(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面が器機を設置する設置面に固定され、他方の面に接続部を備える設置面固定部と、前記器機を固定する器機固定部と、一方が前記接続部に接続され、他方に前記器機固定部が連結される連結部と、を具備し、
前記器機固定部は紐状部材であり、その両端の側が連結部に連結され、輪状となった略中央部で前記器機に接続され、
前記連結部は、一方が前記接続部に接続される第１のプレートと、前記第１のプレートの他方の一方面に配置され、前記紐状部材の一端の側を挟み込む第２のプレートと、前記第１のプレートの他方の他方面に配置され、前記紐状部材の他端の側を挟み込む第３のプレートと、を備え、
前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間には、前記第２のプレートの長辺の方向と略平行に一組のガイドピンと他の一組のガイドピンと２個のプレート連結ボルトが架け渡され、
前記第１のプレートと前記第３のプレートとの間には、前記第３のプレートの長辺の方向と略平行に他の一組のガイドピンと一組のガイドピンと２個のプレート連結ボルトが架け渡され、
前記紐状部材の前記連結部からの延出は、前記紐状部材の一端の側が他の一組のガイドピンの側から延出し、前記紐状部材の他端の側が一組のガイドピンの側から延出することを特徴とする器機の移動防止具。
【請求項２】
前記器機固定部は、略中央部で輪状となった紐状部材の輪状部分の直径を変更する調整部を備えることを特徴とする請求項１に記載の器機の移動防止具。
【請求項３】
前記連結部は、前記接続部に回動可能に接続されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の器機の移動防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、種々の器機が地震や意図しない物品等の衝突により発生する振動で転倒や移動することを防止または制限する器機の移動防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、家庭内における薄型テレビ用置き台、ピアノ、パーソナルコンピュータテーブル等や、商店や工場における商品・製品を陳列する什器、商品・製品を搬送する台車等や、事務所における椅子、机、移動棚、ホワイトボード、コピー機等の移動のために、それらの器機の下部に脚部としてのキャスタが配設されている。このような器機のキャスタにはストッパが設けられており、移動ができないように車輪の回転を止めて固定できるようになっている。【０００３】  このような従来の器機においては、ストッパを利用して車輪を固定した状態では、地震や意図しない他の物品等の衝突時に車輪による移動が制限されているため、器機自身が転倒することがあった。【０００４】  また、器機が転倒しない場合であっても、キャスタの車輪の表面と器機が設置されている設置面との静止摩擦力より地震等の振動の力が大きい場合には、器機が設置面上を横滑りして大きく移動してしまうことがあった。【０００５】  これらの従来の器機の転倒や移動の防止のために、特許文献１には、家具の４つのキャスタを拘束するために、各々のキャスタのそれぞれの対向側面に当接する当て板を、蝶番により起倒可能として床面上に設け、かつ当て板に内側から当接する当接面を両端部に有する支持杆を、左右のベース脚を連結する連結ビームに引張りばねをもって連結する装置の構成が開示されている。【０００６】  また、特許文献２には、底面にキャスタが設けられた機器の下部の両側に、機器を床面に設置するときにその床面に一端が当接される支持脚を回動自在に設け、支持脚を床面に当接させる状態にロックするロック機構を設けて、機器を床面に設置するときは支持脚を回動させてその一端を床面に当接させてロックすることで機器の倒れを防止する装置の構成が開示されている。【０００７】  また、特許文献３には、床面と対向した底面に脚部を有する機器の底面に配設された転倒防止装置であって、脚部の支軸を中心として回動自在に設けられた扇状の転倒防止部材で器機としての画像形成装置の転倒を防止する装置の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】  特開平１１−１４１６１０号公報
【特許文献２】  特開平１１−０２８１３０号公報
【特許文献３】  特開２００２−２５２４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  しかしながら、特許文献１乃至特許文献３に開示されるような従来の器機の転倒を防止する装置は、予め器機に装置を設けなければならないため、どのような器機でも適用できるわけではないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この発明の主たる目的は、どのような器機にも適用でき、かつ地震等の振動に対して器機の転倒を防止し、器機の移動を防止または制限できる器機の移動防止具を提供することである。【００１１】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる器機の移動防止具は、請求項１の記載によれば、一方の面が器機を設置する設置面に固定され、他方の面に接続部を備える設置面固定部と、前記器機を固定する器機固定部と、一方が前記接続部に接続され、他方に前記器機固定部が連結される連結部と、を具備することを特徴とする。【００１２】  また、この発明に係わる器機の移動防止具は、請求項２の記載によれば、前記器機固定部は紐状部材であり、その両端の側が連結部に連結され、輪状となった略中央部で前記器機に接続されることを特徴とする。【００１３】  また、この発明に係わる器機の移動防止具は、請求項３の記載によれば、前記連結部は、一方が前記接続部に接続される第１のプレートと、前記第１のプレートの他方の一方面に配置され、前記器機固定部の一端の側または両端の側を挟み込む第２のプレートと、を備えることを特徴とする。【００１４】  また、この発明に係わる器機の移動防止具は、請求項４の記載によれば、前記連結部は、一方が前記接続部に接続される第１のプレートと、前記第１のプレートの他方の一方面に配置され、前記器機固定部の一端の側を挟み込む第２のプレートと、前記第１のプレートの他方の他方面に配置され、前記器機固定部の他端の側を挟み込む第３のプレートと、を備えることを特徴とする。