(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を加熱する加熱部と、
該加熱部に記録材を押圧する加圧部と、
前記加熱部又は前記加圧部から記録紙を分離する分離爪と、
前記加熱部と、前記加圧部と、前記分離爪とを、記録材の搬送方向と直交する方向に往復移動させる定着移動部と、
前記分離爪を記録材の搬送方向と直交する方向に往復移動させる分離爪移動部と、を有し、
該分離爪移動部は、記録材の搬送方向と直交する方向において、前記定着移動部により前記加熱部と前記加圧部と前記分離爪とが移動している方向の反対方向に向けて前記分離爪を移動させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱部と前記加圧部と前記分離爪と前記分離爪移動部とは定着部筐体の内部に装着されており、
該定着部筐体は、記録材の搬送方向と直交する方向に往復移動可能に支持され、前記定着移動部により記録材の搬送方向と直交する方向に往復移動され、
前記分離爪移動部は、前記定着移動部による前記加熱部と前記加圧部と前記分離爪と前記分離爪移動部との往復移動に対して、記録材の搬送位置に対する、前記定着移動部による前記分離爪の相対位置変化を相殺するように、前記分離爪を往復移動させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離爪は前記加圧部に当接して前記加圧部から記録材を分離させることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離爪は前記加熱部に当接して前記加熱部から記録材を分離させることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着移動部は連続して前記定着部筐体を往復移動させ、前記分離爪移動部は連続して前記分離爪を往復移動させる、ことを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱部と前記加圧部とのうち前記分離爪と前記分離爪移動部とが配設されていない側に位置し、前記加熱部と前記加圧部とのニップ領域に向けて空気を吹き付け、吹き付けた空気により記録材を分離させる、空気吹付け部を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
トナー画像を形成する画像形成部と、該画像形成部により形成されたトナー画像を記録材に定着する請求項１〜６の何れか１項に記載の定着装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
定着装置及び定着装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、加熱ローラ（加熱部）と加圧ローラ（加圧部）の２本のローラによりニップ領域を形成し、そのニップ領域にトナー画像を担持した記録材を通過させて定着させる定着装置を有する画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような画像形成装置は一般的に同一サイズの記録材は記録材の搬送方向と直交方向において同一位置で搬送している。
【０００４】
このため同一のサイズの用紙が連続して多量に搬送されると、加熱ローラにおいて、用紙が搬送される領域では紙粉とトナーに含まれる樹脂とが順次用紙によって供給され、持ち去られている。これに対して、用紙が搬送されない領域では紙粉やトナーやこれに含まれる物質はほとんど持ち込まれることがない。
【０００５】
また、用紙が搬送される領域では、一般的に紙の先後端による段差や表面の凹凸により加熱ローラに機械的な負荷がかかる。
【０００６】
これら接触する材料や表面状態の違いなどにより、用紙が搬送される領域と用紙が搬送されない領域とでは加熱ローラの表面状態が異なってしまっていた。
【０００７】
定着状態（例えば光沢）は加熱ローラの表面状態の影響を強く受けるため、前に搬送されていた用紙サイズより大きなサイズの用紙が搬送されると、上述した問題点によって、用紙が搬送されていた領域と用紙が搬送されていなかった領域との境界を境に両者で光沢等が異なってしまう場合があり、この場合は画像欠陥（光沢ムラなど）として表れてしまい、高画質が要求される画像形成装置にとって問題となっていた。
【０００８】
これは人間の目が、境界が明瞭だと、光学的な差（本願発明では光沢むらに着目している。）を認識しやすいため、数値的には小さな差でも不良として認識されることによる。
【０００９】
また、ニップ領域内で溶融されたトナーによって加熱ローラと記録材との密着力が増すため、記録材が加熱ローラに巻き付いてしまう。
【００１０】
この問題を解決するために、加熱ローラに離型剤を塗布したり、トナー中に低融点のワックスを含有させて定着時に滲出させて、加熱ローラと記録材を剥がれやすくするなどの対策が取られてきた。
【００１１】
しかし、高速化に伴って加熱ローラが大径化して曲率が小さくなり、紙の速度も大きくなるため、安定した剥離ができなくなっていた。さらに補助的な剥離手段として、記録材と加熱ローラの間にその先端を進入させることで、機械的に記録材の剥離を補助する分離爪が用いられている。
【００１２】
上述した画像欠陥（光沢ムラなど）と記録材の加熱ローラ巻付きとを防止するため、加熱ローラと、加熱ローラから記録材を分離する複数の分離爪と、を同一の筐体に収納し、該筐体を記録材の搬送方向と直交方向に往復移動させることにより、加熱ローラの一定の位置に記録材が搬送されないようにし、且つ、複数の分離爪を加熱ローラの表面に接触させて記録材を加熱ローラから分離しようとした定着装置が提案された（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−３５１９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、特許文献１に記載の定着装置は、加熱ローラと複数の分離爪とを同一の筐体に収納したため、加熱ローラを記録材の搬送方向と直交方向に移動させる時に複数の分離爪も加熱ローラと一緒に移動してしまう。
【００１５】
このように分離爪が移動してしまうため、用紙と複数の分離爪との位置関係が変化してしまい、用紙の寸法と分離爪の取り付け位置によっては、予め決められた所定の位置を搬送される記録材の端部等に分離爪が当接できなくなってしまう場合があった。
【００１６】
記録材に分離爪が当接しないと、加熱ローラから記録材が正常に分離されず、記録材の分離不良（紙詰まり）を発生してしまい、結果として画像形成装置の停止による稼働率低下を招いてしまうという問題点があった。
【００１７】
