(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色ポリエステルフィルムおよびそのうえに塗設された塗布層からなり、該塗布層はベンゾトリアゾール基を有する（メタ）アクリル樹脂１５〜８０重量％、ビニル系共重合体からなり、側鎖にカチオン性基を有し、該カチオン性基が第４級アンモニウム塩である化合物である帯電防止剤１５〜８０重量％を含有してなる、厚み０．０２〜０．２μｍの塗布層であることを特徴とする、光反射板用白色フィルム。
【請求項２】
塗布層が界面活性剤を５〜３０重量％を含有する、請求項１記載の光反射板用白色フィルム。
【請求項３】
白色ポリエステルフィルムが、不活性粒子を含有する支持層と、該支持層に接しボイド形成物質を含有する白色層とからなる積層フィルムである、請求項１記載の光反射板用白色フィルム。
【請求項４】
支持層が、平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子３〜５０重量％と、イソフタル酸３〜２０モル％およびテレフタル酸８０〜９７モル％をジカルボン酸成分としエチレングリコールをジオール成分としてなるポリエステル５０〜９７重量％と、からなる組成物から構成される、請求項３記載の光反射板用白色フィルム。
【請求項５】
白色層が、平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子３１〜６０重量％と、ナフタレンジカルボン酸３〜１００モル％およびテレフタル酸０〜９７モル％をジカルボン酸成分としエチレングリコールをジオール成分としてなるポリエステル４０〜６９重量％と、からなる組成物から構成される、請求項３または４記載の光反射板用白色フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光線の反射率の高い光反射板用白色フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイには、光源の設置方式として、バックライト方式が採用されていたが、近年は特開昭６３−６２１０４号公報に示されるようなサイドライト方式が広く用いられるようになっている。このサイドライト方式には、均一な表示面を得るメリットがあるが、この用途に用いられる光反射板には高い光反射率が求められる。また、工程での取り扱いを容易にするために、静電気により埃等が付着しないことも求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−６２１０４号公報
【特許文献２】特公平８−１６１７５号公報
【特許文献３】特開２００１−２２６５０１号公報
【特許文献４】特開２００２−９０５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光反射板用白色フィルムは主に液晶表示装置のバックライトユニットの部材として用いられるが、バックライトユニットに組み込む工程での作業を容易にするために、白色フィルムの反射面にインクを用いてドット印刷を施す場合がある。従来の光反射板用白色フィルムでは、インクとの接着性が不十分であった。
【０００５】
また、光反射板用白色フィルムには、可視光線の反射率が高いことが必要であるが、一般に、可視光線の反射率が高い光反射板は紫外線の反射率も高い。バックライトユニットの光源には可視光線とともに紫外線が通常含まれているため、光反射板用白色フィルムの紫外線反射率が高いと光反射板で可視光線とともに紫外線が反射され、反射された紫外線によって、液晶表示装置を構成する光反射板付近に位置する他の部材が劣化して液晶表示装置の全体の寿命が制限されることになる。
【０００６】
本発明は、光反射板付近に配置される他の部材の劣化を発生させないように紫外線反射が抑制され、パターン印刷に用いるインクとの接着性に優れた光反射板用白色フィルムを提供することを課題とする。
【０００７】
本発明は、帯電防止性を備え、ドット印刷に用いるインクとの接着性に優れ、光反射板付近に配置される他の部材の劣化を発生させないように紫外線反射が抑制された、光反射板用白色フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、白色ポリエステルフィルムおよびそのうえに塗設された塗布層からなり、該塗布層はベンゾトリアゾール基を有する（メタ）アクリル樹脂１５〜８０重量％、ビニル系共重合体からなり、側鎖にカチオン性基を有し、該カチオン性基が第４級アンモニウム塩である化合物である帯電防止剤１５〜８０重量％を含有してなる、厚み０．０２〜０．２μｍの塗布層であることを特徴とする、光反射板用白色フィルムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、帯電防止性を備え、ドット印刷に用いるインクとの接着性に優れ、光反射板付近に配置される他の部材の劣化を発生させないように紫外線反射が抑制された、光反射板用白色フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
［白色ポリエステルフィルム］
