(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられて、音声信号に基づいて音を発生する音発生部と、
前記筐体に設けられて、少なくとも右耳用の補正パラメータと左耳用の補正パラメータのどちらかを記憶する記憶部と、
前記筐体に設けられて、前記音発生部で発生させる音を、右耳を聞き耳として聞いているか、左耳を聞き耳として聞いているかを識別するための識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報取得部で取得した識別情報に基づいて、右耳を聞き耳として聞いているか、左耳を聞き耳として聞いているかを検出し、検出した聞き耳に対応する補正パラメータがあれば、当該補正パラメータを前記記憶部から読み出し、読み出した補正パラメータを使用補正パラメータとして設定する処理部と、
前記処理部により設定された前記使用補正パラメータに基づいて、音声信号を補正し、補正した音声信号を前記音発生部に供給する補正部と、
を備える携帯電子機器であって、
前記識別情報取得部は、前記筐体に作用する加速度を検出する加速度センサであり、
前記処理部は、前記加速センサで検出した前記筐体の移動方向を前記識別情報として取得し、前記聞き耳を検出することを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記記憶部は、利用者の利き耳の情報をさらに記憶しており、
前記処理部は、前記聞き耳の検出前は、前記利き耳に対応する補正パラメータがあれば、当該補正パラメータを使用パラメータとして設定することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
筐体と、
他の機器と通信を行う通信部と、
前記筐体に設けられて、音声信号に基づいて音を発生する音発生部と、
前記筐体に設けられて、前記音発生部で発生させる音を、右耳を聞き耳として聞いているか、左耳を聞き耳として聞いているかを識別するための識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記筐体に設けられて、前記通信部を介して他の機器に前記識別情報を送信し、前記他の機器から、検出した聞き耳に対応する、右耳用の補正パラメータまたは左耳用の補正パラメータを取得し、取得した補正パラメータを使用補正パラメータとして設定する処理部と、
前記処理部により設定された前記使用補正パラメータに基づいて、音声信号を補正し、補正した音声信号を前記音発生部に供給する補正部と、
を備える携帯電子機器であって、
前記識別情報取得部は、前記筐体に作用する加速度を検出する加速度センサであり、
前記処理部は、前記加速センサで検出した前記筐体の移動方向を前記識別情報として取得し、前記聞き耳を検出することを特徴とする携帯電子機器。
【請求項４】
前記処理部は、前記加速センサで一定以上の加速度を検出したら、聞き耳の検出を行うことを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記補正パラメータは、音声周波数毎に音の大きさを調整するパラメータであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記補正パラメータは、前記音発生部から発生させる音声が不快閾値と可聴閾値との間の大きさになるように補正するパラメータであることを特徴とする請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
音声信号に基づいて音を発生する音発生部と、
前記音発生部で発生させる音を、右耳を聞き耳としているか、左耳を聞き耳としているかを識別するための識別情報を取得する識別情報取得部と、
右耳用及び左耳用の一方或いは双方の補正パラメータを記憶する記憶部と、
利用者が右耳或いは左耳を聞き耳としている場合に、前記利用者の聞き耳に対応する補正パラメータを前記憶部から読み出し、当該読み出した補正パラメータに基づいて前記音発生部から発生する音を補正させる制御を行う制御部と、
前記制御部と他の各部との間にて、有線或いは無線にて、信号を送信或いは受信するための信号回路網と、を有し、
少なくとも前記音発生部及び識別情報取得部は、使用者が携帯可能な筐体に設けられる音声制御システムであって、
前記識別情報取得部は、前記筐体に作用する加速度を検出する加速度センサであり、
前記制御部は、前記加速センサで検出した前記筐体の移動方向を前記識別情報として取得し、前記聞き耳を検出する音声制御システム。
【請求項８】
前記記憶部あるいは前記制御部の一方或いは双方を、サーバに設けることを特徴とする請求項７に記載の音声制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声を出力する携帯電子機器及び音声制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、携帯テレビ等の携帯電子機器は、音声を出力する。ここで、携帯電子機器のユーザの中には、加齢等によって、聴力が低下し、出力される音声が聞こえにくいユーザがいる。
【０００３】
これに対して、例えば、特許文献１には、レシーバ等から出力される音声の周波数特性及びレベルを年齢による聴覚変化に合わせて補正する音声補正機能付き移動機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０９６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、聴力低下の要因は、加齢、病気、騒音曝露等様々であり、聴力低下の程度も千差万別である。そのため、特許文献１に記載されているように、レシーバ等から出力される音声の周波数特性及びレベルを年齢に合わせて補正するだけでは、ユーザにとって十分満足できる音声の補正をすることができない。
【０００６】
本発明は、出力する音声を適正に補正することができ、ユーザにより聞こえやすい音声を出力することができる携帯電子機器及び音声制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯電子機器は、筐体と、前記筐体に設けられて、音声信号に基づいて音を発生する音発生部と、前記筐体に設けられて、少なくとも右耳用の補正パラメータと左耳用の補正パラメータのどちらかを記憶する記憶部と、前記筐体に設けられて、前記音発生部で発生させる音を、右耳を聞き耳として聞いているか、左耳を聞き耳として聞いているかを識別するための識別情報を取得する識別情報取得部と、前記識別情報取得部で取得した識別情報に基づいて、右耳を聞き耳として聞いているか、左耳を聞き耳として聞いているかを検出し、検出した聞き耳に対応する補正パラメータがあれば、当該補正パラメータを前記記憶部から読み出し、読み出した補正パラメータを使用補正パラメータとして設定する処理部と、前記処理部により設定された前記使用補正パラメータに基づいて、音声信号を補正し、補正した音声信号を前記音発生部に供給する補正部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記記憶部は、利用者の利き耳の情報をさらに記憶しており、前記処理部は、前記聞き耳の検出前は、前記利き耳に対応する補正パラメータがあれば、当該補正パラメータを使用パラメータとして設定することが好ましい。
【０００９】
本発明に係る携帯電子機器は、筐体と、他の機器と通信を行う通信部と、前記筐体に設けられて、音声信号に基づいて音を発生する音発生部と、前記筐体に設けられて、前記音発生部で発生させる音を、右耳を聞き耳として聞いているか、左耳を聞き耳として聞いているかを識別するための識別情報を取得する識別情報取得部と、前記筐体に設けられて、前記通信部を介して他の機器に前記識別情報を送信し、前記他の機器から、検出した聞き耳に対応する、右耳用の補正パラメータまたは左耳用の補正パラメータを取得し、取得した補正パラメータを使用補正パラメータとして設定する処理部と、前記処理部により設定された前記使用補正パラメータに基づいて、音声信号を補正し、補正した音声信号を前記音発生部に供給する補正部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記識別情報取得部は、前記筐体に作用する加速度を検出する加速度センサであり、前記処理部は、前記加速センサで検出した前記筐体の移動方向を前記識別情報として取得し、前記聞き耳を検出することが好ましい。
