(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移行元装置からのデータ移行機能をそなえた処理装置であって、
該移行元装置からのデータのコピーを制御するデータコピー制御部と、
該データコピー制御部による該データのコピー処理時に、該移行元装置から転送されるデータを格納する記憶装置における単位記憶領域の使用情報を単位記憶領域使用情報として算出する単位記憶領域使用情報算出部と、
該単位記憶領域使用情報算出部によって算出された該単位記憶領域使用情報に基づいて選択された、検証対象単位記憶領域にかかる該記憶装置に格納されたデータを、当該検証対象にかかる該移行元装置のデータと比較する比較部とをそなえることを特徴とする、処理装置。
【請求項２】
該単位記憶領域使用情報算出部によって算出された該単位記憶領域使用情報に基づいて、該検証対象単位記憶領域を選択する選択部をそなえ、
該比較部が、該選択部によって選択された該検証対象単位記憶領域にかかる該移行先装置のデータを、当該検証対象にかかる該移行元装置のデータと比較することを特徴とする、請求項１記載の処理装置。
【請求項３】
該選択部が、該データコピー制御部による該データのコピー処理時において、該データのコピー時にエラーが生じた単位記憶領域を該検証対象単位記憶領域として選択することを特徴とする、請求項２記載の処理装置。
【請求項４】
該データコピー制御部による該データのコピー処理時に生じた該エラーに基づいてエラー評価情報を作成するエラー評価情報作成部をそなえ、
該選択部が、該エラー評価情報に基づいて、該エラーが生じた該単位記憶領域を、該検証対象単位記憶領域として優先的に選択することを特徴とする、請求項３記載の処理装置。
【請求項５】
該選択部が、該単位記憶領域使用量の多い単位記憶領域から優先的に該検証対象単位記憶領域として選択することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
移行元装置から移行先装置へのデータ移行方法であって、
該移行元装置から該移行先装置へデータをコピーするデータコピーステップと、
該データコピーステップにおける該データのコピー処理時に、該移行元装置から該移行先装置に転送されるデータを格納する単位記憶領域の単位記憶領域使用情報を算出する単位記憶領域使用情報算出ステップと、
該単位記憶領域使用情報算出ステップにおいて算出された該単位記憶領域使用情報に基づいて、検証対象単位記憶領域を選択する選択ステップと、
該選択ステップにおいて選択した該検証対象単位記憶領域にかかる該移行先装置のデータを、当該検証対象にかかる該移行元装置のデータと比較する比較ステップとをそなえることを特徴とする、データ移行方法。
【請求項７】
移行元装置からのデータ移行処理を行なうデータ移行機能をコンピュータに実行させるためのデータ移行プログラムであって、
該移行元装置からのデータのコピーを制御するデータコピー制御部と、
該データコピー制御部による該データのコピー処理時に、該移行元装置から転送されるデータを格納する記憶装置における単位記憶領域の使用情報を単位記憶領域使用情報として算出する単位記憶領域使用情報算出部と、
該単位記憶領域使用情報算出部によって算出された該単位記憶領域使用情報に基づいて選択された、検証対象単位記憶領域にかかる該記憶装置に格納されたデータを、当該検証対象にかかる該移行元装置のデータと比較する比較部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、データ移行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、移行元装置から移行先装置へデータを移行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバシステムにおいて、例えば装置の交換等を行なう際に、ストレージ装置に格納されているデータを他のストレージ装置に移行させるデータマイグレーションを行なう場合がある（例えば、下記特許文献１参照）。
このようなデータマイグレーションは、例えば、以下のような手法により実現される。すなわち、データ移行元となるストレージ装置に、データ移行先となるストレージ装置を通常のホスト接続と同様のインタフェースケーブルで接続する。そして、移行先のストレージ装置が移行元のストレージ装置から直接データを読み出してコピーする事により、ホストコンピュータを介すことなく、移行先のストレージ装置にデータを移行する。
【０００３】
また、このデータマイグレーションには、上述の如きストレージ装置間でデータ移行を行なうデータコピー処理に加えて、移行後のデータを移行元のデータと比較することにより検証するデータコンペア機能も含まれる。
このデータコンペア機能には、例えば、ボリューム内の全てのデータをコンペアするフルデータコンペアと、ボリューム内からサンプルのシリンダを抽出してコンペアを行なうサンプル抽出データコンペアとがある。
【０００４】
ここで、サンプル抽出データコンペアは、フルデータコンペアに比べて迅速にデータコピーの結果確認を行なうことができるという利点がある。
従来のデータマイグレーションにおけるデータコンペア手法においては、ボリューム内をシリンダ単位で等間隔に分割し、分割した領域の先頭位置をコンペアの対象シリンダとすることによりサンプル抽出を行なっている。
【０００５】
図１９は従来のデータマイグレーションにおけるデータコンペア手法におけるサンプル抽出手法を説明するための図である。
この図１９に示すサンプル抽出手法においては、ボリューム内をシリンダ単位に等間隔に分割して抽出したシリンダをサンプルとしている。すなわち、ボリュームＡ，Ｂのそれぞれにおいて、シリンダ０，２０，４０，６０，８０をそれぞれサンプルシリンダとして抽出し、これらのシリンダ０，２０，４０，６０，８０に対して、データコンペアを行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３０１８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来のデータマイグレーションにおけるデータコンペア手法においては、ユーザデータが格納されていない未使用領域に対してデータコンペアを行なう場合があり、データコンペアを効率良く行なうことができないという課題がある。
すなわち、ボリューム内には、データが格納された使用領域（データセット）と、ユーザデータの存在しない未使用領域とがある。ボリューム内における使用領域は、システムの利用者（ユーザ）が任意に決定することができ、図１９に示すように、ボリューム単位で異なるデータセット配置になり得る。これにより、ボリューム内における未使用領域の配置もボリューム毎で異なるものとなり得る。
【０００８】
例えば、図１９に示したボリュームＡにおいては、シリンダ０〜１９，４０〜５９が使用領域であり、シリンダ２０〜３９，６０〜９９が未使用領域である。同様に、ボリュームＢにおいては、シリンダ０〜７９が使用領域であり、シリンダ８０〜９９が未使用領域である。
このような未使用領域には比較すべき有効なユーザデータが存在しないので、データコンペアを行なっても十分な検証を行なうことができない。例えば、図１９に示したボリュームＡにおいては、抽出したサンプルシリンダの２／５の割合でしか有効なデータコンペアを行なうことができず、同様に、ボリュームＢにおいては、抽出したサンプルシリンダの４／５の割合でしか有効なデータコンペアを行なうことができない。
【０００９】
従って、従来のデータマイグレーションにおけるデータコンペア手法においては、ボリューム内のユーザデータに偏りが起きている場合に、データコンペアを効率良く行なうことができないおそれがある。又、有効なユーザデータが格納されていない未使用領域に対してデータコンペアを行なうことにより、データコンペアの信頼性も低下する。
本件の目的の一つは、このような課題に鑑み創案されたもので、効率良く、又、信頼性の高いデータコンペアを行なうことができるようにすることである。
【００１０】
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の1つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このため、この処理装置は、移行元装置からのデータ移行機能をそなえた処理装置であって、該移行元装置からのデータのコピーを制御するデータコピー制御部と、該データコピー制御部による該データのコピー処理時に、該移行元装置から転送されるデータを格納する記憶装置における単位記憶領域の使用情報を単位記憶領域使用情報として算出する単位記憶領域使用情報算出部と、該単位記憶領域使用情報算出部によって算出された該単位記憶領域使用情報に基づいて選択された、検証対象単位記憶領域にかかる該記憶装置に格納されたデータを、当該検証対象にかかる該移行元装置のデータと比較する比較部とをそなえる。
【００１２】
また、このデータ移行方法は、移行元装置から移行先装置へのデータ移行方法であって、該移行元装置から該移行先装置へデータをコピーするデータコピーステップと、該データコピーステップにおける該データのコピー処理時に、該移行元装置から該移行先装置に転送されるデータを格納する単位記憶領域の単位記憶領域使用情報を算出する単位記憶領域使用情報算出ステップと、該単位記憶領域使用情報算出ステップにおいて算出された該単位記憶領域使用情報に基づいて、検証対象単位記憶領域を選択する選択ステップと、該選択ステップにおいて選択した該検証対象単位記憶領域にかかる該移行先装置のデータを、当該検証対象にかかる該移行元装置のデータと比較する比較ステップとをそなえる。
【００１３】
さらに、このデータ移行プログラムは、移行元装置からのデータ移行処理を行なうデータ移行機能をコンピュータに実行させるためのデータ移行プログラムであって、該移行元装置からのデータのコピーを制御するデータコピー制御部と、該データコピー制御部による該データのコピー処理時に、該移行元装置から転送されるデータを格納する記憶装置における単位記憶領域の使用情報を単位記憶領域使用情報として算出する単位記憶領域使用情報算出部と、該単位記憶領域使用情報算出部によって算出された該単位記憶領域使用情報に基づいて選択された、検証対象単位記憶領域にかかる該記憶装置に格納されたデータを、当該検証対象にかかる該移行元装置のデータと比較する比較部として、該コンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
開示の技術によれば、効率の良いデータ比較を行なうことができ、信頼性を向上させることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の一例としてのストレージシステムの構成を模式的に示す図である。
【図２】第１実施形態の一例としてのストレージシステム用いたデータマイグレーションを行なうための構成を模式的に示す図である。
【図３】ＣＫＤ方式におけるトラックフォーマットを示す図である。
【図４】図３に示す各領域のサイズを示す図である。
【図５】第１実施形態の一例としてのストレージシステムにおけるトラック情報テーブルの例を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は第１実施形態としてのストレージシステムにおける対象リストテーブルの作成手法を説明するための図である。
