(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材に連結された操舵軸と、
互いに摺動可能に嵌合され、上記操舵軸を回転可能に支持する筒状のアッパージャケットおよび筒状のロアージャケットと、
上記アッパージャケットに固定されたモータハウジング並びに第１および第２の端部を有する回転軸を含む両軸の電動モータと、
チルト調整のときに上記回転軸の回転を上記アッパージャケットのチルト方向の運動に変換可能なチルト変換機構と、
テレスコピック調整のときに上記回転軸の回転を上記アッパージャケットのテレスコピック方向の運動に変換可能なテレスコピック変換機構と、
上記回転軸の第１の端部を上記チルト変換機構に連結する第１の一方向クラッチと、
上記回転軸の第２の端部を上記テレスコピック変換機構に連結する第２の一方向クラッチと、を備え、
上記第１の一方向クラッチは、上記回転軸の第１の回転方向の回転を伝達し、
上記第２の一方向クラッチは、上記回転軸の上記第１の回転方向とは反対の第２の回転方向の回転を伝達する位置調整式操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、上記アッパージャケットを上記チルト方向の上方へ弾性的に付勢するチルト付勢部材を備え、
上記チルト変換機構は、チルトカムを含み、
上記チルトカムの回転に伴って、上記チルトカムの外周が固定部材に摺接することにより、上記チルトカムが、上記チルト付勢部材に抗して上記アッパージャケットを上記チルト方向の下方へ押し下げるようにしてある位置調整式操舵装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記アッパージャケットを上記テレスコピック方向の下方へ弾性的に付勢するテレスコピック付勢部材を備え、
上記テレスコピック変換機構は、テレスコピックカムを含み、
上記テレスコピックカムの回転に伴って、上記テレスコピックカムの外周が上記ロアージャケットに固定された部材に摺接することにより、上記テレスコピック付勢部材に抗して上記アッパージャケットを上記テレスコピック方向の上方へ押し上げるようしてある位置調整式操舵装置。
【請求項４】
請求項１において、上記チルト変換機構は、互いに回動可能に連結された主動リンクおよび従動リンクを有するチルトリンク機構を含み、
上記主動リンクは、上記回転軸の上記第１の端部によって上記第１の一方向クラッチを介して回転駆動され、
上記従動リンクは、上記主動リンクに回動可能に連結された第１の端部と、固定部材に回動可能に連結された第２の端部と、を含む位置調整式操舵装置。
【請求項５】
請求項１または４において、上記テレスコピック変換機構は、互いに回動可能に連結された主動リンクおよび従動リンクを有するテレスコピックリンク機構を含み、
上記主動リンクは、上記回転軸の上記第２の端部によって上記第２の一方向クラッチを介して回転駆動され、
上記従動リンクは、上記主動リンクに回動可能に連結された第１の端部と、上記ロアージャケットに固定された部材に回動可能に連結された第２の端部と、を含む位置調整式操舵装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項において、運転者による操作部材の操作に応じて、チルト調整とテレスコピック調整を切り換えるために上記電動モータの回転方向を切り換える駆動制御部を備える位置調整式操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置調整式操舵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
チルト調整をするためのチルト用モータと、テレスコピック調整するためのロック可能なテレスコピック用モータとを別個に備えたチルト・テレスコピックステアリングコラムが提案されている（例えば特許文献１を参照）。
一方、チルト調整およびテレスコピック調整を１つの駆動モータで行うようにしたステアリングコラム装置が提案されている（例えば特許文献２を参照）。特許文献２では、テレスコピック方向に移動可能な移動プレートと、チルト中心の回りに傾動可能なアッパーブラケットと、チルト動作時に移動プレートを固定ブラケットに対して固定する第１の固定部材と、テレスコ動作時にアッパーブラケットを移動プレートに対して固定する第２の固定部材とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１０５０８７号公報
