(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦面に単体で載置可能となり、表示部及びキー入力部を含む決済端末装置と、
前記平坦面に平行な底面が前記平坦面に載置され、前記底面と反対側の上部に前記決済端末装置が着脱自在に載置される据置装置と、を備え、
前記据置装置の上部には、
前記決済端末装置が前記据置装置に載置された場合に、前記決済端末装置が単体で前記平坦面に載置された場合よりも、前記表示部の表示面及び前記キー入力部のキー入力面と前記平坦面との成す角度が大きくなる傾斜載置面が設けられ、
前記据置装置の前記底面と前記傾斜載置面とに挟まれる高背側内部空間に、ロール紙を収容するロール紙格納部が設けられ、
前記据置装置の前記底面と前記傾斜載置面とに挟まれる低背側内部空間に、印字された前記ロール紙を排紙する印字排紙部が設けられ、
前記傾斜載置面の高背側の後部には、前記決済端末装置に給電する一対の電極端子が設けられ、
前記一対の電極端子よりも低背側となる前記傾斜載置面の前部には、前記傾斜載置面に対する前記決済端末装置の載置を検出する本体検出片が設けられる、
分離型決済端末機。
【請求項２】
請求項１に記載の分離型決済端末機であって、
前記一対の電極端子の両側に、前記傾斜載置面に載置された前記決済端末装置の移動を規制する周壁部の一部が切り欠かれた一対の取出凹部が設けられる、
分離型決済端末機。
【請求項３】
請求項１に記載の分離型決済端末機であって、
前記傾斜載置面の前記一対の電極端子よりも高背側に、前記傾斜載置面への前記決済端末装置の載置の際に前記決済端末装置の脚部が挿入される脚収容部が設けられる、
分離型決済端末機。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の分離型決済端末機であって、
前記傾斜載置面の前記一対の電極端子よりも高背側に、前記傾斜載置面に載置される前記決済端末装置の係合穴が挿入される一対の係合突起が設けられる、
分離型決済端末機。
【請求項５】
平坦面に平行な底面と反対側の上部に決済端末装置が着脱自在に載置される据置装置であって、
前記据置装置の前記底面と、前記決済端末装置が載置される載置面とに挟まれる高背側内部空間にロール紙を収容するロール紙格納部と、
前記ロール紙を挟んで下側に設けられ、前記ロール紙への印字を制御する制御部が実装される制御基板と、
前記ロール紙を挟んで上側に設けられ、前記決済端末装置を充電する給電スイッチが実装される充電基板と、を備え、
前記制御基板と前記充電基板とは、接続配線を介して接続され、
前記据置装置の前記底面と前記載置面とに挟まれる低背側内部空間に、印字された前記ロール紙を排紙する印字排紙部が設けられ、
前記載置面の高背側の後部には、前記決済端末装置に給電する一対の電極端子が設けられ、
前記一対の電極端子よりも低背側となる前記載置面の前部には、前記載置面に対する前記決済端末装置の載置を検出する本体検出片が設けられる、
据置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済機能を有する決済端末装置と、決済端末装置の載置検出に応じて決済端末装置を充電する据置装置とを含む分離型決済端末機と、その決済端末装置及び据置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードを用いた決済、又は銀行のキャッシュカードを用いたデビットカード決済に用いられる決済端末装置が知られている。決済端末装置は、決済プログラム或いは暗号化プログラムと、クレジットカード或いはキャッシュカードのカード番号を含むカード情報を読み取るカードリーダと、顧客が暗証情報（ＰＩＮ）を入力するためのキーボードと、を備える。そして、決済端末装置は、通信回線を通じて、所定の決済サーバと通信を行い、暗号化プログラムによって暗号化された暗証情報或いはカード情報を決済サーバに送信する。決済サーバは、例えば、銀行或いはクレジット会社のホストコンピュータであって、決済端末装置から送信された暗号化済みのカード番号或いは暗証情報を復号して照合を行い、決済許可判定のための信用確認処理などを行い、所定の応答データを決済端末装置に返信する。決済端末装置では、決済プログラムが実行され、その応答データに対する決済処理を行われる。
【０００３】
このような、従来の決済端末装置には、例えば耐タンパ性が必要な要素など、一部の機能部分をモジュール化して、本体から分離可能としたものがある（例えば、特許文献１参照）。図２２は、従来の決済端末装置の一例としての情報処理システム５１９の外観図である。図２２に示す情報処理システム５１９は、ＩＣカード５２１と、携帯型データ端末５２３と、データ収集装置５２５とを含む構成である。
【０００４】
携帯型データ端末５２３は、手のひらサイズのケースの表面に液晶表示パネル５２７（ＬＣＤ）とキーボード５２９とを備え、小型電卓と同様の外観をなしている。更に、携帯型データ端末５２３は、ＩＣカード５２１を着脱自在に装着してＩＣカード５２１の電気的コンタクト５２２と接続するためのカード装着部５３１を備えている。データ収集装置５２５は、携帯型データ端末５２３を、携帯型データ端末５２３の位置を合わせて載置する端末装着部５３３と、ＬＣＤ５３５と、キーボード５３７と、プリンタ５３９とを含む構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に示す情報処理システム５１９のような決済端末装置は、近年、益々多機能化される傾向にある。
【０００７】
即ち、レシート印字機能及び充電機能に加え、タッチパネル機能、赤外線通信機能、移動体通信機能、サウンド機能なども搭載され、ユーザ（操作者）に対する操作性が向上してきている。また、決済端末装置が取り扱えるカードも、磁気カード、接触式ＩＣカード、非接触式ＩＣカードなどと多様化している。このため、決済端末装置の多機能化及び取り扱えるカードの種類の多様化は、決済端末装置の筺体の大型化を招きかねない。
【０００８】
更に、決済端末装置は、例えば非接触式ＩＣカードを用いた電子マネー（デビッドカード等）の決済に対応するために、決済時の通信において、ユーザ（操作者）固有の暗証情報の入力時におけるセキュリティにも相応の配慮が要求される。
【０００９】
本発明は、上述した従来の状況に鑑みてなされたもので、多種のカード決済に対応し、セキュリティ或いは操作性に配慮しながら、各機能部を効率的に配置してコンパクト化する分離型決済端末機、据置装置及び決済端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、平坦面に単体で載置可能となり、表示部及びキー入力部を含む決済端末装置と、前記平坦面に平行な底面が前記平坦面に載置され、前記底面と反対側の上部に前記決済端末装置が着脱自在に載置される据置装置と、を備え、前記据置装置の上部には、前記決済端末装置が前記据置装置に載置された場合に、前記決済端末装置が単体で前記平坦面に載置された場合よりも、前記表示部の表示面及び前記キー入力部のキー入力面と前記平坦面との成す角度が大きくなる傾斜載置面が設けられ、前記据置装置の前記底面と前記傾斜載置面とに挟まれる高背側内部空間に、ロール紙を収容するロール紙格納部が設けられ、前記据置装置の前記底面と前記傾斜載置面とに挟まれる低背側内部空間に、印字された前記ロール紙を排紙する印字排紙部が設けられ、前記傾斜載置面の高背側の後部には、前記決済端末装置に給電する一対の電極端子が設けられ、前記一対の電極端子よりも低背側となる前記傾斜載置面の前部には、前記傾斜載置面に対する前記決済端末装置の載置を検出する本体検出片が設けられる、分離型決済端末機である。
【００１１】
この分離型決済端末機の構成によれば、決済端末装置は、単体で平坦面に載置された場合又は据置装置に載置された場合でも、キー入力面及び表示面が操作者側に傾き、ユーザ（操作者のこと。以下「ユーザ」という）に対する操作性及び視認性を向上することができる。
【００１２】
また、決済端末装置は、単体で平坦面に載置された場合よりも、据置装置に載置された場合に、キー入力面及び表示面が平坦面に対して急角度となる。即ち、決済端末装置は、据置装置に載置されたことでユーザの目の高さに近づくと、キー入力面及び表示面が急角度に起き、ユーザに対面する側に傾く。これにより、決済端末装置は、キー入力面及び表示面とユーザの視線とのなす角度が高さ位置に応じて適切に設定され、ユーザに対する視認性及び操作性を向上することができる。
【００１３】
また、本発明は、前記一対の電極端子の両側に、前記傾斜載置面に載置された前記決済端末装置の移動を規制する周壁部の一部が切り欠かれた一対の取出凹部が設けられる、分離型決済端末機である。また、本発明は、前記傾斜載置面の前記一対の電極端子よりも高背側に、前記傾斜載置面への前記決済端末装置の載置の際に前記決済端末装置の脚部が挿入される脚収容部が設けられる、分離型決済端末機である。また、本発明は、前記傾斜載置面の前記一対の電極端子よりも高背側に、前記傾斜載置面に載置される前記決済端末装置の係合穴が挿入される一対の係合突起が設けられる、分離型決済端末機である。
【００１４】