【図７】第１実施形態としてのストレージシステムにおける対象リストテーブルの作成方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】第１実施形態としてのストレージシステムにおけるデータマイグレーション手法を説明するためのフローチャートである。
【図９】第１実施形態としてのストレージシステムにおけるデータマイグレーション手法を説明するためのフローチャートである。
【図１０】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は第２実施形態の一例としてのストレージシステムにおける対象リストテーブルの作成手法を説明するための図である。
【図１１】第２実施形態としてのストレージシステムにおける対象リストテーブルの作成方法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】（ａ），（ｂ）は第３実施形態の一例としてのストレージシステムにおける対象リストテーブルの作成手法を説明するための図である。
【図１３】第３実施形態としてのストレージシステムにおける対象リストテーブルの作成方法を説明するためのフローチャートである。
【図１４】（ａ），（ｂ）は第４実施形態の一例としてのストレージシステムにおける対象リストテーブルの作成手法を説明するための図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は第４実施形態の一例としてのストレージシステムにおける対象リストテーブルの作成手法を説明するための図である。
【図１６】第４実施形態としてのストレージシステムにおける対象リストテーブルＴ３の作成方法を説明するためのフローチャートである。
【図１７】第５実施形態の一例としてのストレージシステムの構成を模式的に示す図である。
【図１８】第５実施形態のストレージシステムにおける対象リストテーブルの作成方法を説明するためのフローチャートである。
【図１９】従来のデータマイグレーションにおけるデータコンペア手法におけるサンプル抽出手法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本処理装置、データ移行方法及びデータ移行プログラムに係る実施の形態を説明する。
（Ａ）第１実施形態
図１は第１実施形態の一例としてのストレージシステム２の構成を模式的に示す図、図２は本ストレージシステム２を用いたデータマイグレーションを行なうための構成を模式的に示す図である。
【００１７】
第１実施形態の一例としてのストレージシステム（処理装置）２は、例えば、メインフレームシステムにおけるハードウェア交換を行なう際に、ストレージシステム３（移行元装置：図２参照）に代えて用いられる。そして、このように、ストレージシステム３に代えて本ストレージシステム（移行先ストレージシステム，移行先装置）２を用いる場合には、ストレージシステム３のデータをストレージシステム２のＨＤＤ３０へ移行するデータマイグレーションを行なう。
【００１８】
そして、このデータマイグレーションが完了した後には、ストレージシステム２は、図示しないホスト装置に接続され、このホスト装置からのディスクアクセスコマンドに従い、ＨＤＤ３０に対してデータの書き込み及び読み出し等の処理を行なうのである。
さて、データマイグレーションを行なうに際しては、図２に示すように、旧ストレージシステム３のＣＡ３１０と本ストレージシステム２のＣＡ１０とを、例えば、ＦＣ（Fibre Channel）ケーブルやＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル等の通信回線で接続する。そして、このようにデータ移行元のストレージシステム３とデータ移行先のストレージシステム２とを通信可能に接続した状態で、ストレージシステム３からストレージシステム２に対して移行するデータ（移行データ）を転送し、ストレージシステム２において、受信した移行データをＨＤＤ３０に格納するデータコピー処理を行なう。すなわち、データマイグレーションは、図示しないホスト装置を介することなく、ストレージシステム３とストレージシステム２とを接続して行なわれる。
【００１９】
また、本ストレージシステム２は、データマイグレーションに関して、データコピー処理において移行データがストレージシステム２に移行されたことを確認するためのデータコンペア処理を行なうことができる。
さらに、本ストレージシステム２は、データコンペア処理として、ボリューム内の全てのデータをコンペアするフルデータコンペアと、ボリューム内から一部のシリンダを抽出してコンペアを行なうサンプル抽出データコンペアとを選択的に実施することができる。
【００２０】
以下、本実施形態においては、データマイグレーションにかかるデータコンペア機能としてサンプル抽出データコンペアを行なう場合について説明する。
操作端末４は、オペレータが種々の操作や指示を入力する端末装置であって、例えば、ＣＭ２０にＬＡＮ等の通信回線を介して接続されている。この操作端末４は、図１に示すように、入力装置４０１及び表示装置４０２をそなえている。
【００２１】
入力装置４０１は、オペレータが種々の入力を行なうための装置であり、例えば、キーボードやマウス等である。表示装置４０２は、オペレータに対する種々の情報を表示する装置であり、例えば、液晶ディスプレイやＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイである。
そして、オペレータが操作端末４の入力装置４０１を介してデータコピー指示（データマイグレーション開始指示）を行なう。これにより、データマイグレーションが開始され、ストレージシステム３からストレージシステム２に対して移行するデータが送信される。又、この際、オペレータの指示入力により、データコピー処理後にデータコンペア処理が実行される。
【００２２】
すなわち、このストレージシステム２は、データマイグレーションにかかるデータ移行先システムとして機能する。
また、オペレータは、この操作端末４の入力装置４０１を介して、データマイグレーションにかかるサンプル抽出データコンペアの開始指示を入力する。
ストレージシステム２は、図１に示すように、ＣＡ（Channel Adapter）１０，ＣＭ（Control Module）２０及びＨＤＤ（Hard Disk Drive；記憶装置）３０をそなえる。
【００２３】
ＨＤＤ３０は、データを読み書き可能に格納する記憶装置であり、データマイグレーションにおいて、ストレージシステム３から送信されるデータを格納するデータ格納部（移行先装置，コピー先ディスク）として機能する。なお、図１，図２及び図１７中においては、便宜上、ストレージ装置２に１つのＨＤＤ３０を示しているが、これに限定されるものではなく、２以上のＨＤＤ３０をそなえてもよい。
【００２４】
また、本実施形態においては、このＨＤＤ３０には、ＣＫＤ（Count Key and Data）方式でデータが記録される。このＣＫＤ方式においては、ＨＤＤ３０のディスク円盤上にはカウント部、キー部、データ部の3種のデータが書き込まれる。
カウント部には、そのブロックのブロック番号などの制御情報と、このブロックに属するキー部とデータ部の長さなどが記録される。キー部にはサーチコマンドなどで検索対象となるキー情報が書き込まれる。データ部には、このブロックに記録すべきデータ（ユーザデータ）が書き込まれる。
【００２５】
このＣＫＤ方式を採用するストレージ装置２においては、強力なサーチコマンド群が使用可能であり、このサーチコマンドを使用することにより、高速なランダムアクセス処理が可能となる。
図３はＣＫＤ方式におけるトラックフォーマットを示す図、図４は図３に示す各領域のサイズを示す図である。ＣＫＤ方式においては、１つのトラック（ＣＫＤトラック）中において、１つのレコードＲｎ（ｎは１以上の自然数）にカウント（ＣＯＵＮＴ；Ｃ），キー（ＫＥＹ；Ｋ）及びデータ（ＤＡＴＡ；Ｄ）の３つのフィールドがそなえられている。
【００２６】
そして、レコードＲｎにおけるデータＤのフィールドにユーザデータが格納される。以下、このレコードＲｎにおけるデータＤのフィールドをＲｎＤと表現する場合がある。同様に、レコードＲｎにおけるカウントＣのフィールドをＲｎＣと、又、レコードＲｎにおけるキーＫのフィールドをＲｎＫと、それぞれ表現する場合がある。
ＣＫＤトラックは、全体49728バイトをセル単位(１セル＝３２バイト)に区切ってデータの書き込みを行なっている。このトラック上に書かれるデータは、ホームアドレス（ＨＡ）とレコード（Ｒｎ：ｎ=０〜９３)とに分けられ、レコードの数やバイト数はユーザ任意の可変である。
【００２７】
これらのＨＡ，Ｒｎは、それぞれフィールドと呼称し、各フィールドの間には、ギャップ（Ｇ）が挿入される。なお、ギャップを示す場合には、符号Ｇの後に数字を付すことにより各ギャップを特定する。カウントとキー及びキーとデータとの各間には、それぞれギャップＧ２が配置されており、更に、レコード間にはギャップＧ３が配置されている。
また、トラックにおける先頭部分にはギャップＧ１とホームアドレスＨＡが配置され、トラックにおける末尾部分には、複数（図３に示す例では５つ）のギャップＧ４が配置される。なお、ＨＡは固定長で、１トラックに必ず１つ書き込まれる。
【００２８】
図４に示すように、ＣＫＤトラックは、全体（ＴＣ）49728バイトをセル単位（１セル＝32バイト）に区切ってデータの書き込みが行なわれる。
なお、これらの図３及び図４に示したフォーマットは、ＣＫＤの規格により予め規定されている。例えば、図３に示すトラックフォーマットにおけるＴＣ（Track Capacity），ＡＣ，ＤＣ，Ｇ１，Ｇ２０，Ｇ２及びＧ３の各サイズは、図４に示すように、それぞれ予め規定されている。なお、これらのサイズについての詳細な説明は省略する。
【００２９】
また、このＨＤＤ３０における記憶領域は、ボリューム番号，シリンダ番号及びヘッド番号を用いることにより特定することができる。
ＣＡ１０は、ホスト装置やストレージシステム３と通信可能に接続するインタフェースコントローラである。ＣＡ１０は、ホスト装置やストレージシステム３から送信されたデータを受信して、バッファメモリ１０３に一旦格納した後に、このデータをＣＭ２０に受け渡したり、又、ＣＭ２０から受け取ったデータをホスト装置に送信する。すなわち、ＣＡ１０は、ホスト装置等の外部装置との間でのデータの入出力（Ｉ／Ｏ）を制御するホストＩ／Ｏ制御部１１８（図２参照）としての機能をそなえている。又、このＣＡ１０は、後述の如く、データコピー制御部１１１，トラック使用量算出部１１２，比較部１１４，エラー評価情報作成部１１５及びトラック情報作成部１１６としての機能をそなえている。
【００３０】
このＣＡ（処理装置）１０は、図１に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１，ＲＡＭ１０２，ＲＯＭ１０４及びバッファメモリ１０３をそなえている。
バッファメモリ１０３は、ホスト装置やストレージシステム３から受信したデータや、ホスト装置に対して送信するデータを一時的に格納する。ＲＯＭ１０４は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや種々のデータを格納する記憶装置である。