【特許文献２】特開平６−３２９０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、チルト用モータとテレスコピック用モータの２つのモータを用いるので、構造が複雑となる。また、部品点数が多くなるため、製造コストが高くなり、操舵装置が大型になり、重量も重くなる。
特許文献２では、チルトとテレスコピックの切り換えのために、移動プレートやアッパーブラケットを個別に固定する２つの固定部材として、例えばチルトロック用モータやテレスコピックロック用モータが必要であり、構造が複雑になる。また、部品点数が多くなるため、製造コストが高くなり、操舵装置が大型になり、重量も重くなる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、単一の電動モータを用いた簡単な構造でチルト調整とテレスコピック調整を択一的に行うことができ、小型、軽量で安価な位置調整式操舵装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、操舵部材（２）に連結された操舵軸（３）と、互いに摺動可能に嵌合され、上記操舵軸を回転可能に支持する筒状のアッパージャケット（２１）および筒状のロアージャケット（２２）と、上記アッパージャケットに固定されたモータハウジング（５３）並びに第１および第２の端部（５４ａ，５４ｂ）を有する回転軸（５４）を含む両軸の電動モータ（５２）と、チルト調整のときに上記回転軸の回転を上記アッパージャケットのチルト方向（Ｘ）の運動に変換可能なチルト変換機構（５７；７１）と、テレスコピック調整のときに上記回転軸の回転を上記アッパージャケットのテレスコピック方向（Ｙ）の運動に変換可能なテレスコピック変換機構（６０；７２）と、上記回転軸の第１の端部を上記チルト変換機構に連結する第１の一方向クラッチ（５５）と、上記回転軸の第２の端部を上記テレスコピック変換機構に連結する第２の一方向クラッチ（５８）と、を備え、上記第１の一方向クラッチは、上記回転軸の第１の回転方向の回転を伝達し、上記第２の一方向クラッチは、上記回転軸の上記第１の回転方向（Ｚ１）とは反対の第２の回転方向（Ｚ２）の回転を伝達する位置調整式操舵装置を提供するものである。
【０００７】
本態様では、電動モータの回転軸を第１の回転方向に回転させると、その回転が、第１の一方向クラッチを介してチルト変換機構に伝達され、そのチルト変換機構によって、アッパージャケットのチルト方向の運動に変換される。これにより、チルト調整が達成される。このとき、第２の一方向クラッチは、回転軸の回転をテレスコピック変換機構に伝達しないので、チルト調整のみが達成される。
【０００８】
一方、電動モータの回転軸を第２の回転方向に回転させると、その回転が、第２の一方向クラッチを介してテレスコピック変換機構に伝達され、テレスコピック変換機構によって、アッパージャケットのテレスコピック方向の運動に変換される。これにより、テレスコピック調整が達成される。このとき、第１の一方向クラッチは、回転軸の回転をチルト変換機構に回転を伝達しないので、テレスコピック調整のみが達成される。
【０００９】
単一の電動モータを用いた簡単な構造でチルト調整とテレスコピック調整を択一的に行うことが可能となる。部品点数の削減を通じて製造コストを安価にすることができ、また、操舵装置の小型化、軽量化に寄与することができる。
また、本発明は、ある態様において、上記アッパージャケットを上記チルト方向の上方へ弾性的に付勢するチルト付勢部材（４８）を備え、上記チルト変換機構は、チルトカム（５７）を含み、上記チルトカムの回転に伴って、上記チルトカムの外周が固定部材（２８）に摺接することにより、上記チルトカムが、上記チルト付勢部材に抗して上記アッパージャケットを上記チルト方向の下方へ押し下げるようにしてある（請求項２）。本態様では、チルトカムおよびチルト付勢部材を用いる簡単な構造で、チルト方向の双方向へのチルト調整が可能となる。
【００１０】
また、本発明は、ある態様において、上記アッパージャケットを上記テレスコピック方向の下方へ弾性的に付勢するテレスコピック付勢部材（５１）を備え、上記テレスコピック変換機構は、テレスコピックカム（６０）を含み、上記テレスコピックカムの回転に伴って、上記テレスコピックカムの外周が上記ロアージャケットに固定された部材（２３）に摺接することにより、上記テレスコピック付勢部材に抗して上記アッパージャケットを上記テレスコピック方向の上方へ押し上げるようしてある（請求項３）。本態様では、テレスコピックカムおよびテレスコピック付勢部材を用いる簡単な構造で、テレスコピック方向の双方向へのテレスコピック調整が可能となる。                  
【００１１】