【００１５】  また、この発明に係わる器機の移動防止具は、請求項５の記載によれば、前記器機固定部は、略中央部で輪状となった紐状部材の輪状部分の直径を変更する調整部を備えることを特徴とする。【００１６】  また、この発明に係わる器機の移動防止具は、請求項６の記載によれば、前記連結部は、前記接続部に回動可能に接続されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】  この発明によれば、どのような器機にも適用でき、かつ地震等の振動に対して器機の転倒を防止し、器機の移動を防止または制限できる器機の移動防止具を提供することができる。【００１８】  また、この発明により、取り付け後の着脱が簡便で、器機の移動や移設が容易である器機の移動防止具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  器機の移動防止具の正面図
【図２】  器機の移動防止具の側面図
【図３】  第１のプレートの正面図
【図４】  第２のプレートの正面図と側面図
【図５】  第３のプレートの正面図
【図６】  図２のＸ−Ｘ断面図
【図７】  図２のＹ−Ｙ断面図
【図８】  図２のＺ−Ｚ断面図
【図９】  ワンタッチボルトの一部断面図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２０】  以下に図面を用いて本発明の実施例を説明する。なお、この実施例において、本発明の器機の移動防止具で移動を防止する器機は主に画像形成装置（所謂コピー機）としているが、これに限定されるものではない。具体的には、家庭内における薄型テレビ用置き台、ピアノ、パーソナルコンピュータテーブル等や、商店や工場における商品・製品を陳列する什器、商品・製品を搬送する台車等や、事務所における椅子、机、移動棚、ホワイトボード等の移動のために、それらの器機の下部に器機を移動するための脚部としてのキャスタが配設されている器機はもちろん、脚部にキャスタを使用していない各種器機であっても、本発明の器機の移動防止具が適用可能である。【００２１】  最初に図１乃至図５を用いて、本発明の器機の移動防止具１０を説明する。図１は、器機の移動防止具１０の正面図である。図２は、器機の移動防止具１０の側面図である。図３は、第１のプレート３２の正面図である。図４は、（ａ）が第２のプレート３４の正面図、（ｂ）が第２のプレート３４の側面図である。図５は、第３のプレートの正面図である。【００２２】  本発明において、地震や意図しない物品等の衝突により発生する振動で転倒や移動を防止または制限したい器機としての画像形成装置、所謂コピー機は、コピー機の底面に脚部としてのキャスタが設けられている。また、このキャスタは、一般に、一方がコピー機の底面にねじ込み等で固定される軸部と、当該軸部の他方に軸支されることで当該軸部を中心に回動可能となっている転動可能な車輪とから構成されている。【００２３】  また、本発明の器機の移動防止具１０は、一方の面が器機としてのコピー機を設置する設置面に固定され、他方の面に接続部１４を備える設置面固定部１２と、コピー機のキャスタを軸支する軸部に接続されることでコピー機を固定する器機固定部２０と、一方が接続部１４に接続され、他方に器機固定部２０が連結される連結部３０と、を具備している。【００２４】  なお、設置面固定部１２は、各種金属やプラスチック等の合成樹脂等からなる略円形の板状の形状であり、一方の面には設置面に固定するための両面接着テープや各種接着剤からなる接着部１６が設けられている。また、設置面固定部１２の他方の面に備えられて接続部１４は、例えば一端が設置面固定部１２の他方の面に固着されるナット１４ａと、ナット１４ａの他端の方向からナット１４ａに螺合するボルト１４ｂとを有している。なお、ボルト１４ｂのナット１４ａへの螺合をより確実とするために、ワッシャ１５を使用しても良い。【００２５】  また、器機固定部２０は、金属製ワイヤロープ等からなる紐状部材２２である。この紐状部材２２を略半分の位置で曲げて、その両端の側を後に説明する方法で連結部３０に連結すると、紐状部材２２の略中央部（即ち、紐状部材２２の全体の長さに対して略半分の位置）が図１の紙面右側のように輪状となる。この輪状部分をキャスタを軸支する軸部にかけることでキャスタの移動を防止または制限させることになる。【００２６】  なお、紐状部材２２の表面にビニール等の被覆が施されていると、紐状部材２２と連結部３０との連結や、調整部２４での紐状部材２２の輪状部分の直径の固定が���り強固となる。また、キャスタを軸支する軸部にかけられる輪状部分には、熱収縮チューブ等のゴム製の滑り止め２８が被覆されており、当該軸部の滑りを確実に防止することが可能である。【００２７】  さらに、器機固定部２０は、略中央部で輪状となった紐状部材２２の輪状部分の直径を変更する調整部２４を備えている。この調整部２４は、略長方形の板状部材の長辺の２辺を一方の面の側に折り曲げて溝を形成したＵ字状部材２５と、該溝に嵌め込まれる板状の嵌め込み部材２６と、Ｕ字状部材２５の溝へ嵌め込み部材２６を嵌め込んだ状態を維持するための蝶ネジ２７とを備えている。【００２８】  このＵ字状部材２５へ嵌め込み部材２６を嵌め込んだ状態を維持するために、Ｕ字状部材２５の略中心には蝶ネジ２７を螺合するための雌ネジが設けられると共に、嵌め込み部材２６をＵ字状部材２５に嵌め込んだ際に、該雌ネジへ蝶ネジ２７が螺合可能となる位置（即ち嵌め込み部材２６の略中心）に嵌め込み部材２６の貫通穴が設けられている。【００２９】  また、嵌め込み部材２６の貫通穴の直径は、蝶ネジ２７の雄ネジの直径よりも大きく、蝶ネジ２７が嵌め込み部材２６に当接する部分の直径よりも小さく設定されているので、蝶ネジ２７を嵌め込み部材２６の貫通穴へ挿通し、Ｕ字状部材２５の雌ネジへ螺合することで、嵌め込み部材２６がＵ字状部材２５の溝へを嵌め込まれた状態が維持可能となる。【００３０】  このような調整部２４を使用して、略中央部で輪状となった紐状部材２２の輪状部分の直径を変更する方法は以下の通りとなる。【００３１】  紐状部材２２を略半分の位置で曲げて、その両端の側を連結部３０に連結した際に、紐状部材２２が連結部３０から延出する方向（図１、図２の紙面の左右方向、以下、紐状部材２２の延出方向とする）では、紐状部材２２は、図１、図２に示すとおり、２本となっている。