【００１１】
また、前記処理部は、前記加速センサで一定以上の加速度を検出したら、聞き耳の検出を行うことが好ましい。
【００１２】
また、前記識別情報取得部は、前記音発生部の近傍に配置され、前記音発生部に対面する領域の画像を取得するカメラであり、前記処理部は、前記カメラで検出した前記音発生部に対面する領域の画像を前記識別情報として取得し、前記聞き耳を検出することが好ましい。
【００１３】
また、前記識別情報取得部は、前記筐体に作用する加速度を検出する圧力センサであり、前記処理部は、前記圧力センサで検出した圧力に基づいて、前記筐体を把持している手を検出し、当該把持している手を前記識別情報として取得し、前記聞き耳を検出することが好ましい。
【００１４】
また、前記識別情報取得部は、前記筐体に照射されている光の分布を検出する光センサであり、前記処理部は、前記光センサで検出した光の分布に基づいて、前記筐体の向きを判定し、前記筐体の向きを前記識別情報として取得し、前記聞き耳を検出することが好ましい。
【００１５】
また、前記補正パラメータは、音声周波数毎に音の大きさを調整するパラメータであることが好ましい。
【００１６】
また、前記補正パラメータは、前記音発生部から発生させる音声が不快閾値と可聴閾値との間の大きさになるように補正するパラメータであることが好ましい。
【００１７】
本発明に係る音声制御システムは、音声信号に基づいて音を発生する音発生部と、前記音発生部で発生させる音を、右耳を聞き耳としているか、左耳を聞き耳としているかを識別するための識別情報を取得する識別情報取得部と、右耳用及び左耳用の一方或いは双方の補正パラメータを記憶する記憶部と、利用者が右耳或いは左耳を聞き耳としている場合に、前記利用者の聞き耳に対応する補正パラメータを前記憶部から読み出し、当該読み出した補正パラメータに基づいて前記音発生部から発生する音を補正させる制御を行う制御部と、前記制御部と他の各部との間にて、有線或いは無線にて、信号を送信或いは受信するための信号回路網と、を有し、少なくとも前記音発生部及び識別情報取得部は、使用者が携帯可能な筐体に設けられることを特徴とする。
【００１８】
ここで、音声制御システムは、前記記憶部あるいは前記制御部の一方或いは双方を、サーバに設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、個々のユーザの聴力に合わせて、出力する音声を適正に補正することができ、ユーザにより聞こえやすい音声を出力することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯電子機器の側面図である。
【図３】図３は、図１、図２に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、人間の聴力の特性の例を示す図である。
【図５】図５は、難聴者の聴力の特性の例を示す図である。
【図６】図６は、可聴閾値及び不快閾値の例を示す図である。
【図７】図７は、図６に、母音、有声子音及び無声子音の大きさ及び周波数を重ねて示した図である。
【図８】図８は、図７の高音（子音）を単純に増幅した図である。
【図９】図９は、図８の大きい音に対して圧縮処理を行った図である。
【図１０】図１０は、携帯電子機器の動作の一例を説明するためのフロー図である。
【図１１】図１１は、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１４】図１４は、携帯電子機器の動作の一例を説明するためのフロー図である。
【図１５】図１５は、携帯電子機器の動作の一例を説明するためのフロー図である。
【図１６】図１６は、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１７】図１７は、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１８】図１８は、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１９】図１９は、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図２０】図２０は、携帯電子機器を備える通信システムの概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器の一例として携帯電話機を取り上げるが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。また、携帯電子機器を含むシステムにおいても適用することができる。
【００２２】
図１は、実施形態に係る携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す正面図であり、図２は、図１に示す携帯電子機器の側面図である。図１、図２に示す携帯電子機器１は、無線通信機能と、出力手段と、音声取得手段とを有する携帯電話機である。携帯電子機器１は、筐体１Ｃが複数の筐体で構成される。具体的には、筐体１Ｃは、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとで開閉可能に構成される。すなわち、携帯電子機器１は、折り畳み式の筐体を有する。なお、携帯電子機器１の筐体は、このような構造に限定されるものではない。例えば、携帯電子機器１の筐体は、両方の筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体と他方の筐体とを互いにスライドできるようにしたスライド式の筐体であってもよいし、重ね合わせ方向に沿う軸線を中心に、一方の筐体を回転させるようにした回転式や、２軸ヒンジを介して両方の筐体を連結したものでもよい。
【００２３】
第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとは、連結部であるヒンジ機構８で連結されている。ヒンジ機構８で第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとを連結することにより、第１筐体１ＣＡ及び第２筐体１ＣＢは、ヒンジ機構８を中心としてともに回動して、互いに遠ざかる方向及び互いに接近する方向（図２の矢印Ｒで示す方向）に回動できるように構成される。第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとが互いに遠ざかる方向に回動すると携帯電子機器１が開き、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとが互いに接近する方向に回動すると携帯電子機器１が閉じて、折り畳まれた状態となる（図２の点線で示す状態）。
【００２４】
第１筐体１ＣＡには、表示部として、図１に示すディスプレイ２が設けられる。ディスプレイ２は、携帯電子機器１が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯電子機器１の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。また、ディスプレイ２の表面には、タッチセンサ３９が配置されている。また、第１筐体１ＣＡには、携帯電子機器１の通話時に音声を出力する出力手段であるレシーバ１６が設けられる。また、第１筐体１ＣＡのディスプレイ２が配置されている面と反対側の面には、長手方向における位置がレシーバ１６の近傍で、短手方向の両端部に、それぞれ、光検出素子３６ａと光検出素子３６ｂとが設けられている。また、第１筐体１ＣＡのディスプレイ２が配置されている面のレシーバ１６の近傍には、カメラ３８が設けられている。
【００２５】
