(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する帯状のテープ部と、
前記テープ部を筒状に丸めた状態で保持する保持部と、
を有し、
前記保持部は、
前記テープ部に設けられた少なくとも２つの切り込みを有し、
２つの前記切り込みを組み合わせることにより前記テープ部を筒状に丸めた状態で保持し、
前記切りこみは、
前記テープ部の一方の長手方向の辺から他方の長手方向の辺に向けて形成された第１の切り込みと、
前記テープ部の前記他方の長手方向の辺から前記一方の長手方向の辺に向けて形成された第２の切り込みと、
を有し、
前記第１の切り込みと前記第２の切り込みを相互に差し込むことにより前記テープ部を筒状に丸めた状態で保持し、
前記第１の切り込みおよび前記第２の切り込みは複数設けられていることを特徴とする梱包箱用緩衝部材。
【請求項２】
前記切りこみは、前記テープ部の短辺方向の幅の１／２以内の深さになるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包箱用緩衝部材。
【請求項３】
前記テープ部は、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、段ボール紙のいずれかで構成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の梱包箱用緩衝部材。
【請求項４】
被梱包物を収納する箱型の梱包箱と、
前記被梱包物と前記梱包箱の内壁の間に設けられ、前記被梱包物を保護する請求項１〜３のいずれか一項に記載の梱包箱用緩衝部材と、
を有する梱包体。
【請求項５】
前記梱包箱用緩衝部材は、平面上の配置が前記梱包体の４隅になるように配置されていることを特徴とする請求項４記載の梱包体。
【請求項６】
前記梱包箱用緩衝部材は、前記被梱包物を上下に挟み込むように設けられていることを特徴とする請求項４記載の梱包体。
【請求項７】
被梱包物を収納する箱型の梱包箱内に請求項１〜３のいずれか一項に記載の梱包箱用緩衝部材を筒状に丸めた状態で配置し、
前記梱包箱内に、前記被梱包物を、前記梱包箱用緩衝部材が前記被梱包物と前記梱包箱の内壁の間に配置されるように収納することにより、前記被梱包物を梱包する梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は梱包箱用緩衝部材、梱包体および梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、梱包箱に被梱包物としての製品を収納して輸送・保管する場合は、梱包箱内にて製品が動かない様にすると共に、外部からの衝撃から製品を保護する目的で、梱包箱本体（の内壁）と製品の間に梱包箱用緩衝部材を設けるのが一般的である。
【０００３】
梱包箱用緩衝部材としては、例えば、成形工法による発泡スチロール等のブロック状の部材が広く用いられている（特許文献１）。
【０００４】
また、梱包箱用緩衝部材の材料としては、発泡スチロールの他に、ゴムのような弾性体を用いる場合も知られている（特許文献２）。
【０００５】
なお、特許文献３には、衣類保護薬剤を内部に保持する箱として、帯状のシートを折り曲げて、箱そのものに緩衝性を持たせた構造が開示されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２０６１３６号公報
【特許文献２】特開２００５−１１９６９０号公報
【特許文献３】実開昭６２−０２７４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の構造では、梱包箱に収納される製品毎に、その寸法・形状に対応した形状を有する専用部材として、緩衝部材を開発・製造する必要がある。
【０００８】
そのため、緩衝部材の設計費用・設備費用(抜き型等)の製造初期費用が嵩むと共に、緩衝部材の単価も高価なものになるという問題があり、さらに、緩衝部材が不要になった後（例えば製品を取り出した後）の緩衝部材の廃棄量や廃棄費用の低減が困難であるという問題があった。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来よりも汎用性に優れ、かつ、使用後の廃棄量や廃棄費用の低減が容易な梱包箱用緩衝部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために、本発明の第１の態様は、弾性を有する帯状のテープ部と、前記テープ部を筒状に丸めた状態で保持する保持部と、を有すことを特徴とする、梱包箱用緩衝部材である。