【００３１】
ＲＡＭ１０２は、種々のデータやプログラムを一時的に格納する記憶領域であって、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際に、データやプログラムを一時的に格納・展開して用いる。又、このＲＡＭ１０２には、後述するトラック情報作成部１１６によって作成されるトラック情報が一時的に格納される。
ＣＰＵ１０１は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、ＲＯＭ１０４に格納されたプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。すなわち、ＣＰＵ１０１は、図１に示すように、データコピー制御部１１１，トラック使用量算出部１１２，比較部１１４，エラー評価情報作成部１１５及びトラック情報作成部１１６として機能する。
【００３２】
データコピー制御部１１１は、データマイグレーションを行なうに際して、ストレージシステム３からストレージシステム２へのデータのコピーを制御するものである。このデータコピー制御部１１１は、ＣＣＷ（channel command word）コマンド発行機能をそなえ、ストレージシステム３に対して、ホスト装置と同様のリードコマンドを発行する。
なお、このリードコマンドの発行は、オペレータが操作端末４の入力装置４０１を用いて入力したデータコピー指示に基づいて行なわれる。
【００３３】
また、データコピー制御部１１１は、このリードコマンドに対してストレージシステム３から送信されたデータを受信し、ＣＭ２０に受け渡してＨＤＤ３０に格納させる。
トラック使用量算出部（単位記憶領域使用情報算出部）１１２は、データコピー制御部１１１によるデータのコピー処理時に、ストレージシステム３からストレージシステム２に転送されるデータが格納されるトラックのトラック使用量（単位記憶領域使用情報）を算出する。なお、以下、このトラック使用量の算出の対象となるトラックを対象トラックという場合がある。
【００３４】
ここで、トラック使用量とは、ＣＫＤトラックに書き込まれるデータ量であり、ＣＫＤトラックにどれだけのデータが書き込まれているかを知るための基礎値になる。具体的には、トラック使用量算出部１１２は、以下の式（１）を用いてトラック使用量を算出する。
トラック使用量（単位：バイト）＝ユーザデータ量＋トラック制御情報量・・・（１）
なお、ユーザデータ量は、移行元から転送されたデータのデータ量（単位：バイト）である。又、トラック制御情報量は、トラックにデータを書き込むために、ストレージシステム２においてＣＡ１０等が付加する制御用情報（トラック制御情報）のデータ量（単位：バイト）である。
【００３５】
なお、この制御用情報は、例えば、ギャップ（Ｇ１〜Ｇ４，Ｇ２０）や、ＨＡ等，ＣＯＵＮＴ中に含まれる一部のデータであり、トラック中におけるこれらのデータのバイト数の合計がトラック制御情報量として用いられる。なお、トラック制御情報として用いられるＣＯＵＮＴ中におけるデータのデータ量は、例えば、４０バイトのＣＯＵＮＴの中の３２バイトが相当する。
【００３６】
そして、トラック使用量算出部１１２は、算出したトラック使用量を後述するトラック情報テーブルに記録する。
本ストレージシステム２においては、単にユーザデータ量をそのまま用いる代わりに、ユーザデータ量にトラック制御情報量を加味して用いることにより、同じユーザデータ量であっても、後述するレコード数が異なると充填率が変化することに対応することができる。なお、ＣＫＤトラック（3380フォーマット）の詳細は、図３及び図４を参照されたい。
【００３７】
以下に、トラック使用量の計算方法を説明する。
前述の如く、ＣＫＤトラックにおいて、レコードの数及びバイト数はユーザ任意の可変である。そして、「レコード数が可変」、且つ、「ＲｎＤのフィールド長が可変」であり、更に、各フィールド間にギャップが入ることから、トラック使用量の計算は、以下の式（２）で求められる。
【００３８】
【数１】
0005447092.tif 000002
【００３９】
ただし、上記式（２）中、“R0C”，“R0K”，“R0D”は、それぞれフィールドＲ０におけるカウントＣ，キーＫ及びデータＤの各フィールド長を表し、
HA＝1024    ：     G1＋HA＋G4×5 ＝ 504＋40＋96×5 （固定）
R0C＝288    ：     G20＋C ＝ 248＋40
RnC＝256    ：     G3＋C ＝ 216＋40
RnK＝（（KL＋12）／32）×32＋224
RnD＝（（DL＋12）／32）×32＋224
である。
【００４０】
ただし、KL，DLは、実際にストレージシステム３やホスト装置から転送されるキー長，データ長であり、送信元から送信されるデータに応じて可変する値である。
また、これらのKL，DLは、32バイトのセル単位の丸め込みを行なって計算に使用する。なお、本実施形態においては、計算時に発生する小数点は、切り上げとする。又、RnK及びRnDの算出に際して加算する224は、フィールド手前のG2ギャップのサイズである。
【００４１】
また、トラック使用量をバイト数に代えてセル数で管理してもよい。その場合は、バイト数のトラック使用量Ｕを32で除算する。すなわち、
トラック使用量Ｕ′（単位：セル）＝Ｕ／32
となる。
そして、トラック使用量算出部１１２は、上述したトラック使用量の算出を、データコピー制御部１１１によるデータのコピー処理時にトラック毎に行なう。又、このトラック使用量算出部１１２によって算出されたトラック使用量は、トラック情報作成部１１６に受け渡されトラック情報の作成に用いられる。
【００４２】
エラー評価情報作成部１１５は、データコピー制御部１１１によるデータのコピー処理に関してエラー情報解析とエラー評価とを行なう。すなわち、エラー評価情報作成部１１５は、対象トラックに対するデータ転送に関してエラー情報解析とエラー評価とを行なう。
エラー評価情報作成部１１５は、エラー情報解析として、ストレージシステム３からストレージシステム２へのデータ転送におけるエラー発生の有無を判断する。又、エラー情報の解析の結果、エラーが発生していた場合には、エラー評価情報作成部１１５はエラー評価を行なう。
【００４３】
エラー評価は、発生したエラー毎にエラー加算値を加点することにより、トラック（単位記憶領域）毎にエラー評価値（エラー評価情報）を算出して行なう。すなわち、エラー評価情報作成部１１５は、トラック毎に、発生したエラーに基づくエラー加算値を積算することによりエラー評価値を算出する。
このエラー加算値は、予め設定されており、又、エラー種類や発生箇所等のエラーの内容に応じて、異なる数値が設定されていることが望ましい。
【００４４】
例えば、データをＨＤＤ３０に書き込む際に生じる媒体系エラー（データチェック）にはエラー加算値として１件当たり１０点を付加し、又、データ転送時に生じる回線系エラー（転送エラー）にはエラー加算値として１件当たり５点を付与する。一般的に、ストレージシステムにおいては、データ転送経路にはリトライパスが用意されることが多く、他パスを用いて再送信することにより、データ転送を完了させることができる場合が多い。従って、回線系エラーの重みを媒体系エラーよりも低くすることができる。
【００４５】
このように、エラー加算値として、エラーの内容に応じて予め異なる数値を設定することにより、エラー評価情報作成部１１５は、エラーの内容に応じた重み付けを行なうことができる。すなわち、エラー内容に応じた重み付けを行なうことにより、きめの細かいエラー管理を行なうことができる。
また、このエラー評価情報作成部１１５によって作成されたエラー加算値は、トラック情報作成部１１６に受け渡され、後述の如く、トラック情報の作成に用いられる。
【００４６】
比較部１１４は、ＨＤＤ３０における検証対象トラックにかかるデータ（検証対象データ）を、この検証対象データにかかるストレージシステム３のデータ（元データ）と比較することによりこれらのデータが一致するか否かを検証する。すなわち、比較部１１４は、ＨＤＤ３０にコピーされた移行後のデータが、ストレージシステム３に格納されている移行前のデータと一致するかを確認することにより、データのマイグレーションが確実に行なわれたかを確認する。
【００４７】
そして、この比較部１１４は、後述するＣＭ２０の選択部２１４から検証対象トラックを通知され、この通知された検証対象トラックについてデータの検証を行なう。
この比較部１１４は、ストレージシステム３に対してリードコマンドを発行することにより、比較対象トラックに格納されているデータに対応する元データをストレージシステム３から取得する。このストレージシステム３から取得した元データは、バッファメモリ１０３に格納される。又、比較部１１４は、ストレージシステム２において、アドレス指定を行なうことによりＨＤＤ３０から比較用のデータの読み出し指示を発行する。このＨＤＤ３０から読み出したデータもバッファメモリ１０３に格納する。
【００４８】
そして、比較部１１４は、このバッファメモリ１０３に格納された、ＨＤＤ３０から読み出したデータとストレージシステム３からのデータとを、比較対象の全てのトラックに対して順次、比較する。なお、この比較部１１４によるデータの比較は、既知の種々の手法を用いて行なうことができ、その詳細な説明は省略する。
また、この比較部１１４による比較結果は、例えば、操作端末４に送信され、その表示装置４０２にその旨のメッセージを表示させる等の手法によりオペレータに通知される。
【００４９】
トラック情報作成部１１６は、トラック使用量算出部１１２によって算出されたトラック使用量と、エラー評価情報作成部１１５によって作成されたエラー評価値とに基づいて、トラック情報を作成する。
このトラック情報は、トラック使用量算出部１１２によって算出されたトラック使用量と、エラー評価情報作成部１１５によって作成されたエラー評価値とを、その対象トラックの位置を特定するための情報（アドレス）に対応付けたものである。なお、以下、本実施形態においては、対象トラックのアドレスとして、シリンダアドレス及びヘッドアドレスを用いる。又、対象トラックのアドレスの特定手法はこれに限定されるものではなく、シリンダアドレス及びヘッドアドレス以外の情報を用いて対象トラックのアドレスを特定してもよく、適宜変更して実施することができる。又、複数のボリュームがある場合には、このボリュームを特定するための情報をシリンダアドレス及びヘッドアドレスとともに用いてもよい。
【００５０】
トラック情報作成部１１６は、データコピー制御部１１１によるデータコピー実行時にトラック情報を作成する。そして、このトラック情報作成部１１６によって作成されたトラック情報は、ＣＭ２０へ受け渡される。
ＣＭ（Control Module）２０は、種々の制御を行なう制御装置であり、ホスト装置等の上位装置からのストレージアクセス要求（アクセス制御信号，ホストＩ／Ｏ）に従って、ＨＤＤ３０へのアクセス制御等、各種制御を行なう。
【００５１】
また、このＣＭ２０は、オペレータが操作端末４を介して入力したデータマイグレーション開始指示に基づき、ＣＡ１０に対してデータコピー指示を出力するコピー制御機能や、ＣＡ１０に対してデータコンペア指示を出力するデータコンペア制御機能をそなえる。
