(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置の放射性能特性を測定する方法であって、
開始時間インスタンスを基準とする、複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて前記無線装置で受信された、フォワードリンク限定の信号の、測定された信号特性を決定することと、
同期信号を受信することと、
パルス信号を備える前記同期信号に基づいて、前記開始時間インスタンスを前記無線装置上のログ内に設定することと、
前記測定された信号特性を、前記複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて、前記無線装置上のログに記録することと、を備える方法。
【請求項２】
前記測定された信号特性は、電力利得である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定された信号特性に基づいて、アンテナ利得パターンを決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アンテナ利得パターンは、アンテナ電力利得パターンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アンテナ利得パターンは、アンテナ複素電圧利得パターンである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記アンテナ利得パターンのピーク利得の場所を決定することをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記アンテナ利得パターンのピーク利得の前記場所を用いてピーク受信機感度を決定することをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アンテナ利得パターンのピーク利得の前記場所における、所定の信号品質インジケータが受信されることが可能な最小電力レベルを決定することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
無線装置の放射性能特性を測定する装置であって、
開始時間インスタンスを基準とする、複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて前記無線装置で受信された、フォワードリンク限定の信号の、測定された信号特性を決定する手段と、
同期信号を受信する手段と、
パルス信号を備える前記同期信号に基づいて、前記開始時間インスタンスを前記無線装置上のログ内に設定する手段と、
前記測定された信号特性を、前記複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて、前記無線装置上の前記ログに記録する手段と、を備える装置。
【請求項１０】
前記測定された信号特性は、電力利得である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記測定された信号特性に基づいて、アンテナ利得パターンを決定する手段をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記アンテナ利得パターンは、アンテナ電力利得パターンおよびアンテナ複素電圧利得パターンからなる群から選択されるアンテナ利得パターンである、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記アンテナ利得パターンのピーク利得の場所を用いてピーク受信機感度を決定する手段をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
開始時間インスタンスを基準とする、複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて無線装置で受信された、フォワードリンク限定の信号の、測定された信号特性を決定することと、
同期信号を受信することと、
パルス信号を備える前記同期信号に基づいて、前記開始時間インスタンスを前記無線装置上のログ内に設定することと、
前記測定された信号特性を、前記複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて、前記無線装置上のログに記録することと、の各動作を実行するように構成された、少なくとも１つの処理装置。
【請求項１５】
前記測定された信号特性は、電力利得である、請求項１４に記載の、少なくとも１つの処理装置。
【請求項１６】
前記測定された信号特性に基づいて、アンテナ利得パターンを決定する動作を実行するようにさらに構成された、請求項１４に記載の、少なくとも１つの処理装置。
【請求項１７】
前記アンテナ利得パターンは、アンテナ電力利得パターンおよびアンテナ複素電圧利得パターンからなる群から選択されるアンテナ利得パターンである、請求項１６に記載の、少なくとも１つの処理装置。
【請求項１８】
前記アンテナ利得パターンのピーク利得の場所を用いてピーク受信機感度を決定する動作を実行するようにさらに構成された、請求項１６に記載の、少なくとも１つの処理装置。
【請求項１９】
機械可読媒体と、前記媒体に組み込まれ、ゲートウェイ装置内の処理装置で実行された場合に、請求項１に記載の方法を実施するプログラミングと、を備える製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［３５  Ｕ．Ｓ．Ｃ．１１９に基づく優先権の主張］
本特許出願は、本特許出願の譲受人に譲渡されていて、参照により明示的に本明細書に組み込まれる、２００６年９月８日に出願された米国特許仮出願第６０／８４３０３５号（件名「ＲＡＤＩＡＴＥＤ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＯＦ  Ａ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＤＥＶＩＣＥ」）の優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
［背景］
記載の実施形態は、無線通信装置に関し、特に、無線装置に関連付けられたアンテナシステムの放射性能を測定するシステム、方法、装置、処理装置、およびコンピュータ可読媒体に関する。
【０００３】
無線装置は、電波を利用して、有線システムに物理的に拘束されずに長距離通信を可能にする。無線装置は、電波を介して情報を送信および受信し、これらの情報は、所定の周波数帯で搬送されることが可能である。送信機および受信機に接続されたアンテナが、アンテナに関連付けられた回路とともに、無線装置がこれらの電波信号を送信および受信することを可能にする。アンテナおよび種々の送受信関連部品を含む、無線装置の設計は、無線装置が電波信号を送信および受信する能力に影響を与え、したがって、無線装置の放射性能を規定し、これに影響を及ぼす。したがって、無線装置が電波信号を伝達する能力を最適化するように、無線装置の放射性能を測定および調整することが望ましい。
【０００４】
しかしながら、無線装置の放射性能を測定する、先行技術の方法には、いくつかの欠点がある。放射性能を測定する試験のいくつかは、無線装置の破壊的変更を必要とする。たとえば、一例では、アンテナと受信機との間の信号経路が、遮断され、外部無線周波数（「ＲＦ」）コネクタへの経路に切り替えられる。そして、このコネクタにおいてインタフェースされて、無線装置の受信機の代わりとなる外部試験設備によって放射信号電力測定が行われる。外部ＲＦコネクタおよび対応する外部ケーブルが存在すると、無線装置の真の放射性能の正確な測定が阻害される可能性がある。さらに、これらの破壊的変更は、この変更を行うために設備およびマンパワーの追加が必要であるため、試験手順にかかる出費が増える。さらに、破壊的変更の場合、変更された無線装置は他の試験に使えなくなるため、出費がさらに増える。
【０００５】
さらに、無線通信システムでは、送信機からのＲＦ変調信号が、複数の伝搬経路を通って受信機に到達する可能性がある。これらの伝搬経路の特性は、典型的には、フェージングやマルチパスのような複数の要因によって、時間とともに変動する。
【０００６】
さらに、建物のような構造物や、岩壁および丘陵の斜面を含む周囲の地形が、送信信号の散乱および反射の一因となる。送信信号の散乱および反射の結果として、送信機から受信機への信号経路が複数になる。信号経路が複数になる誘因は、受信機が移動すると変化する。
【０００７】
他の信号源も、所望の信号の劣化の一因となる。他の信号源は、意図して所望の信号と同じ周波数で動作している他の送信機や、所望の信号の周波数帯でスプリアス信号を発生させている送信機である可能性がある。さらに別の信号劣化原因が、受信機自体の中で発生する可能性がある。受信機内の信号増幅器および信号処理段が、所望の信号のレベルを、熱雑音のレベルに対して低下させる可能性がある。受信機内の信号増幅器および信号処理装置はさらに、雑音生成物（noise products）を発生させたり、受信信号を歪ませて品質をさらに劣化させたりする可能性がある。
【０００８】
有害な経路効果に対するダイバーシティを提供して、性能を向上させるために、複数の送信アンテナおよび受信アンテナを用いることが可能である。送信アンテナと受信アンテナとの間の伝搬経路が線形独立であること（すなわち、１つの経路における送信が、他の経路における送信の線形結合として形成されないこと）が、少なくともある程度までほぼ当てはまる場合、データ送信を正確に受信する可能性は、アンテナの数が増えるにつれて高まる。したがって、一般に、送信アンテナおよび受信アンテナの数が増えるにつれて、ダイバーシティが高まり、性能が向上する。
【０００９】
さらに、無線装置が、複数の理由で複数のアンテナを使用する場合がある。たとえば、無線装置が、複数の周波数帯で動作して、複数の動作モードをサービスすることが必要な場合が多い。別の理由は、現場においてこれらのモードのうちのいくつかのモードの性能を向上させるために、複数のアンテナを使用する、先進的なトランシーバアーキテクチャが実装されつつあることである。これらのモードは、同時に動作したときに、互いに干渉し合って、全体性能を劣化させる可能性がある。したがって、自己干渉の効果をキャプチャすることが可能な、無線装置の放射性能の正確な評価手段を考案することが重要である。現行の方法は、装置／アンテナの統合設計を評価するためにいくつものステップを必要とし、現行の「ケーブルが接続される」試験の試験精度については、あいまいさが存在する。したがって、信頼できる、設計および試験の方法が開発されなければならない。
【００１０】
そこで、無線装置の放射性能を測定するための、新規な、かつ改良されたシステム、装置、コンピュータ可読媒体、処理装置、および方法が必要とされている。
【発明の概要】
【００１１】
［概要］
記載の実施形態は、単一の、変更されていない無線装置を使用して、１つの試験で、受信機ダイバーシティ性能に関連する、１つまたは複数の放射性能特性（実効等方放射電力（「ＥＩＲＰ」）、受信機感度、全放射電力（「ＴＲＰ」）、全等方感度（「ＴＩＳ」）、包絡線相関など）を測定することを可能にする。
【００１２】
さらなる実施形態では、無線装置の放射性能特性を測定する方法が、開始時間インスタンス(instance)を基準とする、複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて無線装置で受信された、フォワードリンク限定の信号の、測定された信号特性を決定することと、この測定された信号特性を、複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて、無線装置上のログ(log)に記録することと、を含む。関連する実施形態では、少なくとも１つの処理装置が、前述の動作を実行するように構成される。別の関連する実施形態では、コンピュータ可読媒体に常駐するコンピュータプログラムが、実行されたときに、前述の動作を実行するようにコンピュータ装置に命令する。
【００１３】
別の実施形態では、無線装置の放射性能特性を測定する装置が、開始時間インスタンスを基準とする、複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて無線装置で受信された、フォワードリンク限定の信号の、測定された信号特性を決定することと、この測定された信号特性を、複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて、無線装置上のログに記録することと、を行う手段を含む。
【００１４】
さらに別の実施形態では、無線装置の放射性能特性を測定する制御装置が、開始時間インスタンスを基準とする、複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて無線装置で受信された、フォワードリンク限定の信号の、測定された信号特性を決定することと、この測定された信号特性を、複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて、無線装置上のログに記録することと、を行うように動作可能な無線信号システムを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】無線装置の放射性能を測定するシステムの一実施形態の概略図である。
【図２】図１のシステムで使用される無線装置の一実施形態の概略図である。
【図３】図１の無線装置で動作可能なユーザインタフェース／表示の一実施形態の概略図である。
【図４】図１のシステムで使用される制御システムの一実施形態の概略図である。
【図５】図１の無線装置および／または制御システムで使用される、所定の放射性能試験の構成部分の一実施形態の概略図である。
【図６】図４の制御システムに関連付けられた制御試験ログの一実施形態の概略図である。
【図７】図１の無線装置の放射性能を測定する、この無線装置において動作可能な方法の一実施形態のフローチャートである。
【図８】図１の無線装置の放射性能を測定する装置（たとえば、制御システム）において動作可能な方法の一実施形態のフローチャートである。
【図９】記載の実施形態に従って、複素放射パターンから測定された、アンテナのρ値を、複数の異なるタイプの電話について現場で測定された、アンテナのρ値と比較したグラフである。
