(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機および室外機が給電状態にて停止している停止日時を記録する前記室内機または前記室外機に設けられた運転情報記録手段と、前記運転情報記録手段に記録された前記停止日時から所定時間以上前記室内機および前記室外機が給電状態で停止している場合、前記室内機および前記室外機への給電を遮断する節電メッセージと前記室内機または前記室外機を使用し続けた場合の待機電力量あるいは待機電力料金を表示する前記室内機に設けられた表示手段と、を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記室外機の検出手段が検出した外気温あるいは前記室内機の検出手段が検出した室内温をＴ、第１の判定温度をＴｂ１、第２の判定温度をＴｂ２とし、Ｔ＜Ｔｂ１あるいはＴ＞Ｔｂ２あるいはＴｂ１＞Ｔ＞Ｔｂ２となる状態を所定時間以上続けている場合に前記節電メッセージと前記待機電力量あるいは前記待機電力料金を表示することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記第１の判定温度Ｔｂ１は、冷房運転した場合の運転記録がある最低外気温から温度検出ばらつき分を下げた温度であることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記第２の判定温度Ｔｂ２は、暖房運転した場合の運転記録がある最高外気温から温度検出ばらつき分を上げた温度であることを特徴とする請求項２または３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記所定時間および前記第１の判定温度Ｔｂ１および前記第２の判定温度Ｔｂ２は、使用者が設定変更できることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記節電メッセージは、前記室内機に設けられた主電源スイッチあるいは前記室内機の外に設けられた給電用のスイッチあるいは室内の配電盤に設けられた前記室内機および前記室外機に給電する配線用遮断器を切るメッセージであることを特徴とする請求項１乃至５に記載の空気調和機。
【請求項７】
室外機の検出手段が検出した外気温あるいは室内機の検出手段が検出した室温と前記室内機および前記室外機が給電状態で停止している停止日時とをデータ記録手段に記録し蓄積するステップと、前記外気温あるいは前記室温Ｔが第１の判定温度Ｔｂ１、第２の判定温度Ｔｂ２に対しＴ＜Ｔｂ１あるいはＴ＞Ｔｂ２あるいはＴｂ１＞Ｔ＞Ｔｂ２となる状態が続き所定時間以上の時間が経過しているかどうかを判断するステップと、前記室内機および前記室外機が給電状態で停止している時間が前記所定時間以上経過した場合には前記室内機の表示手段に前記室内機および前記室外機へ給電するスイッチを遮断するメッセージを出力するステップと、前記メッセージと前記室内機または前記室外機を使用し続けた場合の待機電力量あるいは待機電力料金を表示するステップと、を備えたことを特徴とする空気調和機の制御方法。
【請求項８】
前記第１の判定温度Ｔｂ１は、冷房運転した場合の運転記録がある最低外気温から温度検出ばらつき分を下げた温度であることを特徴とする請求項７に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項９】
前記第２の判定温度Ｔｂ２は、暖房運転した場合の運転記録がある最高外気温から温度検出ばらつき分を上げた温度であることを特徴とする請求項７または８に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項１０】
前記所定時間および前記第１の判定温度Ｔｂ１および前記第２の判定温度Ｔｂ２は、使用者が設定変更できることを特徴とする請求項７に記載の空気調和機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空気調和機などの複数の機器が持つ情報から各機器の使用における無駄なエネルギーの消費を省くガイド情報を提供する空気調和機、機器システム、情報管理システム、空気調和機の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来の機器は、特許文献１、２の空気調和機のように、空気調和機に設けられたセンサーによって検出された情報に基づき、空気調和機が使用者の使用環境に合った設定温度などを算出し表示したり、自動運転したりするものがある。
また、特許文献３のように空気調和機を通信ネットワークに接続し、使用電気代上限の目標金額を設定すると、通信ネットワークを介して有する電気代を算出する電気代算出部によって、その金額に達したとき、ユーザーに報知したり、空気調和機の運転を目標金額になるように自動制御したりするものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５９−３９５５５号公報（第２頁、第１−３図）
【特許文献２】特許第３３２３８１１号公報（第４−５頁、第１−３図、第７−９図）
【特許文献３】特開２００３−８３５８８号公報（第４−６頁、第１−２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空気調和機のように季節によって使用頻度が異なる家電機器は使用しない時期などが分からないので、各家庭では情報や警告も受けることなく無駄な待機電力を消費しているという課題があった。
【０００５】
また、空気調和機は、気温の変化にともなって各家庭で急に使用を開始するので、使用していない期間中に見つからなかった故障が使用開始とともに初めて発見され、修理の依頼が増えるなどの課題があった。また、初めて故障がわかってから、修理の依頼をするので、修理完了まで非常に時間がかかるという課題があった。また、故障の状態が不明のため、修理を行った方が良いのか買い換えた方が良いのかについても、使用者側では判断がしがたいという課題があった。
【０００６】
また、他の機器においても、機器に設けられたセンサーが検出する情報のみで運転するため、各機器の情報を利用した運転を行ったり、他の機器と連動動作を行ったりすることはないという課題があった。また、これら機器は、使用者毎に有する生活空間、生活習慣あるいは生活環境などに応じて運転方法や節電方法を変えたり、機器同士で連係した動作を行ったりすることはできないという課題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、生活空間、生活習慣あるいは生活環境などに応じた各機器の使用におけるエネルギーの無駄な消費を省くガイド情報を表示しアドバイスすることができる利便性が良い機器システム、情報管理システム、機器システムの制御方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、各機器から運転情報を収集し、その運転情報から各機器の使用におけるエネルギーの無駄な消費を分析し、その分析情報であるガイド情報を表示するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、各機器から運転情報を収集し、その運転情報から各機器の使用におけるエネルギーの無駄な消費を分析し、その分析情報であるガイド情報を表示するので、生活空間、生活習慣あるいは生活環境などに応じた各機器の使用におけるエネルギーの無駄な消費を省くガイド情報を表示しアドバイスすることができる利便性が良い機器システム、情報管理システム、機器システムの制御方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるシステムの全体を説明する図である。
【図２】この発明の実施の形態１における空気調和機を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるシステムの制御フローチャート１である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるシステムの制御フローチャート２である。
【図５】この発明の実施の形態１における使用頻度の予測図である。
【図６】この発明の実施の形態１における温度変化を説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態１における別のシステムの全体を説明する図である。
【図８】この発明の実施の形態２におけるシステムの制御フローチャート１である。
【図９】この発明の実施の形態２におけるシステムの制御フローチャート２である。