本発明は前述の問題点に鑑み、画像欠陥（光沢ムラなど）の発生を抑制すると共に記録材の分離不良を防止し、分離不良に起因する稼働率の低下を抑制可能な定着装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的は、下記の構成によって達成される。
【００１９】
１．記録材を加熱する加熱部と、
該加熱部に記録材を押圧する加圧部と、
前記加熱部又は前記加圧部から記録紙を分離する分離爪と、
前記加熱部と、前記加圧部と、前記分離爪とを、記録材の搬送方向と直交する方向に往復移動させる定着移動部と、
前記分離爪を記録材の搬送方向と直交する方向に往復移動させる分離爪移動部と、を有し、
該分離爪移動部は、記録材の搬送方向と直交する方向において、前記定着移動部により前記加熱部と前記加圧部と前記分離爪とが移動している方向の反対方向に向けて前記分離爪を移動させることを特徴とする定着装置。
【００２０】
２．前記加熱部と前記加圧部と前記分離爪と前記分離爪移動部とは定着部筐体の内部に装着されており、
該定着部筐体は、記録材の搬送方向と直交する方向に往復移動可能に支持され、前記定着移動部により記録材の搬送方向と直交する方向に往復移動され、
前記分離爪移動部は、前記定着移動部による前記加熱部と前記加圧部と前記分離爪と前記分離爪移動部との往復移動に対して、記録材の搬送位置に対する、前記定着移動部による前記分離爪の相対位置変化を相殺するように、前記分離爪を往復移動させることを特徴とする前記１に記載の定着装置。
【００２１】
３．前記分離爪は前記加圧部に当接して前記加圧部から記録材を分離させることを特徴とする、前記１又は２に記載の定着装置。
【００２２】
４．前記分離爪は前記加熱部に当接して前記加熱部から記録材を分離させることを特徴とする、前記１又は２に記載の定着装置。
【００２３】
５．前記定着移動部は連続して前記定着部筐体を往復移動させ、前記分離爪移動部は連続して前記分離爪を往復移動させる、ことを特徴とする前記２〜４の何れか１項に記載の定着装置。
【００２４】
６．前記加熱部と前記加圧部とのうち前記分離爪と前記分離爪移動部とが配設されていない側に位置し、前記加熱部と前記加圧部とのニップ領域に向けて空気を吹き付け、吹き付けた空気により記録材を分離させる、空気吹付け部を有することを特徴とする前記１〜５の何れか１項に記載の定着装置。
【００２５】
７．トナー画像を形成する画像形成部と、該画像形成部により形成されたトナー画像を記録材に定着する前記１〜６の何れか１項に記載の定着装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２６】
上記発明により、画像欠陥（光沢ムラなど）の発生を抑制し、記録材の分離不良を防止可能な定着装置、及び該定着装置を設けることにより、高品質な出力画像を提供可能とし、且つ稼働率の低下を抑制した画像形成装置の提供を可能とした。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】画像形成装置の説明図である。
【図２】定着装置の第１の実施形態の説明図（側面図）である。
【図３】第１の実施形態の定着装置４ａを上方から見た説明図（平面図）である。
【図４】第２の加圧ローラと、分離爪４５１との、直交方向Ｘの位置関係を説明する概念図である。
【図５】定着部筐体４６と分離部４５とを間欠的に移動する場合の説明図である。
【図６】定着装置の第２の実施形態の説明図（側面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
各構成の説明の前に文言の説明をする。以下の説明において、
上流とは記録材である用紙が流れてくる側（方向）を指し、下流とは用紙が流れていく側（方向）を指し、以下樹脂シートや紙を含む記録材を用紙と称する。
【００２９】
また、用紙が搬送される方向と平行な平行方向を平行方向Ｙと称し、ニップ領域における記録材と概ね重なる平面内で、平行方向Ｙに直交する方向を直交方向Ｘと称する。
【００３０】
図１は、画像形成装置の説明図である。
【００３１】
画像形成装置の一例として以下タンデム型フルカラー複写機と称せられる画像形成装置Ａを例に取り説明する。
【００３２】
自動原稿搬送装置Ｄは、給紙トレイＤ１に積載された原稿Ｓを１枚づつピックアップして原稿読み取り領域Ｒに搬送し、原稿読み取り領域Ｒで画像の情報が読み込まれた原稿Ｓを排紙トレイＤ２に排紙する。
【００３３】
原稿画像読取部１は、光源１１及び、移動可能な走査ユニット１２と、原稿画像をラインイメージセンサ１３に結像する光学系１４とを有している。
【００３４】
例えば静止光学系型読取動作の場合は、走査ユニット１２を原稿読み取り領域Ｒに固定して、自動原稿搬送装置Ｄにより搬送される原稿（不図示）の画像を読み取る。又、移動光学系型読取動作の場合は、走査ユニット１２を移動して、原稿画像読取部１の上に裁置された原稿の画像を読み取る。
【００３５】
ラインイメージセンサ１３により光電変換された原稿画像のアナログ信号は、図示しない画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われ、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の各色毎のデジタル画像データとなる。
【００３６】
第１の像担持体としてのドラム状の感光体２１（２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ）の周囲に、各色のデジタル画像データに基づく潜像を形成する露光部２２（２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ）と、各色に対応する潜像をトナーで現像する現像部２３（２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ）と、感光体２１を一様に帯電する帯電部２４（２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ）と、中間転写体２６に転写されずに感光体２１の表面に残留したトナーを除去するクリーニング部２５（２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋ）と、がそれぞれ配置してある。
【００３７】
ここで、感光体２１と露光部２２と現像部２３とが、トナー画像を形成する画像形成部２を形成している。
【００３８】
また、各感光体２１（２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ）に対向して、ローラ２６１、２６２、２６３、２６４により回転可能に張架された半導電性エンドレスベルト状の中間転写体２６が配置され、中間転写体２６は図示しない駆動装置によりローラ２６３を介して矢印方向に駆動されている。
【００３９】
