(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーター又はエレベーターが設置された建物の振動解析モデルを保存する振動解析モデルデータベースと、
地震の長周期地震動に関する指標及び当該地震によるエレベーターの損傷有無を示す情報の履歴を保存する保守対応履歴データベースと、
前記保守対応履歴データベースに基づき作成した地震の地表加速度と地震動継続時間とエレベーターに生じた損傷の有無に関するデータから、前記振動解析モデルの誤差を補正する係数である被害係数を求める被害係数算出部と、
前記指標と前記被害係数と前記振動解析モデルとに基づいて、エレベーターの損傷可能性を予測するエレベーター被害予測部と、を備えることを特徴とするエレベーター地震被害予測装置。
【請求項２】
地震計の測定結果から長周期地震動に関する指標として地震計データに含まれる周波数成分と地表加速度との対応を算出する長周期地震動指標算出部をさらに備え、
前記エレベーター被害予測部は、前記長周期地震動指標算出部から前記指標を受信して、エレベーターの損傷可能性を予測することを特徴とする、請求項１に記載のエレベーター地震被害予測装置。
【請求項３】
前記被害係数算出部は、前記保守対応履歴データベースに前記履歴が追加される度に、これに基づき前記被害係数を更新することを特徴とする、請求項１又は２に記載のエレベーター地震被害予測装置。
【請求項４】
前記エレベーター地震被害予測装置は複数のエレベーターの地震被害を予測するものであり、
前記エレベーター被害予測部は、エレベーターの損傷可能性についてのリストを作成し、
前記リストを保存・出力する出力部をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のエレベーター地震被害予測装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記リストに基づき損傷可能性があるエレベーターの制御装置に対し、地震時管制運転指令を送信することを特徴とする、請求項４に記載のエレベーター地震被害予測装置。
【請求項６】
前記保守対応履歴データベース又は前記被害係数算出部又は前記エレベーター被害予測部のうち少なくともいずれか1つに接続され、所定の情報を入力するマンマシンインタフェース機能を有する入力部をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のエレベーター地震被害予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高層ビルが長周期地震動と共振することによるエレベーターの損傷可能性を予測するエレベーターの地震被害予測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーターでは、機械室に設けた加速度計に対して建物の高さに応じた建物横振動の加速度レベルを設定し、加速度計の測定値が設定値を超えるとエレベーターを管制運転に移行する方式がとられている。揺れの周期が１秒以上の長周期地震によって高層の建物が１次の固有振動数でゆっくり揺れ続ける場合、エレベーター機械室での加速度レベルは小さく加速度計の測定値は設定値を超えないものの、ロープが建物の横揺れと共振して大きな振幅となり、昇降路内の機器と接触して機器損傷などを引き起こす可能性がある。
【０００３】
このような問題点に対し、従来のエレベーター地震被害予測装置では、広範囲の地域にまたがって点在する複数の地震観測点で観測される地震波情報を収集し、周波数分析を実施することによって地震波の進行方向を推定した上で、地震波の進行方向にある高層建物のエレベーターへの影響有無を予測する手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、他の従来装置としては、他の事業者の地震観測網のうち予め希望する地震観測点の地震データを用いて、予測対象地域内の一部のビルやビル内にあるエレベーター等の施設の振動シミュレーションを実施し、当該地域全体のエレベーターへの影響有無を予測する手法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、他の従来装置としては、エレベーターに設置された加速度計が設定値を超えると、エレベーターのロープに加わる建物からの強制変位量、揺れの持続時間および建物の固有振動数を用いてロープの横揺れ量を推定し、ロープの横揺れが大きくなる前に管制運転に移行する手法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２９７１７８号公報
