(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーおよびキャリアを含む現像剤が収容された現像ハウジングと、
前記現像ハウジングに設けられた軸受部に保持される回転軸と、
前記軸受部に設けられ、前記回転軸と間隔を空けて配置され、前記回転軸の回転方向に沿う磁力線を有するマグネット部材と、
前記マグネット部材の前記回転軸側を覆い、前記回転軸と接触するように配置されるシール部材と、
を備える、現像剤収容装置。
【請求項２】
前記マグネット部材は、前記回転軸側の表面に、前記回転軸の回転方向に沿う磁力線を２本以上有し、
前記シール部材の前記回転軸の軸方向の幅は、前記マグネット部材の磁力線の間隔よりも広い、請求項１に記載の現像剤収容装置。
【請求項３】
前記マグネット部材は、前記回転軸側の表面に、前記回転軸の回転方向に沿う磁力線を４本有し、
前記シール部材は、第１シール部材と、前記第１シール部材の両側に配置され、前記第１シール部材に対して間隔を隔てて配置される第２シール部材および第３シール部材とを有し、
前記第１シール部材は、４本の前記磁力線のうち中央に位置する２本の前記磁力線を覆うように配置され、
前記第２シール部材および前記第３シール部材は、４本の前記磁力線のうち両側に位置する前記磁力線をそれぞれ覆うように配置される、請求項１に記載の現像剤収容装置。
【請求項４】
前記シール部材は発泡素材からなる、請求項１から３のいずれかに記載の現像剤収容装置。
【請求項５】
前記シール部材は、隙間が空かない程度に前記回転軸と接触している、請求項１から４のいずれかに記載の現像剤収容装置。
【請求項６】
前記シール部材および前記マグネット部材は、前記回転軸の回転方向に切欠または分割されている領域を有する、請求項１から５のいずれかに記載の現像剤収容装置。
【請求項７】
前記シール部材は、前記マグネット部材に固定されている、請求項１から６のいずれかに記載の現像剤収容装置。
【請求項８】
前記回転軸は、現像ローラである、請求項１から７のいずれかに記載の現像剤収容装置。
【請求項９】
前記回転軸は、前記現像剤を循環攪拌させる搬送スクリュー軸である、請求項１から８のいずれかに記載の現像剤収容装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の現像剤収容装置を有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により画像を形成する画像形成工程において使用される現像剤収容装置、およびこの現像剤収容装置を有する画像形成装置に関する。なお、画像形成装置は、カラー、モノクロを問わず、コピア、ＦＡＸ、プリンタなどの記録機器、表示装置などを含む。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、その画像形成プロセスに対応して、像担持体を一様に帯電するための帯電装置、像担持体の表面の電荷を静電潜像化するための像露光装置、静電潜像を現像剤によって可視像にするための現像装置、像担持体上の可視像を記録媒体（紙等）に電気的・機械的に転移させるための転写装置、像担持体上に転写装置による転移動作において残留した現像剤（トナー等）を除去するための清掃装置、記録材上の可視化された現像剤を熱や圧力によって永久に定着させる定着装置を含んでいる。
【０００３】
このような構成を備える画像形成装置において、像担持体、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、および清掃装置によりプロセスユニットが構成される。また、全ての画像形成装置において用いられているわけではないが、一般的には、像担持体、帯電装置、清掃装置、および転写装置を一体としたプロセスユニットが用いられている。
【０００４】
近年、上述したプロセスに対応した各装置は、特にフルカラーによる出力を特徴とした画像形成装置の普及に伴い、画像形成装置の小型化、印刷速度の高速化が求められるとともに、さらに、画像形成装置の長寿命化、高信頼性化、高画質化、および低価格化が求められている。
【０００５】
たとえば、現像装置には、現像剤を収容する現像剤収容装置が設けられている。この現像剤収容装置においては、現像剤の外部への漏れを防止するために、隙間が生じる部分、例えば、現像剤を循環搬送させる循環搬送部材と現像剤を収容する現像剤収容装置との隙間部分から現像剤が漏れることを防止する為にシール部材が設けられる。
【０００６】