また、本発明は、ある態様において、上記チルト変換機構は、互いに回動可能に連結された主動リンク（７４）および従動リンク（７５）を有するチルトリンク機構（７１）を含み、上記主動リンクは、上記回転軸の上記第１の端部によって上記第１の一方向クラッチを介して回転駆動され、上記従動リンクは、上記主動リンクに回動可能に連結された第１の端部（７５ａ）と、固定部材（２８）に回動可能に連結された第２の端部（７５ｂ）と、を含む（請求項４）。本態様では、チルトリンク機構の主動リンクの回転に追従する従動リンクの回転に伴って、チルト方向の双方向へのチルト調整が可能となる。
【００１２】
また、本発明は、ある態様において、上記テレスコピック変換機構は、互いに回動可能に連結された主動リンク（７８）および従動リンク（７９）を有するテレスコピックリンク機構（７２）を含み、上記主動リンクは、上記回転軸の上記第２の端部によって上記第２の一方向クラッチを介して回転駆動され、上記従動リンクは、上記主動リンクに回動可能に連結された第１の端部（７９ａ）と、上記ロアージャケットに固定された部材（２３）に回動可能に連結された第２の端部（７９ｂ）と、を含む（請求項５）。本態様では、テレスコピックリンク機構の主動リンクの回転に追従する従動リンクの回転に伴って、テレスコピック方向の双方向へのテレスコピック調整が可能となる。
【００１３】
また、本発明は、ある態様において、運転者による操作部材の操作に応じて、チルト調整とテレスコピック調整を切り換えるために上記電動モータの回転方向を切り換える駆動制御部（９０）を備える（請求項６）。本態様では、運転者の操作に応じて電動モータの回転方向を切り換えるのみの簡単な構成で、チルト調整およびテレスコピック調整を容易に切り換えることができる。
【００１４】
なお、上記において、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態の位置調整式操舵装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１のII−II線に沿う概略断面図である。
【図３Ａ】位置調整式操舵装置の概略左側面図である。
【図３Ｂ】位置調整式操舵装置の概略右側面図である。
【図４】位置調整式操舵装置の概略下面図である。
【図５】電動モータからチルトカムおよびテレスコピックカムへの駆動伝達系の模式的断面図である。
【図６】第１（第２）のロック機構および第１（第２）の伝達軸の概略図である。
【図７】位置調整式操舵装置の電気的構成の要部を示すブロック図である。
【図８】チルト調整のときおよびテレスコピック調整のときのＥＣＵの制御の流れを示すフローチャートである。
【図９Ａ】位置調整式操舵装置の概略左側面図であり、チルト調整により操舵部材がチルト方向の最上位に位置された状態を示している。
【図９Ｂ】位置調整式操舵装置の概略左側面図であり、チルト調整により操舵部材がチルト方向の最下位に位置された状態を示している。
【図１０Ａ】アッパージャケットの軸方向から見た位置調整式操舵装置の概略図であり、チルト調整によりアッパージャケットがチルト方向の最上位に位置された状態を示している。
【図１０Ｂ】アッパージャケットの軸方向から見た位置調整式操舵装置の概略図であり、チルト調整によりアッパージャケットがチルト方向の最下位に位置された状態を示している。
【図１１Ａ】位置調整式操舵装置の概略右側面図であり、テレスコピック調整により操舵部材がテレスコピック方向の最下位に位置された状態を示している。
【図１１Ｂ】位置調整式操舵装置の概略右側面図であり、テレスコピック調整により操舵部材がテレスコピック方向の最下位に位置された状態を示している。
【図１２Ａ】本発明の別の実施の形態の位置調整式操舵装置の概略図であり、チルト調整によりアッパージャケットがチルト方向の最上位に位置された状態を示している。
【図１２Ｂ】図１２Ａの実施の形態の位置調整式操舵装置の概略図であり、チルト調整によりアッパージャケットがチルト方向の最下位に位置された状態を示している。
【図１３Ａ】図１２Ａに対応するチルトリンク機構の概略図である。
【図１３Ｂ】図１２Ｂに対応するチルトリンク機構の概略図である。
【図１４Ａ】図１２Ａの実施の形態の位置調整式操舵装置の右側面図であり、テレスコピック調整により操舵部材がテレスコピック方向の最下位に位置された状態を示している。