【図１０】異なる挙動を有する到来電磁場を表す、いくつかの異なる環境またはチャネルモデルについて、記載の実施形態に従って計算されたρ値を含む表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［詳細な説明］
図１を参照すると、一実施形態では、無線装置１２の放射性能を測定するシステム１０が、電波信号１８を無線装置１２へ送信するための制御信号１６を発生させるように動作可能な制御システム１４を含んでいる。無線装置１２は、試験室２０内の、制御システム１４で実行される所定の放射性能試験２４に関連付けられた複数の可能な位置のうちの位置２２に設置されている。制御信号１６は、選択された位置２２の物理座標を規定することと、これによって、無線装置１２が取り付けられている位置決めシステム２８の動きを指示することとを行う位置決め成分２６を含む。さらに、制御信号１６は、対応するシグナリング（signaling）成分３０を含み、シグナリング成分３０は、電波信号１８を規定して、無線信号システム３２による送信を指示する。たとえば、一実施形態では、無線信号システム３２は、携帯電話ネットワーク内の基地局をシミュレートし、したがって、電波信号１８は、フォワードチャネル信号と見なされることが可能である。一実施形態では、基地局は、フォワードリンク（forward link）限定モードで動作する基地局をシミュレートし、これは、フォワードリンクのみが存在し、リバースリンクが存在しないことを意味している（すなわち、無線装置１２は、基地局へ何らかの信号を返送するように構成されていないか、そのように動作可能ではない）。さらに、電波信号１８は、実際の（または基準の）信号特性３４（信号電力など）と、所定の同期データ３６（本明細書で詳述されるように、選択された位置２２で取得された測定値を特定の位置および／または時刻と同期させるために使用されることが可能な情報など）とを含むことが可能である。たとえば、基準信号特性３４は、後の計算（利得計算など）のための基礎値として使用されることが可能な、既知の特性または値である。同様に、所定の同期データ３６は、無線装置１２によって行われた測定が、測定値が取得された時点における無線装置１２の位置２２の物理座標と相互に関連付けられることを可能にする。
【００１７】
一実施形態では、無線装置１２の放射性能特性４２としてＴＩＳを測定するために、第１のステップは、無線装置１２の受信機利得パターンを測定することである。１つの可能な方法は、無線装置１２の特定の角度位置における受信信号強度（「ＲＳＳＩ」）の測定値を取得することを伴うことが可能である。無線装置１２のログ記録は、各ＲＳＳＩ測定値ごとに、無線装置１２のタイムスタンプとＲＳＳＩ測定値とを含む。位置決めシステム２８が軸を回転させると、制御システム１４が、制御システム１４上の時刻に対する無線装置１２の高さ位置を、位置対時刻ログに記録する。しかしながら、無線装置１２の時刻クロックは、（たとえば、クロックが異なるために）制御システム１４の時刻クロックと同期していないため、無線装置１２のＲＳＳＩ対時刻ログは、制御システム１４の位置対時刻ログと同期していない。この同期の問題に対処するために、一実施形態では、所定の同期データ３６が、無線装置１２の回転が始まる前に生成されて無線装置１２へ送信された電力パルスを備える。たとえば、所定の大きさの電力パルスが制御システム１４で生成され、制御システム１４は、電力パルスの立ち下がりエッジにおけるローカルマシン時刻（ミリ秒）を、制御システム１４のログファイルの基準時刻開始点（reference time start point）として取得することが可能である。この基準時刻開始点は、後で、位置対時刻ログの開始点を決定するために使用される。一実施形態では、ログ内の時刻は、制御システム１４上の時刻と開始点との差として決定されることが可能である。ログ内でパルスの立ち下がりエッジを探し、このエッジの時点のタイムスタンプを時刻開始点として使用するデータ後処理により、無線装置１２のログについても同じ結果が達成される。一実施形態では、電力パルスは、ロギングが開始される開始点として動作し、この電力パルスは、ログパケットに含まれる。
【００１８】
無線装置１２は、信号１８を受信および処理し、この結果として、基準信号特性３４に対応する、測定された信号特性３８を生成する。言い換えると、測定された信号特性３８は、無線装置１２に存在する受信機関連構成部分によって測定された、基準信号特性３４の受信値である。さらに、無線装置１２は、信号１８から同期データ３６を受け取り、これによって、それぞれの測定された信号特性３８を、測定が行われた、それぞれの選択された位置２２に最終的に関連付ける機能を、システム１０に与える。さらに、無線装置１２は、受信信号の測定値を監視することと、このデータの解析を指示することとを行う放射性能試験モジュール４０を含んでいる。さらに、放射性能試験モジュール４０は、測定された信号特性３８および同期データ３６のロギングを実行して、各選択された位置２２における試験条件および試験結果の記録を形成する。その後、システム１０は、所与の所定の放射性能試験２４で指定されているすべての位置で信号が受信されるまで、残りの複数の所定位置について上記動作を順に行う。
【００１９】
すべての試験情報がロギングされた後、制御システム１４において放射性能特性４２を決定することが可能である。この場合、測定された信号特性３８のログ（同期データ３６を含む）は、無線装置１２から、制御システム１４にある試験管理モジュール４４へ転送されることが可能である。試験管理モジュール４４は、位置情報および対応する時刻情報の、別のログを維持し、このログは、無線装置１２のログと相互に関連付けられて、所定の放射性能試験２４で指示された各位置ごとに、測定された信号特性３８と同期している位置情報の記録またはログを生成する。この場合、試験管理モジュール４４は、放射性能特性４２を決定するために、この同期されたログの解析を開始する。
【００２０】
一実施形態では、測定された信号特性３８のログは、このログが生成された後に、無線装置１２に接続されたケーブルを介して、制御システム１４に転送されることが可能である。別の実施形態では、無線装置１２は、ログを制御システム１４に返送するために使用されることが可能な送信機を含むことが可能である。無線装置１２がフォワードリンク限定の装置である（すなわち、無線装置１２が、リバースリンクで信号を無線信号システム３２へ返送できる送信機を含まない装置である）システムでは、無線装置１２は、測定されている通信システムとは別の通信システムに関して構成されたトランシーバを含むことが可能である。たとえば、無線装置１２は、ログを送信するために使用されることが可能なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）トランシーバを含むことが可能である。この代替トランシーバを使用して、無線装置１２との間でデータの送信および受信をリアルタイムに行うことが可能である。たとえば、信号特性３８が測定されているときに、無線装置１２から制御システム１４へ信号特性３８を送信することが可能である。トランシーバを使用しても、信号特性３８の測定と干渉しないようにしなければならない。さらに、無線装置１２と制御システム１４との間で制御データを送信することが可能である。たとえば、無線装置１２は、代替トランシーバを用いて送信されたコマンドにより、ロギングの開始を制御システム１４から指示されることが可能である。
【００２１】
別の実施形態では、放射性能試験モジュール４０を用いて、ロギングされた、測定された信号特性３８のすべてを解析することが可能であり、放射性能試験モジュール４０は、無線装置１２に関する放射性能特性４２を生成するために、同期データ３６を用いて、開始点を決定することが可能である。たとえば、一実施形態では、放射性能特性４２は、無線装置１２のアンテナにおける電力利得および／または電圧利得の関数であって、単一アンテナまたは複数アンテナに関して測定されることが可能な放射感度メトリック（radiated sensitivity metric）を含むことが可能である。複数アンテナを有する無線装置１２の実施形態の場合、放射性能特性３８は、複素電圧受信利得を含むことが可能であり、複素電圧受信利得は、複数の受信チェーン／アンテナの間の相関を予測して、所与のアンテナセットアップにより与えられるダイバーシティ利得を表示することに利用される。
【００２２】
別の、たとえば、同期データ３６が時刻情報を含む実施形態では、放射性能特性４２は、制御システム１４において決定されることが可能である。この場合、測定された信号特性３８および対応する同期データ３６のログは、無線装置１２から、制御システム１４にある試験管理モジュール４４へ転送されることが可能である。試験管理モジュール４４は、対応する時刻情報と位置情報との、別のログを維持し、このログは、無線装置１２のログと相互に関連付けられて、所定の放射性能試験２４で指示された各位置ごとに、測定された信号特性３８と同期している位置情報の記録またはログを生成する。この場合、試験管理モジュール４４は、放射性能特性４２を決定するために、この同期されたログの解析を開始する。
【００２３】
他の実施形態では、たとえば、所定の放射性能試験２４は、無線装置から発せられた電波信号４６が無線信号システム３２へ送信されることを伴う試験を含むことが可能である。この試験は、無線装置１２の送信チェーン／アンテナの性能試験である。無線信号システム３２が携帯電話ネットワークの基地局をシミュレートする実施形態では、無線装置から発せられた電波信号４６は、リバースチャネル信号と見なされることが可能である。信号４６は、後の計算のための基礎値として使用されることが可能な基準信号特性４８を含み、無線信号システム３２は、信号４６を受信および処理して、対応する、測定された信号特性５０を、システム３２で受信されたとおりに生成する。この実施形態では、制御システム１４上の試験管理モジュール４４は、測定された信号特性５０と、位置成分２６内にある、対応する位置情報とをロギングすることを実行する。その後、システム１０は、所与の所定の放射性能試験２４で指定されているすべての位置で信号４６が受信されるまで、残りの複数の所定位置について上記動作を順に行う。すべての試験情報がロギングされた後、試験管理モジュール４４が、ロギングされた、測定された信号特性５０、および位置成分２６からの対応する位置情報（これも、同期情報３６と見なされることが可能）のすべてを解析し、無線装置１２の放射性能特性４２を生成する。この場合、たとえば、放射性能特性４２は、無線装置１２の送信性能の尺度（送信電力利得など）を含むことが可能である。さらに、無線装置１２は、信号１８の受信と信号４６の送信とを同時に行うようにセットアップされることが可能であり、これによって、各試験に関連付けられた複数の所定位置の一部が重複する場合に試験時間を短縮することが可能である。
【００２４】
このように、システム１０は、有利なことに、受信機データのロギングを無線装置１２上に直接含むことにより、無線装置１２の受信機に関連する真の放射性能の正確な測定を阻害する可能性がある外部コネクタおよびケーブルを不要にする。さらに、システム１０は、有利なことに、測定された信号特性３８と、各選択された位置２２に対応する位置情報または物理座標との無線同期を可能にすることにより、外部同期機器および後処理機器に接続される外部コネクタおよびケーブルを不要にする。さらに、システム１０の無線装置１２によって与えられるロギング機能および同期機能は、複数の放射性能試験の同時実施を可能にする。したがって、システム１０は、無線装置１２の放射性能の測定の効率的なセットアップを可能にする。
【００２５】
たとえば、特定の一実施形態では、本明細書に記載のシステム、装置、および方法が、携帯電話の放射試験に役立つ。この実施形態では、１つの試験で収集された測定データから、複数の放射性能特性４２を導出することが可能である。具体的には、測定可能な放射性能特性４２は、全放射電力（「ＴＲＰ」）特性、全等方感度（「ＴＩＳ」）特性、ピーク実効等方放射電力（「ＥＩＲＰ」）特性、ピーク受信機感度特性、ピーク利得特性、平均利得特性、ダイバーシティ対応電話のパターン相関などである。一般に、記載の実施形態は、試験対象装置に試験ケーブルを接続することを必要とせずに、３つのチャネル周波数において、Ｏｖｅｒ−Ｔｈｅ−Ａｉｒ（ＯＴＡ）の複素受信および最大送信ＥＩＲＰパターン測定を実行する。記載の実施形態は、所定の放射試験を無線で実行することにより、放射パターンを歪ませる可能性のある外部アンテナ試験ケーブルをなくして、測定精度を向上させる。さらに、記載の実施形態は、すべての試験において電話が１つあるだけでよいため、特別の試験用固定具を必要としない。これに対し、先行技術の場合は、アンテナ利得／パターン試験のために、専用の、ケーブルが接続された電話固定具が必要であり、ピークＥＩＲＰ放射試験および受信感度放射試験のために、第２の無線電話が必要である。さらに、この特定の実施形態は、後で詳述されるように、現行のＴＲＰおよびＴＩＳの試験方法より所要時間が格段に短い、高速化された試験方法を提供する。たとえば、本システムを使用した実験の結果によれば、低周波数、中周波数、および高周波数に対するＴＲＰ試験およびＴＩＳ試験の総継続時間が、約１．７５時間であったのに対し、先行技術のＴＩＳ試験の継続時間は、１つの周波数だけで約３〜５時間であった。
【００２６】
この特定の実施形態では、たとえば、測定は、校正済みの遠方界電波無反射室で行われる。試験アプリケーションは、試験対象装置（たとえば、無線装置１２）にロードされ、他の特殊目的制御ソフトウェアおよび後処理ソフトウェアが、試験室の機器を制御するホストコンピュータ（たとえば、制御システム１４）にロードされる。室内ホーンアンテナに、セルサイトシミュレータまたは電話ボックスが接続され、これによって、試験室の向こう側にある回転台座に取り付けられた試験電話へのＯＴＡ呼が可能になる。
【００２７】
受信モード試験では、試験対象装置は、ユーザ定義されたデータパケットを試験対象装置のメモリにロギングするように命令される。この定義されたデータパケット（たとえば、「フィンガチャネル推定（finger channel estimate）」ログパケット）は、電話ボックス設備から送信された電磁平面波が試験対象装置に照射されたときに、試験対象装置のアンテナで受信された複素パイロット信号（たとえば、同相成分および直交位相成分）を含む。一実施形態では、このロギングは、コマンドを電話ボックスからＯＴＡで試験対象装置へ送信することにより、トリガされることが可能である。このロギングイベントを、台座および試験対象装置の動きと同期させることにより、複素同相成分および直交位相成分の受信パターンデータが、天球をカバーする視野にわたる各測定角度ごとに取得される。さらに、室内ホーンを垂直偏波および水平偏波に方向づけて試験を行うことにより、垂直方向および水平方向の受信パターンが取得される。さらに、ダイバーシティ対応装置の場合は、同じパケットデータを同様にロギングすることにより、セカンダリアンテナの複素受信パターンが取得される。