【特許文献２】特開２００７−１７１５２号公報
【特許文献３】特開２００８−７４５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜２では、エレベーターを管制運転等に切り換える判断指標として、高層建物の固有周期や固有周波数といった建物に固有の値を用いてシミュレーションを行っているが、実際の建物の固有周期や固有周波数が理論値と正確に一致するとは限らないため、予測結果と実際の被害発生状況とが一致しない場合が生ずる。
【０００８】
さらに、特許文献２では、対象地域における一部の高層ビルやエレベーターについてのみ振動シミュレーションを実施していることから、建物ごとに異なる固有周期や耐震性能が考慮されず、本来管制運転等の対策を必要としないエレベーターにまで管制運転を実施する可能性があった。
【０００９】
また、特許文献３では、ロープの横揺れ評価を行うために加速度計（地震計）を各建物に設置する必要があった。
【００１０】
そこで、本発明は、エレベーターが長周期地震動と共振して損傷が生じる可能性を、各建物に地震計を設置することなく、過去の被害状況を加味して地震発生後早期に予測するエレベーター地震被害予測装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のエレベーター地震被害予測装置は、エレベーター又はエレベーターが設置された建物の振動解析モデルを保存する振動解析モデルデータベースと、地震の長周期地震動に関する指標及び当該地震によるエレベーターの損傷有無を示す情報の履歴を保存する保守対応履歴データベースと、保守対応履歴データベースに基づき作成した地震の地表加速度と地震動継続時間とエレベーターに生じた損傷の有無に関するデータから、振動解析モデルの誤差を補正する係数である被害係数を求める被害係数算出部と、前記指標と被害係数と振動解析モデルとに基づいて、エレベーターの損傷可能性を予測するエレベーター被害予測部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のエレベーター地震被害予測装置は、エレベーター又はエレベーターが設置された建物の振動解析モデルを保存する振動解析モデルデータベースと、地震の長周期地震動に関する指標及び当該地震によるエレベーターの損傷有無を示す情報の履歴を保存する保守対応履歴データベースと、保守対応履歴データベースに基づき作成した地震の地表加速度と地震動継続時間とエレベーターに生じた損傷の有無に関するデータから、振動解析モデルの誤差を補正する係数である被害係数を求める被害係数算出部と、前記指標と被害係数と振動解析モデルとに基づいて、エレベーターの損傷可能性を予測するエレベーター被害予測部と、を備えることを特徴とする。これにより、エレベーターが長周期地震動と共振して損傷が生じる可能性を、各建物に地震計を設置することなく、過去の被害状況も加味して地震発生後早期に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１のエレベーター地震被害予測装置の構成を示すブロック図である。
【図２】被害係数算出部の動作を示すフローチャートである。
【図３】建物の横揺れで生じるロープの横揺れを示す説明図である。
【図４】建物のゆっくりとした横揺れで生じるロープの横揺れを示す説明図である。
【図５】振動解析モデルデータベースの記憶例を示す図である。
【図６】保守対応履歴データベースの記憶例を示す図である。
【図７】被害係数算出部の動作を示すフローチャートである。
【図８】地震計の観測波形と単一周波数成分のみを抽出した波形の一例を示す図である。
【図９】地表加速度と地震動継続時間と損傷状況の関係を示す図である。
【図１０】実施の形態１のエレベーター地震被害予測装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】出力部における予測結果リストの一例を示す図である。
【図１２】実施の形態２のエレベーター地震被害予測装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】長周期地震動指標算出部の動作を示すフローチャートである。