【図１４Ｂ】図１２Ａの実施の形態の位置調整式操舵装置の右側面図であり、テレスコピック調整により操舵部材がテレスコピック方向の最上位に位置された状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施の形態の位置調整式操舵装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、本位置調整式操舵装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結された操舵軸３と、操舵軸３に自在継手４を介して連結されたスプライン伸縮軸としての中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン７ａに噛み合うラック８ａを有する転舵軸としてのラック軸８とを備えている。
【００１７】
ピニオン軸７およびラック軸８を含むラックアンドピニオン機構によって、転舵機構１００が構成されている。ラック軸８は、車体側部材９に固定されたハウジング１０によって、車両の左右方向に沿う軸方向（紙面とは直交する方向）に移動可能に、支持されている。ラック軸８の各端部は、図示していないが、対応するタイロッドおよび対応するナックルアームを介して対応する転舵輪に連結されている。
【００１８】
操舵軸３は、同軸上に連結された第１操舵軸１１と第２操舵軸１２とを備えている。第１操舵軸１１は、スプライン結合を用いて、同伴回転可能に且つ軸方向に相対摺動可能に嵌合されたアッパーシャフト１３およびロアーシャフト１４を有している。アッパーシャフト１３およびロアーシャフト１４の何れか一方が内軸を構成し、他方が筒状の外軸を構成している。
【００１９】
また、第２操舵軸１２は、ロアーシャフト１４と同伴回転可能に連結された入力軸１５と、自在継手４を介して中間軸５に連結された出力軸１６と、入力軸１５および出力軸１６を相対回転可能に連結するトーションバー１７とを有している。
操舵軸３は、車体側部材１８，１９に固定されたステアリングコラム２０によって、図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。
【００２０】
ステアリングコラム２０は、軸方向に相対移動可能に嵌め合わされた筒状のアッパージャケット２１および筒状のロアージャケット２２と、ロアージャケット２２の軸方向下端に連結されたハウジング２３とを備えている。ハウジング２３内には、操舵補助用の電動モータ２４の動力を減速して出力軸１６に伝達する減速機構２５が収容されている。
減速機構２５は、電動モータ２４の回転軸（図示せず）と同伴回転可能に連結された駆動ギヤ２６と、駆動ギヤ２６に噛み合い出力軸１６と同伴回転する被動ギヤ２７とを有している。駆動ギヤ２６は例えばウォーム軸からなり、被動ギヤ２７は例えばウォームホイールからなる。
【００２１】
ステアリングコラム２０は、車両後方側のアッパー固定ブラケット２８および車両前方側のロアー固定ブラケット２９を介して車体側部材１８，１９に固定されている。アッパー固定ブラケット２８は、車体側部材１８から下方に突出する固定ボルト（スタッドボルト）３０と、当該固定ボルト３０に螺合するナット３１と、アッパー固定ブラケット２８に離脱可能に保持されたカプセル３２とを用いて、車体側部材１８に固定されている。
【００２２】
ステアリングコラム２０のハウジング２３には、ロアーコラムブラケット３３が固定されており、そのロアーコラムブラケット３３は、車体側部材１９に固定されたロアー固定ブラケット２９に、ピボット軸としてのチルト中心軸３４を介してチルト中心軸３４の回りに回転可能に支持されている。これにより、ステアリングコラム２０の全体がチルト中心軸３４の回りに回転可能とされている。
【００２３】
すなわち、位置調整式操舵装置１では、操舵部材２の位置が概ね上下方向であるチルト方向Ｘ（実質的には、チルト中心軸３４を中心とする揺動方向に相当）に調整されるチルト調整機能と、操舵部材２の位置が、操舵軸３の軸方向に相当するテレスコピック方向Ｙに調整されるテレスコピック調整機能とを有している。
図２を参照して、アッパー固定ブラケット２８は、下向きに開放する溝形をなし、天板３５と、第１の側板３６と、第２の側板３７とを有している。また、アッパージャケット２１には、アッパーコラムブラケット３８が固定されている。アッパーコラムブラケット３８は、天板３９と、アッパー固定ブラケット２８の第１の側板３６の内側面に対向する第１の側板４０と、アッパー固定ブラケット２８の第２の側板３７の内側面に対向する第２の側板４１とを有する溝形をなしている。
【００２４】
アッパー固定ブラケット２８の第１の側板３６およびアッパーコラムブラケット３８の第１の側板４０は、第１の支軸４２により連結されている。また、アッパー固定ブラケット２８の第２の側板３７およびアッパーコラムブラケット３８の第２の側板４１は、第２の支軸４３により連結されている。