各感光体２１に担持された各色のトナー像は、１次転写ローラ２７（２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｋ）の押圧により中間転写体２６に順次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。
【００４０】
用紙Ｐに転写されず中間転写体２６に残留したトナーはクリーニング部２８により除去される。
【００４１】
給紙部３は用紙収納部材である複数の給紙カセット３１を有し、給紙カセット３１の内部には用紙Ｐが収容されている。
【００４２】
収容された用紙Ｐは給紙ローラ３２により１枚づつピックアップされ、複数の搬送ローラ３３及びレジストローラ３４を経て転写領域３５まで搬送され、搬送された用紙Ｐに２次転写ローラ３６の押圧で中間転写体上の合成されたトナー画像が用紙Ｐに一括転写される。
【００４３】
トナー画像が転写された用紙Ｐは中間転写体２６から曲率分離され、定着装置４によりトナー画像が用紙Ｐに定着される。
【００４４】
そして、トナー画像が定着された用紙は排紙ローラ３７に挟持されて、排出口３８から装置外部に排出される。
【００４５】
なお、上述した動作は画像形成装置全体を制御する制御部Ｃにより制御されている。
【００４６】
以上、複数の感光体と露光部と現像部とを有するフルカラー複写機を例に挙げて説明したが、単一の感光体と露光部と現像部とを有するモノクロ複写機に定着装置４を適用できることは言うまでもない。
【００４７】
図２は、定着装置の第１の実施形態の説明図（側面図）である。
【００４８】
図において、片面に画像形成が行われる場合は図示右側に位置する前工程で用紙Ｐの図示上面に未定着のトナー画像が形成されており、両面に画像形成が行われる場合は前工程で用紙Ｐの図示上面に未定着のトナー画像が形成されている。
【００４９】
そして、用紙Ｐは中央基準で搬送され、直交方向Ｘ（紙面表裏方向）において、用紙搬送における基準位置である基準位置ＣＬに、搬送される用紙の中央部が合わさるように搬送されている。
【００５０】
第１の実施形態の定着装置４ａは、用紙Ｐを加熱する加熱部４２と、加熱部４２に用紙Ｐを押圧する加圧部４３と、少なくとも加熱部４２と加圧部４３とを直交方向Ｘ（図面の表裏方向）に往復移動させる定着移動部４４と、加圧部４３から用紙Ｐを分離させる分離部４５と、加圧部４３から分離された用紙Ｐを定着装置４ａの排紙口まで案内する不図示のガイド部材と、を有している。
【００５１】
そして、定着装置４ａに搬送された用紙Ｐは加熱部４２と加圧部４３とによる加熱・圧着によりトナー像が定着される。この時、加圧部４３に付着した用紙Ｐは分離部４５により分離され、不図示のガイド部材に案内されて定着装置４ａの排紙口から排出される。
【００５２】
分離部４５は、加圧部４３にその先端部が当接して加加圧部４３から用紙Ｐを分離させる分離爪４５１と、用紙Ｐが搬送される方向に対して直交する方向において、加熱部４２と加圧部４３とが移動している方向に対して反対向きに、分離爪４５１を往復移動させる分離爪移動部４５２と、を有している。
【００５３】
加熱部４２と加圧部４３と分離部４５とは定着部筐体４６の内部に装着されており、定着部筐体４６は定着移動部４４により直交方向Ｘに往復移動可能となっている。
【００５４】
加熱部４２は用紙Ｐに対して前工程で未定着のトナー画像が形成される側に配置されている。そして、用紙Ｐを加熱するベルト状の加熱ベルト４２１と、加熱ベルト４２１を加熱する加熱ローラ４２２と、加熱ベルト４２１を後述の第２の加圧ローラ４３１に押しつける第１の加圧ローラ４２３とを有している。
【００５５】
そして加熱ベルト４２１は、例えば７０μｍ程度の厚さのポリイミドのシートを基体とし、その表面に２００μｍ程度の厚さのシリコンゴムと３０μｍ程度の厚さのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）がその順にコーティングされている。
【００５６】
また加熱ローラ４２２は、例えば外径が９０ｍｍ程度のローラで、基体となる円筒状の金属ローラの表面にＰＴＦＥ〔ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化）〕がコーティングされている。
【００５７】
加熱ローラ４２２に内装されたヒータＨは、例えばハロゲンランプ等で構成され、制御部Ｃにより加熱ベルト４２１の温度が１６０〜２００℃となるように制御されている。
【００５８】
また、第１の加圧ローラ４２３は、例えば外径が例えば９０ｍｍ程度のローラで、基体となる円筒状の金属ローラに１７ｍｍ程度の厚さのシリコンゴム（硬度１０度：ＪＩＳＡ）が被覆され、その表面にＰＴＦＥ〔ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化）〕がコーティングされている。
【００５９】
そして、加圧部４３は第１の加圧ローラ４２３と対向する位置に配置され、加熱ベルト４２１に用紙Ｐを押圧する第２の加圧ローラ４３１を有している。
【００６０】
第２の加圧ローラ４３１は、用紙Ｐを第１の加圧ローラ４２３に向けて押圧するローラで、外径が例えば８０ｍｍ程度で、基体となる円筒状の金属ローラの表面に１ｍｍ程度の厚さのシリコンゴム（硬度３０度：ＪＩＳＡ）が被覆され、その表面に３０μｍ程度の厚さのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）がコーティングされている。
【００６１】
なお、第１の加圧ローラ４２３と第２の加圧ローラ４３１、又はその一方は不図示の駆動部により所定の周速（例えば５００ｍｍ／ｓ程度）となるように回転駆動されている。
【００６２】
そして、定着移動部４４は、定着部筐体４６を直交方向Ｘにガイドするガイドレール４４１と、定着部筐体４６に固定されたラックギヤ４４２と、ラックギヤ４４２に噛み合ったウオームギヤ４４３と、ウオームギヤ４４３を回転駆動することにより定着部筐体４６を直交方向Ｘに往復移動させる定着移動モータ４４４とを有している。
【００６３】
定着移動モータ４４４は正逆転することにより定着部筐体４６を直交方向Ｘに往復移動させる。
【００６４】
そして分離部４５は、加圧部４３の第２の加圧ローラ４３１に当接して第２の加圧ローラ４３１から用紙Ｐを分離させる分離爪４５１と、分離爪４５１を直交方向Ｘに往復移動させる分離爪移動部４５２とを有し、離爪移動部４５２は離爪筐体４５３の内部に装着されている。
【００６５】
分離爪４５１は支軸４５１１を中心にして揺動可能となっている。そして、弾性部材４５１２（例えば引っ張りバネ）により先端部４５１３が第２の加圧ローラ４３１に向けて付勢され、先端部４５１３が第２の加圧ローラ４３１の表面に当接するようになっている。
【００６６】
