機器の本体にトナーカートリッジを交換するためのハッチ（蓋）を開閉可能に連結する用途、自動車の車体にボンネットを開閉可能に連結する用途、便器に便座を開閉可能に連結する用途等が挙げられる。
【符号の説明】
【０１４０】
１        複合機
２        本体（第一連結対象物）
３        原稿圧着板（第二連結対象物）
１００    ヒンジ
１１０    ケース（第一ウイング部材）
１２０    カムブロック（第二ウイング部材）
１２１    カム部
１２１Ｌ  第一主カム面
１２１Ｒ  第二主カム面
１２１Ｍ  副カム面
１３０    回動ピン（第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸）
１４０    スライダ（スライド部材）
１４２Ｌ  第一主カム受け部（第一主カム受け）
１４２Ｒ  第二主カム受け部（第二主カム受け）
１４６    アーム孔
１５０    付勢力調整部材
１６０    巻きバネ
１７０    流体ダンパー
１８０    アーム（アーム部材）
１９０    アームピン（スライド部材に対するアーム部材の回動軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図１１】
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