【００２８】
送信モード試験では、試験対象装置からの送信の放射電力を、所与の測定方向で、電話の送信機を最大電力にして、電力計で測定する。試験対象装置は、電話ボックス設備からのＯＴＡ信号などにより、最大送信電力で放射するように命令される。この送信電力は、室内ホーンによって収集され、各測定角度ごとに電力計で測定される。さらに、試験室の経路損失が測定され、これは、基準信号で説明されることが可能であり、これによって、電話のＥＩＲＰの測定が可能になる。測定されたデータは、試験対象装置が、天球をカバーする種々の試験角度に回転されるにつれて、リアルタイムで記憶される。さらに、室内ホーンを垂直偏波および水平偏波の両方に方向づけて試験を行うことにより、垂直偏波および水平偏波のＥＩＲＰパターンが取得される。
【００２９】
すべての測定（送信ＥＩＲＰ測定、ならびに、プライマリおよびセカンダリアンテナ受信複素体測定）を、各測定角度ごとに順に行うことが可能である。したがって、すべての受信データおよび送信データを、１回の試験運転で収集することが可能である。
【００３０】
この特定の実施形態に関連するさらなる詳細を、以下で論ずる。
【００３１】
図２を参照すると、無線装置１２は、携帯電話、携帯情報端末、双方向テキストページャ、ポータブルコンピュータなどのような、任意のタイプのコンピュータ化された無線装置であってよい。無線装置１２は、リモートスレーブ装置、または他の、エンドユーザを有さず、無線ネットワークを介して単純にデータを伝達する装置であってよい。リモートスレーブ装置の例として、リモートセンサ、診断ツール、データ中継器などがある。したがって、本明細書に記載の無線装置１２で実行される機能性は、任意の形態の無線装置またはコンピュータモジュールで実行されることが可能であり、このような装置またはモジュールとして、限定ではなく、無線モデム、ＰＣＭＣＩＡカード、無線アクセス端末、無線パーソナルコンピュータ、無線電話、またはこれらの任意の組み合わせまたは副組み合わせがある。
【００３２】
さらに、無線装置１２は、無線装置１２への入力を生成する入力機構５２と、無線装置１２のユーザによって消費される情報を生成する出力機構５４とを有している。たとえば、入力機構５２は、キーまたはキーボード、マウス、タッチスクリーンディスプレイ、音声認識モジュールなどのような機構を含むことが可能である。無線装置への入力としては、セットアップ、パラメータの変更、放射試験の実行、ロギングされた情報の装置外への転送などのためのメニュー選択がありうる。さらに、たとえば、出力機構５４は、ディスプレイ、オーディオスピーカ、触覚フィードバック機構などを含むことが可能である。出力される生成情報としては、試験の実行および試験結果の転送のための上記メニューや、試験結果の表示などがありうる。
【００３３】
さらに、無線装置１２は、コンピュータプラットフォーム５６を有しており、コンピュータプラットフォーム５６は、無線ネットワークを介してデータを送信することが可能であり、ソフトウェアアプリケーションを受信して実行すること、ならびに、無線ネットワークに接続された別のコンピュータ装置から送信されたデータを表示することが可能である。コンピュータプラットフォーム５６は、データリポジトリ５８を含んでおり、データリポジトリ５８は、ＲＯＭおよび／またはＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリカード、または、コンピュータプラットフォームにとって一般的な任意のメモリなどの揮発性および不揮発性メモリを備えることが可能である。さらに、データリポジトリ５８は、１つまたは複数の２次または３次記憶装置（磁気媒体、光媒体、テープ、ソフトディスク、またはハードディスクなど）を含むことが可能である。
【００３４】
さらに、コンピュータプラットフォーム５６は、処理エンジン６０も含んでおり、処理エンジン６０は、特定用途向け集積回路（「ＡＳＩＣ］）、または他のチップセット、処理装置、論理回路、あるいは他のデータ処理装置であってよい。処理エンジン６０または他の処理装置（ＡＳＩＣなど）は、無線装置１２のデータリポジトリ５８にある任意の常駐プログラム（放射性能試験モジュール４０など）とインタフェースするアプリケーションプログラミングインタフェース（「ＡＰＩ」）レイヤ６２を実行することが可能である。ＡＰＩ  ６２は、個々の無線装置で実行されるランタイム環境である。このようなランタイム環境の１つが、クアルコム社（カリフォルニア州サンディエゴ）（Qualcomm, Inc., of San Diego, California）で開発されたＢｉｎａｒｙ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ（登録商標）（ＢＲＥＷ（登録商標））である。（たとえば、無線コンピューティング装置でのアプリケーションの実行を制御するように動作する）他のランタイム環境を利用することも可能である。
【００３５】
処理エンジン６０には、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、およびこれらの組み合わせのかたちで実施される種々の処理サブシステム６４が含まれており、処理サブシステム６４は、無線装置１２の機能性および無線ネットワーク上での無線装置１２の運用性を有効にする。たとえば、処理サブシステム６４は、他のネットワーク接続された装置との、通信の開始および維持、ならびにデータ交換を可能にする。携帯電話のような一実施形態では、通信処理エンジン６０は、処理サブシステム６４の１つまたは組み合わせを含むことが可能であり、このような処理サブシステム６４は、たとえば、音、不揮発性メモリ、ファイルシステム、送信、受信、サーチャ（ｓｅａｒｃｈｅｒ）、レイヤ１、レイヤ２、レイヤ３、主制御、リモートプロシージャ、ハンドセット、電力管理、診断、デジタル信号処理装置、ボコーダ、メッセージング、呼マネージャ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）システム、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ＬＰＯＳ、位置決定、位置エンジン、ユーザインタフェース、スリープ、データサービス、セキュリティ、認証、汎用加入者識別モジュール／加入者識別モジュール（「ＵＳＩＭ／ＳＩＭ」）、音声サービス、グラフィックス、ユニバーサルシリアルバス（「ＵＳＢ」）、ＭＰＥＧのようなマルチメディア、汎用パケット無線サービス（「ＧＰＲＳ」）などである。開示されている実施形態の場合、処理エンジン６０の処理サブシステム６４は、コンピュータプラットフォーム５６で実行されているアプリケーションと対話する、任意のサブシステム構成部分を含むことが可能である。たとえば、処理サブシステム６４は、放射性能試験モジュール４０の代わりにＡＰＩ  ６２からデータ読み出しおよびデータ書き込みを受け取る、任意のサブシステム構成部分を含むことが可能である。さらに、放射性能試験モジュール４０によって収集され、ロギングされた受信機関連データおよび／または送信機関連データのすべてまたは一部が、これらのサブシステム６４から利用可能である。
【００３６】
コンピュータプラットフォーム５６はさらに、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、およびこれらの組み合わせのかたちで実施される通信モジュール６６を含んでおり、通信モジュール６６は、無線装置１２の各種構成部分間の通信、ならびに無線装置１２と無線ネットワークとの間の通信を有効にする。たとえば、一実施形態では、通信モジュール６６は、電波信号４８のような情報をアンテナシステム７２を介して無線送信する送信機モジュール６８と、電波信号１８のような情報をアンテナシステム７２を介して無線受信する受信機モジュール７０とを含んでいる。前述のように、アンテナシステム７２は、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、ヘリカルアンテナ、平面アンテナなどのような単一アンテナを含むか、これらの任意の組み合わせを含んで複数アンテナを形成することが可能である。たとえば、このような複数アンテナシステムとして、複数入力複数出力（「ＭＩＭＯ」）通信システムがあり、これは、データ送信のために、複数個（ＮＴ個）の送信アンテナと複数個（ＮＲ個）の受信アンテナとを用いる。代替として、たとえば、たとえば、このような複数アンテナシステムとして、複数入力単一出力（「ＭＩＳＯ」）通信システムがあり、これは、データ送信のために、複数個（ＮＴ個）の送信アンテナと単一の受信アンテナとを用いる。いずれの場合も、アンテナシステム７２と組み合わされた受信機モジュール７０は、無線装置１２の受信チェーンと見なされることが可能である。同様に、送信機モジュール６８およびアンテナシステム７２は、無線装置１２の送信チェーンと見なされることが可能である。コンピュータプラットフォーム５６には、通信モジュール６６のほかに他の通信モジュールも存在することが可能である。たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＩＥＥＥ  ８０２．１１のような無線通信プロトコルを使用する、無線装置１２の他の通信機能を提供する通信モジュール６７が含まれることが可能である。これらの通信機能は、送信のみ、受信のみ、または送信および受信の両方であってよい。
【００３７】
さらに、前述のように、コンピュータプラットフォーム１３はさらに、無線装置１２における放射試験関連アクティビティを管理するために、放射性能試験モジュール４０を含んでいる。放射性能試験モジュール４０は、無線装置１２の放射性能特性４２に関連する任意の情報（受信機データおよび／または送信機データなど）の収集を管理するように動作可能な、任意のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、および／または他の実行可能命令セットを含むことが可能である。放射性能試験モジュール４０は、測定された信号特性３８、同期データ３６、任意の送信機関連および／または受信機関連データ、および／または、所定の放射性能試験２４に関連する任意の情報を、ロギングすること、記憶すること、および利用可能にすることのために、いつでも起動されることが可能である。
【００３８】
たとえば、一実施形態では、放射性能試験モジュール４０は、性能論理（performance logic）７４を含んでおり、性能論理７４は、放射性能試験関連情報を収集、記憶する機能、およびこの情報へのアクセスを提供する機能（またはこの情報を転送する機能）を提供する。さらに、実施形態によっては、性能論理７４は、所与の性能試験２４のパラメータに基づいて放射性能特性４２を生成する、無線装置１２の機能を起動することが可能である。
【００３９】
さらに、放射性能試験モジュール４０は、装置試験構成７６を含んでおり、装置試験構成７６は、制御システム１４で実行される所定の放射性能試験２４に対応するログパラメータ７８および／または試験変数８０を定義する。たとえば、ログパラメータ７８は、所与の放射性能試験に関する受信機データ８２および／または送信機データ８４として収集およびロギングする情報のタイプを定義する。たとえば、一実施形態では、ログパラメータ７８は、１つまたは複数の処理サブシステム６４から利用可能な、測定された、または基準の受信機データ８２、および／または、測定された、または基準の送信機データ８４を定義する。たとえば、無線電話の場合、ログパラメータ７８は、処理エンジン６０および／または処理サブシステム６４から利用可能なログデータパケットを含むことが可能である。このようなログデータパケットに収容される情報として、たとえば、所与の受信チェーン／アンテナからの受信電力、所与の送信チェーン／アンテナからの送信電力、所与の受信チェーンに関連付けられた同相成分パイロット電圧および直交位相成分パイロット電圧、フィンガロックステータス（finger lock status）、受信信号の相対遅延（たとえば、反射された信号を受信した場合のような、同じ信号の第１および第２のインスタンスの受信の時間差）などがあり、これらに限定されない。具体的には、ＣＤＭＡシステムの一実施形態では、このようなログデータパケットとして、「サーチＴＮＧフィンガステータス」パケット、「ＲＦ」サブパケット、「フィンガ情報」サブパケット、および「フィルタリングされたパイロットシンボル」サブパケットがある。ＣＤＭＡシステムの別の実施形態では、ログデータパケットの一例として、「ＴＡ用ＷＣＤＭＡフィンガ情報−フィンガ／パイロットチャネルパラメータ」パケットまたは「ダイバーシティアンテナ放射ステータス」パケットがある。フォワードリンク限定の装置の場合、ログデータパケットの一例として、「ＭＦＬＯ  ＲＳＳＩ値動的パラメータ」パケットがある。さらに、または代替として、ログパラメータ７８は、無線装置１２によって受信されるか、他の方法で無線装置１２がアクセスできる、他の放射性能関連情報を定義することが可能である。たとえば、一実施形態では、ログパラメータ７８は、試験構成関連情報、および／または無線装置１２によって受信された信号からのデータパケットにある情報（たとえば、信号１８からの基準信号特性３４および／または同期データ３６）を含むことが可能である。しかしながら、所与の放射性能試験の性質に応じて、他の多くのログパラメータ７８が定義されることが可能であることを理解されたい。
【００４０】
さらに、たとえば、試験変数８０は、受信機データ８２および／または送信機データ８４を収集すること、および／または収集されたデータの解析を行うことに関連付けられた値を定義する。たとえば、一実施形態では、試験変数８０のタイプとして、サンプリングレート、サンプル当たりのデータパケット数、ロギングを有効または無効にするコードなどがある。しかしながら、所与の放射性能試験の性質に応じて、他の多くの試験変数８０が定義されることが可能であることを理解されたい。
【００４１】
