(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常事態に関する非常時情報を人々から収集し、収集された当該情報を人々に共有させるための情報処理を実行するシステムであって、
複数の携帯情報端末のそれぞれを識別するための端末識別子と、複数の地域のそれぞれと、複数の期間のそれぞれとを関連付けて保存するように構成されているデータベースと、
前記複数の携帯情報端末のうち少なくとも一部の携帯情報端末との通信により、前記非常時情報と、当該携帯情報端末の前記端末識別子とを認識するように構成されている第１通信要素と、
前記第１通信要素により認識された前記端末識別子と、前記非常時情報が前記携帯情報端末から発信された又は前記第１通信要素により当該端末識別子とともに認識された時点とに基づき、前記データベースを参照することにより、前記複数の地域のうち、当該端末識別子と当該時点が属する指定期間とに関連付けられている地域を、前記非常時情報の発信源である前記携帯情報端末が属する地域として推定した上で、前記複数の地域のそれぞれについて前記指定期間における前記非常時情報又はその発信源である前記携帯情報端末の数を第１変数の値として求めるように構成されている第１情報処理要素と、
前記第１情報処理要素により求められた前記第１変数の値に基づき、前記第１変数を変数とする減少関数にしたがって優先度を評価し、当該評価結果を前記データベースに保存するように構成されている第２情報処理要素と、
前記複数の携帯情報端末のうち少なくとも一部の携帯情報端末から発信された前記非常時情報の要求信号に応じて、前記データベースを参照し、当該要求信号が送受信された時点が属する期間又はその直前の期間について前記第２情報処理要素により評価された優先度が高い地域であるほど、当該地域に関連付けられている前記端末識別子によって識別される前記携帯情報端末に対して前記非常時情報を優先的に提供するように構成されている第２通信要素と、を備えていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理システムにおいて、
前記第１情報処理要素が、前記データベースを参照することにより、前記複数の地域のそれぞれについて前記指定期間における前記複数の携帯情報端末のそれぞれが属する地域を推定した上で、前記複数の地域のそれぞれにおける前記指定期間における前記携帯情報端末の数を第２変数の値として求めるように構成され、
前記第２情報処理要素が、前記第１情報処理要素により求められた前記第２変数の値に基づき、前記第１変数に加えて前記第２変数を変数とする多変数関数であって、前記第２変数の減少関数にしたがって前記優先度を評価し、当該評価結果を前記データベースに保存するように構成されていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理システムにおいて、
前記データベースが前記複数の地域のうち任意の２つの地域間で人が移動する難度を第３変数の値としてさらに保存するように構成され、
前記第２情報処理要素が、前記第３変数の値に基づき、前記第３変数の増加関数にしたがって前記２つの地域の前記優先度の偏差が定まるように、当該２つの地域のそれぞれの前記優先度を評価するように構成されていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項３記載の情報処理システムにおいて、
前記第１情報処理要素が、前記非常時情報の内容に基づき、前記データベースに保存されている前記第３変数の値を補正するように構成されていることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常事態に関する非常時情報を人々から収集し、収集された当該情報を人々に共有させるための情報処理を実行するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生後に被災地域にいる人々から携帯電話端末を通じて災害情報又は支援に関する情報等を収集し、当該収集情報を公開して携帯電話端末を通じて同じ被災地域にいる人々に閲覧させる技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１７４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、災害等の非常事態の発生後、情報の通信を司るサーバコンピュータ等の情報通信資源の一部がこの非常事態によってダメージを被り、残りの情報通信資源によりこの非常事態の影響を受ける広範な地域の全ての人々に対して情報を提供するのが困難になる状況も想定される。
