(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源となる電子装置の外面を覆う状態で前記電子装置を収納するケース部材の内面に、前記電子装置の外面を挟持する状態で前記電子装置の外面を保持する段差凸部を備えており、
前記段差凸部は、前記電子装置の外面を制振部材を介して保持するとともに、
複数の前記段差凸部は、前記電子装置の外面に圧接する寸法形状に形成されている圧接凸部と、前記電子装置の外面にネジ止めされるネジ止め凸部とを備えており、
複数の前記制振部材は、前記圧接凸部に貼着されて前記圧接凸部と前記電子装置の外面との間に圧接する状態で介在される制振部材と、前記ネジ止め凸部及び前記電子装置の外面との間にネジ部材の締付けで圧接する状態で介在される制振部材とを備え、
前記ケース部材は、前記電子装置の収納口が開口して前記電子装置の底面以外の外面に対面するように前記電子装置を覆う防振カバーと、前記電子装置の底面に対面して支持すると共に前記収納口を塞ぐ防振プレートとを有し、
前記圧接凸部は、前記防振プレートと前記防振プレートに対面する前記防振カバーの内面に形成され、
前記ネジ止め凸部は、前記防振カバーの側面に形成されており、
前記ネジ部材により締め付けられる制振部材は、前記ネジ部材が挿入される円筒部と、この円筒部の端部に設けられた大径のフランジ部とを有し、
前記防振カバーの側面には、前記フランジ部と同程度の径の大径穴部と、この穴部より小径であって前記円筒部と同程度の幅を有する長穴部とを有する
電子装置の防振性収納ケース。
【請求項２】
前記段差凸部は、前記ケース部材の幅方向又は長さ方向に延在するように形成されている請求項１記載の電子装置の防振性収納ケース。 
【請求項３】
複数の前記段差凸部は、前記電子装置の外面に対面する前記ケース部材の内面のうち、少なくとも互いに対向する対向面のそれぞれに並列するように形成されている請求項１又は２記載の電子装置の防振性収納ケース。 
【請求項４】
前記段差凸部は、互いに交差する姿勢で対向するように形成されている請求項３記載の電子装置の防振性収納ケース。 
【請求項５】
前記段差凸部は、前記ケース部材の外面が凹形状に形成されて前記ケース部材の内面が凸形状に形成されることにより形成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の電子装置の防振性収納ケース。 
【請求項６】
前記ケース部材の前記防振プレートは、前記電子装置を搭載する電子機器側の筐体が構成する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子装置の防振性収納ケース。 
【請求項７】
前記ケース部材は、前記防振カバーに前記防振プレートをネジ止めして前記収納口が閉塞されており、
前記防振カバーと前記防振プレートのネジ止め箇所に別の制振部材が前記防振カバーと前記防振プレートとに圧接する状態で介在されている請求項５または６記載の電子装置の防振性収納ケース。 
【請求項８】
前記ケース部材には、前記電子装置の側面に対面する前記防振カバーの部位を開口する切欠部が形成されている請求項５乃至７のいずれか一項に記載の電子装置の防振性収納ケース。 
【請求項９】
前記ケース部材の前記段差凸部と前記電子装置の外面との間に介在されて前記ケース部材との間で熱交換する伝熱部材をさらに備える請求項１乃至８の何れか一項に記載の電子装置の防振性収納ケース。 
【請求項１０】
外面を覆うように防振性収納ケース内に収納されており、
前記防振性収納ケースには、前記外面を挟持する状態で前記外面を保持する段差凸部が内面に形成されており、
前記段差凸部は、前記外面を制振部材を介して保持するとともに、
複数の前記段差凸部は、前記外面に圧接する寸法形状に形成されている圧接凸部と、前記外面にネジ止めされるネジ止め凸部とを備えており、
複数の前記制振部材は、前記圧接凸部に貼着されて前記圧接凸部と前記外面との間に圧接する状態で介在される制振部材と、前記ネジ止め凸部及び前記外面にネジ部材の締付けで圧接する状態で介在される制振部材とを備え、
前記防振性収納ケースは、前記外面の底面以外を覆うように収納口が開口する防振カバーと、前記外面の底面に対面して支持すると共に前記収納口を塞ぐ防振プレートとを有し、
前記圧接凸部は、前記防振プレートと前記防振プレートに対面する前記防振カバーの内面に形成され、
前記ネジ止め凸部は前記防振カバーの側面に形成されており、