さらに、性能論理７４は、複数の利用可能な試験構成、ログパラメータ、および／または試験変数から、所与の装置試験構成７４、および／または関連付けられたログパラメータ７８および／または試験変数８０を選択するように、無線装置１２のユーザを促すことを実行することが可能である。たとえば、図２および３を参照すると、放射性能試験モジュール４０は、ユーザインタフェースまたは表示７５（たとえば、出力機構５４を介してユーザに提示されることが可能な複数のナビゲーションメニュー）を含むことが可能である。表示７５は、（たとえば、所与のメニュー、プログラム、および／またはバージョンを識別するための）ヘッダ情報７７およびフッタ情報７９を含むことが可能である。さらに、表示７５は、所与の試験に関連付けられた種々の機能性を有効にする実効可能コマンド８１を提示することが可能である。たとえば、コマンド８１は、次のようなコマンドを含むことが可能である。開始（Ｓｔａｒｔ）（構成に基づいてロギングの開始をモジュールに指示する）。停止（Ｓｔｏｐ）（ロギングの停止をモジュールに指示する）。すべてのログを消去（Ｅｒａｓｅ  Ａｌｌ  Ｌｏｇｓ）（メモリに記憶されているすべてのログを消去する）。一時停止（Ｓｕｓｐｅｎｄ）（ロギングの一時停止をモジュールに指示する。ただし、モジュールは、使用されているメモリが所定のしきい値に達した場合にはロギングを自動的に一時停止する論理を含むことが可能）。再開（Ｒｅｓｕｍｅ）（一時停止コマンドの後にロギングを再開始する）。解放（Ｒｅｌｅａｓｅ）（（たとえば、デバッグ動作に使用するために）内部メモリバッファを解放する）。メモリへの書き込み（Ｗｒｉｔｅ  Ｔｏ  Ｍｅｍｏｒｙ）（第１のメモリに記録されたデータを第２のメモリへ書き込む）。模擬電源切断（Ｓｉｍｕｌａｔｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｏｗｎ）（デバッグに有用なクリーンナップ機能の呼び出しおよび実行が行われるように、通常の電源切断を装置に模倣させる）。アップロード要求（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｕｐｌｏａｄ）（記憶されているすべてのデータおよび／またはログを別のコンピュータ装置（たとえば、制御システム１４）へアップロードすることを要求する）。音響／振動（Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ）（音響および／または振動アラートフィードバックを設定するトグル。たとえば、別の装置からコマンドを受信する場合、および／または、データ呼び出しを開始する場合、および／または、アップロードを要求または完了する場合や、デバッグ動作において用いられる）。さらに、表示７５は、試験変数８０の値の入力などに使用される変更可能フィールド８３を含むことが可能である。したがって、ユーザは、無線装置１２上の表示７５を通して、所定の放射性能試験を構成して実行することが可能である。
【００４２】
代替として、装置試験構成７６は、有線接続または無線接続を介して無線装置１２へ送信されることが可能であり、あるいは、製造時にコンピュータプラットフォーム５６に含められることが可能である。
【００４３】
さらに、放射性能試験モジュール４０は、装置試験構成７６に基づいて放射性能関連情報を記憶する装置試験ログ８６を含んでいる。装置試験ログ８６は、データリポジトリ５８に記憶された記録を備え、この記録は、無線装置１２を用いて実行された１つまたは複数の放射性能試験に関連付けられた試験条件および／または試験結果を含むことが可能である。前述のように、たとえば、装置試験ログ８６は、無線装置（「ＷＤ」）受信機データ８２および／またはＷＤ送信機データ８４を含むことが可能である。一実施形態では、受信機データ８２は、１つまたは複数の測定された信号特性３８を含み、これらは、各選択された位置２２で信号１８が処理されたときに処理サブシステム６４から収集される。さらに、装置試験ログ８６は、所与の放射性能試験の間に無線装置で生成されたデータに対応する他の情報を含むことも可能である。たとえば、装置試験ログ８６は、受信された信号に収容されている情報（たとえば、信号１８からの所定の同期データ３６および／または基準信号特性３４）を含むことが可能である。一実施形態では、基準信号データ３４は、無線装置１２で受信された信号１８のオリジナルの状態（たとえば、電力値、振幅値、位相値、周波数値、信号タイプ／プロトコルなど）を規定するデータであってよい。一実施形態では、所定の同期データ３６は、無線装置が、選択された位置２２にあった時点に対応する時刻情報であってよく、あるいは、選択された位置２２の座標を規定する位置情報であってもよい。さらに、装置試験ログ８６は、所与の収集データセットに関連付けられた試験条件への便利な参照を提供するために、収集された受信機データ８２および／または送信機データ８４に関連する装置試験構成７６のすべてまたは任意の部分を含むことが可能である。
【００４４】
さらに、実施形態によっては、放射性能試験モジュール４０は、所与の所定の放射性能試験２４に関して無線装置１２に関連付けられた放射性能特性４２を決定するために、装置アナライザモジュール８８を含むことが可能である。装置アナライザモジュール８８は、装置試験ログ８６に収集された任意の情報を解析して放射性能特性４２を生成するように動作可能な、任意のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、および／または他の実効可能命令セットを含むことが可能である。たとえば、一実施形態では、装置アナライザモジュール８８は、解析プロトコル９０を含むことが可能であり、解析プロトコル９０は、ログ８６内の情報を処理および／または解析して放射性能特性４２を生成する方法に関連付けられた関数、アルゴリズムなどを含むことが可能である。たとえば、解析プロトコル９０は、（たとえば、ロギングされた情報を利用して所望のメトリック（たとえば、試験結果の部分的解決、または試験の最終解決、すなわち、放射性能特性４２）を決定するために）性能試験、積分（integration）プロトコル、シミュレーションモデル、予測モデル、統計的解析などの実装を含むことが可能である。したがって、放射性能特性４２は、電力利得および／または電圧利得、感度測定値、複素パターン相関、フェージング相関、２つの受信チェーン／アンテナの間の利得差などのメトリックであってよく、これらに限定されない。さらに、放射性能試験モジュール４０は、生成された放射性能特性４２を、無線装置１２および／または別のコンピュータ化された装置（制御システム１４など）での送信、検査、および／または解析のために、装置試験ログ８６に、またはログ８６の構成部分の１つまたは複数に関連する他の何らかの記録に記憶させることが可能である。さらに、解析プロトコル９０は、装置試験構成７６に収容され、放射性能試験結果を決定することの実行中に装置アナライザモジュール８８によってアクセスされることが可能である。
【００４５】
図１に示された無線装置１２の各構成部分の任意の機能性を、別の装置に実装することが可能である。さらに、特定の構成部分を別の装置に設置することが可能である。たとえば、無線装置１２が、ラップトップのようなコンピューティング装置に無線通信機能を提供するアダプタカードである場合には、装置試験ログ８６の一部またはすべてを、このラップトップに記憶させることが可能である。同様に、コンピューティングプラットフォーム５６の各部の一部またはすべてを、ラップトップ自体に設置することが可能である。
【００４６】
図１および図４〜６を参照すると、制御システム１４は、任意のタイプのハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ワークステーション、サーバ、パーソナルコンピュータ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、または任意の特殊用途（または汎用）コンピューティング装置のうちの少なくとも１つを備えることが可能である。さらに、制御システム１４は、全部が無線装置１２上に存在することが可能である。さらに、制御システム１４は、本明細書に記載の機能を実行するために協調して動作する、別のサーバまたはコンピュータ装置を含むことが可能である。制御システム１４（または複数のモジュール）は、ソフトウェアエージェントまたはアプリケーション（たとえば、常駐の放射性能試験モジュール４０）を、無線ネットワーク経由で無線装置１２へ送って、無線装置１２が常駐アプリケーションおよびサブシステムから情報を返すようにすることが可能である。たとえば、無線装置１２が、所定の放射性能試験２４の間に、装置試験構成７６の実行結果を装置試験ログ８６のかたちで送信することが可能であり、その後、制御システム１４が、これを、所定の時刻情報または位置情報と同期させて放射性能特性４２を生成することが可能である。
【００４７】
さらに、制御システム１４は、制御システム１４への入力を生成する入力機構９２と、制御システム１４のユーザによって消費される情報を生成する出力機構９４とを有している。たとえば、入力機構９２は、キーまたはキーボード、マウス、タッチスクリーンディスプレイ、音声認識モジュールなどのような機構を含むことが可能である。制御システム１４への入力としては、セットアップ、パラメータの変更、放射試験の実行、無線装置にあるロギングされた情報を、制御システムにあるロギングされた情報と同期させることなどのためのメニュー選択がありうる。さらに、たとえば、出力機構９４は、ディスプレイ、オーディオスピーカ、触覚フィードバック機構などを含むことが可能である。出力される生成情報としては、試験の実行および試験結果の同期および／または計算のための上記メニューや、試験結果の表示などがありうる。
【００４８】
さらに、制御システム１４は、コンピュータプラットフォーム９６を有しており、コンピュータプラットフォーム９６は、データを送信および受信することが可能であり、ソフトウェアアプリケーションを受信および実行してデータを表示させることが可能である。コンピュータプラットフォーム９６は、記憶機構９８を含んでおり、記憶機構９８は、ＲＯＭおよび／またはＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリカード、または、コンピュータプラットフォームにとって一般的な任意のメモリなどの揮発性および不揮発性メモリを備えることが可能である。さらに、記憶機構９８は、１つまたは複数の２次または３次記憶装置（磁気媒体、光媒体、テープ、ソフトディスク、またはハードディスクなど）を含むことが可能である。
【００４９】
さらに、コンピュータプラットフォーム９６は、中央処理装置１００も含んでおり、中央処理装置１００は、特定用途向け集積回路（「ＡＳＩＣ］）、または他のチップセット、論理回路、プログラマブル論理機械（programmable logic machine）、あるいは他の任意のデータ処理装置のうちの１つまたは組み合わせであってよい。中央処理装置１００は、後で詳述されるように、ソフトウェア（たとえば、放射試験管理モジュール４４のすべてまたは一部）に含まれる命令およびデータを解釈して実行する。
【００５０】
また、コンピュータプラットフォーム９６はさらに、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、およびこれらの組み合わせのかたちで実施される通信モジュール１０２を含んでおり、通信モジュール１０２は、制御システム１４の各種構成部分間の通信、ならびに制御システム１４と他の装置（たとえば、位置決めシステム２８、無線信号システム３２、および無線装置１２）との間の通信を有効にする。たとえば、通信モジュール１０２は、（たとえば、装置試験ログ８６の受信および制御信号１６の送信を行う）入力ポートおよび出力ポートを含んでいる。
【００５１】
前述のように、コンピュータプラットフォーム９６はさらに、制御システム１４でのすべての放射性能試験アクティビティを実行および管理するために、放射試験管理モジュール４４を含んでいる。放射試験管理モジュール４４は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、およびこれらの組み合わせのかたちで実施されることが可能である。一実施形態では、放射試験管理モジュール４４は、所定の放射性能試験２４を実行する機能を提供する管理論理１０４を含んでいる。さらに、実施形態によっては、管理論理１０４は、収集されたログの解析を開始して放射性能特性２４を生成する機能を提供することが可能である。
【００５２】
一実施形態では、放射試験管理モジュール４４は、制御システム１４で実行されることが可能な、複数の所定の放射性能試験１０８を有するライブラリ１０６を含んでいる。たとえば、複数の所定の放射性能試験１０８は、様々な試験プロトコルを含むことが可能であり、これらのプロトコルは、標準化団体、無線通信事業者、無線装置製造元、無線装置処理装置、アンテナシステム、無線装置のモデルなどによって変更される可能性があり、また、様々な放射性能特性を決定するように設計されることが可能である。いずれの場合でも管理論理１０４は、複数の所定の放射性能試験１０８の中から放射性能試験２４を選択するためのインタフェースをユーザに提供することが可能である。代替として、放射性能試験２４は、放射試験管理モジュール４４によって、コンピュータプラットフォーム９６に個別にロードされ、実行されることが可能である。
【００５３】
図５を参照すると、一実施形態では、所定の放射性能試験２４は、信号１８が無線装置１２へ送信され、信号４６が無線装置１２から送信される複数の位置１１０のセットを含む。複数の位置１１０は、特定の試験プロトコルに対応する。たとえば、いくつかの放射試験で要求されるように、複数の位置１１０は、球面上の点を備えることが可能である。しかしながら、複数の位置１１０は、任意のタイプの線、または任意のタイプの形状に関連付けられることが可能な点を備えてよいことを理解されたい。前述のように、各信号１８、４６に関連付けられるのは、それぞれ、１つまたは複数の基準信号特性３４および４８であってよい。これらの基準信号特性３４、４８としては、信号電力、信号振幅、信号位相、信号周波数、信号タイプ／プロトコル、および他の任意の、無線装置１２の放射性能を決定するために設定されることが可能な制御可能信号パラメータがあり、これらに限定されない。
【００５４】