また、実験等により用紙Ｐが第２の加圧ローラ４３１に張り付くことが極めて少ないことが確認されれば、分離爪４５１の先端部４５１３が第２の加圧ローラ４３１の表面からわずかに離間するように配置しても良い。離間することで第２の加圧ローラ４３１の傷発生を防止できる。
【００６７】
分離爪４５１はポリイミド樹脂で成形され、用紙Ｐや第２の加圧ローラ４３１との分離性・摺動性を上げるため表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）がコーティングされており、先端部が半径０．０５ｍｍ程度以下の円弧状を為している。
【００６８】
なお、分離爪４５１は複数個で構成されているが、分離爪が複数個であることを強調する場合は複数の分離爪４５１と記し、特に強調する必要がない場合は単に分離爪４５１と記す。
【００６９】
分離爪移動部４５２は、分離爪筐体４５３に固定されたラックギヤ４５２１と、ラックギヤ４５２１に噛み合ったウオームギヤ４５２２と、ウオームギヤ４５２２を回転駆動することにより分離爪筐体４５３を直交方向Ｘに往復移動させる分離移動モータ４５２３とを有している。
【００７０】
分離移動モータ４５２３は正逆転することにより分離爪筐体４５３を直交方向Ｘに往復移動させる。
【００７１】
そして分離移動モータ４５２３は定着移動部４４が移動する方向と反対方向に分離爪４５１が移動するように回転し、分離移動モータ４５２３の回転量は定着移動部４４が移動する距離と同じ距離だけ分離爪４５１が移動するように回転する。
【００７２】
なお、制御部Ｃにより定着移動モータ４４４の回転制御を行い定着移動部４４を前述したように往復移動させ、制御部Ｃにより分離移動モータ４５２３の回転制御を行い分離爪筐体４５３を前述したように往復移動させても良い。
【００７３】
以上説明したように、直交方向Ｘにおいて、一定位置を搬送される用紙Ｐに対して加熱ベルト４２１と第１の加圧ローラ４２３と第２の加圧ローラ４３１とを定着移動部４４により移動させ、加熱ベルト４２１および第２の加圧ローラ４３１表面における、用紙が搬送される領域と用紙が搬送されない領域との境界を移動させることにより、該境界を境に異なる光沢等が目立たないようにしている。
【００７４】
そして、分離爪４５１の先端部４５１３が第２の加圧ローラ４３１の表面に当接することにより、定着された用紙Ｐの用紙先端部Ｐ１をすくい上げ、第２の加圧ローラ４３１に付着した用紙Ｐを第２の加圧ローラ４３１から分離可能とした。
【００７５】
そして、定着移動部４４による定着部筐体４６の往復移動に伴う分離爪４５１の往復移動と、分離爪移動部４５２による分離爪４５１の往復移動と、において、移動方向を両者で反対向き、且つ移動量を両者で同距離とすることで、前者の定着移動部４４による分離爪４５１の往復移動を、後者の分離爪移動部４５２による往復移動により相殺することができる。
【００７６】
従って、分離爪４５１は画像形成装置Ａに対して相対的に静止したままの状態となる。このようにすることにより分離爪４５１の位置と用紙Ｐとの位置関係を一定とし、確実に用紙Ｐを第２の加圧ローラ４３１から分離可能とした。
【００７７】
なお、分離爪４５１の第２の加圧ローラ４３１への付勢を解除する解除機構（不図示）を設け、用紙先端部Ｐ１がニップ領域Ｎに進入する直前から用紙Ｐの後端部がニップ領域Ｎを通過し終わるまで以外は前記解除機構を作動させて、分離爪４５１の第２の加圧ローラ４３１への付勢を解除させるとなお良い。
【００７８】
これにより、分離爪４５１の先端部４５１３が第２の加圧ローラ４３１の表面に当接することによる第２の加圧ローラ４３１表面に発生する接触痕を防止可能とでき、例えば両面印刷時において、前記接触痕により両面印刷した裏面のトナー画像が乱されて画像欠陥となることを防止できる。
【００７９】
また、分離部４５と加熱部４２とのうち、分離爪４５１が当接しない側には空気を吹き付け、吹き付けた空気により用紙Ｐを分離させる空気吹き付け部４７を設けた。
【００８０】
空気吹き付け部４７は、常時空気をニップ領域Ｎに向けて吹き付ける第１空気吹き付け部４７１と、用紙先端部Ｐ１がニップ領域Ｎに進入する直前から用紙先端部Ｐ１がニップ領域Ｎを通過し終わるまで空気をニップ領域Ｎに向けて吹き付ける第２空気吹き付け部４７２とを有している。
【００８１】
第１空気吹き付け部４７１は、常時作動するファン４７１１と、ファン４７１１により発生した空気流をニップ領域Ｎ近傍まで流してニップ領域Ｎに向けて吹き付ける第１ノズル４７１２と、を有しており、第１空気吹き付け部４７１は加熱ベルト４２１から用紙Ｐを分離する機能を有している。
【００８２】
ファン４７１１としては１２００Ｐａ程度の静圧を発生するシロッコファンが使用でき、複数台、例えば３台程度配置する。
【００８３】
なお、消費電力削減の観点から制御部Ｃにより用紙Ｐがニップ領域Ｎを通過時にファン４７１１を作動させるようにしても良い。
【００８４】
第２空気吹き付け部４７２は、不図示のコンプレッサから送られる空気Ａ１をＯＮ／ＯＦＦする電磁弁４７２１と、空気Ａ１をニップ領域Ｎ近傍まで流してニップ領域Ｎに向けて吹き付ける第２ノズル４７２２と、を有しており、第２空気吹き付け部４７２は加熱ベルト４２１から用紙Ｐを分離する機能を有している。
【００８５】
なお、電磁弁４７２１は制御部Ｃにより用紙先端部Ｐ１がニップ領域Ｎに進入する直前から用紙先端部Ｐ１がニップ領域Ｎを通過し終わるまでＯＮとされている。
【００８６】
ここで、第１ノズル４７１２から吹き出す空気の流れより第２ノズル４７２２から吹き出す空気の方が風速が早くなっている。
【００８７】
また空気吹き付け部４７も、直交方向Ｘにおいて第１ノズル４７１２と第２ノズル４７２２ノズルの位置と用紙の位置とが変わらないように、分離爪移動部４５２により直交方向Ｘに往復移動可能となっている。
【００８８】
なお、用紙の坪量が小さいほど（例えば８０ｇ／ｍ２以下）剛性が低いため、空気吹き付け部４７を設けた場合は特に空気吹き付け部４７の空気流により加熱ベルト４２１から分離後に第２の加圧ローラ４３１側に押し付けられる。また、Ｘ方向にもたわみ易い。
【００８９】
このため、空気の吹き付けがないときに比べ、分離爪４５１による剥離補助に頼る程度が強く、紙端部と分離爪４５１と用紙のＸ方向の位置のずれをより小さく抑えることが必要である。空気吹き付けによって分離性能を向上させているシステムでは、本願発明の効果は特に高い。
【００９０】
空気吹き付け部４７の効果について説明すると、特にカラーのトナー画像のようにトナー量が多い場合、定着により溶融しまだ確実に冷却する前のトナー画像に、例えば分離爪等が物理的に接触すると該トナー画像に接触痕を発生しやすいという問題点がある。
【００９１】
この問題点に対して、第１空気吹き付け部４７１と第２空気吹き付け部４７２からの空気によって非接触で用紙Ｐを分離可能としたことにより、加熱ベルト４２１から用紙Ｐを確実に分離することを可能とすると共に、前述した接触痕の発生も防止することができた。