【００３２】  この２本の紐状部材２２を両方ともＵ字状部材２５の溝に装填し、その上から嵌め込み部材２６を該溝へ嵌め込むことで、２本の紐状部材２２をＵ字状部材２５と嵌め込み部材２６で挟み込む。【００３３】  この挟み込んだ状態で、蝶ネジ２７を嵌め込み部材２６の貫通穴へ挿通し、Ｕ字状部材２５の雌ネジへ螺合する。この時、蝶ネジ２７を締める力を緩くしておけば、調整部２４は紐状部材２２の延出方向でスライド可能となり、紐状部材２２の輪状部分の直径を変更することが可能となる。即ち、調整部２４を紐状部材２２の略中央部の方向（紐状部材２２の延出方向の右）へ移動させると紐状部材２２の輪状部分の直径を小さくすることが可能となり、調整部２４を紐状部材２２の連結部３０の方向（紐状部材２２の延出方向の左）へ移動させると紐状部材２２の輪状部分の直径を大きくすることが可能となる。【００３４】  このようにして、紐状部材２２の輪状部分の直径を任意の適切な大きさに設定した後に、蝶ネジ２７を強く締めれば、調整部２４が紐状部材２２の延出方向でスライドすることが不可能となり、紐状部材２２の輪状部分の直径が固定される。【００３５】  なお、２本の紐状部材２２をＵ字状部材２５と嵌め込み部材２６で挟み込む際に、この２本の間に蝶ネジ２７が配置された状態で蝶ネジ２７をＵ字状部材２５の雌ネ���へ螺合すると、調整部２４の紐状部材２２の延出方向でのスライドがスムーズになる。【００３６】  連結部３０は、一方にボルト１４ｂを挿通させるための貫通穴３３を有し、この貫通穴３３へ挿通させたボルト１４ｂのナット１４ａへの螺合により接続部１４に接続される第１のプレート３２と、第１のプレート３２の他方の一方面に配置され、紐状部材２２の一端の側を挟み込む第２のプレート３４と、第１のプレート３２の他方の他方面に配置され、紐状部材２２の他端の側を挟み込む第３のプレート３６と、を備えている。なお、第１のプレート３２のボルト１４ｂによるナット１４ａへの螺合をより確実とするために、ワッシャ１５をボルト１４ｂと貫通穴３３との間に使用しても良い。【００３７】  なお、図３に示すとおり、第１のプレート３２は、各種金属やプラスチック等の合成樹脂等からなる、一方から他方の方向を長辺とする略長方形の板状の形状である。また、第１のプレート３２の一方となる側の短辺の２つの角は面取りされて丸みを帯びている。【００３８】  また、第１のプレート３２の他方には、略円形の４個のガイドピン挿通穴３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄと、略円形の２個のプレート連結ボルト挿通穴３２ｅ、３２ｆが貫設されている。【００３９】  また、図４に示すとおり、第２のプレート３４は、各種金属やプラスチック等の合成樹脂等からなる略長方形の板状の形状であり、その短辺の長さは、第１のプレート３２の短辺の長さと等しく設定されている。【００４０】  さらに、第２のプレート３４の一方面の四隅近傍には、第２のプレート３４の一方面を第１のプレート３２の他方の一方面に対向配置した際に第１のプレート３２の４個のガイドピン挿通穴３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄと相対する位置に、４個のガイドピン３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄが植設されている。この４個のガイドピン３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄは、各種金属やプラスチック等の合成樹脂等からなる略円柱形の形状となっている。【００４１】  また、第２のプレート３４の長辺に平行な軸上に、第２のプレート３４の一方面を第１のプレート３２の他方の一方面に対向配置した際に第１のプレート３２の２個のプレート連結ボルト挿通穴３２ｅ、３２ｆと相対する位置に、略円形の２個のプレート連結ボルト挿通穴３４ｅ、３４ｆが貫設されている。【００４２】  また、図５に示すとおり、第３のプレート３６は、各種金属やプラスチック等の合成樹脂等からなる略長方形の板状の形状であり、その短辺の長さは、第１のプレート３２の短辺の長さと等しく設定されている。【００４３】  さらに、第３のプレート３６の四隅近傍には、第３のプレート３６の一方面を第１のプレート３２の他方の他方面に対向配置した際に第１のプレート３２の４個のガイドピン挿通穴３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄと相対する位置に、略円形の４個のガイドピン挿通穴３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄが貫設されている。【００４４】  また、第３のプレート３６の長辺に平行な軸上に、第３のプレート３６の一方面を第１のプレート３２の他方の他方面に対向配置した際に第１のプレート３２の２個のプレート連結ボルト挿通穴３２ｅ、３２ｆと相対する位置に、２個のプレート連結ボルト螺合���３６ｅ、３６ｆが螺設されている。【００４５】  なお、プレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆは、各種金属やプラスチック等の合成樹脂等からなり、プレート連結ボルト螺合穴３６ｅ、３６ｆに螺合する雄ネジが螺設される軸部と、軸部の一端に取り付けられ、その直径がプレート連結ボルト挿通穴３２ｅ、３２ｆ、３４ｅ、３４ｆの穴の直径より大きく設定された頭部とを有している。【００４６】  また、ガイドピン挿通穴３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄは、その穴の直径がガイドピン３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄの直径よりも大きく設定されている。また、プレート連結ボルト挿通穴３２ｅ、３２ｆ、３４ｅ、３４ｆは、その穴の直径がプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆの軸部の直径よりも大きく設定されている。【００４７】  このような第１のプレート３２、第２のプレート３４、第３のプレート３６の３枚のプレートで、紐状部材２２が連結部３０へ連結される。