【０００５】
そこで、本発明は、非常事態に関する非常時情報の人々に共有させる際に、限られた情報通信資源の有効活用を図りながら、当該非常時情報を処理することができるシステムを提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明の情報処理システムは、非常事態に関する非常時情報を人々から収集し、収集された当該情報を人々に共有させるための情報処理を実行するシステムであって、複数の携帯情報端末のそれぞれを識別するための端末識別子と、複数の地域のそれぞれと、複数の期間のそれぞれとを関連付けて保存するように構成されているデータベースと、前記複数の携帯情報端末のうち少なくとも一部の携帯情報端末との通信により、前記非常時情報と、当該携帯情報端末の前記端末識別子とを認識するように構成されている第１通信要素と、前記第１通信要素により認識された前記端末識別子と、前記非常時情報が前記携帯情報端末から発信された又は前記第１通信要素により当該端末識別子とともに認識された時点とに基づき、前記データベースを参照することにより、前記複数の地域のうち、当該端末識別子と当該時点が属する指定期間とに関連付けられている地域を、前記非常時情報の発信源である前記携帯情報端末が属する地域として推定した上で、前記複数の地域のそれぞれについて前記指定期間における前記非常時情報又はその発信源である前記携帯情報端末の数を第１変数の値として求めるように構成されている第１情報処理要素と、前記第１情報処理要素により求められた前記第１変数の値に基づき、前記第１変数を変数とする減少関数にしたがって優先度を評価し、当該評価結果を前記データベースに保存するように構成されている第２情報処理要素と、前記複数の携帯情報端末のうち少なくとも一部の携帯情報端末から発信された前記非常時情報の要求信号に応じて、前記データベースを参照し、当該要求信号が送受信された時点が属する期間又はその直前の期間について前記第２情報処理要素により評価された優先度が高い地域であるほど、当該地域に関連付けられている前記端末識別子によって識別される前記携帯情報端末に対して前記非常時情報を優先的に提供するように構成されている第２通信要素と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の情報処理システムによれば、非常時情報の発信時点又は認識時点が属する期間である指定期間と、端末識別子とに基づき、複数の地域のうちこの携帯情報端末が属する地域が推定されうる。このため、非常時情報の発信源となった携帯情報端末が位置測定機能を有していなくてもよく、通信対象となる情報から位置情報が省略されうるので、情報通信に要する情報処理負荷の軽減が図られる。
【０００８】
ここで「非常時情報」は、非常事態の内容、発生時期及び発生場所を示す情報のほか、非常事態により被害を受けた人々の支援に関する情報等、非常事態への対応措置を講ずる際に人々にとって有用又は必要なあらゆる情報を包含する。
【０００９】
また、指定期間における情報発信源である携帯情報端末の数（第１変数の値）に基づき、第１変数の減少関数にしたがって、各地域の優先度が評価される。このため、第１変数の値が小さい地域であるほど優先度が高く評価され、当該地域と関連付けられている携帯情報端末に対して非常時情報が優先的に提供される。これは、非常時情報の発信源となる人の数が少ない地域においては、非常事態の発生そのものが伝わっていないなどの原因により情報が不足しており、自発的な情報交換が困難である蓋然性が高いからである。
【００１０】