【００９２】
図３は、第１の実施形態の定着装置４ａを上方から見た説明図（平面図）である。
【００９３】
以下に、第２の加圧ローラ４３１と、複数の分離爪４５１と、用紙Ｐとの、直交方向Ｘの位置関係について説明する。
【００９４】
なお、空気吹き付け部４７と加熱部４２とは図を分かりやすくするため省略してある。また前述したように、用紙はその中央部（直交方向Ｘ）を基準位置ＣＬ（１点鎖線）に合わせて搬送されているものとして説明する。
【００９５】
加熱部４２と加圧部４３と分離部４５とは定着部筐体４６の内部に装着され定着移動部４４によって往復移動され、分離爪４５１は分離爪筐体４５３の内部に装着され分離爪移動部４５２によって往復移動されているが、以下往復移動に関して、定着部筐体４６を代表して第２の加圧ローラ４３１、或いは後述の加圧ローラ４３１’として説明し、分離爪筐体４５３を代表して分離爪４５１として説明することもある。
【００９６】
複数の分離爪４５１は、直交方向Ｘにおいて、複数の分離爪４５１の中央部を中心としてそれぞれ対象に対として配置されている。そして該対は、中央側から第１分離爪対４５１ａ、第２分離爪対４５１ｂ、第３分離爪対４５１ｃ、第４分離爪対４５１ｄの順に配置されている。
【００９７】
そして、第１分離爪対４５１ａを構成する１対の分離爪は用紙の中央部近傍に所定距離離間して配置されており、第２分離爪対４５１ｂ、第３分離爪対４５１ｃ、及び第４分離爪対４５１ｄを構成する各１対の分離爪は、それぞれ対応するサイズの用紙幅より所定の寸法小さな距離隔てて配置されている。
【００９８】
以下、用紙Ｐの搬送については代表的な用紙のサイズであるＡ−４サイズの用紙ＰＡが搬送されている（縦搬送）ものとして説明する。以下、Ａ−４サイズの用紙を用紙ＰＡと称する。
【００９９】
第１分離爪対４５１ａは間隔ｄａ（例えば６０ｍｍ）を隔てて配設されている。これにより、例えば用紙ＰＡの中央部近傍ＰＡｃを分離させる。
【０１００】
第２分離爪対４５１ｂは第１分離爪対４５１ａの外側に位置し、間隔ｄａより大きな間隔ｄｂ（例えば１７０ｍｍ）を隔てて配設されている。これにより、例えば用紙ＰＡ（直交方向Ｘの幅２１０ｍｍ）の端部近傍ＰＡｅを分離させる。
【０１０１】
第３分離爪対４５１ｃは第２分離爪対４５１ｂの外側に位置し、間隔ｄｂより大きな間隔ｄｃ（例えば２３７ｍｍ）を隔てて配設されている。これにより、例えば用紙ＰＡより大きな他のサイズ等の用紙については分離に寄与するが、用紙ＰＡの分離には寄与しない。
【０１０２】
第４分離爪対４５１ｄは第３分離爪対４５１ｃの外側に位置し、間隔ｄｃより大きな間隔ｄｄ（例えば２７７ｍｍ）を隔てて配設されている。これにより、これにより、例えば用紙ＰＡより大きな他のサイズ等の用紙については分離に寄与するが、用紙ＰＡの分離には寄与しない。
【０１０３】
図３（ａ）は定着部筐体４６の内部に装着された第２の加圧ローラ４３１と分離部４５（分離爪４５１）との各中央部が、基準位置ＣＬ（一点鎖線）に位置している状態を示している。
【０１０４】
定着部筐体４６の内部に装着された第２の加圧ローラ４３１と分離部４５との中央部が定着移動部の定着移動モータ４４４により基準位置ＣＬ（１点鎖線）に位置しており、分離爪移動部４５２により複数の分離爪４５１（第１分離爪対４５１ａ、第２分離爪対４５１ｂ、第３分離爪対４５１ｃ、第４分離爪対４５１ｄ）の中央部が基準位置ＣＬに位置している。
【０１０５】
これらにより、第１分離爪対４５１ａは第２の加圧ローラ４３１に付着した用紙ＰＡの中央部近傍ＰＡｃを分離させ、第２分離爪対４５１ｂは第２の加圧ローラ４３１に付着した用紙ＰＡの端部近傍ＰＡｅを分離させる。
【０１０６】
図３（ｂ）は定着部筐体４６の内部に装着された第２の加圧ローラ４３１と分離部４５（分離爪４５１）との各中央部が基準位置ＣＬに対して図示右側に移動して右移動位置ＣＬＲ（２点鎖線）に移動した状態を示している。
【０１０７】
定着移動部の定着移動モータ４４４を正転させて定着部筐体４６を図示右方向に移動させることにより、定着部筐体４６を右移動位置ＣＬＲ（２点鎖線）まで移動させる。
【０１０８】
定着部筐体４６の図示右方向への移動により、定着部筐体４６の内部に装着された分離爪４５１と分離爪移動部４５２とは、図示右方向に向けて移動する。
【０１０９】
しかし、複数の分離爪４５１と用紙Ｐとの直交方向Ｘに係る位置関係が常時ずれないように、分離爪移動部４５２の分離移動モータ４５２３を正転させて複数の分離爪４５１を図示左方向に向けて移動させ、複数の分離爪４５１の中央部が基準位置ＣＬに位置するまで移動させる。
【０１１０】
ここでは説明のため、定着移動モータ４４４と分離爪移動モータ４５２３の動作を順次行うかのように述べたが、本実施例では定着移動モータ４４４と分離爪移動モータ４５２３を同時に動作させる。
【０１１１】
また後述するように搬送される先行用紙と後行用紙の間で動作させるような場合は、動作時間を十分小さくとれば、順次動作するよう構成することも可能である。
【０１１２】
図３（ｃ）は定着ユニット４１の内部に装着された第２の加圧ローラ４３１と分離部４５（分離爪４５１）との各中央部が基準位置ＣＬに対して図示左側に移動して左移動位置ＣＬＬ（２点鎖線）に移動した状態を示している。
【０１１３】
定着移動部の定着移動モータ４４４を逆転させて定着部筐体４６を図示左方向に移動させることにより、定着部筐体４６に基準位置ＣＬを通過させ、更に左移動位置ＣＬＬ（２点鎖線）に向けて移動させる。
【０１１４】
定着部筐体４６の図示左方向への移動により、定着部筐体４６の内部に装着された分離爪４５１と分離爪移動部４５２とは図示左方向に移動する。
【０１１５】
しかし、複数の分離爪４５１と用紙Ｐとの直交方向Ｘに係る位置関係が常時ずれないように、分離爪移動部４５２の分離移動モータ４５２３を逆転させて複数の分離爪４５１を図示右方向に向けて移動させ、複数の分離爪４５１の中央部が基準位置ＣＬに位置するまで移動させる。
【０１１６】
以降、画像形成が終わるまで図３（ａ）、図３（ｂ）、図３（ａ）、図３（ｃ）、図３（ａ）、・・・の状態を順次繰り返す。
【０１１７】
なお、この移動中にも画像形成が行われ、定着も行われる。
【０１１８】
分離爪４５１は、第２の加圧ローラ４３１表面になるべく傷を作らないようにしながら確実に先端を第２の加圧ローラ４３１表面に接触させて用紙Ｐを剥離するため、特に第２の加圧ローラ４３１との位置関係を高精度に保つ必要がある。
【０１１９】
例えば本実施例では、分離爪４５１は第２の加圧ローラ４３１に対して、１本当たり３〜５ｍＮの先端荷重で当接させており、第２の加圧ローラ４３１と分離爪４５１の位置関係を高い精度で一定に保たなければ、低荷重と確実な接触という背反する条件を両立できない。
【０１２０】