このＣＭ２０は、図１に示すように、ＣＰＵ２０１，ＲＡＭ２０２，キャッシュメモリ２０３及びＲＯＭ２０４をそなえている。
【００５２】
キャッシュメモリ２０３は、ＣＡ１０から受け渡され、ＨＤＤ３０に書き込むためのデータや、ＨＤＤ３０から読み出されたデータを一時的に格納する。
ＲＡＭ２０２は、種々のデータやプログラムを一時的に格納する記憶領域であって、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行する際に、データやプログラムを一時的に格納・展開して用いる。ＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや種々のデータを格納する記憶装置である。
【００５３】
ＣＰＵ２０１は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、ＲＯＭ２０４に格納されたプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。すなわち、ＣＰＵ２０１は、図１に示すように、トラック情報テーブル作成部２１３，キャッシュ制御部２１２，対象リスト作成部２１１及び選択部２１４として機能する。
トラック情報テーブル作成部２１３は、トラック情報作成部１１６によって作成されたトラック情報に基づいて、トラック情報テーブルＴ１を作成する。
【００５４】
図５は第１実施形態の一例としてのストレージシステム２におけるトラック情報テーブルＴ１の例を示す図である。
トラック情報テーブルＴ１は、複数の対象トラックにかかるトラック情報を集積したものであり、図５に示すように、シリンダアドレス，ヘッドアドレス，トラック使用量及びエラー評価値を相互に関連付けることにより形成されている。なお、この図５に示す例においては、シリンダアドレスを単にシリンダと、又、ヘッドアドレスを単にヘッダとそれぞれ表している。又、この図５に示す例においては、シリンダアドレス及びヘッドアドレスでソートされた状態で示している。
【００５５】
また、以下、トラック情報テーブルＴ１において、シリンダアドレス及びヘッドアドレスをテーブルアドレス部という場合がある。このテーブルアドレス部の情報がＨＤＤ３０のトラックのアドレスを示すものであり、これらのアドレスによりトラックを特定することができる。又、トラック情報テーブルＴ１において、トラック使用量及びエラー評価値をテーブルデータ部という場合がある。
【００５６】
トラック情報テーブル作成部２１３は、トラック情報作成部１１６からトラック情報を受信する度に、そのトラック情報をトラック情報テーブルＴ１に格納する。作成されたトラック情報テーブルＴ１は、ＲＡＭ２０２に格納され、少なくとも、操作端末４からサンプル抽出データコンペアの実行指示が出されるまで、管理・保持される。
キャッシュ制御部２１２は、キャッシュメモリ２０３へのデータの書き込みや読み出しを制御するものである。対象リスト作成部２１１は、トラック使用量算出部１１２によって算出されたトラック使用量に基づいて、対象リストテーブル（対象リスト）Ｔ３を作成する。
【００５７】
図６（ａ），（ｂ）は第１実施形態としてのストレージシステム２における対象リストテーブルＴ３の作成手法を説明するための図であり、図６（ａ）はその中間リストテーブルＴ２−１の例を示す図、図６（ｂ）はその対象リストテーブルＴ３の例を示す図である。
対象リストテーブルＴ３は、サンプルデータ抽出コンペアを行なうに際して、比較部１１４がデータ比較を行なう対象とする領域を示す情報であって、図６（ｂ）に示すように、データ比較を行なうためにアクセスするシリンダ及びヘッドのアドレスを示している。以下、データ比較を行なうためのアクセス先としてのシリンダ及びヘッドのアドレスを、単に検証アドレスという場合がある。又、この対象リストテーブルＴ３には、比較部１１４がデータ比較を行なう数（サンプル数）と同数の検証アドレスが登録されている。
【００５８】
なお、サンプル数は、システムの信頼性や比較部１１４として機能するＣＰＵ１０１の性能等に応じて、オペレータ等が操作端末４等を用いて予め任意に設定する。
対象リスト作成部２１１は、このサンプル数と同数の格納領域（テーブル枠）を用意し、このテーブル枠がいっぱいになるまで検証アドレスの格納を行なうことにより、対象リストテーブルＴ３を作成する。
【００５９】
この対象リスト作成部２１１は、トラック情報テーブル作成部２１３によって作成されたトラック情報テーブルＴ１に基づいて中間リストテーブルＴ２−１を作成し、更に、この中間リストテーブルＴ２−１に基づいて対象リストテーブルＴ３を作成する。
中間リストテーブルＴ２−１は、図６（ａ）に示すように、トラック使用量とエラー評価値とをそなえたテーブルデータ部と、シリンダアドレス及びヘッドアドレスとをそなえたテーブルアドレス部とをそなえている。
【００６０】
この中間リストテーブルＴ２−１は、前述したトラック情報テーブルＴ１をトラック使用量に基づいてソートしたものであり、トラック使用量の多いものから順に並び替えることにより作成されている。なお、図６（ａ）に示す例においては、中間リストテーブルＴ２−１は、トラック情報テーブルＴ１とテーブルアドレス部とテーブルデータ部とを入れ替えた状態で示している。
【００６１】
このように、対象リスト作成部２１１は、中間リストテーブルＴ２−１を作成する中間リストテーブル作成部としての機能もそなえている。なお、以下、この中間リストテーブルＴ２−１を中間リストＴ２−１という場合がある。
本第１実施形態としてのストレージシステム２における対象リストテーブルＴ３の作成方法を、図７に示すフローチャート（ステップＡ１０〜Ａ２０）に従って説明する。
【００６２】
対象リスト作成部２１１は、ＲＡＭ２０２からトラック情報テーブルＴ１を取得し、このトラック情報テーブルＴ１をトラック使用量が多いものから順（トラック使用量順）にソートすることにより中間リストＴ２−１を作成する（ステップＡ１０）。そして、対象リスト作成部２１１は、この中間リストテーブルＴ２−１の上位、すなわち、トラック使用量の多いものから順番にサンプル数分、取得し、これらのテーブルアドレス部（検証アドレス）を対象リストテーブルＴ３の格納領域に記述する（ステップＡ２０）。このようにして、対象リスト作成部２１１は、トラック使用量が多いトラックに関する検証アドレスをサンプル数分格納した対象リストテーブルＴ３を作成する。
【００６３】
選択部２１４は検証対象トラックを選択する。この選択部２１４は、上述した対象リスト作成部２１１によって作成された対象リストテーブルＴ３を参照して、この対象リストテーブルＴ３に登録されているトラックを検証対象トラックとして取得する。すなわち、選択部２１４は、トラック使用量算出部１１２によって算出されたトラック使用量に基づいて検証対象トラックを選択するのである。又、選択部２１４は、複数の検証対象トラックを選択するに際して、対象リストテーブルＴ３の先頭から順に検証対象トラックの選択を行なう。
【００６４】
また、選択部２１４は、選択した検証対象トラックにかかるテーブルアドレス部をＣＡ１０の比較部１１４に通知する。
上述の如く構成された、第１実施形態としてのストレージシステム２におけるデータマイグレーション手法を、図８および図９に示すフローチャート（ステップＢ１０〜Ｂ６０，Ｃ１０〜Ｃ６０）に従って説明する。なお、図８はデータコピー処理を、又、図９はデータコンペア機能をそれぞれ例示している。
【００６５】
オペレータが、操作端末４を用いて、データマイグレーション開始指示を行なうと、先ず、データコピー処理が開始される。
このデータコピー処理において、ＣＡ１０のデータコピー制御部１１１が、コピーを開始するにあたりトラック位置の初期化を行なう（図８のステップＢ１０）。その後、データコピー制御部１１１は、データ移行元のストレージシステム３からトラックデータを読み出し、ＣＭ２０を介して移行先のＨＤＤ３０へトラック単位で書き込ませる。
【００６６】
ここで、データコピー制御部１１１は、移行元のストレージシステム３に対してリードコマンドを送信する。又、これとともに、ＣＭ２０のキャッシュ制御部２１２が、キャッシュメモリ２０３において、移行元から読み出すデータの書き込み先としての領域（キャッシュメモリ領域）の獲得を行なう。
データコピー制御部１１１は、ストレージシステム３から読み出したトラックデータをバッファメモリ１０３に格納した後、キャッシュ制御部２１２が獲得したキャッシュメモリ領域に書き込む。その後、データコピー制御部１１１は、キャッシュメモリ制御部２１２に対して、キャッシュされたデータをＨＤＤ３０へ書き込ませるべくデータ書き込み依頼を行なう。キャッシュメモリ制御部２１２は、このデータ書き込み依頼に従って、ＨＤＤ３０に対してトラックデータの書き込みを行なう。
【００６７】
そして、この際、何らかのエラーが生じた場合には、そのエラーの有無をＲＡＭ１０２等に記録する（図８のステップＢ２０）。
エラー評価情報作成部１１５は、エラー解析を行ない、エラーが発生した場合には、その内容に基づいてエラー評価値を算出する。又、エラー評価情報作成部１１５は、算出したエラー評価値をトラック情報作成部１１６に受け渡し、トラック情報作成部１１６は、このエラー評価値をトラック情報としてトラック情報テーブル作成部２１３に受け渡す。トラック情報テーブル作成部２１３は、このエラー評価値をトラック情報テーブルＴ１に記録する（図８のステップＢ３０）。なお、エラーが発生していない場合には、トラック情報テーブルＴ１にはエラー評価値“０”が記録される。
【００６８】
トラック使用量算出部１１２は、トレージシステム３からストレージシステム２に転送されるトラックのトラック使用量を算出する。又、トラック使用量算出部１１２は、算出したトラック使用量をトラック情報作成部１１６に受け渡し、トラック情報作成部１１６は、このトラック使用量をトラック情報としてトラック情報テーブル作成部２１３に受け渡す。トラック情報テーブル作成部２１３は、このトラック使用量をトラック情報テーブルＴ１に記録する（図８のステップＢ４０）。なお、これらのステップＢ３０，Ｂ４０は、いずれを先に行なってもよく、又、これらのステップＢ３０，Ｂ４０を同時に行なってもよい。
【００６９】
データコピー制御部１１１は、データ移行にかかるボリュームの全てのトラックについてのコピーが完了したかを確認し（図８のステップＢ５０）、ボリューム全部のトラックについて処理が完了していない場合には（図８のステップＢ５０のＮｏルート参照）、トラック番号をインクリメントして（図８のステップＢ６０）、ステップＢ２０に戻る。
一方、ボリューム全体についてのトラックについてデータコピーが完了した場合には（図８のステップＢ５０のＹｅｓルート参照）、データコピー処理を完了し、データコンペア処理へ移行する。
【００７０】
データコンペア処理（サンプルデータ抽出コンペア）において、対象リスト作成部２１１は、トラック情報テーブルＴ１を検索し、このトラック情報テーブルＴ１に基づいて対象リストテーブルＴ３を作成する（ステップＣ１０）。
選択部２１４は、対象リストテーブルＴ３を参照して、この対象リストテーブルＴ３から検証アドレス（トラック番号）を取得する（ステップＣ２０）。
【００７１】