これにより、自発的な情報共有に対する期待度に鑑みて、各地域の優先度が不適当に評価される事態が回避されうる。また、非常時情報の発信源となった人の数が多い地域においては、そこにいる人たちが携帯情報端末を通じた非常時情報の取得が困難な状況に応じて、当該発信源となった人を捜し求めることが促され、その結果として自発的な情報交換が期待される。したがって、非常事態に由来して情報通信資源が部分的に損なわれていても、残りの限られた情報通信資源の有効活用を図りながら、人々に非常時情報を共有させることができる。
【００１１】
前記第１情報処理要素が、前記データベースを参照することにより、前記複数の地域のそれぞれについて前記指定期間における前記複数の携帯情報端末のそれぞれが属する地域を推定した上で、前記複数の地域のそれぞれにおける前記指定期間における前記携帯情報端末の数を第２変数の値として求めるように構成され、前記第２情報処理要素が、前記第１情報処理要素により求められた前記第２変数の値に基づき、前記第１変数に加えて前記第２変数を変数とする多変数関数であって、前記第２変数の減少関数にしたがって前記優先度を評価し、当該評価結果を前記データベースに保存するように構成されていることが好ましい。
【００１２】
当該構成の情報処理システムによれば、指定期間において各地域に属する携帯情報端末の数（第２変数の値）に基づき、第２変数の減少関数である多変数関数にしたがって優先度が評価される。このため、第２変数の値が大きい地域であるほど優先度が低く評価され、当該地域に属する携帯情報端末に対する非常時情報の提供が後回しにされる。これは、非常時情報の発信源となる人の数が少ない一方で、多数の人が存在する地域においては、ある程度の自発的な情報交換が促進される蓋然性が高いからである。
【００１３】
これにより、自発的な情報共有に対する期待度に鑑みて、各地域の優先度が不適当に評価される、又は地域間の優先度の高低差が不適当に過大若しくは過小となる事態が回避されうる。その結果、非常事態に由来して情報通信資源が部分的に損なわれていても、残りの限られた情報通信資源の有効活用を図りながら、人々に非常時情報を共有させることができる。
【００１４】
前記データベースが前記複数の地域間で人が移動する難度を第３変数の値としてさらに保存するように構成され、前記第２情報処理要素が、前記第３変数の値に基づき、前記第３変数の増加関数にしたがって前記２つの地域の前記優先度の偏差が定まるように、当該２つの地域のそれぞれの前記優先度を評価するように構成されていることが好ましい。
【００１５】
当該構成の情報処理システムによれば、指定期間において任意の２つの地域間で人々が移動する難度（第３変数の値）が低いほど、当該２つの地域のそれぞれの優先度が相互に近づくように評価される。このため、当該２つの地域に属する携帯情報端末に対して非常時情報が提供される優先度が乖離する事態が回避される。これは、他の地域との人々の往来が容易な地域においては、人々の往来に伴う自発的な情報交換が促進される蓋然性が高いからである。
【００１６】
これにより、自発的な情報共有に対する期待度に鑑みて、各地域の優先度が不適当に評価される、又は地域間の優先度の高低差が不適当に過大若しくは過小となる事態が回避されうる。その結果、非常事態に由来して情報通信資源が部分的に損なわれていても、残りの限られた情報通信資源の有効活用を図りながら、人々に非常時情報を共有させることができる。
【００１７】
前記第１情報処理要素が、前記非常時情報の内容に基づき、前記データベースに保存されている前記第３変数の値を補正するように構成されていることが好ましい。
【００１８】
当該構成の情報処理システムによれば、非常事態に由来して地域間の人々の往来の難度が変動するような状況に対応して、第３変数の値が流動的に変更されうる。これにより、自発的な情報共有に対する期待度に鑑みて、各地域の優先度が不適当に評価される事態が回避されうる。その結果、非常事態に由来して情報通信資源が部分的に損なわれていても、残りの限られた情報通信資源の有効活用を図りながら、人々に非常時情報を共有させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態としての情報処理システムの構成説明図。
【図２】情報処理システムの機能に関する説明図。
【図３】データベースにおける保存データの構造に関する説明図。
【図４】データベースの登録情報により表わされる行動パターンに関する説明図。
