(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粒子を含有するポリエステル組成物からなる光反射層、およびその少なくとも一方の面に設けられた、支持層のポリエステルに硫酸バリウム、二酸化チタン、炭酸カルシウムまたは二酸化珪素の粒子を４〜８重量％含有する原料からなる支持層から構成される白色積層フィルムであって、
支持層のポリエステルは、全ジカルボン酸成分を基準としてテレフタル酸成分９５〜９９．９モル％およびイソフタル酸成分０.１〜５モル％をジカルボン酸成分としてなる共重合ポリエチレンテレフタレートであり、白色積層フィルムの支持層について測定した上記支持層のポリエステルの固有粘度が０．５４〜０．６５ｄｌ／ｇであり、
光反射層のポリエステル組成物は無機粒子５２〜６０重量％および芳香族熱可塑性ポリエステル４０〜４８重量％からなり、該無機粒子は硫酸バリウム粒子であり、白色積層フィルムの光反射層について測定した上記芳香族熱可塑性ポリエステルの固有粘度が０．４０〜０．５３ｄｌ／ｇであり、
上記支持層のポリエステルの固有粘度は、上記光反射層の芳香族熱可塑性ポリエステルの固有粘度よりも高く、光反射層の総厚みと支持層の総厚みとの比が８５：１５〜９８：２であることを特徴とする、二軸延伸された、反射板用白色積層フィルム。
【請求項２】
フィルムの反射率が９８.５％以上である、請求項１記載の反射板用白色積層フィルム。
【請求項３】
光反射層の無機粒子が、平均粒径０．１〜３．０μｍの粒子である、請求項１記載の反射板用白色積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置のバックライトユニットの反射板として用いられる、反射板用白色積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置のバックライトユニットには、大きく分けてディスプレイの背面に光源を置くバックライト方式と、側面に光源を置くサイドライト方式があり、いずれの方式においても、光源からの光が画面の背面へ逃げるのを防ぐために、背面に反射フィルムが設置されている。この反射フィルムには、薄くかつ高い反射率を備えることが要求される。
【０００３】
反射フィルムとして、フィルムの内部に微細な気泡を含有する白色ポリエステルフィルムが知られており、液晶表示装置用反射フィルムとして広く利用されている。液晶テレビの普及にともない、特にディスプレイの背面に光源を置くバックライト方式において、高輝度のバックライトユニットが求められるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−６２１０４号公報
【特許文献２】特公平８−１６１７５号公報
【特許文献３】特開２０００−３７８３５号公報
【特許文献４】特開２００５―１２５７００号公報
【特許文献５】特開２００４−５０４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の反射フィルムで高輝度を得られるものは、断裁時に、フィルムの端面にヒゲ状物やカエリが発生し易い。ヒゲ状物は、裁断による切断面に発生する細い突起部であるが、これはごみとして除去する必要があるため、ヒゲ状物の発生があると生産性を低下させることになる。また、カエリは、裁断による切断面付近に発生する部分的に盛り上がった部分であり、カエリがあると反射面と光源間の距離が変わり、輝度に対して悪い影響を与え、均一な輝度を得ることができなくなる可能性がある。
【０００６】
本発明は、高い反射率を備え、液晶表示装置のバックライトユニットに反射板として用いたときに高い輝度を得ることができる反射板用白色積層フィルムであって、打ち抜き加工の際にカエリやヒゲ状物が発生し難い、打ち抜き性に優れる反射板用白色積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、無機粒子を含有するポリエステル組成物からなる光反射層、およびその少なくとも一方の面に設けられた、支持層のポリエステルに硫酸バリウム、二酸化チタン、炭酸カルシウムまたは二酸化珪素の粒子を４〜８重量％含有する原料からなる支持層から構成される白色積層フィルムであって、
支持層のポリエステルは、全ジカルボン酸成分を基準としてテレフタル酸成分９５〜９９．９モル％およびイソフタル酸成分０.１〜５モル％をジカルボン酸成分としてなる共重合ポリエチレンテレフタレートであり、白色積層フィルムの支持層について測定した上記支持層のポリエステルの固有粘度が０．５４〜０．６５ｄｌ／ｇであり、