【図１０】この発明の実施の形態２における冷蔵庫を説明する図である。
【図１１】この発明の実施の形態３における照明器具を説明する図である。
【図１２】この発明の実施の形態３におけるシステムの制御フローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態５におけるシステムの全体を説明する図である。
【図１４】この発明の実施の形態５における部屋へ配置した機器の配置図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における家電機器が通信ネットワークに接続された場合を示す図である。本例では、季節によって使用頻度が異なり、使用者の部屋の空調を行う機器として、空気調和機を通信ネットワークに接続した例で説明する。１は家庭や店舗、ビルなどに設置された空気調和機で、屋内すなわち室内を空調する室内側に取付けられる空気調和機の室内機２と、室内機２と接続し冷媒を循環させ屋外の外気と熱交換を行う屋外に設置された室外機３と、室内機２と室外機３とを操作するリモコン４によって構成されている。使用者は、リモコン４を通じて、空気調和機を操作し、屋内の冷暖房を行う。５は、ゲートウェイのように屋内の通信ネットワークと屋外にある一般公衆回線の通信ネットワークとの間のプロトコル変換およびパケット送受信を行ったり、モデムのように一般公衆回線の伝送路に合わせた伝送信号から家庭内の通信回線に対応する信号へ変調・復調を行ったり、電線などの一般の伝送媒体から光回線や無線回線のような異種の伝送路媒体へ変換したりする、あるいはそれらを同時に行うネットワークノードである通信装置であり、通信装置５を介して空気調和機の室内機２の通信回路が、一般公衆回線の通信ネットワークであるインターネットなどのグローバルネットワーク６に接続されている。なお、グローバルネットワーク６は一般公衆回線のため、図１には図示していない他の家庭の機器や他のビルの機器も接続されており、グローバルネットワーク６の上の通信プロトコル例えばＴＣＰ／ＩＰなどによって許可されたもの同士で、必要な情報のやり取りが行える。もちろん、グローバルネットワーク６にはパソコンなどの情報通信機器も接続されており、同様にグローバルネットワーク６に接続されたＷｅｂサーバーなどがパソコンの要求に応じて情報を提供している。また、図１中の７は情報を記録したり複雑な演算を行ったりするために空気調和機１が設置されている場所または家の外の通信ネットワーク上に設けたサーバーであり、例えば、図１中の空気調和機１は室内機２、室外機３、リモコン４から得られる各機器が保有する情報を伝送経路であるグローバルネットワーク６を介してサーバー７に送信することができる。
【００１２】
図２は、図１の空気調和機を説明する概略図である。室内機２は屋内すなわち空調を行う部屋に設置され、室外機３は建物の屋外に設置される。室内機２と室外機３は、配管１１で接続され冷媒が流れている。
【００１３】
室内機２には、配管１１と接続され室外機３から流入する冷媒によって空気を加熱または冷却する室内熱交換器２０１と、加熱または冷却された空気を室内機２の内部から屋内すなわち室内に送り出す室内ファン２０２と、室内ファン２０２を駆動するファンモーター２０３と、室内の温度を検出して使用者の要求する温度になるように、室内熱交換器２０１の温度やファンモーター２０３の回転数を制御して室内ファン２０２の風速などを変更する制御回路を搭載した室内電子基板２０４を搭載している。よって、室内電子基板２０４上の制御回路には検知手段として現在の室温を検出するための室温センサー２０５や室内熱交換器２０１の温度を検出する室内熱交換器温度センサー２０６が接続されている。また、必要に応じて、室内の湿度を検出する湿度センサー２０７や室内に人の在不在、人数、位置などを検出する赤外線センサー２０８も搭載され制御回路に接続されている場合もある。また、赤外線センサー２０８の代わりにＣＣＤを搭載して、人の在不在、人数、位置などの他、人を識別する場合もある。また、室内機２には、使用者の要求を得るため、リモコン４から送られてくる赤外線信号を受信する受信器２０９や、リモコン４から送られる情報を受信した結果や現在の運転状態を示す表示手段として表示部２１０が設けられている。また、必要に応じて音声ユニットによって、表示部２１０に表示する情報を表示だけではなく音や音声によって、使用者に伝えるため、制御回路上に音声ユニットである音声合成回路や音発生ためのブザーなどを搭載している場合もある。
【００１４】
リモコン４は空気調和機１の入力手段と表示手段であり、空気調和機１に対して冷暖房、設定温度、風速、風向などを操作する操作部４０１と、その操作結果や現在の室内温度などの空気調和機１の状態を表示する表示部４０２が設けられ、使用者が操作部４０１を操作して空気調和機１を制御する。操作された結果は、リモコン４に設けられた赤外線信号を送信する送信部４０３から室内機２の受信部２０９に送信される。なお、必要に応じて、室内機２の表示部２１０の表示内容とリモコン４の表示部４０２は同様の結果を表示する必要があるので、室内機２にも赤外線信号の送信部、リモコン４にも受信部を設け、双方向に通信を行う場合もある。また、室内機２とリモコン４との通信は、一般的な赤外線通信を説明しているが、これは無線であっても構わないし、有線による通信であっても構わない。また、リモコンには、必要に応じて、室温を得る温度センサーや湿度センサーを備えていて、室内機２にリモコンの操作情報を送るとともにセンサーの情報を送っていても構わない。また、操作部４０１の操作情報を表示部４０２に表示する代わりに音声にて使用者に伝えるため、音声合成回路を搭載していても構わない。また、表示と音声の両方で情報を伝達しても構わない。また、必要に応じて、音声認識回路を搭載し操作部の操作を音声認識にて行っても構わない。もちろん、音声認識回路は、リモコン４にあっても室内機２にあっても構わない。なお、操作部４０１と表示部４０２は、その機能を両方兼ね揃えたタッチパネルでも構わない。
【００１５】
室外機３には、室内機２の室内熱交換器２０１と配管１１を介して接続される室外熱交換器３０１、圧縮機３０２、減圧器３０３が搭載されており、これらがつながり冷媒を循環させることによって冷凍サイクルが形成されている。なお、必要に応じて、冷房と暖房との冷媒の循環経路を切替えるための四方弁や除霜時などを行うために冷媒の順路を変更する電磁弁なども搭載している。また、室外機３に搭載した室外熱交換器３０１に冷却したり吸熱したりさせるため外気を送り込む室外ファン３０４と、圧縮機３０２や室外ファン３０４を駆動し回転数などを制御する室外電子基板３０５が搭載されている。室外電子基板３０５と室内機２の室内電子基板２０４とには通信を行う内外通信回路が設けられており、室内機と室外機の情報を送受信するため室外電子基板３０５と室内電子基板２０４とは接続され通信を行っている。例えば、リモコン４で要求されてくる使用者の室内設定温度、室内熱交換器２０１の温度、室内ファン２０２の風量を推定する回転数などを、室外電子基板３０５の制御回路に送り、室外電子基板３０５の制御回路では室温を使用者の要求する設定温度に近づけるための室内熱交換器２０１の温度制御値や、その温度制御値や室外熱交換器３０１と外気とが熱交換する量などから冷凍サイクルの冷媒循環量を演算していく。その結果に基づき、制御回路では圧縮機３０２の回転数や減圧器３０３の開度や室外ファン３０４の風量などを制御し、室内を使用者の要求する設定温度にしていく。したがって、室外電子基板３０５の制御回路には検知手段として屋外の気温を検出する外気温センサー３０５や室外熱交換器３０１の温度を検出する室外熱交換器温度センサー３０６などが接続され温度を検出している。また、室外ファン３０４の回転数は回転数を検出できる回転数検出器が内蔵されている場合は回転数検出器から、内蔵されていない場合は室外ファン３０４を駆動する電流や電圧から検出する。したがって、室外ファン３０４を駆動する電流を検出する電流センサーや電圧を検出する電圧検出器を搭載し、室外電子基板３０５の制御回路に接続されている場合や、室外ファン３０４の回転数検出器が室外電子基板３０５の制御回路に接続されている場合などがある。また、圧縮機３０２の回転数は圧縮機３０２を駆動する電流から検出するべく、電流センサー３０７を搭載し、室外電子基板３０５の制御回路に接続されている。それ以外に、空気調和機１の全入力を得るため電源から入力される全電流を検出する入力電流センサー３０８なども搭載している。また、必要に応じて、冷媒の循環量を制御するため、冷媒循環路の高低圧を温度などから推定するのではなく、直接検出する圧力センサー３０９を搭載する場合もある。