また、画像形成装置において、印刷速度の高速化の要求に応じるため記録媒体の搬送速度が速くなる結果、シール部材と循環搬送部材の軸との間で発熱し、この熱の発生によって、現像剤が溶け、その後シール部材に固着する等により、シール部材によるシール不良、軸受部分への現像剤の固着による回転軸の回転不良等が発生する。
【０００７】
さらに、シール部材のみでシールしているために、軸に対してシール部材を十分に密着させる必要がある。その結果、軸の回転トルクが高い状態になる。このような課題が下記特許文献１および２で指摘され、この課題を改善する提案がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０７−２１９３４３号公報
【特許文献２】特開２００３−１６２１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１には、プロセスカートリッジが開示されている。円筒形状の現像スリーブの端部領域においては、磁性シール部材が現像スリーブの外表面から所定の間隔を隔てて配置されるとともに、磁性シール部材の側面側に現像スリーブの外表面に接するように弾性発泡体が設けられている。
【００１０】
しかし、磁性シール部材と現像スリーブの外表面との間には間隔が設けられていることから、磁性シール部材側に達した現像剤は、現像装置に加わる衝撃や振動により、現像スリーブの軸受側に漏れ出てしまう可能性がある。
【００１１】
特許文献２には、現像装置が開示されている。回転軸の端部領域においては、回転軸の外表面から所定の間隔を隔てた位置に円筒磁石と磁性板とが並列状態に配置されている。
【００１２】
しかし、円筒磁石および磁性板と回転軸の外表面との間には間隔が設けられていることから、現像装置に加わる衝撃や振動により回転軸の軸受側に、現像剤が漏れ出てしまう可能性がある。
【００１３】
したがって、この発明は上記課題を解決するためになされたものであって、回転軸の回転に付加を加えることなく、現像ハウジングからの現像剤の漏れを抑制することが可能な構造を備える、現像剤収容装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に基づいた現像装置においては、トナーおよびキャリアを含む現像剤が収容された現像ハウジングと、上記現像ハウジングに設けられた軸受部に保持される回転軸と、上記軸受部に設けられ、上記回転軸と間隔を空けて配置され、上記回転軸の回転方向に沿う磁力線を有するマグネット部材と、上記マグネット部材の上記回転軸側を覆い、上記回転軸と接触するように配置されるシール部材とを備える。
【００１５】
上記発明の他の形態においては、上記マグネット部材は、上記回転軸側の表面に、上記回転軸の回転方向に沿う磁力線を２本以上有し、上記シール部材の上記回転軸の軸方向の幅は、上記マグネット部材の磁力線の間隔よりも広い。
【００１６】
上記発明の他の形態においては、上記マグネット部材は、上記回転軸側の表面に、上記回転軸の回転方向に沿う磁力線を４本有し、上記シール部材は、第１シール部材と、上記第１シール部材の両側に配置され、上記第１シール部材に対して間隔を隔てて配置される第２シール部材および第３シール部材とを有し、上記第１シール部材は、４本の上記磁力線のうち中央に位置する２本の上記磁力線を覆うように配置され、上記第２シール部材および上記第３シール部材は、４本の上記磁力線のうち両側に位置する上記磁力線をそれぞれ覆うように配置される。
【００１７】
上記発明の他の形態においては、上記シール部材は発泡素材からなる。
上記発明の他の形態においては、上記シール部材は、隙間が空かない程度に上記回転軸と接触している。
【００１８】
上記発明の他の形態においては、上記シール部材および上記マグネット部材は、上記回転軸の回転方向に切欠または分割されている領域を有する。
【００１９】
上記発明の他の形態においては、上記シール部材は、上記マグネット部材に固定されている。
【００２０】
上記発明の他の形態においては、上記回転軸は、現像ローラである。
上記発明の他の形態においては、上記回転軸は、上記現像剤を循環攪拌させる搬送スクリュー軸である。
【００２１】
この発明に基づいた画像形成装置においては、上述したいずれかの現像剤収容装置を有している。
【発明の効果】
【００２２】
