(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁を有し、現像剤を収容する容器本体と、
前記底壁に連なって前記容器本体から突設され、現像剤排出口が備えられた筒状部と、
前記容器本体から前記筒状部に亘って架設され、前記容器本体内の現像剤を搬送する機能を有する回転部材と、を備え、
前記回転部材は、
前記底壁の延びる方向に延在し、前記容器本体内に位置する第１部分と、前記筒状部内に位置する第２部分とを備える回転軸と、
前記回転軸の前記第２部分の周面上に配置され、前記回転軸と一体回転すると共に、前記筒状部側から前記容器本体側へ向かう第１搬送方向に前記現像剤を搬送する第１搬送部材と、
前記回転軸の前記第１部分の周面上であって前記第１搬送部材よりも径方向外側に配置され、前記第２部分の周面上には配置されず、前記回転軸と一体回転すると共に、前記容器本体側から前記筒状部側へ向かう第２搬送方向に前記現像剤を搬送する第２搬送部材と、
前記回転軸と平行な方向に前記第１部分及び第２部分に亘って延び、搬送される現像剤を径方向外側へ分散させる分散部材と、を含み、
前記分散部材は、前記筒状部において、当該筒状部の内周壁に近い部分の現像剤を流動させる、現像剤収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の現像剤収容容器において、
前記第２搬送部材は、前記第１搬送部材を備えた前記回転軸を挿通可能な中空部を備えたスパイラル状の搬送部材であり、
前記分散部材は、前記回転軸の径方向で見て前記第２搬送部材とほぼ同じ周回軌道上に存在する、現像剤収容容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像剤収容容器において、
前記第１搬送部材は、前記回転軸の前記第１部分の周面上にも配置されている、現像剤収容容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像剤収容容器において、
前記第１搬送部材は、前記回転軸の周面にスパイラル状に突設された搬送部材である、現像剤収容容器。
【請求項５】
請求項１に記載の現像剤収容容器において、
前記第２搬送部材のスパイラルの、前記筒状部側の端部に、前記第１搬送方向に前記現像剤を搬送する機能を有するスパイラル片が配置されている、現像剤収容容器。
【請求項６】
請求項５に記載の現像剤収容容器において、
前記第２搬送部材のスパイラルと前記分散部材とがなす鋭角側の角度をα、前記スパイラル片と前記分散部材とがなす鋭角側の角度をβとするとき、次式を満たす、現像剤収容容器。
α＞β＞０．７α
【請求項７】
請求項４に記載の現像剤収容容器において、
前記分散部材は、前記第２搬送部材に取り付けられ、前記回転軸の径方向に厚みＤ１を有し、
前記第１搬送部材のスパイラルの最外周と前記分散部材の径方向内面との距離Ｄ２は、前記厚みＤ１よりも大きい、現像剤収容容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像剤収容容器において、
前記現像剤排出口は、前記筒状部の下面に配置された落下口であり、
前記回転軸の前記落下口に対応する位置には、前記回転軸の軸方向と直交する方向に突出する可撓性押圧部材が取り付けられている、現像剤収容容器。
【請求項９】
請求項８に記載の現像剤収容容器において、
前記回転軸は、前記筒状部側の端部に一体的に取り付けられる保持片を含み、
前記可撓性押圧部材がフイルム部材であって、該フイルム部材は前記保持片に取り付けられる基端部と、該基端部と反対側の自由端部とを備え、
前記自由端部の前記軸方向の長さが前記基端部よりも長く、前記自由端部の一部が前記回転軸上に位置している、現像剤収容容器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像剤収容容器において、
現像剤収容容器内に収容されている現像剤を検知するセンサーをさらに備え、
前記センサーは、前記容器本体の側面であって、前記第２搬送部材の前記筒状部側の端部が存在する位置に取り付けられている、現像剤収容容器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤収容容器において、
前記筒状部は、断面円形状の内壁面を有し、
前記容器本体の前記底壁は、前記第２搬送部材の径方向における最突出部分の回転軌跡に対応した半円形状の内壁面を有し、該半円形状の内壁面は前記筒状部の円形状の内壁面に連接されており、
前記容器本体は、前記底壁の一端縁から上方に延びる第１側壁と、前記底壁の他端縁から上方に延び前記第１側壁と対向する第２側壁と、前記第１側壁及び第２側壁の一端縁同士を繋ぐ第３側壁と、前記第３側壁と対向し第１側壁及び第２側壁の他端縁同士を繋ぐ第４側壁とを含み、
前記筒状部は、前記第３側壁から突設され、
前記回転軸は第１端部と、該第１端部と反対側の第２端部とを有し、前記第１端部は前記第４側壁において軸支され、前記第２端部は、前記筒状部の突出先端面において軸支されている、現像剤収容容器。
【請求項１２】
周面に現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体の周面に現像剤を供給する現像ローラーを含む現像装置と、
前記現像装置に組み付けられ、前記現像装置に現像剤を補給する、請求項１に記載の現像剤収容容器と、
を備える画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記現像装置は、前記現像ローラーの軸方向に沿った第１方向に長い形状の現像ハウジングを備え、
前記現像剤収容容器は、前記回転軸が前記第１方向と直交する第２方向に沿う方向で、前記現像装置に組み付けられている、画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記現像剤収容容器は、前記現像剤排出口を下方位置として前記容器本体側が上方に傾斜した状態で前記現像装置に取り付けられるものであって、
前記現像剤収容容器の傾斜が、当該現像剤収容容器に収容されている現像剤の安息角よりも小さい角度とされている、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を貯留する現像剤収容容器、及び該現像剤収容容器が装着された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像剤を用いてシートに画像を形成する画像形成装置においては、トナーコンテナ等の現像剤収容容器が不可欠である。トナーコンテナは、現像装置へ補給するトナー（現像剤）を貯留するコンテナであり、画像形成装置にユーザーが着脱自在な状態で装着される。一般にトナーコンテナは、トナーの貯留空間となるコンテナ本体と、コンテナ本体の底壁の適所に設けられるトナー排出口と、このトナー排出口に向けてトナーを搬送する搬送スクリューと、コンテナ本体内部のトナーを攪拌する攪拌パドルとを備えている（例えば特許文献１参照）。また、上記搬送スクリューを、内側と外側との二重構造とすることも知られている（例えば特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８７９４８号公報
【特許文献２】特開平５−４６０２１号公報