この分離型決済端末機の構成によれば、据置装置の上部に設けられた傾斜載置面に載置される決済端末装置のユーザに対する視認性及び操作性を向上するために、据置装置の傾斜載置面が前側から後部に向かって上り傾斜となる。このため、据置装置の傾斜載置面と底面との間には、後部に高背側内部空間が形成され、前部に低背側内部空間が形成される。
【００１５】
従って、大きな空間を有する据置装置の高背側内部空間に、例えば外径の大きいロール紙を収容するためのロール紙格納部が配置される。高背側内部空間よりも小さな空間を有する据置装置の低背側内部空間に、外径が小さく分割可能な印字排紙部が配置される。これにより、分離型決済端末機では、据置装置は、例えば外径の大きなロール紙を格納することができるので、据置装置の形状の制約によって形成される内部の大小スペースを有効利用でき、無駄なスペースの生じない効率的な配置を実現することができる。また、据置装置は、印字排紙部を前部に配置することができ、印字済みのロール紙（利用明細などのレシート）の取り出し操作性を向上することができる。
【００１６】
更に、本発明は、平坦面に平行な底面と反対側の上部に決済端末装置が着脱自在に載置される据置装置であって、前記据置装置の前記底面と、前記決済端末装置が載置される載置面とに挟まれる高背側内部空間にロール紙を収容するロール紙格納部と、前記ロール紙を挟んで下側に設けられ、前記ロール紙への印字を制御する制御部が実装される制御基板と、前記ロール紙を挟んで上側に設けられ、前記決済端末装置を充電する給電スイッチが実装される充電基板と、を備え、前記制御基板と前記充電基板とは、接続配線を介して接続され、前記据置装置の前記底面と前記載置面とに挟まれる低背側内部空間に、印字された前記ロール紙を排紙する印字排紙部が設けられ、前記載置面の高背側の後部には、前記決済端末装置に給電する一対の電極端子が設けられ、前記一対の電極端子よりも低背側となる前記載置面の前部には、前記載置面に対する前記決済端末装置の載置を検出する本体検出片が設けられる、据置装置である。
【００１７】
この据置装置の構成によれば、据置装置は、決済端末装置の充電機能を有する。決済端末装置は、傾斜載置面に載置された状態で充電される。傾斜載置面に載置された決済端末装置は、据置装置の充電基板上に実装された給電スイッチを介して充電される。制御基板は、ロール紙への印字を制御する制御部が実装され、比較的大きな面積で薄厚形状となる。充電基板及び制御基板の位置関係及び形状の制約を低減するために、充電基板は傾斜載置面に近接して配置されることが好ましく、制御基板は他の機能部と干渉の少ない据置装置の底面近傍に配置されることが好ましい。
【００１８】
また、据置装置は、後部のロール紙格納部から前部の印字排紙部にロール紙を供給するために、制御基板と充電基板との間に、狭ギャップのロール案内部が形成される。その結果、据置装置は、薄厚の制御基板とロール案内部と充電基板とが底面から順次に積層配置され、且つ、制御基板と充電基板とがロール紙を上下に挟むようにワイヤハーネスを介して接続されているので、無駄なスペースの生じない効率的な配置を実現することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、多種のカード決済に対応でき、セキュリティ或いは操作性に配慮しながら、各機能部を効率的に配置してコンパクト化できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態の分離型決済端末機の外観斜視図
【図２】図１に示す分離型決済端末機の側面図
【図３】図１に示す決済端末装置を右前部の斜め上方から見た斜視図
【図４】図１に示す決済端末装置を右後部の斜め上方から見た斜視図
【図５】図１に示す決済端末装置を左後部の斜め上方から見た斜視図
【図６】図１に示す決済端末装置を左前部の斜め下方から見た斜視図
【図７】図１に示す決済端末装置を左後部の斜め下方から見た斜視図
【図８】図１に示す決済端末装置を右後部の斜め下方から見た斜視図
【図９】図１に示す決済端末装置の側面図と決済端末装置の側面の一部の要部拡大図
【図１０】（Ａ）決済端末装置の平面図、（Ｂ）図１０（Ａ）のＡ−Ａ断面図
【図１１】図１に示す決済端末装置の分解斜視図
【図１２】図１に示すクレードルの外観斜視図
【図１３】蓋部が開かれたクレードルの外観斜視図
【図１４】蓋部が開かれたクレードルの側断面図
【図１５】図１に示すクレードルの内部収容部材の外観斜視図
【図１６】蓋部が閉められたクレードルの側断面図
【図１７】図１に示す決済端末装置の内部構成を示すブロック図
【図１８】図１に示すクレードルの内部構成を示すブロック図
【図１９】図１に示すクレードルの本体検出部の内部構成を示すブロック図
【図２０】（Ａ）非接触式ＩＣカードの使用時の動作説明図、（Ｂ）磁気カードの使用時の動作説明図、（Ｃ）接触式ＩＣカードの使用時の動作説明図
【図２１】（Ａ）プリントアウト時の動作説明図、（Ｂ）ロール紙交換時の動作説明図
【図２２】従来の決済端末装置の一例としての情報処理システムの外観図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る分離型決済端末機、据置装置及び決済端末装置の実施形態（以下、「本実施形態」という）について、図面を参照して説明する。
【００３２】
図１は、本実施形態の分離型決済端末機１１の外観斜視図である。図２は、図１に示す分離型決済端末機１１の側面図である。なお、本明細書中において、分離型決済端末機１１は、ユーザ（操作者）が位置する側（例えば図２の左側）を前部、その反対側（例えば図２の右側）を後部として説明する。また、分離型決済端末機１１の左右は、図１に示す前部側から見た左右とする。
【００３３】
図１に示す分離型決済端末機１１は、決済端末装置１３と、据置装置としてのクレードル１５とを含む構成である。
【００３４】
決済端末装置１３は、平坦面である載置面（例えば机上面１７）に単体で載置可能であり、表示部１９及びキー入力部２１を含む。クレードル１５は、机上面１７に平行な底面２３が机上面１７上に載置され、底面２３と反対側の上部に決済端末装置１３が着脱自在に載置される。決済端末装置１３は、単体で使用されることも、図１及び図２に示すように、クレードル１５に載置された状態のまま使用することもできる。決済端末装置１３は、クレードル１５に載置された状態で使用されることで、クレードル１５に設けられた印字機能を使用して利用明細など（例えば決済処理内容を示すレシート）のプリントアウト（印字）が可能となる。
【００３５】
決済端末装置１３は、クレードル１５に載置された場合に、単体で机上面１７上に載置された場合よりも、表示部１９の表示面２５及びキー入力部２１のキー入力面２７が、クレードル１５の底面２３や、そのクレードル１５が載置される机上面１７に対して急角度となる。つまり、決済端末装置１３は、クレードル１５に後述する傾斜載置面２９（図１２参照）が設けられているために、クレードル１５に対して斜めに傾いた状態にて載置される。
【００３６】
図３は、図１に示す決済端末装置１３を右前部の斜め上方から見た斜視図である。図４は、図１に示す決済端末装置１３を右後部の斜め上方から見た斜視図である。図５は、図１に示す決済端末装置１３を左後部の斜め上方から見た斜視図である。図６は、図１に示す決済端末装置１３を左前部の斜め下方から見た斜視図である。図７は、図１に示す決済端末装置１３を左後部の斜め下方から見た斜視図である。図８は、図１に示す決済端末装置１３を右後部の斜め下方から見た斜視図である。
【００３７】
図３に示すように、決済端末装置１３は、例えば樹脂製の上筐体３１と下筐体３３とを有する。決済端末装置１３は、単体で机上面１７上に置かれる場合も、クレードル１５の傾斜載置面２９上に置かれる場合も、筐体上面３５が後部に向かって上り傾斜となる。決済端末装置１３は、机上面１７に対し、前側の低い位置となる前部から、第２所定個のテンキー３７と、第１所定個の電子マネー選択キー３９と、表示部１９とが順次高い位置（奥側）に向かって配置される。なお、各キーの配列は、例えばデビット推進協議会ガイドラインに準拠している。
【００３８】
第２所定個のテンキー３７は、下部の取消キー４１及び確定キー４３と共に配列され、テンキー配置面４５上に設けられている。テンキー配置面４５の片側には、電源キー４７、モードキー４９、リセットキー５１、次画面キー５３よりなる動作制御キーが配列される。テンキー３７は、数量、金額又はアルファベットの入力を可能とする。電源キー４７は、決済端末装置１３の電源のＯＮ／ＯＦＦを行う。モードキー４９は、各モードの画面切り替えを行う。次画面キー５３は、選択項目が複数の画面に渡る場合、次の画面に切り替えるときに押される。確定キー４３は、入力データの確定を行う。取消キー４１は、入力エリア内の直前の入力データを削除する。電源キー４７の上方にはＬＥＤにより構成されるインジケータ５５が設けられる。インジケータ５５は、例えば充電、電源ＯＮ／ＯＦＦ状態、非接触ＩＣカード検出状態等を表示する。
【００３９】
テンキー配置面４５の上方には、特定キーとしての電子マネー選択キー３９が特定キー配置面５７上に設けられている。電子マネー選択キー３９は、電子マネーの種類を選択する際に押下される。これらの電子マネー選択キー３９と、先に説明したテンキー３７、取消キー４１、確定キー４３、電源キー４７、モードキー４９、リセットキー５１および次画面キー５３とにより、決済端末装置１３のキー入力部２１（図１参照）は構成される。