この発明に基づいた現像剤収容装置および画像形成装置によれば、回転軸の回転に付加を加えることなく、現像ハウジングからの現像剤の漏れを抑制することが可能な構造を備える、現像剤収容装置および画像形成装置を提供することにある。その結果、画像形成装置において、記録媒体への画像形成不良を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態における現像剤収容装置を採用した画像形成装置の内部の構成を示す縦断面図である。
【図２】実施の形態における現像剤収容装置を採用した現像装置の外観構成を示す斜視図である。
【図３】実施の形態における現像剤収容装置を採用した現像装置の内部構成を示す図である。
【図４】実施の形態における現像剤収容装置を採用した現像装置の内部構成を示す斜視図である。
【図５】図４中のＶで囲まれた領域の拡大図である。
【図６】実施の形態における搬送スクリュー軸に設けられるマグネット部材およびシール部材を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）中のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図７】実施の形態におけるシール構造に用いられるマグネット部材およびシール部材の展開状態を示す第１の図である。
【図８】実施の形態におけるシール構造に用いられるマグネット部材およびシール部材の展開状態を示す第２の図である。
【図９】実施の形態における搬送スクリュー軸に設けられるマグネット部材とシール部材との接着状態を示す第１の図である。
【図１０】実施の形態における搬送スクリュー軸に設けられるマグネット部材とシール部材との接着状態を示す第２の図である。
【図１１】実施の形態における搬送スクリュー軸に設けられるマグネット部材とシール部材との接着状態を示す第３の図である。
【図１２】他の実施の形態における搬送スクリュー軸に設けられるマグネット部材およびシール部材の取付け構造を示す断面図である。
【図１３】他の実施の形態における現像ローラに設けられるマグネット部材およびシール部材の取付け構造を示す断面図である。
【図１４】他の実施の形態におけるシール部材の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に基づいた実施の形態における現像剤収容装置および画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２５】
なお、以下の説明では、画像形成装置の一例として、一般的なフルカラー電子写真方式を採用している画像形成装置１０００について説明しているが、本発明は、フルカラー電子写真方式にのみ限定されるものではなく、モノクロ画像のみを形成する１種（ブラック等）の画像形成ユニットを採用している画像形成装置への適用も可能である。
【００２６】
（画像形成装置１０００）
以下、図１から図６を参照して、本実施の形態における画像形成装置１０００および現像装置４について説明する。なお、図１は、画像形成装置１０００の内部の構成を示す縦断面図、図２は、現像装置４の外観構成を示す斜視図、図３は、現像装置４の内部構成を示す図、図４は、現像装置４の内部構成を示す斜視図、図５は、図４中のＶで囲まれた領域の拡大図、図６は、搬送スクリュー軸に設けられるマグネット部材２３およびシール部材２４を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）中のＢ−Ｂ線矢視断面図である。なお、図中において、Ｒで示す矢印方向は、搬送スクリュー軸１４の回転方向を示し、Ｓで示す矢印方向は、搬送スクリュー軸１４の軸方向を示す。
【００２７】
まず、図１を参照して、本実施の形態における画像形成装置１０００は、一般的なフルカラー電子写真方式を採用している。画像形成装置１０００は、各色（イエロー、マゼンダ、シアン、ブラック）に対応した４種の画像形成ユニット１００が所定の位置に配設されている。
【００２８】
各画像形成ユニット１００は、感光体といわれる像担持体１と、像担持体１の表面を一様に帯電し電位を形成するための帯電装置２と、帯電装置２によって所望の電位まで帯電された電位に、所定の静電潜像を形成するために光を照射するための像露光装置３と、静電潜像が形成された領域に現像剤を電界などによって付着させて鏡像化するための現像装置４と、転写ベルト５と、一次転写装置６と、二次転写装置７と、定着装置８と、像担持体１上の残留した残留粉体を像担持体１上から電気的・機械的に除去するための清掃装置９および徐電装置１２とを有する。
【００２９】