【００１１】
本発明の第２の態様は、被梱包物を収納する箱型の梱包箱と、前記被梱包物と前記梱包箱の内壁の間に設けられ、前記被梱包物を保護する第１の態様に記載の梱包箱用緩衝部材と、を有する梱包体である。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１の態様に記載の梱包箱用緩衝部材を用いたことを特徴とする梱包方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来よりも汎用性に優れ、かつ、使用後の廃棄量や廃棄費用の低減が容易な梱包箱用緩衝部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る梱包箱用緩衝部材１を有する梱包体１０１の構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１の梱包体１０１に被梱包物２００を収納した状態を示す平面図（上面図）であって、蓋１０５については記載を省略している。
【図３】第１の実施形態に係る梱包箱用緩衝部材１を示す斜視図であって、テープ部３を筒状に丸めた状態を示す図である。
【図４】梱包箱用緩衝部材１を示す平面図であって、テープ部３を、図３に示す筒状の状態から平坦な帯状にした状態を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る梱包体１０１ａの構成を示す断面図（縦断面図）である。
【図６】第３の実施形態に係る梱包箱用緩衝部材１ａを示す平面図であって、テープ部３を平坦な帯状にした状態を示す図である。
【図７】図６に示す梱包箱用緩衝部材１ａを円筒状に丸めて保持した状態を示す斜視図であって、第１の切り込み５ａと第２の切り込み７ａを組み合わせて円筒形状を形成した状態を示す図である。
【図８】図６に示す梱包箱用緩衝部材１ａを円筒状に丸めて保持した状態を示す斜視図であって、第１の切り込み５ｂと第２の切り込み７ｂを組み合わせて円筒形状を形成した状態を示す図である。
【図９】図６に示す梱包箱用緩衝部材１ａを円筒状に丸めて保持した状態を示す斜視図であって、第１の切り込み５ｃと第２の切り込み７ｃを組み合わせて円筒形状を形成した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明に好適な実施形態を詳細に説明する。
【００１６】
まず、図１〜図２を参照して、第１の実施形態に係る梱包箱用緩衝部材１を用いた梱包体１０１の構造について簡単に説明する。
【００１７】
ここでは、梱包体１０１として、被梱包物である家電製品や電子部品等の梱包に用いられる梱包体が例示されている。
【００１８】
図１〜図２に示すように、梱包体１０１は、上面が開放され、被梱包物２００を収納する箱型の梱包箱１０３と、梱包箱１０３の開放面に開閉可能に設けられた蓋１０５と、梱包箱１０３内に設けられ、被梱包物２００を保護する筒状の梱包箱用緩衝部材１を有している。
【００１９】
梱包箱用緩衝部材１は後述するように弾性を有する帯状のテープを筒状に折り曲げた部材であり、図２に示すように、梱包箱１０３の内壁１０７と被梱包物２００との間に設けられている。
【００２０】
なお、梱包箱用緩衝部材１は図２では、平面上の配置が、梱包箱１０３の４つの隅１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄに対応する位置に設けられている。
【００２１】
この状態では、梱包箱用緩衝部材１は被梱包物２００によって隅１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄ方向に押圧されて変形するが（図２の矢印参照）、この際の弾性力によって押圧された向きと逆向きに被梱包物２００を押圧するため、被梱包物２００が梱包箱１０３内を動かないようにしている。
【００２２】
また、梱包箱１０３に衝撃が加えられた際には、梱包箱用緩衝部材１が衝撃のエネルギーを弾性によって吸収するため、被梱包物２００が内壁１０７に接触して破損するのを防ぐこともできる。 
以上が梱包箱用緩衝部材１を用いた梱包体１０１の構造の説明である。
【００２３】
次に、図３および図４を参照して、梱包箱用緩衝部材１の構造について、より具体的に説明する。
【００２４】