前記ネジ部材により締め付けられる制振部材は、前記ネジ部材が挿入される円筒部と、この円筒部の端部に設けられた大径のフランジ部とを有し、
前記防振カバーの側面には、前記フランジ部と同程度の径の大径穴部と、この穴部より小径であって前記円筒部と同程度の幅を有する長穴部とを有する電子装置。
【請求項１１】
前記防振性収納ケースの前記防振プレートは、搭載される電子機器側の筐体が構成する請求項１０記載の電子装置。 
【請求項１２】
前記防振性収納ケースは、前記防振カバーに前記防振プレートをネジ止めして前記収納口が閉塞されており、
前記防振カバーと前記防振プレートのネジ止め箇所に別の制振部材が前記防振カバーと前記防振プレートとに圧接する状態で介在されている請求項１１記載の電子装置。 
【請求項１３】
前記防振性収納ケースは、前記防振カバーの側面周縁部に形成されているフランジで前記防振プレートをネジ止めする請求項１２記載の電子装置。 
【請求項１４】
前記防振性収納ケースには、前記防振カバーの側面の一部を開口する切欠部が形成されている請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の電子装置。 
【請求項１５】
前記防振性収納ケースは、前記段差凸部と前記外面との間に介在されて前記防振性収納ケースとの間で熱交換する伝熱部材をさらに備える請求項１０乃至１４の何れか一項に記載の電子装置。 
【請求項１６】
前記電子装置が、データ記録用の記録媒体と、前記記録媒体のデータの読み取りや前記記録媒体へ書き込みを行う磁気ヘッドとを備えた記憶装置からなる請求項１０乃至１５の何れか一項に記載の電子装置。 
【請求項１７】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の防振性収納ケース内に収納されている電子装置、または、請求項１０乃至１６の何れか一項に記載の電子装置を、前記電子装置と筐体との間に、振動が伝播するのを防止する制振部材を介在させて搭載する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子装置の防振性収納ケース及びこの電子装置並びにこの電子装置を搭載する電子機器に関する。この発明は、詳しくは、内蔵する装置本体の振動を外部に伝播することを制限することのできる電子装置の防振性収納ケース及びこの電子装置並びにこの電子装置を搭載する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、機械的に動作する駆動部を備える電子装置は、振動を伴う。特に、その駆動部が高速に稼動する電子装置では振動源となって振動を外部に伝播してしまう場合があり、また、その振動が騒音の原因となる場合もある。【０００３】
例えば、近年、デジタル情報通信技術の発展に伴って大容量コンテンツを配信するブロードバンドサービスが浸透および普及しており、利用者は動画や音楽などを楽しむことができる。これに伴って、パーソナルコンピュータなどの電子機器が取り扱う情報量は増加の一途を辿っている。このために、電子機器には、大容量データの情報処理を行う中央演算装置や映像処理装置、通信装置などの高性能化と共に、ハードディスクドライブなどの記憶装置の高密度化や大容量化、高速化が求められている。パーソナルコンピュータの使用を快適にするために主メモリへの高速転送やコンテンツダウンロード時の高速書き込み等が必要になっている。このため、記憶装置の高速化の要望が特に大きい。その記憶装置の高速化を実現するには、データ記録用の媒体を高速で回転させることと、媒体の記録データの読み取りや媒体へのデータの書き込みを行う磁気ヘッドを稼動させるアームを高速で動作させることが有効である。【０００４】
要するに、記憶装置内の媒体の高速回転とアームの高速動作を行うために、機構部品をより高速に動作させると共に、機構部品の位置を高速に変化させる必要がある。この機構部品等の高速稼動に伴って機械的振動が発生すると共に、その振動に起因した音波が発生して、記憶装置の騒音が大きくなる。【０００５】
このことから、特許文献１では、図１３に示すように、記憶装置（電子装置）を収納するケース１００の天板部材１０１にダンピングプレート１０２を両面テープ１０３で貼着することが提案されている。この構成により、天板部材１０１とダンピングプレート１０２との間に１００μｍ以上の隙間を形成して、天板部材１０１から放射される音圧がその隙間を通過する際に減衰し騒音が低減される。その音圧の透過損失は、天板部材１０１に対するダンピングプレート１０２の面積比を大きく取るほど増大させることができることが報告されている。【０００６】