光反射層のポリエステル組成物は無機粒子５２〜６０重量％および芳香族熱可塑性ポリエステル４０〜４８重量％からなり、該無機粒子は硫酸バリウム粒子であり、白色積層フィルムの光反射層について測定した上記芳香族熱可塑性ポリエステルの固有粘度が０．４０〜０．５３ｄｌ／ｇであり、
上記支持層のポリエステルの固有粘度は、上記光反射層の芳香族熱可塑性ポリエステルの固有粘度よりも高く、光反射層の総厚みと支持層の総厚みとの比が８５：１５〜９８：２であることを特徴とする、二軸延伸された、反射板用白色積層フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高い反射率を備え、液晶表示装置のバックライトユニットに反射板として用いたときに高い輝度を得ることができる反射板用白色積層フィルムであって、打ち抜き加工の際にカエリやヒゲ状物が発生し難い、打ち抜き性に優れる反射板用白色積層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の反射板用白色積層フィルムは、光反射層およびその少なくとも一方の面に設けられたポリステルからなる支持層から構成される。
以下、支持層、光反射層の順に説明する。
【００１０】
［支持層］
支持層のポリエステルは、全ジカルボン酸成分を基準としてテレフタル酸成分９５〜９９．９モル％およびイソフタル酸成分０.１〜５モル％をジカルボン酸成分としてなる共重合ポリエチレンテレフタレートである。この範囲でイソフタル酸成分を共重合することによって、支持層の良好な打ち抜き性を得ることができる。イソフタル酸成分が５モル％を超えるとヒゲ状物が生じ易くなる。０．１モル％未満であるとカエリが大きくなったり、フィルムの製膜性が悪化が懸念される。イソフタル酸成分の共重合量は、好ましくは０．１〜４モル％、特に好ましくは０．１〜３モル％である。
【００１１】
白色積層フィルムの支持層について測定したポリエステルの固有粘度は０．５４〜０．６５ｄｌ／ｇである。支持層の固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇを越えると溶融押出しができない等、フィルムの生産にあたり不具合が生じ、０．５４ｄｌ／ｇ未満であるとフィルムの製膜の際に破断しやすい。
特に良好な打ち抜き性と製膜性を得る観点からは、支持層のポリエステルの固有粘度は、光反射層のポリエステルの固有粘度よりも高いことが好ましい。
【００１２】
［光反射層］
本発明における光反射層は、無機粒子をポリエステル中に含有させることによって白色を呈するようにした層である。
【００１３】
［光反射層のポリエステル］
光反射層のポリエステルとしては、熱可塑性ポリエステルを用いる。この熱可塑性ポリエステルとしては、ジカルボン酸成分とジオール成分とからなるポリエステルを用いる。このジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸、４，４’―ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸を挙げることができる。ジオールとしては、例えばエチレングリコール、１，４―ブタンジオール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、１，６―ヘキサンジオールを挙げることができる。これらのポリエステルのなかでも芳香族ポリエステルが好ましく、特に、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレートは、ホモポリマーであってもよいが、共重合ポリマーが好ましい。共重合ポリマーである場合、共重合成分の割合は、全ジカルボン酸成分を基準として例えば１〜２０モル％、好ましくは２〜１５モル％、さらに好ましくは３〜１３モル％である。共重合成分の割合をこの範囲とすることによって、光反射層についても優れた製膜性を得ることができ、熱寸法安定性に優れた白色積層フィルムを得ることできる。
【００１４】
白色積層フィルムの光反射層について測定したポリエステルの固有粘度は０．４０〜０．５３ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．５３を越えると、光反射層のポリエステル組成物は高濃度の無機粒子を含んでいるため、溶融押出しができないといった生産上の不具合が生じる。他方、０．４０ｄｌ／ｇ未満であると、フィルムが破断して製膜できない。