【００４０】
ここで、キー入力部２１の特定キーとしての電子マネー選択キー３９は、キー入力部２１のテンキー３７が配置されるテンキー配置面４５よりも、段差を越えた高い位置の特定キー配置面５７上に設けられる。また、筐体上面３５は、後部に向かって上り傾斜となっているので、特定キー配置面５７は、テンキー配置面４５よりも机上面１７から高い位置に配置される。
【００４１】
図４に示すように、決済端末装置１３の上筐体３１には、特定キーとしての電子マネー選択キー３９よりも机上面１７から高い位置に所定のカード（例えば磁気カード）が挿入された後、特定キー配置面５７よりも低い位置に向かってカードをスライドさせるカードパス部５９が設けられる。
【００４２】
図５に示すように、テンキー配置面４５には、テンキー３７、取消キー４１及び確定キー４３を包囲するようにして覗き見防止フード６１が予め固定されている。覗き見防止フード６１は、例えば内面が曇りガラス状に処理されている。また、覗き見防止フード６１の内面には凹凸が設けられているので、例えばキー入力部２１への光が乱反射することで、テンキー３７が均等に照明される。覗き見防止フード６１は、所定の可視範囲より下からはキー入力部２１をユーザ（操作者）以外の第三者に見せることができず、所謂覗き見防止の効果を有する。なお、所定の可視範囲は、決済端末装置１３の左右からの覗き見に対して特に配慮するのが好ましいため、ユーザ（操作者）側にせり上がった形状としている。
【００４３】
なお、覗き見防止フード６１に包囲される位置の筐体上面３５には、テンキー照明用ＬＥＤ（不図示）が設けられても良い。テンキー照明用ＬＥＤの光が曇りガラス状の覗き見防止フード６１の面で反射されて間接的に照明されるので、指の影が発生しにくく手元を照らすため、ユーザ（操作者）がテンキー３７を押下する際の操作性を向上することができる。また、覗き見防止フード６１は外部の視線から操作する指を隠すため、覗き見防止フード６１を構成する面は、覗き見防止フード６１のフード両側端面６３（図３参照）、フード中央端面６５がユーザ（操作者）の目の方向に向いている。このため、覗き見防止フード６１で反射されたテンキー照明用ＬＥＤからの光は、ユーザ（操作者）の目線方向には向かわず、ユーザ（操作者）は眩しさを感じない。
【００４４】
図６に示すように、下筐体３３の下面には、サウンド機能の出力部となるモノラルスピーカ６７が設けられる。なお、決済端末装置１３では、モノラルスピーカ６７から出力される音声の音量を切り替えでき、更に消音も可能である。
【００４５】
図７に示すように、下筐体３３の後部には、一対の脚部６９が突設されている。脚部６９は、突出先端側が机上面１７に当接する。脚部６９の接地面にはクッションシート７１が貼着される。一方、下筐体３３の前部には一対のクッションシート７１のみが貼着される。決済端末装置１３は、この脚部６９が机上面１７に当接して載置されることで、筐体上面３５が机上面１７に対して傾斜される（図９参照）。なお、この脚部６９は、クレードル１５の傾斜載置面２９の後部に凹設される後述の脚収容部１１９に挿入される（図１２参照）。
【００４６】
図８に示すように、下筐体３３の略中央には、５つの開口が形成される。５つの開口のうち、両側の開口は突起係合穴７３であり、中央の開口が本体電極７５である。更に、本体電極７５の両側の開口は、電力供給プラス電極７７と、電力供給マイナス電極７９である。電力供給マイナス電極７９は、グランド（ＧＮＤ）の機能も兼ねる。なお、電力供給プラス電極７７と電力供給マイナス電極７９とは、図８とは逆の位置に配置されても良い。
【００４７】
一対の突起係合穴７３は、クレードル１５の傾斜載置面２９に設けられる後述する一対の係合突起１２３と係合する（図１２参照）。本体電極７５は、クレードル１５の傾斜載置面２９に設けられる後述する本体検出端子１２５と接触する（図１２参照）。電力供給プラス電極７７及び電力供給マイナス電極７９は、クレードル１５の傾斜載置面２９に設けられる後述する電力供給プラス端子１２９及び電力供給マイナス端子１３１と接触する（図１２参照）。なお、電力供給マイナス端子１３１は、グランド（ＧＮＤ）の機能も兼ねる。
【００４８】
また、下筐体３３の下面には、ＩｒＤＡ通信部８１が設けられる。決済端末装置１３は、ＰＯＳ（Point Of Sales）非連動型の通信手段として、ＩｒＤＡ機能（例えば赤外線通信）を搭載する。ＩｒＤＡ機能では、ＣＰＵ内蔵のＵＡＴＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）をＩｒＤＡモードで動作させることで、ＩｒＤＡモジュールと接続する。ＩｒＤＡ通信部８１は、ＩｒＤＡ機能を用いることで、決済端末装置１３において決済処理された利用明細など（例えばレシート）の各種数値を含む各種データをクレードル１５に印字させるために、各種データをクレードル１５に送信する。
【００４９】
図９は、図１に示す決済端末装置１３の側面図と決済端末装置１３の側面の一部の要部拡大図である。図１０（Ａ）は、決済端末装置１３の平面図である。図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。図１１は、図１に示す決済端末装置１３の分解斜視図である。
【００５０】
図９に示すように、決済端末装置１３には、特定キーとしての電子マネー選択キー３９が配置される特定キー配置面５７よりも机上面１７上から高い位置に所定のカード（例えば磁気カード）が挿入された後、特定キー配置面５７よりも低い位置に向かってカードをスライドさせるカードパス部５９のカード導入開口部８３が配置される。本実施形態において、カード導入開口部８３は、カードをスライドさせる際に、カードが最初に挿入される部分であり、決済端末装置１３の筐体後端側に配置される。
【００５１】
更に、決済端末装置１３には、特定キーとしての電子マネー選択キー３９が配置される特定キー配置面５７よりも机上面１７から高い位置に表示部１９が設けられる。表示部１９の表示部側面８７は、カード導入開口部８３の一方の導入溝内面８９（図１０参照）に接続されている。なお、図９に示すように、テンキー配置面４５と特定キー配置面５７との間には所定の高さを有する段差部９１が形成される。テンキー配置面４５に設けられる覗き見防止フード６１は、段差部９１に始端側が配置されて、段差を形成することなく特定キー配置面５７と連続する。従って、特定キーとしての電子マネー選択キー３９が配置される特定キー配置面５７は、覗き見防止フード６１の始端側とほぼ同じ高さとなるので（図９参照）、ユーザ（操作者）は、覗き見防止フード６１が設けられても、電子マネー選択キー３９を押下し易くなる。更に、決済端末装置１３は、単体で机上面１７上に載置された場合に、その表示部１９の表示面２５及びキー入力部２１のキー入力面２７が、脚部６９によって、机上面１７に対してキー入力部２１側に傾斜する。このとき、決済端末装置１３の後部側、即ち、表示部１９側は、キー入力部２１に対する後方からの覗き見防止の役割を、限定的ながら果たす。決済端末装置１３がクレードル１５（図１、図２参照）に載置される場合には、単体で机上面１７上に載置された場合よりも、机上面１７に対する表示面２５及びキー入力面２７の傾斜が更に大きくなる。よって、この場合においても、表示部１９側は、キー入力部２１に対する後方からの覗き見防止の役割を、限定的ながら果たす。そのため、覗き見防止フード６１の始端側（後方側または特定キー配置面５７側）が側方ほど高くなくても、決済端末装置１３の覗き見防止の性能は十分に確保される。これにより、特定キーとしての電子マネー選択キー３９は、覗き見防止フード６１の始端側に近づけて配置される。そして、このことは、決済端末装置１３の小型化（特に、表示面２５とキー入力面２７が並ぶ方向における短小化）につながる。
【００５２】
図１０に示すように、上筐体３１の一方の側面には、上述したカードパス部５９が設けられている。カードパス部５９は、その長手方向略中央に、磁気ヘッド９３が設けられる。カードパス部５９は、手動式カードスライド方式のリード専用となる。カードパス部５９は、例えばＪＩＳ  Ｘ  ６３０１、６３０２、ＪＩＳ II及びＪＩＳ I第１、第２トラック規格準拠の磁気カード９５（図２０（Ｂ）参照）に対応する。カードパス部５９は、カードを通す隙間が一対の導入溝内面８９に挟まれて形成される。一対の導入溝内面８９は、カード導入開口部８３で始端となる。決済端末装置１３では、一対の導入溝内面８９の一方が他方よりも高く、表示部側面８７に連続して接続される。つまり、表示部側面８７が、カード導入開口部８３へカードを挿入する際の案内面として利用される。これにより、決済端末装置１３は、挿入前のカードが表示部側面８７に支持されて位置決め可能となり、カード挿入時の速度を安定させ、操作性を向上することができる。
【００５３】
このカードパス部５９と、覗き見防止フード６１に囲まれるテンキー３７、取消キー４１及び確定キー４３との間には、電源キー４７、モードキー４９、リセットキー５１及び次画面キー５３よりなる動作制御キーが配置される。即ち、テンキー配置面４５とカードパス部５９との間には、動作制御キーが配置される。