【００１６】
以上の構成を使用し、例えば、空気調和機１にて冷房運転を行う場合は、圧縮機３０２にて圧縮された高圧冷媒は室外熱交換器３０１にて外気と熱交換し凝縮する。凝縮した冷媒は、減圧器３０３によって減圧され、低圧冷媒となって、配管１１を通り室内熱交換器２０１に送られる。送られてきた低圧冷媒は室内熱交換器２０１で室内の空気と熱交換を行い蒸発する。すなわち、室内の空気から冷媒が吸熱し冷媒が蒸発するので、室内熱交換器２０１周辺の空気を冷却する。この冷却された空気を室内機２の内部からファン２０２によって室内に送り出し、室内の冷却されていない空気を室内熱交換器２０１周辺に吸い込むことで、室内の冷房が行われる。なお、室内熱交換器２０１で蒸発した冷媒は、配管１１を通って圧縮機に戻り、再び圧縮され循環する。すなわち冷房の冷凍サイクルを形成する。室内電子基板２０４および室外電子基板３０５上の制御回路は、室内外熱交換器の温度、室温、外気温、室内外のファンの風量、圧縮機の回転数、減圧器の開度、冷媒の圧力などを検出し冷凍サイクルを制御して、使用者が要求する設定温度に室内温度を近づける制御を行う。
【００１７】
同様に、暖房運転を行う場合は、減圧器３０２にて減圧された低圧冷媒は室外熱交換器３０１にて外気と熱交換し蒸発する。蒸発した冷媒は圧縮機３０２によって圧縮され、高圧冷媒となって、配管１１を通って室内熱交換器２０１に送られる。送られてきた高圧冷媒は室内熱交換器２０１で室内の空気と熱交換を行い凝縮する。すなわち、冷媒から室内の空気が吸熱し冷媒は凝縮されるので、室内熱交換器２０１周辺の空気は加熱される。冷房同様、この加熱された空気を室内機２の内部からファン２０２によって室内に送り出し、室内の加熱されていない空気を室内熱交換器２０１周辺に吸い込むことで、室内の暖房が行われる。なお、室内熱交換器２０１で凝縮した冷媒は、配管１１を通って減圧器３０２に戻り、再び減圧され循環する。すなわち暖房の冷凍サイクルを形成する。冷房同様、室内電子基板２０４および室外電子基板３０５上の制御回路は、室内外熱交換器の温度、室温、外気温、室内外のファンの風量、圧縮機の回転数、減圧器の開度、冷媒の圧力などを検出し冷凍サイクルを制御して、使用者が要求する設定温度に室内温度を近づける制御を行う。
【００１８】
冷房運転と暖房運転を両方兼ね揃えている空気調和機の場合、冷凍サイクル上に四方弁を備え、冷媒の流れを逆転させて、使用者の要求に応じて１台の装置で冷暖房のどちらでも行えるようにしている。
また、これ以外に空気調和機１には、室内の湿度を下げるための除湿を行う運転モードや冷凍サイクルを動かさずに送風などを行う運転モードも備えている。
また、空気調和機の種類によっては、室内機２の中に、室内の空気清浄を行うための空気清浄機や、室内の加湿を行う加湿器や、室内の空気と外気との交換を行う換気機能などを内蔵搭載しているものもある。
【００１９】
以上のような動作で、空気調和機は使用者の部屋の空調を行うため、空調を行っている使用者の部屋の温度や湿度、外気温、消費電力、空気調和機を動作させるための各回路の電圧や電流、ファンや圧縮機の回転数、空気調和機の運転モードや運転時間などを運転情報取得手段が運転情報として検知手段と入力手段とを通して得て、空気調和機が保有している。
【００２０】
同様に、空調を行う家電機器として、ファンヒーターやオイルヒーターのような暖房機、室内の空質を改善する空気清浄機や加湿器、除湿器などがある。また、送風が目的であれば扇風機、換気であれば換気扇やロスナイなどもある。これらの機器も、空気調和機同様、空調環境情報と各機器の運転情報を機器毎に保有しているものもある。
しかしながら、これらの情報は、機器毎に保有しているだけなので、使用者の部屋の空調情報として共有していない。
【００２１】
一方、これらの空調を行う機器は、季節によって使用頻度が異なるという特徴がある。例えば、空気調和機は、夏は冷房、冬は暖房に使用する。梅雨に除湿運転することもあるが、使用者にとって快適な室温で生活ができる春や秋は、遊休・停止していることが多い。また、暖房機は冬の稼働率が多く、その他の時期は停止しており、空気清浄機は花粉が飛散する春の稼動が多い。加湿器は乾燥する冬、除湿器は湿度が上がる梅雨時期の使用頻度が高い。これら使用頻度が低い給電を停止する時期には、リモコン信号を受信するためだけの待機状態となっており、待機電力が消費されて、非経済的である。ＣＯ２排出規制の観点からもエネルギー消費の無駄である。
【００２２】
これら機器の給電を停止する時期における電源の入切は使用者に委ねられているが、この給電を停止する時期は気温、気候が支配するので、使用者の多くは、給電を停止する時期に入ったか否かは日常の習慣や経験で判断しているため、真の経済効果が得られてはいない。
機器の種類毎に給電を停止する時期を一律に決めて情報を持たせておくことも可能であるが、給電を停止する時期を決める快適な空調環境は、使用者の感覚であり、個人差がある。また、同じ日時でも、日本のように東西南北に広い国土では地域によって、平均気温や日較差、年較差には差があり、また、同一の地域であっても風向き、日向・日陰などによって、変わる。ゆえに、地域にマッチしない誤情報となる場合もあり、使用者に提供する情報として弊害がある。
【００２３】
これを解決するためには、機器に使用者の生活環境、生活習慣を記録、分析し、使用者が感じる感覚を推定することで可能であるが、１年間のデータでは一つの機器が保有するには記録データが膨大すぎ、空調を行う機能以外が大きくなりすぎる。また、使用者が一人とは限らないので、使用者を識別して、使用者に合った環境を提供するとなると、さらにデータが肥大化する。よって、機器が単独で実現することは困難であり、使用者が使用していない機器を発見して、こまめに電源を切ることが一般的である。
しかしながら、記録データを空気調和機以外に移したり、他の機器と連係が取れたりするなら、これら情報を分析し、使用者の固有の給電を停止する時期の情報を作り出すことも可能である。
【００２４】
図３、図４にて、給電を停止する時期の情報を提供する方法について説明する。
図３は、図１の空気調和機１が給電を停止する時期の情報を算出するためのデータを運転情報記録手段であるサーバー７に送信する手順を説明するフローチャートである。まず初めに、Ｓ１００にて空気調和機１の室内外の装置に接続された各種センサーから得られる情報、空気調和機１が使用者によって運転されている時刻、使用者の要求している室温などの空気調和機１の運転情報を取得し、サーバーと通信する室内機２内に運転情報を確保する。すなわち、運転時間が短く、まだ、運転情報の全てを取得していない、情報の欠落がある場合には、欠落している情報の取得が完了するまで、待機する。Ｓ１０１では、室内機２がサーバー７と通信可能であるか、状態を判断する。通信可能であった場合は、Ｓ１０２にてサーバー７に室内機２内に確保した運転情報をサーバー７に送信し、Ｓ１０３でサーバー７に必要なデータを送信できていることを表示するために、例えば室内機２の表示部２１０に省エネのサインを表示する。サーバー７に運転情報の送信が完了後、Ｓ１００に戻り、情報の更新が完了するまで待機状態とする。
【００２５】
Ｓ１０１にてサーバー７と通信不可能であれば、Ｓ１０４にて空気調和機１内の記憶手段に情報を確保するが、サーバー７と違い、本来の空調機能とは異なる大きな記憶手段を確保することは困難である。そこで、Ｓ１０１にてサーバー７と通信不可能であり、例えば冷房運転を行っている場合は空気調和機１が随時取得している外気温のち最低外気温を記憶しておく。運転するたびに、外気温度は変化しているので、新しい最低外気温が取得されるたびに上書き更新されるものとする。なお、暖房運転の場合は、同様に最高外気温を記録する。
記録が完了したら、最初のＳ１００に戻り、Ｓ１０４までの内容が繰り返される。
【００２６】
なお、ここで、サーバー７に送信する運転情報とは少なくとも外気温と運転日時であるが、これ以外に空気調和機が取得する現在の室温、湿度、使用者が要求する目標室温、赤外線センサーが取得する部屋の中の人数、位置など、空気調和機の状態として室内外のファンの風速や風向、室内外熱交換器の温度や冷媒圧力、圧縮機駆動の電流や電圧、回転数などを運転情報としてサーバー７に送信し記録させていく。また、サーバー７へは運転日時または運転時刻にしたがって、情報は記録していくが、サーバー７から取り出したときに、必要に応じて平均を行ったりする。例えば、空気調和機の停止時期を得る場合は、外気温は１日の平均であって構わなく、運転時間も運転日時から１日の運転時間を平均化して得る方法で構わない。
【００２７】