【図５】変数値評価方法に関する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（本発明の一実施形態としての情報処理システムの構成）
図１に示されている本発明の一実施形態としての情報処理システム１００は、複数の携帯情報端末（クライアント）２００のそれぞれとの間でネットワークを介した通信機能を有する一又は複数のサーバにより構成されている。情報処理システム１００は、データベース１１０と、第１通信要素１１１と、第２通信要素１１２と、第１情報処理要素１２１と、第２情報処理要素１２２とを備えている。
【００２１】
データベース１１０は、サーバの構成要素であるメモリ等からなる記憶装置により構成されている。データベース１１０は、複数の携帯情報端末２００のそれぞれを識別するための端末識別子と、複数の地域のそれぞれと、複数の期間のそれぞれとを関連付けて保存するように構成されている。例えば、携帯情報端末２００が電話機能を有している場合には電話番号が端末識別子として採用されてもよい。また、携帯情報端末２００が電子メール通信機能を有する場合にはメールアドレスが端末識別子として採用されてもよい。
【００２２】
図３に示されているように端末識別子「○○‥Ｘ１」と、複数の期間Ｔ1、Ｔ2、Ｔ3‥のそれぞれと、地域Ａ6、Ａ6、Ａ4‥のそれぞれとが関連付けられてデータベース１１０に保存されている。同様に、端末識別子「○○‥Ｘ２」と、複数の期間Ｔ1、Ｔ2、Ｔ3‥のそれぞれと、地域Ａ1、Ａ7、Ａ7‥のそれぞれとが関連付けられてデータベース１１０に保存されている。
【００２３】
これは、図４（ａ）〜（ｃ）に示されているように、端末識別子「○○‥Ｘ１」により識別される携帯情報端末２００の所有者が、期間Ｔ1及びＴ2においては地域Ａ6（例えば自宅がある地域）におり、期間Ｔ3においては地域Ａ4（例えば学校又は勤務先がある地域）にいるという行動パターンを有することを表わしている。また、端末識別子「○○‥Ｘ２」により識別される携帯情報端末２００の所有者が、期間Ｔ1においては地域Ａ1におり、期間Ｔ2及びＴ3においては地域Ａ7にいるという行動パターンを有することを表わしている。
【００２４】
これらの行動パターンは、災害又は事故などの非常事態の発生に備え、各携帯情報端末２００の所有者又は利用者の同意を得て予めデータベース１１０に登録される。期間Ｔiは、１日、１週間又は１月等の一定期間が１０分、３０分又は１時間などの任意の長さに区切られることにより定義されている。期間Ｔi及びＴj（ｉ≠ｊ）のそれぞれの長さは同じであってもよいし、異なっていてもよい。各地域のサイズ及び形状は任意に調節されうる。
【００２５】
第１通信要素１１１、第２通信要素１１２、第１情報処理要素１２１及び第２情報処理要素１２２のそれぞれは、サーバの構成要素であるＣＰＵ（中央演算処理装置）及び当該ＣＰＵにより実行されるプログラムが保存されているメモリにより構成されている。第１通信要素１１１、第２通信要素１１２、第１情報処理要素１２１及び第２情報処理要素１２２は、まとめて１個のコンピュータ又はＣＰＵにより構成されていてもよく、それぞれが別個の相互通信可能なコンピュータ又はＣＰＵにより構成されていてもよい。一の要素が１個のコンピュータＣＰＵにより構成されていてもよく、相互通信可能な複数のコンピュータ又はＣＰＵにより構成されていてもよい。
【００２６】
第１通信要素１１１、第２通信要素１１２、第１情報処理要素１２１及び第２情報処理要素１２２のそれぞれは、後述する担当演算処理を実行するように構成されている。ここで、当該各要素が担当演算処理を実行するように「構成されている」とは、各要素を構成するＣＰＵが必要なソフトウェアをメモリから読み取り、当該ソフトウェアにしたがって担当演算処理を実行するように「プログラムされている」ことを意味する。
【００２７】
（情報処理システムの機能）
前記構成の情報処理システムの機能について説明する。
【００２８】
まず、第１通信要素１１１により「第１通信処理」が実行される（図２／ＳＴＥＰ０１）。具体的には、複数の携帯情報端末２００のうち少なくとも一部との通信により、非常事態に関する非常時情報と、この携帯情報端末２００の端末識別子とを認識する。例えば、携帯情報端末２００に対して非常時情報が入力され、非常時情報が電話回線またはインターネット等の情報通信網を経由してこの携帯情報端末２００から情報処理システム１００に対して送信される。