また、実施形態によっては、各信号１８、４６はさらに、所定のＯｖｅｒ−Ｔｈｅ−Ａｉｒ（「ＯＴＡ」）データ１１２として定義されることが可能なデータパケットを含むことが可能である。たとえば、前述のように、所定のＯＴＡデータ１１２は、時刻情報１１４および／または位置情報１１６を定義する、所定の同期データ３６を含むことが可能である。時刻情報１１４は、無線装置１２が複数の位置１１０のうちの１つ（たとえば、選択された位置２２）にある時刻を規定するデータを含む。たとえば、一実施形態では、時刻情報１１４は、時刻モジュール１１８から取得されることが可能であり、時刻モジュール１１８は、中央処理装置１００に関連付けられたローカルモジュールであってよく、あるいは、データを同期する目的で制御システム１４がアクセスできるリモートモジュールであってもよい。位置情報１１６は、選択された位置２２の空間座標を規定するデータを含む。前述のように、所定の同期データ３６は、解析のための測定データセットを生成するために、測定された値（たとえば、各選択された位置２２における、（無線装置１２で受信された）測定された信号特性３８、または（無線信号システム３２で受信された）測定された信号特性５０）を、複数の位置１１０のすべてと関連付けることに利用される。
【００５５】
さらに、所定のＯＴＡデータ１１２は、追加ＯＴＡデータ１２０を含むことが可能であり、追加ＯＴＡデータ１２０は、所与の無線プロトコルによるメッセージを備える、あらかじめ定義されたデータパケットを含むことが可能である。これらのメッセージは、追加データをさらに定義する複数のサブパケットを含むことが可能である。たとえば、ＣＤＭＡプロトコルでは、追加ＯＴＡデータ１２０は、ページングメッセージ、肯定応答メッセージ、登録メッセージ、システムパラメータメッセージ、および他の任意のオーバヘッドメッセージを含むことが可能である。また、追加ＯＴＡデータ１２０はさらに、サブパケット情報（たとえば、サービスオプション、システム識別（「ＳＩＤ」）コード、ネットワーク識別（「ＮＩＤ」）コード、基地局の緯度および経度の座標、システム構成／パラメータ情報、試験構成／パラメータ情報など）を含むことが可能である。また、追加ＯＴＡデータ１２０はさらに、ロギングをオン／オフすること、位置の変更を示すこと、信号を送信するタイミングを示すこと、および他の任意の装置制御パラメータなどの、無線装置１２の機能性を制御するコードを含むことが可能である。たとえば、ログパラメータ７８の記録をオンにすることと、オフにすることとのために、異なるＳＩＤコード値を用いることが可能である。さらに、一実施形態では、所定の同期データ３６を、追加ＯＴＡデータ１２０で定義された標準オーバヘッドメッセージの未使用部分に埋め込むことが可能である。
【００５６】
また、所定の放射性能試験２４はさらに、既に詳述された装置試験構成７６を含むことが可能である。装置試験構成７６は、所定の放射性能試験２４のすべてまたは一部を実行するために、しかるべき試験モジュールを有する、コンピュータ化された装置に関連する情報を備えることが可能である。たとえば、装置試験構成７６は、無線装置１２および制御システム１４のうちの一方または両方が所定の放射性能試験２４を実行できるようにすることが可能である。さらに、装置試験構成７６は、試験のパラメータを詳述する要約情報を備えることが可能である。たとえば、一実施形態では、装置試験構成７６は、追加ＯＴＡデータ１２０の一部として無線装置１２へ送信されることが可能である。
【００５７】
さらに、放射性能試験２４は、試験を実行するために、または装置試験構成７６にパッケージングするために、ログパラメータ７８および試験変数８０のセットを含むことが可能である。さらに、放射性能試験２４は、試験を実行するために、試験の所与のパラメータに基づいて、制御コマンド１６の所定のセットを含むことが可能である。
【００５８】
また、所定の放射性能試験２４はさらに、既に詳述されたように、放射性能特性４２を生成するために、ログ８６内の情報を処理および／または解析する解析プロトコル９０を含むことが可能である。たとえば、無線装置１２がこの解析を実行する実施形態では、解析プロトコル９０は、追加ＯＴＡデータ１２０の一部として無線装置１２へ送信されることが可能である。代替として、解析プロトコル９０は、制御システム１４でローカルに利用されることが可能である。
【００５９】
図４を再度参照すると、放射試験管理モジュール４４で所定の放射性能試験２４が実行されて、各位置において試験２４に関連付けられた各種パラメータに基づく制御信号１６が生成される。前述のように、制御信号１６は、位置決めシステム２８によって複数の位置１１０のそれぞれを通って無線装置１２を動かすための位置決め成分２６を含む。さらに、前述のように、制御信号１６は、信号１８の、無線信号システム３２から無線装置１２への送信を、基準信号特性３４に基づいて制御するためのシグナリング成分３０を含む。
【００６０】
一実施形態では、制御システム１４は、たとえば、無線装置１２が装置試験ログ８６を制御システム１４へ転送したとき、あるいは、試験２４が無線装置１２からの送信信号４６の測定を必要としたときに、無線装置１２の放射性能特性４２を決定する。いずれの場合も、図６を参照すると、放射試験管理モジュール４４はさらに、試験条件および／または試験結果の記録を保持するために、制御試験ログ１２２を含んでいる。たとえば、一実施形態では、制御試験ログ１２２は、試験パラメータを記録するために装置試験構成７６を含んでおり、装置試験構成７６は、前述のように、所定の放射試験２４に関連付けられたデータのすべてまたは任意の部分を含むことが可能である。
【００６１】
さらに、制御試験ログ１２２は、試験パラメータの所定値を含むことが可能であり、これを試験パラメータの測定値と比較して、無線装置１２の放射性能を決定することが可能である。たとえば、制御試験ログ１２２は、受信機制御データ１２６の記録を含むことが可能であり、これは、無線信号システム３２で受信された、無線装置１２からの信号（信号４６など）についての情報を含む。たとえば、受信機制御データ１２６は、測定された信号特性５０、所定の同期データ３６、基準信号特性４８、および／または、他の任意の、無線装置１２から受信された信号４６に関連付けられた情報を含むことが可能である。同様に、制御試験ログ１２２は、送信機制御データ１２８の記録を含むことが可能であり、これは、無線信号システム３２から無線装置１２へ送信された信号（信号１８など）についての情報を含む。たとえば、送信機制御データ１２８は、基準信号特性３４を含むことが可能であり、基準信号特性３４は、無線装置１２へ送信された信号１８、同期データ３６、測定された信号特性３８、および／または、他の任意の、無線装置１２へ送信された信号１８に関連付けられた情報に関する情報を定義する。
【００６２】
さらに、前述の実施形態では、放射試験管理モジュール４４は、放射性能特性４２を決定するために、制御試験ログ１２２および／または装置試験ログ８６に収容されたデータに対して、前述のように、解析プロトコル９０を実行する性能アナライザモジュール１３０を含むことが可能である。性能アナライザモジュール１３０は、無線装置１２のアナライザモジュール８８と同じか、同様であってよく、制御試験ログ１２２および／または装置試験ログ８６に収集された任意の情報を解析するように動作可能な、任意のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、および／または他の実行可能命令セットを含むことが可能である。
【００６３】
また、性能アナライザモジュール１３０はさらに、信号、測定値、および位置を同期させて、同期されたデータログ１３４を生成するために、制御試験ログ１２２および／または装置試験ログ８６の収集、および記録の結合を行うように実行可能な同期論理１３２を含むことが可能である。具体的には、同期論理１３２は、装置試験ログ８６と制御試験ログ１２２との間で同期データ３６を照合し、これに応じて、測定された信号特性を、これらに関連付けられた基準信号特性と照合する。たとえば、一実施形態では、この、記録の照合結合（matching combination）の結果は、同期されたデータログ１３４である。この場合、性能アナライザモジュール１３０は、放射性能特性４２を生成するために、同期されたデータログ１３４に対して解析プロトコル９０を実行する。
【００６４】
図１を再度参照すると、位置決めシステム２８は、選択された位置２２まで無線装置１２を移動させることが可能な、任意の機構であってよい。たとえば、一実施形態では、位置決めシステム２８は、位置制御装置１３６を含んでおり、位置制御装置１３６は、制御信号１６の位置決め成分２６を受け取り、位置決めアセンブリ１３８に対して、接続されている無線装置１２を移動させるように指示する。たとえば、位置決めアセンブリ１３８は、アームやベースのような複数の支持構造物を含むことが可能であり、これらの支持構造物は、位置決めアセンブリ１３８が、無線装置１２を任意の所与の平面位置および／または球面位置へ移動させること、または無線装置１２を、所与の位置を通る軸を中心に回転させることを可能にするように、それぞれが独立して回転可能および／または直線移動可能であってよい。たとえば、一実施形態では、位置決めアセンブリ１３８は、無線装置１２を、垂直軸を中心に任意の角度θだけ、かつ、水平軸を中心に任意の角度ψだけ、回転させることが可能である。各断面（円錐形または大円）を通る動きは連続的であり、測定値（たとえば、ＲＳＳＩ測定値）は、ＤＵＴ回転の間に連続的にサンプリングされる。したがって、所定の位置において、無線装置１２の「動いたり止まったり」がない。それどころか、位置決めアセンブリ１３８は、無線装置１２を、各断面内で一定速度で動かす。無線装置１２に対する測定が行われる位置は一定ではないが、指定された測定点（座標）でのＲＳＳＩ値は、サンプリングされたデータの補間によって決定されることが可能である。一実施形態では、位置決めアセンブリ１３８が無線装置１２を回転させる速度は、必要なサンプルの数、ならびに各サンプルの取得に必要な時間の長さに依存する。
【００６５】
さらに、無線装置１２の高さを、垂直軸のまわりの任意の高度ｅに調節することが可能である。位置決めアセンブリ１３８は、位置制御装置１３６からのコマンドを受信して無線装置１２を精密に位置決めするために、回転モータおよび／または直線モータ（サーボモータなど）を含むことが可能である。さらに、位置決めアセンブリ１３８は、無線装置１２を位置決めアセンブリ１３８に着脱自在に固定する取り付け機構１４０を含むことが可能である。たとえば、取り付け機構１４０は、対応するマジックテープ（登録商標）（面ファスナ）、テープ、接着剤、無線装置を保持するようにサイズ決めされた溝付きケース（slotted case）などであってよい。
【００６６】
たとえば、別の実施形態では、位置決めシステム２８の位置制御装置１３６は、選択された位置２２を識別する、制御信号１６の位置決め成分２６を受信し、接続されている無線装置１２を選択された位置２２まで移動させることを位置決めアセンブリ１３８に指示する。この、他の実施形態では、選択された位置２２として選択された位置は、固定された位置であり、測定は、固定された座標において行われる。
【００６７】
図１をさらに参照すると、無線信号システム３２は、無線装置１２へ電波信号を送信すること、および／または無線装置１２から電波信号を受信することが可能な任意の機構であってよい。たとえば、一実施形態では、無線信号システム３２は、制御コマンド１６のシグナリング成分３０に基づいて信号を生成および受信する通信シミュレータモジュール１４２を含んでいる。たとえば、無線装置１２が携帯電話を含む実施形態では、通信シミュレータモジュール１４２は、無線ネットワーク内の基地局トランシーバの機能をエミュレートする基地局シミュレータ（たとえば、カリフォルニア州パロアルトのアジレントテクノロジーズ（Agilent Technologies of Palo Alto, California）から調達可能なモデル８９６０無線通信試験セット）であってよい。通信シミュレータモジュール１４２は、無線信号システム３２がアンテナ１４４を通して信号１８を送信し、信号４８を受信することを可能にする、送信構成部分および受信構成部分を含むことが可能である。一実施形態では、アンテナ１４４は、指向性ホーンタイプアンテナを含んでおり、これは、信号に関連付けられた水平偏波ｈおよび垂直偏波ｖを調節するために、位置決め装置１４６を含むことが可能である。さらに、位置決め装置１４６は、アンテナ１４４の垂直高さを調節することが可能であってよいが、これは、無線装置１２の垂直高さが位置決めアセンブリ１３８によって調節可能である場合には、必須でなくてもよい。
【００６８】
さらに、前述のように、通信シミュレータモジュール１４２は、受信された信号４６の所定のパラメータを測定するために、受信構成部分を含むことが可能である。代替として、無線信号システム３２は、関心対象パラメータを測定するために、追加の受信機構成部分１４８（電力計など）を含むことが可能である。いずれの場合でも、無線信号システム３２は、受信された信号４６を測定し、この情報を制御システム１４に報告する。たとえば、無線信号システム３２は、受信機制御データ１２６（たとえば、測定された信号特性５０）を制御システム１４に報告し、制御システム１４は、この情報を制御試験ログ１２２に記録する（図４および６）。
【００６９】
図１をさらに参照すると、試験室２０は、無線装置１２を外部電波および雑音から隔離する環境を提供している。さらに、試験室２０は、反射された電波信号から干渉を低減する環境を提供しており、したがって、電波無反射室を備えることが可能である。たとえば、試験室２０は、無線装置１２を取り囲むエンクロージャを形成する、複数の壁１５０を含む。壁１５０の、室内に面する側は、波動吸収材料１５２を含んでおり、波動吸収材料１５２は、たとえば、電波および雑音を吸収して放散する、複数の円錐状突起を有する発泡材料である。さらに、試験室２０内の任意の構成部分（たとえば、位置決めアセンブリ１３８）が、電波反射を低減するために、１つまたは複数の面に波動吸収材料１５２をさらに含むことが可能である。したがって、試験室２０は、外部環境からの無線周波数（「ＲＦ」）隔離を可能にし、干渉（たとえば、商用無線ネットワークへの干渉、または商用無線ネットワークからの干渉）がない状態で、ローカル無線通信事業者によって使用されるものと同じ周波数チャネルで放射試験を行うことを可能にする。
【００７０】
図７を参照すると、一実施形態では、無線装置において動作可能であって、この無線装置の放射性能特性を測定する方法が、放射性能試験モジュールを受信してロードすること（ブロック１６０）を備える。たとえば、無線装置１２は、有線または無線接続を解して放射性能試験モジュール４０を受信およびロードすることが可能である。