【００１５】
［光反射層の無機粒子］
光反射層の無機粒子としては、無機物質の粒子を用い、具体的には、硫酸バリウム粒子、二酸化チタン粒子、二酸化珪素粒子、炭酸カルシウム粒子を例示することができる。
無機粒子の平均粒径は、好ましくは０．１〜３．０μｍ、さらに好ましくは０．２〜２．５μｍ、特に好ましくは０．３〜２．０μｍである。この範囲の平均粒径の無機粒子を用いることで、ポリエステル中に適度に分散させることができ、無機粒子の凝集が起こりずらく、表面に粗大突起のない光反射層を得ることができる。同時に、光反射層の表面が荒れすぎず、適切な範囲の光沢度の表面を得ることができる。無機粒子として特に好ましいものは、平均粒径が０．１〜３．０μｍの硫酸バリウム粒子である。
【００１６】
無機粒子の平均粒径は、ｄ５０（メジアン径）を採用するが、粒径の小さいものから１０％のｄ１０、小さいものから９０％のｄ９０で表した際、無機粒子の粒度分布のｄ９０／ｄ１０は、好ましくは１〜５００、さらに好ましくは１〜３００、さらに好ましくは１〜１００、特に好ましくは１〜５０である。この範囲の粒度分布であると、フィルターに粗大粒子が詰まることがなく、微小粒子が再凝集することもなく、安定して製膜することができる。
無機粒子は、どのような粒子形状でもあってもよく、例えば、板状、球状であってもよい。白色無機粒子は、分散性を向上させるために表面処理を行ってあってもよい。
【００１７】
光反射層は、無機粒子およびポリエステルからなるポリエステル組成物から構成される。この組成物において、無機粒子は５２〜６０重量％、好ましくは５３〜５９重量％、さらに好ましくは５４〜５８重量％を占める。無機粒子の含有量が５２重量％未満であると高い反射率を得ることができず、そして、打ち抜き加工性も劣るものとなる。無機粒子含有量が６０％を超えると製膜が非常に困難になる。
光反射層の組成物は、必要に応じて、無機粒子およびポリエステル以外の成分を含有してもよい。そのような成分として、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤を挙げることができる。
【００１８】
［反射率］
本発明の反射板用白色積層フィルムの反射率は、波長５５０ｎｍにおける光線反射率として、好ましくは９８．５％以上、特に好ましくは９９．０％以上である。反射率が９８．５％以上であることによってバックライトユニットに用いたときに高い輝度を得ることができる。この反射率と良好な打ち抜き性を得るためには、上記の光反射層と上記の支持層とから構成される白色積層フィルムを用いる。
本発明の白色積層フィルムの厚みは、好ましくは１００〜２５０μｍ、さらに好ましくは１５０〜２３０μｍである。この範囲の厚みであるとによって、良好なハンドリング性を得ることができる。
【００１９】
［層構成］
本発明の反射板用白色積層フィルムは、共押出し法により製造されたものであることが好ましい。すなわち、光反射層と支持層とは、好ましくは共押出し法により積層されている。
本発明の反射板用白色積層フィルムは、単一もしくは複数の光反射層を含み、単一もしくは複数の支持層を含む。光反射層の厚みの合計と支持層の厚みの合計との比は、好ましくは８５：１５〜９８：２、さらに好ましくは９５：５〜９８：２である。この範囲の厚み比であることで、高い光線反射率の白色積層フィルムを製膜中の破断なく安定して製膜得ることができて好ましい。
【００２０】
本発明の反射板用白色積層フィルムは、光反射層の少なくとも一方の面に支持層が設けられた構成であり、具体的には、例えば、光反射層／支持層の２層構成、支持層／光反射層／支持層の３層構成、光反射層／支持層／光反射層の３層構成、支持層／光反射層／支持層／光反射層／支持層の５層構成をとることができる。これらのうち製膜性の安定性の観点から支持層／光反射層／支持層の３層構成が好ましい。
【００２１】
本発明の反射板用白色積層フィルムの総厚みは、好ましくは１５０〜２５０μｍ、さらに好ましくは１７０〜２３０μｍである。この範囲の総厚みであるでことによって良好なハンドリング性および生産性を得ることができる。
本発明の反射板用白色積層フィルムは、二軸延伸されている。二軸延伸されていることによって、高い機械的強度を得ることができる。
【００２２】
［製造方法］
以下、本発明の反射板用白色積層フィルムを製造する方法の一例を説明する。以下、ポリマーのガラス転移点をＴｇ、融点をＴｍということがある。