本願発明では、移動する定着部筐体４６で、分離爪４５１および分離爪移動部４５２を支持しているため、第２の加圧ローラ４３１と分離爪４５１との位置関係を高い精度で維持でき、剥離性能と第２の加圧ローラへの損傷軽減を両立することができる。
【０１２１】
以上、定着移動部４４をラックギヤ４４２と、ウオームギヤ４４３と、定着移動モータ４４４とによる構成について説明したが、これらの替りに、定着部筐体４６の図示左側に位置して定着部筐体４６を図示右側に向けて付勢させる圧縮バネ４４５（１点鎖線）と、定着部筐体４６の図示右側に位置する偏心カム４４６（１点鎖線）と偏心カム４４６を回転させるモータ４４７（１点鎖線）とを設けても良い。
【０１２２】
また、分離爪移動部４５２をラックギヤ４５２１と、ウオームギヤ４５２２と、分離移動モータ４５２３とによる構成について説明したが、これらの換りに、分離爪筐体４５３の図示左側に位置して分離爪筐体４５３を図示右側に向けて付勢させる圧縮バネ４５２４（１点鎖線）と、分離爪筐体４５３の図示右側に位置する偏心カム４５２５（１点鎖線）と偏心カム４５２５を回転させるモータ４５２６（１点鎖線）とを設けても良い。
【０１２３】
以下に偏心カムを用いて定着部筐体４６と分離爪筐体４５３を往復移動させる構成について図３を参照して説明する。
【０１２４】
モータ４４７とモータ４４７の出力軸に連結されたカム軸４４８とは画像形成装置の筐体に固定されており、モータ４４７の回転により定着部筐体４６を直交方向Ｘに往復移動可能としている。
【０１２５】
また、モータ４５２６と偏心カム４５２５の回転軸４５３０とは定着部筐体４６に固定されており、モータ４５２６の回転により分離爪筐体４５３を直交方向Ｘに往復移動可能としている。
【０１２６】
偏心カム４４６は、短径部４４６２と中径部４４６１と長径部４４６３とを有し、回転軸からカム外形までの距離が、短径部４４６２、中径部４４６１、長径部４４６３の順に長くしてある。
【０１２７】
また偏心カム４５２５は、短径部４４６２と中径部４４６１と長径部４４６３とを有し、回転軸からカム外形までの距離が、短径部４４６２、中径部４４６１、長径部４４６３の順に長くしてある。
【０１２８】
そして、回転軸からカム外形までの距離が、短径部４４６２と短径部４４６２、中径部４４６１と中径部４４６１、長径部４４６３と長径部４４６３、とでそれぞれ等しくなっている（同形状となっている）。
【０１２９】
そして、偏心カム４４６の短径部４４６２が定着部筐体４６に向いている時は、偏心カム４５２５の長径部４４６３が分離爪筐体４５３に向くように、それぞれ取り付けられている。即ち、偏心カム４４６の定着部筐体４６に対する位相と、偏心カム４４６の分離爪筐体４５３に対する位相とが、相反するように取り付けられている。
【０１３０】
図３（ａ）において、偏心カム４４６は、中径部４４６１の外径が定着部筐体４６に接する角度にモータ４４７により位置決めされており、定着部筐体４６の内部に装着された第２の加圧ローラ４３１の中央部が基準位置ＣＬ（一点鎖線）に位置決めされている。
【０１３１】
そして、偏心カム４５２５は、中径部４５２７の外径が分離爪筐体４５３に接する角度にモータ４５２６により位置決めされており、複数の分離爪４５１の中央部が基準位置ＣＬ（一点鎖線）に位置決めされている。
【０１３２】
また、図３（ｂ）において、偏心カム４４６は短径部４４６２の外径が定着部筐体４６に接する角度にモータ４４７により回転され、定着部筐体４６の内部に装着された第２の加圧ローラ４３１の中央部が右移動位置ＣＬＲ（２点鎖線）に移動している。
【０１３３】
そして、偏心カム４５２５は長径部４５２８の外径が分離爪筐体４５３に接する角度にモータ４５２６により回転され、複数の分離爪４５１の中央部が、基準位置ＣＬ（一点鎖線）に継続して位置している。
【０１３４】
また、図３（ｃ）において、偏心カム４４６は長径部４４６３の外径が定着部筐体４６に接接する角度にモータ４４７により回転され、定着ユニット４１の内部に装着された第２の加圧ローラ４３１の中央部が左移動位置ＣＬＬ（２点鎖線）に移動している。
【０１３５】
そして、偏心カム４５２５は短径部４５２９の外径が分離爪筐体４５３に接する角度にモータ４５２６により回転され、複数の分離爪４５１の中央部が、基準位置ＣＬ（一点鎖線）に継続して位置している。
【０１３６】
以上説明したように、定着移動部４４による定着部筐体４６（第２の加圧ローラ４３１）の移動に対して、第２の加圧ローラ４３１の移動方向と反対側に、分離爪移動部４５２により複数の分離爪４５１を移動させることで、複数の分離爪４５１と用紙Ｐとの位置関係が変わることを防止でき、第１空気吹き付け部４７１および第２空気吹き付け部４７２により吹き付けられた空気で、第２の加圧ローラ４３１側に押し付けられる用紙Ｐを、第２の加圧ローラ４３１から確実に分離可能とできる。
【０１３７】
以上Ａ−４サイズの用紙を搬送する場合について説明したが、同様な技術思想に基づいて、他サイズの用紙（例えばＡ−５、Ｂ−５、Ｂ−４等）を搬送する場合、又用紙を縦搬送或いは横搬送する場合等においても、複数の分離爪４５１と用紙Ｐとの位置関係が変わることを防止でき、第２の加圧ローラ４３１に付着した用紙Ｐを確実に分離可能とできることは言うまでもない。
【０１３８】
この場合は各サイズの用紙の両端部に対応する位置に分離爪を設ける。
【０１３９】
図４は、第２の加圧ローラと、分離爪４５１との、直交方向Ｘの位置関係を説明する概念図である。
【０１４０】
横軸は時間ｔを示し、縦軸は第２の加圧ローラ４３１と分離爪４５１との直交方向Ｘにおける各中央部の移動軌跡を示している。
【０１４１】
なお、図示上側は右移動位置ＣＬＲに向かう方向を示し、図示下側は左移動位置ＣＬＬに向かう方向を示しており、第２の加圧ローラの中央部が移動する軌跡を実線Ｍで示し、分離爪４５１の中央部が移動する軌跡を１点鎖線Ｎで示している。
【０１４２】
時間０において、第２の加圧ローラ４３１の中央部（実線Ｍ）と分離爪４５１の中央部（破線Ｎ）とはそれぞれ基準位置ＣＬに位置している。
【０１４３】
時間ｔ１後には、第２の加圧ローラ４３１の中央部（実線Ｍ）は基準位置ＣＬから右移動位置ＣＬＲに向けて移動し、分離爪４５１の中央部（破線Ｎ）は基準位置ＣＬから左移動位置ＣＬＬに向けて移動している。
【０１４４】
この時の、第２の加圧ローラ４３１の中央部が基準位置ＣＬから右移動位置ＣＬＲに向けて移動した移動距離Ｌｍ１と、分離爪４５１の中央部が基準位置ＣＬから左移動位置ＣＬＬに向けて移動した移動距離Ｌｎ１とは同距離のため、基準位置ＣＬを中心にして常に搬送される用紙Ｐと、分離爪４５１と、の位置関係は変わらない。
【０１４５】
時間ｔ２後には、第２の加圧ローラ４３１の中央部（実線Ｍ）は右移動位置ＣＬＲに移動完了し、分離爪４５１の中央部（破線Ｎ）は左移動位置ＣＬＬに移動完了している。
【０１４６】