【００２９】
非常時情報には「‥町で火災が発生した」「‥町で有害物質が確認された」「‥町で‥川が氾濫した」「大雨のため‥道路が‥付近で通行止め」「‥道路が‥付近で崩壊した」などの非常事態の内容を示す情報のほか、「避難場所は‥公民館」「‥公園で支援物資配布」などの非常事態への対応措置に関する情報も含まれる。
【００３０】
データベース１１０に非常時情報の内容の別及びこれに応じたコード（情報識別子）が関連付けられて保存されている場合、第１通信要素１１１により携帯情報端末２００からコードが受信され、この受信コードに関連付けられてデータベース１１０に保存されている非常時情報の内容が認識されてもよい。この場合、コードに応じた情報内容と、当該コードの発信源である携帯情報端末２００の推定所在地域とが組み合わせられることにより、当該地域が内容の一部として付加されたひとまとまりの非常時情報として取り扱われてもよい。
【００３１】
緊急性又は必要性が高い複数種類の非常時情報のみに対してこのようなコードが割り当てられることにより、収集される非常時情報の内容が多岐にわたり、有用性に乏しい情報が氾濫する事態が回避されうる。
【００３２】
次に、第１情報処理要素１２１により変数値の決定のための「第１情報処理」が実行される（図２／ＳＴＥＰ０２）。具体的には、第１通信要素１１１により認識された端末識別子と、非常時情報が第１通信要素１１１により当該端末識別子とともに認識された時点とに基づき、データベース１１０が参照される。非常時情報にその発信時点が付属している場合、当該発信時点に基づき、データベース１１０が参照されてもよい。
【００３３】
これにより、複数の地域のうち、当該端末識別子と当該時点が属する指定期間とに関連付けられている地域が、非常時情報の発信源である携帯情報端末が属する地域として推定される。その上で、複数の地域のそれぞれについて指定期間における非常時情報又はその発信源である携帯情報端末の数が第１変数ｘ1の値として求められる。
【００３４】
また、データベース１１０が参照されることにより、複数の地域のそれぞれについて指定期間における複数の携帯情報端末２００のそれぞれが属する地域が推定される。その上で、複数の地域のそれぞれにおける指定期間における携帯情報端末の数が第２変数ｘ2の値として求められる。
【００３５】
図５には、地域Ａ1〜Ａ9のそれぞれについて、指定期間において存在すると推定された携帯情報端末２００の数、すなわち第２変数ｘ2の値の大小が丸の大小により表わされている。また、図５には、地域Ａ1〜Ａ9のそれぞれについて、指定期間における非常時情報又はその発信源である携帯情報端末の数、すなわち第１変数ｘ1の値の、第２変数のｘ2の値に対する比率が、丸の内側にある斜線付扇形の中心角の大小により表わされている。
【００３６】
図５に示されている状況において、第２変数ｘ2が大きい順に地域Ａ1〜Ａ9が並べ替えられると、（Ａ7、Ａ6、Ａ4、Ａ3、Ａ1、Ａ8、Ａ9、Ａ5、Ａ2）という結果となる。また、第１変数ｘ1が大きい順に地域Ａ1〜Ａ9が並べ替えられると、（Ａ4、Ａ6、Ａ3、Ａ9、Ａ8、Ａ2、Ａ7、Ａ1、Ａ5）という結果となる。
【００３７】
続いて、第２情報処理要素１２２により各地域の優先度の評価のための「第２情報処理」が実行される（図２／ＳＴＥＰ０３）。具体的には、第１情報処理要素１２１により求められた第１変数ｘ1の値及び第２変数ｘ2の値に基づき、多変数関数ｐ（ｘ1，ｘ2）にしたがって優先度が評価される。多変数関数ｐ（ｘ1，ｘ2）は、第１変数ｘ1及び第２変数ｘ2のそれぞれについて連続的又は段階的な減少関数であり、次の関係式（０１）及び（０２）のそれぞれにより表わされる条件を満足する。評価結果である優先度は、指定期間及び地域と関連付けられてデータベース１１０に保存される。
【００３８】
(∂p/∂x1)<0又は{p(x1+δx1,x2)-p(x1,x2)}/δx1<0 ..(01)。
【００３９】
(∂p/∂x2)<0又は{p(x1,x2+δx2)-p(x1,x2)}/δx2<0 ..(02)。
【００４０】
例えば、関数ｐ（ｘ1，ｘ2）は関係式（１１）又は（１２）により定義される。