例えば、アッパー固定ブラケット２８の第１の側板３６および第２の側板３７には、第１の支軸４２および第２の支軸４３をそれぞれ挿通させる円弧状の縦長孔４４がそれぞれ形成されている。また、アッパーコラムブラケット３８の第１の側板４０および第２の側板４１には、第１の支軸４２および第２の支軸４３をそれぞれ挿通させ、操舵軸３の軸方向（テレスコピック方向Ｙに相当）に延びる横長孔４５が形成されている。
【００２５】
これにより、アッパーコラムブラケット３８が、アッパー固定ブラケット２８に対して、第１および第２の支軸４２，４３を介して縦長孔４４に案内されるチルト方向Ｘ（図において上下方向）と、第１および第２の支軸４２，４３を介して横長孔４５に案内されるテレスコピック方向Ｙ（図において紙面とは直交する方向）とに移動できるようになっている。
【００２６】
図２および図３Ａを参照して、第１の側板３６の外側面３６ａには、係止突起４６が設けられており、また、ハウジング２３には、当該ハウジング２３から操舵軸３の軸方向（テレスコピック方向Ｙに相当）とは平行に延びる長尺の係止部材４７が固定されている。係止突起４６と係止部材４７の先端部との間に、例えば引っ張りコイルばねからなるチルト付勢部材４８が、弾性的に伸長された状態で介在している。係止突起４６および係止部材４７のそれぞれは、チルト付勢部材４８の対応する端部を係止している。チルト付勢部材４８は、係止部材４７を介して、ステアリングコラム２０をチルト方向Ｘの上方に弾性的に付勢している。
【００２７】
図３Ｂに示すように、第２の側板３７とは同側において、アッパージャケット２１には、係止部材４９が固定されており、また、ハウジング２３には係止部５０が設けられている。係止部材４９と係止部５０との間に、例えば引っ張りコイルばねからなるテレスコピック付勢部材５１が、弾性的に伸長された状態で介在している。係止部材４９および係止部５０のそれぞれは、テレスコピック付勢部材５１の対応する端部を係止している。テレスコピック付勢部材５１は、係止部材４９を介して、アッパージャケット２１をテレスコピック方向Ｙの下方に弾性的に付勢している。
【００２８】
図２および図４を参照して、位置調整式操舵装置１では、チルト調整およびテレスコピック調整を共通の単一の電動モータ５２で行うようにしている。図５に示すように、電動モータ５２は、いわゆる両軸モータからなり、アッパージャケット２１の下部に固定されたモータハウジング５３と、回転軸５４とを備える。回転軸５４は、モータハウジング５３の両側方に延びる第１の端部５４ａおよび第２の端部５４ｂを有している。
【００２９】
回転軸５４の第１の端部５４ａは、第１の一方向クラッチ５５を介して、第１の伝達軸５６の一端に連結されている。図２、図４に示すように、第１の伝達軸５６の他端には、チルト変換機構としてのチルトカム５７が同伴回転可能に連結されている。一方、図５を参照して、回転軸５４の第２の端部５４ｂは、第２の一方向クラッチ５８を介して、第２の伝達軸５９の一端に連結されている。図２、図４に示すように、第２の伝達軸５９の他端には、テレスコピック変換機構としてのテレスコピックカム６０が同伴回転可能に連結されている。
【００３０】
第１の一方向クラッチ５５は、第１の回転方向Ｚ１の回転のみを伝達し、第２の一方向クラッチ５８は、第１の回転方向Ｚ１とは反対の第２の回転方向Ｚ２の回転のみを伝達する。第１および第２の一方向クラッチ５５，５８としては、公知のスプラグ型の一方向クラッチを用いることができる。
図５に示すように、第１の一方向クラッチ５５は、回転軸５４の第１の端部５４ａの外周と第１の伝達軸５６の上記一端を拡径して形成された環状の連結部６１の内周との間に介在している。また、第２の一方向クラッチ５８は、回転軸５４の第２の端部５４ｂの外周と第２の伝達軸５９の上記一端を拡径して形成された環状の連結部６２の内周との間に介在している。
【００３１】
第１および第２の伝達軸５６，５９の連結部６１とモータハウジング５３の対応する端面との間には、環状のスラスト軸受６３がそれぞれ介在しており、これにより、各伝達軸５６，５９がスムーズに回転できるようになっている。
再び図２を参照して、アッパージャケット２１には、第１および第２の伝達軸５６，５９の回転をそれぞれロック可能な第１および第２のロック機構６４，６５が取り付けられている。図６に示すように、第１および第２のロック機構６４，６５のそれぞれは、本体６６と、伸縮軸６７と、伸縮軸６７によって揺動される揺動アーム８３とを有している。揺動アーム８３の一端は枢軸８４を介してアッパージャケット２１に回転可能に支持されている。また、揺動アーム８３の他端と伸縮軸６７の端部とが、枢軸８５を介して回転可能に連結されている。揺動アーム８３に、第１の伝達軸５６（第２の伝達軸５９）に対向する横並びの複数の歯８６が形成されている。歯８６に代えて摩擦板が取り付けられていてもよい。