【特許文献３】特開平５−５３４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トナーコンテナにおいて重要な点は、コンテナ本体内にトナーを可及的に残存させることなく、トナーをトナー排出口から排出できるようにすることである。しかしながら、トナーコンテナの形状は、トナー排出性だけが考慮されて決定されるのではなく、画像形成装置における様々な設計思想に基づき決定される。このため、コンテナの形状によっては、トナーがトナー排出口の近傍で押し固められてしまい、トナーの吐出が阻害されるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、容器本体内に貯留された現像剤を残存させることなく排出させることができる現像剤収容容器、及びこれが適用された画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面に係る現像剤収容容器は、底壁を有し、現像剤を収容する容器本体と、前記底壁に連なって前記容器本体から突設され、現像剤排出口が備えられた筒状部と、前記容器本体から前記筒状部に亘って架設され、前記容器本体内の現像剤を搬送する機能を有する回転部材と、を備え、前記回転部材は、前記底壁の延びる方向に延在し、前記容器本体内に位置する第１部分と、前記筒状部内に位置する第２部分とを備える回転軸と、前記回転軸の前記第２部分の周面上に配置され、前記回転軸と一体回転すると共に、前記筒状部側から前記容器本体側へ向かう第１搬送方向に前記現像剤を搬送する第１搬送部材と、前記回転軸の前記第１部分の周面上であって前記第１搬送部材よりも径方向外側に配置され、前記第２部分の周面上には配置されず、前記回転軸と一体回転すると共に、前記容器本体側から前記筒状部側へ向かう第２搬送方向に前記現像剤を搬送する第２搬送部材と、前記回転軸と平行な方向に前記第１部分及び第２部分に亘って延び、搬送される現像剤を径方向外側へ分散させる分散部材と、を含み、前記分散部材は、前記筒状部において、当該筒状部の内周壁に近い部分の現像剤を流動させる。特に、前記第２搬送部材は、前記第１搬送部材を備えた前記回転軸を挿通可能な中空部を備えたスパイラル状の搬送部材であり、前記分散部材は、前記回転軸の径方向で見て前記第２搬送部材とほぼ同じ周回軌道上に存在することが望ましい。
【０００７】
この構成によれば、回転部材の回転に伴い、回転部材の第１部分に備えられた第２搬送部材の搬送機能と、分散部材による径方向外側への分散機能とによって、容器本体から現像剤排出口が備えられた筒状部に向かう第２搬送方向に、現像剤が搬送される。ここで前記筒状部は、前記容器本体から突設された形状を有するゆえ、現像剤排出口から吐出されなかった現像剤は行き場がなくなりがちとなる。しかし、回転部材の第２部分には、筒状部側から容器本体側へ向かう第１搬送方向に現像剤を搬送する第１搬送部材が備えられているので、余剰な現像剤を筒状部内から容器本体へ戻すことができる。従って、筒状部内で行き場を失った現像剤が押し固められ、凝集化して現像剤排出口が塞がれてしまい、結果として現像剤が吐出できなくなるという不具合を抑止することができる。
【０００８】
上記構成において、前記第１搬送部材は、前記回転軸の前記第１部分の周面上にも配置されていることが望ましい。
【０００９】
この構成によれば、前記第１搬送部材が回転軸の第１部分にも配置されているので、現像剤を筒状部側から容器本体側へ確実に戻すことができる。
【００１０】
この場合、前記第１搬送部材は、前記回転軸の周面にスパイラル状に突設された搬送部材であることが望ましい。
【００１１】
この構成によれば、前記第１搬送方向及び前記第２搬送方向の双方への現像剤搬送機能を備えた回転部材をコンパクトに作成することができる。
【００１２】
上記構成において、前記第２搬送部材のスパイラルの、前記筒状部側の端部に、前記第１搬送方向に前記現像剤を搬送する機能を有するスパイラル片が配置されていることが望ましい。
【００１３】
この構成によれば、容器本体の、筒状部との境界部付近において、現像剤を筒状部から容器本体へ積極的に戻す搬送力を発生させることができる。従って、現像剤の逃げ場が比較的少ない前記境界部付近において、第２搬送部材によって第２搬送方向へ順方向搬送される現像剤と、第１搬送部材によって第１搬送方向へ逆方向搬送される現像剤との衝突が緩和され、現像剤の容器本体への戻りを円滑に行わせることができる。
【００１４】
この場合、前記第２搬送部材のスパイラルと前記分散部材とがなす鋭角側の角度をα、前記スパイラル片と前記分散部材とがなす鋭角側の角度をβとするとき、
α＞β＞０．７α
の関係を満たすことが望ましい。
【００１５】
この構成によれば、前記スパイラル片によって現像剤を筒状部から容器本体へ戻す搬送態様を一層適正化することができる。α＞βの関係とすることで、前記回転部材の一回転当たりに搬送できる現像剤量が、前記第２搬送部材のスパイラルよりも前記スパイラル片の方が多くなる。つまり、前記境界部付近において、前記第２搬送方向よりも前記第１搬送方向への搬送力（現像剤の戻し力）が優位になる。さらに、β＞０．７αの関係を有するので、前記スパイラル片の角度が小さすぎて搬送力が円周方向に偏り過ぎたり、逆にスパイラル片の角度が大きすぎて前記第１搬送方向への搬送力が不足となったりする不具合が回避される。
【００１６】
上記構成において、前記分散部材は、前記第２搬送部材に取り付けられ、前記回転軸の径方向に厚みＤ１を有し、前記第１搬送部材のスパイラルの最外周と前記分散部材の径方向内面との距離Ｄ２は、前記厚みＤ１よりも大きいことが望ましい。
【００１７】
この構成によれば、距離Ｄ２が厚みＤ１よりも大きいので、第１搬送部材のスパイラルの最外周と前記分散部材の径方向内面との間に十分な空間が存在することとなり、第１搬送部材による現像剤の搬送領域が確保される。従って、第１搬送部材による現像剤の第１搬送方向への搬送を確実に行わせることができる。
【００１８】
上記構成において、前記現像剤排出口は、前記筒状部の下面に配置された落下口であり、前記回転軸の前記落下口に対応する位置には、前記回転軸の軸方向と直交する方向に突出する可撓性押圧部材が取り付けられていることが望ましい。
【００１９】
この構成によれば、筒状部の落下口付近まで搬送された現像剤は、可撓性押圧部材によって前記落下口へ向けて押圧乃至は攪拌されることになる。従って、筒状部の狭小な空間において前記落下口近傍で現像剤を流動化させると共に、落下口から現像剤を良好に吐出させることができる。
【００２０】
この場合、前記回転軸は、前記筒状部側の端部に一体的に取り付けられる保持片を含み、前記可撓性押圧部材がフイルム部材であって、該フイルム部材は前記保持片に取り付けられる基端部と、該基端部と反対側の自由端部とを備え、前記自由端部の前記軸方向の長さが前記基端部よりも長く、前記自由端部の一部が前記回転軸上に位置していることが望ましい。
【００２１】
この構成によれば、フイルム部材の自由端部の一部が回転軸上に位置しているので、回転軸の端部付近に前記第１搬送部材が存在していなくとも、前記自由端部の一部によって現像剤に押圧力を付与でき、現像剤を流動させることができる。
【００２２】
上記構成において、現像剤収容容器内に収容されている現像剤を検知するセンサーをさらに備え、前記センサーは、前記容器本体の側面であって、前記第２搬送部材の前記筒状部側の端部が存在する位置に取り付けられていることが望ましい。
【００２３】
この構成によれば、前記センサーの取り付け位置に前記第２搬送部材の前記筒状部側の端部が存在するので、現像剤がエンプティ近くになった場合に、前記センサー付近において現像剤を、高低差を持った状態で流動させることができる。従って、前記センサーの感度（分解能）を向上させることができる。
【００２４】
上記構成において、前記筒状部は、断面円形状の内壁面を有し、前記容器本体の前記底壁は、前記第２搬送部材の径方向における最突出部分の回転軌跡に対応した半円形状の内壁面を有し、該半円形状の内壁面は前記筒状部の円形状の内壁面に連接されており、前記容器本体は、前記底壁の一端縁から上方に延びる第１側壁と、前記底壁の他端縁から上方に延び前記第１側壁と対向する第２側壁と、前記第１側壁及び第２側壁の一端縁同士を繋ぐ第３側壁と、前記第３側壁と対向し第１側壁及び第２側壁の他端縁同士を繋ぐ第４側壁とを含み、前記筒状部は、前記第３側壁から突設され、前記回転軸は第１端部と、該第１端部と反対側の第２端部とを有し、前記第１端部は前記第４側壁において軸支され、前記第２端部は、前記筒状部の突出先端面において軸支されている構成とすることができる。