図４は、図１の空気調和機１が運転情報記録手段であるサーバー７からデータを取り出し給電を停止する時期の情報を制御手段にて算出する手順を説明するフローチャートである。
Ｓ１１０にて現在の外気温Ｔａを取得する。これは空気調和機１が運転中であっても、停止中であっても取得する。また、空気調和機１が空調に必要なため事前に取得している場合は、Ｓ１１０にて再取得する必要はない。次に、Ｓ１１１にてサーバーと通信可能であるか判断する。サーバーと通信可能であれば、Ｓ１１２に進み、サーバーから空気調和機１を運転した記録のある外気温Ｔ０を探し、取得する。外気温Ｔ０とは、例えば、冷房運転の場合は運転記録がある最低外気温であり、暖房の場合は最高外気温である。Ｓ１１３では、前回給電を停止する状態を判断した日時Ｄ０すなわち本アルゴリズムを動作させた日時をサーバーから取得する。
【００２８】
また、Ｓ１１１にてサーバーと通信不可能な場合、Ｓ１１４にて空気調和機１の記憶手段に記憶した最低外気温Ｔ１を読出す。なお、最低外気温は冷房運転時なので、暖房運転時には最高外気温を読出す。Ｓ１１５では、前回給電を停止する状態を判断した日時Ｄ０すなわち本アルゴリズムを動作させた日時を記憶手段から取得する。
【００２９】
Ｓ１１６にて給電を停止する状態を判定する判定温度Ｔｂ１、Ｔｂ２を算出する。すなわち、Ｔｂ１＝Ｔ０−Ｔ２、またはＴ０をＴ１に置き換えてＴｂ１＝Ｔ１−Ｔ２を計算する。Ｔ２℃は、温度検出のばらつきや使用者の感覚のばらつきを考慮した余裕白で、例えば、２℃程度確保する。また、暖房運転時の判定情報の場合はＴｂ２＝Ｔ０＋Ｔ２、またはＴ０をＴ１に置き換えてＴｂ２＝Ｔ１＋Ｔ２とする。すなわち、冷房運転時の給電を停止する状態の判断は、サーバーまたは空気調和機１の記憶手段からＴ２℃下げた温度を閾値Ｔｂ１とし、暖房運転時の給電を停止する状態の判断は、サーバーまたは空気調和機１の記憶手段からＴ２℃上げた温度を閾値Ｔｂ２として判断する。Ｓ１１７では、現在の外気温Ｔａと判定温度Ｔｂ１、Ｔｂ２を比較して、冷房運転時はＴａがＴｂ１より低ければ、Ｓ１１８に進み、高ければＳ１２２に進む。また、暖房運転時はＴａがＴｂ２より高ければ、Ｓ１１８に進み、低ければＳ１２２に進む。すなわち、外気温ＴａがＴｂ１＞Ｔａ＞Ｔｂ２の範囲内であれば、Ｓ１２２に進む。なお、外気温Ｔａと判定温度Ｔｂ１、Ｔｂ２との偏差を演算し、その偏差が所定範囲、例えば、Ｔｂ１−Ｔａ＞０、Ｔｂ２−Ｔａ＜０の範囲であれば、Ｓ１２２に進める方法でも構わない。例えば、外気温Ｔａ＝２０℃でＴｂ１＝２３℃、Ｔｂ２＝１７℃としても良いが、個人によってＴｂ１、Ｔｂ２の設定も変わるため、自由に変更・設定できるようにしても構わない。さらに、使用状況からＴｂ１、Ｔｂ２を学習させ、自己修正しても構わない。
【００３０】
Ｓ１１８では前回記録した日時Ｄ０から現時点までの日時Ｄ１を算出する。Ｓ１１９にて、Ｄ０＝Ｄ０＋Ｄ１すなわち前回記録した日時に現時点までの日時を加算して、本アルゴリズムで給電を停止する状態を判断した新しい日時Ｄ０とする。なお、Ｓ１２２では日時Ｄ０が更新されなかったとしてリセットされ、Ｄ０を０にし、Ｓ１２３に進む。
【００３１】
Ｓ１２０では日時Ｄ０がＷ日以上となったかを判断する。Ｗ日は、例えば、２週間すなわち１４日程度で構わない。日時Ｄ０がＷ日以上となった場合、Ｓ１２１に進み、空気調和機１の表示部２１０に空気調和機１に電力を供給している配電盤の配線遮断器すなわち電源のブレーカーをＯＦＦする節電のメッセージを使用者に対して表示する。
【００３２】
なお、Ｓ１２０で日時Ｄ０がＷ日以下となった場合、Ｓ１００に進み、サーバーと通信可能であるか判断する。サーバーと通信可能な場合は、サーバー上の日時Ｄ０を更新し、サーバーと通信不可能な場合は、空気調和機１の記憶手段の日時Ｄ０を更新する。
なお、経過日時Ｗも、使用者が自由に変更・設定できるようにしても構わず、使用状況から経過日時Ｗも学習させ、自己修正させても構わない。
日時Ｄ０の更新が完了したら、最初のＳ１１０に戻り、Ｓ１２５までを再び繰り返される。
【００３３】
なお、Ｓ１１２で取得されるサーバー７上で算出される外気温Ｔ０は、Ｓ１１４と同じく最低外気温でも構わないが、次のようなアルゴリズムでも得ることができる。
図５はサーバー７に送信されてくる使用者が空気調和機１を使用した運転時間とそのときの外気温から統計を取ったデータである。使用者の使用時間をデータ蓄積していくと実線のような統計データができる。この統計データから、使用者が使わなくなると考えられる外気温すなわち運転時間０時間の外気温Ｔｃを予測していく。予測された外気温Ｔｃを、図４のフローチャートのＴ０とする。すなわち、サーバー７あるいは空気調和機１に設けた演算手段にて図５のような統計データから外気温Ｔｃを演算予測し、図４のフローチャートに基づき制御手段にて制御を行うときＴ０＝Ｔｃとして進めることによって、ブレーカーＯＦＦの表示を行う。
【００３４】
以上を、冷房運転で使用していた状態から給電を停止する判断を行うまでの状態を図６のタイムチャートに沿って、動作を説明する。例えば、夏に冷房運転していたが、外気温Ｔａが日を追うごとに低下し、使用しない時期に入っていく。温度Ｔ０またはＴ１になった時点で、使用者の快適性を求める生活習慣や生活行動から空気調和機の運転は停止させる。すなわち、使用者は空調のための冷房運転を要求しない。しかし、このときはいつでも動かせるようにリモコン信号などを受けつけるような待機状態となっており、待機電力を消費している。さらに日が進むと外気温Ｔａが下がり、温度Ｔ０またはＴ１からＴ２だけ低い判定温度Ｔｂ１より低い気温の日々が続くようになる。例えば、図６のａ時点までは判定温度Ｔｂ１より高い気温の時期で、温度Ｔ０またはＴ１より低くなった時点で使用者は空気調和機を運転させないと想定した図である。ここで、温度Ｔ０またはＴ１より低いが判定温度Ｔｂ１より高い気温の期間では、気候の変動により、再び外気温Ｔａが温度Ｔ０またはＴ１を超える日が発生する可能性が想定できる。そこで、気候の変動によって外気温Ｔａが上昇しても温度Ｔ０またはＴ１を超えると考えられない余裕白Ｔ２を準備し、温度Ｔ０またはＴ１からＴ２だけ低い判定温度Ｔｂ１より下がったとき、使用者が使用しなくなったと判断する。そして、ａ時点から使用者が空気調和機を使用しなくなったと判断した日時ＤＯがカウントされる。なお、ａ時点以後にも外気温Ｔａが判断温度Ｔｂ１を上回ると、実際に使用者が空気調和機を使用していなくても再び使用者が使用する可能性があるため、日時ＤＯはリセットされる。最後に、ａ時点以降すなわち外気温Ｔａが判定温度Ｔｂ１以下となる日がＷ日以上経過したｂ時点で、外気温Ｔａが再び判定温度Ｔｂ１を超えて使用者が空気調和機をこの時点以降使用しないと判断して無駄な待機電力を省くためブレーカーＯＦＦのメッセージを表示する。
【００３５】
これにより、冷房運転の場合、外気温Ｔａが給電を停止し無駄な待機電力を省くことができる判定温度Ｔｂ１以下となる状態をＷ日以上続けている場合、空気調和機１の表示部２１０にブレーカーＯＦＦの節電を促すメッセージを表示し、空気調和機１への給電を遮断し無駄な待機電力の抑制を促すことができる。同様に、暖房運転の場合、外気温Ｔａが給電を停止し無駄な待機電力を省くことができる判定温度Ｔｂ２以上となる状態をＷ日以上続けている場合、空気調和機１の表示部２１０にブレーカーＯＦＦの節電を促すメッセージを表示し、空気調和機１への給電を遮断し無駄な待機電力の抑制を促すことができる。
なお、判定温度Ｔｂ１、Ｔｂ２、経過日時Ｗは、使用者が自由に変更できるようにしても構わない。また、経過日時Ｗは、暖房と冷房で違う値が設定できるようにしても構わない。
なお、このときの表示メッセージは、節電を促すメッセージ以外に、このまま使用し続けた場合の待機電力量や待機電力料金を表示しても構わない。
また、配電盤がネットワークに接続されている場合、自動で電源をＯＦＦすることもできる。
また、配電盤に備えた電源供給用の配線用遮断器すなわちブレーカーではなく、そのブレーカーと空気調和機の間に空気調和機への給電用の節電スイッチを別途設けている場合は、そのスイッチをＯＦＦすることでも構わない。空気調和機と配電盤のブレーカーが１対１で付いていない場合には、節電スイッチを設ける場合もあり、その場合に有効である。空気調和機の本体に主電源スイッチとして電源供給を入り切りするスイッチを設けていれば、そのスイッチをＯＦＦとすることで良い。
【００３６】
また、季節商品として空気調和機を例に説明してきたが、暖房機、例えばファンヒーターやオイルヒーターにも適用可能である。また、同様に空気清浄機、加湿器、除湿器などにも使用する時期があるので、適用可能である。また、洗濯機や照明などのように季節商品ではなくとも、使用者が長時間使用しないものがある場合は、その使用しない期間を検出し、給電を遮断し待機電力を省くように節電を促すメッセージを表示しても構わない。なお、季節商品ではない場合は、外気温ではなく、機器が消費する消費電流や消費電力を基準に使用しない期間を検出する。