比較部１１４は、ストレージシステム３に対してリードコマンドを発行して、この対象リストテーブルＴ３から取得したトラック番号に格納されるデータに対応する元データ（移行元データ）を移行元であるストレージシステム３から読み出す。ストレージシステム３から読み出された比較用の元データはバッファメモリ１０３に格納される（ステップＣ３０）。
【００７２】
また、比較部１１４は、ＣＭ２０を介して、対象リストテーブルＴ３から取得したトラック番号に格納されるデータに対応するデータ（移行先データ）をＨＤＤ３０から読み出す。このＨＤＤ３０から読み出された比較用のデータもバッファメモリ１０３に格納される（ステップＣ４０）。
比較部１１４は、バッファメモリ１０３に格納された、移行元データと移行先データとを比較するデータコンペア処理を行なう。（ステップＣ５０）。なお、このデータコンペア処理の結果、データが不一致であった場合には、例えば、操作端末４の表示装置４０２にその旨のメッセージを表示させる等の手法によりオペレータへ通知する。
【００７３】
その後、データコンペアを行なったトラックが対象リストテーブルＴ３の最後であるかを確認し（ステップＣ６０）、最後である場合には（ステップＣ６０のＹｅｓルート参照）、処理を終了する。又、データコンペアを行なったトラックが対象リストテーブルＴ３の最後でない場合には（ステップＣ６０のＮｏルート参照）、ステップＣ２０に戻る。
なお、この図９に示した例においては、ステップＣ５０におけるデータコンペアの結果、エラーが検出された場合においても、対象リストテーブルＴ３に登録された全ての検証アドレスに対して処理を行なっているが（ステップＣ６０参照）、これに限定されるものではない。すなわち、ステップＣ５０におけるデータコンペアの結果においてエラーを検出した場合に、例えばデータコンペア処理を中断してもよく、適宜変形して実施することができる。
【００７４】
このように、第１実施形態としてのストレージシステム２によれば、データマイグレーションにかかるサンプル抽出データコンペアを行なうに際して、トラック使用量が多いトラックを検証対象として優先的に選択することにより、データ転送が確実に行なわれているトラックに対してデータコンペアを行なうことができる。これにより、データが格納されていないトラックでデータコンペアを行なうことがなく、効率の良いデータコンペアを行なうことができる。すなわち、確度の高いデータコンペアを行なうことができ信頼性を向上することができる。又、サンプル抽出データコンペアを行なうことにより、データコンペアを短時間で処理することができ、利便性が高い。
【００７５】
また、トラック使用量が、単なるデータ転送量だけでなくシステム管理的に使用されるトラック制御情報のデータ量も含むので、トラックフォーマット（レコード数）によらず、実際のトラックの使用状況に合った状態で検証対象のトラックを選択することができる。又、この際、実バイト数（転送バイト数）による重み付けを行なう必要がなく、実際にトラック上に書かれているデータをコンペア対象とすることができる。
【００７６】
（Ｂ）第２実施形態
図１０（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は第２実施形態の一例としてのストレージシステム２における対象リストテーブルＴ３の作成手法を説明するための図である。図１０（ａ）はその中間リストテーブルＴ２−２の例を示す図、図１０（ｃ）はその中間リストテーブルＴ２−１の例を示す図、図１０（ｂ），（ｄ）はその対象リストテーブルＴ３の例を示す図である。なお、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その説明は省略する。
【００７７】
第２実施形態の一例としてのストレージシステム２も、第１実施形態と同様に、ストレージシステム３のデータをストレージシステム２のＨＤＤ３０へ移行するデータマイグレーション機能をそなえ、更に、このデータマイグレーションを行なうに際してデータコピー処理とデータコンペア処理とを行なう。
そして、この第２実施形態のストレージシステム２においては、対象リスト作成部２１１は、トラック使用量算出部１１２によって算出されたトラック使用量とエラー評価情報作成部１１５によって作成されたエラー評価情報とに基づいて、対象リストテーブル（対象リスト）Ｔ３を作成する。
【００７８】
なお、本第２実施形態のストレージシステム２におけるその他の部分は第１実施形態のストレージシステム２と同様に構成されており、それらの詳細な説明は省略する。
本第２実施形態において、対象リスト作成部２１１は、先ず、トラック情報テーブルＴ１をトラック使用量に基づいてソートすることにより、図１０（ａ）に示すような中間リストテーブルＴ２−１を作成する。
【００７９】
中間リストテーブルＴ２−２は、図１０（ａ）に示すように、トラック使用量とエラー評価値とをそなえたテーブルデータ部と、シリンダアドレス及びヘッドアドレスとをそなえたテーブルアドレス部とをそなえている。
この中間リストテーブルＴ２−２は、前述したトラック情報テーブルＴ１をエラー評価値に基づいてソートしたものであり、エラー評価値の高いものから順に並び替えることにより作成されている。なお、図１０（ａ）に示す例においては、中間リストテーブルＴ２−２は、トラック情報テーブルＴ１とテーブルアドレス部とテーブルデータ部とを入れ替えた状態で示している。なお、以下、この中間リストテーブルＴ２−２を中間リストＴ２−２という場合がある。
【００８０】
そして、対象リスト作成部２１１は、この中間リストテーブルＴ２−２においてエラー評価値が０よりも大きいものを、そのエラー評価値の高いものから順番に取得して、図１０（ｂ）に示すように、そのテーブルアドレス部を対象リストテーブルＴ３の格納領域に記述することにより、対象リストテーブルＴ３を作成する。
また、対象リスト作成部２１１は、中間リストテーブルＴ２−２においてエラー評価値が０よりも大きいものを抽出しただけでは、対象リストテーブルＴ３のサンプル数を満たすことができない場合には、次に、トラック情報テーブルＴ１に基づいて中間リストテーブルＴ２−１を作成する（図１０（ｃ）参照）。
【００８１】
この中間リストテーブルＴ２−１は、第１実施形態と同様に、トラック情報テーブルＴ１をトラック使用量に基づいてソートしたものであり、トラック使用量の高いものから順に並び替えることにより作成されている。
そして、対象リスト作成部２１１は、対象リストテーブルＴ３において、まだ埋められていない空白部分に、テーブル枠がいっぱいになるまで、中間リストテーブルＴ２−１からトラック使用量の多いものから順に選択して、その検証アドレスを格納することにより、対象リストテーブルＴ３を作成する。
【００８２】
ただし、この際、中間リストテーブルＴ２−１のうち、既に対象リストテーブルＴ３に格納されたものは除外することにより、対象リストテーブルＴ３に同一の検証アドレスが重複して格納されることがないようにする。
このように、対象リスト作成部２１１は、中間リストテーブルＴ２−１，Ｔ２−２を作成する中間リストテーブル作成部として機能する。
【００８３】
本第２実施形態としてのストレージシステム２における対象リストテーブルＴ３の作成方法を、図１１に示すフローチャート（ステップＤ１０〜Ｄ５０）に従って説明する。
対象リスト作成部２１１は、ＲＡＭ２０２からトラック情報テーブルＴ１を取得し、トラック情報テーブルＴ１をエラー評価値が高いものから順（エラー評価値順）にソートすることにより中間リストＴ２−２を作成する（ステップＤ１０）。そして、対象リスト作成部２１１は、この中間リストテーブルＴ２−２から、エラー評価値が０以外（≠０）のものを抽出し、そのエラー評価値の高いものから順番に対象リストテーブルＴ３に記述する。すなわち、対象リスト作成部２１１は、中間リストテーブルＴ２−２から、エラー評価値≠０の部分を、その上位から順番にサンプル数分取得し、そのテーブルアドレス部（検証アドレス）を対象リストテーブルＴ３の格納領域に記述する（ステップＤ２０）。このようにして、対象リスト作成部２１１は、エラー評価値が０ではない検証アドレスを優先的に格納した対象リストテーブルＴ３を作成する。
【００８４】
また、対象リスト作成部２１１は、対象リストテーブルＴ３に余りがあるか否か、すなわち、サンプル数が満たされていないか否かを確認する（ステップＤ３０）。ここで、対象リストテーブルＴ３に余りがある場合には（ステップＤ３０のＹｅｓルート参照）、更に、トラック情報テーブルＴ１をトラック使用量順にソートすることにより、中間リストＴ２−１を作成する（ステップＤ４０）。
【００８５】
そして、対象リスト作成部２１１は、この作成した中間リストＴ２−１から、エラー評価値が０（エラー評価値＝０）の部分を、その上位から順番に、そのテーブルアドレス部を対象リストテーブルＴ３の格納領域の未格納部分を埋めるように記述することにより（ステップＤ５０）、対象リストテーブルＴ３を作成する。
一方、対象リストテーブルＴ３に余りがない場合には（ステップＤ３０のＮｏルート参照）、処理を終了する。
【００８６】
このように、第２実施形態としてのストレージシステム２によれば、上述した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる他、エラー評価値が０ではない検証アドレスを優先的に格納した対象リストテーブルＴ３を作成することにより、データコピー処理時にエラーが生じたトラックに対して優先的にデータコンペアを行なう。これにより、エラー発生箇所を重点的にチェックすることができ、信頼性を向上することができる。
【００８７】
また、エラー評価情報作成部１１５が、エラーの内容に応じて重み付けされたエラー評価値を設定することにより、重要なエラーに対して重点的にデータコンペアを行なわせることができ、これによっても信頼性を向上させることができる。
（Ｃ）第３実施形態
図１２（ａ），（ｂ）は第３実施形態の一例としてのストレージシステム２における対象リストテーブルＴ３の作成手法を説明するための図である。図１２（ａ）はその中間リストテーブルＴ２−３１〜Ｔ２−３ｎ（Ｔ２−３）の例を示す図、図１２（ｂ）はその対象リストテーブルＴ３の例を示す図である。なお、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その説明は省略する。
【００８８】
第３実施形態の一例としてのストレージシステム２も、第１実施形態と同様に、ストレージシステム３のデータをストレージシステム２のＨＤＤ３０へ移行するデータマイグレーション機能をそなえ、更に、このデータマイグレーションを行なうに際してデータコピー処理とデータコンペア処理とを行なう。
そして、この第３実施形態のストレージシステム２においては、対象リスト作成部２１１は、データ移行先のＨＤＤ３０のボリュームを複数（ｎ個：ｎは２以上の自然数）の領域に分割し、これらの領域毎に中間リストテーブルＴ２−３ｎを作成する。なお、以下、分割された各領域をグループという場合がある。又、本第３実施形態においては、これらの複数のグループに番号（グループ番号）を付して識別する。なお、この分割されるグループ数は、例えば、オペレータが操作端末４を用いて設定・入力する。
【００８９】
なお、以下、グループ別中間リストテーブルを示す符号としては、複数のグループ別中間リストテーブルのうち１つを特定する必要があるときには符号Ｔ２−３１〜Ｔ２−３ｎを用いるが、任意のグループ別中間リストテーブルを指すときには符号Ｔ２−３を用いる。