【００２５】
この構成によれば、容器本体の半円形状の底壁上の全ての領域が、回転部材による現像剤の搬送領域となる。従って、底壁上の現像剤は回転部材によって効率的に筒状部へ搬送され、底壁にトナーが残存し難くすることができる。また、回転部材に向けて現像剤を送る攪拌パドル等を容器本体内に設置する必要が無く、構成をシンプル化できる。
【００２６】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、周面に現像剤像を担持する像担持体と、前記像担持体の周面に現像剤を供給する現像ローラーを含む現像装置と、前記現像装置に組み付けられ、前記現像装置に現像剤を補給する、上述の現像剤収容容器と、を備える。
【００２７】
この場合、前記現像装置は、前記現像ローラーの軸方向に沿った第１方向に長い形状の現像ハウジングを備え、前記現像剤収容容器は、前記回転軸が前記第１方向と直交する第２方向に沿う方向で、前記現像装置に組み付けられていることが望ましい。
【００２８】
この構成によれば、画像形成装置内において、現像装置の直上にトナーコンテナを配置するレイアウトを取る必要がないので、トナーコンテナの配置位置の自由度を向上させることができる。
【００２９】
また、前記現像剤収容容器は、前記現像剤排出口を下方位置として前記容器本体側が上方に傾斜した状態で前記現像装置に取り付けられるものであって、前記現像剤収容容器の傾斜が、当該現像剤収容容器に収容されている現像剤の安息角よりも小さい角度とされていることが望ましい。
【００３０】
この構成によれば、前記現像剤収容容器が上記の通り傾斜した状態で前記現像装置に取り付けられるので、現像剤の前記第２搬送方向への搬送安定性を確保することができる。一方、その傾斜は、現像剤の安息角よりも小さい角度とされているので、現像剤の前記第１搬送方向への搬送も阻害されることはない。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、容器本体と、この容器本体から突設され現像剤排出口を有する筒状部とを備えた現像剤収容容器において、筒状部において現像剤が凝集することを抑止できる。従って、容器本体内に貯留された現像剤を残存させることなく排出させ得る現像剤収容容器、及びこれが適用された画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図２】前記画像形成装置に組み込まれている現像装置及びトナーコンテナを示す平面図である。
【図３】図２に示す現像装置及びトナーコンテナの斜視図である。
【図４】現像装置単体の斜視図である。
【図５】現像装置の内部構造を示す平面図である。
【図６】トナーコンテナの斜視図である。
【図７】図６と視線方向を１８０度変えた、トナーコンテナの斜視図である。
【図８】トナーコンテナの側面図である。
【図９】トナーコンテナの側断面図である。
【図１０】トナーコンテナ内に配置される回転部材の斜視図である。
【図１１】回転部材の部分的な断面図である。
【図１２】変形実施形態に係る回転部材を示す斜視図である。
【図１３】回転部材によるトナーの搬送動作を説明するための、トナーコンテナの模式的な側断面図である。
【図１４】図１３の状態から回転部材が９０度回転した状態の、トナーコンテナの模式的な側断面図である。
【図１５】回転部材によるトナーの搬送動作を説明するための、トナーコンテナの模式的な側断面図である。
【図１６】スパイラル片の好ましい角度を説明するための、トナーコンテナの模式的な側断面図である。
【図１７】筒状部からコンテナ本体へのトナーの戻り状態を評価したグラフである。
【図１８】他の変形実施形態に係る回転部材を備えたトナーコンテナの模式的な側断面図である。
【図１９】フイルム部材の変形実施形態を示す、トナーコンテナの模式的な側断面図である。
【図２０】トナーセンサーを備えた変形実施形態を示す、トナーコンテナの模式的な側断面図である。
【図２１】トナーセンサーを備えた他の変形実施形態を示す、トナーコンテナの模式的な側断面図である。
【図２２】図１８及び図１９のトナーセンサーの感度を示すグラフである。
【図２３】トナーコンテナが傾斜して現像装置に取り付けられる変形実施形態を示す、ナーコンテナの模式的な側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の内部構造を示す断面図である。ここでは、画像形成装置１としてモノクロプリンターを例示するが、画像形成装置は、複写機、ファクシミリ装置、或いは、これらの機能を備える複合機であってもよく、またカラー画像を形成する画像形成装置であっても良い。
【００３４】
画像形成装置１は、略直方体形状の筐体構造を有する本体ハウジング１０と、この本体ハウジング１０内に収容される給紙部２０、画像形成部３０、定着部４０及びトナーコンテナ５０（現像剤収容容器）とを含む。
【００３５】
本体ハウジング１０の前面側（図１の右側）には前カバー１１が、後面側には後カバー１２が各々備えられている。ユーザーは、前カバー１１を開放することで、トナー切れの際にトナーコンテナ５０を本体ハウジング１０の前面側から取り出すことができる。後カバー１２は、シートジャムやメンテナンスの際に開放されるカバーである。画像形成部３０及び定着部４０の各ユニットは、後カバー１２が開放されることで、本体ハウジング１０の後面側から取り出し可能となる。また、本体ハウジング１０の上面には、画像形成後のシートが排出される排紙部１３が備えられている。
【００３６】
給紙部２０は、画像形成処理が施されるシートを収容する給紙カセット２１を含む。この給紙カセット２１は、その一部が本体ハウジング１０の前面からさらに前方に突出している。給紙カセット２１には、前記シートの束が収容されるシート収容空間、前記シートの束を給紙のためにリフトアップするリフト板等が備えられている。給紙カセット２１の後端側の上部にはシート繰出部２１Ａが設けられている。このシート繰出部２１Ａには、給紙カセット２１内のシート束の最上層のシートを１枚ずつ繰り出すためのピックアップローラー（図略）が配置されている。
【００３７】
画像形成部３０は、給紙部２０から送り出されるシートにトナー画像を形成する画像形成処理を行う。画像形成部３０は、感光体ドラム３１（像担持体）と、この感光体ドラム３１の周囲に配置された、帯電装置３２、露光装置（図１には表れていない）、現像装置３３、転写ローラー３４及びクリーニング装置３５とを含む。
【００３８】
感光体ドラム３１は、その軸回りに回転し、その周面に静電潜像及びトナー像が形成される。感光体ドラム３１としては、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。帯電装置３２は、感光体ドラム３１の表面を均一に帯電するものであって、感光体ドラム３１に当接する帯電ローラーを含む。露光装置は、レーザー光源とミラーやレンズ等の光学系機器とを有し、感光体ドラム３１の周面に、パーソナルコンピューター等の外部装置から与えられる画像データに基づいて変調された光を照射して、静電潜像を形成する。
【００３９】
現像装置３３は、感光体ドラム３１上の前記静電潜像を現像してトナー像を形成するために、感光体ドラム３１の周面にトナーを供給する。現像装置３３は、感光体ドラム３１に供給するトナーを担持する現像ローラー３３１と、現像ハウジング６０（図２〜図５参照）の内部で現像剤を攪拌しながら循環搬送する第１搬送スクリュー３３２及び第２搬送スクリュー３３３とを含む。この現像装置３３については、後記で詳述する。
【００４０】
転写ローラー３４は、感光体ドラム３１の周面に形成されたトナー像をシート上に転写させるためのローラーであって、感光体ドラム３１と転写ニップ部を形成している。この転写ローラー３４には、トナーと逆極性の転写バイアスが与えられる。クリーニング装置３５は、クリーニングローラー等を有し、トナー像転写後の感光体ドラム３１の周面を清掃する。