第２筐体１ＣＢには、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー１３Ａが複数設けられ、また、ディスプレイ２に表示されるメニューの選択及び決定や画面のスクロール等を容易に実行するための方向及び決定キー１３Ｂが設けられる。操作キー１３Ａ及び方向及び決定キー１３Ｂは、携帯電子機器１の操作部１３を構成する。また、第２筐体１ＣＢには、携帯電子機器１の通話時に音声を受け取る音声取得手段であるマイク１５が設けられる。操作部１３は、図２に示す、第２筐体１ＣＢの操作面１ＰＣに設けられる。操作面１ＰＣとは反対側の面が、携帯電子機器１の背面１ＰＢである。また、第２筐体１ＣＢの２つの側面（長手方向に平行な２つの側面）には、圧力センサ３７を構成する圧力検出素子３７ａ、３７ｂがそれぞれ設けられている。
【００２６】
第２筐体１ＣＢの内部には、アンテナが設けられている。アンテナは、無線通信に用いる送受信アンテナであり、携帯電子機器１と基地局との間で通話や電子メール等に係る電波（電磁波）の送受信に用いられる。また、第２筐体１ＣＢには、マイク１５が設けられる。マイク１５は、図２に示す、携帯電子機器１の操作面１ＰＣ側に配置される。
【００２７】
ここで、本実施形態では、図１に示すように、第１筐体１ＣＡのディスプレイ２に向かう方向で、レシーバ１６側（矢印１０２の方向）を上方向とし、ヒンジ８（第２筐体１ＣＢ）側（矢印１０４の方向）を下方向とする。また、図１中左側（矢印１０６の方向）を右方向とし、図１中右側（矢印１０８の方向）を左方向とする。
【００２８】
図３は、図１、図２に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、携帯電子機器１は、処理部２２と、記憶部２４と、送受信部２６と、操作部１３と、音声処理部３０と、表示部３２と、出力音補正部３４と、加速度センサ３５と、光センサ３６と、圧力センサ３７と、カメラ３８と、タッチセンサ３９と、を有する。処理部２２は、携帯電子機器１の全体的な動作を統括的に制御する機能を有する。すなわち、処理部２２は、携帯電子機器１の各種の処理が、操作部１３の操作や携帯電子機器１の記憶部２４に記憶されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、送受信部２６や、音声処理部３０や、表示部３２等の動作を制御する。
【００２９】
携帯電子機器１の各種の処理としては、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧等がある。また、送受信部２６、音声処理部３０、表示部３２等の動作としては、例えば、送受信部２６による信号の送受信、音声処理部３０による音声の入出力、表示部３２による画像の表示等がある。
【００３０】
処理部２２は、記憶部２４に記憶されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。処理部２２は、例えば、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Micro Processing Unit）で構成され、前記ソフトウェアで指示された手順にしたがって上述した携帯電子機器１の各種の処理を実行する。すなわち、処理部２２は、記憶部２４に記憶されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００３１】
処理部２２は、複数のアプリケーションプログラムを実行する機能を有する。処理部２２が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、各種の画像ファイル（画像情報）を記憶部２４から読み出してデコードするアプリケーションプログラム、及びデコードして得られる画像を表示部３２に表示させるアプリケーションプログラム等の複数のアプリケーションプログラムがある。
【００３２】
本実施形態において、処理部２２は、出力音補正部３４の補正パラメータを設定する補正パラメータ設定部２２ａ、音声認識処理を行う音声解析部２２ｂ、音声のスペクトル分析を行うスペクトル分析部２２ｃ、所定の提示音（テスト音）を生成する提示音生成部２２ｄ、出力音補正機能を制御する補正機能制御部２２ｅを有する。補正パラメータ設定部２２ａ、音声解析部２２ｂ、スペクトル分析部２２ｃ、提示音生成部２２ｄ、補正機能制御部２２ｅがそれぞれ有する機能は、処理部２２及び記憶部２４で構成されるハードウェア資源が、処理部２２の制御部が割り当てるタスクを実行することにより実現される。ここで、タスクとは、アプリケーションソフトウェアが行っている処理全体、又は同じアプリケーションソフトウェアが行っている処理のうち、同時に実行できない処理単位である。なお、補正パラメータ設定部２２ａ、音声解析部２２ｂ、スペクトル分析部２２ｃ及び提示音生成部２２ｄの機能を、送受信部２６を介して携帯電子機器１と通信可能なサーバで実行し、サーバが実行結果を携帯電子機器１に送信するようにしても良い。
【００３３】
記憶部２４には、処理部２２での処理に利用されるソフトウェアやデータが記憶されており、上述した、画像処理用プログラムを作動させるタスクが記憶されている。また、記憶部２４には、これらのタスク以外にも、例えば、通信、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部２４に対する制御に処理部２２が用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等が記述されて管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が記憶されている。
【００３４】
また、記憶部２４は、さらに、使用者の利き耳の情報である利き耳情報２４ａと、右耳の聞こえに対応した補正パラメータが設定された右耳用補正パラメータ２４ｂと、左耳の聞こえに対応した補正パラメータが設定された左耳用補正パラメータ２４ｃが記憶されている。なお、利き耳情報２４ａは、ユーザにより設定される。また、右耳用補正パラメータ２４ｂと左耳用補正パラメータ２４ｃとは、補正パラメータ設定部２２ａ、音声解析部２２ｂ、スペクトル分析部２２ｃ、提示音生成部２２ｄを用いた、所定のパラメータ設定処理により設定される。
【００３５】
なお、ソフトウェアの処理過程で用いられるコンピュータプログラムや一時的なデータは、処理部２２によって記憶部２４に割り当てられた作業領域へ一時的に記憶される。記憶部２４は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（ＲＯＭ：Read  Only  Memory等の不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等）や、読み書き可能な記憶デバイス（例えば、ＳＲＡＭ：Static  Random  Access  Memory、ＤＲＡＭ：Dynamic  Random  Access  Memory）等で構成される。
【００３６】
送受信部２６は、アンテナ２６ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。操作部１３は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー等、各種の機能が割り当てられた操作キー１３Ａと、方向及び決定キー１３Ｂとで構成される。そして、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。発生した信号は、ユーザの指示として処理部２２へ入力される。
【００３７】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号やレシーバ１６やスピーカ１７から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部３０は、マイク１５から入力される音声を増幅し、ＡＤ変換（Analog Digital変換）を実行した後、さらに符号化等の信号処理を施して、ディジタルの音声データに変換して処理部２２へ出力する。また、処理部２２から出力音補正部３４を介して送られる音声データに対して復号化、ＤＡ変換（Digital Analog変換）、増幅等の処理を施してアナログの音声信号に変換してから、レシーバ１６やスピーカ１７へ出力する。ここで、スピーカ１７は、携帯電子機器１の筐体１Ｃ内に配置されており、着信音やメールの送信音等を出力する。