本実施の形態では、現像剤には、トナー（非磁性トナー）とキャリア（磁性粒子）とを含む二成分現像剤が用いられる。
【００３０】
一次転写装置６では、鏡像化された像担持体１上の粉体が、順次中間転写体といわれる転写ベルト５上へ電界・電圧によって移動する。二次転写装置７では、紙等の記録媒体１１上へ、転写ベルト５上の粉体が電界・電圧によって移動する。定着装置８では、記録媒体１１上に移動した粉体を、熱や圧力によって永久的に記録媒体１１に固定する。
【００３１】
一方、一次転写装置６において転写ベルト５上の粉体が完全に移動せず、像担持体１上に僅かながら粉体が残存する場合がある。この場合には、像担持体１上に残留した粉体を像担持体１上から、清掃装置９および徐電装置１２を用いて電気的・機械的作用により粉体を除去する。
【００３２】
また、転写ベルト５上に形成された鏡像画像は、二次転写装置７において粉体が完全に移動せず、転写ベルト５上に僅かながら粉体が残存する場合がある。この場合には、転写ベルト清掃装置１０によって、電気的・機械的作用により粉体を除去する。
【００３３】
なお、画像形成装置１０００に使用される現像剤の具体例は、現像装置４に収容されている二成分現像剤、現像装置４に補給されるトナー、清掃装置９において回収されるトナー、清掃装置９から現像装置４にリサイクルされるトナー等は、すべて現像剤である。
【００３４】
（現像装置４の構造）
次に、図２および図３を参照して、現像装置４の構造について説明する。現像装置４は、現像剤を収容するための箱型の現像ハウジング１３、この現像ハウジング１３に収容され現像剤を循環搬送（図３中の矢印で示す方向）するための回転軸としての搬送スクリュー軸１４、現像剤を像担持体１に鏡像化させるための現像ローラ１５、搬送スクリュー軸１４および現像ローラ１５に、外部に設けられたモータ等からの回転駆動力を伝達するための複数のギヤ１６、および、現像ハウジング１３から外部への現像剤の漏れを防止するためのシール構造１８を有する。
【００３５】
搬送スクリュー軸１４は、２本並行に配置され、それぞれの搬送スクリュー軸１４の外表面には、それぞれの現像剤の搬送方向が逆となるように、スクリュー１４Ｓが設けられている。また、各搬送スクリュー軸１４および現像ローラ１５は、ギヤ１６を介して連結され、相互に連動して回転する。
【００３６】
（シール構造１８）
次に、図４から図６を参照して、搬送スクリュー軸１４のシール構造１８について説明する。本実施の形態においては、軸受部１３ａとして、軸受２０の内側にシール構造１８が設けられている。搬送スクリュー軸１４の一方の端部は、現像ハウジング１３の仕切り壁１３Ｓに設けられた軸受２０により回転可能に支持されている。
【００３７】
軸受２０の内側に設けられるシール構造１８は、搬送スクリュー軸１４と間隔を空けて配置される略円筒形状のマグネット部材２３、およびマグネット部材２３の搬送スクリュー軸１４側を覆い、搬送スクリュー軸１４と接触するように配置される略円筒形状のシール部材２４とを含む。
【００３８】
マグネット部材２３は、搬送スクリュー軸１４の回転方向Ｒに沿う１以上の磁力線ｍを有している。また、シール部材２４に用いられる材料としては、発泡素材が用いられる。シール部材２４は、搬送スクリュー軸１４の外表面に対して隙間が空かない程度に搬送スクリュー軸１４と接触している（接触圧）。
【００３９】
搬送スクリュー軸１４は、鉄、コバルトあるいはニッケル、またはそれらの合金などを用いた強磁性体、樹脂成型品等により作成される。
【００４０】
上記のように構成することで、マグネット部材２３上に発生する磁力線ｍにキャリアが引き寄せられキャリアシールが形成される。さらに、そのキャリアシールが発泡素材からなるシール部材２４に取り込まれるため、振動や衝撃による影響を受けずにシール性能を確保できる。
【００４１】
また、従来のシール部材では、シール部材により回転軸を締め付ける必要があった。しかし、本実施の形態の構成によれば、シール部材２４は搬送スクリュー軸１４に接触していれば良いため（接触圧）、搬送スクリュー軸１４とシール部材２４との接触による発熱が少なく、搬送スクリュー軸１４の回転トルクを上昇させることはない。
【００４２】
なお、マグネット部材２３およびシール部材２４は、連続した円筒形状でも構わないが、本実施の形態では、１８０度対向する位置に搬送スクリュー軸１４の軸方向に対して傾斜するスリットＤを設け、２分割構造としている。このようにスリットＤを設けて、マグネット部材２３およびシール部材２４を２分割構造にすることで、マグネット部材２３およびシール部材２４の軸受２０の内側への取り付け作業性を向上させることができる。