特許文献２では、図１４に示すように、記憶装置（電子装置）を収納するケース１１０の天板部材１１１に絞り加工を施して、リブ形状に立設する多数のビード１１２を形成することが提案されている。この構成により、天板部材１１１の機械的剛性を向上させることができ、振動を抑制して騒音の発生を低減することができる。そのビード１１２は、振動の腹となる箇所を通るように形成するのが効果的であることが報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３２８９４６号公報
【特許文献２】特開２００２−０１５５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２のいずれでも、記憶装置を電子機器に直接固定している。よって、媒体を高速回転させるモータやアームを高速動作させる機構の機械的振動がそのまま伝播してしまい、全体が振動して騒音を発生させてしまう。このことから、天板部材１０１、１１１の上に隙間を形成したり、その剛性を高めたりしても、一緒に振動してしまうと共に、記憶装置よりも大きな筐体を有する電子機器をも振動させてしまっては（音波を発生させてしまっては）、騒音を実質的に低下させていることにはならない。【０００９】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、記憶装置などのような振動源を搭載する電子装置における制振性や遮音性を簡易な構造で向上させることによって、小型で静音特性に優れた電子装置を実現する電子装置の防振性収納ケース及びこの電子装置並びにこの電子装置を搭載する電子機器を提供することを目的の一例としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子装置の防振性収納ケースは、振動源となる電子装置の外面を覆う状態で前記電子装置を収納するケース部材の内面に、前記電子装置の外面を挟持する状態で前記電子装置の外面を保持する段差凸部を備えており、前記段差凸部は、前記電子装置の外面を制振部材を介して保持する。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の構成によれば、電子装置を挟持する状態で保持するケース部材の段差凸部と電子装置との間に介在する制振部材により振動が伝播してしまうことを制限することができ、外部が振動することを防止することができる。また、ケース部材は、電子装置の全体を覆うことにより、発生する音波を遮蔽し、騒音が透過することを制限することができる。したがって、振動源となる電子装置の制振性や遮音性を簡易な構造で向上させることができ、小型で静音特性に優れた電子装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の第１の実施形態である電子装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す電子装置の構成を示す分解斜視図である。
【図３】図１に示す電子装置の防振性収納ケースの構造を示す図１におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４】図１に示す電子装置の防振性収納ケースの構造を示す図１におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図５】図１に示す防振性収納ケースを固定する要部構成を示す拡大縦断面図である。
【図６】図５に示す部分とは異なる部分における図１に示す防振性収納ケースを固定する要部構成を示す拡大縦断面図である。
【図７】第１の実施例に係る防振性収納ケースを適用することにより得られる効果である実験結果を示す表である。
【図８】この発明の第２の実施形態である電子装置の防振性収納ケースの構造を示す図１におけるＡ−Ａ線に対応する断面図である。
【図９】図８に示す電子装置の防振性収納ケースの構造を示す図１におけるＢ−Ｂ線に対応する断面図である。
【図１０】この発明の第３の実施形態である電子装置の防振性収納ケースの構造を示す図１におけるＡ−Ａ線に対応する断面図である。
【図１１】図１０に示す電子装置の防振性収納ケースの構造を示す図１におけるＢ−Ｂ線に対応する断面図である。
【図１２】この発明の第４の実施形態である電子装置の防振性収納ケースの構造を示す外観斜視図である。