【００５４】
先ほど図９を用いて述べたように、特定キーとしての電子マネー選択キー３９が配置される特定キー配置面５７よりも机上面１７から高い位置に表示部１９が設けられる。表示部１９の表示部側面８７は、カード導入開口部８３の導入溝内面８９の一方（図１０参照）に接続されている。そして、図９に示すように、テンキー配置面４５と特定キー配置面５７との間には所定の高さを有する段差部９１が形成される。
【００５５】
テンキー配置面４５を囲む覗き見防止フード６１は、その性能を確保するために、表示面２５及びキー入力面２７よりも、それらの鉛直方向に突出する。もしテンキー配置面４５とカードパス部５９とが隣接して配置されていると、カードパス部５９をスライドさせる磁気カードを保持する手が、覗き見防止フード６１に当たって、カードのスライドに支障をきたす可能性がある。その結果、磁気カードの読み取りが正常に行われない場合が発生する。図９及び図１０に示すように、テンキー配置面４５とカードパス部５９との間に、電源キー４７、モードキー４９、リセットキー５１及び次画面キー５３などの、秘匿する必要のない動作制御キーを配置すれば、このような不具合が低減される。即ち、覗き見防止フード６１とカードパス部５９との間の距離が確保されるので、カードパス部５９をスライドする磁気カードを保持する手が、覗き見防止フード６１に当たることなく、磁気カードの読み取りが安定して行われる。それに加えて、必要な入力キーがより多く配置され、操作性の向上が図られる。なおかつ、決済端末装置１３の小型化にも寄与する。
【００５６】
更に、図１０に示すこの決済端末装置１３において、カードパス部５９における磁気ヘッド９３と、テンキー配置面４５と特定キー配置面５７との間に所定の高さを有する段差部９１との配置関係は重要である。一対の導入溝内面８９の一方が他方よりも高く、表示部側面８７に連続して接続され、表示部側面８７が、カード導入開口部８３へカードを挿入する際の案内面として利用されることは、先ほど述べた。図１０（Ｂ）に示すように、一対の導入溝内面８９の一方が他方よりも高い状態は、表示部側面８７から段差部９１まで連続している。そして、磁気ヘッド９３は、決済端末装置１３の側面から見て、カード導入開口部８３の後側端部と、段差部９１との間に配置される。これにより、決済端末装置１３は、挿入前の磁気カードが表示部側面８７に支持されて位置決め可能となり、なおかつ、挿入後の磁気カードを、そのスライド速度が安定した状態で、磁気ストライプの初端から終端まで、磁気ヘッド９３を通過させることができる。したがって、安定した磁気カードの読み取りを行うことができる。
【００５７】
決済端末装置１３の前部には接触式ＩＣカード挿入口９７が設けられる。接触式ＩＣカード挿入口９７の奥側には接触式ＩＣカードリーダ（不図示）が設けられている。接触式ＩＣカードリーダは、操作方式が手動挿入／手動排出であり、例えばＥＭＶ／ＩＳＯ７８１６準拠カードに対応する。
【００５８】
図１１に示すように、表示部１９には、例えばＴＦＴ表示方式のカラー表示のＬＣＤ（以下、「カラーＬＣＤ」と記載する場合もある）９９が使用される。ＬＣＤ９９の背面側にはバックライト（不図示）が配置される。バックライトは、例えば赤色や青色などのＬＥＤによる照光が行われる。なお、このバックライトを照明するＬＥＤが、他の部分の照明も同時に行えるような構成を備えてもよい。例えば、１つのＬＥＤから、導光体を用いて、ＬＣＤ９９の周りに配置される非接触ＩＣカードインジケータ（不図示）の一部とバックライトとを同時に照明させるようにして良い。ＬＣＤ９９にカードや携帯電話をかざした場合、かざし方によってはＬＣＤ９９の全面が隠れてしまう可能性がある。また、この決済端末装置１３は、後方がより高くなっているため、装置の後方より決済の状況を確認しようとする者にとっては、ＬＣＤ９９に表示される内容が確認し難い。そのために、例えば、ＬＣＤ９９の周辺には非接触ＩＣカードインジケータが設けられ、ＬＣＤ９９の背面側にはバックライトが設けられる。そして、共通のＬＥＤから、導光体を用いて、これら２箇所の照明が同時に行われる。これにより、少ないＬＥＤ光源を用いて、決済完了や使用者に対する注意喚起の通知が行われる。これらのＬＥＤ光源による照明は、ＬＣＤ９９上の表示を支援するものである。ＬＣＤ９９との併用等により、決済端末装置１３によるカード決済の処理が、より確実に支障なく行われる。
【００５９】
ＬＣＤ９９の上面には、ＮＦＣアンテナ１０１、タッチパネル１０３が重ねて配置される。ＮＦＣ（Near Field Communication）は、近距離無線通信規格の一つである。ＮＦＣアンテナ１０１は、非接触通信媒体（例えば図２０に示す非接触式ＩＣカード１０５）との無線通信を行なうための送受信回路用のアンテナとなる。ＮＦＣアンテナ１０１は、非接触式ＩＣカードリーダ（不図示）に接続される。非接触式ＩＣカードリーダは、ＩＳＯ１５４４３、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）の規格に準拠した非接触式ＩＣカード１０５を読むために、専用のＮＦＣ制御部１０７（図１７参照）におけるＮＦＣコントローラを使用する。非接触式ＩＣカードリーダとＮＦＣ制御部１０７とは、決済端末装置１３の制御基板内に搭載されているＵＳＢハブ１０９（図１７参照）を経由して接続される。決済端末装置１３は、ＮＦＣアンテナ１０１を介して、送信データを常時又は間欠に送信し、電力と送信データとを受信できる範囲内にある非接触式ＩＣカード１０５等からの受信データを得て、非接触式ＩＣカード１０５との情報処理が行われる。
【００６０】
タッチパネル１０３には、例えば４線式抵抗膜方式のものが使用される。
【００６１】
図１２は、図１に示すクレードル１５の外観斜視図である。図１３は、蓋部１１１が開かれたクレードル１５の外観斜視図である。
【００６２】
図１２に示すように、クレードル１５は、例えば樹脂製の蓋部１１１とベース部１１３とを有する。蓋部１１１の上面には決済端末装置１３を載置するための傾斜載置面２９が形成される。傾斜載置面２９の周囲には、決済端末装置１３の移動を規制する周壁１１５が起立する。傾斜載置面２９は、決済端末装置１３が載置された場合に、決済端末装置１３が単体で机上面１７に載置された場合よりも、表示部１９の表示面２５及びキー入力部２１のキー入力面２７と机上面１７との成す角度を大きくする。つまり、決済端末装置１３は、クレードル１５の前部が低く、後部が高くなる傾斜となっている。
【００６３】
蓋部１１１の両側には、周壁１１５の一部分を切り欠いた一対の本体取出凹部１１７が設けられる。本体取出凹部１１７は、傾斜載置面２９に載置された決済端末装置１３の側面及び下面の一部分を表出させる。これにより、クレードル１５に載置された決済端末装置１３の傾斜載置面２９からの取り出しが容易となる。傾斜載置面２９の後部には、矩形状の脚収容部１１９が凹設されている。脚収容部１１９には、決済端末装置１３の脚部６９が挿入される。傾斜載置面２９に載置された決済端末装置１３は、脚収容部１１９に脚部６９を挿入することで、前側への滑り落ちが規制されるという効果が得られる。
【００６４】
蓋部１１１の片側には、周壁１１５を切り欠くことにより、蓋部ロック解除ボタン１２１が押下自在に配置されている。蓋部１１１は、ベース部１１３に閉められると、ベース部１１３に設けられるロック機構によって開動が規制されてロックされる。蓋部ロック解除ボタン１２１は、例えばユーザ（操作者）が押下することにより、ロック機構のロックを解除する。
【００６５】
傾斜載置面２９の脚収容部１１９の前側には、左右に離間する一対の係合突起１２３が突設される。一対の係合突起１２３は、傾斜載置面２９に載置された決済端末装置１３の上述した一対の突起係合穴７３（図８参照）に挿入される。傾斜載置面２９に載置された決済端末装置１３は、突起係合穴７３に係合突起１２３が挿入することで、傾斜載置面２９の所定位置に位置決めされる。
【００６６】
一対の係合突起１２３の間には、本体検出端子１２５が突出される。本体検出端子１２５は、決済端末装置１３の本体電極７５（図８参照）と接触する。本体検出端子１２５の両側には、電力供給プラス端子１２９と、電力供給マイナス端子１３１とが突出される。電力供給プラス端子１２９は決済端末装置１３の電力供給プラス電極７７（図８参照）と接触し、電力供給マイナス端子１３１は決済端末装置１３の電力供給マイナス電極７９（図８参照）と接触する。
【００６７】
なお、本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９及び電力供給マイナス端子１３１を挟んで設けられる２つの係合突起１２３は、例えばドライバー工具などの棒状の金属体が傾斜載置面２９の上側に置かれることによる電気的なショートを防ぐ。即ち、係合突起１２３の後方面は、各端子（本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９、電力供給マイナス端子１３１）の後方面よりも後方に配置され、傾斜載置面２９の上側にある。これにより、棒状の金属体は、係合突起１２３に受け止められて各端子との接触が防止される。即ち、２つの係合突起１２３は、決済端末装置１３を傾斜載置面２９に載置する際の位置決めとともに、その間に配置される本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９及び電力供給マイナス端子１３１の電気的なショートを防止する役割を果たす。
