(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブル終端接続部の電界緩和用ゴムブロック本体部に、外径が電力ケーブル終端接続部の碍管の内径より大きく、内径が電力ケーブル端部のケーブルコアの外径より大きい拡径筒部を一体に形成してなるゴムブロックを用い、
このゴムブロックを、電力ケーブル端部のケーブルコア上の所定の位置に装着し、
前記拡径筒部の外周に、外径が前記碍管の内径より小さい円筒治具を被せて前記拡径筒部を前記碍管の内径より小さい状態に縮径させ、
この状態で前記ゴムブロックを碍管内の所定位置まで挿入した後、前記円筒治具を引き抜いて拡径筒部の拘束を解除することにより、拡径筒部の弾性反発力で拡径筒部の外周面を碍管の内周面に密着させる、
ことを特徴とする電力ケーブル終端接続部の組立方法。
【請求項２】
前記円筒治具の軸線方向の一端側に引張部材が取り付けられており、この引張部材を引っ張ることにより円筒治具を引き抜くことを特徴とする請求項１記載の電力ケーブル終端接続部の組立方法。
【請求項３】
前記円筒治具は、周方向の１箇所又は複数箇所に連結解除可能な連結部を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の電力ケーブル終端接続部の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルのゴムブロック式終端接続部の組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力ケーブルのゴムブロック式終端接続部を図９に示す。図において、１はゴム又はプラスチック絶縁電力ケーブル、３は電力ケーブル１の端部を段剥ぎして露出させた金属シース、５は外部半導電層、７は絶縁層、９は導体である。１１は外部半導電層５から絶縁層７にかけての外周に装着された常温収縮ゴムブロックである。ゴムブロック１１は、電界緩和用の半導電ゴム部１３と絶縁ゴム部１５とから構成され、ケーブルコア（外部半導電層５から絶縁層７にかけての部分）により拡径されていることによる収縮力でケーブルコア外周面に密着している。１７は導体９に圧縮接続された導体引出棒、１９は碍管、２１は碍管１９の上部金具、２３は下部金具、２５はケーブル保持管、２７は防水処理部、２９は碍管１９内に充填された絶縁コンパウンド（粘度50〜100ｃｓ程度の低粘度シリコーン油）、３１は電力ケーブル１内への絶縁コンパウンドの浸入を阻止する油止め処理部である。
【０００３】
このような電力ケーブル終端接続部では、碍管１９に充填された絶縁コンパウンド２９の油止め処理を、油密モールド又はチューブ等により現地で行う必要があり、施工に時間がかかるだけでなく、施工のばらつきにより油漏れが発生するおそれがある。
【０００４】
この点を改良するものとして、碍管の下部金具とケーブル保持管との間に油止めフランジを挟み込み、この油止めフランジの中心部から碍管内に立ち上がる円筒部にゴムブロックの下端部を被せることで油止めを行う構造も提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１５１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、油止めフランジを用いる構造では、碍管の下部金具とケーブル保持管との間に油止めフランジを挟み込む必要があり、構造が複雑になるだけでなく、終端接続部の組立も面倒になるという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、油止めフランジを用いることなく、簡単な構造で油止めを行うことができる電力ケーブル終端接続部の組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電力ケーブル終端接続部の組立方法は、
電力ケーブル終端接続部の電界緩和用ゴムブロック本体部に、外径が電力ケーブル終端接続部の碍管の内径より大きく、内径が電力ケーブル端部のケーブルコアの外径より大きい拡径筒部を一体に形成してなるゴムブロックを用い、