ここで、第２の加圧ローラ４３１の中央部が基準位置ＣＬから右移動位置ＣＬＲまで移動する移動距離Ｌｍ２と、分離爪４５１の中央部が基準位置ＣＬから左移動位置ＣＬＬまで移動する距離Ｌｎ２とは同一であるため、基準位置ＣＬを中心にして常に搬送される用紙Ｐと、離爪４５１と、の位置関係は変わらない。
【０１４７】
時間ｔ３後には、第２の加圧ローラ４３１の中央部（実線Ｍ）は右移動位置ＣＬＲから基準位置ＣＬに向けて移動し、分離爪４５１の中央部（破線Ｎ）は左移動位置ＣＬＬから基準位置ＣＬに向けて移動している。
【０１４８】
この時の第２の加圧ローラ４３１が中央部の右移動位置ＣＬＲから左移動位置ＣＬＬに向けて移動した移動距離Ｌｍ３と、分離爪４５１の中央部が左移動位置ＣＬＬから右移動位置ＣＬＲに向けて移動した移動距離Ｌｎ３とは同距離のため、基準位置ＣＬを中心にして常に搬送される用紙Ｐと、分離爪４５１と、の位置関係は変わらない。
【０１４９】
時間ｔ４後には、第２の加圧ローラ４３１の中央部（実線Ｍ）と分離爪４５１の中央部（破線Ｎ）とは再び基準位置ＣＬに到達している。
【０１５０】
以降、第２の加圧ローラと分離爪４５１とは、時間ｔ０から時間ｔ４までの動作を繰り返し行うため、用紙Ｐと分離爪４５１との位置関係は常に変わらない。
【０１５１】
なお、第２の加圧ローラ４３１の移動速度（実線Ｍの傾き）は、定着状態に影響を与えず、用紙の搬送状態に影響を与えない速度であって、且つ用紙が搬送される領域と用紙が搬送されない領域との境界で定着状態（例えば光沢）の変化が曖昧となる速度であればいくつであっても良いが、例えば０．０５ｍｍ／ｓ程度に設定する。
【０１５２】
そして、分離爪４５１の移動速度（１点鎖線Ｎの傾き）は第２の加圧ローラ４３１の速度（実線Ｍの傾き）と合わせるため、例えば第２の加圧ローラ４３１の移動速度である０．０５ｍｍ／ｓ程度に設定する。
【０１５３】
また、第２の加圧ローラ４３１と分離爪４５１との、基準位置ＣＬから右移動位置ＣＬＲまでの移動距離と、基準位置ＣＬから左移動位置ＣＬＬまでの移動距離とはそれぞれ等しく、例えば１０ｍｍ程度となるように設定する。
【０１５４】
図５は、定着部筐体４６と分離部４５とを間欠的に移動する場合の説明図である。
【０１５５】
横軸は時間ｔを示し、縦軸は第２の加圧ローラ４３１と分離爪４５１との直交方向Ｘにおける各中央部の移動軌跡を示している。
【０１５６】
なお、図示上側は右移動位置ＣＬＲに向かう方向を示し、図示下側は左移動位置ＣＬＬに向かう方向を示しており、第２の加圧ローラ４３１の中央部が移動する軌跡を実線Ｍで示し、分離爪４５１の中央部が移動する軌跡を１点鎖線Ｎで示している。
【０１５７】
時間０において、第２の加圧ローラ４３１の中央部（実線Ｍ）と分離爪４５１の中央部（破線Ｎ）とはそれぞれ基準位置ＣＬに位置している。
【０１５８】
時間ｔ１後には、第２の加圧ローラ４３１の中央部（実線Ｍ）は右移動位置ＣＬＲまでの略半分移動し、分離爪４５１の中央部（破線Ｎ）は左移動位置ＣＬＬまでの略半分移動している。
【０１５９】
この時の、第２の加圧ローラ４３１の中央部が基準位置ＣＬから右移動位置ＣＬＲに向けて移動した移動距離Ｌｍ１と、分離爪４５１の中央部が基準位置ＣＬから左移動位置ＣＬＬに向けて移動した移動距離Ｌｎ１とは同距離のため、時間ｔ１後の用紙と分離爪４５１との位置関係は変わらない。
【０１６０】
時間ｔ２後には、実線Ｍで示す第２の加圧ローラ４３１の中央部は右移動位置ＣＬＲに移動完了し、破線Ｎで示す分離爪４５１の中央部は左移動位置ＣＬＬに移動完了している。
【０１６１】
ここで、第２の加圧ローラ４３１の中央部が基準位置ＣＬから右移動位置ＣＬＲまで移動する移動距離Ｌｍ２と、分離爪４５１の中央部が基準位置ＣＬから左移動位置ＣＬＬまで移動する距離Ｌｎ２とは同一であるため、時間ｔ２後の用紙Ｐと分離爪４５１との位置関係は変わらない。
【０１６２】
時間ｔ３後には、実線Ｍで示す第２の加圧ローラ４３１の中央部は右移動位置ＣＬＲまでの略半分移動し、破線Ｎで示す分離爪４５１の中央部は左移動位置ＣＬＬまでの略半分移動している。
【０１６３】
この時の第２の加圧ローラ４３１の中央部の右移動位置ＣＬＲから左移動位置ＣＬＬに向けて移動した移動距離Ｌｍ３と、分離爪４５１の中央部の左移動位置ＣＬＬから右移動位置ＣＬＲに向けて移動した移動距離Ｌｎ３とは同距離のため、時間ｔ３後の用紙と分離爪４５１との位置関係は変わらない。
【０１６４】
時間ｔ４後には、第２の加圧ローラ４３１の中央部と分離爪４５１の中央部とは再び基準位置ＣＬに到達している。
【０１６５】
以降、第２の加圧ローラ４３１と分離爪４５１とは、時間ｔ０から時間ｔ４までの動作を繰り返し行うため、間欠移動後の用紙Ｐと分離爪４５１との位置関係は変わらない。
【０１６６】
以上の図示において、間欠駆動を分かりやすく表現するため、第２の加圧ローラ４３１の中央部の移動軌跡Ｍと分離爪４５１の中央部の移動軌跡Ｎとを矩形状に表したが、厳密には垂直部が所定の傾きを有することは言うまでもない。
【０１６７】
上述した第２の加圧ローラ４３１と分離爪４５１との移動は、定着移動部４４の定着移動モータ４４４と、分離爪移動部４５２の分離移動モータ４５２３とをそれぞれ同時期に同じ回転数で反対方向に間欠的に回転させて行う。
【０１６８】
そしてこの間欠的な第２の加圧ローラ４３１の移動と分離爪４５１の移動とは、定着装置４に用紙が搬送されていない時期、例えば、用紙サイズの切り替え動作中及び所定時間毎に画像形成を中断している時期、或いはその一方で行う。
【０１６９】
このように第２の加圧ローラ４３１の移動と分離爪４５１の移動とを定着装置４に用紙が搬送されていない時期に行うことにより、ローラと用紙との直交方向Ｘの位置ズレに起因する搬送異常及び定着状態の異常発生を防止できる。
【０１７０】
なお、図では第２の加圧ローラ４３１と分離爪４５１とを２段階に移動させたが、例えば５段階、さらには１０段階といった多段階にしても良いことは言うまでもない。
【０１７１】
また、用紙の搬送状態を乱さず、用紙端部から用紙端部に当接すべき分離爪がはみ出して分離性を阻害しないレベルであれば、第２の加圧ローラ４３１を図４で示すように連続的に移動させて、分離爪４５１を間欠的に移動しても良い。
【０１７２】
往復移動させるパターンは、図４と図５で説明したようなものに限られないが、加熱ベルト４２１上の紙端部が位置する領域と位置しない領域の境界部をより曖昧にするために、種々のパターンを選択できる。本願発明はいずれの移動パターンに対しても適用でき、また効果を得られる。
【０１７３】
なお、定着移動部４４の定着移動モータ４４４と、分離爪移動部４５２の分離移動モータ４５２３に替えて、ソレノイドにより定着移動部４４と分離爪移動部４５２とを間欠移動させても良い。
【０１７４】
モータに替えてソレノイドとすることにより構成を簡略化でき、制御も簡単にすることができる。