【００３８】
表示部３２は、上述したディスプレイ２を有しており、処理部２２から供給される映像データに応じた映像や画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。ディスプレイ２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid  Crystal  Display）や、有機ＥＬ（Organic  Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネルで構成される。なお、表示部３２は、ディスプレイ２に加え、サブディスプレイを有していてもよい。
【００３９】
出力音補正部３４は、処理部２２により設定される補正パラメータに基づいて、処理部２２から送られる音声データに対して補正を行って音声処理部３０に出力する。なお、出力音補正部３４が行う補正は、入力される音声データに対して、補正パラメータに基づいて、音の大きさ及び周波数に応じて異なるゲインで増幅する補正である。また、出力音補正部３４は、ハードウェア回路で実現しても良いし、ＣＰＵとプログラムで実現しても良い。出力音補正部３４をＣＰＵとプログラムで実現する場合、出力音補正部３４を処理部２２内で実現するようにしても良い。また、出力音補正部３４の機能を、送受信部２６を介して通信可能なサーバで実行し、サーバが補正処理後の音声データを携帯電子機器１に送信するようにしても良い。
【００４０】
加速度センサ３５は、筐体１Ｃに加わる加速度を検出する検出器である。加速度センサ３５として、種々の方法で加速度を検出する検出器を用いることができ、例えば、静電容量の変化や、ピエゾ抵抗の変化、相対位置の変化等で加速度を検出する検出器を用いることができる。加速度センサ３５は、操作者が筐体１Ｃを振ったり、移動させたりする際に、筐体１Ｃに作用する加速度を検出する。
【００４１】
光センサ３６は、入射する光の強度を算出する検出器であり、光検出素子３６ａ及び光検出素子３６ｂで構成されている。なお、光センサ３６は、光検出素子３６ａ及び光検出素子３６ｂがそれぞれの位置における光の強度を算出する。光検出素子３６ａ及び光検出素子３６ｂとしては、フォトダイオード等を用い受光した光を電圧に変換し、変換した電圧値により光の強度を検出する検出器や、光の強度により抵抗が変化するフォトレジスタや光依存性抵抗（ＬＤＲ）を用いて光の強度を検出する検出器や、受光すると発電する太陽電池等を用いて、発電量から光の強度を検出する検出器等を用いることができる。
【００４２】
圧力センサ３７は、圧力を検出するセンサであり、圧力検出素子３７ａ及び圧力検出素子３７ｂで構成される。圧力検出素子３７ａ及び圧力検出素子３７ｂは、上述したように第２筐体１ＣＢの側面の互いに対向する位置に設けられている。圧力センサ３７は、圧力検出素子３７ａ及び３７ｂが設けられている面に直交する方向、つまり、圧力検出素子３７ａと圧力検出素子３７ｂとを近づける方向に加えられた圧力を検出値として検出する。なお、圧力検出素子３７ａ及び圧力検出素子３７ｂは、それぞれの素子で圧力を検出する。ここで、圧力検出素子としては、例えば、半導体ダイヤフラム型、静電容量型、弾性体ダイヤフラム型、圧電型、振動型等種々の方式の圧力検出素子を用いることができる。
【００４３】
カメラ３８は、第１筐体１ＣＡの上面に設けられ、ディスプレイ２に対面する領域の画像を取得する撮像機構である。
【００４４】
タッチセンサ３９は、接触を検出するセンサであり、ディスプレイ２の表面（画像を表示させる面）に配置される。タッチセンサ３９は、表面への接触を検出することができる。携帯電子機器１は、ディスプレイ２に文字、図形、画像等を表示するとともに、指、スタイラス、ペン等を用いてタッチセンサ３９に対して行われる各種動作を検出することで、ユーザの操作を検出することができる。つまり、携帯電子機器１は、タッチセンサ３９と、ディスプレイ２によりタッチパネル操作部の機能を実行することができる。タッチセンサ３９としては、静電容量方式、表面弾性波方式、抵抗膜方式などの各種方式が用いられたタッチセンサ３９（または、タッチセンサ３９とディスプレイ２を組み合わせたタッチパネル）を用いることができる。
【００４５】
ここで、人間の聴覚について図４から図９を参照して説明する。図４は、人間の耳に入る音の大きさと人間が聴こえる（感じる）音の大きさとの関係を示すグラフである。健聴者の場合、耳に入る音の大きさと聴こえる音の大きさとは比例関係にある。一方、難聴者（高齢者、耳の病気を有する者等）の場合、一般的なイメージとしては、耳に入る音の大きさが或る値になるまでは殆ど聴こえず、耳に入る音の大きさが或る値以上になると耳に入る音に比例して音が聴こえるようになる。つまり、一般的なイメージの人は、耳に入る音を単純に増幅してやれば良いと考えられている。しかし、実際には、難聴者は、耳に入る音の大きさが或る値になるまでは殆ど聴こえず、耳に入る音の大きさが或る値以上になると急激に大きな音として聴こえるようになる。これにより、難聴者は、例えば、１０ｄＢの変化を２０ｄＢの変化に聴きとってしまう。そのため、大きい音に対して圧縮処理（大きい音に対するゲインを小さい音に対するゲインよりも小さくする処理）を行う必要がある。また、図５は、難聴者の聴力の周波数特性を示すグラフである。図５に示すように、難聴者は、低い音は良く聴こえるが、高い音ほど聴こえ難いことがわかる。なお、図５に示す特性は、一例であり、利用者によって聞こえる周波数特性は異なる。
【００４６】
図６は、健聴者、難聴者の出力される音の大きさと可聴閾値及び不快閾値との関係の一例を示す図である。なお、可聴閾値とは、適正に音が聴こえる下限の音の大きさであり、例えば、４０ｄＢで聴こえる音である。可聴閾値よりも小さい大きさの音は、小さくて聴こえにくい音になる。また、不快閾値とは、適正に音が聴こえる上限の音の大きさであり、例えば、９０ｄＢで聴こえる音である。不快閾値よりも大きい音は、音が大きくて不快に感じる音である。図６に示すように、難聴者は、可聴閾値４２と不快閾値４４とが共に、周波数が高くなるほど大きくなっている。なお、これに対して、健聴者は、可聴閾値４６及び不快閾値４８がともに、出力される音の大きさに対して一定となる。
【００４７】
次に、図７は、難聴者の出力される音の大きさと可聴閾値及び不快閾値との関係に、調整しないで出力される母音、有声子音及び無声子音の大きさ及び周波数を重ねて示した図である。図７に示すように、調整しないで出力される、つまり、健聴者の使用状態と同じ状態で出力させる母音は、範囲５０で囲まれる周波数と音の大きさとの範囲の音で出力される。同様に、有声子音は、範囲５２で囲まれる周波数と音の大きさとの範囲の音で出力され、無声子音は、範囲５４で囲まれる周波数と音の大きさとの範囲の音で出力される。ここで、図７に示すように、難聴者の音が聞こえる範囲、可聴閾値４２と不快閾値４４の間には、母音の範囲５０と、有声子音の範囲５２の一部とが入るが、有声子音の範囲５２の一部と、無声子音の範囲５４の全部が入らない。このため、難聴者は、健聴者と同様の出力で音声を出力させると、母音は聴こえるが、子音（有声子音、無声子音）は殆ど聴こえないことがわかる。具体的には、有声子音は、一部聞こえるが、無声子音は、ほとんど聞こえない。
【００４８】
図８は、図７の高音（子音）を単純に増幅した図である。図８に示す母音の範囲５０ａは、図７に示す母音の範囲５０と同様の範囲としている。また、有声子音の範囲５２ａは、図７に示す有声子音の範囲５２よりも全体的に音の大きさが大きくなる方向、つまり範囲が図８中上方向に移動するように設定している。無声子音の範囲５４ａも、図７に示す無声子音の範囲５４よりも全体的に音の大きさが大きくなる方向、つまり範囲が図８中上方向に移動するように設定している。図８に示すように、聞こえにくい周波数領域の音声、つまり、有声子音の範囲５２ａと、無声子音の範囲５４ａを単純に増幅すると、音の大きさが大きい範囲が不快閾値４４を超えてしまい、高音が耳にキンキン響いてしまう。即ち、音がひずんで聞こえてしまい、言葉が明りょうに聞こえなくなる。