【図１３】この発明の関連技術における電子装置の防振性収納ケースの構造を示す図である。
【図１４】この発明の関連技術における図１３に示す電子装置の防振性収納ケースとは異なる電子装置の防振性収納ケースの構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
振動源となる電子装置の外面を覆う状態で電子装置を収納するケース部材の内面に、電子装置の外面を挟持する状態で電子装置の外面を保持する段差凸部を備える。段差凸部は、電子装置の外面を制振部材を介して保持する。段差凸部は、ケース部材の幅方向又は長さ方向に延在するように形成されている。さらに、複数の段差凸部は、電子装置の外面に対面するケース部材の内面のうち、少なくとも互いに対向する対向面のそれぞれに並列するように形成されている。
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、この発明の第１の実施形態である電子装置の外観を示す斜視図である。図２は、図１に示す電子装置の構成を示す分解斜視図である。図３は、図１に示す電子装置の防振性収納ケースの構造を示す図１におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。図４は、図１に示す電子装置の防振性収納ケースの構造を示す図１におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図５は、図１に示す防振性収納ケースを固定する要部構成を示す拡大縦断面図である。図６は、図５に示す部分とは異なる部分における図１に示す防振性収納ケースを固定する要部構成を示す拡大縦断面図である。図７は、第１の実施例に係る防振性収納ケースを適用することにより得られる効果である実験結果を示す表である。
【００１５】
図１に示すように、記憶装置１０は、遮蔽型に作製され、図２に示す記憶本体部１１を直方体の防振性収納ケース２１内に収納する。記憶装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータなどの電子機器の筐体９１（図２〜図４を参照）に搭載されている。この記憶装置１０の記憶本体部１１は、図２に示すように、データ記録用の媒体１２と、アーム１３とを外装部材１４内に内蔵するハードディスクドライブ装置に構築されている。媒体１２は、不図示のモータで高速回転させる。アーム１３は、媒体１２にデータの読み取りや書き込みを行う磁気ヘッドを支持して高速動作させる。このために、記憶本体部１１は、媒体１２やアーム１３の高速稼動に伴って機械的振動の発生する振動源となり、その振動に起因する音波が発生して電子機器の騒音源となる。
【００１６】
防振性収納ケース２１は、図２に示すように、防振カバー２２と、防振プレート２７とを備えている。防振カバー２２は、記憶本体部１１のトップカバー側の上面１１ａと側面１１ｂとに対面する。防振プレート２７は、記憶本体部１１の電子機器の筐体（基台）９１側に固定する底面１１ｃに対面する。防振性収納ケース２１は、防振カバー２２の収納口２２ｃから記憶本体部１１を収納して防振プレート２７で蓋をすることにより、記憶本体部１１全体を覆うように包囲する。防振カバー２２及び防振プレート２７は金属材料で作製されている。
【００１７】
防振カバー２２には、図３及び図４に示すように、凹部２３ａが２列並列に形成されている。凹部２３ａは、長方形状を有し、上面部２２ａの外面から内方に向かって凹形状に窪んで長尺方向（長さ方向）に延在する。凹部２３ａは、記憶本体部１１の上面１１ａの形状に合わせて一般的な長方形に、矩形又は円形絞り加工で形成されている。この防振カバー２２は、凹部２３ａが上面部２２ａの外面から内面に向かって窪んでいる。このため、この防振カバー２２には、内面に記憶本体部１１の上面１１ａに向かって凸形状に突出する段差凸部２３ｂが形成されている。段差凸部２３ｂは、記憶本体部１１の上面１１ａに制振部材３１を介在させた状態で圧接している。制振部材３１が両面テープ又は接着剤で段差凸部２３ｂおよび記憶本体部１１の上面１１ａに貼着されている。制振部材３１は、記憶本体部１１の上面１１ａに圧接する段差凸部２３ｂの圧接面と相似形状に形成されている。制振部材３１は、振動を減衰させて伝播することを制限する振動抑制機能と共に弾性を有する、主に有機材料、例えば、ゴム材料で作製されている。ここで、段差凸部とは、平坦な先端面を持つ凸面部を含む概念である。
【００１８】