また、対象リスト作成部２１１は、作成したこれらのグループに対応させてトラック情報テーブルＴ１をｎ個に分割し、更に、これらの分割されたグループ毎のトラック情報テーブルＴ１のそれぞれをトラック使用量に基づいてソートすることによりグループ別中間リストテーブルＴ２−３１〜Ｔ２−３ｎを作成する（図１２（ａ）参照）。すなわち、各グループ別中間リストテーブルＴ２−３は、それぞれトラック使用量の多いものから順に並べられている。
【００９０】
グループ別中間リストテーブルＴ２−３は、図１２（ａ）に示すように、トラック使用量とエラー評価値とをそなえたテーブルデータ部と、シリンダアドレス及びヘッドアドレスとをそなえたテーブルアドレス部とをそなえている。
このグループ別中間リストテーブルＴ２−３は、前述したトラック情報テーブルＴ１をエラー評価値に基づいてソートしたものであり、エラー評価値の高いものから順に並び替えることにより作成されている。なお、図１２（ａ）に示す例においては、グループ別中間リストテーブルＴ２−３は、トラック情報テーブルＴ１とテーブルアドレス部とテーブルデータ部とを入れ替えた状態で示している。なお、以下、このグループ別中間リストテーブルＴ２−３をグループ別中間リストＴ２−３という場合がある。
【００９１】
なお、ボリュームをｎ個の領域に分割する際に、分割された各領域を構成するトラックは必ずしも連続している必要はないが、望ましくは、ボリュームを等間隔もしくはほぼ等間隔に分割して、各領域を、連続するトラックで構成するとともに、互いにほぼ等しいサイズ（トラック数）にする。これにより、トラック情報テーブルＴ１からグループ別中間リストテーブルＴ２−３を容易に作成することができる。
【００９２】
図１２（ａ）に示す例においては、同一のシリンダ番号をそなえるトラックを同一のグループとしており、グループ０〜Ｎに対応する各グループ別中間リストテーブルＴ２−３が、それぞれが同一のシリンダのトラックで構成されている。
そして、対象リスト作成部２１１は、各グループ別中間リストテーブルＴ２−３から、それぞれトラック使用量が多いトラックを抽出して寄せ集めることにより対象リストテーブルＴ３を作成する。具体的には、対象リスト作成部２１１は、各グループ別中間リストテーブルＴ２−３における使用量の上位のトラックをそれぞれ抽出して、対象リストテーブルＴ３の格納領域に格納することにより、対象リストテーブルＴ３を作成する。
【００９３】
なお、本第３実施形態のストレージシステム２におけるその他の部分は第１実施形態のストレージシステム２と同様に構成されており、それらの詳細な説明は省略する。
このように、対象リスト作成部２１１は、グループ別中間リストテーブルＴ２−３を作成する中間リストテーブル作成部として機能する。
本第３実施形態としてのストレージシステム２における対象リストテーブルＴ３の作成方法を、図１３に示すフローチャート（ステップＥ１０〜Ｅ６０）に従って説明する。
【００９４】
対象リスト作成部２１１は、移行データの格納先のボリュームを分割（グループ分割）して、複数（ｎ個）のグループを作成し（ステップＥ１０）、これらのグループに対して０〜ｎグループ番号を設定する。又、対象リスト作成部２１１は、ＲＡＭ２０２からトラック情報テーブルＴ１を取得する。
また、ここで、対象リスト作成部２１１は、対象リストのサンプル数をグループ数で除算することにより、１グループあたりに割り当てられる検証アドレスの個数（割当個数）を算出する。
【００９５】
対象リスト作成部２１１は、先ずグループ番号の初期化（グループ番号＝０）を行なった後（ステップＥ２０）、そのグループ番号にかかるトラックをトラック情報テーブルＴ１から抽出する。そして、対象リスト作成部２１１は、抽出したグループ番号にかかるトラック情報、トラック使用量に基づき、そのトラック使用量が多いものから順にソートすることにより、グループ別中間リストテーブルＴ２−３を作成する（ステップＥ３０）。
【００９６】
そして、対象リスト作成部２１１は、このグループ別中間リストテーブルＴ２−３における、トラック使用量の多い方から割当個数分のトラック情報を抽出し、これらのテーブルアドレス部を対象リストテーブルＴ３の格納領域に記述する（ステップＥ４０）。
その後、対象リスト作成部２１１は、最後のグループであるか否かを確認する（ステップＥ５０）。ここで、最後のグループではない場合には（ステップＥ５０のＮｏルート参照）、グループ番号をインクリメント（グループ番号＝グループ番号＋１）して（ステップＥ６０）、ステップＥ３０に戻る。
【００９７】
また、最後のグループ（グループ番号＝ｎ）の場合には（ステップＥ５０のＹｅｓルート参照）、終了する。
このように、第３実施形態としてのストレージシステム２によれば、上述した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。更に、ボリュームを複数のグループに分割してグループ別中間リストテーブルＴ２−３を作成し、これらのグループ別中間リストテーブルＴ２−３から、それぞれ割当数分のトラック情報を抽出して対象リストテーブルＴ３を作成する。これにより、ボリューム内においてコンペア領域を分散することができ信頼性を向上させることができる。
【００９８】
（Ｄ）第４実施形態
図１４（ａ），（ｂ）及び図１５（ａ），（ｂ）は第４実施形態の一例としてのストレージシステム２における対象リストテーブルＴ３の作成手法を説明するための図である。図１４（ａ）はその中間リストテーブルＴ２−４１〜Ｔ２−４ｎ（Ｔ２−４）の例を示す図、図１４（ｂ）はその対象リストテーブルＴ３の例を示す図である。又、図１５（ａ）はその中間リストテーブルＴ２−５１〜Ｔ２−５ｎ（Ｔ２−５）の例を示す図、図１４（ｂ）はその対象リストテーブルＴ３の例を示す図である。なお、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その説明は省略する。
【００９９】
第４実施形態の一例としてのストレージシステム２も、第１実施形態と同様に、ストレージシステム３のデータをストレージシステム２のＨＤＤ３０へ移行するデータマイグレーション機能をそなえ、更に、このデータマイグレーションを行なうに際してデータコピー処理とデータコンペア処理とを行なう。
そして、この第４実施形態のストレージシステム２においては、対象リスト作成部２１１は、データ移行先のＨＤＤ３０のボリュームを複数（ｎ個：ｎは２以上の自然数）の領域に分割し、これらの領域毎に中間リストテーブルＴ２−４ｎを作成する。なお、以下、分割された各領域をグループという場合がある。又、本第３実施形態においては、これらの複数のグループに番号（グループ番号）を付して識別する。なお、この分割されるグループ数は、例えば、オペレータが操作端末４を用いて設定・入力する。
【０１００】
なお、以下、グループ別中間リストテーブルを示す符号としては、複数のグループ別中間リストテーブルのうち１つを特定する必要があるときには符号Ｔ２−４１〜Ｔ２−４ｎを用いるが、任意のグループ別中間リストテーブルを指すときには符号Ｔ２−４を用いる。
また、対象リスト作成部２１１は、作成したこれらのグループに対応させてトラック情報テーブルＴ１をｎ個に分割し、更に、これらの分割されたグループ毎のトラック情報テーブルＴ１のそれぞれをエラー評価値に基づいてソートすることによりグループ別中間リストテーブルＴ２−４１〜Ｔ２−４ｎを作成する（図１４（ａ）参照）。すなわち、各グループ別中間リストテーブルＴ２−３は、それぞれエラー評価値の多いものから順に並べられている。
【０１０１】
グループ別中間リストテーブルＴ２−４は、図１４（ａ）に示すように、トラック使用量とエラー評価値とをそなえたテーブルデータ部と、シリンダアドレス及びヘッドアドレスとをそなえたテーブルアドレス部とをそなえている。
このグループ別中間リストテーブルＴ２−４は、前述したトラック情報テーブルＴ１をエラー評価値に基づいてソートしたものであり、エラー評価値の大きいものから順に並び替えることにより作成されている。なお、図１４（ａ）に示す例においては、グループ別中間リストテーブルＴ２−４は、トラック情報テーブルＴ１とテーブルアドレス部とテーブルデータ部とを入れ替えた状態で示している。なお、以下、このグループ別中間リストテーブルＴ２−４をグループ別中間リストＴ２−４という場合がある。
【０１０２】
なお、ボリュームをｎ個の領域に分割する際に、分割された各領域を構成するトラックは必ずしも連続している必要はないが、望ましくは、ボリュームを等間隔もしくはほぼ等間隔に分割して、各領域を、連続するトラックで構成するとともに、互いにほぼ等しいサイズ（トラック数）にする。これにより、トラック情報テーブルＴ１からグループ別中間リストテーブルＴ２−４を容易に作成することができる。
【０１０３】
図１４（ａ）に示す例においては、同一のシリンダ番号をそなえるトラックを同一のグループとしており、グループ０〜Ｎに対応する各グループ別中間リストテーブルＴ２−４が、それぞれが同一のシリンダのトラックで構成されている。
そして、対象リスト作成部２１１は、各グループ別中間リストテーブルＴ２−４から、それぞれエラー評価値が０よりも大きい（エラー評価値≠０）トラックを抽出して寄せ集めることにより対象リストテーブルＴ３を作成する。具体的には、対象リスト作成部２１１は、各グループ別中間リストテーブルＴ２−３におけるエラー評価値が０よりも大きいトラックをそれぞれ抽出して、対象リストテーブルＴ３の格納領域に格納することにより、対象リストテーブルＴ３を作成する。
【０１０４】
また、対象リスト作成部２１１は、グループ別中間リストテーブルＴ２−４においてエラー評価値が０よりも大きいものを抽出しただけでは、対象リストテーブルＴ３のサンプル数を満たすことができない場合には、次に、トラック情報テーブルＴ１に基づいてグループ別中間リストテーブルＴ２−５を作成する。
対象リスト作成部２１１は、データ移行先のＨＤＤ３０の分割されたボリュームのグループに対応させて、これらのグループ毎にトラック使用量に基づく中間リストテーブルＴ２−５ｎを作成する。なお、以下、これらのトラック使用量に基づくグループ別中間リストテーブルを示す符号としては、複数のグループ別中間リストテーブルのうち１つを特定する必要があるときには符号Ｔ２−５１〜Ｔ２−５ｎを用いるが、任意のグループ別中間リストテーブルを指すときには符号Ｔ２−５を用いる。
【０１０５】
グループ別中間リストテーブルＴ２−５は、図１５（ａ）に示すように、トラック使用量とエラー評価値とをそなえたテーブルデータ部と、シリンダアドレス及びヘッドアドレスとをそなえたテーブルアドレス部とをそなえている。
このグループ別中間リストテーブルＴ２−５は、前述したグループ別中間リストテーブルＴ２−４をトラック使用量に基づいてソートしたものであり、トラック使用量の大きいものから順に並び替えることにより作成されている。なお、以下、このグループ別中間リストテーブルＴ２−５をグループ別中間リストＴ２−５という場合がある。
【０１０６】
そして、対象リスト作成部２１１は、対象リストテーブルＴ３において、まだ埋められていない空白部分に、テーブル枠がいっぱいになるまで、グループ別中間リストテーブルＴ２−５からトラック使用量の多いものから順に選択して、その検証アドレスを格納することにより、対象リストテーブルＴ３を作成する。