【００４９】
これに対して、図９は、本実施形態の携帯電子機器１の出力音補正部３４により、音声を補正、具体的には、図８の大きい音に対して圧縮処理（大きい音に対するゲインを小さい音に対するゲインより小さくする処理）を行った図である。図９に示す母音の範囲５０ｂは、図８に示す母音の範囲５０ａよりも大きい音に対するゲインを小さくしている。また、有声子音の範囲５２ｂは、図８に示す有声子音の範囲５２ａよりも大きい音に対するゲインを小さくしている。また、無声子音の範囲５４ｂも、図８に示す無声子音の範囲５４ａよりも大きい音に対するゲインを小さくしている。図９に示すように、小さい音は大きなゲインで増幅し、大きい音は小さいゲインで増幅することで、母音の範囲５０ｂ、有声子音の範囲５２ｂ及び無声子音の範囲５４ｂを快適な音の大きさ（可聴閾値４２と不快閾値４４との間の大きさ）に含まれるようにすることができる。携帯電子機器１は、以上の事柄を考慮して、入力される音声データに対する補正パラメータを決定する。なお、補正パラメータは、入力される音声が、可聴閾値４２と不快閾値４４との間の大きさの音声としてユーザに聞こえるように補正を行うパラメータである。携帯電子機器１は、出力音補正部３４により、決定した補正パラメータを用いて音の大きさ及び周波数に応じたゲインで増幅する補正を行い、音声処理部３０に出力する。これにより、携帯電子機器１は、耳が聞こえにくいユーザでも、好適に音声を聞くことが可能となる。
【００５０】
次に、携帯電子機器の補正パラメータ設定動作を説明する。携帯電子機器１は、補正パラメータの設定機能が起動されたら、補正パラメータ設定部２２ａにより補正パラメータの設定処理を行う。まず、提示音生成部２２ｄで提示音を生成し、レシーバ１６またはスピーカ１７から出力する。ここで、本実施形態において、提示音とは、補正パラメータの設定時にユーザが聞き取る対象の音声であり、単語、文章である。なお、提示音としては、聞き間違いが発生しやすい単語、文章を用いることが好ましい。なお、提示音としては、例えば、「安全」や「完全」や「断然」を用いることができる。「安全」と「完全」と「断然」とは、互いに聞き間違いしやすい音声である。また、提示音としては、「売り上げ」や「おみやげ」や「もみあげ」も用いることができる。また、このほかにも、「環境」や「反響」や「探求」も用いることができる。なお、以下では、提示音として「いなか（田舎）」を出力した場合として説明する。また、提示音は、不快閾値と可聴閾値とを設定できるように、設定された不快閾値ぎりぎりの音（例えば、不快閾値よりわずかに小さい音）や設定された可聴閾値ぎりぎりの音（例えば、可聴閾値よりわずかに大きい音）を用いることが好ましい。
【００５１】
携帯電子機器１は、提示音を出力したら、聞き取った音を入力する画面を表示させる。携帯電子機器１は、画面を表示させている状態で、操作部１３が操作され、文字が入力されたら、入力された文字を表示させる。また、携帯電子機器１は、提示音の文字と、入力された文字とが一致したか否かをユーザに通知する画面を表示させる。携帯電子機器１は、以上のようにして、ディスプレイ２に画面を表示させつつ、提示音を出力し、制御を行うことで、補正パラメータの調整を周波数域毎、各母音、各有声子音、各無声子音で行う。携帯電子機器１は、以上のようにして、周波数毎に補正パラメータを設定する。
【００５２】
なお、補正パラメータ設定部２２ａによる補正パラメータの設定方法は、これに限定されない。例えば、通話時の通話音声をスペクトル分析部２２ｃにより解析し、そのスペクトル分析部２２ｃの解析結果に対するユーザの感想（例えば、聞こえにくい、キンキン聞こえる）に基づいて、補正パラメータを設定してもよい。なお、ユーザの感想の入力方法は、項目の選択、文字入力、音声入力等種々の入力方法がある。また、サンプルの音声は、提示音生成部２２ｄから出力させてもよい。
【００５３】
また、携帯電子機器１は、利用者が出力した音声を右耳で聞く状態で、上記補正パラメータの設定を行い、右耳用補正パラメータを設定し、記憶部２４に記憶させる。携帯電子機器１は、さらに、出力した音声を左耳のみで聞く状態で、上記補正パラメータの設定を行い、左耳用補正パラメータを設定し、記憶部２４に記憶させる。
【００５４】
次に、図１０から図１４を用いて携帯電子機器１の音声出力時の処理の一例について説明する。ここで、図１０は、携帯電子機器の動作の一例を説明するためのフロー図である。また、図１１から図１３は、それぞれ携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。また、図１４は、携帯電子機器の動作の一例を説明するためのフロー図である。なお、図１０及び図１４に示す処理動作は、基本的に処理部２２が補正機能制御部２２ｅを機能させることで実行される。また、図１０に示す処理は、通話時等、レシーバ１６、スピーカ１７から音声を出力する処理の実行時に行われる。また、図１０に示す処理は、加速度センサ３５で使用状態を識別するための識別情報を取得し、その取得情報に基づいて、使用する補正パラメータを設定する処理である。
【００５５】
携帯電子機器１の処理部２２は、ステップＳ１２としてスタート処理済みフラグがＯＮであるかを判定する。ここで、スタート処理済みフラグとは、音声を出力する処理の開始時に実行される処理、例えば、電話の呼び出しや、通話ボタンの押下等が実行されたかを示すフラグである。処理部２２は、ステップＳ１２でスタート処理済みフラグがＯＮではない（Ｎｏ）、つまり、スタート処理済みフラグがＯＦＦであると判定したら、ステップＳ１４として、使用耳データに利き耳情報をセットする。つまり、処理部２２は、記憶部２４の利き耳情報２４ａに記憶されている情報を読み出し、読み出した耳の情報を使用耳（音声を聞くために使用している耳）として設定する。処理部２２は、ステップＳ１４で使用耳データをセットしたら、ステップＳ１６としてスタート処理済みフラグをＯＮにした後、ステップＳ３２に進む。
【００５６】
また、処理部２２は、ステップＳ１２でスタート処理済みフラグがＯＮである（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２０として、左右方向どちらかに閾値ＴｈＨ以上の加速度を検出したかを判定する。なお、閾値ＴｈＨは、予め設定された値であり、筐体１Ｃが移動したと判定できる加速度である。処理部２２は、ステップＳ２０で左右方向どちらにも閾値ＴｈＨ以上の加速度を検出していない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ３２に進む。
【００５７】
また、処理部２２は、ステップＳ２０で左右方向どちらかに閾値ＴｈＨ以上の加速度を検出した（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２２に進む。つまり、処理部２２は、矢印１０６の方向、または、矢印１０８の方向へのどちらかに閾値ＴｈＨ以上の加速度を検出したら、ステップＳ２２に進む。例えば、図１２に示すように、ユーザが携帯電子機器１を台に置いた状態から、自身の顔に近づける動作、具体的には矢印１２０に示す軌道（携帯電子機器１にとって左方向（矢印１０８方向）側）で右耳に移動させる動作、または、矢印１２２に示す軌道（携帯電子機器１にとって右方向（矢印１０６方向）側）で左耳に移動させる動作を行ったら、処理部２２が、その移動により生じる加速度を検出して携帯電子機器１が移動したと判定し、ステップＳ２２に進む。
【００５８】