具体的には、第１のプレート３２の他方の一方面と第２のプレート３４の一方面との間で紐状部材２２の一端の側が挟み込まれ、また、第１のプレート３２の他方の他方面と第３のプレート３６の一方面との間での紐状部材２２の他端の側が挟み込まれる。【００４８】  なお、この紐状部材２２の一端の側の挟み込みと他端の側の挟み込みの維持は、以下の通りである。最初に、紐状部材２２の一端の側の挟み込みについて、図６を用いて説明する。【００４９】  図６は、図２のＸ−Ｘ断面を第１のプレート３２の他方の一方面から第２のプレート３４の一方面へ向かって見た図である。この図６の状態では、第２のプレート３４の一方面に植設されたガイドピン３８ａは、第１のプレート３２に貫設されたガイドピン挿通穴３２ａへ第１のプレート３２の他方の一方面から他方面に向かって挿通されている。同様に、ガイドピン３８ｂ、３８ｃ、３８ｄは、各々ガイドピン挿通穴３２ｂ、３２ｃ、３２ｄへ第１のプレート３２の他方の一方面から他方面に向かって挿通されている。【００５０】  また、プレート連結ボルト３９ｅは、第２のプレート３４に貫設されたプレート連結ボルト挿通穴３４ｅに第２のプレート３４の他方面から一方面へ向かって挿通されると共に、第１のプレート３２に貫設されたプレート連結ボルト挿通穴３２ｅに第１のプレート３２の一方面から他方面へ向かって挿通される。同様に、プレート連結ボルト３９ｆは、プレート連結ボルト挿通穴３４ｆに第２のプレート３４の他方面から一方面へ向かって挿通されると共に、プレート連結ボルト挿通穴３２ｆに第１のプレート３２の一方面から他方面へ向かって挿通される。【００５１】  この結果、第２のプレート３４と第１のプレート３２との間には、４個のガイドピン３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄと２個のプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆが架け渡された状態となっている。【００５２】  また、図６のとおり、紐状部材２２の一端の側は二つ折りに曲げられてＵ字状となっている。この二つ折りに曲げる箇所は、曲げた箇所から一端の先端までの長さが第２のプレート３４の長辺の長さと同等、または長くなるような位置となっている。【００５３】  このように二つ折りに曲げられてＵ字状となった紐状部材２２の���端の側は、第２のプレート３４と第１のプレート３２との間に架け渡された４個のガイドピン３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄと２個のプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆの間に装填されている。具体的には、二つ折りに曲げられた紐状部材２２の一端の側の、より一端に近い部分は、第２のプレート３４の長辺の方向と略平行となる一組のガイドピン３８ｂ、３８ａと２個のプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆとの間に装填される。【００５４】  また、紐状部材２２の二つ折りに曲げられた部分は、プレート連結ボルト３９ｆの外周のうち、接続部１４の側に配置される。また、二つ折りに曲げられた紐状部材２２の一端の側の、一端から遠い部分（紐状部材２２の輪状となった略中央部に近い部分）は、第２のプレート３４の長辺の方向と略平行となる他の一組のガイドピン３８ｄ、３８ｃと２個のプレート連結ボルト３９ｆ、３９ｅとの間に装填される。【００５５】  このように、紐状部材２２の一端の側は、その一端の先端から説明すると、ガイドピン３８ｂとプレート連結ボルト３９ｅとの間に装填され、ガイドピン３８ａとプレート連結ボルト３９ｆとの間に装填され、プレート連結ボルト３９ｆの外周に巻き付けられ、ガイドピン３８ｄとプレート連結ボルト３９ｆとの間に装填され、ガイドピン３８ｃとプレート連結ボルト３９ｅとの間に装填されることになる。また、この結果、紐状部材２２の延出方向は、第２のプレート３４の長辺の方向と一致することになる。【００５６】  また、第２のプレート３４と第１のプレート３２は、２個のプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆが第３のプレート３６のプレート連結ボルト螺合穴３６ｅ、３６ｆに各々螺合されることにより、その間隔が狭められる方向に力が掛かっている。具体的には、紐状部材２２の一端の側を第２のプレート３４と第１のプレート３２で挟み込んだ状態で、プレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆの軸部の他端（頭部が取り付けられていない端部）を第２のプレート３４と第１のプレート３２へ挿通させ、プレート連結ボルト螺合穴３６ｅ、３６ｆに各々螺合させると、プレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆの頭部が第２のプレート３４を第１のプレート３２の方向へ押しつけることになる。この結果、第２のプレート３４と第１のプレート３２との間に充填された紐状部材２２の一端の側は、この２枚のプレートに挟み込まれた状態が維持される。【００５７】  また、紐状部材２２の一端の側はＵ字状に折り曲げられて第１のプレート３２と第２のプレート３４との間に装填されているので、２枚のプレート全体に均等に挟み込まれることとなり、紐状部材２２の連結部３０への連結の強度を高めることが可能である。【００５８】  次に、紐状部材２２の他端の側の挟み込みについて、図７及び図８を用いて説明する。図７は、図２のＹ−Ｙ断面を第３のプレート３６の一方面から第１のプレート３２の他方の他方面へ向かって見た図である。図８は、図２のＺ−Ｚ断面を設置面から第３のプレート３６の他方面へ向かって見た図である。【００５９】  この図７の状態では、第２のプレート３４の一方面に植設されたガイドピン３８ａは、第１のプレート３２に貫設されたガイドピン挿通穴３２ａへ第１のプレートの他方の一方面から他方���に向かって挿通され、第３のプレート３６に貫設されたガイドピン挿通穴３６ａへ第３のプレート３６の一方面から他方面に向かって挿通されている。【００６０】  同様に、第２のプレート３４の一方面に植設されたガイドピン３８ｂ、３８ｃ、３８ｄは、各々ガイドピン挿通穴３２ｂ、３２ｃ、３２ｄへ第１のプレート３２の他方の一方面から他方面に向かって挿通され、ガイドピン挿通穴３６ｂ、３６ｃ、３６ｄへ第３のプレート３６の一方面から他方面に向かって挿通されている。