【００４３】
また、スリットＤを搬送スクリュー軸１４の軸方向に対して直交する方向に設けた場合には、回転する搬送スクリュー軸１４から見てスリットＤは常に溝を形成することになる。そこで、スリットＤを軸方向Ｓに対して傾斜させることで、回転する搬送スクリュー軸１４から見た場合には、実質的にはスリットＤは形成されない。その結果、シール性能を低下させることはない。
【００４４】
（マグネット部材２３およびシール部材２４との取付け位置関係）
次に、図７および図８を参照して、マグネット部材２３およびシール部材２４との取付け位置関係について説明する。なお、図７および図８は、シール構造１８に用いられるマグネット部材２３およびシール部材２４の展開状態を示す第１および第２の図である。
【００４５】
マグネット部材２３の搬送スクリュー軸１４側の表面磁束密度は、約１０ｍＴであり、軸方向（Ｓ）の幅は、約８ｍｍである。シール部材２４には、発泡素材の一例としてウレタンフォームを用いる。マグネット部材２３と搬送スクリュー軸１４との距離は、１．０±０．５ｍｍであり、この隙間にシール部材２４を配設する。
【００４６】
まず、図７を参照して、マグネット部材２３の搬送スクリュー軸１４側の表面には、搬送スクリュー軸１４の回転方向（Ｒ）に沿う磁力線ｍが２本以上設けられることが好ましく、本実施の形態のマグネット部材２３では、４本の磁力線ｍを有している。また、シール部材２４の搬送スクリュー軸１４の軸方向（Ｓ）の幅（Ｂ）は、マグネット部材２３の磁力線ｍの間隔（Ａ）よりも広く設けられている。
【００４７】
この図７に示す構成を採用することで、マグネット部材２３の中央の２本の磁力線ｍがシール部材２４により覆われ、シール部材２４の内部に確実にキャリアシールを内包することが可能となり、シール構造１８の信頼性を向上させることが可能となる。
【００４８】
また、図８に示すように、シール部材として、第１シール部材２４ａと、この第１シール部材２４ａの両側に配置され、第１シール部材２４ａに対して間隔を隔てて配置される第２シール部材２４ｂおよび第３シール部材２４ｃとを有し、第１シール部材２４ａは、４本の磁力線ｍのうち中央に位置する２本の磁力線ｍを覆うように配置され、第２シール部材２４ｂおよび第３シール部材２４ｃは、４本の磁力線ｍのうち両側に位置する磁力線ｍをそれぞれ覆うように配置されている。第２シール部材２４ｂと第３シール部材２４ｃとの間隔（Ｂ）は、中央に位置する２本の磁力線ｍの間隔（Ａ）よりも大きい。
【００４９】
この構成を採用することによっても、第１シール部材２４ａ、第２シール部材２４ｂ、および第３シール部材２４ｃの内部に確実にキャリアシールを内包することが可能となり、シール構造１８の信頼性を向上させることが可能となる。
【００５０】
（マグネット部材２３のシール部材２４への固定方法）
次に、図９から図１１を参照して、マグネット部材２３のシール部材２４への固定方法について説明する。なお、図９から図１１は、マグネット部材２３とシール部材２４との接着状態を示す第１から第３の図である。
【００５１】
図９は、マグネット部材２３の略全面に接着剤２５を配設して、マグネット部材２３の内側にシール部材２４を固定した状態を示す図である。接着剤２５としては、固定作業の容易性から両面テープを用いているが、他の接着部材を用いることも可能である。
【００５２】
図９は、マグネット部材２３の両端部にのみ接着剤２５を配設して、マグネット部材２３の内側にシール部材２４を固定した状態を示す図である。マグネット部材２３の略全面に接着剤２５を配設した場合に、磁力線ｍの磁力が弱まることが考えられる。このような場合には、図９に示すように、マグネット部材２３の軸方向に沿う両端部にのみ接着剤２５を配設して、マグネット部材２３の内側にシール部材２４を固定すると良い。なお、マグネット部材２３の周方向に沿って、部分的に帯状に接着剤を配設することも可能である。
【００５３】
また、図１０は、マグネット部材２３の表面に、島状に接着剤２５を点在させた状態を示している。このように接着剤２５を点在させることによっても、磁力線ｍの磁力を弱めることなく、マグネット部材２３の表面にシール部材２４を固定することができる。
【００５４】
このようにマグネット部材２３にシール部材２４を予め固定しておくことで、シール部材２４のマグネット部材２３への固定の際の作業性を向上させるとともに、搬送スクリュー軸１４の回転にともなうシール部材２４の連れまわしを防止することができる。