同様に、防振プレート２７には、図３及び図４に示すように、凹部２８ａが２列並列に形成されている。凹部２８ａは、外面から内方に向かって凹形状に窪んで短尺方向（幅方向）に延在する。凹部２８ａは、記憶本体部１１の底面１１ｃの形状に合わせて異型の長方形に、矩形又は円形絞り加工で形成されている。この防振プレート２７は、凹部２８ａが外面から内面に向かって窪んでいる。このため、防振プレート２７には、内面に記憶本体部１１の底面１１ｃに向かって凸形状に突出する段差凸部２８ｂが形成されている。段差凸部２８ｂは、記憶本体部１１の底面１１ｃに制振部材３２を介在させた状態で圧接している。制振部材３２が両面テープ又は接着剤で段差凸部２８ｂおよび記憶本体部１１の底面１１ｃに貼着されている。制振部材３２は、記憶本体部１１の底面１１ｃに圧接する段差凸部２８ｂの圧接面と相似形状に形成されている。制振部材３２は、振動を減衰させて伝播することを制限する振動抑制機能と共に弾性を有する、主に有機材料、例えば、ゴム材料で作製されている。
【００１９】
防振カバー２２には、記憶本体部１１の側面１１ｂに準備されているネジ止め用の雌ネジ孔１１ｈに対応するように、凹部２４ａが側面部２２ｂの両面の両端側の計４箇所に設けられている。凹部２４ａは、概略円形形状を有しており、側面部２２ｂの長手方向の外面から内方に向かって窪む。凹部２４ａは、矩形又は円形絞り加工で形成されている。凹部２４ａは、長円形に窪んでおり、中心に記憶本体部１１をネジ止めするためのネジ孔２５が開口している。このネジ孔２５は、大径穴部２５ａに長穴部２５ｂが連続するように形成されている。この防振カバー２２は、凹部２４ａが側面部２２ｂの外面から内面に向かって窪んでいる。このため、この防振カバー２２には、内面に記憶本体部１１の側面１１ｂに向かって突出する段差凸部２４ｂが形成されている。雄ネジ３６は、記憶本体部１１の側面１１ｂの雌ネジ孔１１ｈに螺合させられる。段差凸部２４ｂは、この雄ネジ３６の緊締力で制振部材３３を介在させた状態で記憶本体部１１の側面１１ｂに圧接するように記憶本体部１１にねじ止めされている。制振部材３３は、図５に示すように、記憶本体部１１の側面１１ｂにネジ止めする雄ネジ３６の頭部３６ａとネジ部３６ｂの上部を差込可能に短尺な円筒形状に形成されている。制振部材３３の円筒部３３ａの両端側には外方に円盤形状に張り出すフランジ部３３ｂが形成されている。制振部材３３の円筒部３３ａは、防振カバー２２の凹部２４ａ（段差凸部２４ｂ）に開口するネジ孔２５の長穴部２５ｂの開口幅と同程度の外径に形成されている。制振部材３３のフランジ部３３ｂは、防振カバー２２の厚さ程度の間隔で離隔するとともに、防振カバー２２の凹部２４ａ（段差凸部２４ｂ）に開口するネジ孔２５の大径穴部２５ａの開口径と同程度の外径に形成されている。制振部材３３は、振動を減衰させて伝播することを制限する振動抑制機能と共に弾性を有する、主に有機材料、例えば、ウレタン材料で作製されている。
【００２０】
防振カバー２２には、周縁における短尺側の双方の側面部２２ｂの収納口２２ｃ側から外方に張り出すフランジ部２６が形成されている。フランジ部２６の両側に雄ネジ３７を貫通可能に開口するネジ孔２６ａが形成されている。
【００２１】
防振プレート２７には、防振カバー２２のフランジ部２６に対応する側辺部にそのネジ孔２６ａに貫通させた雄ネジ３７を螺合させて、防振カバー２２を防振プレート２７に締付固定する雌ネジ２７ｂが形成されている。電子機器の筐体９１には、雌ネジ９１ａが形成されており、雌ネジ９１ａに雄ネジ３８を螺合させることにより、防振プレート２７を筐体９１に締付固定できる。防振プレート２７には、雌ネジ２７ｂの内側の四隅に、この雌ネジ９１ａに対応して、その雄ネジ３８を貫通可能に開口するネジ孔２７ｃが形成されている。この防振プレート２７は、電子機器の筐体９１の雌ネジ９１ａに螺合させる雄ネジ３８の緊締力で制振部材３４、３５を介在させた状態でその筐体９１に圧接するようにねじ止めされている。制振部材３４は、図６に示すように、雄ネジ３８のネジ部３８ｂを貫通可能な一般的なワッシャ形状に形成されている。制振部材３５は、雄ネジ３８のネジ部３８ｂを貫通させて頭部３８ａを包むように穴開きの円盤形状の周縁部にリブ形状３５ａが立設されている。これら制振部材３４、３５は、振動を減衰させて伝播することを制限する振動抑制機能と共に弾性を有する、主に有機材料、例えば、ウレタン材料で作製されている。電子機器の筐体９１には、防振カバー２２のフランジ部２６を防振プレート２７の雌ネジ２７ｂに螺合させて締付固定する雄ネジ３７の先端部が突き当たらないように溝９１ｂが形成されている。制振部材３４、３５は、制振部材３３と同様にフランジ付の円筒形状に形成しても良い。