【００６１】  また、図７及び図８のとおり、プレート連結ボルト３９ｅは、第２のプレート３４に貫設されたプレート連結ボルト挿通穴３４ｅに第２のプレート３４の他方面から一方面へ向かって挿通され、第１のプレート３２に貫設されたプレート連結ボルト挿通穴３２ｅに第１のプレート３２の一方面から他方面へ向かって挿通され、最後に第３のプレート３６に螺設されたプレート連結ボルト螺合穴３６ｅに第３のプレート３６の一方面から他方面へ向かって螺合される。【００６２】  同様に、プレート連結ボルト３９ｆは、プレート連結ボルト挿通穴３４ｆに第２のプレート３４の他方面から一方面へ向かって挿通され、プレート連結ボルト挿通穴３２ｆに第１のプレート３２の一方面から他方面へ向かって挿通され、最後にプレート連結ボルト螺合穴３６ｆに第３のプレート３６の一方面から他方面へ向かって螺合される。【００６３】  この結果、第１のプレート３２と第３のプレート３６との間には、４個のガイドピン３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄと２個のプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆが架け渡された状態となっている。【００６４】  また、図７のとおり、紐状部材２２の他端の側は二つ折りに曲げられてＵ字状となっている。この二つ折りに曲げる箇所は、曲げた箇所から一端の先端までの長さが第３のプレート３６の長辺の長さと同等、または長くなるような位置となっている。【００６５】  このように二つ折りに曲げられてＵ字状となった紐状部材２２の他端の側は、第１のプレート３２と第３のプレート３６との間に架け渡された４個のガイドピン３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄと２個のプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆの間に装填されている。具体的には、二つ折りに曲げられた紐状部材２２の他端の側の、より他端に近い部分は、第３のプレート３６の長辺の方向と略平行となる他の一組のガイドピン３８ｃ、３８ｄと２個のプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆとの間に装填される。【００６６】  また、紐状部材２２の二つ折りに曲げられた部分は、プレート連結ボルト３９ｆの外周のうち、接続部１４の側に配置される。また、二つ折りに曲げられた紐状部材２２の他端の側の、他端から遠い部分（紐状部材２２の輪状となった略中央部に近い部分）は、第３のプレート３６の長辺の方向と略平行となる一組のガイドピン３８ａ、３８ｂと２個のプレート連結ボルト３９ｆ、３９ｅとの間に装填される。【００６７】  このように、紐状部材２２の他端の側は、その他端の先端から説明すると、ガイドピン３８ｃとプレート連結ボルト３９ｅとの間に装填され、ガイドピン３８ｄとプレート連結ボルト３９ｆとの間に装填され、プレート連結ボルト３９ｆの外周に巻き付けられ、ガイドピン３８ａとプレート連結ボルト３９ｆとの間に装填され、ガイドピン３８ｂとプレート連結ボルト３９ｅとの間に装填されることになる。また、この結果、紐状部材２２の延出方向は、第３のプレート３６の長辺の方向と一致することになる。【００６８】  また、第１のプレート３２と第３のプレート３６は、２個のプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆが第３のプレート３６のプレート連結ボルト螺合穴３６ｅ、３６ｆに各々螺合されることにより、その間隔が狭められる方向に力が掛かっている。具体的には、紐状部材２２の他端の側を第１のプレート３２と第３のプレート３６で挟み込んだ状態で、プレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆの軸部の他端を第２のプレート３４と第１のプレート３２へ挿通させ、プレート連結ボルト螺合穴３６ｅ、３６ｆに各々螺合させると、プレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆの頭部が第２のプレート３４を第１のプレート３２及び第３のプレート３６の方向へ押しつけることになる。この結果、第１のプレート３２と第３のプレート３６との間に充填された紐状部材２２の他端の側は、この２枚のプレートに挟み込まれた状態が維持される。【００６９】  また、紐状部材２２の他端の側はＵ字状に折り曲げられて第１のプレート３２と第３のプレート３６との間に装填されているので、２枚のプレート全体に均等に挟み込まれることとなり、紐状部材２２の連結部３０への連結の強度を高めることが可能である。【００７０】  また、上述したとおり、紐状部材２２の一端の側は、ガイドピン３８ｂとプレート連結ボルト３９ｅとの間を通り、ガイドピン３８ａとプレート連結ボルト３９ｆとの間を通り、ガイドピン３８ｄとプレート連結ボルト３９ｆとの間を通り、ガイドピン３８ｃとプレート連結ボルト３９ｅとの間を通るようになっている。これに対して、紐状部材２２の他端の側は、ガイドピン３８ｃとプレート連結ボルト３９ｅとの間を通り、ガイドピン３８ｄとプレート連結ボルト３９ｆとの間を通り、ガイドピン３８ａとプレート連結ボルト３９ｆとの間を通り、ガイドピン３８ｂとプレート連結ボルト３９ｅとの間を通るようになっている。【００７１】  即ち、紐状部材２２の連結部３０からの延出は、図６及び図７の通り、紐状部材２２の一端の側が他の一組のガイドピン３８ｄ、３８ｃの側から延出し、紐状部材２２の他端の側が一組のガイドピン３８ａ、３８ｂの側から延出している。この結果、このため、紐状部材２２の略中央部に形成される輪状の形状は、図１に示されるようにねじれの少ないバランスの良い輪状となると共に、地震等による器機への振動により器機固定部２０が紐状部材２２の延出方向へ引っ張られた際に、器機固定部２０への力は連結部３０へ偏りなく伝えられるので、接続部１４や設置面固定部１２への無用な負担が掛からなくなる。【００７２】  次に、連結部３０へ紐状部材２２を連結する手順を説明する。最初に、第２のプレート３４のプレート連結ボルト挿通穴３４ｅ、３４ｆへプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆの軸部を第２のプレート３４の他方面から一方面に向かって挿通した後に該他方面を作業面（机の上等）に載置する。