ただし、この際、グループ別中間リストテーブルＴ２−５のうち、既に対象リストテーブルＴ３に格納されたものは除外することにより、対象リストテーブルＴ３に同一の検証アドレスが重複して格納されることがないようにする。
【０１０７】
このように、対象リスト作成部２１１は、中間リストテーブルＴ２−４，Ｔ２−５を作成する中間リストテーブル作成部として機能する。
なお、本第４実施形態のストレージシステム２におけるその他の部分は第１実施形態のストレージシステム２と同様に構成されており、それらの詳細な説明は省略する。
本第４実施形態としてのストレージシステム２における対象リストテーブルＴ３の作成方法を、図１６に示すフローチャート（ステップＦ１０〜Ｆ６０）に従って説明する。
【０１０８】
対象リスト作成部２１１は、移行データの格納先のボリュームを分割（グループ分割）して、複数（ｎ個）のグループを作成し（ステップＦ１０）、これらのグループに対して０〜ｎグループ番号を設定する。又、対象リスト作成部２１１は、ＲＡＭ２０２からトラック情報テーブルＴ１を取得する。又、対象リスト作成部２１１は、取得したトラック情報テーブルＴ１を、分割したグループに対応させてグループ別に分割する。
【０１０９】
対象リスト作成部２１１は、グループ別に分割したトラック情報テーブルＴ１のそれぞれを、エラー評価値順にソートすることにより、グループ別中間リストテーブルＴ２−４をグループ数だけ作成する（ステップＦ２０）。
そして、対象リスト作成部２１１は、各グループ別中間リストテーブルＴ２−４の上位、すなわちエラー評価値が高いトラック情報を抽出して、その検証アドレスを対象リストテーブルＴ３に記述する（ステップＦ３０）。ただし、エラー評価値が０のものは対象リストテーブルＴ３に登録しない。
【０１１０】
その後、対象リスト作成部２１１は、対象リストテーブルＴ３に空きがあるか否か、すなわち、対象リストテーブルＴ３にサンプル数を満たすだけの検証アドレスが登録されたかを確認する（ステップＦ４０）。
対象リストテーブルＴ３に空きがある、すなわち、サンプル数に満たない場合には（ステップＦ４０のＹｅｓルート参照）、対象リスト作成部２１１は、次に、グループ別に分割したトラック情報テーブルＴ１のそれぞれを、トラック使用量順にソートすることにより、グループ別中間リストテーブルＴ２−５をグループ数だけ作成する（ステップＦ５０）。又、ここで、対象リスト作成部２１１は、対象リストテーブルＴ３に登録した検証アドレスの数を対象リストテーブルＴ３のサンプル数から減算することにより、検証アドレスの不足を算出する。
【０１１１】
そして、対象リスト作成部２１１は、これらのグループ別中間リストテーブルＴ２−５の上位、すなわち、トラック使用量の多いものから順にそれぞれ抽出して、対象リストテーブルＴ３において不足している数の検証アドレスを取得し、対象リストテーブルＴ３に登録する（ステップＦ６０）。これにより、対象リストテーブルＴ３が作成される。
また、対象リストテーブルＴ３に空きがない、すなわち、サンプル数が満たされた場合には（ステップＦ４０のＮｏルート参照）、処理を終了する。
【０１１２】
このように、第４実施形態としてのストレージシステム２によれば、上述した第３実施形態と同様の作用効果を得ることができる。又、エラー評価値が０ではない検証アドレスを優先的に格納した対象リストテーブルＴ３を作成することにより、データコピー処理時にエラーが生じたトラックに対して優先的にデータコンペアを行なう。これにより、信頼性を向上することができる。
【０１１３】
（Ｅ）第５実施形態
図１７は本第５実施形態の一例としてのストレージシステム２の構成を模式的に示す図である。
本第５実施形態の一例としてのストレージシステム２も、第１実施形態と同様に、ストレージシステム３のデータをストレージシステム２のＨＤＤ３０へ移行するデータマイグレーション機能をそなえ、更に、このデータマイグレーションを行なうに際してデータコピー処理とデータコンペア処理とを行なう。
【０１１４】
そして、この第５実施形態のストレージシステム２においては、ＣＭ２０のＣＰＵ２０１が、判断部２１５としての機能をそなえている。この判断部２１５は、データマイグレーションにかかるデータコピー制御部１１１によるデータコピー時にエラーが生じたか否かを判断する。例えば、判断部２１５は、トラック情報テーブルＴ１にエラー評価値として０以外の値が入っているトラックがあるかを検索することにより、エラーの有無を判断する。例えば、トラック情報テーブルＴ１全トラックについて、トラック情報テーブルＴ１に記載されているエラー評価値の値を合計値により判断することができる。すなわち、この合計値が０の場合には、エラーが発生しておらず、又、この合計値が０以外の場合にはエラーが発生していると判断することができる。
【０１１５】
そして、対象リスト作成部２１１は、第１実施形態と同様の中間リストテーブルＴ２−１を作成して対象リストテーブルＴ３を作成する第１のモードと、第４実施形態と同様の中間リストテーブルＴ２−４，Ｔ２−５を作成して対象リストテーブルＴ３を作成する第２のモードとで選択的に機能する。
そして、これらの第１のモードと第２のモードとの切り分けは、判断部２１５による、データコピー制御部１１１によるデータコピー時にエラーが発生したか否かで行なう。
【０１１６】
つまり、本第５実施形態において、対象リスト作成部２１１は、データコピー制御部１１１によるデータコピー時にエラーが発生していない場合には、中間リストテーブルＴ２−１を作成して対象リストテーブルＴ３を作成する第１のモードで動作する。一方、データコピー制御部１１１によるデータコピー時にエラーが発生している場合には、中間リストテーブルＴ２−４，Ｔ２−５を作成して対象リストテーブルＴ３を作成する第１のモードで動作する。
【０１１７】
なお、本第５実施形態のストレージシステム２におけるその他の部分は第４実施形態のストレージシステム２と同様に構成されており、それらの詳細な説明は省略する。
本第５実施形態のストレージシステム２における対象リストテーブルＴ３の作成方法を、図１８に示すフローチャート（ステップＧ１０〜Ｇ４０）に従って説明する。
判断部２１５は、ＲＡＭ２０２からトラック情報テーブルＴ１を取得し、このトラック情報テーブルＴ１にエラー評価値として０以外の値が入っているトラックがあるか検索する（ステップＧ１０）。すなわち、対象リスト作成部２１１は、対象とするボリュームにデータコピー制御部１１１によるデータコピー処理時にエラーが発生したか否かを判断する（ステップＧ２０）。
【０１１８】
この判断の結果、エラーが発生していない場合には（ステップＧ２０のＮｏルート参照）、対象リスト作成部２１１は第１のモードで対象リストテーブルＴ３を作成して（ステップＧ３０）、処理を終了する。すなわち、対象リスト作成部２１１は、移行先装置のボリューム全体を対象として対象リストテーブルＴ３を作成し、選択部２１４はこの対象リストテーブルＴ３に登録されたトラックを検証対象トラックとして選択する。
【０１１９】
一方、エラーが発生していた場合には（ステップＧ２０のＹｅｓルート参照）、対象リスト作成部２１１は第２のモードで対象リストテーブルＴ３を作成して（ステップＧ４０）、処理を終了する。すなわち、対象リスト作成部２１１は、移行先装置のボリュームを複数の分割領域に分割した分割領域のそれぞれから検証対象トラックを抽出した対象リストテーブルＴ３を作成する。そして、選択部２１４はこの対象リストテーブルＴ３に登録されたトラックを検証対象トラックとして選択する。
【０１２０】
このように、本第５実施形態としてのストレージシステム２によれば、上述した第４実施形態と同様の作用効果を得ることができる他、データコピー制御部１１１によるデータコピー時にエラーが発生していない場合には、エラー評価値に基づく中間リストテーブルＴ２−４１の作成等を行なう必要がないので、効率良く処理を行なうことができ、データコンペア処理を高速化することができる。
【０１２１】
（Ｆ）その他
そして、ＣＡ１０のＣＰＵ１０１やＣＭ２０のＣＰＵ２０１が、データ移行プログラムを実行することにより、上述したデータコピー制御部１１１，トラック使用量算出部１１２，比較部１１４，エラー評価情報作成部１１５，トラック情報作成部１１６，キャッシュ制御部２１２，トラック情報テーブル作成部２１３，選択部２１４，判断部２１５及び対象リスト作成部２１１のいずれかの機能を実現する。
【０１２２】
なお、これらのデータコピー制御部１１１，トラック使用量算出部１１２，比較部１１４，エラー評価情報作成部１１５，トラック情報作成部１１６，キャッシュ制御部２１２，トラック情報テーブル作成部２１３，選択部２１４，判断部２１５及び対象リスト作成部２１１としての機能を実現するためのプログラム（データ移行プログラム）は、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）やＳＤカード等）ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１２３】
データコピー制御部１１１，トラック使用量算出部１１２，比較部１１４，エラー評価情報作成部１１５，トラック情報作成部１１６，キャッシュ制御部２１２，トラック情報テーブル作成部２１３，選択部２１４，判断部２１５及び対象リスト作成部２１１としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではＲＡＭ１０２，２０２やＲＯＭ１０４，２０４）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではＣＰＵ１０１，２０１）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
【０１２４】
なお、本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとオペレーティングシステムとを含む概念であり、オペレーティングシステムの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、オペレーティングシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、ＣＡ１０やＣＭ２０がコンピュータとしての機能を有しているのである。
【０１２５】
そして、開示の技術は上述した実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した各実施形態においては、データコピー制御部１１１，トラック使用量算出部１１２，比較部１１４，エラー評価情報作成部１１５及びトラック情報作成部１１６としての機能をＣＡ１０にそなえているが、これに限定されるものではない。すなわち、これらの機能の少なくとも一部の機能をＣＭ２０のＣＰＵ２０１によって実行してもよい。
【０１２６】
同様に、上述した各実施形態においては、対象リスト作成部２１１，トラック情報テーブル作成部２１３，選択部２１４及び判断部２１５としての機能をＣＭ２０にそなえているがこれに限定されるものではなく、これらの機能の少なくとも一部の機能をＣＭ２０のＣＰＵ２０１によって実行してもよい。
また、上述した各実施形態においては、トラック使用量算出部１１２が、トラック使用情報としてトラック使用量を算出しているが、これに限定されるものではなく、トラック使用率（データ充填率）を求めてもよい。