【図１４】長周期地震動指標の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
＜構成＞
図１は、本発明の実施の形態１に係るエレベーター地震被害予測装置の全体構成を概略的に示すブロック図である。図１において、エレベーター地震被害予測装置１は、振動解析モデルデータベース１０、保守対応履歴データベース１１、被害係数算出部１２、エレベーター被害予測部１３、マウスやキーボードなどで構成される入力部１４、ディスプレイやプリンタなどで構成される出力部１５を備えている。
【００１５】
振動解析モデルデータベース１０、保守対応履歴データベース１１、被害係数算出部１２、エレベーター被害予測部１３、入力部１４、出力部１５は、全て無線／有線を問わずネットワークを介して互いに接続されている。また、振動解析モデルデータベース１０と保守対応履歴データベース１１は、被害係数算出部１２とエレベーター被害予測部１３から呼び出し可能な状態にある。また、入力部１４と出力部１５は所定の情報を入出力するマンマシンインタフェース機能を有しており、保守対応履歴データベース１１、被害係数算出部１２、エレベーター被害予測部１３のうち少なくともいずれか１つに接続されている。
【００１６】
振動解析モデルデータベース１０には、エレベーター管理番号などのエレベーターを特定する情報の他、長周期地震によってエレベーター機器に損傷が生じる可能性のある建物及びエレベーターについての振動解析モデルが記憶されている。
【００１７】
保守対応履歴データベース１１は、過去の地震の長周期地震動に関する情報と、当該地震によるエレベーターの損傷状況が記憶されている。
【００１８】
被害係数算出部１２は、振動解析モデルデータベース１０と保守対応履歴データベース１１を参照して、被害係数を算出する。被害係数とは振動解析モデルの誤差を補正する係数であり、詳細は後述する。
【００１９】
エレベーター被害予測部１３は、外部から一般公衆回線等を通じて長周期地震動指標２を受信し、長周期地震動指標２と被害係数と振動解析モデルに基づいてエレベーターの損傷可能性を予測し、その結果を予測結果リスト１５ａとして出力部１５に出力する。
【００２０】
また、エレベーター地震被害予測装置１は、インターネットや電話回線などの一般公衆回線を通じて建物２０内のエレベーター２２に接続された地震時管制運転装置２１と接続され、予測結果リスト１５ａに基づき管制運転指示を所定の建物の地震時管制運転装置２１に送信する。
【００２１】
すなわち、実施の形態１のエレベーター地震被害予測装置１は、地震の長周期地震動に関する指標（長周期地震動指標）及び当該地震によるエレベーターの損傷有無を示す情報の履歴を保存する保守対応履歴データベース１１と、保守対応履歴データベース１１に基づき、エレベーター又はエレベーターが設置された建物の振動解析モデルの誤差を補正する係数である被害係数を求める被害係数算出部１２と、長周期地震動指標と被害係数とエレベーター又は前記エレベーターが設置された建物の振動解析モデルとに基づいて、エレベーターの損傷可能性を予測するエレベーター被害予測部１３と、を備える。振動解析モデルの誤差を過去の地震による損傷状況によって補正することにより、長周期地震動によるエレベーターの被害を高精度に予測することができる。
【００２２】
また、エレベーター地震被害予測装置１は、保守対応履歴データベース１１又は被害係数算出部１２又はエレベーター被害予測部１３のうち少なくともいずれか1つに接続され、所定の情報を入力するマンマシンインタフェース機能を有する入力部１４を備える。これにより、ユーザ操作が可能となる。
【００２３】
＜被害係数算出部＞
エレベーター地震被害予測装置１では、事前準備として長周期地震が発生する前に、被害係数算出部１２が各エレベーターの被害係数を算出し振動解析モデルデータベース１０に記憶しておく。図２は、被害係数算出部２が被害係数を算出する動作を示すフローチャートである。
【００２４】
被害係数算出部１２は、まず振動解析モデルデータベース１０を読み込む（ステップＳ２１）。振動解析モデルデータベース１０には、エレベーター管理番号などのエレベーターを特定する情報と併せて、長周期地震によってエレベーター機器に損傷が生じる可能性がある建物及びエレベーターについて、振動解析モデルが記憶されている。以下に、振動解析モデルの一例を示す。