【００５５】
なお、上記説明においては、搬送スクリュー軸１４の一方側の端部のシール構造１８について説明しているが、他方の端部も上記と同様のシール構造１８が採用されている。
【００５６】
（作用・効果）
以上、本実施の形態における現像装置４によれば、マグネット部材２３上に発生する磁力線ｍにキャリアが引き寄せられキャリアシールが形成され、かつそのキャリアシールが発泡素材からなるシール部材２４に取り込まれるため、振動や衝撃による影響を受けずにシール性能を確保できる。
【００５７】
さらに、従来のシール部材では、シール部材により回転軸を締め付ける必要があったが、本実施の形態の構成によれば、シール部材２４は搬送スクリュー軸１４に接触していれば良いため（接触圧）、搬送スクリュー軸１４とシール部材２４との接触による発熱が少なく、搬送スクリュー軸１４の回転トルクを上昇させることはない。
【００５８】
その結果、現像装置４を用いた画像形成装置１０００によれば、現像装置４における現像剤の漏れが抑制されることで、軸受部分で現像剤が溶け、その後シール部材に付着する等により、シール部材によるシール不良、軸受部分への現像剤の固着による搬送スクリュー軸の回転不良等の発生を回避することが可能となり、画像形成装置１０００における画像形成の信頼性を向上させることが可能となる。
【００５９】
なお、上記実施の形態においては、シール構造を設ける領域として、軸受部１３ａの一例である軸受２０の内側に、マグネット部材２３およびシール部材２４を設ける場合について説明したが、この構成に限定されない。たとえば、図１２に示すように、現像ハウジング１３の仕切り壁１３Ｓに設けられた軸受２０の内側（現像剤が収容される側）に、マグネット部材２３およびシール部材２４を設ける構成を採用することも可能である。
【００６０】
また、上記説明では、回転軸として搬送スクリュー軸１４を適用した場合について説明しているが、搬送スクリュー軸１４に限定されない。たとえば、図１３に示すように、回転軸として現像ローラ１５の端部に、本実施の形態おけるシール構造を適用することが可能である。
【００６１】
なお、現像ローラ１５は、トナーを像担持体１（図１参照）へ供給するため、現像ハウジング１３の一部が開口し（図２参照）、現像ローラ１５が現像ハウジング１３から露出している。したがって、現像ハウジング１３の現像ローラ１５が露出する開口部に対して、シール構造を適用する必要はなく、開口部以外の領域に部分的にシール構造を適用すれば良い。
【００６２】
また、上記実施の形態では、シール部材２４として弾性発泡体を用いる場合について説明しているが、この材料や形状に限定されるものではない。たとえば、図１４に示すように、マグネット部材２３と搬送スクリュー軸１４（または現像ローラ１５）との間に円盤状のシール部材２４ｄを所定の間隔を隔てて配置して、空間Ｋを形成するようにする。シール部材２４ｄのマグネット部材２３側は、シール部材２４ｄに固定し、シール部材２４ｄの搬送スクリュー軸１４は、搬送スクリュー軸１４に接触していれば良い（接触圧）。これにより、空間Ｋにおいてキャリアシールを内包することが可能となり、シール構造の信頼性を向上させることも可能である。
【００６３】
したがって、シール部材としては、キャリアを保持してキャリアシールが形成される構成を有するものであれば、どのような構成であっても構わない。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６５】
１  像担持体、２  帯電装置、３  像露光装置、４  現像装置、４Ａ  現像剤収容装置、５  転写ベルト、６  一次転写装置、７  二次転写装置、８  定着装置、９  清掃装置、１１  記録媒体、１２  徐電装置、１３  現像ハウジング、１３Ａ  内部空間、１３Ｂ  外部空間、１３Ｓ  仕切り壁、１４  搬送スクリュー軸、１４Ｓ  スクリュー、１５  現像ローラ、１６  ギヤ、１８  シール構造、２０  軸受、２３  マグネット部材、２４  シール部材、２４ａ  第１シール部材、２４ｂ  第２シール部材、２４ｃ  第３シール部材、２５  接着剤、１００  画像形成ユニット、１０００  画像形成装置。
【図１】
0005423557.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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