白色積層フィルムの製造に用いるポリエステルは、線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍの不織布型フィルターを用いて濾過を行うことが好ましい。この濾過を行うことで、通常は凝集して粗大凝集粒子となりやすい粒子の凝集を抑え、粗大異物の少ない白色積層フィルムを得ることができる。なお、不織布の平均目開きは、好ましくは２０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。濾過したポリエステルの組成物は、溶融した状態でフィードブロックを用いた同時多層押出法により、ダイから多層状態で押出し、未延伸積層シートを製造する。
【００２３】
ダイより押出された未延伸積層シートは、キャスティングドラムで冷却固化され、未延伸積層フィルムとなる。この未延伸積層フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、縦方向に延伸して縦延伸積層フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。延伸は、ポリエステルのＴｇ以上の温度で行うことが好ましい。延伸倍率は、縦方向、縦方向と直交する方向（以降、横方向と呼ぶ）ともに、好ましくは２．５〜４．３倍、さらに好ましくは２．７〜４．２倍である。２．５倍未満とするとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．３倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなり好ましくない。
【００２４】
縦延伸後の積層フィルムは、続いて、横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して積層二軸配向フィルムとするが、これらの処理は、フィルムを走行させながら行う。横延伸の予熱処理はポリエステルのＴｇより高い温度から始める。横延伸過程での昇温は、連続的でも段階的（逐次的）でもよいが、通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。横延伸後のフィルムは、両端を把持したまま（Ｔｍ−２０℃）〜（Ｔｍ−１００℃）で定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して熱収縮率を低下させるのがよい。熱処理温度が（Ｔｍ−２０℃）より高いとフィルムの平面性が悪くなり、厚み斑が大きくなり好ましくない。（Ｔｍ−１００）℃より低いと熱収縮率が大きくなることがあり好ましくない。また、熱収縮量を調整するために、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させることができる。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜２．５％、さらに好ましくは０．２〜２．３％、特に好ましくは０．３〜２．０％の速度ダウンを実施してフィルムを弛緩（この値を「弛緩率」という）して、弛緩率をコントロールすることによって縦方向の熱収縮率を調整する。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることができる。
【００２５】
また、本発明の白色積層フィルムは、逐次二軸延伸法以外にも同時二軸延伸法を用いて製膜することができる。延伸倍率は、縦方向、横方向ともに、例えば２．７〜４．３倍、好ましくは２．８〜４．２倍である。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
なお、ＰＥＴは、ポリエチレンテレフタレート、ＩＰＡは、イソフタル酸を意味する。
【００２７】
（１）反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％としたときのサンプルフィルムの光線反射率を波長５５０ｎｍで測定した。
【００２８】
（２）輝度
液晶表示装置に反射板として用いたときの表示装置の輝度を評価した。ソニー（株）製３２インチテレビ（ブラビアＫＤＬ−３２Ｖ２５００）のバックライトの反射フィルムを取り外し、かわりに評価対象のサンプルフィルムを設置し、輝度計（大塚電子製Ｍｏｄｅｌ  ＭＣ−９４０）を用いて、バックライトの中心を真正面より測定距離５００ｍｍで輝度を測定した。