【００２５】
図３に、地震により建物が揺れる様子を示す。長周期地震による建物の揺れは、ほぼ建物の１次固有振動モードでの揺れとなり、その振幅は建物の揺れる周期に比べて十分ゆっくりと変化する。そこで、建物は一定振幅の正弦波振動であると仮定し、建物の揺れにより生じるロープの横振動（揺れ）を求める。ここで、ロープ横振動は減衰のない弦振動と考えられることから、その振幅Ｖは式（１）の振動方程式で記述される。
【００２６】
【数１】
0005495684.tif 000002
【００２７】
ただし、ｔは時間、Ｖはロープの横振幅、ωは建物の固有振動数、ｚはロープに加わる建物変位、ω0はロープの固有振動数である。なお、
【００２８】
【数２】
0005495684.tif 000003
【００２９】
であり、Ｌはロープ長、Ｔはロープ張力、ρはロープ線密度である。
【００３０】
式（１）において、ロープの固有振動数ω0と建物の固有振動数ωが一致すると、ロープの横振動Ｖは建物の揺れと共振して時間と共に増大する。図４に、このときの建物変位ｚとロープ横振幅Ｖの時間変化を示す。ロープ横振幅Ｖの包絡線Ｙは、時間ｔの関数として式（３）で与えられる。
【００３１】
【数３】
0005495684.tif 000004
【００３２】
このとき、一定の建物加速度ａ0が建物に与えられたとすると、時間ｔ経過後のロープ横振動の最大振幅Ｌ0は式（４）で与えられる。
【００３３】
【数４】
0005495684.tif 000005
【００３４】
以下の説明においては、この式（４）を振動解析モデルとして使用する。上式においてロープに許容される最大振幅をＬ0とすると、ロープの振幅がＬ0に達するまでの時間ｔを算出することができる。また、式（４）における建物加速度ａ0は、式（５）により地表加速度ａに変換することができるため、式（５）を式（４）に代入したものを振動解析モデルとしても良い。
【００３５】
【数５】
0005495684.tif 000006
【００３６】
ただし、ξは減衰率である。減衰率は一般的に建物の構造に依存し、０．０１〜０．０５の範囲の値をとることが多い。その他の振動解析モデルの例として、式（６）に示すような建物の固有周期を求める簡易式を用いることもできる。
【００３７】
【数６】
0005495684.tif 000007
【００３８】
ただし、Ｔは建物の固有周期［ｓ］、Ｈは建物の高さ［ｍ］、δは比例係数であって建物の構造によって決まる値である。例えば「昇降機耐震設計・施工指針」の中では、δは式（７）で表されている。
【００３９】
【数７】
0005495684.tif 000008
【００４０】
ただし、αは柱及び梁の大部分が鉄構造である階の高さの合計と建物の高さＨとの比である。
【００４１】
図５に振動解析モデルデータベース１０の記憶項目例を示す。振動解析モデルデータベース１０には、例えば、エレベーター管理番号と、建物高さ、建物の固有周期、エレベーターロープの最大振幅が記憶されている。これらに加え、被害係数算出部１２において算出される被害係数が記憶されていても良い。被害係数の内容は被害係数算出部１２の説明と併せて後述する。その他、振動解析モデルデータベース１０には、建物高さが低いなどの理由により長周期地震によってエレベーター機器に損傷が生じる可能性が無い建物やエレベーターの情報が含まれていても良く、建物の構造設計パラメータなどその他の振動解析モデルに関する値が含まれていても良い。
【００４２】
図２に戻って、被害係数算出部１２は保守対応履歴データベース１１を読み込む（ステップＳ２２）。図６に保守対応履歴データベース１１の記憶項目例について示す。保守対応履歴データベース１１には、エレベーター管理番号などのエレベーターを特定する情報と併せて、過去に発生した長周期地震における被害予測の対象となる建物のエレベーターについて、地震発生日時やコード番号、地震名称などの地震を特定する情報と当該地震によって発生した損傷状況が記憶されている。
【００４３】
その他、保守対応履歴データベース１１には、当該長周期地震における卓越周期や地震動の強度といった長周期地震動に関する指標も記憶されていることが望ましい。また、保守対応履歴データベース１１には、長周期地震以外の地震によるエレベーターの損傷状況や地震時管制運転の実施状況及び地震以外の要因によるエレベーターの損傷状況が含まれていてもよい。