このゴムブロックを、電力ケーブル端部のケーブルコア上の所定の位置に装着し、
前記拡径筒部の外周に、外径が前記碍管の内径より小さい円筒治具を被せて前記拡径筒部を前記碍管の内径より小さい状態に縮径させ、
この状態で前記ゴムブロックを碍管内の所定位置まで挿入した後、前記円筒治具を引き抜いて拡径筒部の拘束を解除することにより、拡径筒部の弾性反発力で拡径筒部の外周面を碍管の内周面に密着させる、
ことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の組立方法においては、前記円筒治具の軸線方向の一端側に引張部材を取り付けておき、この引張部材を引っ張ることにより円筒治具を引き抜くようにすることが好ましい。
【００１０】
また本発明の組立方法で使用する円筒治具は、周方向の１箇所又は複数箇所に連結解除可能な連結部を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ゴムブロック本体部に設けた拡径筒部を円筒治具で縮径した状態で碍管内に挿入し、挿入後に円筒治具を引き抜くことにより拡径筒部の弾性反発力で拡径筒部の外周面を碍管内周面に密着させることができ、この部分で油止めを行うことができる。このため油止めフランジを用いることなく、簡単な構造で碍管内の絶縁コンパウンドの漏れを防止することができる。また拡径筒部は、円筒治具により縮径した状態で碍管内に挿入されるので、挿入時に碍管内面で擦られて外周面に傷がつくおそれがなく、より信頼性の高い油止め構造を得ることができる。
【００１２】
また、円筒治具の一端側に引張部材を取り付けておくと、ゴムブロックを碍管内に挿入した後、円筒治具の引き抜きを容易に行うことができる。
【００１３】
また、円筒治具の周方向の１箇所又は複数箇所に連結解除可能な連結部を設けておくと、円筒治具を引き抜いた後、ケーブルコアの周りにある円筒治具を簡単に取り除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の組立方法で組み立てられる電力ケーブル終端接続部の具体例を示す断面図。
【図２】図１の終端接続部に使用するゴムブロックの断面図。
【図３】本発明に係る組立方法の実施例の第一段階を示す断面図。
【図４】同じく第二段階を示す断面図。
【図５】同じく第三段階を示す断面図。
【図６】同じく第四段階を示す断面図。
【図７】（Ａ）は本発明に用いる円筒治具の一例を示す横断面図、（Ｂ）は（Ａ）の円筒治具の連結部の連結を解除した状態を示す横断面図。
【図８】（Ａ）は本発明に用いる円筒治具の他の例を示す横断面図、（Ｂ）は（Ａ）の円筒治具の連結部の連結を解除した状態を示す横断面図。
【図９】従来の電力ケーブル終端接続部の一例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施例の説明に入る前に、本発明の組立方法で組み立てられる電力ケーブル終端接続部の具体例を、図１を参照して説明する。図１において、先に説明した図９の終端接続部と同一部分には同一符号を付してある。この終端接続部で使用するゴムブロック１１は、ケーブルコアの外部半導電層５から絶縁層７にかけての外周面に密着する電界緩和用ゴムブロック本体部３３（半導電ゴム部１３と絶縁ゴム部１５からなる）の下方に、当該本体部３３より内径、外径とも大きい拡径筒部３５を前記絶縁ゴム部１５と一体に形成したものである。
【００１６】
ゴムブロック１１は、外力が加えられる前のフリーな状態では、図２に示すように、ゴムブロック本体部３３の内径ｄがケーブルコアの外径より小さく、拡径筒部３５の外径Ｄが碍管１９の内径より大きくなるように作られている。拡径筒部３５の内径はケーブルコアの外径より大きい。拡径筒部３５の上部は下方に向かってテーパー状に広がる傘状に形成されており、下部はほぼ円筒状に形成されている。拡径筒部３５は、この例のように、ゴムブロック本体３３の下端側に連設することが好ましいが、中間部又は上端部側に設けることも可能である。
【００１７】