本発明における白色ポリエステルフィルムは、ポリエステルに白色顔料または微細なボイドを多数含有させて白色を呈するようにしたポリエステルフィルムである。ボイドは、ポリエステルにボイド形成物質を含有させて延伸することで形成される。
【００１１】
本発明における白色ポリエステルフィルムは、不活性粒子を含有するポリエステル組成物からなる支持層と、この支持層に接しボイド形成物質を含有するポリエステル組成物からなる白色層とからなる積層フィルムであることが好ましい。この場合、積層フィルムの必ずしも全ての層が白色である必要はなく、積層フィルム全体として白色であればよい。
【００１２】
［ポリエステル］
ポリエステルは、ジオール成分とジカルボン酸成分とから縮重合によって得られるポリマーである。ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸を用いることができる。ジオールとしては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオールを用いることができる。
【００１３】
ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタリンジカルボキシレートが好ましく、高濃度に無機粒子および／または有機粒子を添加しても安定して製膜できるため、共重合ポリエチレンテレフタレートまたは共重合ポリエチレンナフタレートが好ましい。
【００１４】
共重合成分としては、例えばジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸といったジカルボン酸成分を例示することができる。
【００１５】
ポリエステルの融点は、好ましくは２５０℃以下、さらに好ましくは２４５℃以下、特に好ましくは２４０℃以下であり、このポリエステルとして、例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレート、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートを挙げることができる。高い耐熱性と製膜性を得るために、２，６−ナフタレンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１６】
［ボイド形成物質］
ボイド形成物性物質としては、無機粒子、有機粒子のいずれも用いることができる。無機粒子としては、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、二酸化珪素、酸化チタンの粒子を例示することができる。有機粒子としては、シリコーン、アクリルの粒子を例示することができる。粒子は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
高い反射性や耐熱性を得ることができることから、ボイド形成物質としては、無機粒子を用いることが好ましく、なかでもポリエステルポリマー中に安定して分散させることができ、製膜性がよく、かつ良好な反射率を得ることができることから、硫酸バリウム粒子が特に好ましい。
なお、フィルムを顔料によって白色にする場合、白色層の白色顔料として、例えば硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化チタンを用いることができる。
【００１８】
［不活性粒子］
支持層の不活性粒子としては、無機物質の粒子を用いることができ、例えば、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、二酸化珪素、酸化チタンの粒子を例示することができる。不活性粒子の平均粒径は、例えば、０．３〜３μｍである。
支持層の不活性粒子は、白色層のボイド形成物質として用いることのできる無機粒子と同じ材質であってもよく、平均粒径であってもよい。
【００１９】
［積層フィルム］
白色ポリエステルフィルムとして積層フィルムを用いる場合、積層フィルムの支持層は、平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子３〜５０重量％と、イソフタル酸３〜２０モル％およびテレフタル酸８０〜９７モル％をジカルボン酸成分としエチレングリコールをジオール成分としてなるポリエステル５０〜９７重量％と、からなる組成物から構成されることが好ましい。
【００２０】
積層フィルムの白色層は、平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子３１〜６０重量％とナフタレンジカルボン酸３〜１００モル％およびテレフタル酸０〜９７モル％をジカルボン酸成分としエチレングリコールをジオール成分としてなるポリエステル４０〜６９重量％と、からなる組成物から構成されることが好ましい。
【００２１】