【００４１】
定着部４０は、転写されたトナー像をシート上に定着する定着処理を行う。定着部４０は、加熱源を内部に備えた定着ローラー４１と、この定着ローラー４１に対して圧接され、定着ローラー４１との間に定着ニップ部を形成する加圧ローラー４２とを含む。トナー像が転写されたシートが前記定着ニップ部に通紙されると、トナー像は、定着ローラー４１による加熱および加圧ローラー４２による押圧により、シート上に定着される。
【００４２】
トナーコンテナ５０は、現像装置３３に補給するトナー（現像剤）を貯留する。トナーコンテナ５０は、トナーの主な貯留箇所となるコンテナ本体５１（容器本体）と、コンテナ本体５１の一側面（図１では後面）の下部から突設された筒状部５２と、コンテナ本体５１の他の側面を覆う蓋部材５３と、コンテナ内部に収容されトナーを搬送する回転部材５４とを含む。トナーコンテナ５０内に貯留されたトナーは、回転部材５４が回転駆動されることによって、筒状部５２の先端下面に設けられたトナー排出口５２１から現像装置３３内に供給される。このトナーコンテナ５０については、図６以下を参照して後記で詳述する。
【００４３】
本体ハウジング１０内には、シートを搬送するために、主搬送路２２Ｆ及び反転搬送路２２Ｂが備えられている。主搬送路２２Ｆは、給紙部２０のシート繰出部２１Ａから画像形成部３０及び定着部４０を経由して、本体ハウジング１０上面の排紙部１３に対向して設けられている排紙口１４まで延びている。反転搬送路２２Ｂは、シートに対して両面印刷を行う場合に、片面印刷されたシートを主搬送路２２Ｆにおける画像形成部３０の上流側に戻すための搬送路である。
【００４４】
主搬送路２２Ｆの、感光体ドラム３１と転写ローラー３４との転写ニップ部よりも上流側には、レジストローラー対２３が配置されている。シートは、レジストローラー対２３にて一旦停止され、スキュー矯正が行われた後、画像転写のための所定のタイミングで、前記転写ニップ部に送り出される。主搬送路２２Ｆ及び反転搬送路２２Ｂの適所には、シートを搬送するための搬送ローラーが複数配置されており、例えば排紙口１４の近傍には排紙ローラー対２４が配置されている。
【００４５】
反転搬送路２２Ｂは、反転ユニット２５の外側面と、本体ハウジング１０の後カバー１２の内面との間に形成されている。なお、反転ユニット２５の内側面には転写ローラー３４及びレジストローラー対２３の一方のローラーが搭載されている。後カバー１２及び反転ユニット２５は、それらの下端に設けられた支点部１２１の軸回りに各々回動可能である。反転搬送路２２Ｂにおいてシートジャムが発生した場合、後カバー１２が開放される。主搬送路２２Ｆでシートジャムが発生した場合、或いは感光体ドラム３１のユニットや現像装置３３が外部に取り出される場合には、後カバー１２に加えて反転ユニット２５も開放される。
【００４６】
続いて、図２〜図７を参照して、現像装置３３及びトナーコンテナ５０の構造、並びにこれらの配置関係について説明する。図２は、現像装置３３とトナーコンテナ５０との組み付け状態を示す平面図、図３はその斜視図、図４は、現像装置３３単体の斜視図、図５は、現像装置３３の内部構造を示す平面図、図６及び図７は、トナーコンテナ単体の斜視図をそれぞれ示している。
【００４７】
現像装置３３は、一方向（現像ローラー３３１の軸方向）に長尺の箱形形状を有する現像ハウジング６０を備える。現像ハウジング６０は、その長手方向に延びる開口部が形成され、該開口部から現像ローラー３３１の周面の一部が露呈している。本実施形態において現像ハウジング６０は、その長手方向が本体ハウジング１０の左右方向（第１方向）と一致するよう、本体ハウジング１０に組み付けられている。
【００４８】
現像ハウジング６０の左端付近の天板６０Ｔには、トナーコンテナ５０から供給されるトナーを当該ハウジング内に受け入れるためのトナー補給口６０Ｈが穿孔されている。このトナー補給口６０Ｈと、トナーコンテナ５０のトナー排出口５２１とが上下方向に重なるように、現像装置３３とトナーコンテナ５０とが組み付けられる。トナーコンテナ５０は、図２に矢印Ａで示すように、現像ハウジング６０の長手方向と直交する方向（前後方向／第２方向）において、現像装置３３に対して着脱される。トナーコンテナ５０は上面視で一方向に長いハウジング形状を備えるので、現像装置３３にトナーコンテナ５０が装着された状態では、上面視で略Ｌ字型の構造体を形成することになる（図２参照）。
【００４９】
天板６０Ｔの上面には、左右方向にスライド移動が可能な現像シャッター板６１が配置されている。現像シャッター板６１は、付勢バネ６２で常時左方向に付勢されている。付勢バネ６２はコイルバネであって、現像シャッター板６１の右端縁と、該現像シャッター板６１に隣接するリブとに各々設けられたバネ座６２１、６２２に各端部が取り付けられている。図４ではトナー補給口６０Ｈが開放されている状態を示しているが、トナーコンテナ５０が未装着の状態では、現像シャッター板６１は付勢バネ６２に付勢されて左方に位置し、トナー補給口６０Ｈを塞ぐ。
【００５０】
トナーコンテナ５０の筒状部５２の先端縁（他端部５２４）下部には、押圧板５２２が取り付けられている。また、筒状部５２の先端面には、回転部材５４に回転駆動力を入力するためのコンテナギア５４Ｇが露出して配置されている。現像ハウジング６０のトナー補給口６０Ｈの左奥部には、入力ギア６３１とカップリング６３２とを備えるギアホルダー６３が配置されている。カップリング６３２は、本体ハウジング１０に備えられた図略のモーターからの回転駆動力が与えられる。入力ギア６３１は、トナーコンテナ５０が現像装置３３に装着された状態でコンテナギア５４Ｇと歯合され、前記回転駆動力をコンテナギア５４Ｇに伝達する。
【００５１】
トナーコンテナ５０が現像装置３３に装着される際、トナー補給口６０Ｈに対してトナーコンテナ５０の筒状部５２が前方から後方に進入する。この際、トナーコンテナ５０の押圧板５２２が、トナー補給口６０Ｈを塞いでいる状態の現像シャッター板６１と干渉し、当該現像シャッター板６１を右方へ移動させる。具体的には、現像シャッター板６１の上面に突設されている斜行凸条６２３と押圧板５２２とが干渉し、付勢バネ６２の付勢力に抗して現像シャッター板６１が右方へ押し遣られる。トナーコンテナ５０の筒状部５２が所定位置まで進入すると、トナー補給口６０Ｈは完全に開放されると共に、入力ギア６３１にコンテナギア５４Ｇが歯合することになる。
【００５２】
図５を参照して、現像ハウジング６０は内部空間６００を備える。二成分現像方式の場合、この内部空間６００には、トナーとキャリアとからなる現像剤が充填される。キャリアは、内部空間６００においてトナーと攪拌混合されトナーを帯電させると共に、トナーを現像ローラー３３１まで搬送する。トナーは、逐次現像ローラー３３１に供給されて消費され、その消費分はトナーコンテナ５０から適宜供給される。
【００５３】
現像ハウジング６０の内部空間６００は、左右方向に延びる仕切り板６０１によって、左右方向に長尺の第１通路６０２と第２通路６０３とに区画されている。仕切り板６０１は、現像ハウジング６０の左右方向幅よりも短く、仕切り板６０１の右端及び左端には、第１通路６０２と第２通路６０３とをそれぞれ連通させる第１連通部６０４及び第２連通部６０５が備えられている。これにより、現像ハウジング６０の内部には、第１通路６０２、第１連通部６０４、第２通路６０３及び第２連通部６０５に至る循環経路が形成されている。
【００５４】
上述のトナー補給口６０Ｈは、第１通路６０２の左端付近の上方に配置されている。第１通路６０２には第１搬送スクリュー３３２が収容され、第２通路６０３には第２搬送スクリュー３３３が収容されている。第１、第２搬送スクリュー３３２、３３３は、それぞれシャフトと、このシャフトの周上にスパイラル状に突設された羽根部材とを含む。第１搬送スクリュー３３２は、シャフト回りに回転駆動されることで、図５の矢印ａ方向に現像剤を搬送する。一方、第２搬送スクリュー３３３は、シャフト回りに回転駆動されることで、矢印ｂ方向に現像剤を搬送する。