【００６８】
傾斜載置面２９の前部には本体検出レバー１３３（図１６参照）の検知凸片１３５が突出される。本体検出レバー１３３は、蓋部１１１に揺動自在に支持され、一方の揺動端の検知凸片１３５が傾斜載置面２９から突出する方向にバネ（不図示）等によって回転付勢されている。
【００６９】
傾斜載置面２９の前部の蓋部ロック解除ボタン１２１の反対側（右側）には、クレードル側ＩｒＤＡ通信部１３７が設けられる。クレードル側ＩｒＤＡ通信部１３７は、傾斜載置面２９に載置された決済端末装置１３の下筐体３３に設けられるＩｒＤＡ通信部８１（図６参照）と対面して配置される。クレードル側ＩｒＤＡ通信部１３７とＩｒＤＡ通信部８１との間において行われる赤外線通信により、例えばプリンタ制御データが、決済端末装置１３からクレードル１５へと送信される。
【００７０】
図１３に示すように、蓋部１１１は、後部に設けられる開閉部（不図示）によって開閉自在にベース部１１３に取り付けられる。開閉された蓋部１１１は、ストッパ１３９内にある摩擦機構によってベース部１１３との間に摩擦力を発生させ、開状態に保持できる。蓋部１１１は、ストッパ１３９とベース部１１３との間に発生する摩擦力よりも大きな力を加えることで閉動が可能となり、閉止されると蓋部ロック解除ボタン１２１によってロックされる。
【００７１】
図１４は、蓋部１１１が開かれたクレードル１５の側断面図である。図１５は、クレードル１５の内部収容部材の斜視図である。図１６は、蓋部１１１が閉められたクレードル１５の側断面図である。
【００７２】
図１４に示すように、クレードル１５は、クレードル１５の底面２３と傾斜載置面２９とに挟まれる高背側内部空間１４１にロール紙１４３を収容するためのロール紙格納部１４５が設けられる。ロール紙１４３は、例えば幅５８ｍｍ（印字幅４８ｍｍ）、外径４６ｍｍ程度のものが用いられる。クレードル１５の底面２３と傾斜載置面２９とに挟まれる低背側内部空間１４７には印字排紙部１４９が設けられる。ロール紙格納部１４５と印字排紙部１４９との間には、アーチ状のロール案内部１５１が形成される。ロール案内部１５１から繰り出されたロール紙１４３は、ロール案内部１５１によってガイドされて印字排紙部１４９へ送られる。
【００７３】
印字排紙部１４９は、分割可能なプリンタ／カッタモジュール１５３を備える。プリンタ／カッタモジュール１５３は、蓋部１１１とベース部１１３との双方に渡って設けられる。プリンタ／カッタモジュール１５３には、プラテンローラ１５５、印字ヘッド１５７、用紙送りモータ１５９（図１５参照）、カッタ駆動モータ１６１等が設けられる。印字ヘッド１５７は、ラインサーマル方式となる。プラテンローラ１５５は、蓋部１１１が閉じた状態において、印字ヘッド１５７に対向配置され、ロール紙１４３を挟んだ状態にする。プリンタ／カッタモジュール１５３は、蓋部１１１が閉じてロール紙１４３が挟まれた状態で印字ヘッド１５７を駆動することにより、ロール紙１４３に対して印刷を行う。
【００７４】
排紙口１６３の近傍には、ロール紙１４３からの送出紙片部を切断するための固定刃と可動刃を備えたカッタユニット（不図示）が設けられている。カッタユニットは、蓋部１１１が閉じたときに切断機構が構成される。この切断機構により、送出経路に搬送された送出紙片部が切断され、排紙口１６３からの取り出しが可能となる。
【００７５】
図１５に示すように、印字排紙部１４９は、フレキシブルフラットケーブル１６５（ＦＦＣ）によって制御基板１６７と接続される。
【００７６】
クレードル１５には、ロール紙１４３を挟んで下側に制御基板１６７が設けられ、ロール紙１４３を挟んで上側に充電基板１６９が設けられる。制御基板１６７と充電基板１６９とは、接続配線としてのワイヤハーネス１７１によって接続されている。
【００７７】
充電基板１６９には、給電スイッチとしての機能を有する上述した本体検出端子１２５と、電力供給プラス端子１２９と、電力供給マイナス端子１３１とが少なくとも実装されている。また、充電基板１６９には、本体検出部１７３（図１８参照）の構成部材となる本体検出センサ（フォトインタラプタ１７５）が下面に実装される。フォトインタラプタ１７５は、検知スリット１７７を有し、検知スリット１７７を挟む両側に、発光素子１７９（図１９参照）と受光素子１８１とが配置されている。
【００７８】
また、制御基板１６７には、例えばロール紙への印字を制御するための制御部（例えばＣＰＵ２３９）と、ＡＣアダプタ（不図示）が接続されるＤＣジャック１８３を含む電源部１８５とが実装されている。制御基板１６７の電源部１８５（図１８参照）には、ＤＣジャック１８３に接続されたＡＣアダプタを介して、外部の商用電源（不図示）から電力が供給される。
【００７９】
図１６に示すように、蓋部１１１の略中央下面側には上述した本体検出レバー１３３が支軸１８７を中心に揺動自在に設けられている。上述したように、本体検出レバー１３３は、一方の揺動端の検知凸片１３５が傾斜載置面２９から突出する方向にバネ（不図示）等によって回転付勢される。または、本体検出レバー１３３は、一方の揺動端の検知凸片１３５が傾斜載置面２９から突出する方向に慣性モーメントが発生するように設計されても良い。本体検出レバー１３３の他方の揺動端には遮蔽片１８９が設けられる。遮蔽片１８９は、検知凸片１３５が傾斜載置面２９から突出する本体検出レバー１３３の揺動端では、図１５に示す検知スリット１７７の外に配置される。
【００８０】
一方、遮蔽片１８９は、傾斜載置面２９に決済端末装置１３が載置されることで、検知凸片１３５が押し込まれて本体検出レバー１３３が揺動されると、フォトインタラプタ１７５の検知スリット１７７に進入する。フォトインタラプタ１７５は、遮蔽片１８９が検知スリット１７７に進入した場合に、発光素子１７９からの光が受光素子１８１に届かないことによって、決済端末装置１３が傾斜載置面２９に載置された可能性があることを検出する。また、決済端末装置１３が傾斜載置面２９に載置された可能性があることは、上述した本体検出端子１２５によっても電気的に検知される。従って、詳細は後述するが、決済端末装置１３が傾斜載置面２９に載置されたか否かは、フォトインタラプタ１７５及び本体検出端子１２５からの検知結果の双方の理論積を用いて判定される（図１９参照）。
【００８１】
これに加えて、図１６に示すロール案内部１５１は、図１４においても述べたように、いわゆるアーチ状となっている。すなわち、ロール案内部１５１の中央部分は、ロール紙１４３（図１４参照）の給紙側（ロール紙格納部１４５側）及び排紙側（排紙口１６３側、印字排紙部１４９側（図１４参照））よりも、底面２３（図１４参照）から隆起した形状となっている。それに加えて、ロール案内部１５１は、クレードル１５の蓋部１１１と、ベース部１１３との間に挟まれて、狭いギャップを形成している。これらの構成によりもたらされる効果は、次に述べる通りである。
【００８２】
第１に、ロール紙１４３が残り少なくなった時においても、ロール紙１４３と印字排紙部１４９との間の距離が一定以上確保される。そのため、印字排紙部１４９に配置されるプリンタ／カッタモジュール１５３（図１４参照）での紙ジャムや印字不良が低減される。
【００８３】
第２に、ロール紙１４３より引き出された紙が、印字排紙部１４９のプリンタ／カッタモジュール１５３に給紙される前に、巻き癖が矯正される。これは、ロール案内部１５１のアーチ方向が、ロール紙１４３の巻き方向と逆になっており、且つ狭ギャップとなっているためである。これにより、プリンタ／カッタモジュール１５３によって印字された後の紙の取り扱いがし易くなる。ロール紙１４３より引き出された紙の巻き癖は、蓋部１１１とベース部１１３との双方に分割可能なプリンタ／カッタモジュール１５３によっても、ある程度は矯正される。しかしながら、上記の構成により、その矯正効果はさらに高まる。それに加えて、この構成は、ロール紙１４３の補給時においても効果がある。ロール紙１４３より引き出された紙は、蓋部１１１を閉じる際には、蓋部１１１とベース部１１３とに分割していたプリンタ／カッタモジュール１５３が互いに噛み合う前に、ロール案内部１５１によって、ロール紙１４３の側から順に挟まれて固定される。これにより、ロール紙１４３より引き出された紙は、途中でだぶつくなどのことが無く、皺が発生することも無く、印字排紙部１４９のプリンタ／カッタモジュール１５３へとスムーズに給紙される。したがって、安定した印字性能が確保される。
【００８４】
第３に、このロール案内部１５１よりも下側（底面２３側）に配置される制御基板１６７及びそれを格納するクレードル１５にとって、このロール案内部１５１の構造が有利に働く。制御基板１６７には、動作時に多くの熱を発生するＣＰＵ２３９や電源部１８５（いずれも図１７において後述）が配置される。加えて、電源部１８５には、高背の部品が含まれる。これらの部品をロール案内部１５１に配置することで、放熱に必要な空気の流路や空間が確保され、装置の低背化にも寄与する。