【００３７】
なお、Ｓ１２１にて、ブレーカーＯＦＦの表示を行う表示部は、室内機２の表示部２１０以外に、リモコン４の表示部４０２でも構わない。同様に、Ｓ１０３にての省エネ表示も同様である。また、空気調和機を例に説明してきたが、屋内にはサーバー７と接続された他の家電機器もあるので、そちらに表示させても構わない。例えば、テレビや冷蔵庫などの表示可能なものに優先的に情報を表示しても構わない。
また、図１では、サーバーを利用した例で説明したが、他の家電機器に表示を行うだけならば、インターネットを使用する必要はなく、家庭内のホームネットワークやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のようなローカルネットワークを利用して、テレビなどの他の家電機器に表示させることでも構わない。また、各家電機器との直接通信以外に家庭内のパソコンのような通信データを一時保管できる機器を経由する方法でも構わない。
また、音声発生機能を有するのであれば、音声にて情報を提供しても構わない。
また、図７のようにグローバルネットワーク６上には、携帯電話基地局９などが接続され、他のプロバイダーが運営するサーバーとも情報の送受信を行っていることから、サーバー７から携帯電話基地局９を介して携帯電話１０にメールなどによって給電を停止する状態の情報とブレーカーＯＦＦを行う表示を行っても構わない。特に、リモコン４にも室内機２にも表示部を持たない製品でも給電を停止する状態の結果を提供するために有効である。
【００３８】
また、図３のアルゴリズムは繰り返すと説明したが、繰り返す頻度は給電を停止する状態の算出であれば、１日１回から数回以上で十分であるが、他の省エネ動作にもサーバー情報を利用するのであれば、数十分間隔で取得と送信を行う場合もある。一方、図４のアルゴリズムも同様に繰り返すと説明したが、気温の変化から鑑みても、１日１回から数回程度行うことでも構わない。
また、判断に使用する外気温Ｔａも１日の判断回数にて調整する。すなわち、１日１回では１日の平均した外気温であっても構わないが、１日数回以上と回数が増加する場合は、前回の判断から今回の判断までの平均外気温とするように、平均化する時間は調整する。なお、判断の回数も使用者が変更できるようにしても構わない。
また、使用者の生活時間を学習して、生活時間での平均外気温でも構わない。例えば、昼間は家に不在で夜に帰宅してから活動するような夜型の使用者の場合は、帰宅してから朝出かけるまでの時間の外気温を平均化して使用しても構わない。
【００３９】
また、図３〜図６までに説明してきたアルゴリズムは、外気温と運転時間によるものであるが、空気調和機１が取得している、現在の室温や湿度、使用者の要求する目標室温などを加味した統計であっても構わない。同じ、外気温でも、湿度による使用者の使用方法の違いも吸収できる。
また、外気温は、外気温センサーにて取得するように説明したが、必ずしも空気調和機１を搭載している必要は無く、代用のセンサーにて外気温が得られるならば、それでも構わない。例えば、停止中の他のエアコンの室外にある温度センサーの値から外気温を推定しても構わない。
また、搭載された赤外線センサーから得られる人数、人の位置、活動量によって運転時間の重み付けを行っても構わない。
また、ＣＣＤを搭載し個人の識別ができれば、個人ごとの統計とすることもできる。すなわち、冷房を行っている状態から給電を停止する状態に入る場合でも、暑い、涼しいに個人差があるので、全てを平均するのではなく、最も暑がりの人に合わせて、未使用状態の温度Ｔｂ１、Ｔｂ２を決めていくようなバランスの取れた情報の提示ができる。
【００４０】
また、サーバー７を使用して給電を停止する状態の情報を算出するようにすると、空気調和機１に給電を停止する状態を判別するアルゴリズムのプログラムを必ずしも持つ必要はなく、記憶手段などが節約できる。また、空気調和機１がこのようなアルゴリズムのプログラムを有する以前の製品であったとしても、サーバー７に接続し空気調和機の運転情報の送信ができるだけで、給電を停止する状態の判別を提供できる。また、２台目、３台目など複数所有する場合は、全ての製品に空気調和機のセンサーを搭載し、全てのデータを蓄積しなくても同等の情報が得られる場合もある。例えば、湿度センサーなどは２台目に搭載されていなくても、１台目の空気調和機のデータで代用できる場合もある。これによって、２台目以降が廉価版の空気調和機を選ぶことも可能である。
また、空気調和機以外の家電機器の給電を停止する時期の情報を算出する場合も、同一アルゴリズムで算出可能であり、機器毎の差異ができず、有効である。さらに、空気調和機以外の家電機器とも連係が取れるので、これらの機器が取得しているセンサーのデータを代用することも可能である。例えば、空気調和機１と同室に除湿器があり、除湿器がサーバー７に運転情報を送信している場合、除湿器に搭載した湿度センサーの情報が空気調和機１にて利用可能となる。すなわち、空気調和機１に湿度センサーが搭載されていなくても、室内の湿度が得られ、算出に加味できるようになる。
【００４１】
また、他の家電機器と連動してサーバーに情報を残すことにより、例えば空気調和機１が停止中の使用者の環境情報をサーバーに蓄積し、他の家電機器とともに利用することができる。すなわち、一つの機器が給電を停止する状態であっても、１年を通した情報を蓄積することができることによって、その時期に最も効率の良い機器を運転選択が可能である。例えば、梅雨入り時期は、除湿器で構わないが、本格的な梅雨シーズンとなった場合、空気調和機で除湿した方が、効率が良いなどの機器の選択をブレーカーＯＦＦメッセージとともに使用者に促すことも可能である。
【００４２】
また、空気調和機について説明してきたが、サーバー７に運転情報を送る空気調和機が、近隣にあれば、その情報を利用することも可能である。例えば、使用者の空気調和機が廉価版であり、外気温センサーを有しておらず、外気温が不明であっても、近隣のサーバー７に運転情報を送る空気調和機が外気温を取得していれば、そのデータを利用しても構わない。また、近隣にサーバー７に運転情報を送る空気調和機が複数存在する場合は、記録された外気温の平均値をサーバー内で利用しても構わない。
なお、近隣を判断するには、ネットワークを利用するためのプロバイダーからの情報でも構わないし、空気調和機にＧＰＳが搭載されているまたはＧＰＳが搭載されている家電機器がある場合にはそれらからの情報で特定しても構わない。
【００４３】
また、グローバルネットワーク６に接続されていることから、プロバイダーが提供する天気予報やその地域の気温、降水量、日照時間などを加味した給電を停止する情報を算出することもできる。
【００４４】
また、同様な方法で給電を停止する状態から、使用状態になる前にブレーカーをＯＮさせることもできる。例えば、図６とは逆に気温が上昇し、外気温が判断温度Ｔｂを超えるような状態が続いた場合、ブレーカーＯＮのメッセージ表示を行う。ただし、空気調和機１本体は、電源が投入されていないので、表示を行うことはできない。リモコン４が無線機能によって、空気調和機１を制御している場合は、直接通信機５から情報を得ることができる。また、サーバー７と接続されている家電機器がある場合は、そこに表示しても構わない。例えば、テレビや冷蔵庫などである。また、携帯電話にて情報の送受信が行えるなら、携帯電話にメールなどによって情報供給しても構わない。
【００４５】
本格的な使用状態になる前にブレーカーを事前投入し空気調和機の電源を入れることにより、電源投入時のセルフチェックが働き、故障箇所が判明する。使用頻度が高くなるすなわち季節商品の最も稼働率が上がってからの修理などのサービスコールを緩和するためにも有効である。サービスコールが分散されれば、機器メーカーとしても故障に対して迅速な修理のための人員を派遣しやすくなる。
【００４６】
以上のように、各家電機器の使用における待機電力などの無駄なエネルギーを省くようにガイド情報を表示しアドバイスすることにより、使用者は生活行動から感知することができない季節商品の給電を遮断できる時期の情報を得ることができ、空気調和機だけで年間￥１０００以上あると言われる待機電力の無駄を省くことができる。
また、給電を遮断できる時期の終了する前に機器の電源を入れさせ、セルフチェックによる使用前の故障の発見につながり、機器メーカーとしては修理などのサービスコールを分散させきめ細かな修理・サービスを行うことが可能となる。