【００４１】
p(x1,x2)=-α1x12exp(-α2x2) (0<α1, 0<α2) ..(11)。
【００４２】
p(x1,x2)=exp(-α1x1)+exp(-α2x2) (0<α1, 0<α2) ..(12)。
【００４３】
図５に示されている状況において、優先度が大きい順に地域Ａ1〜Ａ9が並べ替えられると、例えば（Ａ5、Ａ2、Ａ1、Ａ8、Ａ7、Ａ9、Ａ3、Ａ6、Ａ4）という結果となる。
【００４４】
そして、第２通信要素１１２により「第２通信処理」が実行される（図２／ＳＴＥＰ０４）。具体的には、携帯情報端末２００から非常時情報の要求信号が発信された時点が含まれる期間又はその直前の期間について評価された優先度が高い地域であるほど、当該地域に関連付けられている端末識別子（図３参照）によって識別される携帯情報端末２００に対して非常時情報が優先的に提供される。
【００４５】
例えば、携帯情報端末２００から非常時情報の要求信号が端末識別子とともに、ネットワーク経由で情報処理システム１００に対して送信される。これに応じて、第２通信要素１１２によってデータベース１１０が参照されることにより、端末識別子と、当該端末識別子の送受信時点が属する期間又はその直線の期間とに関連付けられている地域及びその優先度が認識される。
【００４６】
その上で、当該複数の携帯情報端末２００が優先度に応じて順位付けされる。そして、順位が高い携帯情報端末２００に対して直ちに当該期間又は当該期間よりもある程度の過去期間における非常時情報が送信される一方、順位が低い携帯情報端末２００については非常時情報の送信が保留される。
【００４７】
これにより、図５に示されている状況で、地域Ａ1〜Ａ9のそれぞれに存在すると推定される携帯情報端末２００から、非常時情報の要求信号があった場合、第５地域Ａ5に関連付けられている携帯情報端末２００に対して最優先で非常時情報が提供される。その一方、第４地域Ａ4に関連付けられている携帯情報端末２００に対しては非常時情報の提供は最も後回しとされ、状況によってはこの携帯情報端末２００に対しては非常時情報が提供されない。
【００４８】
（本発明の情報処理システムの作用効果）
本発明の情報処理システムによれば、非常時情報の発信時点又は認識時点が属する期間である指定期間と、端末識別子とに基づき、複数の地域のうちこの携帯情報端末２００が属する地域が推定されうる（図２／ＳＴＥＰ０２、図５参照）。このため、非常時情報の発信源となった携帯情報端末２００が位置測定機能を有していなくてもよく、通信対象となる情報から位置情報（緯度及び経度情報）が省略されうるので、通信パケット数が抑制され、情報通信に要するシステムの情報処理負荷の軽減が図られる。
【００４９】
また、指定期間における情報発信源である携帯情報端末の数（第１変数ｘ1の値）と、各地域に属する携帯情報端末の数（第２変数ｘ2の値）とに基づき、第１変数ｘ1及び第２変数ｘ2のそれぞれについて減少関数である多変数関数ｐにしたがって、各地域の優先度が評価される（関係式（０１）（０２）（１１）（１２）参照）。
【００５０】
このため、第１変数ｘ1の値が小さい地域であるほど優先度が高く評価され、当該地域に属する携帯情報端末２００に対して非常時情報が優先的に提供される。例えば、図５に示されている第１地域Ａ1、第２地域Ａ2及び第５地域Ａ5のそれぞれに関連付けられている携帯情報端末２００の所有者は、比較的迅速かつ容易に非常時情報を取得することができる。これは、非常時情報の発信源となる人の数が少ない地域においては、非常事態の発生そのものが伝わっていないなどの原因により情報が不足しており、自発的な情報交換が困難である蓋然性が高いからである。
【００５１】
また、第２変数ｘ2の値が大きい地域であるほど優先度が低く評価され、当該地域に属する携帯情報端末２００に対する非常時情報の提供が後回しにされる。例えば、図５に示されている第７地域Ａ7は第８地域Ａ8と比較して情報発信源の数（第１変数ｘ1の値）が少ないものの、携帯情報端末２００の所在数（第２変数ｘ2の値）が多いので、第７地域Ａ7のほうが第８地域Ａ8よりも優先度が低く評価されている。これは、非常時情報の発信源となる人の数が少ない一方で、多数の人が存在する地域においては、ある程度の自発的な情報交換が促進される蓋然性が高いからである。