【００８５】
第４に、ロール案内部１５１の蓋部１１１側にも、大きな収納空間が確保される。そのため、本体検出レバー１３３及び連動して動作する本体検出部１７３（図１８、図１９において詳述）、並びに本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９、電力供給マイナス端子１３１が実装された充電基板１６９が、効果的かつ容易に配置される。特に、クレードル１５の後部である高背側に本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９、電力供給マイナス端子１３１が配置され、クレードル１５の前部である低背側に本体検出レバー１３３の検知凸片１３５が配置されることには、意味がある。
【００８６】
クレードル１５の傾斜載置面２９に載置される決済端末装置１３（図１等参照）は、そのユーザ（操作者）によって、クレードル１５の後部である高背側より載置され易くなっている。それはまず、クレードル１５の後部である高背側が、ユーザ（操作者）にとって、前部である低背側よりも近くに位置するためである。それに加えて、クレードル１５の後部である高背側には、決済端末装置１３のクレードル１５上での位置決めを支援する脚収容部１１９や、係合突起１２３が設けられている。この構造により、ユーザ（操作者）は更に、決済端末装置１３を、クレードル１５の後部である高背側より載置しようとする意識が働く。その結果、決済端末装置１３が載置される際には、まずクレードル１５の後部である高背側に配置された本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９、電力供給マイナス端子１３１からなる端子部が、決済端末装置１３の本体電極７５、電力供給プラス電極７７、電力供給マイナス電極７９からなる電極部と接触する。その後で、本体検出レバー１３３が、決済端末装置１３によって押し下げられる。
【００８７】
本体検出端子１２５は、決済端末装置１３とクレードル１５とが、電気的に接続しているか否かを検知するためのものである。これに対して、本体検出レバー１３３及びそれと連動して動作する本体検出部１７３は、クレードル１５の傾斜載置面２９における物体載置の有無を検出するためのものである。ちなみに、クレードル１５の傾斜載置面２９における物体載置の有無を検出するだけでは、不完全である。この場合には、本体検出レバー１３３を手で押し下げただけで、クレードル１５の電源部１８５からの電力の供給が開始される。電力供給プラス端子１２９と、電力供給マイナス端子１３１との間には電圧が印加される。この時、電力供給プラス端子１２９および電力供給マイナス端子１３１は容易に手が触れられる状態になっているので、感電の可能性が高い。従って、図１９において後述するが、決済端末装置１３とクレードル１５とからなる分離型決済端末機１１は、電気的な接続と物体載置の両方とも検出した場合において、初めて、決済端末装置１３がクレードル１５上に載置されたと判定する。
【００８８】
もし、本体検出レバー１３３と、本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９、電力供給マイナス端子１３１からなる電極端子部とが、図１６と逆の配置であれば、次に述べることが起きる。即ち、この場合には、先に本体検出レバー１３３が押し下げられて物体の載置が検出された後、電気的な接続が検知される。そうすると、電気的な接続が行われたとほとんど同時に、クレードル１５の電源部１８５から決済端末装置１３への電力の供給が開始される。この時、クレードル１５の本体検出端子１２５、電力供給プラス端子１２９、電力供給マイナス端子１３１からなる端子部と、決済端末装置１３の本体電極７５、電力供給プラス電極７７、電力供給マイナス電極７９からなる電極部と接触が不完全な場合がある。それは、決済端末装置１３のクレードル１５上でのガタツキによってもたらされる。その結果、制御基板１６７に搭載される電源部１８５（図１８において後述）や決済端末装置１３にダメージを与える可能性がある。
【００８９】
これに対して、図１６他に述べる構成であれば、上述した問題は発生し難くなる。即ち、先にクレードル１５の各端子部と、決済端末装置１３の各電極部とが接触し、電気的な接続が検知された後、本体検出レバー１３３が押し下げられる。決済端末装置１３がクレードル１５上に載置されたと判定される頃には、クレードル１５の各端子部と、決済端末装置１３の各電極部との接触が安定している。その結果、制御基板１６７に搭載される電源部１８５（図１８において後述）や決済端末装置１３にダメージを与える可能性が低減される。
【００９０】
次に、本実施形態の分離型決済端末機１１の決済端末装置１３の制御構成について、図１７を参照して説明する。図１７は、図１に示す決済端末装置１３の内部構成を示すブロック図である。
【００９１】
図１７に示す決済端末装置１３には、決済端末装置１３の各部の動作を統括するための制御部としてのＣＰＵ１９１が設けられる。ＣＰＵ１９１は、ＮＡＮＤ１９３と、ＤＲＡＭ１９５と、ＳＲＡＭ１９７と、第２所定個のテンキー３７に対応するキーマトリックス１９９と、電源キー４７と、インジケータ５５（ＬＥＤ）と、タンパ制御部２０１と、少なくとも接続される。このうち、ＳＲＡＭ１９７と、ＣＰＵ１９１と、タンパ制御部２０１とは、バックアップ電池と接続され、バックアップ電池から電力の供給を受ける。
【００９２】
また、ＣＰＵ１９１は、充電制御部２０３と接続され、充電制御部２０３はメイン電池と接続され、メイン電池から電力の供給を受ける。また、充電制御部２０３は、例えば決済端末装置１３がクレードル１５の傾斜載置面２９に載置された場合に、クレードル１５の電源部１８５から給電され、又はＡＣアダプタ（不図示）を介して、外部の商用電源（不図示）から給電される。
【００９３】
また、ＣＰＵ１９１には、ＬＣＤインターフェース２０５を介して、（カラー）ＬＣＤ９９が接続される。ＬＣＤインターフェース２０５として動作するＬＣＤコントローラ（不図示）は、ＬＣＤ９９の表示制御を行う。ＬＣＤコントローラ内には、例えば１画面分のＶＲＡＭと表示機能とが搭載され、ＬＣＤコントローラは、コマンドレジスタ（不図示）経由を用いて表示設定した後、ＶＲＡＭに対象画像を描画することで、対象画像を画面に表示する。また、ＬＣＤコントローラは、バックライト駆動回路を備え、バックライト駆動回路によって、ＬＣＤ９９内に搭載されている白色バックライトを制御する。
【００９４】
また、ＣＰＵ１９１には、タッチパネルインターフェース（ＴＰ  Ｉ／Ｆ）２０７を介して、タッチパネル１０３が接続される。タッチパネル１０３には、例えば４線式抵抗膜方式のモジュールが使用される。ＴＰ  Ｉ／Ｆ２０７として動作するタッチスクリーンコントローラは、例えば電位設定・入力切替スイッチと、ＡＤＣとを含み、まず始めに、一方の軸に電位を与え、反対軸の電位をＡＤＣにおいて計測することで、タッチ検出を行う。なお、タッチスクリーンコントローラは、一方の軸の両端に電位差を印加した状態で他方軸の電位をＡＤＣにおいて測定することで、相対位置を検出する。タッチスクリーンコントローラは、これらの結果を元にソフトウェアで処理を行なうことで、タッチ検出とＸ軸、Ｙ軸の座標を判定する。
【００９５】
ＣＰＵ１９１には、音声出力部２０９を介してモノラルスピーカ６７が接続される。音声出力部２０９は、ＮＦＣ制御部１０７によって制御される。ＮＦＣ制御部１０７は、送受信アンプ２１１を介してＮＦＣアンテナ１０１と接続される。また、ＩＣＣ制御部２１５は、接触式ＩＣカード２１７（例えばクレジットカード）と接続される。ＮＦＣ制御部１０７、ＷＬＡＮモジュール２１３、ＩＣＣ制御部２１５は、ＵＳＢハブ（ＵＳＢ  ＨＵＢ）１０９を介して、ＣＰＵ１９１と接続される。
【００９６】
ＮＦＣ制御部１０７は、プログラムコード、パラメータ等を保存しておくためのＮＯＲフラッシュメモリと、ワークエリア、スタックとして使用するためのＰＳＲＡＭを外部メモリとして有する（いずれも図示せず）。ＮＦＣ制御部１０７は、ＣＰＵ１９１よりＵＳＢハブ経由でコマンドが送られ、ＮＦＣ制御部１０７内の送受信回路とＮＦＣアンテナ１０１とを経由して非接触式ＩＣカード１０５との無線通信を行なう。送受信結果は、ＵＳＢハブ経由でＣＰＵ１９１にレスポンスを返すだけでなく、コマンドによって、非接触ＩＣカード用のインジケータ５５の点灯／消灯制御や音声出力部２０９を経由してモノラルスピーカ６７からの音声出力（例えばカードの決済音等）を実現する。
【００９７】
ＣＰＵ１９１には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｉ／Ｆ２１９が接続される。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｉ／Ｆ２１９は、ＢＴモジュール２２１を介して、例えばＰＯＳ（point of sale）レジスタと接続される。これにより、決済購入の対象となる商品の商品名や金額、決済処理完了の情報が、決済端末装置１３とＰＯＳレジスタとの間で送受信可能となる。
【００９８】