【００７１】
また、本方法はさらに、所定の放射性能試験に関連付けられた試験構成を受信すること（ブロック１６２）を含むことが可能である。たとえば、無線装置１２は、所与の放射性能試験の実行中に、ロギングすべきパラメータ７８と利用すべき変数８０とを識別する装置試験構成７６を受信することが可能である。
【００７２】
また、本方法はさらに、受信された試験構成に基づいて所与の放射性能試験を実行すること（ブロック１６４）を含むことが可能である。所与の放射性能試験を実行することは、いくつかの動作を伴うことが可能であり、たとえば、電波信号を受信すること（ブロック１６６）、電波信号を送信すること（ブロック１６８）、および／または、所定の放射性能試験で定義された複数の位置のそれぞれにおいて、受信された試験構成に基づいて、測定された信号特性および／または基準信号特性ならびに同期データをロギングすること（ブロック１７０）を含むことが可能である。たとえば、無線装置１２の受信能力を試験する場合、放射性能試験モジュール４０は、装置試験構成７６に基づいて、受信機データ８２（たとえば、測定された信号特性３８）を記録する。同様に、放射性能試験モジュール４０は、信号４６を送信し、これに関連付けられた基準信号特性４８を、所与の放射性能試験２４のパラメータに基づいてロギングすることが可能である。フォワードリンク限定の装置の場合、ブロック１６８は、省略可能である。これは、無線装置１２が送信機を含まないので、無線装置１２の送信能力を試験することができないためである。
【００７３】
リモート解析（ブロック１７２）が可能な実施形態では、本方法は、ログ記録を、別の装置での解析のために転送すること（ブロック１８０）を含む。たとえば、放射性能試験モジュール４０は、装置試験ログ８６を、さらなる解析のために、制御システム１４へ転送することが可能である。本明細書で論じられているように、無線装置１２にあるログと制御システム１４にあるログは、各ログにおける、制御システム１４によって送信された同期パルスが両方のログに現れる時点を特定することにより、同期されることが可能である。
【００７４】
ローカル解析（ブロック１７２）を伴う実施形態では、本方法はさらに、所与の放射性能試験に関連付けられた解析プロトコルを受信してロードすること（ブロック１７４）を含み、これには受信機感度が含まれる。たとえば、放射性能試験モジュール４０は、解析プロトコル９０を受信して、装置試験ログ８６の記録されたログ情報に適用することが可能である。さらに、この実施形態は、ロギングされた、測定された信号特性および／または基準信号特性ならびに同期データを解析すること（ブロック１７６）と、解析プロトコルに基づいて放射性能特性を生成すること（ブロック１７８）とを含む。たとえば、放射性能試験モジュール４０は、装置試験ログ８６内に記録されている所定のパラメータを解析するために解析プロトコル９０を実行する。この解析の結果として、放射性能特性４２が生成される。
【００７５】
図８を参照すると、別の実施形態では、装置において動作可能であって、無線装置の放射性能特性を測定する方法が、放射性能アプリケーションを受信してロードすること（ブロック１８２）を含む。たとえば、制御システム１４は、１つまたは複数の放射性能試験を有する放射試験管理モジュール４４を受信してロードすることが可能である。
【００７６】
さらに、本方法は、所定の放射性能試験を実行すること（ブロック１８４）を含む。たとえば、放射試験管理モジュール４４は、所定の放射性能試験２４を実行することが可能である。所定の放射性能試験を実行することは、いくつかの動作を含むことが可能であり、たとえば、所定の試験に基づく制御信号を他のシステム構成部分に送信すること（ブロック１８６）を含むことが可能である。たとえば、所与の性能試験２４に関連付けられた複数の位置１１０のそれぞれにおいて、放射試験管理モジュール４４は、位置決めシステム２８を動かして無線装置１２の位置を変更するために、位置決め成分２６を有する制御信号１６を生成することが可能である。無線装置１２へ信号を送信することを伴う実施形態では、制御信号を送信する動作はさらに、信号１８の生成を初期化するために、シグナリング成分３０を無線信号システム３２へ送信することを含むことが可能である。さらに、たとえば、所定の放射性能試験を実行する動作はさらに、所定の基準信号特性および／または測定された信号特性ならびに同期データをロギングすること（ブロック１８８）を含むことが可能である。たとえば、放射試験管理モジュール４４は、受信機制御データ１２６および／または送信機制御データ１２８を制御試験ログ１２２に記録することが可能である。
【００７７】
ローカル解析（ブロック１９０）を伴う実施形態では、本方法はさらに、測定された特性および同期データの記録を無線装置から受信すること（ブロック１９２）を含む。たとえば、放射試験マネージャモジュール４４は、無線装置１２から装置試験ログ８６を受信する。受信されたログが、位置情報と同期している、測定された信号特性を含む場合（ブロック１９４）、本方法はさらに、所定の解析プロトコルに基づいて、受信されたログを解析すること（ブロック１９６）と、放射性能特性を生成すること（ブロック１９８）とを含む。たとえば、性能アナライザモジュール１３０は、解析プロトコル９０を用いて装置試験ログ８６を解析して、放射性能特性４２を決定することが可能である。一実施形態では、無線装置１２は、無線装置１２自身のＰＥＲを測定し、このデータを収集することが可能である。ＰＥＲデータは、装置試験ログ８６に記憶されることが可能である。ＦＬＯパケットの一例が、良好な物理レイヤパケット（ＰＬＰ）の数およびＰＬＰ消去の数を記録する「ＭＦＬＯ  ＭＬＣ  ＰＬＰ  ＳＴＡＴＳ  ＰＯＳＴ  ＰＡＲＡＭＳ」ログパケットである。代替として、受信されたログが同期していない場合（ブロック１９４）、本方法は、受信されたログ情報を、ローカルログ情報と同期させて、同期されたデータログを生成すること（ブロック２００）を含む。たとえば、性能アナライザモジュール１３０は、同期論理１３２を実行して、各ログに収容されている同期情報（たとえば、試験の開始点を同期するために送信され、両方のログに現れる電力パルス）を照合することにより、装置試験ログ８６を制御試験ログ１２２と結合することが可能である。この場合、同期データログ１３４が生成された後に、本方法は、所定の解析プロトコルによる、同期された情報の解析（ブロック１９６）、ならびに放射性能特性４２の生成（ブロック１９８）を続行することが可能である。
【００７８】
代替として、無線装置１２での解析のようなリモート解析（ブロック１９０）を伴う実施形態では、本方法は、所定の放射試験に関連付けられた解析プロトコルを別の装置へ送信すること（ブロック２０２）を含むことが可能である。たとえば、放射試験管理モジュール４４は、まだ装置試験構成７６の一部として含まれていない場合には、解析プロトコル９０を、（たとえば、信号１８を介して）無線装置１２へ送信することが可能である。必要であれば、本方法のこの実施形態はさらに、放射性能特性を別の装置から受信すること（ブロック２０４）を含むことが可能である。たとえば、放射試験管理モジュール４４は、無線装置１２がアナライザモジュール８８を含む場合には、この無線装置１２から放射性能特性４２を受信することが可能である。この情報は、様々な方法で転送されることが可能であり、たとえば、受信機と関連付けられた、無線装置１２の送信機、または独立した送信機（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）または８０２．１１）、またはケーブルを用いて転送されることが可能である。
【００７９】
具体的に、前述された、限定的でない一例では、記載の実施形態は、携帯電話の放射アンテナ／受信機試験に利用されることが可能であり、たとえば、（１）全等方感度（ＴＩＳ）試験、（２）全放射電力（ＴＲＰ）試験、および（３）アンテナパターン相関（ρ）試験に利用されることが可能である。
【００８０】
これら３つの放射試験はすべて、アンテナ利得を、垂直偏波および水平偏波の両方について、球面測定することを必要とする。ＴＩＳ試験に固有の測定は、アンテナ受信利得パターンの測定であるが、これは、従来どおり受信機感度から間接的に行われる。ＴＲＰ試験は、アンテナの送信利得の測定に依存する。アンテナパターン相関試験（アンテナρ試験）は、２つ以上のアンテナの（振幅および位相を含む）複素電圧受信（「ＲＸ」）利得の同時測定を必要とする。球面利得（spherical gain）を測定する実際の手順は、本質的には、すべての試験について同じであり、それは、最も一般的には一連の大円断面（高度断面（elevation cuts））のかたちで電話が球面の周囲を物理的に回転する際の、送信機と受信機との間の損失を測定することである。各試験間で異なるのは、送信機および受信機の性質および位置である。
【００８１】
ＴＩＳ試験およびアンテナパターン相関試験の場合、送信機（典型的には、通信シミュレータモジュール１４２などのセルサイトシミュレータ）は、ホーンアンテナ１４４などのレンジ指向性（range directional）アンテナに接続され、受信機は、試験対象アンテナに接続される。この場合、受信機は、受信機モジュール７０であり、試験対象アンテナは、無線装置１２のアンテナシステム７２である。ＴＲＰ試験の場合、無線装置１２は送信機として動作し、受信機は、レンジアンテナ１４４に接続されたＲＦ電力計１４８である。
【００８２】
これらの試験では、無線装置１２の受信機モジュール７０は、ＲＸベースの試験（ＲＸ利得、アンテナρ）に関して必要な測定を行う。無線装置１２の受信機モジュール７０を使用することにより、記載の実施形態は、いくつかの利点を提供する。１つの利点は、時間の節約である。これは、試験のために無線装置１２を変更する必要がないためである。さらなる利点は、場合によって、より正確な結果が得られることである。これは、先行技術の場合の無線装置１２の変更と、先行技術の場合の外部機器およびケーブルの使用とによって、アンテナの利得パターンが変化する可能性があるためである。
【００８３】
さらに、放射性能試験モジュール４０は、受信機データ８２（たとえば、処理サブシステム６４とインタフェースするＡＰＩ  ６２を介しての、各レイクフィンガからのＲＸ  ＡＧＣ（受信電力）およびパイロットＩ／Ｑの推定値）へのアクセスを提供する。さらに、放射性能試験モジュール４０は、受信機データ８２を、データリポジトリ５８内の装置試験ログ７４にロギングする。この方式には、無線装置１２を、ケーブルを接続せずに試験できるという利点がある。この点において、無線装置１２は、試験機器にもなり、データロガーにもなる。このことは、無線装置１２をより典型的な（ケーブルが接続されない）状態で評価する、より純粋な試験設定を可能にし、かつ、時間の節約を可能にする。
【００８４】
さらに、前述のセットアップは、必要なすべての試験データが無線装置１２上の１つの場所にロギングされることを可能にする。たとえば、システム１０では、各電力測定時に、位置制御装置１３６に位置情報を照会することが可能である。この位置情報、またはこの位置情報に対応する何らかのデータ（時刻など）を、試験時に（ケーブルを用いずに）無線装置１２へ伝達することが可能であり、これによって、必要なすべての試験データが無線装置１２上でロギングされることが可能になる。これによって、無線装置１２が位置情報を受信機パラメータと同時にロギングすることが可能になり、これによって、電力対位置の記録をオンザフライで収集することが可能になる。代替として、制御システム１４は、位置情報および時刻、あるいは、無線装置１２と同期されることが可能な、位置情報に対応する他の何らかの変数を記録することが可能である。同時に、無線装置１２は、測定されたデータパラメータおよび時刻（または他の同期データ）を記録する。これの代替では、無線装置１２は、ログを制御システム１４へ送信することが可能であり、制御システム１４は、位置情報と、測定されたデータパラメータとを、時刻または他の同期データで同期させることが可能である。たとえば、同期データ３６は、無線装置１２のログに所定の開始点を与えるために、手順の最初に送信されるパルスを備えることが可能である。別の実施形態では、位置情報（あるいは、少なくとも同期データ３６）を、フォワードリンクオーバヘッドチャネルメッセージの１つまたは複数の未使用フィールド（たとえば、システムパラメータメッセージ内のＳＩＤ、ネットワーク識別情報（「ＮＩＤ」）、または基地局の緯度および経度）で符号化して、アクティブなトラヒックチャネルに対して開かれたデータソケットで、無線装置１２へ送信することが可能であり、データは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）または８０２．１１周波数チャネルのような予備チャネルで伝達されることが可能である。
【００８５】
ＴＩＳ試験は、アンテナと電話の電子回路との相互作用を明らかにし、これには、電話の電子回路から放射されて、アンテナモジュールと結合する可能性がある不要雑音によるジャミング効果が含まれる。特に、ＴＩＳ試験に関し、ＭｅｄｉａＦＬＯ受信機感度測定では、受信信号品質が劣化し始めるトラヒックチャネル電力（具体的には、パケット誤り率（ＰＥＲ）が０．５％になる点）を見つけることが必要である。同様に、ＣＤＭＡ受信機感度測定では、受信信号品質が劣化し始めるトラヒックチャネル電力（具体的には、フレーム誤り率（ＦＥＲ）が０．５％になる点）を見つけることが必要である。しかしながら、与えられるシナリオによっては、他の何らかのＰＥＲまたはＦＥＲしきい値が指定される場合もあることに注意されたい。さらに、他のしきい値パラメータが利用される場合もあることに注意されたい。たとえば、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）技術を利用する場合、しきい値パラメータは、ビット誤り率（「ＢＥＲ」）であってよい。ＣＤＭＡの場合、ＣＴＩＡ（Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ＆  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）が指定しているＴＩＳ試験手順では、θ（仰角）軸およびφ（方位角）軸の３０°ごとに放射感度測定を行うことが求められている。この場合も、シナリオに応じて、他の所定位置を利用することが可能である。この先行技術の手法は、θ＝０°および１８０°の点を除いて、各偏波ごとに６０個の別々の感度測定値を必要とし、これらは後に、球面に対して積分されて（integrated）、ＴＩＳメトリックを与える。これは、実行に非常に時間がかかる試験である。それは、各位置における感度点の識別に、段階的な反復プロセスが必要であり、過去には、これらは手動で行われてきたためである。