次に、処理部２２は、ステップＳ２０でＹｅｓと判定したら、ステップＳ２２として、左右方向の加速度が閾値ＴｈＬ以下に安定したかを判定する。ここで、閾値ＴｈＬは、予め設定された値であり、筐体１Ｃが移動していないと判定できる加速度である。閾値ＴｈＬは、手ぶれ等で生じる程度の加速度よりは高い値である。なお、処理部２２は、加速度が閾値ＴｈＬ以下である状態が所定時間の間継続したら、安定していると判定する。処理部２２は、ステップＳ２２で、左右方向の加速度が閾値ＴｈＬ以下に安定していない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２２に進む。つまり、処理部２２は、ステップＳ２０で左右方向どちらかに閾値ＴｈＨ以上の加速度を検出したら、左右方向の加速度が閾値ＴｈＬ以下に安定するまで、ステップＳ２２の処理を繰り返す。
【００５９】
処理部２２は、ステップＳ２２で、左右方向の加速度が閾値ＴｈＬ以下に安定した（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２４として、傾き方向を判定する。なお、処理部２２は、加速度センサ３５で検出する加速度により鉛直方向を検出し、その鉛直方向と携帯電子機器１の向きとの相対関係から携帯電子機器１の向きを検出することができる。処理部２２は、ステップＳ２４で傾き方向がなしと判定したら、ステップＳ２６に進み、傾き方向が右であると判定したら、ステップＳ２８に進み、傾き方向が左であると判定したら、ステップＳ３０に進む。
【００６０】
処理部２２は、ステップＳ２４で傾き方向なし、つまり、筐体１Ｃが右方向（矢印１０６方向）にも左方向（矢印１０８方向）にも傾いていないと判定したら、ステップＳ２６として、閾値ＴｈＨ以上の加速度方向が右であるかを判定する。つまり、ステップＳ２０で加速度を検出した方向が右方向（矢印１０６方向）であるかを判定する。処理部２２は、ステップＳ２６で検出方向が右方向である（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２８に進む。また、処理部２２は、ステップＳ２６で検出方向が右方向ではない（Ｎｏ）と判定したら、つまり、ステップＳ２０で加速度を検出した方向が左方向（矢印１０８方向）であると判定したら、ステップＳ３０に進む。
【００６１】
処理部２２は、ステップＳ２４で傾き方向が右方向である、つまり、図１２に示すように、携帯電子機器１が右方向に傾いている場合、また、ステップＳ２６で検出方向が右方向であると判定したら、携帯電子機器１のレシーバを左耳に当てていると判定し、ステップＳ２８として、使用耳データに左耳をセットする。処理部２２は、ステップＳ２８で左耳を使用耳データに設定したら、ステップＳ３２に進む。
【００６２】
また、処理部２２は、ステップＳ２４で傾き方向が左方向である、つまり、図１３に示すように、携帯電子機器１が左方向に傾いている場合、また、ステップＳ２６で検出方向が左方向であると判定したら、携帯電子機器１のレシーバを右耳に当てていると判定し、ステップＳ３０として、使用耳データに右耳をセットする。処理部２２は、ステップＳ３０で右耳を使用耳データに設定したら、ステップＳ３２に進む。
【００６３】
処理部２２は、ステップＳ１６、ステップＳ２８、ステップＳ３０の処理を終了したら、または、ステップＳ２０でＮｏと判定したら、ステップＳ３２として、処理終了トリガーが発生しているかを判定する。ここで、処理終了トリガーとは、出力音補正部３４による音声補正処理を終了する指示を示すフラグであり、例えば、音声通話の終了時や、出力音の補正機能の停止指示が入力されると発生させる。
【００６４】
処理部２２は、ステップＳ３２で処理終了トリガーが発生していない（Ｎｏ）、つまり、処理終了トリガーがないと判定したら、ステップＳ１２に進み、上述した、ステップＳ１２からステップＳ３２の処理を繰り返す。
【００６５】
処理部２２は、ステップＳ３２で処理終了トリガーが発生している（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ３４として、スタート処理済みフラグをＯＦＦにして、本処理を終了する。
【００６６】
次に、携帯電子機器１の処理部２２は、図１０を用いて設定した使用耳データに基づいて、音声信号の補正を行いつつ、音声を出力する。以下、図１４を用いて説明する。まず、処理部２２は、ステップＳ４０として、使用耳データを検出する。処理部２２は、ステップＳ４０で使用耳データが右耳であると判定したら、ステップＳ４２として、右耳用補正パラメータで、音声信号を補正する。つまり、処理部２２は、使用耳データが、右耳である場合は、右耳用補正パラメータ２４ｂを使用する補正パラメータ（使用補正パラメータ）として設定する。そして、出力音補正部３４は、設定されている使用補正パラメータにより、音声信号を補正し、音声処理部３０から出力させる。
【００６７】
処理部２２は、ステップＳ４０で使用耳データが左耳であると判定したら、ステップＳ４４として、左耳用補正パラメータで、音声信号を補正する。つまり、処理部２２は、使用耳データが、左耳である場合は、左耳用補正パラメータ２４ｃを使用する補正パラメータ（使用補正パラメータ）として設定する。そして、出力音補正部３４は、設定されている使用補正パラメータにより、音声信号を補正し、音声処理部３０から出力させる。処理部２２は、ステップＳ４２、ステップＳ４４の処理を終了したら、本処理を終了する。なお、処理部２２は、音声を出力されている処理が終了するまで、図１４の処理を繰り返し、実行する。なお、処理部２２は、使用耳が再設定されるまで、ステップＳ４２、４４の処理を行い、使用耳データが更新されたら、ステップＳ４０の処理を行うようにしてもよい。
【００６８】
携帯電子機器１は、音声信号が入力されたら、出力音補正部３４が、設定した補正パラメータに基づいて、音声信号を補正し音声処理部３０に出力する。これにより、携帯電子機器１は、ユーザの聴こえ（音声の聞こえ方、聴覚の特性）に合わせて設定した補正パラメータによって音声信号を補正することができ、ユーザにより聞こえやすい音声を出力することができる。
【００６９】
さらに、処理部２２は、右耳用補正パラメータと、左耳用補正パラメータを設け、どちらの耳で音を聞いているかによって、使用する補正パラメータを切り替えることで、ユーザにより聞こえやすい音声を出力することができる。つまり、ユーザ毎の聴こえ（音声の聞こえ方、聴覚の特性）に加え、ユーザの左右の聴こえに適応した音声に補正することができる。また、ユーザが左右のいずれの耳で音声を聞いているかを自動的に検出することで、ユーザが操作を入力することなく、使用に応じた補正パラメータを設定することができる。
【００７０】
また、利き耳情報を設定し、初期設定では、聞き耳情報に基づいて、使用耳を設定することで、使用している耳を検出していない状態では、使用されている可能性が高い耳に対する補正パラメータを設定することができる。
【００７１】
また、加速度センサ３５の検出結果により、携帯電子機器１の向きを判定することで、効率よく使用耳の情報を検出することができる。さらに、携帯電子機器１の移動の加速度に基づいて使用耳の情報を検出することでも使用耳を検出することができる。また、携帯電子機器１の移動を検出したら、使用耳の情報を更新する処理を行うことで、使用耳の変更を的確に検出することができる。
【００７２】
また、処理部２２は、提示音を、母音と有声子音と無声子音とに別け解析を行い、それぞれに対応する周波数毎に補正パラメータを設定することで、より聴こえやすい音声を出力することができる。
【００７３】
また、本実施形態のように加速度センサ３５により筐体１Ｃの移動方向を検出する場合は、通話ボタンが押下されてからの移動方向に基づいて、使用耳データを設定することが好ましい。ここで、通話ボタンの押下は、ユーザが目視でボタンの位置を確認しながら実行され、その後通話のために、筐体１Ｃを視界の外の左右のいずれかの耳に移動させる操作を行う。このため、通話ボタン押下後は、使用耳側への筐体の移動が高確率で発生するため、使用耳をより的確に判定することができる。
【００７４】
ここで、上記実施形態では、音声を聞いている聞き耳の情報を加速度センサ３５で取得した情報に基づいて検出したが、これには限定されない。携帯電子機器１は、聞き耳を検出するための情報、つまり識別情報として、種々の情報を用いることができ、識別情報を検出する識別情報検出部も加速度センサ以外の種々の検出部を用いることができる。