また、電力会社などの電力供給側としても、給電を停止する時期の情報が掌握しやすくなり、電力需要の予測も容易になる。
【００４７】
実施の形態２．
各家電機器の使用における待機電力などの無駄なエネルギーを省くガイド情報を表示しアドバイスするとともに、安全を確保するためのガイド情報を表示しアドバイスするように活用することもできる。実施の形態２ではその方法を説明する。
【００４８】
図８は、メンテナンス情報をサーバーで確保するため、設置時の機器情報をサーバーに送る手順について説明したフローチャートである。なお、機器とサーバーとの接続された構成などは、図１と同じである。
まず、Ｓ２００にて機器例えば空気調和機１が設置されたときの情報を収集し空気調和機１が持つ記憶装置などに一時記憶する。情報とは、設置直後の各センサーの値、設置し電源投入された日時すなわち使用開始された日時、製造番号や機種名などの機器固有の情報などである。設置された位置、例えば冷暖房を行う部屋の大きさ、日当たり、１階／２階の区別など空気調和機１のセンサーでは得られない情報は、Ｓ２０２にて他の情報とともに設置業者または使用者によって入力する。Ｓ２０１は、サーバーと通信可能かどうかを判断し、通信可能になり、安全が確認できるまで、各機能は使用できない。
Ｓ２０２は、安全確保のため設置方法の確認を促すメッセージを表示や、不足している情報例えば前述の部屋の大きさなどや使用者の名前などの情報の入力を要求するといった設定を行う。
Ｓ２０３は、Ｓ２０２にて入力の促進を行ったことに対して、入力が行われたかを判断する。入力が完了していれば、空気調和機１の記憶装置に一時記憶された初期情報およびＳ２０２にて設定入力された情報をＳ２０４にてサーバー７に送信する。送信が完了したら、Ｓ２０５にて設定完了フラグをＯＮにし、通常運転に移行する。以降、メンテナンスや安全確保のためのアドバイスや機能停止・凍結および凍結解除などは、設定完了フラグの有無に従って、行っていく。
また、Ｓ２０３にて設定が完了していなければ、Ｓ２０６に進み、設定猶予期間を表示、猶予期間すなわち設置完了してからの時間をカウントしていく。カウントする時間は、例えば２週間程度でも構わない。Ｓ２０７では、設定猶予期間が過ぎたかどうか判断し、まだ、猶予期間であればＳ２０３に戻る。猶予期間が過ぎていれば、Ｓ２０８に進み、機能の一部または全部を停止する。これにより、設定入力の促進とサーバー７への情報をアップさせることを促進する。
【００４９】
図８の仕組みを利用すると、例えば、漏電など危険を検知するセンサーがある場合、アースへ接続されているか否かのセルフチェックが行われる。設置工事時に接地アースの取り付けが行われていなかったり、不完全な工事であったりした場合は警告または一部機能制限を行うことができるが、そのときの設置情報をサーバー７に送り、設置工事の不備を使用者あるいは設置業者などに連絡を行ったり、情報を提供できる。また、警告に対する適切なアドバイスや処置方法、例えばブレーカーをＯＦＦにして待機するなどの指示も可能で、安易な対策による二次被害からも機器と使用者を守るとともに漏電による無駄に電力を消費し続けることを回避することができる。
【００５０】
このように設置工事の情報をサーバーにより管理でき、設置工事が正常に完了し、動作確認の情報までをエビデンスとして残すことができる。すなわち、設置工事ミスによって生じる無駄なエネルギー消費を防ぐだけではなく、不安全設置による危険防止、メンテナンスの管理が確実にできるため、ユーザーへ最適なメンテナンス情報を提示できる。また経年劣化によるアース断線など一定時期が過ぎてからのアース情報の検出など設置工事以外の継続使用中における安全上の問題もサーバー７への定期的な情報の送信により確保できる。また、設置工事の不具合や故障修理の情況もサーバー７に確保、管理できるのでサービスの確認も迅速にできる。また、同時に使用上の注意やメンテナンス方法など不具合情報も含む最新の情報を適切な時期に受け取れるため、ユーザーは最適なサービスを受けることができる。
【００５１】
また、早急に対策が必要のない状況では、実施の形態１で説明したような方法で給電を停止する時期を検出し、給電を停止する時期にメンテナンスを行わせるように推進させることができる。
また、サーバー７で点検時期、型名などを管理するため、点検などで使用してきたシールを貼り付ける必要はなくなる。点検時期を教えるまたは完了したことを示すシールの付け忘れやシールの劣化による点検時期、連絡先、型名などの消失もなく、それらの情報が使用開始、メンテナンス情報、履歴と共にサーバー７にて一元管理できるため不具合回避、原因解析、対策が迅速に行える。
また、機器メーカーとしては、サーバー７のデータを元に、点検時期やメンテナンスを使用者に知らせたり、定期的なメンテナンスを促したりすることにも活用できる。
以上により、各家電機器に適切な時期に点検を受けるようにガイド情報が表示されることによって、点検を受けずに使用し続け、部品の劣化などにより無駄な消費電力を消費し続けるようなことを防止することができ、安全で無駄にエネルギーを消費しない機器が維持管理できる。
【００５２】
また、サーバー７に送信し蓄積される機器の情報を利用して、例えば空気調和機の例であるが図９のように機器の寿命や故障を現状の機器情報から推定して、機器の寿命や故障によって無駄なエネルギーを消費している状態すなわち効率の悪い運転状態の情報を使用者に提供しアドバイスすることもできる。
まず、Ｓ２１０にて、故障や寿命を診断したい空気調和機１の現在の情報を空気調和機１から取得する。これは、サーバー７に送信された最新の情報でも構わない。
Ｓ２１１では、Ｓ２１０にて取得し準備した情報から、現在の外気温および室温を抽出し、現在の外気温または室温またはその両方に該当する過去の運転情報をサーバー７の蓄積データから検索し、取得する。取得したデータは正常に運転された基準データとして比較に使用する。また、このときの運転情報は空気調和機１の消費電力、入力電流、ファン回転数、圧縮機回転数、熱交換器各部の温度、冷媒の圧力、回路各部の電流、電圧、温度などで構成されている。外気温または室温またはその両方を基準に情報を準備している理由は、空気調和機の場合、外気温または室温またはその両方を基準に冷凍能力を制御・調整するので、ほぼ同一の運転状態となるためである。したがって、空気調和機ではない場合は、外気温および室温以外を基準にしても構わない。なお、該当する過去の運転情報がない場合は、サーバー７に蓄積された過去の運転情報を基に現在の外気温または室温またはその両方に対応する推定データを作り、これを正常に運転された基準データとして適用しても構わない。また、過去の運転情報を検索・取得するのではなく、最初から過去の運転情報を基に予め外気温または室温またはその両方を基準とする正常に運転された運転情報の基準データテーブルを作り、現在の外気温や室温が送られてきたときに予め作成された基準データテーブルから正常に運転された基準データとして取得しても構わない。また、その基準データテーブルは、過去の運転情報からではなく、空気調和機１を製作したメーカーが予め提供しても構わない。さらに、そのデータテーブルを基準に取得する運転情報から使用者の使用方法や環境に合わせて、データの補完や学習を行い、使用者に適した基準データに修正していく形でも構わない。
Ｓ２１２にて、Ｓ２１０の現在の運転情報とＳ２１１の過去の運転情報とを一つ一つ比較し、運転情報が予め決めておいた誤差の範囲内であれば、現在と過去との運転情報は一致したとして、図９のアルゴリズムは終了する。現在と過去との運転情報のうち一致しないパラメーターがあれば、パラメーター毎にＳ２１３に進む。
Ｓ２１３では、一致しないパラメーターを作り出す部品の値が許容範囲かどうかで故障か否か判断する。
故障であれば、Ｓ２１４にて、部品の故障もしくは動作異常があることを表示し、サービスセンターなどへ連絡し修理をするように使用者に促す。また、通信ネットワークされているため、直接、サーバー７からサービスセンターに情報と修理の連絡を送信しても構わない。
故障ではないが、パラメーターが、過去のデータから許容範囲内で乖離している場合は、Ｓ２１５にて乖離した差分などから、このパラメーターを検出また関与している部品の劣化度を計算し残りどのくらいの時間でその部品が壊れるか、故障までの時間を算出する。必要に応じて、その時間表示を行う。また、その部品が故障したとき部品の修理が不可能な場合は、故障までの時間ではなく、寿命として時間を算出し、必要に応じて、その時間表示を行う。例えば、内蔵されている回路において、回路への入力電圧に対して正常時の出力電圧より現在の出力電圧が低下している場合、回路の内部抵抗の劣化が原因と推定できる。したがって、時間とともに回路の内部抵抗の変化率を算出して、内部抵抗が増加しすぎ回路が破損するまでの時間や出力に接続され電圧供給される別の回路が出力電圧の低下で動作できなくなるまでの時間などが推定でき、最終的に空気調和機１全体が故障状態で停止するまでの時間を求めることが可能である。