【００２９】
（３）無機粒子の平均粒径
粒度分布計（堀場製作所製ＬＡ−９５０）にて、粒子の粒度分布を求め、ｄ５０での粒子径を平均粒径とした。
【００３０】
（４）打ち抜き性
穴あけ治具ＣＡＲＬ  ＣＰ−５を用いて、フィルムを５０回打ち抜き（円形状の穴の直径は６ｍｍ、打ち抜く速度は５０回／１分間とした）、打ち抜いた端部を光学顕微鏡にて倍率２５倍にて観察しヒゲ状物の発生の有無とカエリの発生の有無を観察した。
ヒゲ状物については、打ち抜き部分から長さ１ｍｍ以上飛び出しているヒゲ状物がある打ち抜き穴を「発生有」とし、カエリについては、打ち抜き部分の一部または全部がフィルム平面を基準として０．５ｍｍ以上盛り上がっている打ち抜き穴を「発生有」とした。
ヒゲ状物およびカエリのそれぞれについて、下記式で発生割合を算出した。
発生割合（％）＝「発生有」の個数／５０個
【００３１】
（５）固有粘度
フィルムの原料のポリエステルまたは白色積層フィルムから各層ごとに剥離したポリエステル０．３ｇに対し、ｏ−クロロフェノール２５ｍｌ加え１００℃で溶解し、溶解後２５℃に冷却された状態で測定した。なお、無機粒子を含んでいるものは、ｏ−クロロフェノールに溶解後、遠心分離装置（日立工機製ＣＦ−１５ＲＸII型）を用いて１２０００ｒｐｍにて３０分間遠心分離を行い、無機粒子とｏ−クロロフェノールに溶解したポリエステルとを分離した後、固有粘度を測定、算出した。固有粘度は下記換算式にて求めた。
固有粘度＝測定値／｛（１００−無機粒子濃度）／１００｝
【００３２】
（６）各層の厚み比
日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用い、倍率５００倍にて、フィルムの断面を観察し、測定数５点の平均にてフィルムの各層の厚み比を求めた。
【００３３】
（７）フィルムの厚み
接触式厚み計（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）を用いてフィルム厚みを測定した。
【００３４】
［実施例１］
（イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートの合成）
テレフタル酸ジメチル１３２重量部、イソフタル酸ジメチル１８重量部（ポリエステルの全ジカルボン酸成分を基準に１２モル％）、エチレングリコール９８重量部、ジエチレングリコール１．０重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２４０℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．３ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９２℃まで昇温し、重縮合反応を行い、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートを得た。このポリマーの固有粘度は０．７２ｄｌ／ｇであった。以下、このポリマーを樹脂Ｅという。
【００３５】
また重縮合時の反応温度を、２９２℃から２６０℃に変更した他は実施例１と同様にして重合を行い、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートを得た。このポリマーの固有粘度は０．５５ｄｌ／ｇであった。このポリマーを樹脂Ｆという。
樹脂Ｆを、予備加熱器（滞留３０分）を経て、ジャケット付き(２１０℃熱媒通過)縦型円筒状の固相反応器の上部へ供給し、器内に一定の滞留時間を保つように設定し、下部より乾燥した２１０℃の窒素を供給して上部より窒素排出させて窒素気流下での連続固相重合を行った。滞留時間が５時間で得られたポリマーの固有粘度は０．７９ｄｌ／ｇであった。以下、このポリマーを樹脂Ｇという。
【００３６】
（ポリエチレンテレフタレートの合成）
テレフタル酸ジメチル１３２重量部およびイソフタル酸ジメチル１８重量部のかわりに、テレフタル酸ジメチル１５０重量部を用いる他は、上記のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートの合成と同様にして、ポリエチレンテレフタレートを得た。このポリマーの固有粘度は０．７１ｄｌ／ｇであった。以下、このポリマーを樹脂Ｈという。
【００３７】
重縮合時の反応温度を、２９２℃から２６０℃に変更した他は実施例１と同様にして重合を行い、ポリエチレンテレフタレートを得た。このポリマーの固有粘度は０．５４ｄｌ／ｇであった。以下、このポリマーを樹脂Ｉという。