【００５５】
第１、第２搬送スクリュー３３２、３３３が回転駆動されることで、上述の循環経路に沿って現像剤が循環搬送される。トナー補給口６０Ｈから新たに補給されたトナーについて説明すると、当該トナーは第１通路６０２に落下して既存の現像剤と混合され、第１搬送スクリュー３３２により矢印ａ方向に搬送される。この際、トナーはキャリアと攪拌され、帯電される。次いでトナーは、第１通路６０２の下流端から第１連通部６０４を経て第２通路６０３に入り、第２搬送スクリュー３３３によって矢印ｂ方向に搬送される。この搬送の際、トナーは同様に帯電される一方で、一部が現像ローラー３３１の周面に供給される。そして、残部のトナーとキャリアとは、第２連通部６０５を経て、第１通路６０２の上流端に戻される。
【００５６】
続いて、図６〜図１１を参照して、トナーコンテナ５０の詳細構造について説明する。図６は、トナーコンテナ５０を筒状部５２側（図１では後方側）から見た斜視図、図７は、視線方向を１８０度変えて蓋部材５３側から見た斜視図、図８は、トナーコンテナ５０の側面図、図９はその側断面図、図１０は、トナーコンテナ５０内に配置される回転部材５４の斜視図、図１１は、回転部材の部分的な断面図である。
【００５７】
既述の通り、トナーコンテナ５０は、コンテナ本体５１、筒状部５２、蓋部材５３（第４側壁）及び回転部材５４を含む。コンテナ本体５１は、トナーを貯留する空間を形成するために、断面半円形状の底壁５１１と、該底壁５１１の一端縁から上方に延びる第１側壁５１２と、前記底壁５１１の他端縁から上方に延び前記第１側壁５１２と対向する第２側壁５１３と、筒状部５２側の端縁部において第１側壁５１２及び第２側壁５１３を繋ぐ第３側壁５１４と、第１側壁５１２及び第２側壁５１３の上端縁同士を繋ぐ天壁５１５と、蓋部材５３と対向する側の端縁に形成された第１フランジ部５１６とを備えている。なお、コンテナ本体５１の第１フランジ部５１６の側は、側部開口面とされている。
【００５８】
コンテナ本体５１は、底壁５１１の部分が最も幅が狭く、この底壁５１１から上方に向かうに連れて、第１側壁５１２と第２側壁５１３との間隔が広くなる縦長の外観形状を備えている。第１側壁５１２及び第２側壁５１３は平板状の部材であり、これら第１側壁５１２及び第２側壁５１３は断面視において直線状の内面を備えている。
【００５９】
第３側壁５１４の上部には、トナーをコンテナ本体５１内に充填するための開口を塞ぐキャップ５１７が取り付けられている。第２側壁５１３には、当該トナーコンテナ５０の管理情報が記録された無線タグ５１８が取り付けられている。また、第１側壁５１２及び第２側壁５１３の上端部付近には、底壁５１１が延びる方向に平行な一対の溝部５１９が形成されている。この溝部５１９は、トナーコンテナ５０が本体ハウジング１０に装着される際に、本体ハウジング１０側の図略のガイド部材でガイドされる部分である。
【００６０】
筒状部５２は、第３側壁５１４から、底壁５１１に連なって突設された円筒状の部分である。筒状部５２の一端部５２３は、第３側壁５１４の下端部に連接され、コンテナ本体５１の内部空間と筒状部５２の内部空間とは連通状態とされている。筒状部５２の他端部５２４は筒状部５２の突出端であって、コンテナギア５４Ｇは他端部５２４から更に外方に突出する状態で配置されている。筒状部５２の底部５２５は、コンテナ本体５１の底壁５１１に面一とされており、これにより断面半円形状の樋状部分が、第１フランジ部５１６から他端部５２４に亘って形成されている。筒状部５２は、回転軸５４１の径方向の断面形状が円形である内壁面を備え、その一端部５２３から他端部５２４に向けて、僅かに先細りのテーパ形状とされている。
【００６１】
上述の通り、筒状部５２にはトナー排出口５２１が設けられ、当該筒状部５２が現像装置３３に装着される。なお、トナー排出口５２１は、筒状部５２の底部５２５（下面）に配置された落下口である。前記装着の際に現像ハウジング６０の一部と係合する係合部５２６が、底部５２５に配置されている。コンテナ本体５１内に貯留されているトナーは、後述する回転部材５４の回転駆動により筒状部５２に送り出され、トナー排出口５２１から吐出される。
【００６２】
図９に示すように、トナー排出口５２１は、底部５２５の、他端部５２４の近傍に設けられている。トナー排出口５２１の下面には、筒状部５２の延びる方向に沿ってスライド移動するシャッター板５２７が取り付けられている。シャッター板５２７は、図略の付勢部材により常時トナー排出口５２１を塞ぐよう、他端部５２４の方向に付勢されている。一方、筒状部５２が現像装置３３に装着される際、シャッター板５２７は現像ハウジング６０の一部と干渉して、一端部５２３の方向にスライド移動する。図９は、シャッター板５２７が後退してトナー排出口５２１を開放している状態を示している。なお、シャッター板５２７と上述の係合部５２６とは一体の部材である。
【００６３】
蓋部材５３は、コンテナ本体５１の側部開口面を覆うもので、凹形状を備えた蓋本体部５３１と、蓋本体部５３１の周縁に設けられ第１フランジ部５１６と突き合わされる第２フランジ部５３２とを備える。蓋本体部５３１は、下方から上方へ膨らむように傾斜した傾斜面と、その傾斜面の上端に連なる垂直面とを備える。蓋本体部５３１の前記垂直面は、第２フランジ部５３２から相当突出した部分となっており、ユーザーは当該部分を摘んで、トナーコンテナ５０の本体ハウジング１０に対する着脱操作を行うことができる。蓋本体部５３１の内面下端には、後述する回転部材５４の回転軸の第１端部５４２を回転自在に支持する軸支部５３３が設けられている。軸支部５３３に第１端部５４２が挿入された状態で、第２フランジ部５３２は第１フランジ部５１６に溶着される。
【００６４】
回転部材５４は、コンテナ本体５１の底壁５１１から筒状部５２の上に亘って配置され、軸回りに回転駆動されることによりトナーを搬送する部材である。図９及び図１０に示すように、回転部材５４は、回転軸５４１と、この回転軸５４１と一体回転する第１搬送部材５５、第２搬送部材５６及び一対の分散部材５７とを備えている。
【００６５】
回転軸５４１は、底壁５１１の延びる方向に延在するように配置され、その両端に第１端部５４２及び第２端部５４３を備えている。第１端部５４２は、蓋部材５３の軸支部５３３で回転自在に支持されている。第２端部５４３には、筒状保持片５４４（保持片）が一体的に取り付けられている。この筒状保持片５４４に、コンテナギア５４Ｇの胴部５４５が嵌め入れられることで、コンテナギア５４Ｇと回転軸５４１とが一体化されている。胴部５４５は、筒状部５２の他端部５２４で回転自在に支持されている。
【００６６】
また、筒状保持片５４４には、トナー排出口５２１（落下口）にトナーを送り出す可撓性のフイルム部材５４６（可撓性押圧部材）が取り付けられている。フイルム部材５４６は、矩形状の薄いＰＥＴフイルムであり、回転軸５４１の軸方向と直交する方向に突出して、筒状保持片５４４の周面に取り付けられている。フイルム部材５４６は、回転軸５４１の回転時に周回し、筒状部５２の他端部５２４付近に存在するトナーを流動化させ、トナー排出口５２１に送り出す。
【００６７】
第１搬送部材５５は、回転軸５４１と一体で、回転軸５４１の周面にスパイラル状に突設された搬送部材である。第２搬送部材５６は、回転軸５４１の外周に、回転軸５４１及び第１搬送部材５５との間にギャップを置いて配置された中空のスパイラル状搬送部材である。つまり、第２搬送部材５６は、回転軸５４１の周面上であって、第１搬送部材５５よりも径方向外側に配置されている。一対の分散部材５７は、回転軸５４１とほぼ同じ長さを有し且つ回転軸５４１と平行に配置される棒状の部材であって、第２搬送部材５６の側部をそれぞれ連結する部材である。一の分散部材５７と他の分散部材５７とは、回転軸５４１の周方向に１８０度の間隔をおいて配置されている。
【００６８】