【０１２７】
すなわち、上述したトラック使用量を、ＣＫＤトラック容量で除算することで、データ充填率を求めることができる。トラック使用量算出部１１２は、以下の式（Ａ）を用いてトラック使用率（データ充填率）を算出する。
データ充填率（％）＝トラック使用量÷トラック容量ＴＣ・・・（Ａ）
なお、トラック容量ＴＣは、ＣＫＤトラックで最大に書き込めるデータ量（単位：バイト）であり、本実施形態においては、トラック容量ＴＣ＝49728である。
【０１２８】
また、このトラック使用率は、必ずしもパーセントの単位で表す必要はなく、例えば、単に割合等であってもよい。
さらに、上述した各実施形態においては、トラック情報テーブルＴ１，中間リストテーブルＴ２−１〜Ｔ２−５や対象リストテーブルＴ３をＣＭ２０のＲＡＭ２０２に格納しているが、これに限定されるものではなく、例えば、ＣＡ１０のＲＡＭ１０２やＨＤＤ３０等の他の記憶装置に格納してもよい。
【０１２９】
また、上述した開示により本実施形態を当業者によって実施・製造することが可能である。
（Ｇ）付記
（付記１）  移行元装置からのデータ移行機能をそなえた処理装置であって、
該移行元装置からのデータのコピーを制御するデータコピー制御部と、
該データコピー制御部による該データのコピー処理時に、該移行元装置から転送されるデータを格納する記憶装置における単位記憶領域の使用情報を単位記憶領域使用情報として算出する単位記憶領域使用情報算出部と、
該単位記憶領域使用情報算出部によって算出された該単位記憶領域使用情報に基づいて選択された、検証対象単位記憶領域にかかる該記憶装置に格納されたデータを、当該検証対象にかかる該移行元装置のデータと比較する比較部とをそなえることを特徴とする、処理装置。
【０１３０】
（付記２）  該単位記憶領域使用情報算出部によって算出された該単位記憶領域使用情報に基づいて、該検証対象単位記憶領域を選択する選択部をそなえ、
該比較部が、該選択部によって選択された該検証対象単位記憶領域にかかる該移行先装置のデータを、当該検証対象にかかる該移行元装置のデータと比較することを特徴とする、付記１記載の処理装置。
【０１３１】
（付記３）  該選択部が、該データコピー制御部による該データのコピー処理時において、該データのコピー時にエラーが生じた単位記憶領域を該検証対象単位記憶領域として選択することを特徴とする、付記２記載の処理装置。
（付記４）  該データコピー制御部による該データのコピー処理時に生じた該エラーに基づいてエラー評価情報を作成するエラー評価情報作成部をそなえ、
該選択部が、該エラー評価情報に基づいて、該エラーが生じた該単位記憶領域を、該検証対象単位記憶領域として優先的に選択することを特徴とする、付記３記載の処理装置。
【０１３２】
（付記５）  該選択部が、該移行先装置の記憶領域を複数の分割領域に分割した該分割領域毎に該検証対象単位記憶領域の選択をそれぞれ行なうことを特徴とする、付記１〜付記４のいずれか１項に記載の処理装置。
（付記６）  該選択部が、該移行先装置の記憶領域全体を対象として該検証対象単位記憶領域の選択を行なうことを特徴とする、付記１〜付記５のいずれか１項に記載の処理装置。
【０１３３】
（付記７）  該データコピー制御部による該データのコピー処理時にエラーが生じたか否かを判断する判断部をそなえ、
該判断部がエラーが生じたと判断した場合には、該選択部が、該移行先装置の記憶領域を複数の分割領域に分割した該分割領域毎に該検証対象単位記憶領域の選択をそれぞれ行ない、
該判断部がエラーが生じていないと判断した場合には、該選択部が、該移行先装置の記憶領域全体を対象として該検証対象単位記憶領域の選択を行なうことを特徴とする、付記１〜付記６のいずれか１項に記載の処理装置。
【０１３４】
（付記８）  該単位記憶領域使用情報が、移行元装置から転送される転送データのデータ量と、該移行先装置において該転送データの制御に用いるべく付加する単位記憶領域制御情報のデータ量とを含むことを特徴とする、付記１〜付記７のいずれか１項に記載の処理装置。
（付記９）  該選択部が、該単位記憶領域使用量の多い単位記憶領域から優先的に該検証対象単位記憶領域として選択することを特徴とする、付記１〜付記８のいずれか１項に記載の処理装置。
【０１３５】
（付記１０）  移行元装置から移行先装置へのデータ移行方法であって、
該移行元装置から該移行先装置へデータをコピーするデータコピーステップと、
該データコピーステップにおける該データのコピー処理時に、該移行元装置から該移行先装置に転送されるデータを格納する単位記憶領域の単位記憶領域使用情報を算出する単位記憶領域使用情報算出ステップと、
該単位記憶領域使用情報算出ステップにおいて算出された該単位記憶領域使用情報に基づいて、検証対象単位記憶領域を選択する選択ステップと、
該選択ステップにおいて選択した該検証対象単位記憶領域にかかる該移行先装置のデータを、当該検証対象にかかる該移行元装置のデータと比較する比較ステップとをそなえることを特徴とする、データ移行方法。
【０１３６】
（付記１１）  該単位記憶領域使用情報算出ステップにおいて算出された該単位記憶領域使用情報に従って該単位記憶領域を並べた対象リストを作成する、対象リスト作成ステップをそなえ、
該選択ステップにおいて、該対象リスト作成ステップにおいて作成された該対象リストに従って該検証対象単位記憶領域を選択することを特徴とする、付記１０記載のデータ移行方法。
【０１３７】
（付記１２）  該選択ステップにおいて、該データコピーステップにおいて該データのコピー時にエラーが生じた単位記憶領域を該検証対象単位記憶領域として選択することを特徴とする、付記１０又は付記１１記載のデータ移行方法。
（付記１３）  該データコピー制御ステップにおける該データのコピー処理時に生じた該エラーに基づいてエラー評価情報を作成するエラー評価情報作成ステップをそなえ、
該選択ステップにおいてが、該エラー評価情報に基づいて、該エラーが生じた該単位記憶領域を、該検証対象単位記憶領域として優先的に選択することを特徴とする、付記１２記載のデータ移行方法。
【０１３８】
（付記１４）  該エラー評価情報作成ステップにおいて、該エラー評価情報において該エラーの内容に基づいて重み付けを行ない、
該選択ステップにおいて、該エラー評価情報に基づいて、該重みの大きいエラーが生じた該単位記憶領域から順番に、該検証対象単位記憶領域として優先的に選択することを特徴とする、付記１３記載のデータ移行方法。
【０１３９】
（付記１５）  該選択ステップにおいて、該移行先装置の記憶領域を複数の分割領域に分割した該分割領域毎に該検証対象単位記憶領域の選択をそれぞれ行なうことを特徴とする、付記１０〜付記１４のいずれか１項に記載のデータ移行方法。
（付記１６）  該選択ステップにおいて、該移行先装置の記憶領域全体を対象として該検証対象単位記憶領域の選択を行なうことを特徴とする、付記１０〜付記１５のいずれか１項に記載のデータ移行方法。
【０１４０】
（付記１７）  該データコピーステップにおいて該データのコピー時にエラーが生じたか否かを判断する判断ステップをそなえ、
該判断ステップにおいて、コピー時にエラーが生じたと判断した場合には、該選択ステップにおいて、該移行先装置の記憶領域を複数の分割領域に分割した該分割領域毎に該検証対象単位記憶領域の選択をそれぞれ行ない、該判断ステップにおいてエラーが生じていないと判断した場合には、該選択ステップにおいて、該移行先装置の記憶領域全体を対象として該検証対象単位記憶領域の選択を行なうことを特徴とする、付記１０〜付記１６のいずれか１項に記載のデータ移行方法。
【０１４１】
（付記１８）  該単位記憶領域使用情報が、移行元装置から転送される転送データのデータ量と、該移行先装置において該転送データの制御に用いるべく付加する単位記憶領域制御情報のデータ量とを含むことを特徴とする、付記１０〜付記１７のいずれか１項に記載のデータ移行方法。
（付記１９）  該選択部ステップにおいて、該単位記憶領域使用量の多い単位記憶領域から順番に優先的に該検証対象単位記憶領域として選択することを特徴とする、付記１０〜付記１８のいずれか１項に記載のデータ移行方法。
【０１４２】
（付記２０）  移行元装置からのデータ移行を行なうデータ移行機能をコンピュータに実行させるためのデータ移行プログラムであって、
該移行元装置からのデータのコピーを制御するデータコピー制御部と、
該データコピー制御部による該データのコピー処理時に、該移行元装置から転送されるデータを格納する記憶装置における単位記憶領域の使用情報を単位記憶領域使用情報として算出する単位記憶領域使用情報算出部と、
該単位記憶領域使用情報算出部によって算出された該単位記憶領域使用情報に基づいて選択された、検証対象単位記憶領域にかかる該記憶装置に格納されたデータを、当該検証対象にかかる該移行元装置のデータと比較する比較部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、データ移行プログラム。
【符号の説明】
【０１４３】
２    ストレージシステム（移行先装置，処理装置）
３    ストレージシステム（移行元装置）
４    操作端末
１０    ＣＡ（処理装置）
２０    ＣＭ
３０    ＨＤＤ（記憶装置）
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＡＭ
１０３    バッファメモリ
１０４    ＲＯＭ
１１１    データコピー制御部
１１２    トラック使用量算出部（単位記憶領域使用情報算出部）
１１４    比較部
１１５    エラー評価情報作成部
１１６    トラック情報作成部
１１８    ホストＩ／Ｏ制御部
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＡＭ
２０３    キャッシュメモリ
２０４    ＲＯＭ
２１１    対象リスト作成部
２１２    キャッシュ制御部
２１３    トラック情報テーブル作成部
２１４    選択部
２１５    判断部
３１０    ＣＡ
４０１    入力装置
４０２    表示装置
Ｔ１    トラック情報テーブル
Ｔ２−１，Ｔ２−２，Ｔ２−３，Ｔ２−３１〜Ｔ２−３ｎ，Ｔ２−４１〜Ｔ２−４ｎ，Ｔ２−５１〜Ｔ２−５ｎ    中間リストテーブル
【図１】
0005447092.tif 000003
【図２】
0005447092.tif 000004
【図３】
0005447092.tif 000005
【図４】
0005447092.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005447092.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0005447092.tif 000012
【図１１】
0005447092.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
0005447092.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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