白色ポリエステルフィルムとして特に好ましい積層フィルムは、積層フィルムの支持層が、平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子３〜５０重量％と、イソフタル酸３〜２０モル％およびテレフタル酸８０〜９７モル％をジカルボン酸成分としエチレングリコールをジオール成分としてなるポリエステル５０〜９７重量％とからなる組成物から構成され、積層フィルムの白色層が、平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子３１〜６０重量％とナフタレンジカルボン酸３〜１００モル％およびテレフタル酸０〜９７モル％をジカルボン酸成分としエチレングリコールをジオール成分としてなるポリエステル４０〜６９重量％とからなる組成物から構成される積層フィルムである。この積層フィルムは、支持層／白色層の２層積層フィルムか、支持層／白色層／支持層の３層積層フィルムであることが好ましい。
【００２２】
本発明において、二軸延伸後の白色ポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは２５〜２５０μｍ、さらに好ましくは４０〜２５０μｍ、特に好ましくは５０〜２５０μｍである。この範囲の厚みとすることによって、十分に高い反射率を得るとともに、取り扱い性に優れたフィルムを得ることができる。
【００２３】
白色ポリエステルフィルムの白色層は、支持層よりもボイド形成物質を高濃度で含む層であり、白色層の厚みは、支持層および白色層の合計厚み１００％に対して、好ましくは４０〜９０％、さらに好ましくは５０〜８０％である。白色層がこの範囲の厚み比であると良好な反射率と製膜時の良好な延伸性を得ることができる。
本発明における白色ポリエステルフィルムは、８５℃の熱収縮率が直交する２方向ともに０．５％以下、さらに好ましくは０．４％以下、最も好ましくは０．３％以下である。
【００２４】
［塗布層］
塗布層は白色ポリエステルフィルムの上に塗設されている。この塗布層は、ベンゾトリアゾール基を有する（メタ）アクリル樹脂１５〜８０重量％および帯電防止剤１５〜８０重量％を含有してなる、厚み０．０２〜０．２μｍの塗布層である。
【００２５】
白色ポリエステルフィルムが複数の層から構成される積層フィルムであって、一方の面がボイドを有する白色層であり、他方の面が支持層である場合、塗布層は反射面として使用される白色層の上に設けることが好ましい。こうすることによって、十分に高い反射率を得るとともに、良好なインク接着性、紫外線吸収性能および帯電防止性能を得ることができる。なお、塗布層は白色ポリエステルフィルムの片面に設けてもよく、両面に設けてもよい。
【００２６】
塗布層の厚みは、乾燥後の厚みとして、０．０２〜０．２μｍ、好ましくは０．０３〜０．１８μｍである。０．０２μｍ未満であると紫外線吸収性能および帯電防止性能が不十分となり、０．２μｍを超えると塗布層が目立つようになり、塗工外観が悪くなる。
【００２７】
［ベンゾトリアゾール基を有する（メタ）アクリル樹脂］
塗布層は、塗布層の組成物１００重量％あたり、ベンゾトリアゾール基を有する（メタ）アクリル樹脂を、１５〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％含有する。このベンゾトリアゾール基を有する（メタ）アクリル樹脂は、紫外線吸収剤として作用する。１５重量％未満であると紫外線吸収性能が不十分となり、他方、８０重量％を超えても紫外線吸収性能が飽和して意味がなく、また、相対的に帯電防止剤の量を少なくせざるを得ず帯電防止性能が不十分となってフィルム表面に埃が付き易くなる。
【００２８】
ベンゾトリアゾール基は、（メタ）アクリル樹脂の側鎖にあり、その含有量は、（メタ）アクリル樹脂を構成する（メタ）アクリルモノマー１００モル％あたり、例えば１０〜８０モル％、好ましくは２０〜７０モル％である。
本発明の光反射板用白色フィルムは、塗布層にこの範囲で紫外線吸収剤を配合することで、３６５ｎｍの全光線反射率を８０％以下、好ましくは７０％以下とすることができる。
【００２９】
［帯電防止剤］
塗布層は、塗布層の組成物１００重量％あたり、帯電防止剤を、１５〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％含有する。１５重量％未満であると帯電防止性能が不十分となり、フィルム表面に埃が付き易くなり、他方、８０重量％を超えると、紫外線吸収剤を十分な量を含有させることができず、紫外線吸収性能が不足する。
【００３０】
この帯電防止剤は、帯電防止性を付与する剤であり、好ましくはカチオンポリマーを用い、好ましくはビニル系共重合体からなり、側鎖にカチオン性基を有し、そのカチオン性基が第４級アンモニウム塩である化合物を用いる。
第４級アンモニウム塩としては、第４級アンモニウムスルホネート、第４級アンモニウムサルフェート、第４級アンモニウムナイトレートを例示することができる。
【００３１】
本発明における白色ポリエステルフィルムは、塗膜に帯電防止剤を配合することで、表面固有抵抗値が、１×１０１２Ω／□以下、好ましくは１×１０１１Ω／□以下を達成することができる。
【００３２】
［界面活性剤］
塗布層は、水性塗液を用いて塗設されることが好ましい。この場合、塗布層を形成するための塗布液には、塗布層の組成と化学的に不活性な界面活性剤を配合されていることが好ましい。界面活性剤を配合する場合、塗布層の組成物１００重量％あたり、好ましくは５〜３０重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％配合する。かかる範囲で配合することによって、ポリエステルフィルムへの水性塗布液の濡れを促進し、塗布液の安定性を向上することができる。