ＣＰＵ１９１には、ＦＯＭＡ（登録商標）インターフェース２２３が接続される。ＦＯＭＡインターフェース２２３は、３Ｇモジュール２２５とＣＰＵ１９１との間における制御コマンドのやり取りや、決済端末装置１３と決済サーバ（不図示）との間で送受信されるデータのやり取りを可能とする。決済端末装置１３は、３Ｇモジュール２２５の通信機能を利用して、通信回線を通じて、決済サーバ（不図示）と通信を行う。決済端末装置１３は、ＮＡＮＤ１９３に格納される暗号化プログラムによって暗号化された暗証情報或いはカード情報を決済サーバに送信する。決済サーバは、例えば、銀行或いはクレジット会社のホストコンピュータであって、決済端末装置１３から送信された暗号化済みのカード番号或いは暗証情報を復号して照合を行い、決済許可判定のための信用確認処理などを行い、所定の応答データを決済端末装置１３に返信する。決済端末装置１３では、決済プログラムが実行され、その応答データに対する決済処理が行われる。３Ｇモジュール２２５は、ＳＩＭスロット２２７とも接続される。ＳＩＭスロット２２７には、ＳＩＭカード（シムカード、Subscriber Identity Module Card）が挿入される。ＳＩＭカードは、ＧＳＭ（登録商標）やＷ−ＣＤＭＡなどの方式の携帯電話で使われている電話番号を特定するための固有のＩＤ番号が記録されたＩＣカードである。
【００９９】
ＣＰＵ１９１には、磁気カードインターフェース２２９を介して、図１０（Ｂ）又は図１１に示す磁気ヘッド９３が接続される。磁気ヘッド９３は、磁気カード９５（図２０（Ｂ）参照）の磁気ストライプに記録されている情報を読み取るためのものである。この他、ＣＰＵ１９１は、ＬＡＮインターフェース２３１と、ＵＳＢインターフェース２３３と、ＲＳ２３２Ｃインターフェース２３５と、ＩｒＤＡインターフェース２３７と接続される。
【０１００】
次に、本実施形態の分離型決済端末機１１のクレードル１５の制御構成について、図１８及び図１９を参照して説明する。図１８は、図１に示すクレードル１５の内部構成を示すブロック図である。図１９は、図１に示すクレードル１５の本体検出部１７３の内部構成を示すブロック図である。
【０１０１】
図１８に示すクレードル１５は、クレードル１５の各部の動作を統括するための制御部としてのＣＰＵ２３９が設けられる。ＣＰＵ２３９は、プログラムメモリ又はワークメモリとしての機能を有するシリアルフラッシュ２４１と接続される。
【０１０２】
また、ＣＰＵ２３９は、ヘッドＩ／Ｆ２４３と、モータドライバ２４５と接続される。ヘッドＩ／Ｆ２４３及びモータドライバ２４５は、ＣＰＵ２３９から送出された制御信号を、プリンタ／カッタモジュール１５３へ出力する。
【０１０３】
また、ＣＰＵ２３９は、センサＳＷ（スイッチ）  Ｉ／Ｆ２４７と接続される。プリンタ／カッタモジュール１５３からの検出信号は、センサＳＷ  Ｉ／Ｆ２４７を介して、ＣＰＵ２３９へ入力される。
【０１０４】
また、ＣＰＵ２３９は、カッタドライバ２４９と接続される。カッタドライバ２４９は、ＣＰＵ２３９からの制御信号をプリンタ／カッタモジュール１５３へ出力する。
【０１０５】
ＣＰＵ２３９は、図１４又は図１６に示す印字ヘッド１５７にデータ転送を行う。印字ヘッド１５７内のサーミスタ（不図示）は、ＣＰＵ２３９内のＡＤＣにおいて、印字制御を行うために温度測定を行い、更に、クレードル１５のハードウェア内の異常検出も行い、その測定結果及び検出結果をプリンタ／カッタモジュール１５３の保護回路（不図示）に入力する。保護回路は、温度異常又はタイマ異常を監視し、異常時には、印字ヘッド１５７への給電を止め、モータドライバ２４５又はカッタドライバ２４９を停止し、モータへの電源供給を停止する。
【０１０６】
モータドライバ２４５及びカッタドライバ２４９は、ＣＰＵ２３９が生成した位相信号を、例えば１−２相励磁信号に変換すると共に、それぞれ、用紙送りモータ１５９及びカッタ駆動モータ１６１（いずれも図１５参照）を駆動する。センサＳＷ  Ｉ／Ｆ２４７は、プリンタ／カッタモジュール１５３内のフォトインタラプタ信号（ペーパーエンプティ、ホームポジション）を受け、ある閾値で判定した結果、及びスイッチ（プラテンオープン）の状態をＣＰＵ２３９に伝える。
【０１０７】
ＣＰＵ２３９は、クレードル側ＩｒＤＡ通信部１３７と接続される。クレードル側ＩｒＤＡ通信部１３７は、ＣＰＵ２３９からの信号を決済端末装置１３へ送る。また、ＣＰＵ２３９は、本体検出部１７３と接続される。
【０１０８】
図１９に示すように、本体検出部１７３は、ＣＰＵ２３９と本体検出端子１２５との間に接続される。図１９に示す本体検出部１７３は、接続検知回路２５１と、載置検出部２５３と、ＡＮＤ回路２５５とを含む構成である。
【０１０９】
接続検知回路２５１は、本体検出端子１２５が、決済端末装置１３の本体電極７５と電気的に接続しているか否かを検知し、検知結果信号をＡＮＤ回路２５５に出力する。この接続検知回路２５１としては、例えばトランジスタによるスイッチング回路が採用される。
【０１１０】
載置検出部２５３には上述したフォトインタラプタ１７５が設けられる。フォトインタラプタ１７５は、検知スリット１７７内の遮蔽片１８９の有無、即ち、傾斜載置面２９における物体載置の有無を、発光素子１７９及び受光素子１８１によって検出し、検出結果信号をＡＮＤ回路２５５に出力する。
【０１１１】
ここで、検知スリット１７７内に遮蔽片１８９が挿通されると、発光素子１７９から出射した光は受光素子１８１において受光されない。反対に、検知スリット１７７内に遮蔽片１８９が挿通されないと、発光素子１７９から出射した光は受光素子１８１において受光される。
【０１１２】
ＡＮＤ回路２５５は、接続検知回路２５１の検知結果信号と載置検出部２５３の検出結果信号との論理積を演算することで、本体検出部１７３として、決済端末装置１３がクレードル１５の傾斜載置面２９に載置されたか否かを判定する。
【０１１３】
また、ＣＰＵ２３９は、給電スイッチ２５７と接続される。給電スイッチ２５７は、例えばパワートランジスタ又はパワーＦＥＴを用いて構成され、ＣＰＵ２３９からの制御信号によって電源部１８５から決済端末装置１３へ、電力供給プラス端子１２９及び電力供給マイナス端子１３１を介して給電する。電源部１８５は、ＡＣアダプタ（不図示）から供給された電源を、クレードル１５の各部（機能モジュール）が必要とする電圧を生成するボルテージレギュレータを用いて構成される。
【０１１４】
この際、ＣＰＵ２３９は、図１９に示す本体検出部１７３のＡＮＤ回路２５５の出力によって、決済端末装置１３がクレードル１５の傾斜載置面２９に載置されたことを検出すると、初めて給電スイッチ２５７をＯＮする。
【０１１５】
上述したように、本体検出部１７３では、本体検出レバー１３３により検知スリット１７７が遮られると、傾斜載置面２９に何かが乗っていると判断される。ただし、本体検出レバー１３３による判断だけでは、例えばユーザ（操作者）の手で本体検出レバー１３３の検知凸片１３５が押されただけで、決済端末装置１３は載置されていないにも拘わらず、誤って電力供給プラス端子１２９及び電力供給マイナス端子１３１に電圧が印加され、感電の恐れがある。そこで、本体検出部１７３は、接続検知回路２５１と載置検出部２５３との理論積を取って決済端末装置１３の判定を行うことにより、感電の可能性を低減することができる。
【０１１６】
次に、図１に示す分離型決済端末機１１の使用方法の一例を説明する。
【０１１７】
図２０（Ａ）は、非接触式ＩＣカード１０５の使用時の動作説明図である。図２０（Ｂ）は、磁気カード９５の使用時の動作説明図である。図２０（Ｃ）は、接触式ＩＣカード２１７の使用時の動作説明図である。図２１（Ａ）は、プリントアウト時の動作説明図である。図２１（Ｂ）は、ロール紙交換時の動作説明図である。
【０１１８】
図２０（Ａ）に示すように、分離型決済端末機１１は、ＬＣＤ９９の表示面２５が非接触通信媒体のタッチ面となる。非接触通信媒体である非接触式ＩＣカード１０５又は携帯電話（不図示）が表示面２５にかざされると、分離型決済端末機１１の決済端末装置１３は、非接触式ＩＣカード１０５又は携帯電話（不図示）から送信された送信データを受信して、非接触式ＩＣカード１０５又は携帯電話（不図示）との情報処理を行うことができる。
【０１１９】
図２０（Ｂ）に示すように、磁気カード９５は、カードパス部５９のカード導入開口部８３から手前に引かれる。これにより、分離型決済端末機１１の決済端末装置１３は、磁気ヘッド９３において、磁気カード９５の情報を読み取ることができる。
【０１２０】
図２０（Ｃ）に示すように、接触式ＩＣカード２１７は、決済端末装置１３の前部に設けられた接触式ＩＣカード挿入口９７から、突き当たるまで挿入される。これにより、分離型決済端末機１１の決済端末装置１３は、接触式ＩＣカード２１７の情報を読み取ることができる。接触式ＩＣカードリーダは、カード半挿しタイプで、処理後はユーザ（操作者）の手で接触式ＩＣカード２１７が抜かれる。
【０１２１】
なお、決済端末装置１３は、例えばＩＣを用いた情報の読み取りを優先するので、例えば接触式ＩＣカード２１７がカードパス部５９のカード導入開口部８３から手前に引かれることで磁気を読み取ると、接触式ＩＣカード挿入口９７に挿入する旨のメッセージを表示部１９に表示して誘導する。
【０１２２】