【００３２】
第１および第２のロック機構６４，６５の本体６６には、伸縮軸６７を伸長方向に付勢する付勢部材６８Ａ，６８Ｂと、励磁されることに応じて付勢部材に抗して伸縮軸６７を短縮させるソレノイド６９Ａ，６９Ｂとが内蔵されている。
第１のロック機構６４は、そのソレノイド６９Ａへの給電がオフされると、付勢部材６８によって伸縮軸６７を伸長させ、これに伴って揺動された揺動アーム８３の歯８６が、第１の伝達軸５６の周面を押圧する。これにより、第１の伝達軸５６の回転がロックされる。
【００３３】
同じく、第２のロック機構６５は、そのソレノイド６９Ｂへの給電がオフされると、付勢部材６８によって伸縮軸６７を伸長させ、これに伴って揺動された揺動アーム８３の歯８６が、第２の伝達軸５９の周面を押圧する。これにより、第２の伝達軸５９の回転がロックされる。
図７は位置調整式操舵装置１の電気的構成の要部を示すブロック図である。駆動制御部としてのＥＣＵ９０には、運転者がチルト操作するためのチルト操作部材９１からの操作信号および運転者がテレスコピック操作するためのテレスコピック操作部材９２からの操作信号が入力される。ＥＣＵ９０には、電動モータ５２を駆動するための駆動回路９３と、第１のロック機構６４のソレノイド６９Ａを駆動するための駆動回路９４と、第２のロック機構６５のソレノイド６９Ｂを駆動するための駆動回路９５とに接続されている。
【００３４】
ＥＣＵ９０は、駆動回路９３を介して電動モータ５２を駆動制御する。また、ＥＣＵ９０は、各駆動回路９４，９５を介して、第１および第２のロック機構６４，６５のソレノイドを励磁し、また励磁を解除する。
図８のフローチャートに示す制御の流れに基づいて、実際のチルト調整の動作およびテレスコピック調整の動作について説明する。
【００３５】
まず、チルト操作部材９１からの操作信号の入力に基づいて、チルト操作の有無が判断される。チルト操作されていると判定された場合（ステップＳ１においてＹＥＳの場合）には、ステップＳ２に進み、チルト操作されていないと判定された場合（ステップＳ１においてＮＯの場合）には、ステップＳ６に進み、テレスコピック操作部材９２からの操作信号の入力に基づいて、テレスコピック操作の有無が判断される。
【００３６】
ステップＳ２では、第１のロック機構６４のソレノイドを励磁することにより、ステップＳ２において、第１のロック機構６４による第１の伝達軸５６のロックを解除する。
次いで、ステップＳ３において、電動モータ５２の回転軸５４を第１の回転方向Ｚ１に回転させる。その回転が第１の一方向クラッチ５５を介して第１の伝達軸５６に伝達され、チルトカム５７が回転される。このとき、第２の一方向クラッチ５８は、第２の伝達軸５９への回転伝達を遮断しているため、テレスコピックカム６０は回転しない。すなわち、チルト調整のみが達成される。
【００３７】
具体的には、チルトカム５７は、例えば図９Ａに示す状態から図９Ｂに示す状態へと回転するに伴って、チルト付勢部材４８に抗してアッパー固定ブラケット２８の第１の側板３６の下端面３６ａを押圧し、下端面３６ａからの反力で、チルトカム５７自身がチルト方向Ｘの下方へ押し下げられ、その結果、図９Ｂおよび図１０Ｂに示すように、電動モータ５２およびステアリングコラム２０がチルト方向Ｘの下方へ押し下げられるようになっている。このように、電動モータ５２の回転軸５４の第１の回転方向Ｚ１への回転が、チルトカム機構としてチルトカム５７に伝達され、そのチルトカム５７によって、アッパージャケット２１のチルト方向Ｘの下方への運動に変換される。
【００３８】
逆に、チルトカム５７が、例えば図９Ｂに示す状態から図９Ａに示す状態へと第１の回転方向Ｚ１に回転するに伴って、チルト付勢部材４８の働きで、係止部材４７が引き上げられ、その結果、図９Ａおよび図１０Ａに示すように、ステアリングコラム２０がチルト方向Ｘの上方へ引き上げられるようになっている。このように、チルトカム５７は、その回転に伴って、チルト付勢部材４８によるアッパージャケット２１のチルト方向Ｘの上方への変位を許容する。
【００３９】
上記のようなチルト調整が終了したことが、チルト操作部材９１からの信号に基づいて判断されると（図８のステップＳ４においてＹＥＳの場合）、ステップＳ５において、第１のロック機構６４のソレノイドに対する励磁をオフすることにより、第１のロック機構６４が第１の伝達軸５６の回転をロックする。これにより、チルトロックが達成され、チルト調整後の操舵部材２の位置が保持される。