図３および図４に示すように、梱包箱用緩衝部材１は弾性を有する帯状のテープ部３と、テープ部３を筒状に丸めた状態で保持する保持部としての第１の切り込み５および第２の切り込み７を有している。
【００２５】
即ち、第１の切り込み５と第２の切り込み７を組み合わせる（相互に差し込む）ことにより、テープ部３はその弾性力で円筒状に丸めた状態で保持される。
【００２６】
この状態では、テープ部３は弾性を有しているため、円筒の側面に力が加えられると、テープ部３は弾性変形すると共に、加えられた力に対して反発する。
【００２７】
そのため、テープ部３は円筒状に丸めた状態で緩衝部材として機能する。
【００２８】
即ち、梱包箱用緩衝部材１は円筒の側面のあらゆる方向から加えられた力に対して弾性変形する。
【００２９】
そのため、梱包箱１０３と被梱包物２００の間に梱包箱用緩衝部材１を設けた場合、梱包箱用緩衝部材１は、梱包箱１０３の内壁１０７および被梱包物２００の外形に対応した形状に弾性変形しつつ、反発する（図２参照）。
【００３０】
そのため、梱包箱用緩衝部材１は被梱包物２００や梱包箱１０３の形状に応じた専用品を作る必要がないため、専用品と比べて汎用性に優れている。
【００３１】
即ち、梱包箱用緩衝部材１は、種々の被梱包物に対する梱包部材の共通化を実現することができ、部材管理上において、特に、生産工場におけるミックス生産(異種複数機種を同時に生産)ライン時に大きな効果を発揮する。
【００３２】
また、テープ部３は第１の切り込み５と第２の切り込み７を互いに分離することにより、容易に帯状の（平坦な）形状に戻る。
【００３３】
そのため、梱包箱用緩衝部材１は廃棄の際には、第１の切り込み５と第２の切り込み７を互いに分離して（平坦な）帯状に戻した状態で束ねることにより、ブロック状の緩衝部材と比べて、廃棄時の立体形状を梱包時よりも小さくでき、廃棄量と廃棄コストを容易に低減できる。
【００３４】
なお図４では、第１の切り込み５および第２の切り込み７はテープ部３の長手方向の両端にそれぞれ設けられている。
【００３５】
さらに、第１の切り込み５はテープ部３の長手方向の一方の辺９ａから他方の辺９ｂに向けて（短辺１１に沿って）形成されている。
【００３６】
一方、第２の切り込み７は他方の辺９ｂから一方の辺９ａに向けて（短辺１１に沿って）形成されている。
【００３７】
また、第１の切り込み５の切り込み深さ１５ａと第２の切り込み７の切り込み深さ１５ｂは、テープ部３の短辺１１方向の幅１３の１／２以内の深さになるように形成されている。
【００３８】
なお、テープ部３を構成する材料は、テープ部３を筒状に丸めた状態で、その筒状の形状を保持可能で、かつその状態で被梱包物からの押圧力に対して変形しつつ反発可能な程度の弾性を有する材料であれば、特に限定されるものではない。
【００３９】
このような材料としては、例えばポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、およびダンボール紙等が挙げられる。
【００４０】
なお、テープ部３を構成する材料としてダンボール紙を用いる場合、板厚が２〜３ｍｍ程度のものを用いるのが望ましい。 
以上が梱包箱用緩衝部材１の構造の具体的な説明である。
【００４１】
次に、梱包箱用緩衝部材１を用いた被梱包物２００の梱包方法について、図１〜図４を参照して説明する。
【００４２】
まず、図４に示すような梱包箱用緩衝部材１を用意し、図３に示すように、テープ部３を筒状（ここでは円筒状）に丸めた状態で第１の切り込み５と第２の切り込み７を組み合わせる（相互に差し込む）ことにより、テープ部３を円筒状に丸めた状態にする。ここでは、このような梱包箱用緩衝部材１を４つ用意する。
【００４３】
次に、図１および図２に示すように、梱包箱用緩衝部材１を梱包箱１０３内に配置する。
【００４４】
ここでは、４つの梱包箱用緩衝部材１を、梱包箱１０３の４つの隅１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄに配置する。
【００４５】
また、ここでは、梱包箱用緩衝部材１を、図２に示すように、円筒の軸方向が垂直方向を向くように配置する。
【００４６】
次に、被梱包物２００を梱包箱１０３内に収納する。 
この際、図２に示すように、被梱包物２００は４つの梱包箱用緩衝部材１を、隅１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄ方向に押圧し、弾性変形させるため、梱包箱用緩衝部材１は弾性により被梱包物２００を保持し、梱包箱１０３内を動かないようにする。