【００３３】
界面活性剤として、例えば、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型の界面活性剤を挙げることができる。
【００３４】
［製造方法］
以下、本発明の光反射板用白色フィルムを製造する方法を、白色ポリエステルフィルムとして積層白色ポリエステルフィルムを用いる場合を例に説明する。以下、ガラス転移温度をＴｇ、融点をＴｍということがある。
【００３５】
ボイド形成物質や不活性粒子は、ポリエステルに添加して溶融混練することで、ポリエステルに配合することができる。ボイド形成物質や不活性粒子を高濃度で配合したパスターペレットを製造し、このマスターペレットをポリエステルのペレットと溶融混練して、所定量のボイド形成物質や不活性粒子を含有するポリエステル組成物を得てもよい。
【００３６】
製膜時のフィルターとして線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる不織布型フィルターを用い、溶融ポリマーを濾過することが好ましい。このフィルターの平均目開きは、例えば１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜５０μｍである。この濾過を行うことにより、一般的には凝集して粗大凝集粒子となりやすい粒子の凝集を抑えて、粗大異物の少ないフィルムを得ることができる。
【００３７】
本発明において白色ポリエステルフィルムとして用いる積層フィルムを製造するためには、まず、白色層を形成するポリエステル組成物としてボイド形成剤を含有するポリエステル組成物の溶融物と、支持層を形成するポリエステル組成物として不活性粒子を含有するポリエステル組成物の溶融物とを、フィードブロックを用いて白色層／支持層となるように積層し、ダイに展開して押出し、未延伸積層シートとする。この時、フィードブロックで積層されたポリマーは積層された形態を維持している。
【００３８】
ダイより押出された未延伸積層シートは、キャスティングドラムで冷却固化され、未延伸積層フィルムとなる。この未延伸積層フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。延伸温度はポリエステルのＴｇ以上の温度、さらにはＴｇ〜７０℃高い温度とするのが好ましい。延伸倍率は、用途の要求特性にもよるが、縦方向、縦方向と直交する方向（以降、横方向と呼ぶ）ともに、好ましくは２．２〜４．５倍、さらに好ましくは２．３〜３．９倍である。２．２倍未満とするとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず好ましくなく、４．５倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなり好ましくない。
【００３９】
縦延伸後のフィルムは、続いて、横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸の処理はポリエステルのＴｇより高い温度から始める。そしてＴｇより（５〜７０）℃高い温度まで昇温しながら行う。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。横延伸の倍率は、要求特性にもよるが、好ましくは２．２〜４．５倍、さらに好ましくは２．８〜３．９倍である。２．２倍未満であるとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず好ましくなく、４．５倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなり好ましくない。
【００４０】
横延伸後のフィルムは両端を把持したまま（Ｔｍ−２０℃）〜（Ｔｍ−１００℃）で定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して熱収縮率を低下させるのがよい。熱処理温度がこれより高いとフィルムの平面性が悪くなり、厚み斑が大きくなり好ましくない。また、熱処理温度がこれより低いと熱収縮率が大きくなることがある。また、熱固定後フィルム温度を常温に戻す過程でフィルムの熱収縮量を調整するために、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させることができる。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜１．５％、さらに好ましくは０．２〜１．２％、特に好ましくは０．３〜１．０％の速度ダウンを実施してフィルムを弛緩（この値を「弛緩率」という）して、弛緩率をコントロールすることによって縦方向の熱収縮率を調整する。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることもできる。ボイド形成剤を含有する反射層は、延伸の過程で白色を呈するようになる。
なお、縦方向と横方向に同時に延伸する同時二軸延伸方法で製造することもできる。