換言すると、第２搬送部材５６は複数の半円形のアーチ状搬送片からなり、一対の分散部材５７によりこれらアーチ状搬送片が一体化され、その結果として、軸心付近に中空部を備えたスパイラル状の第２搬送部材５６が形成されている。前記第２搬送部材５６の中空部の内径は、第１搬送部材５５のスパイラル外径よりも大きい。そして、前記中空部の中に、第１搬送部材５５を周面に備えた回転軸５４１が同心状に挿通された態様が、本実施形態の回転部材５４の構成である。なお、第１搬送部材５５のスパイラル方向と、第２搬送部材５６のスパイラル方向は逆方向である。
【００６９】
第２搬送部材５６の第２端部５４３側（筒状部５２側の端部）には、半円形のアーチ状搬送片からなるスパイラル片５６Ｒが取り付けられている。このスパイラル片５６Ｒは、第２搬送部材５６のアーチ状搬送片と略同じサイズである。しかし、第２搬送部材５６のアーチ状搬送片とはスパイラル方向が逆となるように、スパイラル片５６Ｒは、一対の分散部材５７間に取り付けられている。
【００７０】
一対の分散部材５７は、その端部５７１において連結ピース５７２によって連結されている。連結ピース５７２は、その中央部において、回転軸５４１の第１端部５４２付近に固着されている。図１０には表れていないが、第２端部５４３の側にも同様な連結ピースが配置されている。すなわち、回転軸５４１と、第２搬送部材５６及び分散部材５７とは連結ピース５７２によって一体化されており、回転軸５４１が回転すると、第２搬送部材５６及び分散部材５７も一体回転する。
【００７１】
回転部材５４（回転軸５４１）は、コンテナ本体５１から筒状部５２に跨って架設されており、図１０に示している通り、コンテナ本体５１内に位置する第１部分５４Ａと、筒状部５２内に位置する第２部分５４Ｂとを含む。第１搬送部材５５は、回転軸５４１の軸方向のほぼ全長に亘って形成されている。つまり、回転軸５４１の第１部分５４Ａ及び第２部分５４Ｂの双方に相当する部分の周面上に、第１搬送部材５５は形成されている。一方、第２搬送部材５６は、第１部分５４Ａに相当する領域にのみ配置されている。スパイラル片５６Ｒは、第１部分５４Ａにおける第２部分５４Ｂとの境界部の近傍に、第２搬送部材５６の端部に連接される形態で配置されている。分散部材５７は、第１部分５４Ａ及び第２部分５４Ｂの双方に跨って配置されている。
【００７２】
回転部材５４の望ましい例について、図１１に基づいて説明する。図１１は、回転部材５４の部分的な断面図である。ここでは、分散部材５７の厚みと、第１搬送部材のスパイラルの最外周と分散部材５７の径方向内面との距離との関係に関し、好ましい実施形態を例示する。分散部材５７が、回転軸５４１の径方向に厚みＤ１を有しているものとする。一方、第１搬送部材５５のスパイラルの最外周部５５Ａと分散部材５７の径方向内面５７Ａとの間を距離Ｄ２とする。
【００７３】
この場合、距離Ｄ２を、厚みＤ１よりも大きく設定することが望ましい（Ｄ１＜Ｄ２）。距離Ｄ２を厚みＤ１よりも大きくすることで、第１搬送部材５５のスパイラルの最外周部５５Ａと分散部材の径方向内面５７Ａとの間に十分な空間が存在することとなる。これにより、第１搬送部材５５によるトナーの搬送領域が、第２搬送部材５６のスパイラルの中空部内に確保される。従って、第１搬送部材５５が発生する搬送力によって、トナーを前記中空部内において流動させ易くなる。
【００７４】
コンテナギア５４Ｇに、回転軸５４１を所定の回転方向に回転させる回転駆動力が与えられると、第１搬送部材５５及び第２搬送部材５６は、それぞれのスパイラル方向に応じてトナーの搬送力を発生する。第２搬送部材５６は、コンテナ本体５１側から筒状部５２（トナー排出口５２１）側に向かう方向（以下、第２搬送方向）に、トナーを搬送する。つまり、回転軸５４１の第１端部５４２側から第２端部５４３側に向けてトナーを搬送する。これに対し、第１搬送部材５５は、トナーを筒状部５２側からコンテナ本体５１側に戻す方向（以下、第１搬送方向）に、トナーを搬送する。つまり、回転軸５４１の第２端部５４３側から第１端部５４２側に向けてトナーを搬送する。
【００７５】
一方、分散部材５７は、第１搬送部材５５及び第２搬送部材５６によって搬送されるトナーを、回転軸５４１の径方向外側へ分散させる役目を果たす。すなわち、分散部材５７は、第１搬送部材５５又は第２搬送部材５６のスパイラル片によって推進力を与えられたトナーの周囲に存在するトナーを、径方向外側へ分散する。これにより、トナーの前記第１搬送方向又は第２搬送方向への移動が促進される。
【００７６】
スパイラル片５６Ｒは、第２搬送部材５６のスパイラル方向は逆方向に配置されているので、トナーを第１搬送方向に搬送する。スパイラル片５６Ｒの役目は、コンテナ本体５１の、筒状部５２との境界部付近において、トナーを筒状部５２からコンテナ本体へ積極的に戻す搬送力を発生させることにある。
【００７７】
なお、スパイラル片５６Ｒが存在しない回転部材を用いても良い。図１２は、変形実施形態に係る回転部材５４Ｍ１を示す斜視図である。この回転部材５４Ｍ１では、図１０においてスパイラル片５６Ｒが存在する位置まで、第２搬送部材５６のスパイラルを形成するアーチ状搬送片５６０が配置されている。つまり回転部材５４Ｍ１は、第１部分５４Ａの全域に亘って、第２搬送部材５６のスパイラルが形成されているものである。第１搬送部材５５及び第２搬送部材５６によるトナーの搬送作用は、図１０の回転部材５４と同様である。
【００７８】
以上の通り、本実施形態の回転部材５４（５４Ｍ１）は、径方向内側（第１搬送部材５５）と外側（第２搬送部材５６）とで、互いに異なる方向にトナーを搬送する能力を有する。先ず、図１２に示す回転部材５４Ｍ１によるトナー搬送動作を、図１３、図１４に基づいて説明する。図１３は、回転部材５４Ｍ１によるトナーの搬送動作を説明するための、トナーコンテナ５０Ａの模式的な側断面図、図１４は、図１３の状態から回転部材５４Ｍ１が９０度回転した状態の、トナーコンテナ５０Ａの模式的な側断面図である。
【００７９】
第２搬送部材５６は、回転駆動されることで、トナーに第２搬送方向へ向かう押圧力を与える。第２搬送部材５６によって筒状部５２に向かわされるトナーは、図中に矢印Ｃ１で示すように、専ら回転部材の外周部付近を移動する。筒状部５２内には第２搬送部材５６が存在しない。しかし、回転軸５４１の径方向で見て第２搬送部材５６とほぼ同じ周回軌道上に存在する分散部材５７が筒状部５２の内周壁に近い部分のトナーを流動させるので、トナーの第２搬送方向への推進力は維持される。従ってトナーは、筒状部５２内においても、その内周壁に近い部分において、矢印Ｃ１で示すように他端部５２４に向けて移動する。
【００８０】
第２搬送方向へ搬送されるトナーは、やがて筒状部５２の他端部５２４に到達する。到達したトナーの一部は、フイルム部材５４６で押圧される形で、トナー排出口５２１から現像ハウジング６０内に落下する。
【００８１】
一方、トナー排出口５２１から吐出されなかったトナーは、第１搬送部材５５の駆動によって、図中に矢印Ｃ２で示すように、専ら筒状部５２の中心軸に近い部分において、第１搬送方向に逆搬送される。逆搬送されるトナーは、やがて筒状部５２とコンテナ本体５１との境界を通過し、分散部材５７による分散効果も相俟って、コンテナ本体５１に戻される。
【００８２】
このように、本実施形態のトナーコンテナ５０（５０Ａ）においては、第２搬送部材５６によって一旦筒状部５２に送り出されたトナーが、第１搬送部材５５によってコンテナ本体５１に戻される循環搬送機能が具備されている。このため、筒状部５２に先端にトナー排出口５２１が設けられた構造のトナーコンテナ５０であっても、トナー排出口５２１の近傍においてトナーが凝集することを抑止できる。
【００８３】