【００５２】
これにより、自発的な情報共有に対する期待度に鑑みて、各地域の優先度が不適当に評価される、又は地域間の優先度の高低差が不適当に過大若しくは過小となる事態が回避されうる。また、非常時情報の発信源となった人の数が多い地域においては、そこにいる人たちが携帯情報端末２００を通じた非常時情報の取得が困難な状況に応じて、当該発信源となった人を捜し求めることが促され、その結果として自発的な情報交換が期待される。したがって、非常事態に由来して情報通信資源が部分的に損なわれていても、残りの限られた情報通信資源の有効活用を図りながら、人々に非常時情報を共有させることができる。
【００５３】
（本発明の他の実施形態）
本発明の他の実施形態として、データベース１１０が複数の地域間で人が移動する難度を第３変数ｘ3の値としてさらに保存するように構成されていてもよい。また、第２情報処理要素１２２が、第３変数ｘ3の値に基づき、第３変数ｘ3の増加関数にしたがって２つの地域の優先度の偏差が定まるように、当該２つの地域のそれぞれの優先度を評価するように構成されていてもよい。
【００５４】
当該構成の情報処理システムによれば、任意の２つの地域間で人々が移動する難度（第３変数ｘ3の値）が低いほど、当該２つの地域のそれぞれの優先度が相互に近づくように評価される。例えば、図５に示されている第２地域Ａ2及び第３地域Ａ3の間の移動難度が低いほど、第２地域Ａ2の優先度が減少補正され、第３地域Ａ3の優先度が増加補正され、又は、第２地域Ａ2の優先度が減少補正される一方で第３地域Ａ3の優先度が増加補正される。これに応じて、優先度の高低に応じた各地域の順位も変化しうる。
【００５５】
このため、当該２つの地域に属する携帯情報端末２００に対して非常時情報が提供される優先度が乖離する事態が回避される。これは、他の地域との人々の往来が容易な地域においては、人々の往来に伴う自発的な情報交換が促進される蓋然性が高いからである。
【００５６】
これにより、自発的な情報共有に対する期待度に鑑みて、各地域の優先度が不適当に評価される、又は地域間の優先度の高低差が不適当に過大若しくは過小となる事態が回避されうる。その結果、非常事態に由来して情報通信資源が部分的に損なわれていても、残りの限られた情報通信資源の有効活用を図りながら、人々に非常時情報を共有させることができる。
【００５７】
当該他の実施形態の情報処理システムにおいて、第１情報処理要素１２１が、非常時情報の内容に基づき、データベース１１０に保存されている第３変数ｘ3の値を補正するように構成されていてもよい。
【００５８】
当該構成の情報処理システムによれば、非常事態に由来して地域間の人々の往来の難度が変動するような状況に対応して、第３変数ｘ3の値が流動的に変更されうる。例えば、非常時情報が、図５に示されている第２地域Ａ2及び第３地域Ａ3を連絡する交通手段の停止又は道路の遮断など、当該２つの地域間の移動の支障となる事象が生じていることを表わしている場合、第３変数ｘ3の値が元の値を基準として増加補正される。地域間の移動の支障となる事象が生じていることは、非常時情報の内容の別を表わすコードによって認識されてもよい。
【００５９】
これにより、自発的な情報共有に対する期待度に鑑みて、各地域の優先度が不適当に評価される事態が回避されうる。その結果、非常事態に由来して情報通信資源が部分的に損なわれていても、残りの限られた情報通信資源の有効活用を図りながら、人々に非常時情報を共有させることができる。
【００６０】
各地域の優先度は、第１変数ｘ1の値に基づき、第１変数ｘ1のみを変数とする減少関数にしたがって評価されてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１００‥情報処理システム、１１０‥データベース、１１１‥第１通信要素、１１２‥第２通信要素、１２１‥第１情報処理要素、１２２‥第２情報処理要素、２００‥携帯情報端末。
【図１】
0005572849.tif 000002
【図２】
0005572849.tif 000003
【図３】
0005572849.tif 000004
【図４】
0005572849.tif 000005
【図５】
0005572849.tif 000006