【００７３】  次に、二つ折りに曲げてＵ字状となった紐状部材２２の一端の側の、より一端に近い部分を、第２のプレート３４の長辺の方向と略平行となる一組のガイドピン３８ｂ、３８ａと２個のプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆとの間に装填する。【００７４】  次に、紐状部材２２の二つ折りに曲げられた部分をプレート連結ボルト３９ｆの外周に巻き付ける。さらに、二つ折りに曲げられた紐状部材２２の一端の側の、一端から遠い部分を、第２のプレート３４の長辺の方向と略平行となる他の一組のガイドピン３８ｄ、３８ｃと２個のプレート連結ボルト３９ｆ、３９ｅとの間に装填する。【００７５】  ここまでの手順で、第２のプレート３４上に装填された紐状部材２２の一端の側は、図６に示す第２のプレート３４と紐状部材２２の配置となる。【００７６】  次に、第２のプレート３４上に突き出たガイドピン３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄとプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆへ第１のプレート３２のガイドピン挿通穴３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄとプレート連結ボルト挿通穴３２ｅ、３２ｆを挿通する。【００７７】  次に、二つ折りに曲げてＵ字状となった紐状部材２２の他端の側の、より他端に近い部分を、第３のプレート３６の長辺の方向と略平行となる他の一組のガイドピン３８ｃ、３８ｄと２個のプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆとの間に装填する。【００７８】  次に、紐状部材２２の二つ折りに曲げられた部分をプレート連結ボルト３９ｆの外周に巻き付ける。さらに、二つ折りに曲げられた紐状部材２２の他端の側の、他端から遠い部分を、第３のプレート３６の長辺の方向と略平行となる一組のガイドピン３８ａ、３８ｂと２個のプレート連結ボルト３９ｆ、３９ｅとの間に装填する。【００７９】  ここまでの手順で、第１のプレート３２上に装填された紐状部材２２の他端の側は、図７に示す第１のプレート３２と紐状部材２２の配置となる。【００８０】  次に、第１のプレート３２上に突き出たガイドピン３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄとプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆへ第３のプレート３６のガイドピン挿通穴３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄを挿通する。なお、第３のプレート３６に螺設されたプレート連結ボルト螺合穴３６ｅ、３６ｆへはプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆを挿通されずに当接した状態となる。【００８１】  次に、この状態で連結部３０全体をひっくり返す。具体的には、第２のプレート３４の他方面が作業面に載置された状態から、ガイドピン３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄが第３のプレート３６のガイドピン挿通穴３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄへ挿通された状態を手等で押さえて維持しながら連結部３０全体をひっくり返し、第３のプレート３６の他方面を作業面に載置する。【００８２】  最後に、プレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆの頭部をネジ回し（ドライバ）や六角レンチ等で回転させて、プレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆをプレート連結ボルト螺合穴３６ｅ、３６ｆに螺合する。【００８３】  このように、第２のプレート３４と第１のプレート３２とで紐状部材２２の一端の側を挟み込み、第１のプレート３２と第３のプレート３６とで紐状部材２２の他端の側を挟み込んだ状態で、２個のプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆを第３のプレート３６に螺設された２個のプレート連結ボルト螺合穴３６ｅ、３６ｆに各々螺合���ることで、３枚のプレートによる紐状部材２２の一端の側と他端の側の挟み込みを維持して、紐状部材２２の連結部３０への連結が解除されないようにする。【００８４】  また、この紐状部材２２の連結部３０への連結を解除する際には、２個のプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆの２個のプレート連結ボルト螺合穴３６ｅ、３６ｆへの螺合を解除することで行う。【００８５】  上記にて説明した本発明の器機の移動防止具１０を使用して、コピー機等の器機が地震や意図しない物品等の衝突により発生する振動で転倒や移動することを防止または制限される状態を説明する。【００８６】  最初に本発明の器機の移動防止具１０を図１に示す状態に組み立てる。なお、この組み立ての際には、調整部２４の蝶ネジ２７を若干緩めておき、調節部２４が紐状部材２２の延出方向に移動可能な状態にしておく。また、連結部３０の組み立てに際しては、紐状部材２２の全体の長さが適切となるように紐状部材２２の一端の側と他端の側とで二つ折りに曲げる箇所を調整する。【００８７】  なお、紐状部材２２の全体の長さの調整に関して、本発明の器機の移動防止具１０では、２個のプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆを緩めたり締めたりすることで簡便に調整ができる利点がある。また、上述したように、紐状部材２２の一端の側と他端の側を３枚のプレートで挟み込むようになっている、即ち、紐状部材２２を面で挟み込むので、所謂カシメ等の点で支える方法に比べて、より強固に紐状部材２２を連結することができる利点がある。【００８８】  次に、紐状部材２２の略中央部の輪状部分をコピー機のキャスタを軸支する軸部に巻き付けて接続する。