すなわち、筒状部５２は、第２搬送部材５６のスパイラル外径よりやや大きい内径を有する程度の狭小な筒状内部空間を備える部位である。このような筒状部５２を有するトナーコンテナ５０において、回転部材５４に、第２搬送方向にトナーを搬送する機能のみが備えられている場合、トナーの送り量に対して吐出量が少ないと、やがてトナーは行き場を失い筒状部５２内で押し固められ、ついには凝集化する。そうすると、トナー排出口５２１がトナーの凝集体で塞がれ、トナーが吐出できなくなる不具合が生じる。
【００８４】
これに対して本実施形態のトナーコンテナ５０では、第１搬送部材５５が筒状部５２内に配置され、トナーを第１搬送方向へ逆方向送りする搬送機能を備えるので、トナーが押し固められることはない。すなわち、筒状部５２においては、径方向外側にはトナーの逃げ場が無いので、トナーは筒状部５２の軸心方向に向かおうとする。その軸心部分には第１搬送部材５５が配置され、トナーを第１搬送方向に搬送する。従って、トナーが凝集化する前に、トナーを筒状部５２からコンテナ本体５１へ効率良く戻すことができる。
【００８５】
上記の循環搬送機能は、図１０に示すスパイラル片５６Ｒを備えた回転部材５４を用いた場合、より促進される。図１５は、図１０の回転部材５４によるトナーの搬送動作を説明するための、トナーコンテナ５０の模式的な側断面図である。第１搬送部材５５及び第２搬送部材５６によるトナーの搬送動作は、図１３及び図１４に基づき説明した動作を同様である。
【００８６】
筒状部５２内においてトナーは、回転軸５４１の径方向外側への逃げ場が制限されており、筒状部５２とコンテナ本体５１との境界部付近においても、トナーの逃げ場が比較的少ない。このような前記境界部付近において、スパイラル片５６Ｒの駆動によって、トナーを筒状部５２からコンテナ本体５１へ送り出す、図中矢印Ｃ３方向の押圧力を発生させることができる。矢印Ｃ３方向に押し戻されたトナーは、分散部材５７の駆動によって、矢印Ｃ４方向に示すように、回転部材５４の径方向外側へ分散される。従って、第２搬送部材５６によって第２搬送方向へ順方向搬送されるトナーと、第１搬送部材５５によって第１搬送方向へ逆方向搬送されるトナーとの衝突が緩和され、トナーの筒状部５２からコンテナ本体５１への戻りを円滑に行わせることができる。
【００８７】
ここで、スパイラル片５６Ｒの好ましい配置について説明する。トナーを筒状部５２からコンテナ本体５１へ戻す搬送力をスパイラル片５６Ｒに最適に発生させるには、スパイラル片５６Ｒの傾斜角度の適正化が肝要となる。図１６を参照して、回転部材５４の側面視において、第２搬送部材５６のスパイラル（スパイラル片５６Ｒに隣接し、最も筒状部５２に近いスパイラル部分５６Ｆ）と、回転軸５４１と平行に延びる分散部材５７とがなす鋭角側の角度をα、スパイラル片５６Ｒと分散部材５７とがなす鋭角側の角度をβとするとき、次の（１）式を満たすことが望ましい。
α＞β＞０．７α    ・・・（１）
【００８８】
上記（１）式において、α＞βの関係とすることで、回転部材５４の一回転当たりに搬送できる現像剤量が、第２搬送部材５６のスパイラル（スパイラル部分５６Ｆ）よりもスパイラル片５６Ｒの方が多くなる。これは、スパイラル片５６Ｒの回転軸５４１の軸方向のピッチが、スパイラル部分５６Ｆよりも長くなる結果による。これにより、前記境界部付近において、第２搬送方向よりも第１搬送方向への搬送力（現像剤の戻し力）が優位にすることができる。さらに、上記（１）式において、β＞０．７αの関係を有するので、スパイラル片５６Ｒの角度が大きすぎて（回転軸５４１に対して垂直に近づく）搬送力が円周方向に偏り過ぎたり、逆にスパイラル片５６Ｒの角度が小さすぎて第１搬送方向への搬送力が不足となったりする不具合が回避される。
【００８９】
第２搬送部材５６のスパイラルの傾斜角αは、傾斜が緩すぎても、急峻すぎても、適当な第２搬送方向への搬送力を発揮できない。好ましい傾斜角αの範囲は、８０度〜４５度、より好ましくは７０度〜５５度である。スパイラル片５６Ｒの傾斜角βは、このような好ましい傾斜角αに対して、上記（１）式を満たすように設定される。
【００９０】
以下、スパイラル片５６Ｒの傾斜角βの適正化についての実験結果を示す。次の部品を用いて図９に示すようなトナーコンテナ５０を作製した。
筒状部５２；内径＝φ１７ｍｍ、長さ＝４５ｍｍ
コンテナ本体５１；筒状部５２と連通する部分の幅＝１７ｍｍ、長さ＝１００ｍｍ
第１搬送部材５５；外径＝φ９ｍｍ、ピッチ＝１０ｍｍ、回転軸５４１の外径＝５ｍｍ
第２搬送部材５６；最大外径＝φ２１ｍｍ、最小外径＝φ１６ｍｍ、内径＝φ１４ｍｍで、筒状部５２側に向かう程、外径が小さい。スパイラルの傾斜角αは６２．２度に設定した。
分散部材；円周方向の幅＝１ｍｍ
スパイラル片５６Ｒ；外径＝φ１８ｍｍ、内径＝φ１４ｍｍ。傾斜角βは、６８．５度、６２．２度、５６．７度、５１．７度、４７．４度、４３．５度及び４０．２度の７種類を準備した。
【００９１】
上記トナーコンテナ５０の筒状部５２にイエロートナー４．３グラムを充填する一方で、コンテナ本体５１に黒トナーを１００グラム充填した。トナー排出口５２１を閉じた状態で、回転部材５４を１５分間回転させた。しかる後、コンテナ本体５１に収容されているトナーの上層箇所から一部のトナーを採取し、その濃度（Ｌ値）をマクベス反射濃度計ＲＤ−１９Ｉ（マクベス社製）にて測定した。同様の測定を、スパイラル片５６Ｒの傾斜角βを上記の通り異ならせた７個のトナーコンテナ５０について実施した。その結果を表１及び図１７に示す。
【００９２】
【表１】
0005540142.tif 000002
【００９３】
表１及び図１７から明らかな通り、スパイラル片５６Ｒの傾斜角βが５６．７度、５１．７度及び４７．４度、つまりβ／αが０．７〜１．０の範囲のトナーコンテナではＬ値が高い値を示している。これは、筒状部５２に充填したイエロートナーがコンテナ本体５１に戻され、黒トナーと混合された結果、明るさが増したことを示している。一方、その他のトナーコンテナではＬ値が低く、イエロートナーがコンテナ本体５１の黒トナーとあまり混合されていない、つまり筒状部５２からコンテナ本体５１に戻されていないことを示している。以上の実験結果より、上記（１）式の範囲で傾斜角βを設定することが好ましいことが確認された。
【００９４】
以上説明した本実施形態によれば、コンテナ本体５１と、このコンテナ本体５１から突設されトナー排出口５２１を有する筒状部５２とを含むコンテナ形状を有するトナーコンテナ５０において、筒状部５２内でトナーが凝集することを抑止できる。従って、コンテナ本体５１内に貯留されたトナーを残存させることなく現像装置３３に供給できるトナーコンテナ５０を提供することができる。
【００９５】
以上、本発明の実施形態に係るトナーコンテナ５０及び画像形成装置１について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を取ることができる。
【００９６】
（１）上記実施形態では、現像剤収容容器の具体例としてトナーコンテナ５０を例示した。現像剤収容容器は、例えばトナー貯留部と現像ローラー等とが一体化された現像ユニットであっても、トナーコンテナと現像装置との間に介在される中間ホッパー等であっても良い。
【００９７】
（２）上記実施形態では、第１搬送部材５５が回転軸５４１の軸方向全長に亘って形成されている例を示した。第１搬送部材５５は、少なくとも回転軸５４１の第２部分５４Ｂに形成されていれば良い。図１８は、変形実施形態に係る回転部材５４Ｍ２を備えたトナーコンテナ５０Ｂの模式的な側断面図である。図示する通り、第１搬送部材５５０は、トナーコンテナ５０Ｂの筒状部５２に相当する第２部分５４Ｂにのみ、回転軸５４１の周面に形成されている。第２搬送部材５６は、上記実施形態と同様に、コンテナ本体５１に相当する第１部分５４Ａにのみ配置されている。このような構成の回転部材５４Ｍ２であっても、第１搬送部材５５０はトナーを筒状部５２からコンテナ本体５１に戻すので、筒状部５２内でトナーが凝集することを抑止できる。
【００９８】