【００８６】
これに対し、記載の実施形態は、ＴＩＳ試験の実行にかかる時間を短縮する用意がある。球面の周囲の放射感度は、アンテナＲＸ利得の変動の結果としてのみ変動する。リンクにおける他のすべての要因は、一定である。したがって、アンテナのＲＸ利得パターンが既知であれば、単一の基準点（好ましくは、アンテナ利得が最大である点）においてのみ、感度測定が必要ということになる。ゆえに、球面上の他の任意の点（θ,φ）における放射感度Ｓｅｎｓは、次式で表される。
【００８７】
Ｓｅｎｓ（θ，φ）＝Ｓｅｎｓ（θ０，φ０）＋［ＧＲＸ（θ，φ）−ＧＲＸ（θ０，φ０）］  （１）
ここで、Ｓｅｎｓ（θ，φ）は、球面座標（θ，φ）における放射感度であって、単位はｄＢｍであり、ＧＲＸ（θ，φ）は、球面座標（θ，φ）におけるＲＸアンテナ利得であって、単位はｄＢであり、（θ０，φ０）は、基準感度測定値（すなわち、好ましくは、最大利得の位置における感度）の座標である。
【００８８】
先行技術の場合、この方式は非実用的である。なぜなら、前述のように、先行技術の装置は、ＧＲＸ（θ，φ）の測定のために破壊的に変更されるからである。これに対し、記載の実施形態では、ＧＲＸ（θ，φ）は、非破壊的に測定されることが可能である。これは、受信電力測定が、無線装置１２の受信機モジュール７０によって行われるためである。したがって、特定の一実施形態では、垂直および水平の各偏波ごとに、以下の時間短縮方法を用いることが可能である。
【００８９】
（１）このケースでは球面の形状を定義する、（たとえば、（θ，φ）を３０°ずつ増やした）所定の複数の位置（θ＝０°および１８０°を除く）において、放射性能試験モジュール４０を実行して、ＧＲＸ（θ，φ）を測定およびロギングする。
【００９０】
（２）ＧＲＸが最大になる位置（θ０，φ０）を識別する。
【００９１】
（３）位置（θ０，φ０）において、１回の放射感度試験を実行する。すなわち、ＰＥＲ（または、ＣＤＭＡベースの装置の場合はＦＥＲ、または、ＧＳＭベースの装置の場合はＢＥＲ）を監視しながら、無線装置への送信電力を、ＰＥＲが所定のしきい値に達するまで、徐々に減らして、Ｓｅｎｓ（θ０，φ０）を測定する。
【００９２】
（４）所定の位置（たとえば、前述の球面上の位置）の集合全体に式（１）を適用して、各所定の位置のＳｅｎｓ（θ，φ）を決定する。
【００９３】
（５）これらの計算されたＳｅｎｓ（θ，φ）を各所定の位置で構成される形状に対して積分して、無線装置のＴＩＳメトリックを決定する。
【００９４】
言い換えると、ＴＩＳは、「放射感度パターン」ＥＩＳｖ（θ，φ）およびＥＩＳｈ（θ，φ）を必要とする。ここで、ＥＩＳｖまたはＥＩＳｈ（実効等方感度（Effective Isotropic Sensitivity））は、所与のＰＥＲ（またはＢＥＲ、またはＦＥＲ）しきい値に対応する、所与の測定角度（θ，φ）における放射受信機感度である。しかしながら、試験室では、これらの値を、直接測定することは困難である。これは、試験対象装置が回転してアンテナパターンナルに達したときに呼がドロップすることが多いためである（たとえば、受信信号レベルが電話の雑音レベルを下回る可能性がある）。この問題を回避するためには、呼がドロップしないような、十分に高い受信電力レベルで受信パターンを測定し、その後、測定されたピーク感度値で基準化して、ＥＩＳｖ（θ，φ）およびＥＩＳｈ（θ，φ）のパターンを導出する。たとえば、一実施形態では、試験室の経路損失は、試験対象装置に入射する既知の電力レベルが、電話の雑音レベルより約３０ｄＢ以上高くなるように校正される（たとえば、典型的な電話の場合、電話試験サイトにおける好適な値は約−７０ｄＢｍである）。しかしながら、所与の試験シナリオに応じて、他のｄＢｍ値も利用可能であることに注意されたい。アンテナ利得パターン（Ｇｖ（θ，φ）、Ｇｈ（θ，φ））は、上述の測定されたパターンを、ＲＳＳＩ値（すなわち、基準電力レベル（このケースでは−７０ｄＢｍ）を（通常は、電話のＲＦ試験ポートを介して）受信機に直接「射出」した場合に、電話によって報告される、測定された電力）に対して正規化することによって導出される。これは、所与の測定角度におけるアンテナ利得が０ｄＢｉであって、電話に入射した電力が−７０ｄＢｍであった場合に、電話によって報告される値である。この値からの偏差が、受信アンテナ利得を示す。
【００９５】
その後、電波無反射室において、入射角（θ，φ）で、室内ホーンの偏波（垂直ｖ、または水平ｈ）について、ピーク放射受信機感度Ｐｅａｋ  ＥＩＳ（θｐｋ，φｐｋ）が測定され、結果として、ピークアンテナ利得が得られる。ＥＩＳパターンは、次式のように、アンテナ利得パターンをピークＥＩＳ値で正規化することによって得られる。
【００９６】
ＥＩＳｖまたはｈ（θ，φ）＝ＰｅａｋＥＩＳ（θｐｋ，φｐｋ）−Ｇｖまたはｈ（θ，φ）
ＥＩＳｖ（θ，φ）およびＥＩＳｈ（θ，φ）パターンが既知になれば、次式のように、試験角度で構成される球面に対してパターンの空間平均を求めることによって、ＴＩＳメトリックが得られる。
【数１】
0005502478.tif 000002
【００９７】
この手法により、この計算を、すべて無線装置１２で行うこと、またはすべて制御システム１４で行うこと、またはこれらの何らかの組み合わせで行うことが可能である。たとえば、無線装置１２は、位置情報などの同期データ３６、または、時刻情報１１４などの同期データ３６と、制御システム１４からの、同期データ３６対位置情報のログとの組み合わせを受け取った場合に、測定を単独で行うことが可能である。無線装置１２は、位置決めシステム２８の再方向づけ、ならびにプロトコルの感度試験部分の初期化のために、ＧＲＸ（θ０，φ０）を決定し、位置（θ０，φ０）を制御システム１４に送信することが可能である。その後、無線装置１２は、必要なＳｅｎｓ（θ，φ）を計算し、積分を実行してＴＩＳメトリックを決定し、このＴＩＳメトリックを、記憶するか、かつ／または、制御システム１４へ送信することが可能である。
【００９８】
代替として、ステップ１および２の後に、ＧＲＸ（θ，φ）およびＧＲＸ（θ０，φ０）を決定する後処理のために、装置試験ログ８６を無線装置１２から（たとえば）制御システム１４へアンロードすることを可能にするために、無線装置１２でのデータ収集を中断することが可能である。たとえば、ログ８６は、測定されたデータ対同期データの記録を含む。この時点で、制御システム１４は、放射感度試験のために、無線装置を位置（θ０，φ０）に位置決めする制御信号１６を送信することが可能である。同様に、無線装置１２は、最大利得の位置での感度測定値のセットを記録した後、またはＳｅｎｓ（θ０，φ０）を決定した後に、装置試験ログ８６をアンロードすることが可能である。その後、制御システム１４は、すべての位置で式（１）を適用するか、かつ／または、球面全体にわたって積分を実行することによって、ＴＩＳメトリックを決定することが可能である。
【００９９】
さらに、無線装置１２をアイドルモードにして、ステップ１を実行することが可能である。これは、ＲＸ＿ＡＧＣがアクティブであるためである。有利なことに、この手法では、試験の継続時間の間、トラヒック呼を維持することが不要である。ただし、無線装置１２は、ステップ３の間は、呼中であってよいことに注意されたい。これは、ＦＥＲが、トラヒックデータフレームに対してのみ定義可能であるためである。
【０１００】
一実施形態では、前述の感度試験は、手動で行われる。すなわち、セルサイトシミュレータのフォワードリンク送信電力は、無線装置１２のターゲットＰＥＲに達するように、手動で調節される。前述のように、記載の実施形態は、感度試験の自動化を可能にする。たとえば、制御システム１４は、無線装置１２との呼を確立し、電力対時刻の記録を、すなわち、制御試験ログ１２２において維持しながら、フォワードリンク電力を徐々に減らしていく。同時に、放射性能試験モジュール４０は、ＰＥＲ対時刻を、すなわち、装置試験ログ８６に記録する。放射試験管理モジュール４４は、装置試験ログ８６を受信し、同期論理１３２を実行して、各ログ１２２および８６に記録された時刻に関連付けられた測定値を同期させて、ＰＥＲ対電力の記録を含む、同期されたログ１３４を生成する。この、ＰＥＲ対電力の記録に基づいて、性能アナライザモジュール１３０は、ＰＥＲが０．５％になる点を特定することが可能である。
【０１０１】
別の代替では、フォワード送信電力がフォワードリンクを介して無線装置１２へ伝達された場合、必要なすべてのデータが、無線装置１２においてロギングされることが可能である。この場合、放射性能試験モジュール４０は、アナライザモジュール８８を実行して、ＰＥＲが０．５％になる点を特定する。したがって、ロギングを無線装置１２上に統合することは、有利なことに、ログ１２２および８６の、それぞれ、制御システム１４および無線装置１２からのオフライン同期を不要にする。
【０１０２】
ＴＲＰに関しては、ＴＲＰ試験は、無線装置１２の送信チェーンの性能試験である。この試験の場合、無線装置１２は、装置試験構成７６により、送信を全出力で行うように構成されることが可能である。たとえば、ＣＤＭＡ装置では、これは、ほとんどの場合、トラヒック呼が維持されている間に、「全出力」電力制御ビットを送信するようにセルサイトシミュレータに命令することによって達成される。無線装置１２から受信された電力は、アンテナレンジ指向性（ホーン）アンテナ１４４に接続された電力計１４８で測定される。
【０１０３】
ＣＴＩＡが指定しているＴＲＰ試験手順では、各偏波について、θ（仰角）軸およびφ（方位角）軸の１５°ごとに電力測定を行うことが求められている。この手法は、θ＝０°および１８０°の点を除いて、各偏波ごとに２６４個の別々のデータ点を必要とし、これらは後に、球面に対して積分されて、ＴＲＰメトリックを与える。記載の実施形態では、測定が必要な位置が重なっていることから、ＴＲＰ試験をＴＩＳ試験と同時に実行することが可能であり、これによって時間が大幅に節約される。
【０１０４】
代替として、無線装置１２の全出力動作を構成する別の方法は、無線装置１２を工場試験モード（ＦＴＭ）にしてデジタル送信利得を手動で設定することである。この構成では、ＴＩＳ試験に関して前述された、アイドルモードでのＲＸ利得決定と同時にＴＲＰ試験を実行することが可能であり、これによって、時間を節約できる可能性がある。
【０１０５】
言い換えると、ＴＲＰメトリックは、次式で求められる。
【数２】
0005502478.tif 000003
【０１０６】
ここで、ＥＩＲＰｖ（θ，φ）は、垂直偏波の実効等方放射電力であり、ＥＩＲＰｈ（θ，φ）は、水平偏波の実効等方放射電力であり、これらは、次式の送信利得パターンＧｖまたはｈ（θ，φ）から求められる。
【０１０７】
Ｇｖまたはｈ（θ，φ）＝ＥＩＲＰｖまたはｈ（θ，φ）／ＭａｘＰＡＯｕｔ
ここで、ＭａｘＰＡＯｕｔは、各試験周波数における、電力増幅器の最大出力電力、すなわち、送信機モジュール６８の最大出力電力である。
【０１０８】
その結果、次式のように、ピーク実効放射電力ＰｅａｋＥＩＲＰは、ＥＩＲＰパターンの最大値である。
【０１０９】
ＰｅａｋＥＩＲＰ＝Ｍａｘ［Ｍａｘ（ＥＩＲＰｖ（θ，φ）），Ｍａｘ（ＥＩＲＰｈ（θ，φ））］
ＰｅａｋＥＩＲＰは、無線装置の規制認定（すなわち、ＳＡＲ、クラスレベル認定（class level certification）、放射妨害波など）のために必要になる場合がある。
【０１１０】
さらに、別の送信モード放射性能特性として、アンテナ効率η（次式）がある。
【数３】
0005502478.tif 000004
【０１１１】
これは、アンテナ利得パターンからＴＲＰを導出する場合と同様の方法で導出される。
【０１１２】
パターンエンベロープ相関ρｅは、デュアルアンテナ（移動環境におけるデュアル受信機電話）のダイバーシティ利得に関して電位を評価する。ρ試験は、複素利得の測定に基づいてフェージング相関を決定する。プライマリおよびセカンダリアンテナについて測定された複素Ｒｘパターン（たとえば、後述されるＥθ１、Ｅφ１、Ｅθ２、Ｅφ）を用いて、アンテナペアの入射場のモデルから得られるエンベロープ相関を推定することが可能である。
【０１１３】
移動局モデム（「ＭＳＭ」）ＡＳＩＣの電流生成の利用可能な特徴として受信機ダイバーシティが登場すると、マルチアンテナシステムが現場においていかに良好に動作するかを予測する放射試験が必要になった。ＭＩＭＯ装置も、そのような試験を行うメリットがある。デュアルアンテナ装置にとって非常に重要な設計パラメータとして、アンテナ間の相関がある。デュアル受信チェーンにおいて高相関の信号を生成するアンテナペアは、受信機ダイバーシティにとってほとんど役に立たない。記載の実施形態では、フェージング相関とも呼ばれるエンベロープ相関を、デュアルアンテナシステムにおけるダイバーシティ利得の予測子として利用する。
【０１１４】
エンベロープ相関は、アンテナペアの複素電圧利得パターンと、仮定された入射ＲＦ場とから予測されることが可能である。複素アンテナ利得パターンは、従来、他の受信利得測定の場合と同様に、ケーブルが接続された試験により測定されてきた。この試験は、市販の無線装置の場合には、外部コネクタを設置するための、装置の破壊的変更を必要とする。これに対し、記載の実施形態では、破壊的変更の代わりに、無線装置１２の受信機モジュール７０の構成部分を利用する。たとえば、携帯電話の場合には、ＣＤＭＡレイク受信機の機能性は、パイロットチャネルの正確な位相推定を必要とする。セルサイトシミュレータ（たとえば、シミュレータ１４２）からのアクティブパイロットチャネルを提供し、ＲＸ＿ＡＧＣデータパケット内にあるであろう、各受信チェーン／アンテナからの受信電力と、ＲＸ＿Ｐｉｌｏｔ  Ｆｉｎｇｅｒデータパケット内にあるであろう、電話が球面の周囲を回転する際の、レイク受信機からの同相／直交位相（Ｉ／Ｑ）パイロット推定とを、放射性能試験モジュール４０にロギングさせることにより、複素利得パターンのすべてを無線装置１２において生成することが可能である。これは、ハンドセットの破壊的変更を必要としない。
【０１１５】
前述の受信機利得パターンの場合と同様に、データ収集時に位置／角度情報が（たとえば、フォワードリンクを介して）無線装置１２へ無線送信される場合には、すべてのロギングを無線装置１２に統合することが可能である。