【００７５】
次に、図１５から図１７を用いて携帯電子機器１の音声出力時の処理の他の例について説明する。ここで、図１５は、携帯電子機器の動作の一例を説明するためのフロー図である。また、図１６及び図１７は、それぞれ携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。また、図１５に示す処理は、光センサ３６で使用状態を識別するための識別情報を取得し、その取得情報に基づいて、使用する補正パラメータを設定する処理である。
【００７６】
携帯電子機器１の処理部２２は、ステップＳ１２としてスタート処理済みフラグがＯＮであるかを判定する。処理部２２は、ステップＳ１２でスタート処理済みフラグがＯＮではない（Ｎｏ）、つまり、スタート処理済みフラグがＯＦＦであると判定したら、ステップＳ１４として、使用耳データに利き耳情報をセットする。なお、ステップＳ１４の処理とステップＳ１６の処理は、上述の図１０の処理と同様であるので説明を省略する。
【００７７】
また、処理部２２は、ステップＳ１２でスタート処理済みフラグがＯＮである（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ８０として、明暗変化があるかを判定する。なお、明暗変化とは、光検出素子３６ａと、光検出素子３６ｂとで、検出する光量（光強度）のバランスが変化したか、つまり、より高い光量を検出する素子が切り替わったかを判定する。処理部２２は、ステップＳ８０で明暗変化がない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ３２に進む。
【００７８】
また、処理部２２は、ステップＳ８０で明暗変化がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ８２に進む。次に、処理部２２は、ステップＳ８２として、左側が右側より明るいかを判定する。つまり、携帯電子機器１の右側、つまり、図１中矢印１０６側に配置された光検出素子３６ｂで検出した光量と、処理部２２は、携帯電子機器１の左側、つまり、図１中矢印１０８側に配置された光検出素子３６ａで検出した光量と、を比較し、左側が右側より明るいかを判定する。つまり、処理部２２は、光検出素子３６ａで検出した光量が、光検出素子３６ｂで検出した光量よりも高いかを判定する。
【００７９】
処理部２２は、ステップＳ８２で、左側が右側より明るい（Ｙｅｓ）、つまり、光検出素子３６ａで検出した光量が、光検出素子３６ｂで検出した光量よりも高いと判定したら、携帯電子機器１のレシーバを左耳に当てていると判定し、ステップＳ８４として、使用耳データに左耳をセットする。処理部２２は、ステップＳ８４で左耳を使用耳データに設定したら、ステップＳ３２に進む。つまり、左側が右側より明るい場合は、図１６に示すように、光検出素子３６ａがより上側でより多くの光を受ける携帯電子機器１が左耳に当てられた姿勢であると判定する。
【００８０】
処理部２２は、ステップＳ８２で、左側が右側より明るくない（Ｎｏ）、つまり、右側の明るさが左側以上である、すなわち、光検出素子３６ａで検出した光量が、光検出素子３６ｂで検出した光量以下である判定したら、携帯電子機器１のレシーバを右耳に当てていると判定し、ステップＳ８６として、使用耳データに右耳をセットする。処理部２２は、ステップＳ８６で右耳を使用耳データに設定したら、ステップＳ３２に進む。つまり、右側が左側以上に明るい場合は、図１７に示すように、光検出素子３６ｂがより上側でより多くの光を受ける携帯電子機器が右耳に当てられた姿勢であると判定する。
【００８１】
処理部２２は、ステップＳ１６、ステップＳ８４、ステップＳ８６の処理を終了したら、または、ステップＳ８０でＮｏと判定したら、ステップＳ３２として、処理終了トリガーが発生しているかを判定する。ここで、処理終了トリガーとは、出力音補正部３４による音声補正処理を終了する指示を示すフラグであり、例えば、音声通話の終了時や、出力音の補正機能の停止指示が入力されると発生させる。
【００８２】
処理部２２は、ステップＳ３２で処理終了トリガーが発生していない（Ｎｏ）、つまり、処理終了トリガーがないと判定したら、ステップＳ１２に進み、上述した、ステップＳ１２からステップＳ３２の処理を繰り返す。
【００８３】
処理部２２は、ステップＳ３２で処理終了トリガーが発生している（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ３４として、スタート処理済みフラグをＯＦＦにして、本処理を終了する。
【００８４】
このように、加速度センサ３５に代えて、あるいは加えて、光センサ３６の検出結果に基づいて使用耳データを検出、設定するようにしても上記と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
ここで、光センサ３６を用いて、使用耳を判定する場合は、加速度センサ３５により筐体１Ｃの姿勢を検出し、検出した姿勢に基づいて、光量のバランスの設定を調整することが好ましい。これにより、ユーザが立っている状態で携帯電子機器１を使用している場合、寝ている状態で携帯電子機器１を使用している場合等に合わせて、適切な判定基準を設定することができる。
【００８６】
また、識別情報取得部としては、圧力センサを用いることもできる。ここで、図１８及び図１９は、それぞれ携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。圧力センサ３７の圧力検出素子３７ａ、３７ｂは、音声出力時にユーザが筐体を握る際に作用する圧力を検出する。圧力センサ３７は、筐体の右側の側面と、左側の側面に左右する圧力の差を圧力検出素子３７ａ、３７ｂで検出することができる。つまり、筐体を右手で把持する場合と、左手で把持する場合とで、親指が接触する辺が逆になる。このため、処理部２２は、圧力の差に基づいて、筐体１Ｃを把持する手を検出することができ、検出した手が右手であるか左手であるかで、使用耳を検出することができる。具体的には、図１８に示すように、右手で筐体１を把持している場合は、親指が圧力検出素子３７ａ側となる。処理部２２は、圧力センサ３７の検出値に基づいて、右手で把持していることを検出し、その結果に基づいて、使用耳が右耳であることを検出することができる。また、図１９に示すように、左手で筐体１Ｃ（第２筐体１ＣＢ）を把持している場合は、親指が圧力検出素子３７ｂ側となる。処理部２２は、圧力センサ３７の検出値に基づいて、左手で把持していることを検出し、その結果に基づいて、使用耳が左耳であることを検出することができる。携帯電子機器１は、このように、圧力センサ３７の検出結果に基づいても使用耳を検出することができる。
【００８７】
また、これ以外にも識別情報取得部として、カメラ３８を用い、カメラ３８で使用時のレシーバ１６と対面する領域の画像を取得し、その結果に基づいて、使用耳を判定することもできる。つまり、カメラ３８によりユーザの横顔や、耳の画像を撮影し、その画像を解析することで、顔の向きや、レシーバ１６と対面している耳が右耳か左耳かを検出することができる。このようにカメラ３８を用いる場合も同様の効果を得ることができる。
【００８８】
さらに、識別情報取得部として、タッチセンサ３９を用い、音声出力時にタッチセンサ３９で検出する接触に基づいて、使用耳を判定することもできる。つまり、タッチセンサ３９により音声出力時にレシーバ１６の近傍にあるタッチセンサ３９への検出、つまり、ユーザの耳のタッチセンサ３９への接触や、顔の横部分のタッチセンサ３９への接触を検出し、その接触を解析することで、レシーバ１６と対面している耳が右耳か左耳かを検出することができる。このようにタッチセンサ３９を用いる場合も同様の効果を得ることができる。
【００８９】
なお、上記実施形態では、ユーザの手間をより少なくすることができるため、自動的に使用耳を検出し、使用補正パラメータを設定するようにしたが、これには限定されない。右耳用補正パラメータを使用するか、左耳用補正パラメータを使用するかは、ユーザの操作によって切り替えるようにしてもよい。