【００２２】
この構成により、記憶装置１０は、次のような手順で電子機器の筐体９１に組み付けることができる。まず、段差凸部２８ｂに制振部材３２が貼着されている防振プレート２７を電子機器の筐体９１に制振部材３４、３５を介して雄ネジ３８で緊締固定する。次いで、段差凸部２３ｂに制振部材３１が貼着されている防振カバー２２内に記憶本体部１１を収納口２２ｃから収納する。この後に、防振カバー２２の段差凸部２４ｂに開口するネジ孔２５の大径穴部２５ａから制振部材３３のフランジ部３３ｂを通過させてその円筒部３３ａを長穴部２５ｂ内に挿通させつつ雄ネジ３６を記憶本体部１１の雌ネジ孔１１ｈに位置決め螺合させて仮固定する。次いで、防振カバー２２のフランジ部２６のネジ孔２６ａに雄ネジ３７を貫通させて防振プレート２７の雌ネジ２７ｂに螺合させて仮固定する。この後に、雄ネジ３６、３７を記憶本体部１１の雌ネジ孔１１ｈと防振プレート２７の雌ネジ２７ｂにそれぞれ緊締して固定する。この結果、防振カバー２２及び防振プレート２７を記憶本体部１１に制振部材３１〜３３を介して圧接および緊締して固定し機械的に一体化させることができる。これと共に、防振プレート２７を電子機器の筐体９１に制振部材３４、３５を介して緊締固定して機械的に一体化させることができる。記憶装置１０の電子機器の筐体９１への組み付けは、上述の手順に限られない。例えば、記憶本体部１１は、防振プレート２７の段差凸部２８ｂ上に載置している状態で防振カバー２２を被せて雄ネジ３６を螺合させてもよい。
【００２３】
この状態では、記憶装置１０は、記憶本体部１１を防振カバー２２と防振プレート２７の内部で固定して閉塞する状態に収納している。よって、騒音源となる記憶本体部１１を遮蔽することができ、遮音性を確保することができる。
【００２４】
また、防振カバー２２には、上面部２２ａに一対の凹部２３ａ（段差凸部２３ｂ）が延在して並列されていることから防振カバー２２の剛性が強化されている。さらに、防振プレート２７にも一対の凹部２８ａ（段差凸部２８ｂ）が延在して並列されていることから防振プレート２７の剛性が強化されている。また、防振カバー２２と防振プレート２７は、防振カバー２２の段差凸部２３ｂと、防振プレート２７の段差凸部２８ｂとを互いに対面させて交差する位置関係で記憶本体部１１の外装部材１４（上面１１ａや底面１１ｃ）に圧接させている。この構成により、防振性収納ケース２１としての剛性がより強化されている。このため、防振性収納ケース２１は、収納する記憶本体部１１の高速稼動で生じる振動が伝播されてきたとしても振動してしまうことを抑制することができ、制振特性を向上させることができる。
【００２５】
また、防振カバー２２の段差凸部２３ｂと記憶本体部１１と間には、制振部材３１が介在し、防振プレート２７の段差凸部２８ｂと記憶本体部１１と間には制振部材３２が介在している。この状態で防振カバー２２と防振プレート２７とを外装部材１４に圧接させて挟み込んで挟持および固定して保持している。この構成により、防振性収納ケース２１は、機械的強度を増大させて制振特性が強化されているのに加えて、記憶本体部１１の高速稼動で生じて伝播してくる振動を制振部材３１、３２で減衰あるいは制限することができる。
【００２６】
また、防振カバー２２と記憶本体部１１の間では、段差凸部２４ｂを外装部材１４にネジ止めする雄ネジ３７との間に制振部材３３を介在させている。また、同様に、雄ネジ３８でネジ止め固定する防振プレート２７と電子機器の筐体９１との間でも、制振部材３４、３５を介在させている。この構成により、防振性収納ケース２１は、雄ネジ３７、３８が直接防振カバー２２や防振プレート２７に接触して、記憶本体部１１や電子機器の筐体９１との間で振動を直接伝播させてしまうことを回避することができる。また、防振プレート２７や電子機器の筐体９１との間で伝播しようとする微小な振動についても減衰および制限することができる。
【００２７】