樹脂Ｉを、予備加熱器（滞留３０分）を経て、ジャケット付き(２１０℃熱媒通過)縦型円筒状の固相反応器の上部へ供給し、器内に一定の滞留時間を保つように設定し、下部より乾燥した２１０℃の窒素を供給して上部より窒素排出させて窒素気流下での連続固相重合を行った。滞留時間が５時間で得られたポリマーの固有粘度は０．７９ｄｌ／ｇであった。以下、このポリマーを樹脂Ｊという。
【００３８】
（無機粒子マスターチップの作成）
樹脂Ｅと平均粒径１．０μｍの硫酸バリウム粒子を用いて、真空ベント式二軸押出機にて６５重量％となるように樹脂温度２７０℃にて押出し、マスターチップの作成をした。
作成したマスターチップの固有粘度は０．５９ｄｌ／ｇであった。以下、このマスターチップを樹脂Ｋという。
【００３９】
樹脂Ｅと平均粒径０．２μｍのルチル型二酸化チタンを用いて、樹脂Ｋ同様に６０重量％となるよう二酸化チタンのマスターチップを作成した。固有粘度は０．６０ｄｌ／ｇであった。以下、このマスターチップを樹脂Ｌという。
樹脂Ｅと平均粒径０．６μｍの二酸化珪素を用いて、樹脂Ｋ同様に５０重量％となるよう二酸化珪素のマスターチップを作成した。固有粘度は０．６１ｄｌ／ｇであった。以下、このマスターチップを樹脂Ｍという。
【００４０】
樹脂Ｅと平均粒径１．０μｍの炭酸カルシウムを用いて、樹脂Ｋ同様に５０重量％となるよう炭酸カルシウムのマスターチップを作成した。固有粘度は０．６１ｄｌ／ｇであった。以下、このマスターチップを樹脂Ｎという。
樹脂Ｈと平均粒径１．０μｍの硫酸バリウムを用いて、樹脂Ｋ同様に６５重量％となるよう硫酸バリウムのマスターチップを作成した。固有粘度は０．６１ｄｌ／ｇであった。以下、このマスターチップを樹脂Ｏという。
【００４１】
（白色積層フィルムの製造）
上記で得た樹脂Ｉと樹脂Ｋを用いて支持層（Ａ層）の原料とし、表に記載した割合にて樹脂を混合し、イソフタル酸成分の共重合量、硫酸バリウム粒子の含有量が表に記載されている濃度とした。また光反射層（Ｂ層）も同様に樹脂Ｅ、Ｇ、Ｈ、ＪおよびＫを混合し、表に記載されている濃度とした。これらの原料を用い、それぞれ２７０℃に加熱された２台の押出機に供給し、Ａ層の原料とＢ層の原料を、Ａ層／Ｂ層／Ａ層となるような３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。Ａ層／Ｂ層／Ａ層の厚み比が２軸延伸後に４／９２／４となるように各押出機の吐出量で調整した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化し未延伸フィルムとした。この未延伸フィルムを７４℃の予熱ゾーンつづけて７６℃の予熱ゾーンを通して、９３℃に保たれた縦延伸ゾーンに導き、長手方向（縦方向）に３．１倍に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、フィルムの両端をクリップで保持しながら１１４℃の余熱ゾーンを通して１２６℃に保たれた横延伸ゾーンに導き長手方向に垂直な方向（横方向）に３．７倍に延伸した。その後テンター内で１９４℃で熱固定を行い、縦弛緩率２％で熱弛緩し、幅入れ率２％、幅入れ温度１４５℃で横方向の幅入れを行い、室温まで冷やして二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムは、厚み２２５μｍの白色積層フィルムであり反射率は９８．６％であった。得られた白色積層フィルムの特性を表４に示す。
【００４２】
【表１】
0005502379.tif 000002
【００４３】
【表２】
0005502379.tif 000003
【００４４】
【表３】
0005502379.tif 000004
【００４５】
【表４】
0005502379.tif 000005
【００４６】
［実施例２〜９］
表１、２および３に示す条件をとる他は実施例１と同様にして白色積層フィルムを作成した。得られた白色積層フィルムの特性を表４に示す。
【００４７】
［比較例１〜７］
表１、２および３に示す条件をとる他は実施例１と同様にして白色積層フィルムを作成した。得られた白色積層フィルムは、反射率が低く加工性や製膜性に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の白色積層フィルムは、液晶表示装置の反射フィルムとして好適に用いることができる。