【００４４】
図２に戻って、被害係数算出部１２は被害係数の算出を行う（ステップＳ２３）。本発明における被害係数は、発生した地震の特性や建物の状況、エレベーターの設置条件などに応じて式（４）を補正する係数である。式（４）においてロープの最大振幅Ｌ0やロープの固有振動数ω0はエレベーターによって定まった値であるが、実際の値との間で誤差が生じている場合に、これを補正する必要がある。被害係数による補正の対象は、卓越周期や地震動の強度といった長周期地震動に関する指標や、建物もしくはエレベーターの振動解析を行うための振動解析モデル、振動解析により求まる建物やエレベーターロープなどのエレベーター長尺物機器の最大振幅予測値などが挙げられる。補正の対象を最大振幅予測値Ｌ0、被害係数をβとすると、補正後の最大振幅予測値Ｌ1は式（８）で表すことができる。
【００４５】
【数８】
0005495684.tif 000009
【００４６】
この式（８）を式（４）に代入すると、振動解析モデルは式（９）のようになる。
【００４７】
【数９】
0005495684.tif 000010
【００４８】
式（９）において、ω0、Ｌ0、ξは建物又はエレベーターに固有の数値であるため、式（９）は地表加速度ａとｔとの関係に帰着する。このｔは、地震計での観測波形のうち周波数がω0の成分のみを抽出した場合において、エレベーター長尺物機器の最大振幅がＬ0を越えるために必要な地震動継続時間と定義する。地震計観測波形と周波数がω0である成分のみを抽出した波形とを図８に示す。図８（ｂ）において地震動到達時点から地表加速度ａのピーク値がしきい値以下となるまでが地震動継続時間ｔとなる。
【００４９】
被害係数βは、補正の対象として使用するパラメータによってその算出方法が異なる。被害係数βによる補正の対象として最大振幅予測値Ｌ1を使用する場合の算出ステップＳ２３のフローチャートを図７に示す。
【００５０】
まず、ステップＳ２１で読み込んだ振動解析モデルデータベース１０に、すでに計算済みの被害係数βがあるか否かを判断し（ステップＳ２３１）、なければ補正なしとしてβ＝１．０（初期値）とする（ステップＳ２３２）。
【００５１】
次に、式（９）を用いて、保守対応履歴データベース１１から過去に発生した地震の地表加速度ａと地震動継続時間ｔ、およびエレベーターに生じた損傷の有無をグラフにプロットする（ステップＳ２３３）。プロットしたものを図９に示す。なお、保守対応履歴データベース１１に地表加速度ａや周波数ω0成分の地震動継続時間ｔといった長周期地震動に関する指標が記憶されていない場合には、公的機関や民間企業が提供する地震計データ配信サービスを利用して入手してもよい。
【００５２】
次に、図９に示すデータをもとに被害係数βを求める（ステップＳ２３４）。被害係数βの計算手法としては、回帰分析を行い損傷発生状況に最も相関の高い被害係数βを求める手法が挙げられる。その他の手法として、損傷発生回数の多い建物においては補正後の最大振幅予測値Ｌ1の値を小さく設定するべく被害係数βの値を同一機種が設置されている他の建物よりも大きく設定するなども可能である。また、上記処理では地震動の進行方向、すなわち震源との位置関係について考慮していないが、式（１０）に示すように方位係数を導入した被害係数β’を用いることによって、エレベーター昇降路内において特に機器の密集している方向への最大振幅予測値を小さく設定するべく補正することも可能である。
【００５３】
【数１０】
0005495684.tif 000011
【００５４】
ただし、ωepcは建物入り口を基準とした震央方向と建物との角度、δはオフセット値である。図２に戻って、このようにして求めた被害係数β（あるいはβ’）を振動解析モデルデータベース１０に記憶し（ステップＳ２４）、被害係数算出部１２の動作を終了する。
【００５５】
被害係数βの算出ステップＳ２３において、補正対象として建物もしくはエレベーターの振動解析を行うための振動解析モデルを選択した場合には、式（１）において、建物の固有振動数ωとロープの固有振動数ω0が一致しない場合においても式（４）を適用できるように被害係数βの値を定める。具体的には、図９に準じて過去に発生した長周期地震によるエレベーターの損傷状況と式（４）で求めたエレベーターに損傷が生じるまでの時間と実際にエレベーターに損傷が生じた時間との相関を求める。式（４）で求めたエレベーターに損傷が生じるまでの時間よりも短い時間でエレベーターに損傷が生じていれば、当該エレベーターの被害係数βをエレベーターに損傷が生じるまでの時間が短くなるように設定する。一方、式（４）により求められたエレベーターに損傷が生じるまでの時間よりも長い時間が経過した後にエレベーターに損傷が生じていれば、当該エレベーターの振動解析モデルに対する被害係数βをエレベーターに損傷が生じるまでの時間が長くなるように設定する。