【００４０】
一方、図８のステップＳ６の判断でテレスコピック操作されていると判断された場合（ステップＳ６においてＹＥＳの場合）には、ステップＳ７において、第２のロック機構６５のソレノイドを励磁することにより、第２の伝達軸５９のロックを解除する。
次いで、ステップＳ８において、電動モータ５２の回転軸５４を第２の回転方向Ｚ２に回転させる。その回転が第２の一方向クラッチ５８を介して第２の伝達軸５９に伝達され、テレスコピックカム６０が回転される。このとき、第１の一方向クラッチ５５は、第１の伝達軸５６への回転伝達を遮断しているため、チルトカム５７は回転しない。すなわち、テレスコピック調整のみが達成される。
【００４１】
具体的には、テレスコピックカム６０は、例えば図１１Ａに示す状態から図１１Ｂに示す状態へと回転するに伴って、ハウジング２３を押圧し、その反力により、テレスコピック付勢部材５１に抗してテレスコピックカム６０の回転中心がテレスコピック方向Ｙの上方へ変位される。その結果、図１１Ｂに示すように、操舵部材２が、アッパージャケット２１とともにテレスコピック方向Ｙの上方へ変位されるようになっている。このように、テレスコピックカム６０は、その回転に伴って、テレスコピック付勢部材５１によるアッパージャケット２１のテレスコピック方向Ｙの上方への運動に変換する。
【００４２】
逆に、テレスコピックカム６０が、例えば図１１Ｂに示す状態から図１１Ａに示す状態へと第２の回転方向Ｚ２に回転するに伴って、テレスコピック付勢部材５１の働きで、係止部材４９がテレスコピック方向Ｙの下方へ引き下げられる。その結果、図１１Ａに示すように、操舵部材２が、アッパージャケット２１とともにテレスコピック方向Ｙの下方へ変位されるようになっている。このように、テレスコピックカム６０は、その回転に伴って、テレスコピック付勢部材５１によるアッパージャケット２１のテレスコピック方向Ｙの下方への変位を許容する。
【００４３】
上記のようなテレスコピック調整が終了したことが、テレスコピック操作部材９２からの信号に基づいて判断されると（図８のステップＳ９においてＹＥＳの場合）、ステップＳ１０において、第２のロック機構６５のソレノイドに対する励磁をオフすることにより、第２のロック機構６５が第２の伝達軸５９の回転をロックする。これにより、テレスコピックロックが達成され、テレスコピック調整後の操舵部材２の位置が保持される。
【００４４】
本実施の形態によれば、電動モータ５２の回転軸５４の第１および第２の端部５４ａ，５４ｂに、それぞれ対応する第１および第２の一方向クラッチ５５，５８を介して、チルトカム５７およびテレスコピックカム６０を連結したので、運転者の操作（チルト操作部材９１およびテレスコピック操作部材９２に対する操作）に応じて電動モータ５２を駆動制御するＥＣＵ９０によって、回転軸５４の回転方向を切り換えるのみで、チルト調整およびテレスコピック調整を択一的に切り換えることができる。すなわち、単一の電動モータ５２を用いた簡単な構造でチルト調整とテレスコピック調整を択一的に行うことが可能となる。したがって、部品点数の削減を通じて製造コストを安価にすることができ、また、位置調整式操舵装置１の小型化、軽量化に寄与することができる。
【００４５】
また、チルトカム５７およびチルト付勢部材４８を用いる簡単な構造で、チルト方向Ｘの双方向へのチルト調整が可能である。テレスコピックカム６０およびテレスコピック付勢部材５１を用いる簡単な構造で、テレスコピック方向Ｙの双方向へのテレスコピック調整が可能となる。                  
次いで、図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３Ａ、図１３Ｂ、図１４Ａおよび図１４Ｂは、本発明の別の実施の形態を示している。本実施の形態が、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａおよび図１１Ｂの実施の形態と異なるのは、チルト変換機構として、チルトカム５７（チルト変換機構）に代えてチルトリンク機構７１を用い、また、テレスコピック変換機構として、テレスコピックカム６０（テレスコピック変換機構）に代えてテレスコピックリンク機構７２を用いた点にある。
【００４６】