（３）上記実施形態では、回転部材５４の回転軸５４１の端部に、矩形状のフイルム部材５４６を取り付ける例を示した。これに代えて、図１９に示すような、台形形状のフイルム部材５４６Ａを取り付けた回転部材５４Ｍ３を用いるようにしても良い。フイルム部材５４６Ａは、筒状保持片５４４に取り付けられる基端部５４６Ｂと、該基端部５４６Ｂと反対側の自由端部５４６Ｔとを備える。自由端部５４６Ｔの回転軸５４１の軸方向の長さは、基端部５４６Ｂよりも長く、自由端部５４６Ｔの一部（延長部５４６Ｅ）が、回転軸５４１の第２端部５４３上に位置している。
【００９９】
回転軸５４１の第２端部５４３の直近まで、第１搬送部材５５及び第２搬送部材５６のスパイラルを形成することは、実際上は困難である。従って、第２端部５４３の近傍においては、トナーに押圧力を与える部材が実質的に存在せず、トナーがさほど流動しない状態となりがちである。この場合、図９、図１０に示したような矩形状のフイルム部材５４６に代えて、延長部５４６Ｅを備えるフイルム部材５４６Ａを採用することで、第２端部５４３の近傍においてトナーをより流動化させることができる。すなわち、回転軸５４１の回転に伴って、延長部５４６Ｅが第２端部５４３の近傍のトナーを攪拌し、トナーの流動を促進する。このことは、トナー排出口５２１からのトナーの吐出、並びに第１搬送部材５５による第１搬送方向へのトナー搬送を円滑化させる。
【０１００】
（４）通常、トナーコンテナには、コンテナ内のトナー残量を検知するトナーセンサーが装備されている。ここでは、トナーセンサーの配置と回転部材の構造との関係において好ましい実施形態を例示する。図２０（Ａ）、図２１は、トナーセンサーを備えた変形実施形態を示す、トナーコンテナ５０Ｄ、５０Ｅの模式的な側断面図である。トナーコンテナ５０Ｄには、図１２で例示した回転部材５４Ｍ１が備えられている。すなわち、コンテナ本体５１の軸方向略全長に亘って、第２搬送部材５６のスパイラルが形成された回転部材５４Ｍ１が備えられている。一方、図２１に示すトナーコンテナ５０Ｅは、第２搬送部材５６のスパイラル長が比較的短い回転部材５４Ｍ４を備えている。具体的には、コンテナ本体５１の筒状部５２寄りの部分には、第２搬送部材５６が形成されていない。
【０１０１】
図２０（Ｂ）は、トナーコンテナ５０Ｄの、回転軸５４１の軸方向と直交する方向の断面図である。同図に示すように、コンテナ本体５１の第２側壁５１３の外面であって筒状部５２のとの境界部付近に、トナー残量を検知するトナーセンサー７が取り付けられている。トナーセンサー７は、平板状の磁気センサーであって、トナーコンテナ内のトナー残量に応じた電圧信号を出力する。すなわち、トナーセンサー７と対向する位置（図２０（Ａ）及び図２１において点線で示す位置）にトナーが存在していると、トナーセンサー７は高い電圧を出力し、トナーが存在していないと低い電圧を出力する。
【０１０２】
トナーコンテナ５０Ｄにおいて、コンテナ内のトナー残量が少なくなると、トナー喫水面は、図２０（Ａ）に示す通り、コンテナ本体５１の筒状部５２側の端縁を最高部として下方に傾斜する喫水面となる。一方、トナーコンテナ５０Ｅにおいて、コンテナ内のトナー残量が少なくなると、トナー喫水面は、図２１に示す通り、コンテナ本体５１の筒状部５２寄りの部分が平坦となる喫水面となる。これは、前記筒状部５２寄りの部分において、第２搬送部材５６によるトナー押圧力が比較的弱いことに起因する。一方、トナーコンテナ５０Ｄでは、第２搬送部材５６によるトナー押圧力が筒状部５２付近まで及ぶので、トナーがエンプティ近くになった場合に、トナーセンサー７付近においてトナーを、高低差を持った状態で流動させることができる。
【０１０３】
図２２は、上述のトナーコンテナ５０Ｄ、５０Ｅのトナーセンサー７の感度を示すグラフである。トナーコンテナ５０Ｄのトナーセンサー７の第１出力曲線７１は、トナー残量が相当少なくなるまでは一定であり、その後、急峻に低下する。一方、トナーコンテナ５０Ｅトナーセンサー７の第２出力曲線７２は、トナー残量が比較的多い段階から低下し始める。このグラフより、トナーコンテナ５０Ｄの方が、トナー残量が乏しくなった段階におけるトナーセンサー７の感度が良好であることが判る。また、両者のエンプティレベル７１Ｅ、７２Ｅを比較すれば明らかな通り、トナーコンテナ５０Ｄの方が、「エンプティ」に相当する出力を発するトナー残量が少ない。
【０１０４】
以上のことから、回転部材としてコンテナ本体５１の軸方向略全長に亘って第２搬送部材５６のスパイラルが形成された回転部材５４Ｍ１を用いると共に、トナーセンサー７は、第２搬送部材５６の筒状部５２側の端部が存在する位置に取り付けられていることが望ましい。これにより、トナーがエンプティ近くになった場合に、トナーセンサー７付近においてトナーを、高低差を持った状態で流動させることができ、トナーセンサー７の感度（分解能）を向上させることができる。
【０１０５】
（５）上記実施形態では、トナーコンテナ５０が現像装置３３に対して水平に装着される例を示した。これに代えて、図２３に示すように、トナーコンテナ５０Ｆに傾斜角度を持たせて、現像装置３３に装着させるようにしても良い。具体的には、トナー排出口５２１を有する筒状部５２を下方位置とし、容器本体５１側が上方に傾斜した状態で、現像装置３３に取り付けるようにしても良い。この構成であれば、トナーを重力によってもトナー排出口５２１へ案内できるので好ましい。
【０１０６】
この場合、水平面Ｈに対するトナーコンテナ５０Ｆの底壁５１１の傾斜角度は、トナーコンテナ５０Ｆに収容されているトナーの安息角よりも小さい角度とされていることが望ましい。例えばトナーの安息角が３８度であれば、前記傾斜角度は３５度未満とすることが望ましい。これにより、トナーの前記第１搬送方向への搬送性が悪化することを抑止できる。安息角を超える傾斜角度とした場合、第１搬送部材５５によるトナーの逆搬送が困難になる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  画像形成装置
１０  本体ハウジング
３１  感光体ドラム（像担持体）
３３  現像装置
３３１  現像ローラー
５０、５０Ａ〜５０Ｆ  トナーコンテナ（現像剤収容容器）
５１  コンテナ本体（容器本体）
５１１  底壁
５１２  第１側壁
５１３  第２側壁
５１４  第３側壁
５２  筒状部
５２１  トナー排出口（落下口）
５３  蓋部材（第４壁）
５４、５４Ｍ１〜５４Ｍ４  回転部材
５４１  回転軸
５４４  筒状保持片（保持片）
５４６  フイルム部材（可撓性押圧部材）
５５  第１搬送部材
５６  第２搬送部材
５６Ｒ  スパイラル片
５７  分散部材
７  トナーセンサー
【図１】
0005540142.tif 000003
【図２】
0005540142.tif 000004
【図３】
0005540142.tif 000005
【図４】
0005540142.tif 000006
【図５】
0005540142.tif 000007
【図６】
0005540142.tif 000008
【図７】
0005540142.tif 000009
【図８】
0005540142.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005540142.tif 000014
【図１３】
0005540142.tif 000015
【図１４】
0005540142.tif 000016
【図１５】
0005540142.tif 000017
【図１６】
0005540142.tif 000018
【図１７】
0005540142.tif 000019
【図１８】
0005540142.tif 000020
【図１９】
0005540142.tif 000021
【図２０】
0005540142.tif 000022
【図２１】
0005540142.tif 000023
【図２２】
0005540142.tif 000024
【図２３】
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