【０１１６】
無線装置１２が、アイドルモードでは、受信機ダイバーシティを正確に実施しない場合には、マルチアンテナ複素パターンの決定は、トラヒック呼中の無線装置１２で行われることが可能である。
【０１１７】
特に、記載の実施形態は、試験室２０内の無線装置１２のアンテナペアについて測定された複素放射パターンから、移動環境におけるエンベロープフェージング相関ρｅを推定する装置および方法を含む。
【０１１８】
（θ，φ）にある、複素アンテナ場パターンＥｍ（θ，φ）を有する、ｍ番目のアンテナ素子に、ｋ番目の電磁平面波（放射線）Ｆｋｍ（θ，φ）によって入射する複素電圧Ｖは、次式で与えられる。
【数４】
0005502478.tif 000005
【０１１９】
そして、このアンテナ素子における総複素アンテナ場パターンの分散
【数５】
0005502478.tif 000006
【０１２０】
は、次式のとおりである。
【数６】
0005502478.tif 000007
【０１２１】
ここで、ＰθおよびＰφは、θ（垂直偏波）方向およびφ（水平偏波）方向の入射場角度電力密度関数を表し、ＰＶおよびＰＨは、（たとえば、ランダムなドライブルートに沿って見られるような）代表的なＲＦ環境における、それぞれ、θ（垂直）偏波およびφ（水平）偏波の、無線装置１２に対する平均入射電力を表す定数である。
【０１２２】
アンテナ１および２から受信された信号の間の相互共分散
【数７】
0005502478.tif 000008
【０１２３】
は、次式のとおりである。
【数８】
0005502478.tif 000009
【０１２４】
ここで、ＸＰＲ＝ＰＶ／ＰＨであり、＊は、複素共役を表す。
【０１２５】
これら２つの信号分散ならびに相互共分散から、エンベロープ相関係数が、次式で与えられる。
【数９】
0005502478.tif 000010
【０１２６】
デュアルアンテナのアンテナシステム７２を有する無線装置１２について、４πステラジアンをカバーする視野にわたって、飛び飛びの角度で測定された複素アンテナパターンＥθ１、Ｅφ１、Ｅθ２、Ｅφ２は、ρｅを計算するために、前出の式において、次のように用いられることが可能である。
【数１０】
0005502478.tif 000011
【０１２７】
ここで、Ｒは、アンテナ１とアンテナ２との間の相互共分散に関連付けられ、ｉ、ｊは、被測定サンプルの角度位置に対応するインデックスであり、Ｎθは、θ角度の数を表し、Ｎφは、φ角度の数を表す。
【０１２８】
そして、エンベロープ相関ρｅは、次式のとおりである。
【数１１】
0005502478.tif 000012
【０１２９】
これらの計算では、ＸＰＲ（入射場の偏波比率）の値、ならびに、Ｐθ関数およびＰφ関数の形式が、ＲＦ環境（たとえば、都市部、都市周辺部、農村部、ハイウェイなど）に依存する。
【０１３０】
一例として、方位角が均一分布であって、高度がガウス分布であるチャネルモデルの場合のＰθおよびＰφの式が、次のように与えられる。
【数１２】
0005502478.tif 000013
【０１３１】
ここで、ＡｖおよびＡｈは、球面に対して積分されたときにＰθおよびＰφが１になるような正規化定数であり、ｍｖ、ｍｈは、それぞれ、θ偏波外部場（polarized external fields）、φ偏波外部場の平均到来角度であり、一実施形態での標準値は、ｍｖ＝５°およびｍｈ＝１０°であり、σθ、σφは、それぞれ、θ偏波外部場、φ偏波外部場の角度分布であり、一実施形態での標準値は、σθ＝１５°およびσφ＝３０°である。
【０１３２】
しかしながら、他の式も可能であることに注意されたい。
【０１３３】
デュアルアンテナを有する電話の、いくつかのモックアップを製作した。各試験条件について、複素パターンを測定し、これらのパターンからフェージング相関を計算した。結果として得られたρ値は、０．０５から０．９８の範囲であった。さらに、同じモックアップ電話を用い、典型的な屋内環境において各アンテナで受信された信号同士の相関を測定した。この試験は、ローカルＰＣＳサービスプロバイダによってカバーされるエリアで行われた。
【０１３４】
具体的には、図７を参照すると、試験室２０での測定から得られた、測定された「パターン」相関結果は、生の現場測定値から得られた結果と比べて遜色がないことがわかった。たとえば、グラフ７００は、電話７０６、電話７０８、電話７１０、クラムシェル型電話７１２、クラムシェル型電話７１４、電話７１６、および電話７１８について、測定されたパターンのρの値に対応する水平軸７０２と、現場のρの値に対応する垂直軸７０４とを含んでいる。電話７０６は、スプリッタに接続された単一ダイポールアンテナを有し、見通し外（「ＮＬＯＳ」）条件（屋内）で測定された。電話７０８は、セパレーションが０．０５λである、２ペアのダイポールアンテナを有し、屋上で、ほぼ見通し内（「ＬＯＳ」）条件で測定された。電話７１０は、セパレーションが０．０５λである、２ペアのダイポールアンテナを有し、ＮＬＯＳ条件で測定された。クラムシェル型電話７１２は、１つの外部アンテナと１つの内部アンテナとを有し、ＮＬＯＳ条件で測定された。クラムシェル型電話７１４は、１つの外部アンテナと１つの内部アンテナとを有し、ＮＬＯＳ条件で測定された。電話７１６は、デュアルスタビ外部アンテナを有し、ＮＬＯＳ条件で測定された。電話７１８は、スタビ外部アンテナと内部アンテナとを有し、ＮＬＯＳ条件で測定された。したがって、グラフ７００は、パターンおよび現場データから計算された各ρが、ρ値の広い範囲にわたって、互いにほぼ重なり合っていることを示している。
【０１３５】
測定されたパターンのρと、現場のρとの間の相関から、これらの結果は、デュアルアンテナダイバーシティ対応無線装置のダイバーシティ性能を評価するために、大規模な現場試験に頼らずに、記載の実施形態に従って、実験室試験を実施してよいことを裏付けている。
【０１３６】
さらに、図８を参照すると、表８００は、様々なチャネルモデル８０４について、実証用電話で測定された放射パターンを用いて計算されたρ  ８０２の例を含んでいる。この場合、チャネルモデル８０４は、外部トランシーバ基地局（base transceiver station）を有する屋内環境、都市部マイクロセル、都市部マクロセル、およびハイウェイマクロセルを含んでいる。さらに、各チャネルモデル８０４は、異なる変数セット８０６を含んでいる。この場合、たとえば、変数８０６は、偏波ｍ、角度分散σ、および偏波比率ＸＰＲを含んでいる。なお、これらのチャネルモデルに関して用いられたデータは、参照によって本明細書に組み込まれている、Ｋａｌｌｉｏｌａらの「Ａｎｇｕｌａｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｅａｎ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｇａｉｎ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｎｔｅｎｎａｓ  Ｉｎ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔｓ」（ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第５１巻、第５号、２００２年９月）で行われた測定からのデータである。これらの計算結果によれば、記載の装置および方法は、複素放射パターンを用いて、移動環境におけるデュアルアンテナ同士のフェージング相関を推定して、ダイバーシティ対応無線装置のダイバーシティ性能を特徴づけるための、ロバストな方式を提供する。
【０１３７】
したがって、記載の実施形態では、１つの試験の間に、無線装置に関して、１つまたは複数の所定の放射性能特性が測定されることが可能であり、このとき、無線装置にはケーブルが接続されず、無線装置は、自身の測定値を、同期データとともに、内蔵メモリに記録する。たとえば、放射性能特性として、ＴＩＳ値、ＴＲＰ値、エンベロープ相関ρｅなどがある。本明細書に記載の測定に基づいて計算された、放射性能特性の値は、その後、（たとえば、ネットワーク通信事業者、製造元、または標準化団体によって設定されることが可能な）いくつかの所定のしきい値と比較されて、無線装置の放射性能の受容性、承認、および／または認可が決定されることが可能である。
【０１３８】
前述の開示は例示的実施形態を示しているが、本明細書においては、添付の特許請求項で定義される、記載の実施形態の範囲から逸脱することなく、様々な変更および修正が行われることが可能であることに注意されたい。さらに、記載の実施形態の各要素は、単数として記載または請求されることが可能であるが、単数に限定されることが明示的に指定されない限り、複数であることも予想される。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[Ｃ１]
無線装置の放射性能特性を測定する方法であって、
開始時間インスタンスを基準とする、複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて前記無線装置で受信された、フォワードリンク限定の信号の、測定された信号特性を決定することと、
前記測定された信号特性を、前記複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて、前記無線装置上のログに記録することと、を備える方法。
[Ｃ２]
同期信号を受信することと、
前記同期信号に基づいて、前記開始時間インスタンスを前記ログ内に設定することと、をさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
[Ｃ３]
前記同期信号は、パルス信号である、Ｃ２に記載の方法。
[Ｃ４]
前記測定された信号特性は、電力利得である、Ｃ１に記載の方法。
[Ｃ５]
前記測定された信号特性に基づいて、アンテナ利得パターンを決定することをさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
[Ｃ６]
前記アンテナ利得パターンは、アンテナ電力利得パターンである、Ｃ５に記載の方法。
[Ｃ７]
前記アンテナ利得パターンは、アンテナ複素電圧利得パターンである、Ｃ５に記載の方法。
[Ｃ８]
前記アンテナ利得パターンのピーク利得の場所を決定することをさらに備える、Ｃ５に記載の方法。
[Ｃ９]
前記アンテナ利得パターンのピーク利得の前記場所を用いてピーク受信機感度を決定することをさらに備える、Ｃ８に記載の方法。
[Ｃ１０]
前記アンテナ利得パターンのピーク利得の前記場所における、所定の信号品質インジケータが受信されることが可能な最小電力レベルを決定することをさらに備える、Ｃ９に記載の方法。
[Ｃ１１]
無線装置の放射性能特性を測定する装置であって、
開始時間インスタンスを基準とする、複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて前記無線装置で受信された、フォワードリンク限定の信号の、測定された信号特性を決定する手段と、
前記測定された信号特性を、前記複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて、前記無線装置上のログに記録する手段と、とを備える装置。
[Ｃ１２]
同期信号を受信する手段と、
前記同期信号に基づいて、前記開始時間インスタンスを前記ログ内に設定する手段と、をさらに備える、Ｃ１１に記載の装置。
[Ｃ１３]
前記同期信号は、パルス信号である、Ｃ１２に記載の装置。
[Ｃ１４]
前記測定された信号特性は、電力利得である、Ｃ１１に記載の装置。
[Ｃ１５]
前記測定された信号特性に基づいて、アンテナ利得パターンを決定する手段をさらに備える、Ｃ１１に記載の装置。
[Ｃ１６]
前記アンテナ利得パターンは、アンテナ電力利得パターンおよびアンテナ複素電圧利得パターンからなる群から選択されるアンテナ利得パターンである、Ｃ１５に記載の装置。
[Ｃ１７]
前記アンテナ利得パターンのピーク利得の場所を用いてピーク受信機感度を決定する手段をさらに備える、Ｃ１５に記載の方法。
[Ｃ１８]
開始時間インスタンスを基準とする、複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて無線装置で受信された、フォワードリンク限定の信号の、測定された信号特性を決定することと、
前記測定された信号特性を、前記複数の関連付けられた時間インスタンスのうちの各関連付けられた時間インスタンスにおいて、前記無線装置上のログに記録することと、の各動作を実行するように構成された、少なくとも１つの処理装置。
[Ｃ１９]
同期信号を受信することと、
前記同期信号に基づいて、前記開始時間インスタンスを前記ログ内に設定することと、の各動作を実行するようにさらに構成された、Ｃ１８に記載の、少なくとも１つの処理装置。
[Ｃ２０]
前記同期信号は、パルス信号である、Ｃ１９に記載の、少なくとも１つの処理装置。
[Ｃ２１]
前記測定された信号特性は、電力利得である、Ｃ１８に記載の、少なくとも１つの処理装置。
[Ｃ２２]
前記測定された信号特性に基づいて、アンテナ利得パターンを決定する動作を実行するようにさらに構成された、Ｃ１８に記載の、少なくとも１つの処理装置。
[Ｃ２３]
前記アンテナ利得パターンは、アンテナ電力利得パターンおよびアンテナ複素電圧利得パターンからなる群から選択されるアンテナ利得パターンである、Ｃ２２に記載の、少なくとも１つの処理装置。
[Ｃ２４]
前記アンテナ利得パターンのピーク利得の場所を用いてピーク受信機感度を決定する動作を実行するようにさらに構成された、Ｃ２２に記載の、少なくとも１つの処理装置。
[Ｃ２５]
機械可読媒体と、前記媒体に組み込まれ、ゲートウェイ装置内の処理装置で実行された場合に、Ｃ１に記載の方法を実施するプログラミングと、を備える製品。
【図１】
0005502478.tif 000014
【図２】
0005502478.tif 000015
【図３】
0005502478.tif 000016
【図４】
0005502478.tif 000017
【図５】
0005502478.tif 000018
【図６】
0005502478.tif 000019
【図７】
0005502478.tif 000020
【図８】
0005502478.tif 000021
【図９】
0005502478.tif 000022
【図１０】
0005502478.tif 000023