【００４７】
さらに、この状態で梱包体１０１の外部からの衝撃が与えられた場合は、梱包箱１０３の変形と衝撃エネルギーを梱包箱用緩衝部材１が弾性(バネ性)により吸収するため、収納された被梱包物２００へのダメージ伝達を回避することができる。 
以上が梱包箱用緩衝部材１を用いた被梱包物２００の梱包方法の説明である。
【００４８】
このように、第１の実施形態によれば、梱包箱用緩衝部材１は、弾性を有する帯状のテープ部３と、テープ部３を筒状に丸めた状態で保持する第１の切り込み５および第２の切り込み７を有している。
【００４９】
そのため、梱包箱用緩衝部材１は従来の緩衝部材よりも汎用性に優れ、かつ、使用後の廃棄量や廃棄費用の低減が容易である。
【００５０】
次に、第２の実施形態に係る梱包体１０１ａについて、図５を参照して説明する。
【００５１】
第２の実施形態は、第１の実施形態において、梱包箱用緩衝部材１を被梱包物２００の上下から挟み込むように配置したものである。
【００５２】
さらに、第２の実施形態は、被梱包物２００の側面を保護する梱包箱用緩衝部材１を、第１の実施形態とは異なり、円筒の側面の一部が上を向くように（円筒の軸方向が水平方向を向くように）配置したものである。
【００５３】
なお、第２の実施形態において、第１の実施形態と同様の機能を果たす要素については同一の番号を付し、主に第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【００５４】
図５に示すように、梱包体１０１ａは、梱包箱用緩衝部材１を被梱包物２００の上下から挟み込むように配置している。
【００５５】
このように、梱包箱用緩衝部材１を配置することにより、被梱包物２００に対しての側面（水平方向）から加えられる力のみならず、垂直方向（被梱包物の上面、底面）に加えられる力も緩衝することができ、被梱包物２００の上面、底面を保護することができる。
【００５６】
また、梱包体１０１ａは、被梱包物２００の側面を保護する梱包箱用緩衝部材１が、第１の実施形態とは異なり、円筒の側面の一部が上を向くように配置されている。
【００５７】
換言すれば、梱包体１０１ａでは、円筒の軸方向が水平方向を向くように梱包箱用緩衝部材１が配置されている。
【００５８】
このように、梱包箱用緩衝部材１の配置方向は、必ずしも第１の実施形態のように、円筒の軸方向が垂直方向を向くように配置する必要はなく、円筒の側面の一部が上を向くように（円筒の軸方向が水平方向を向くように）配置してもよい。
【００５９】
なお、梱包箱用緩衝部材１の構造は第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６０】
このように、第２の実施形態によれば、梱包箱用緩衝部材１は、弾性を有する帯状のテープ部３と、テープ部３を筒状に丸めた状態で保持する第１の切り込み５および第２の切り込み７を有している。 
従って、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００６１】
また、第２の実施形態によれば、梱包箱用緩衝部材１は、被梱包物２００を上下から挟み込むように配置されている。
【００６２】
そのため、被梱包物２００の垂直方向に加えられる力も緩衝することができ、被梱包物２００の上面、底面を保護することができる。
【００６３】
次に、第３の実施形態に係る梱包箱用緩衝部材１ａについて、図６〜９を参照して説明する。
【００６４】
第３の実施形態は、第１の実施形態において、テープ部３に第１の切り込み５および第２の切り込み７を複数設けたものである。
【００６５】
なお、第３の実施形態において、第１の実施形態と同様の機能を果たす要素については同一の番号を付し、主に第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【００６６】
図６に示すように、第３の実施形態に係る梱包箱用緩衝部材１ａは、テープ部３を有し、テープ部３には、第１の切り込み５ａ、５ｂ、５ｃ、および第２の切り込み７ａ、７ｂ、７ｃが設けられている。
【００６７】
ここでは、第１の切り込み５ａ、５ｂ、５ｃは順にテープ部３の長手方向の端部から中央に向けて所定の間隔で設けられている。
【００６８】
同様に、第２の切り込み７ａ、７ｂ、７ｃは、第１の切り込み５ａ、５ｂ、５ｃ側と反対側の長手方向の端部から順に所定の間隔で設けられている。
【００６９】