【０１７５】
図６は、定着装置の第２の実施形態の説明図（側面図）である。
【０１７６】
第２の実施形態の定着装置４ｂは、用紙Ｐを加熱する加熱部４２’と、加熱部４２’に用紙Ｐを押圧する加圧部４３’と、少なくとも加熱部４２’と加圧部４３’とを、直交方向Ｘ（紙面の表裏方向）に往復移動させる定着移動部４４と、加熱部４２’から用紙Ｐを分離させる分離部４５’と、を有している。
【０１７７】
そして、分離部４５’は、加熱部４２’から用紙Ｐを分離させる分離爪４５１と、分離爪４５１を直交方向Ｘに往復移動させる分離爪移動部４５２と、を有している。
【０１７８】
なお、第２の実施形態の定着装置４ｂは、加熱部４２’がヒータＨを内装した加熱ローラ４２２’で構成されていること、加圧部４３’の加圧ローラ４３１により直接用紙Ｐを加熱ローラ４２２’に押圧すること、分離部４５’が分離爪４５１で加熱ローラ４２２’に付着した用紙Ｐを分離すること、空気吹き付け部４７を有しないこと、以外は、第１の実施形態の定着装置４ａと同様な構成を有している。
【０１７９】
以下、第１の実施形態の定着装置４ａと異なる、加熱部４２’と加圧部４３’と分離部４５’とについて説明する。なお、第１の実施形態の定着装置４ａと同様な部材については説明を省略する。
【０１８０】
加熱部４２’は、定着部筐体４６の内部に装着されており、ヒータＨを内装した加熱ローラ４２２’を有している。
【０１８１】
加熱ローラ４２２’は、例えば外径が７０ｍｍ程度のローラで、基体となる円筒状の金属ローラの表面に０．５ｍｍ程度の厚さのシリコンゴム（硬度３０度：ＪＩＳＡ）が被覆され、その表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）がコーティングされている。
【０１８２】
加熱ローラ４２２’に内装されたヒータＨは、例えばハロゲンランプ等で構成され、制御部Ｃにより加熱ローラ４２２’の温度が１６０〜２００℃となるように制御されている。
【０１８３】
加圧部４３’は、定着部筐体４６の内部に装着されており、加圧ローラ４３１を有している。なお、加圧部４３’には分離部が配設されていない。
【０１８４】
分離部４５’は、加熱ローラ４２２’に付着した用紙Ｐを分離するために加熱部４２’側に設けられている。
【０１８５】
分離部４５’は、加熱ローラ４２２’からの用紙Ｐの分離性能を、定着装置４ａの分離部４５と同様レベルにするため、加熱ローラ４２２’に対する分離爪４５１の関係を定着装置４ａの分離爪４５１と同様としてある。
【０１８６】
即ち、分離部４５’は用紙Ｐの搬送面の延長面（平行方向Ｙ）に対して第１の実施形態の定着装置４ａの分離部４５と上下反対側に取り付けられている。
【０１８７】
また、分離爪移動部４５２が分離部４５’の下側に取り付けられている。
【０１８８】
そして、分離爪４５１は図３を参照して説明したと同様に複数個で構成され、その先端部４５１３は加熱ローラ４２２’の表面に当接し、加熱ローラ４２２’に付着した用紙Ｐを分離可能としている。
【０１８９】
なお、実験等により用紙Ｐが加熱ローラ４２２’に付着して巻き込まれる可能性が低いと確認できた場合は、分離爪４５１の先端部４５１３が加熱ローラ４２２’の表面からわずかに離間するように配置しても良い。離間することで加熱ローラ４２２’の傷発生を防止できる。
【０１９０】
定着移動部４４は、定着部筐体４６を直交方向Ｘに往復移動させ、分離爪移動部４５２は、定着移動部４４により定着部筐体４６が移動する方向と反対方向に分離爪４５１を移動させる。これにより、分離爪４５１の位置と用紙Ｐとの直交方向Ｘにおける位置関係を一定とし、確実に用紙Ｐを加熱ローラ４２２’から分離可能としてある。
【０１９１】
以上説明したように、直交方向Ｘにおいて、一定位置（基準位置ＣＬ）を搬送される用紙Ｐに対して加熱ローラ４２２’と加圧ローラ４３１’とを定着移動部４４により移動させ、用紙が搬送される領域と用紙が搬送されない領域との境界を境に異なる光沢等が目立たないようにした。
【０１９２】
そして、分離爪４５１の先端部４５１３が加熱ローラ４２２’の表面に当接することにより、定着された用紙Ｐの用紙先端部Ｐ１をすくい上げ、加熱ローラ４２２’に付着した用紙Ｐを加熱ローラ４２２’から分離可能とした。
【０１９３】
そして、分離爪４５１の往復移動と定着部筐体４６の往復移動とにおいて、移動する向きを反対向き、且つ移動距離と速さを両者で同一とすることで、分離爪４５１の位置と用紙Ｐとの位置関係を一定とし、確実に用紙Ｐを第２の加圧ローラ４３１から分離可能とした。
【０１９４】
また本実施例では、加圧ローラ４３１に分離爪を設けなかったが、加熱ローラ４２２’と加圧ローラ４３１双方に分離爪を設けてより確実な用紙の搬送性能を得、更にこれら分離爪を移動可能に構成し、同様の動作をさせてもよいことは言うまでもない。
【０１９５】
なお、加熱ローラ４２２’の外径が小さい場合、例えば４０ｍｍ程度以下の場合は用紙に曲率分離作用が強く働き、加熱ローラ４２２’から用紙Ｐが自然に分離しやすい。このため、加熱ローラ４２２’表面に分離爪４５１を当接させずわずかに離間させる。
【０１９６】
このため、分離爪４５１と加熱ローラ４２２’とを非接触とすることにより、分離爪先端の摩耗と加熱ローラ４２２’表面の摩耗とを防止でき、分離爪４５１または加熱ローラ４２２’の交換や摩耗粉付着によるメンテナンス工数が大幅に削減可能となる。
【０１９７】
本実施例では、分離爪４５１は加熱ローラ４２２’に対して、０．３〜０．５ｍの先端距離で維持し、用紙先端と加熱ローラ４２２’の間にできる隙間に、分離爪４５１の先端を差し込み分離させている。
【０１９８】
このため加熱ローラ４２２’と分離爪４５１の位置関係を高い精度で一定に保たなければ、非接触と確実な分離補助機能維持という背反する条件を両立できない。
【０１９９】
本願発明では、移動する定着部筐体４６で、分離爪４５１および分離爪移動部４５２を支持しているため、加熱ローラ４２２’と分離爪４５１との位置関係を高い精度で維持でき、分離補助機能維持と加熱ローラ４２２’への損傷回避を両立することができる。
【符号の説明】
【０２００】
２  画像形成部
４  定着装置
４ａ  第１の実施形態の定着装置
４ｂ  第２の実施形態の定着装置
４２、４２’  加熱部
４３、４３’  加圧部
４４  定着移動部
４５  分離部
４６  定着部筐体
４２１  加熱ベルト
４２２、４２２’  加熱ローラ
４２３  第１の加圧ローラ
４３１  第２の加圧ローラ
４３１’  加圧ローラ
４５１  分離爪
４５２  分離爪移動部
４５３  分離爪筐体
Ａ  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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