また、決済端末装置１３は、例えばＩＣを用いた情報読み取りができなかった場合（例えばＩＣが搭載されていないカードである場合）には、カードパス部５９からの情報読み取りをユーザ（操作者）に促す旨のメッセージを表示部１９に表示して誘導する。
【０１２３】
図２１（Ａ）に示すように、決済端末装置１３と決済センター（不図示）との間の決済処理が完了した後、クレードル１５の前部に設けられている排紙口１６３からは利用明細等（例えばレシート）が排出される。利用明細等は、印字されたロール紙１４３が、カッタユニットによって所定長にカットされて排出される。
【０１２４】
図２１（Ｂ）に示すように、例えばロール紙１４３が無くなった場合には、ユーザ（操作者）によって蓋部ロック解除ボタン１２１が押下され、クレードル１５の蓋部１１１が開かれる。ロール紙格納部１４５にロール紙１４３が投入され、ロール紙先端側を排紙口１６３にセットして蓋部１１１が閉鎖される。この際、蓋部１１１の閉動を検知することで、カッタユニットを自動で作動させても良い。
【０１２５】
次に、上述した分離型決済端末機１１の作用を説明する。
【０１２６】
分離型決済端末機１１は、決済端末装置１３が、単体で机上面１７に載置された場合又はクレードル１５の傾斜載置面２９に載置された場合でも、図１に示すように、キー入力面２７及び表示面２５がユーザ（操作者）側に傾き、ユーザに対する操作性及び視認性を向上することができる。
【０１２７】
また、決済端末装置１３は、単体で机上面１７に載置された場合よりも、クレードル１５に載置された場合に、キー入力面２７及び表示面２５が底面２３又は机上面１７に対して急角度となる。即ち、決済端末装置１３は、クレードル１５に載置されたことでユーザ（操作者）の目の高さに近づくと、キー入力面２７及び表示面２５が急角度に起き、ユーザ（操作者）に対面する側に傾く。これにより、決済端末装置１３は、キー入力面２７及び表示面２５とユーザ（操作者）の視線とのなす角度が高さ位置に応じて適切に設定され、ユーザ（操作者）に対する視認性及び操作性を向上することができる。
【０１２８】
決済端末装置１３は、単体で机上面１７に載置される場合も、クレードル１５の傾斜載置面２９上に載置される場合も、筐体上面３５が後部に向かって上り傾斜となる。決済端末装置１３は、机上面１７に対し、前側の低い位置となる前部から、テンキー３７、電子マネー選択キー３９、表示部１９が順次高い位置（奥側）に向かって配置される。
【０１２９】
更に、テンキー配置面４５と特定キー配置面５７との間の筐体上面３５には段差部９１（図９参照）が設けられており、電子マネー選択キー３９は、テンキー３７よりもより高く配置されている。また、決済端末装置１３では、暗証情報入力部となるテンキー３７には、例えば覗き見防止のための覗き見防止フード６１が取り付けられる。テンキー配置面４５に覗き見防止フード６１が取り付けられた場合であっても、段差部９１によって電子マネー選択キー３９が高い位置に配置されているので、電子マネー選択キー３９が押し難くなることがない。これにより、決済端末装置１３は、セキュリティと操作性とが同時に確保される。
【０１３０】
また、決済端末装置１３は、キー入力面２７及び表示面２５が後部に向かって上り傾斜となり、前側の低い前部から、テンキー３７、電子マネー選択キー３９、表示部１９が順次に高い後部に向かって配置される。電子マネー選択キー３９は、筐体上面３５の前後方向の略中央に配置される。カードパス部５９のカード導入開口部８３は、電子マネー選択キー３９よりも後方に位置する。
【０１３１】
これにより、カードパス部５９は、カード導入開口部８３から前部のカード排出開口部２５９（図１参照）までの距離が、決済端末装置１３の前後方向の全長の半分以上の長い距離で確保される。カードパスが長く取れると、カード導入開口部８３から磁気ヘッド９３（図１０参照）までの距離が長く確保できる。その結果、決済端末装置１３は、カードの磁気記録部が磁気ヘッド９３を通過する際の通過速度が安定して、読取エラーが低減される。
【０１３２】
決済端末装置１３は、カードパス部５９が、カードを通す隙間が一対の導入溝内面８９に挟まれて形成される。一対の導入溝内面８９は、カード導入開口部８３で始端となる。決済端末装置１３では、一対の導入溝内面８９の一方が表示部側面８７に連続して接続される。つまり、表示部側面８７が、カード導入開口部８３へカードを挿入する際の案内面として利用される。これにより、決済端末装置１３は、挿入前のカードが表示部側面８７に支持されて位置決め可能となり、カード挿入時の速度を安定させ、操作性を向上することができる。
【０１３３】
次に、クレードル１５は、クレードル１５の上部に設けられた傾斜載置面２９に載置される決済端末装置１３のユーザ（操作者）に対する視認性及び操作性を向上するために、クレードル１５の傾斜載置面２９が後部に向かって上り傾斜となる。このため、クレードル１５の傾斜載置面２９と底面２３との間には、後部に高背側内部空間１４１が形成され、前部に低背側内部空間１４７が形成される。
【０１３４】
従って、大きな空間を有するクレードル１５の高背側内部空間１４１に、例えば外径の大きいロール紙１４３を収容するためのロール紙格納部１４５が配置される。高背側内部空間よりも小さな空間を有する低背側内部空間１４７に、外径が小さく分割可能な印字排紙部１４９が配置される。これにより、分離型決済端末機１１では、クレードル１５は、例えば外径の大きなロール紙１４３を格納することができるので、クレードル１５の形状の制約によって形成される内部の大小スペースを有効利用でき、無駄なスペースの生じない効率的な配置を実現することができる。また、クレードル１５は、印字排紙部１４９を前部に配置することができ、印字済みのロール紙１４３（利用明細などのレシート）の取り出し操作性を向上することができる。
【０１３５】
クレードル１５は、決済端末装置１３の充電機能を有する。決済端末装置１３は、傾斜載置面２９に載置された状態で充電される。傾斜載置面２９に載置された決済端末装置１３は、クレードル１５の充電基板１６９上に実装された給電スイッチを介して充電される。制御基板１６７は、ロール紙１４３への印字を制御する制御部（ＣＰＵ２３９）が実装され、比較的大きな面積で薄厚形状となる。充電基板１６９及び制御基板１６７の位置関係及び形状の制約を低減するために、充電基板１６９は傾斜載置面２９に近接して配置されることが好ましく、制御基板１６７は他の機能部と干渉の少ないクレードル１５の底面近傍に配置されることが好ましい。
【０１３６】
また、クレードル１５は、後部のロール紙格納部１４５から前部の印字排紙部１４９にロール紙１４３を供給するために、制御基板１６７と充電基板１６９との間に、狭ギャップのロール案内部１５１が形成される。その結果、クレードル１５は、薄厚の制御基板１６７とロール案内部１５１と充電基板１６９とが底面２３から順次に積層配置され、且つ、制御基板１６７と充電基板１６９とがロール紙１４３を上下に挟むようにワイヤハーネス１７１を介して接続されているので、無駄なスペースの生じない効率的な配置を実現することができる。
【０１３７】
従って、本実施形態に係る分離型決済端末機１１、決済端末装置１３、クレードル１５によれば、多種のカード決済に対応でき、セキュリティ或いは操作性に配慮しながら、各機能部を効率的に配置してコンパクト化することができる。
【０１３８】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、多種のカード決済に対応でき、セキュリティ或いは操作性に配慮しながら、各機能部を効率的に配置してコンパクト化する分離型決済端末機、据置装置及び決済端末装置として有用である。
【符号の説明】
【０１４０】
１１  分離型決済端末機
１３  決済端末装置
１５  クレードル
１７  机上面
１９  表示部
２１  キー入力部
２３  底面
２５  表示面
２７  キー入力面
２９  傾斜載置面
３７  テンキー
３９  電子マネー選択キー
４５  テンキー配置面
５７  特定キー配置面
５９  カードパス部
８３  カード導入開口部
８７  表示部側面
８９  導入溝内面
１４１  高背側内部空間
１４３  ロール紙
１４５  ロール紙格納部
１４７  低背側内部空間
１４９  印字排紙部
１６７  制御基板
１６９  充電基板
【要約】
【課題】多種のカード決済に対応でき、セキュリティ或いは操作性に配慮しながら、各機能部を効率的に配置してコンパクト化する。
【解決手段】分離型決済端末機１１において、平坦面に単体で載置可能となり表示部１９及びキー入力部２１が備えられる決済端末装置１３と、平坦面に平行な底面２３が平坦面に載置され底面２３と反対側の上部に決済端末装置１３が着脱自在に載置される据置装置（クレードル１５）と、据置装置の上部に形成され決済端末装置１３が載置された場合に決済端末装置１３が平坦面に載置された場合よりも表示部１９の表示面２５及びキー入力部２１のキー入力面２７と平坦面との成す角度が大きくなる傾斜載置面２９と、を設けた。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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