なお、この巻き付けは、紐状部材２２の輪状部分をコピー機を設置する設置面に載置した状態で、キャスタを輪状部分の中へ転動させ、その後に該輪状部分を持ち上げて軸部に掛け、調節部２４を輪状部分の方向へ移動させて蝶ネジ２７を締め付けることで行うと作業が簡便となる。【００８９】  このように、本発明の器機の移動防止具１０は、輪状部分を持ち上げて軸部に掛けるだけであるので、どのようなコピー機に対しても接続可能である点において汎用性が高い。また、特に業務用コピー機においては、リース物件となっており、コピー機本体に加工することは通常許されない。本発明の器機の移動防止具１０は、どのようなコピー機にも取り付けることが可能であり、この点においても有用である。【００９０】  次に、設置面固定部１２の一方の面に設けられた接着部１６を設置面に固定する。この固定は、例えば接着部１６に両面接着テープを適用し、その表面に貼り付けられた保護シールを外すことで行うと作業が簡便となる。なお、紐状部材２２は、必ずしも張架させた状態（ピンと張った状態）で接着部１６を設置面に固定しなくとも良い。これは、紐状部材２２にゆるみがある状態（ピンと張った状態ではない状態）でも、地震によってコピー機に転倒や移動の負荷が掛かった場合に、ゆるみのある紐状部材２２が張架した際に、紐状部材２２がバネのような働きをして、地震によりコピー機全体に働く力を逃す効果が期待できるためである。【００９１】  これだけで、コピー機の設置面への固定は完了であり、本発明の器機の移動防止具１０は、その取り付け作業が非常に簡便である。なお、通常、コピー機にはキャスタが４個設けられており、本発明の器機の移動防止具１０をその４個のキャスタの全てに接続しても良いし、また、その４個のうちの１個のキャスタに接続するだけでもその機能を果たす。【００９２】  これは、本発明の器機の移動防止具１０を１個のキャスタに接続した場合には、地震時にコピー機は、本発明の器機の移動防止具１０で固定されたキャスタの軸部を中心に動くこととなり、地震により働く力を分散させる免震作用が発生する。即ち本発明の器機の移動防止具は、対象となる器機を完全に固定するだけではなく、地震時の移動を制限することで、コピー機に働く力を軽減することも一つの目的としている。これは、最近のコピー機は、例えば複写機能を有する部分が紙を保管する給紙カセット部分の上へネジ止め等なしで単に載置されているだけの機種があるため、完全に固定してしまうと上に載置されているだけの複写機能を有する部分がはずれて落下することを防止する効果がある。【００９３】  さらに、本発明の器機の移動防止具１０は、紐状部材２２の輪状部分をキャスタに接続してから設置面固定部１２の接着部１６の表面に貼り付けられた保護シールを剥がして設置面に接着するので、この設置面固定部１２をコピー機を設置する床面に配置することが容易である。特に、設置面固定部１２は、その他方の面に設けられた構造物がナット１４ａとボルト１４ｂとそれらに挟み込まれる連結部３０のみであり、高さ（設置面からボルト１４ｂまでの距離）を低くすることが容易である。このため、コピー機の底面とコピー機を設置する床面との間の隙間が狭くとも、設置面固定部１２をその隙間に配置することが容易であり、器機の移動防止具１０がコピー機の設置面積からはみ出すことがなく、器機の移動防止具１０に足を引っかけたり、物をぶつけたりする虞がない。【００９４】  また、一般にコピー機は、紙詰まり等のトラブルやトナー交換、その他のメンテナンスを行うために頻繁に移動を行う。このため、例えば本発明の器機の移動防止具１０の接続部１４を回動可能としておくと、容易にコピー機の移動を行うことが可能となる。なお、この接続部１４を回動可能とするために、例えば、ナット１４ａに螺合するボルト１４ｂの雄ネジを設ける軸部に対して、軸部全体に雄ネジを設けるのではなく、軸部の根元側（ボルト１４ｂの軸部に固着された頭部に当接する側）に雄ネジを設けないようにして、ボルト１４ｂのナット１４ａへの螺合が全て行われても隙間が空くようにすれば、ナット１４ａとボルト１４ｂに挟み込まれる第１のプレート３２は、その一方に設けられた貫通穴３３を軸中心として回動可能となる。また、ナット１４ａとボルト１４ｂからなる接続部１４を所謂ユニバーサルジョイントにしても良い。【００９５】  また、大きくコピー機を移動する際や、本発明の器機の移動防止具１０によるコピー機の設置面への固定を解除する際には、ナット１４ａに螺合されたボルト１４ｂの螺合を解除し、接続部１４と連結部３０の接続を解除することで行う。また、この接続部１４と連結部３０の接続の解除は、スパナ等で簡単に行うことができるので、隙間が狭いコピー機の底面とコピー機を設置���る床面との間でも容易に作業を行うことが可能である。【００９６】  特に業務用コピー機においては、各種メンテナンスのために、大きく設置位置から移動して作業を行うことがあり、このときにはコピー機の接地面への固定の解除を行わなければならない。この点において、本発明の器機の移動防止具１０によるコピー機の固定の解除は、上述したとおり誰でも行うことが可能な簡便な作業であると共に、再度の固定も、連結部３０をナット１４ａとボルト１４ｂに挟み込んでボルト１４ｂの螺合を行うという、やはり誰でも行うことが出来る簡便な作業であるので、各種メンテナンス後にコピー機の接地面への固定が解除されたままに放置される虞が少ない。【００９７】  また、コピー機の移動に関して、室内の器機の配置代えにおいて、本発明の器機の移動防止具１０は、接続部１４と連結部３０の接続を解除した後に、設置面固定部１２の他方の面に固着されたナット１４ａをスパナ等で回すことで簡単に外すことが可能である。また、本発明の器機の移動防止具１０を再度使用する際には、設置面固定部１２の一方の面に設けられた接着部１６を付け直すことで簡単に再利用が可能である。【００９８】  以上のように、詳細に説明した本発明の器機の移動防止具１０は、その機能等を損なわない範囲での種々の変形が可能である、例えば、設置面固定部１２は略円形、第１のプレートは略長方形と説明したが、形状は特に問わない。【００９９】  また、接続部１４におけるナット１４ａとボルト１４ｂは、配置を逆、即ち１４ａをボルトとし、１４ｂをナットとしても良い。また、接続部１４におけるボルト１４ｂを図９に示すような所謂ワンタッチボルトとしても良い。