【００９０】
また、携帯電子機器１は、補正パラメータ設定時の提示音の出力方法として種々の出力方法を用いることができる。例えば、予め設定してある音声を用いてもよいし、通話で使用した音声をサンプリングして用いてもよい。また、特定の通話相手に予め用意したテキスト情報を読み上げてもらい、そのテキスト情報と音声情報を取得し、ユーザが音声情報を聞きながら、聴こえた文字情報を入力するようにしても、補正パラメータを設定することができる。なお、提示音として、特定の対象の音声を用いることで、特定の対象の音声をより聞きやすくすることができ、特定の対象との通話をより円滑に行うことができる。
【００９１】
ここで、処理部２２は、音声処理部３０で実際に出力する周波数に対応して補正パラメータを設定することが好ましく、より好ましくは、電話通信で用いられる周波数に対応して補正パラメータを設定することが好ましい。このように、実際に使用する周波数に対して補正パラメータを設定することで、より携帯電子機器１から出力される音声をより聞きやすい音声にすることができる。ここで、補正パラメータを設定する周波数としては、例えば、ＣＥＬＰ（符号励振線形予測符号化）方式、ＥＶＲＣ（可変レート音声コーデック）方式、ＡＭＲ（適応型マルチレート）方式で用いられる周波数に対して設定することが好ましい。
【００９２】
なお、上記実施形態では、右耳用補正パラメータと左耳用補正パラメータを携帯電子機器１で設定したが、これに限定されない。右耳用補正パラメータと左耳用補正パラメータとは、他の電子機器で設定し、設定した右耳用補正パラメータと左耳用補正パラメータと携帯電子機器１に記憶させてもよい。なお、上記実施形態のように携帯電子機器１から発生させた音声に基づいて補正パラメータを設定することで、より使用時の条件に対応した補正パラメータができる。
【００９３】
また、本実施形態では、補正パラメータの設定処理、補正パラメータの選択処理を、処理部２２で行ったが、本発明はこれに限定されない。携帯電子機器１は、各種演算処理を、送受信部２６を介して通信可能なサーバで実行してもよい。つまり、演算処理自体は、外部で行っても良い。この場合、携帯電子機器１は、サーバへの識別情報の送信、サーバからの補正パラメータの受信等を行う。このように、サーバで演算を行ったり、補正パラメータを設定したりすることで、携帯電子機器にかかる負荷を少なくすることができる。また、通信を行うサーバで予め補正パラメータを設定し、サーバが補正パラメータに基づいて音声信号を補正するようにしてもよい。つまり、サーバと携帯電子機器とを１つのシステムとして、上述した処理を行うようにしてもよい。これにより、携帯電子機器１は、予め補正された音声信号を受け取ることができるため、補正処理自体を実行しないようにすることもできる。
【００９４】
ここで、図２０は、携帯電子機器を備える通信システムの概略構成を示す模式図である。図２０に示す通信システム（音声制御システム）２０１は、携帯電子機器１、１ａ、サーバ２０２、２０２ａと、通信網２０３と、データベース２０４と、を有する。なお、通信システム２０１を構成する各部の数は、特に限定されず、各部ともに複数の装置を備えていてもよい。例えば、携帯電子機器１、１ａは、１つのサーバ２０２、２０２ａに対して複数設けられていてもよい。
【００９５】
サーバ２０２は、各通信装置を特定する情報（電話番号、アドレス）等の種々のデータを有し、通信網を介して携帯電子機器１と通信し、種々の情報を供給する。なお、サーバ２０２と携帯電子機器１は、基地局、中継局で形成され、無線で通信波を送受信する通信網により、通信を行う。また、通信網は、サーバ２０２と携帯電子機器１との間で通信を行うことができれば、種々の通信方法を用いることができる。例えば、衛星回線を利用して通信を行ってもよい。
【００９６】
また、サーバ２０２、２０２ａは、携帯電子機器１から情報を受信し、その情報に基づいて、通信網２０３を介して、他の通信装置に情報を通信する、情報の中継も行う。つまり、サーバ２０２は、各通信装置から送られてくる情報を集約して記憶し、集約した情報を必要に応じて通信装置に供給（提供）する。なお、サーバ２０２ａは、集約した情報を加工（処理）して通信装置に供給することもできる。
【００９７】
通信網２０３は、交換機や、有線・無線の通信回線で構成されている。通信網２０３は、有線、無線の通信回線を用いて通信装置と他の通信装置との間での情報通信を行う。具体的には、通信網２０３は、サーバ２０２とサーバ２０２ａとの間での情報通信や、サーバ２０２、２０２ａとデータベース２０４との間での情報通信を行う。なお、通信網２０３は、サーバ２０２と携帯電子機器１とを接続する通信網と同様の通信網でも、別の通信網でもよい。また、通信網２０３としてはインターネット通信網を用いることもできる。
【００９８】
データベース２０４は、記憶装置であり、補正パラメータ情報、識別情報を解析するための使用者の情報等、携帯電子機器１での処理に必要な種々のデータを記憶している。データベース２０４は、通信網２０３を介して、記憶している各種情報をサーバ２０２またはサーバ２０２ａに供給する。
【００９９】
通信システム２０１は、以上のようなシステムにおいて、携帯電子機器１が取得した識別情報をサーバ２０２に送り、サーバ２０２が必要な情報をデータベース２０４から取得して使用する補正パラメータを決定し、決定した使用補正パラメータを携帯電子機器１に送り、携帯電子機器１で送られた使用補正パラメータを使用するようにしてもよい。これにより、携帯電子機器１は、取得した識別情報をサーバ２０２に出力し、サーバ２０２から供給された情報を使用することで、上記と同様の出力音の補正を行うことができる。これにより、携帯電子機器１での処理量、記憶量を低減することができる。また、サーバ２０２として共通するサーバを用いることで、他の通信機器で通信を行う場合でも、同様の補正処理を行うことができる。
【０１００】
また、サーバで行う処理と、携帯電子機器で行う処理とは、種々の分担とすることができる。例えば、補正パラメータに基づく、出力音の補正処理をサーバで行うようにしてもよい。これにより、携帯電子機器の処理をより低減することができる。なお、サーバで、携帯電子機器１と、他の通信機器との通話動作を中継する場合は、サーバから携帯電子機器に供給する音声を補正することで、この処理を行うことができる。
【０１０１】
なお、上記実施形態では、右耳用補正パラメータと左耳用補正パラメータとを用いていずれの耳で音声を視聴する場合でも該当する補正パラメータで音声を補正する場合として説明したが、これに限定されない。携帯電子機器及び音声制御システムは、右耳用補正パラメータと左耳用補正パラメータのいずれか一方を設定するようにしてもよい。この場合も、聞いている耳に基づいて制御を切り換えることで、一方の耳で聞いているときは、音声を補正し、他方の耳で聞いているときは、音声を補正しないようにすることができる。これにより、一方の耳は聴こえにくく、他方の耳は健聴者と同様に聴こえる利用者も好適に利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上のように、本発明は、音声を出力するものに有用である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  携帯電子機器
１Ｃ  筐体
２  ディスプレイ
１３  操作部
１３Ａ  操作キー
１３Ｂ  方向及び決定キー
２２  処理部
２２ａ  補正パラメータ設定部
２２ｂ  音声解析部
２２ｃ  スペクトル分析部
２２ｄ  提示音生成部
２２ｅ  補正機能制御部
２４  記憶部
３０  音声処理部
３２  表示部
３４  出力音補正部
３５  加速度センサ
３６  光センサ
３７  圧力センサ
３８  カメラ
３９  タッチセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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