図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３Ａおよび図１３Ｂに示すように、チルトリンク機構７１は、枢軸７３を介して互いに回動可能に連結された主動リンク７４および従動リンク７５を有している。主動リンク７４は、電動モータ５２によって第１の一方向クラッチ５５を介して回転駆動される。また、従動リンク７５は、主動リンク７４に上記枢軸７３を介して回動可能に連結された第１の端部７５ａと、固定部材としてのアッパー固定ブラケット２８の第１の側板３６に、枢軸７６を介して回動可能に連結された第２の端部７５ｂとを有している。枢軸７３は、主動リンク７４の回転中心Ｃ１から離隔した位置に配置されている。回転中心Ｃ１は第１の伝達軸５６の同軸上に配置されている。
【００４７】
図１４Ａおよび図１４Ｂに示すように、テレスコピックリンク機構７２は、枢軸７７を介して互いに回動可能に連結された主動リンク７８および従動リンク７９を有している。主動リンク７８は、電動モータ５２によって第２の一方向クラッチ５８を介して回転駆動される。また、従動リンク７９は、主動リンク７８に上記枢軸７７を介して回動可能に連結された第１の端部７９ａと、ロアージャケット２２に固定された部材としてのハウジング２３（具体的にはハウジング２３に設けられたブラケット８１）に枢軸８０を介して回動可能に連結された第２の端部７９ｂとを有している。枢軸７７は、主動リンク７８の回転中心Ｃ２から離隔した位置に配置されている。
【００４８】
本実施の形態では、チルトリンク機構７１の主動リンク７４の回転に追従する従動リンク７５の回転に伴って、図１２Ａおよび図１３Ａに示す状態と図１２Ｂおよび図１３Ｂに示す状態との間で、チルト方向Ｘの双方向へのチルト調整が可能となる。また、テレスコピックリンク機構７２の主動リンク７８の回転に追従する従動リンク７９の回転に伴って、図１４Ａに示す状態と図１４Ｂに示す状態との間で、テレスコピック方向Ｙの双方向へのテレスコピック調整が可能となる。
【００４９】
電動モータ５２の回転軸５４の両端に、それぞれ対応する第１および第２の一方向クラッチ５５，５８を介して、チルトリンク機構７１およびテレスコピックリンク機構７２を連結したので、運転者の操作に応じて電動モータ５２を駆動制御するＥＣＵ９０によって、回転軸５４の回転方向を切り換えるのみで、チルト調整およびテレスコピック調整を択一的に切り換えることができる。すなわち、単一の電動モータ５２を用いた簡単な構造でチルト調整とテレスコピック調整を択一的に行うことが可能となる。したがって、部品点数の削減を通じて製造コストを安価にすることができ、また、位置調整式操舵装置１の小型化、軽量化に寄与することができる。
【００５０】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、チルトカム機構やテレスコピックカム機構として、溝カムその他の公知のカム機構も用いることができる。
また、ＥＣＵ９０が、チルト操作部材９１およびテレスコピック操作部材９２の各操作量に応じて電動モータ５２の回転速度を変更する速度変更部を含んでいてもよい。その場合、チルト調整およびテレスコピック調整の調整速度を可変することできる。したがって、微調整のときはゆっくりと調整し、大幅調整のときは早い速度で調整する等の変更が可能となり、使い勝手が格段に向上する。その他、本発明の特許請求の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…位置調整式操舵装置、２…操舵部材、３…操舵軸、２０…ステアリングコラム、２１…アッパージャケット、２２…ロアージャケット、２３…ハウジング（ロアージャケットに固定された部材）、２８…アッパー固定ブラケット（固定部材）、４８…チルト付勢部材、５１…テレスコピック付勢部材、５２…電動モータ、５３…モータハウジング、５４…回転軸、５４ａ…第１の端部、５４ｂ…第２の端部、５５…第１の一方向クラッチ、５６…第１の伝達軸、５７…チルトカム（チルトカム機構。チルト変換機構）、５８…第２の一方向クラッチ、５９…第２の伝達軸、６０…テレスコピックカム（テレスコピックカム機構。テレスコピック変換機構）、６４…第１のロック機構、６５…第２のロック機構、６９Ａ，６９Ｂ…ソレノイド、７１…チルトリンク機構（チルト変換機構）、７２…テレスコピックリンク機構（テレスコピック変換機構）、７４…主動リンク、７５…従動リンク、７５ａ…第１の端部、７５ｂ…第２の端部、７８…主動リンク、７９…従動リンク、７９ａ…第１の端部、７９ｂ…第２の端部、８３…揺動アーム、８６…歯、９０…ＥＣＵ（駆動制御部）、９１…チルト操作部材、９２…テレスコピック操作部材、Ｘ…チルト方向、Ｙ…テレスコピック方向、Ｚ１…第１の回転方向、Ｚ２…第２の回転方向。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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