したがってゴムブロック１１は、ケーブルコアの外周に装着すると、ゴムブロック本体部３３がケーブルコアにより拡径されるため収縮力が発生し、この収縮力でケーブルコア外周面に密着して、電界緩和効果を発揮できる状態となる。さらに、ゴムブロック１１を碍管１９内に挿入すると（ゴムブロック１１の外周に碍管１９を被せると）、碍管１９の内周面により拡径筒部３５が縮径されるため、その反発力で拡径筒部３５の外周面が碍管１９の内周面に密着し、碍管１９内に充填された絶縁コンパウンド２９の油漏れを防止できる状態となる。
【００１８】
このような構造にすると、碍管１９を被せることで油止め処理を行うことができるので、金属シース３の部分への油止め処理は必要なくなり、また油止めフランジを用いる必要もないので、簡単に油止め処理を行うことができる。
【００１９】
図３ないし図６は上記のような電力ケーブル終端接続部を組み立てるための本発明の一実施例を示す。まず図３に示すように、電力ケーブル１の端部に露出させたケーブルコア上の所定の位置（外部半導電層５から絶縁層７にかけての部分）に、拡径筒部３５を有するゴムブロック１１を装着する。この作業は従来と同じ方法で行うことができる。
【００２０】
次に図４に示すように、ゴムブロック１１の拡径筒部３５の外周に、外径が碍管１９の内径より若干小さい円筒治具３７を被せて、拡径筒部３５を碍管１９の内径より小さい状態に縮径させる。円筒治具３７は内表面平滑な金属板を円筒状に成形したものであることが好ましい。円筒治具３７の下端には引張部材３９が溶接等の手段により取り付けられている。前記ゴムブロック１１の拡径筒部３５の上部は傘状に形成されているので、円筒治具３７を被せるとき拡径筒部３５を縮径させ易い。
【００２１】
図４のように拡径筒部３５を円筒治具３７で縮径した状態で、図５に示すようにゴムブロック１１を碍管１９内の所定位置まで挿入する。この挿入作業は、ゴムブロック１１側を静止させておいて碍管１９を上から下降させるか、あるいは碍管１９を静止させておいてゴムブロック１１側を碍管１９内に引き込むことにより行う。
【００２２】
その後、引張部材３９を下方へ引っ張って、図６のように円筒治具３７を引き抜くと、拡径筒部３５は拘束を解除されるため、弾性反発力によりその外周面が碍管１９の内周面に密着する状態となる。この後、円筒治具３７を取り除き、図１に示すように碍管１９の下部金具２３とケーブル保持管２５とを連結して固定し、碍管１９内に絶縁コンパウンド２９を充填すれば、図１のような電力ケーブル終端接続部が出来上がる。絶縁コンパウンド２９としては粘度1000〜10000ｃｓ程度の高粘度シリコーン油を用いることが好ましい。
【００２３】
ところで、円筒治具３７を用いずにゴムブロック１１を碍管１１内に挿入すると、拡径筒部３５の外周面が碍管１１の内周面で擦られて傷つく（クラックが入る）おそれがある（特に碍管がＦＦＰ−ゴム複合碍管である場合にはＦＲＰ筒の内面に露出するガラス繊維が拡径筒部を傷つけやすい）が、上記のような円筒治具３７を使用することにより、拡径筒部３５を傷つけることなく挿入することができる。
【００２４】
なお、引き抜いた円筒治具３７を簡単に取り除くためには、図７（Ａ）に示すように円筒治具３７の周方向の２箇所に連結解除可能な連結部４１を設けておいて、円筒治具３７を同図（Ｂ）のように連結部４１の連結を解除して二つの半円筒部材３７ａ、３７ｂに分離できるようにするか、あるいは図８（Ａ）に示すように円筒治具３７の周方向の１箇所に連結解除可能な連結部４１を設けておいて、同図（Ｂ）のように連結部４１の連結を解除して円筒治具３７の周方向の両端を広げられるようにしておくとよい。
【符号の説明】
【００２５】
１：電力ケーブル
３：金属シース
５：外部半導電層
７：絶縁層
９：導体
１１：ゴムブロック
１３：半導電ゴム部
１５：絶縁ゴム部
１７：導体引出棒
１９：碍管
２９：絶縁コンパウンド
３３：ゴムブロック本体部
３５：拡径筒部
３７：円筒治具
３９：引張部材
４１：連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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