このように、この実施形態によれば、防振性収納ケース２１の防振カバー２２と防振プレート２７に段差凸部２３ｂ、２４ｂ、２８ｂを形成して機械的剛性を強化すると共に制振部材３１〜３５を介して振動および騒音源となる記憶本体部１１を挟持あるいはネジ止め固定する。この構成により、記憶本体部１１は、簡易な構造で全体が覆われる状態で保持され騒音を遮断することができると共に振動を伝播してしまうことを回避することもできる。したがって、記憶装置１０の制振性や遮音性を簡易な構造で向上させることができ、小型で静音特性に優れた電子装置を実現することができる。この結果、記憶本体部１１に起因する騒音を抑制すると共に振動の伝播を制限することのできる高い静粛性を持った記憶装置１０やこれを搭載するパーソナルコンピュータなどの電子機器を提供することができる。
【実施例１】
【００２８】
実施例１として、ハードディスク装置を記憶本体部１１として収納する防振性収納ケース２１を次の寸法形状で形成して遮蔽型記憶装置１０を作製した。図７は、この遮蔽型記憶装置１０を、異なるタイプのパーソナルコンピュータにそれぞれ組み付けて搭載した場合の騒音を計測して得られた結果を示している。【００２９】
防振性収納ケース２１としては、厚さが１．６ｍｍの鋼板を加工して防振カバー２２と防振プレート２７を作製して、防振性収納ケース２１は、長さ２２０ｍｍ、幅１４０ｍｍ、高さ５０ｍｍの箱型に形成されている。防振カバー２２の上面部２２ａには絞り加工で１．５ｍｍの段差となる段差凸部２３ｂを形成すると共に、側面部２２ｂには絞り加工で１．５ｍｍの段差となる段差凸部２４ｂを形成する。防振プレート２７にも絞り加工で１．５ｍｍの段差となる段差凸部２８ｂを形成する。防振カバー２２や防振プレート２７と記憶本体部１１との間に介在させる制振部材３１、３２は、ゴム系材料で１．５ｍｍの厚さに形成する。
防振カバー２２と記憶本体部１１とを緊締固定する雄ネジ３６との間に介在させる制振部材３３や、防振プレート２７とパーソナルコンピュータの筐体９１とを緊締固定する雄ネジ３８との間に介在させる制振部材３４、３５は、ウレタン系材料で総厚６ｍｍに形成する。【００３０】
この記憶装置１０を搭載するパーソナルコンピュータと、単に防振性収納ケースに記憶本体部１１を収納してネジ止めしただけの従来の記憶装置を搭載するパーソナルコンピュータとの場合で、その記憶本体部１１を高速稼動させて読み書きを実行した場合に発生する騒音を全無響室で計測した。すると、図７に示すように、従来の記憶装置の場合には、騒音値は、パーソナルコンピュータタイプＡで２３ｄＢ（装置正面）、２４ｄＢ（装置背面）であり、パーソナルコンピュータタイプＢで２６ｄＢ（装置正面）２７ｄＢ（装置背面）であった。これに対して、記憶装置１０の場合には、パーソナルコンピュータタイプＡで２１ｄＢ（装置正面）、２２ｄＢ（装置背面）であり、パーソナルコンピュータタイプＢで２３ｄＢ（装置正面）、２４ｄＢ（装置背面）であった。したがって、従来の記憶装置と比較して、この記憶装置１０を用いた場合は、約２〜３ｄＢも騒音値を低下させることができた。このことから、記憶装置１０の静粛性が格段に向上していることが分かる。【００３１】
（実施形態２）
次に、図８は、この発明の第２の実施形態である電子装置の防振性収納ケースの構造を示す図１におけるＡ−Ａ線に対応する断面図である。図９は、図８に示す電子装置の防振性収納ケースの構造を示す図１におけるＢ−Ｂ線に対応する断面図である。第２の実施形態は、上述の第１の実施形態と略同様に構成されていることから同様の構成には同一の符号を付して特徴部分を説明する（以下で説明する他の実施形態においても同様）。【００３２】
図８及び図９に示すように、記憶装置４０は、記憶本体部１１を収納する防振性収納ケース２１の防振カバー２２の段差凸部２３ｂに貼着する制振部材３１の一方に代えて、伝熱部材４１がその防振カバー２２の段差凸部２３ｂに貼着されている。伝熱部材４１は、例えば、シリコン樹脂、カーボン系、あるいは導電性樹脂などの伝熱性に優れる伝熱材料で作製されている。制振部材３１を伝熱部材４１に代えるだけでなく、他の制振部材３２〜３５を伝熱部材４１に代えても良い。また、伝熱部材４１が伝熱特性だけでなく制振特性をも備える場合には、制振部材に代えて伝熱部材４１を兼用させてもよい。【００３３】
このため、記憶装置４０は、記憶本体部１１の媒体１２の高速回転やアーム１３の高速動作などで発生する熱を金属製の防振カバー２２に伝熱して冷却することができる。よって、記憶本体部１１の故障の要因となる温度上昇を防止することができる。【００３４】
このように、この実施形態によれば、上述の第１の実施形態で得られる作用効果に加えて、記憶本体部１１を効果的に冷却することができるという作用効果が得られる。したがって、熱的要因で記憶装置４０を小型化することが妨げられてしまうことはなく、小型で静音特性に優れた記憶装置４０やこれを搭載するパーソナルコンピュータなどの電子機器を提供することができる。【００３５】