【０１００】  図９に示すワンタッチボルト１４０は、各種金属やプラスチック等の合成樹脂等からなり、ナット１４ａに挿入される雄ネジが螺設されていない軸部１４１と、軸部１４１の一端に取り付けられ、その直径が貫通穴３３の穴の直径より大きく設定された頭部１４６とを有している。【０１０１】  また、このワンタッチボルト１４０は、軸部１４１をナット１４ａへ挿入した際に、挿入された状態を維持する係止機構として、係止部１４２と、係止部１４２の一端側に設けられ、係止部１４２を回動可能に軸支する軸支部１４３と、係止部１４２の他端側に設けられ、係止部１４２を回動方向の一方向に加力する弾性体１４８と、係止部１４２の他端に設けられ、係止部１４２を弾性体１４８が加力する一方向とは反対方向に移動させるための係止解除部１４５と、軸支部１４３と係止解除部１４５との間に設けられ、係止部１４２の軸部１４１への係止状態を維持する突起部１４４とを備えている。【０１０２】  また、係止部１４２は、板状の形状を有しており、軸部１４１の軸方向に平行なスリット（切り込み部）配置されている。同様に、軸支部１４３も該スリットの軸部１４１の他端近傍に設けられており、このため、係止部１４２は軸部１４１の他端近傍を中心に回動可能となっている。【０１０３】  また、弾性体１４８は、例えばコイルネジ等であり、頭部１４６の内部に設けられた、軸部１４１の軸方向と略垂直となる方向に穿設された穴部１４７に設置されている。【０１０４】  このような係止機構を備える���ンタッチボルト１４０は、軸部１４１のナット１４ａへの挿入の前の状態では、図９（ａ）に示すとおり、係止機構は、弾性体１４８により他端近傍を紙面右方向に加力されるため、係止部１４２が軸支部１４３を中心に右回り（時計方向）に加力されていることにより、突起部１４４が軸部１４１からはみ出た状態となっている【０１０５】  この状態で、軸部１４１をナット１４ａへ挿入すると、図９（ｂ）に示すとおり、ナット１４ａに螺設された雌ネジの山に突起部１４４が当接し、弾性体１４８による加力に抗して突起部１４４がスリット内に押し込まれる。このため、軸部１４１のナット１４ａへの挿入が可能となっている。【０１０６】  また、軸部１４１のナット１４ａへの挿入が完了すると、突起部１４４は、ナット１４ａに螺設された雌ネジの山に噛み合わされ、図９（ａ）のような、突起部１４４がスリットからはみ出た状態となる。【０１０７】  この状態で、ワンタッチネジ１４０をナット１４ａから抜去しようとすると、ナット１４ａに螺設された雌ネジの山により突起部１４４へ軸支部１４３を中心とした右回り（時計方向）の力がかかるため、抜去が不可能となる。【０１０８】  このため、ワンタッチネジ１４０のナット１４ａからの抜去の際には、係止解除部１４５を紙面左方向に押して、係止部１４２が軸支部１４３を中心に左回り（反時計方向）に弾性体１４８の加力に抗して回転させる。この動作により突起部１４４がスリット内に押し込まれる（図９（ｂ）の状態とする）ことにより、ワンタッチネジ１４０のナット１４ａからの抜去が可能となる。【０１０９】  このように、ワンタッチボルト１４０を使用することにより、連結部３０の接続部１４への接続時には、ワンタッチボルト１４０をナット１４ａへ挿入するだけで可能となる。また、連結部３０の接続部１４への接続の解除時には、ワンタッチボルト１４０の係止機構を係止解除部１４５で解除するだけでナット１４ａからの抜去が可能となる。【０１１０】  なお、このようなワンタッチボルトは、連結部３０のプレート連結ボルト３９ｅ、３９ｆに適用してもよいことは説明するまでもない。【０１１１】  また、ガイドピン３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄは第２のプレート３４に設け、プレート連結ボルト螺合穴３６ｅ、３６ｆは第３のプレート３６に設けると説明したが、どのプレートにガイドピンやプレート連結ボルト螺合穴を設ける構成としても良いことは説明するまでもない。【０１１２】  また、紐状部材２２は、例えば金属製ワイヤロープ等と説明したが、その他の素材、例えばカーボン繊維を利用したロープ等、本発明の器機の移動防止具１０に使用することが可能な引張強度や耐衝撃性を有していれば良い。【０１１３】  また、上記の説明においては、プレートは、第１のプレート３２、第２のプレート３４と第３のプレート３６の３枚を利用して、第２のプレート３４と第１のプレート３２との間に紐状部材２２の一端の側を挟み込み、第１のプレート３２と第３のプレート３６との間に紐状部材２２の他端の側を挟み込むと説明したが、第２のプレート３４と第１のプレート３２との間に紐状部材２２の一端の側と他端の側との両方を挟み込む構成としても良いことは説明するまでもない。
【符号の説明】
【０１１４】１０・・・器機の移動防止具、  １２・・・設置面固定部、  １４・・・接続部、  １４ａ・・・ナット、  １４ｂ・・・ボルト、  １５・・・ワッシャ、  １６・・・接着部、  ２０・・・器機固定部、  ２２・・・紐状部材、  ２４・・・調整部、  ２５・・・Ｕ字状部材、  ２６・・・嵌め込み部材、  ２７・・・蝶ネジ、  ２８・・・滑り止め、  ３０・・・連結部、  ３２・・・第１のプレート、  ３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ・・・ガイドピン挿通穴、  ３２ｅ、３２ｆ・・・プレート連結ボルト挿通穴、  ３３・・・貫通穴、  ３４・・・第２のプレート、  ３４ｅ、３４ｆ・・・プレート連結ボルト挿通穴、  ３６・・・第３のプレート、  ３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ・・・ガイドピン挿通穴、  ３６ｅ、３６ｆ・・・プレート連結ボルト螺合穴、  ３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ・・・ガイドピン、  ３９ｅ、３９ｆ・・・プレート連結ボルト、  １４０・・・ワンタッチボルト、  １４１・・・軸部、  １４２・・・係止部、  １４３・・・軸支部、  １４４・・・突起部、  １４５・・・係止解除部、  １４６・・・頭部、  １４７・・・穴部、  １４８・・・弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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