【００５６】
＜エレベーター被害予測部＞
図１０にエレベーター被害予測部１３の処理フローチャートを示す。エレベーター被害予測部１３は、被害係数算出部１２が算出した被害係数βを用いてエレベーターの被害予測を行う。
【００５７】
まず、エレベーター被害予測部１３は外部から長周期地震動指標２の入力があったか否かを判断する（ステップＳ３１）。入力があれば、被害予測判定プロセスを開始する。長周期地震動指標２は長周期地震動の発生を示唆するものであればよく、一例として、地震計データに含まれる周波数成分と地表加速度ａとの対応表とすることが挙げられる。地表加速度ａは長周期地震動指標２の配信時までの最大値を一度だけ配信してもよく、更新が可能であれば例えば５秒などの一定間隔配信時点での地表加速度ａを送信してもよい。
【００５８】
その他の長周期地震動指標２の例として、マグニチュードや、地震計の波形データを周波数解析することにより得ることができる卓越周期がある。周波数解析の手段としては、フーリエ解析、パワースペクトル解析などの手段が知られており、フーリエ解析を用いる場合には周波数領域に変換した際に振幅値がある閾値を超える周期を、パワースペクトル解析を用いる場合にはスペクトル強度がある閾値を越える周期を卓越周期と定義するなど、いずれの手法を用いても卓越周期を求めることが可能である。以下では、長周期地震動指標２として地震計データに含まれる周波数成分と地表加速度ａとの対応表を用いる場合について説明する。
【００５９】
続いて、振動解析モデルデータベース１００から、振動解析モデルと被害係数算出部１２において予め計算された被害係数βを読み込む（ステップＳ３２）。本実施例では、式（６）を振動解析モデルとした場合について説明する。
【００６０】
続いて、式（９）を用いて地表加速度ａの振動が継続的に建物に伝わった場合に、エレベーター長尺物機器の振幅が最大振幅予測値Ｌ0を超える時間ｔ1を算出する（ステップＳ３３）。
【００６１】
最後に、エレベーターを特定する情報とエレベーター長尺物機器の振幅が最大振幅予測値Ｌ0を越える時間ｔ1を予測結果リスト１５ａとして出力部１５に作成する（ステップＳ３４）。予測結果リスト１５ａの出力例を図１１に示す。予測結果リスト１５ａにはエレベーターの保守体制に関する情報や、保守対応履歴データベース１１から得られる過去の損傷状況などの情報が含まれていてもよい。作成された予測結果リスト１５ａは、エレベーター地震被害予測装置１の使用者が保守作業員へリスト記載エレベーターの点検指示を出すために用いられる。
【００６２】
すなわち、エレベーター地震被害予測装置１は複数のエレベーターの長周期地震被害を予測するエレベーター地震被害予測装置であって、エレベーター被害予測部１３は、エレベーターの損傷可能性についてのリスト（予測結果リスト１５ａ）を作成し、予測結果リスト１５ａを保存・出力する出力部１５をさらに備える。これにより、保存・出力された予測結果を用いて該当するエレベーターの運転管理を行う事ができ、エレベーターの安全対策の向上が可能になる。
【００６３】
エレベーター地震被害予測装置１の出力部１５は、予測結果リスト１５ａが更新されると自動的に、建物２０に設置されているエレベーター２２の地震時管制運転装置２１に対して管制運転指示を出力する。例えばエレベーター長尺物機器の振幅が最大振幅予測値Ｌ0を越える時間ｔ1までの時間が基準値以内のエレベーターに対して、管制運転指示を行っても良い。また、図１１に示すように過去の損傷発生確率が判明している場合には、過去の損傷発生確率が高いエレベーターを優先して選定してもよい。
【００６４】
すなわち、出力部１５は、予測結果リスト１５ａに基づき損傷可能性があるエレベーターの制御装置（地震時管制運転装置２１）に対し、地震時管制運転指令を送信する。長周期地震動によってエレベーターが損傷する前にエレベーターを管制運転に切り換えることによって、エレベーターの損傷を防ぐことができる。
【００６５】