なお、この演算は、サーバー７あるいは空気調和機１のいずれで行っても構わない。また、図９は、空気調和機のため、Ｓ２１１にて現在の外気温および室温を利用したが、空調機以外は、その機器の能力が決められるパラメーター例えば消費電力や入力電流など基準にしても構わない。
【００５３】
なお、これは季節商品に限ることではないので、Ｓ２１１の外気温、室温条件を任意のもの、例えば消費電力や入力電流とすれば、他の家電機器でも寿命推定や故障の確認は可能である。例えば、図１０は冷蔵庫であるが、冷蔵庫本体３０の正面扉３０ａに取付けられた液晶表示３０ｂに、図９で説明した方法と同様な方法で計算した寿命推定や故障確認の結果を表示させる方法で使用者に情報を提供しても構わない。また、図１１の照明器具４０などでも蛍光管などの照明部分４０ａのそばに表示機能４０ｂを備えれば同様なことが適用可能である。ただし、照明器具４０に表示機能を設けているが、改めて表示機能を設ける方法以外に、表示機能としてＬＥＤを設け、色や点滅による表示や、部屋の照明部分４０ａにＬＥＤを使用するものは発光色そのものを変えることにより、情報を提供することも可能であり、これらのいずれの方法でも構わない。
【００５４】
これによって、点検時期ではなくとも、経年劣化による故障となる原因を見つけ、事前のメンテナンスを促すことができる。また、給電を停止する時期の情報と経年劣化による推定故障時期とによって、メンテナンスの都合の良い時期に行わせることも容易に可能になる。
また、経年劣化によって無駄なエネルギーを消費し続け使用するような機器の使い方すなわち効率の悪い運転状態を防止することができ、安全で無駄にエネルギー消費をしない機器が維持管理できる。
【００５５】
以上により、機器の設置が正しく行われたかどうかの確認や機器が設置されたときの情報を残すことができ、機器に無駄なエネルギーを消費させることを防ぐだけではなく、設置工事の不具合やそれが要因の故障などにも迅速に対応でき、同時に適切な時期にメンテナンス情報であるガイド情報を使用者に提供し修理や点検を受けさせ機器の無駄な電力消費を抑えることができる。
【００５６】
実施の形態３．
実施の形態２のように、機器の型名、使用期間、メンテナンス状況が分かると、機器が壊れるまでライフサイクルが分かり、機器の寿命や買換えのタイミングなどを報知できる。例えば、機器の本体価格や使用開始からの減価償却年数、省エネ性能やランニングコスト、ＣＯ２排出量がサーバーで管理できるため、最新機種の性能から年間の使用時間に対する電気代、ＣＯ２排出量を算出し、買い換えるタイミングを報知できる。また、買い替え機器をメーカーが一方的に提示する架空の環境で算出された平均的な使用時間、ランニングコストで比較し買い替えを促進するのではなく、機器を使用する使用者の使用環境、時間などによって算出するので、最適な機種を最適な時期に導入することができる。
【００５７】
図１２は、現在使用の機器と新機種との比較による買換えアドバイスを表示するフローチャートである。
まず、Ｓ３００にて、現在使用中の機器情報をサーバーまたは機器の記憶手段から取得する。次に、Ｓ３０１にて、Ｓ３００の機器情報から使用環境、使用方法や使用頻度などを抽出し、これに対応できる必要な機種を機器メーカーのデータベースから検索する。Ｓ３０２にて、検索された機種と使用中の機種の例えば年間電力を比較して、使用中の機種の方が大きければＳ３０３に進み、小さければＳ３０４に進む。Ｓ３０３では、買換え時である報知を行い、買換えを促進し、Ｓ３０４では、買換えまでの時間の予測を行う。
【００５８】
なお、Ｓ３０３、Ｓ３０４では、買換えのメッセージとなった根拠となる年間電力やメンテナンスの管理状況、費用を同時に表示することにより、省エネへの喚起が可能となり、無駄を省く家庭すなわち世帯が得られる。
また、Ｓ３０２にて比較されるものは年間電力ではなく、現時点でのＣＯ２排出量であっても、ランニングコスト、メンテナンスコストであっても構わない。
【００５９】
これによって、使用者は気が付かなかったり理解できない複雑な計算を行ったりせず、最適な機種の紹介を受けることができる。例えば、照明装置であれば、寿命によりランプが段々暗くなっても、人の感覚でランプを取り替えるので、エネルギーの無駄が発生している。しかし、管理された機器の情報からランプの寿命を推定し、取替え時期を使用者に表示しアドバイスするので、エネルギーの無駄を省くことができる。また、買換え時期が最適か料金比較、省エネ比較が行えるので無駄な買換えの心配がない。
すなわち、機器の寿命を教えるガイド情報を表示することによって、機器の寿命によるエネルギー消費の無駄を省くとともに、より快適で利便性の高い機器とその使用方法、ひいては適切な機器の適切な買換え時期を提供できる。
また、メンテナンスも管理しているため、交換部品など継続使用にかかる費用の見積もでき、買い換えの判断材料とできる。
また、買換え促進のメッセージの中で、空調機であれば、自動お掃除、抗ウィルス機能などの付加機能が魅力的な場合には付加機能の詳細を提示し、買い換える際の付加機能の価値がいくかを判断できるため、付加機能の魅力が正確に測ることができる。
【００６０】
また、買換え時の使用者からの問合せに対して、ユーザーが不満に思っている点、買い換えたい機能があるかなどを比較した機種から判別できる。自社の買換え機種を提示できるため、ＣＭ効果もある。
メーカーとしては、プライバシーを保護し、買換えを使用状況に応じた省エネ性能により情報提供できる。
【００６１】
またＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）データも比較でき、使用状況によるＬＣＡデータをＳ３０２の判断に加えても構わない。
他の機器や機器本体に搭載されている人体検知、環境センサーなどから使用頻度、負荷条件での性能劣化を加味したライフサイクルとして計算もでき、Ｓ３０２の判断に加えても構わない。
【００６２】
また、新機種に過去の制御データから最適なパラメーターを使用者に提供する形態も取れる。機器がサーバー７に接続されている場合は、ネットワークを通して使用者は使用している機器のパラメーターや省エネソフトウェアもアップグレードできる。
【００６３】
空気調和機以外でもエレベーターなどでメンテナンス情報を更新でき、冷蔵庫、テレビも同様にアースの設置、使用開始時期などが管理でき、買換え時期も報知できる。テレビや冷蔵庫は自己発熱による空気調和機への負荷も加味して算出できる。
また、機器によっては電源がＯＦＦの状態でも内部電池でセンシングを行うことができる。エレベーター、空気調和機などメンテナンス時にセンサーを駆動させ、点検箇所が正確に点検されたのかデータを保持しておき、ネットワーク復帰後にサーバーで管理することができるため、メンテナンスが正確に行われているかもある程度判断できる。
【００６４】
以上、機器が壊れるまでライフサイクルを分析し、機器の寿命や買換えのタイミングを機器メーカーが一方的に提示する架空の環境で算出された平均的な使用時間、ランニングコストで比較し買い替えを促進するのではなく、機器を使用する使用者の使用環境、時間などによって算出した情報を機器のガイド情報として表示するので、使用者は最適な機種を最適な時期に導入することができ、機器のライフサイクルにおいても無駄なエネルギーの消費を省けるように使用者に機器を提供できる。
【００６５】
実施の形態４．
以上の実施の形態１〜３では、表示、報知に関するものであるが、実施の形態４では表示を含む、省エネに関するネットワーク制御を行う際に、省電力化を測ることが可能な方法を説明する。
【００６６】
電力制限が地域単位、使用しているアンペア単位で行われると、普段から発電、省エネ行動を行っている、または電力超過が予想される季節に省エネを積極的に行っている世帯でも、一般世帯と同様に電力制限が行われるという不公平な制御が行われる課題が発生する。そこで、サーバーに世帯毎の省エネの貢献度を抽出し、その貢献度により機器の設定を変化させるようにする。
【００６７】
例えば、空気調和機では、普段から発電、省エネ行動を行っているか、サーバーに送信し蓄積している機器の情報から抽出し、省エネ貢献度を評価した評価ポイントを算出していく。
空気調和機の場合は外気温との比較により、省エネ貢献度の評価に重み付けを行っても構わない。