（実施形態３）
図１０は、この発明の第３の実施形態である電子装置の防振性収納ケースの構造を示す図１におけるＡ−Ａ線に対応する断面図である。図１１は、図１０に示す電子装置の防振性収納ケースの構造を示す図１におけるＢ−Ｂに対応する断面図である。【００３６】
図１０及び図１１に示すように、記憶装置５０には、防振プレート２７を省略して、電子機器の筐体９１に段差凸部２８ｂと同一形状の段差凸部９１ｃを設ける。段差凸部９１ｃは、矩形又は円形絞り加工で形成する。段差凸部９１ｃには制振部材３２を貼着する。防振カバー２２においては、雄ネジ３７に代えて、フランジ部２６のネジ孔２６ａに雄ネジ３８を貫通させる。これと共に、その雄ネジ３８を螺合させる雌ネジ９１ｄをその筐体９１の対応する箇所に形成して、防振カバー２２を筐体９１に締付固定する。この防振カバー２２のフランジ部２６は、防振プレート２７を用いた場合と同様に、電子機器の筐体９１の雌ネジ９１ｄに螺合させる雄ネジ３８の緊締力で制振部材３４、３５を介在させた状態でその筐体９１に圧接するようにねじ止めされている。【００３７】
このように、この実施形態によれば、上述の第１の実施形態の防振プレート２７を省いても同様の構成に記憶装置５０を構築することができ、同様の作用効果を得ることができる。したがって、より部品点数を削減した簡易な構造で優れた制振性や遮音性を確保する記憶装置５０を安価に作製することができ、高い静粛性を持った記憶装置５０やこれを搭載するパーソナルコンピュータなどの電子機器を提供することができる。【００３８】
（実施形態４）
図１２は、この発明の第４の実施形態である電子装置の防振性収納ケースの構造を示す外観斜視図である。【００３９】
図１２に示すように、記憶装置１０の防振カバー２２には、側面部２２ｂの凹部２４ａ（段差凸部２４ｂ）の間に切欠部６２が形成されている。この切欠部６２から、防振性収納ケース２１内に収納する記憶本体部１１の側面１１ｂを押さえることができる。この切欠部６２は、防振カバー２２の側面部２２ｂの長尺側に形成する代わりに、防振カバー２２の側面部２２ｂの短尺側に形成しても良い。【００４０】
このように、この実施形態によれば、上述の第１の実施形態の作用効果に加えて、記憶装置６０の組立時に仮固定している状態のときに、記憶本体部１１の位置を容易に微調整できるという作用効果を得られる。このため、部品の僅かなずれで部品同士が接触して振動が発生することを回避することができる。例えば、電子機器の筐体９１にネジ止め固定する雄ネジ３８のネジ部３８ｂが防振プレート２７に直接接触することがないように調整して記憶装置１０を精度良く容易に組み立てることができる。さらに、記憶本体部１１が故障した場合などでも、容易に交換して再度組み立てることができ、保全性が向上する。切欠部６２が形成されている防振カバー２２を上述の他の実施形態に採用しても良い。【００４１】
以上、この発明の一実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、この発明は、コンパクトディスクの読取・書込装置にも適用することができる。【００４２】
この出願は、２００９年１月３０日に出願された日本出願特願２００９−０２０９４６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
この発明は、パーソナルコンピュータ用の記憶装置に限らず、例えば、他の振動源となる電子装置にも広く適用することができ、例えば、ビデオ画像を記録する装置などにも適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０、４０、５０     遮蔽型記憶装置（電子装置）
１１   記憶本体部（振動源）
１１ａ 上面（外面）
１１ｂ 側面（外面）
１１ｃ 底面（外面）
２１   防振性収納ケース（ケース部材）
２２   防振カバー
２２ａ 上面部（対向面）
２２ｂ 側面部
２２ｃ 収納口
２３ｂ、２８ｂ、９１ｃ      段差凸部（圧接凸部）
２４ｂ 段差凸部（ネジ止め凸部）
２７   防振プレート（対向面）
３１〜３５    制振部材
４１   伝熱部材
６２   切欠部
９１   筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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