なお、被害係数算出部１２やエレベーター被害予測部１３のフローチャート、振動解析モデルデータベース１０、保守対応履歴データベース１１及び予測結果リスト１５ａはあくまで一例である。振動解析モデルや被害係数、長周期地震動指標２の設定内容によって詳細な計算は異なるが、すべて同様の考え方で実現可能である。
【００６６】
また、被害係数算出部１２は長周期地震が発生する前に被害係数を算出しておくと説明したが、長周期地震発生後に保守対応履歴データベース１０１のデータが追加されるごとに被害係数を新たに算出しても良い。
【００６７】
すなわち、被害係数算出部１２は、保守対応履歴データベース１１に履歴が追加される度に、これに基づき被害係数を更新する。これにより、保守対応履歴に対して被害係数の学習を行う効果が生じ、予測精度を向上させることが可能となる。
【００６８】
＜効果＞
本装置により、長周期地震の発生後、限られた情報を用いて長周期地震動によって損傷が生じる可能性のあるエレベーターを早期に予測することが可能となる。
【００６９】
（実施の形態２）
＜構成＞
図１２は、実施の形態２のエレベーター地震被害予測装置１の構成を概略的に示すブロック図である。図において、実施の形態１と同様の構成要素には同一の番号を付している。実施の形態１では長周期地震動指標２を外部から入手していたが、実施の形態２のエレベーター地震被害予測装置１は、外部の地震計３から一般公衆回線等を通じて地震波形データを入手し長周期地震動指標２を算出する長周期地震動指標算出部１６を備える。これ以外の構成は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００７０】
エレベーター被害予測部１３は、長周期地震動指標算出部１６が算出した長周期地震動指標２を受け、これと振動解析モデルと被害係数βを基に、エレベーター２０の損傷可能性を予測する。
【００７１】
＜動作＞
図１３に、長周期地震動指標算出部１６のフローチャートの一例を示す。長周期地震動指標算出部１６は、入力部１４からの指令が入力されるか、あるいは地震が発生したとの情報をネットワークを介して受信する（ステップＳ６１）。すると自動的に、長周期地震動指標算出部１６は、エレベーター地震被害予測装置１の外部に設置された１つ又は複数の地震計３の波形データを入手する（ステップＳ６２）。複数の地震計３のデータを用いる場合、地震計の設置位置が分かるコード名、観測地名、緯度・経度などのいずれかの情報を併せて入手する必要がある。
【００７２】
続いて、地震計３の波形データを周波数分析し（ステップＳ６３）、地震計データに含まれる周波数成分と地表加速度ａとの対応を算出し、長周期地震動指標２として出力する（ステップＳ６４）。長周期地震動指標２は被害係数算出部１２で被害係数の算出に用いられ、あるいはエレベーター被害予測部１３でエレベーター２０の損傷可能性の予測に用いられる。図１４に長周期地震動指標算出部１０６が出力する長周期地震動指標２の一例を示す。図１４は、周期と地表加速度強度の対応表である。
【００７３】
以降の動作、すなわち被害係数算出部１２やエレベーター被害予測部１３の動作は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００７４】
＜効果＞
実施の形態２のエレベーター地震被害予測装置１では、地震計の測定結果から長周期地震動に関する指標（長周期地震動指標）を算出する長周期地震動指標算出部１６をさらに備え、エレベーター被害予測部１３は、長周期地震動指標算出部１６から長周期地震動指標を受信して、エレベーターの損傷可能性を予測する。これにより、外部から長周期地震動指標２が提供されない場合でも、長周期地震動によって損傷が生じる可能性のあるエレベーターを予測することが可能になる。
【符号の説明】
【００７５】
１  エレベーター地震被害予測装置、２  長周期地震動指標、１０  振動解析モデルデータベース、１１  保守対応履歴データベース、１２  被害係数算出部、１３  エレベーター被害予測部、１４  入力部、１５  出力部、１５ａ  予測結果リスト、１６  長周期地震動指標算出部、２０  建物、２１  地震時管制運転装置、２２  エレベーター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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