【００６８】
この省エネ貢献度の評価を電気料金に反映または電力制限の比率に反映すると、電力使用の最盛期に発生する電力不足のときの電力制限に不公平感を抑制することができ、普段からの省エネ意識が高くなり、省エネ行動や貢献度の促進を行う事ができる。
【００６９】
また、サーバーに蓄積させた運転情報や省エネ貢献度の評価結果を利用して、外部の機関例えば行政機関から電力制限を行うデマンドシステムに接続されている場合は意識せずに夏季、冬季にそれぞれの世帯において自動で分散制限を行う事が可能である。さらに、その結果を電気料金の割引などで反映することもできる。
また、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）であればネットワークの違いで整合をとる必要がなく、配電盤、電力メーターで集計して情報を統合可能である。例えば、電話回線とＰＬＣであれば、同じ回線を用いて同じＩＰアドレスから出力されたデータと機器ＩＤを統合し学習していくか、事前に電力会社への機器ＩＤの登録を行っておく。電力会社が用意したアダプタに、同じく電力会社が用意したコネクタを介して各機器はデータを送信する。アダプタは宅内の配電盤、他の機器と整合をとり、データに同じＩＤを付加するか、得られた各機器の情報を集計して電力会社のサーバーへ送信する。これにより、それぞれの機器が連係を取っていなくても同じ使用者からの情報と電力会社のサーバーでは判断できる。また、送信するデータフォーマットや、電力Ｓ／Ｗが変更になった場合もＰＬＣにて形成されたネットワーク経由でアップデートできるので過去の機器でも上位互換を維持することができる。
【００７０】
また、省エネ行動はしているが、対応機種が限定されている時期、高価な機器が購入できない使用者の場合、配電盤にセンサーを設け、空気調和機の使用電力量と周辺地域の気温から判断していた電力制限でも構わない。省エネ貢献度の判断は配電盤システムがしても構わないし、データをサーバーで管理して判断しても構わない。
【００７１】
また、電力会社は各世帯、工場で電力を制限するだけで、各世帯あるいは工場全体の機器すべてを対象として電力制限されると必要な機器が動かない可能性がある。配電盤に優先順位を設定し、機器がそれぞれ接続された通信ネットワークにて電力制限を行っても構わない。また、空気調和機、冷蔵庫、テレビ、テレビ、ディスプレイのような消費する電力が比較的大きな機器を対象として、不在時のディスプレイあるいはテレビのＯＮ／ＯＦＦ回数、空気調和機、冷蔵庫の省エネ方法を実行しているという場合には電力会社からの指令で電力制限量を優先的に緩和するということを行っても構わない。
【００７２】
以上のように、地域での機器同士の連動によって、普段からの省エネ貢献度により電力制限を制御して電力制限の不公平感を緩和するとともに、地域での省エネ活動を促進することができる。
その結果、電力会社は各世帯、工場で６分間／１時間の電力を制限するだけで２５％程度の電力が抑えることができる。
【００７３】
実施の形態５．
また、実施の形態１では、機器同士の連動によって、給電を停止する時期を得ることを説明したが、他の活用として、例えば、人の移動や人の在、不在を追尾するようなことにも活用できる。
【００７４】
例えば、空気調和機には、赤外線センサーが搭載されており、人の在、不在、人の存在する位置などの情報を保持している。また、近年であれば、赤外線センサーではなくＣＣＤなども活用可能である。また、テレビやパソコンにも搭載されているケースが多い。
これらの機器は図１３のように、実施の形態１と同様、グローバルネットワークを通して、サーバーに接続され、それぞれの機器の情報を送信している。例えば、図１３のネットワーク構成の機器が、図１４のような部屋が存在し、その中に配置されていた場合、Ａ室から人が不在になったことが赤外線センサー２０ａを搭載した空気調和機２０の情報から得られた場合、同じＡ部屋にあるテレビ２２、照明２３の電源を切ることができる。さらに、Ａ室から出た人がＢ室に入室した場合、赤外線センサー２１ａを搭載した空気調和機２１の情報から、照明２４を点灯させることも可能である。
なお、空気調和機２０、２１に赤外線センサー２０ａ、２１ａが無くとも、同じ部屋にある、テレビ２２や照明２３、２４が赤外線センサーを搭載していれば、サーバーの情報を通して、同様なことが可能である。また、テレビ２２や照明２３、２４が搭載している赤外線センサーから得られる情報を共有利用すると、赤外線センサーを搭載していない空気調和機でも赤外線センサーを搭載している空気調和機と同様な制御も可能となる。
また、人がＡ室から廊下に移動した場合、空気調和機２０および２１の赤外線センサー２０ａ、２１ａから死角となり、情報が得られないが、Ａ室またはＢ室に存在した人がいなくなったことから、廊下に人が出たということを認識し、自動的に廊下の照明を点灯させることもでき、Ａ室またはＢ室に人が現れたことを認識できれば、自動で廊下の照明を消灯することができる。扉に扉センサーなどを搭載していても同様なことは可能である。また、他の機器の赤外線センサーや他の人を感知するセンサーを利用して、時間的な人の位置の検出をサーバー内で解析することにより、人の移動方向を検知することも可能であり、移動する方向に対して照明を点灯していくなどもできる。また、Ａ室からＢ室に移動した場合には、空気調和機に赤外線センサーが無くとも、Ｂ室に設置された空気清浄機などのセンサーによって人が検知されれば、照明やエアコンの電源を入れたりすることも可能である。
また、図示していないがリビングでくつろいだり、寝室で就寝していることが検出されれば、台所の冷蔵庫を省エネモードに入れたり、ＩＨ機器などの電源を切ったりと、生活時間帯と人が現在いる場所によって、不要と考えられる機器の電源を切るなどの節電を自動で行うことも可能である。
【００７５】
また、その他の場所で活動量が多かった場合、空気調和機は部屋に入る際に風量を増すなど季節、個人に応じて制御を変更する。部屋を去った後には、換気扇などと連動させて埃を換気する。また、ＲＦＩＤ、カメラ、熱画素画像の温度と大きさの比、行動履歴など、個人認識ができる場合には人体検知センサーで反応した量に応じてカロリー計算も同時にできる。また、機器間距離から移動距離も推定できるので、個人の運動量が算出でき、このデータを元に健康管理、または生活改善、医療、ゲームなど運動量、カロリー、行動履歴を利用したデータを使うアプリケーションに利用することもできる。一方、病気や事故で、家の中で動けなくなった人を運動量の算出から抽出することもでき、戸外へ通報することも可能となる。
【００７６】
以上のように、機器同士の連動を行うことにより、例え各機器が人を検知する機能を有していなくとも、機能を補って電源スイッチの入切を行うことができ、各々の機器に高度なセンサーとそのセンサーからの情報を解析する機能を持つことなく省エネ動作に貢献することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  空気調和機
２  室内機
３  室外機
４  リモコン
５  通信装置
６  グローバルネットワーク
７  サーバー
８  携帯電話基地局
９  携帯電話
１０  サービスセンター
１１  配管
２０１  室内熱交換器
２０２  室内ファン
２０３  室内ファンモーター
２０４  室内電子基板
２０５  室温センサー
２０６  室内熱交換器温度センサー
２０７  湿度センサー
２０８  赤外線センサー
２０９  リモコン受信部
２１０  室内機表示部
３０１  室外熱交換器
３０２  圧縮機
３０３  減圧器
３０４  室外電子基板
３０５  外気温センサー
３０６  室外熱交換器温度センサー
３０７  圧縮機電流センサー
３０８  入力電流センサー
３０９  圧力センサー
【図１】
0005471763.tif 000002
【図２】
0005471763.tif 000003
【図３】
0005471763.tif 000004
【図４】
0005471763.tif 000005
【図５】
0005471763.tif 000006
【図６】
0005471763.tif 000007
【図７】
0005471763.tif 000008
【図８】
0005471763.tif 000009
【図９】
0005471763.tif 000010
【図１０】
0005471763.tif 000011
【図１１】
0005471763.tif 000012
【図１２】
0005471763.tif 000013
【図１３】
0005471763.tif 000014
【図１４】
0005471763.tif 000015