【００４１】
本発明において、塗布層を形成するために用いる塗液は、水性塗布液、例えば水溶液、水分散液、乳化液の形態で使用することが好ましい。水性塗布液の固形分濃度は、通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％である。１重量％未満であるとポリエステルフィルムへの塗れ性が不足することがあり好ましくなく、２０重量％を超えると塗液の安定性や塗布層の外観が悪化することがあり好ましくない。
【００４２】
水性塗布液のポリエステルフィルムへの塗布は、任意の段階で実施することができるが、ポリエステルフィルムの製造過程で実施するのが好ましく、さらには配向結晶化が完了する前のポリエステルフィルムに塗布するのが好ましい。
【００４３】
ここで、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸延伸フィルム、さらには縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。なかでも、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
【００４４】
水性塗布液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理として、フィルム表面に、例えばコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理といった物理処理を施すか、予備処理をしない場合には、塗布液に、塗布層の組成物とは化学的に不活性な界面活性剤を配合することが好ましい。
【００４５】
塗布方法として、公知の任意の塗工法が適用することができる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法を適用することができる。これらは単独または組合せて用いることができる。
【００４６】
このようにして得られる本発明の光反射板用白色フィルムによれば、少なくとも一方の表面の反射率が波長４００〜７００ｎｍの平均反射率で９０％以上、さらに好ましくは９２％以上、さらに好ましくは９４％以上を達成することができる。この範囲の反射率であると、液晶表示用のバックライトユニットの光反射板として用いたときに、高い輝度を得ることができる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
（１）フィルム厚み
フィルムをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルムの厚みとした。  
【００４８】
（２）各層の厚み
フィルムを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。そして、包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を５０ｎｍ厚の薄膜切片にした後、透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋｖにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定し、平均厚みを求めた。
【００４９】
（３）ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
示差走査熱量測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２１００  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０ｍ／分で測定を行った。
【００５０】
（４）反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定し、得られたチャートより２ｎｍ間隔で反射率を読み取った。フィルムが積層フィルムである場合、粒子含有量の多い層の側から測定を行った。
【００５１】
（５）表面抵抗
フィルムの塗布層表面の表面固有抵抗を、タケダ理研社製・固有抵抗測定器を使用し、測定温度２３℃、測定湿度６０％の条件で、１日調湿後、印加電圧１００Ｖで１分後の表面固有抵抗値（Ω／□）を測定した。なお、表中、ａＥ＋ｂは、ａ×１０ｂを意味する。例えば９Ｅ＋０９は、９×１０９を意味する。
【００５２】
（６）粒子の平均粒径
島津製作所製ＣＰ―５０型セントリフュグル パーティクル サイズ アナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ Ｐａｒｔｉｃｌｅ Ｓｉｚｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて測定した。得られた遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読み取り、この値を上記平均粒径とした（「粒度測定技術」日刊工業新聞社発行、１９７５年、頁２４２〜２４７参照）。
【００５３】
（７）ＵＶインクの接着性