この場合、図７に示すように、最も長手方向の端部側にある第１の切り込み５ａと第２の切り込み７ａを組み合わせると、形成される円筒の径が最も大きくなる。
【００７０】
一方、図８に示すように第２の切り込み５ｂと第２の切り込み７ｂを組み合わせると、形成される円筒の径は、図７よりも小さくなる。
【００７１】
さらに図９に示すように第１の切り込み５ｃと第１の切り込み７ｃを組み合わせると、形成される円筒の径は、最も小さくなる。
【００７２】
このように、第１の切り込みおよび第２の切り込みは複数設けてもよい。 
第１の切り込みおよび第２の切り込みを複数設けることにより、被梱包体の寸法に応じて組み合わせる切込みを選択して、形成される円筒の径を調整することができる。
【００７３】
そのため、より梱包箱用緩衝部材１ａを、被梱包体の寸法に適合させることができる。
【００７４】
例えば、図６〜９に示す梱包箱用緩衝部材１ａは、少なくとも３種類の寸法の異なる被梱包体に対して、組み合わせる切込みを選択するだけで寸法を適合させることができる。
【００７５】
なお、切り込みの数は必ずしも図６〜９と同じ数（３つ）である必要はなく、２つ以下でも、４つ以上でもよい。
【００７６】
ただし、最低でも第１の切り込みおよび第２の切り込みが１つずつ必要である（少なくとも２つの切り込みが必要）。
【００７７】
このように、第３の実施形態によれば、梱包箱用緩衝部材１ａは、弾性を有する帯状のテープ部３と、テープ部３を筒状に丸めた状態で保持する第１の切り込み５ａ、５ｂ、５ｃ、および第２の切り込み７ａ、７ｂ、７ｃを有している。 
従って、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００７８】
また、第３の実施形態によれば、梱包箱用緩衝部材１ａは、第１の切り込みおよび第２の切込みを複数（第１の切り込み５ａ、５ｂ、５ｃ、および第２の切り込み７ａ、７ｂ、７ｃ）有している。
【００７９】
そのため、被梱包体の寸法に応じて組み合わせる切込みを選択することにより、形成される円筒の径を調整することができ、梱包箱用緩衝部材１ａを、より被梱包体の寸法に適合させることができる。
【００８０】
即ち、梱包箱用緩衝部材のさらなる共通化が実現でき、量産効果によるコストダウンと部材入手上の生産管理工数の低減が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上、本発明を実施形態に基づき説明したが、本発明は実施形態に限定されない。
【００８２】
当業者であれば本発明の範囲内で各種変形例および改良例に想到し得るのは当然のことであり、これらも本発明の範囲内に属するものと了解される。
【００８３】
例えば、本実施形態では、テープ部３を筒状に丸めた状態で保持する保持部として、切り込み（第１の切り込みおよび第２の切込み）を用いている。
【００８４】
しかしながら、テープ部３を筒状に丸めた状態で保持可能な構造であれば、保持部の構造は必ずしも切り込みに限定されるものではなく、例えば接着剤やステープラ（ホッチキス）等で保持する構造としてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１        梱包箱用緩衝部材
１ａ      梱包箱用緩衝部材
３        テープ部
５        第１の切り込み
５ａ      第１の切り込み
５ｂ      第１の切り込み
５ｃ      第１の切り込み
７        第２の切り込み
７ａ      第２の切り込み
７ｂ      第２の切り込み
７ｃ      第２の切り込み
９ａ      辺（長辺）
９ｂ      辺（長辺）
１１      短辺
１３      幅
１０１    梱包体
１０１ａ  梱包体
１０３    梱包箱
１０５    蓋
１０７    内壁
１０７ａ  隅
１０７ｂ  隅
１０７ｃ  隅
１０７ｄ  隅
２００    被梱包物
【図１】
0005495343.tif 000002
【図２】
0005495343.tif 000003
【図３】
0005495343.tif 000004
【図４】
0005495343.tif 000005
【図５】
0005495343.tif 000006
【図６】
0005495343.tif 000007
【図７】
0005495343.tif 000008
【図８】
0005495343.tif 000009
【図９】
0005495343.tif 000010