サンプルフィルムの非塗膜塗設面に厚さ２５０μｍのポリエステルフィルムを接着剤にて貼り付け、サンプルフィルムの塗膜塗設面の上に紫外線硬化型印刷インキ（東洋インキ製フラッシュドライＦＤＯ紅ＡＰＮ）をＲＩテスター（明製作所製）により印刷した後、中圧水銀灯ＵＶキュア装置（８０Ｗ／ｃｍ、一灯式、日本電池製）でキュアリングを行い、厚み３．０μｍのＵＶインキ層を形成させた。このＵＶインキ層の上にセロハンテープ（１８ｍｍ幅、ニチバン製）を１５ｃｍの長さに貼り、この上を２ｋｇの手動式荷重ロールで一定の荷重を与えフィルムを固定した後、セロハンテープの一端を９０゜方向に剥離した後のＵＶインキ層を観察した。ＵＶインキの接着性は下記の基準により評価した。
〇：  ＵＶインキ層が全く剥離しない        （ＵＶインキ接着性良好）
△：  塗膜とＵＶインキ層間が部分的に凝集破壊状に剥離する
（ＵＶインキ接着性やや良好）
×：  塗膜とＵＶインキ層間が層状に剥離する（ＵＶインキ接着性不良）
△以上が実用性能を有する。
【００５４】
［実施例１〜７、比較例１〜６］
テレフタル酸ジメチル５５重量部、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル８重量部、エチレングリコール３７重量部、ジエチレングリコール０．４重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２３５℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．５ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９０℃まで昇温し重縮合反応を行った。得られた共重合ポリエステルの２，６−ナフタレンジカルボン酸成分量は１０モル％、ジエチレングリコール成分量は３モル％、ガラス転移点８０℃、融点２３０℃であった。このポリエステルをＡ層、Ｂ層に用い、平均粒径１．４μｍの硫酸バリウムをそれぞれＡ層に５重量％、Ｂ層に４０重量％添加した。それぞれ２８５℃に加熱された２台の押出機に供給し、Ａ層ポリマー、Ｂ層ポリマーをＡ層とＢ層がＡ／Ｂ（＝３０／７０、層比率）となるような２層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイよりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２０℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを９５℃にて加熱し長手方向（縦方向）に延伸し、２０℃のロール群で冷却した。ロールコーターによりＢ層表面側に表１に示す塗布液（２重量％）、条件で均一に塗設した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（横方向）に延伸した。その後テンター内で２１５℃の温度で熱固定を行い、その後、縦方向に０．５％、横方向に２．０％弛緩を行い、室温まで冷やして厚み１７５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムは８５℃、３０分の熱収縮率が長手方向０．１％、幅方向０．１％であった。なお、塗布層の組成は表１および２に記載のとおりであり、得られた白色ポリエステルフィルムの塗布層の評価結果は表１および２に記載のとおりであった。
【００５５】
［比較例７］
塗布層を塗設しない以外は実施例１と同様にして実施した。評価結果を表２に示す。
【００５６】
紫外線吸収剤１：
下記式に示す構造のベンゾトリアゾール基を有する化合物を５０モル％、メチルメタクリレートを４５モル％、および２−ヒドロキシエチルメタクリレートを５モル％からなる共重合体である、一方社油脂工業製水系ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤ＵＬＳ−１６３５ＭＨを用いた。
【００５７】
【化１】
0005461908.tif 000002
【００５８】
帯電防止剤１：
下記式に示す構造を８０モル％、メチルアクリレートを１０モル％、およびＮ−メチロールアクリルアミドを１０モル％からなる共重合体である。
【００５９】
【化２】
0005461908.tif 000003
【００６０】
帯電防止剤２：
ジメチルアミノエチルスルホネートメタクリレート８０モル％／メチルアクリレート１０モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド１０モル％からなる共重合体である。
【００６１】
界面活性剤：
ポリオキシエチレン（ｎ＝８．５）ラウリルエーテル（三洋化成株式会社製  商品名ナロアクティーＮ−８５）
【００６２】
架橋剤：
オキサゾリン（株式会社日本触媒製  商品名エポクロスＷＳ−７００）
【００６３】
【表１】
0005461908.tif 000004
【００６４】
【表２】
0005461908.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の光反射板用白色フィルムは、各種の光反射板、特に液晶ディスプレイ用や照明用の光反射板として、また太陽電池のバックシートとして最適に用いることができる。