(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系と、表示およびタッチパネル機能を備えたタッチパネル表示画面と、前記撮像光学系による光学像を撮像しデジタル画像を得る撮像部と、前記撮像部によって得られたデジタル画像を前記タッチパネル表示画面に表示する表示制御部と、前記タッチパネル表示画面へのタッチ状態を検知するタッチ位置検知部と、前記タッチ位置検知部による２点同時タッチ検知状態において少なくともその一方の移動を検知したときシャッタレリーズを行わせる制御部とを有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記撮像光学系はズームレンズであり、前記制御部は、前記タッチ位置検知部が前記タッチパネル表示画面上のタッチ位置のスライドを検知したとき前記ズームレンズの駆動を制御することを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記タッチパネル表示画面は前記ズームレンズの光軸と並行であり、前記制御部は、前記タッチ位置検知部が前記ズームレンズの光軸と平行な方向におけるタッチ位置のスライドを検知したとき前記ズームレンズの駆動を制御することを特徴とする請求項２記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記制御部は、前記タッチ位置検知部が前記ズームレンズの光軸と平行な前方へのタッチ位置の移動を検知したとき前記ズームレンズにズームアップを行わせることを特徴とする請求項３記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記制御部は、前記タッチ位置検知部が前記ズームレンズの光軸と平行な後方へのタッチ位置の移動を検知したとき前記ズームレンズにズームダウンを行わせることを特徴とする請求項３または４記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
撮像光学系と、表示およびタッチパネル機能を備えたタッチパネル表示画面と、前記撮像光学系による光学像を撮像しデジタル画像を得る撮像部と、前記撮像部によって得られたデジタル画像を前記タッチパネル表示画面に表示する表示制御部と、前記タッチパネル表示画面上へのタッチ状態を検知するタッチ位置検知部と、前記タッチ位置検知部が前記タッチパネル表示画面上のタッチ位置のスライドを検知したときシャッタレリーズを行わせる制御部とを有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項７】
前記撮像光学系はズームレンズであり、前記制御部は、前記タッチ位置検知部が前記タッチパネル表示画面上のタッチ位置のスライドを検知したとき前記ズームレンズの駆動を制御することを特徴とする請求項６記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
前記タッチパネル表示画面は前記ズームレンズの光軸と並行であり、前記制御部は、前記タッチ位置検知部が前記ズームレンズの光軸と平行な方向におけるタッチ位置のスライドを検知したとき前記ズームレンズの駆動を制御することを特徴とする請求項７記載のデジタルカメラ。
【請求項９】
重力方向検知部と、前記撮像部によって得られたデジタル画像を記憶する記憶部と、前記重力方向検知部が検知する前記撮像光学系の光軸方向に関する情報を前記デジタル画像に付加して前記記憶部に記憶させる記憶制御部とを有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のデジタルカメラ。
【請求項１０】
前記重力方向検知部が検知する前記タッチパネル表示画面の向きに関する情報を前記デジタル画像に付加して前記記憶部に記憶させる記憶制御部とを有することを特徴とする請求項９記載のデジタルカメラ。
【請求項１１】
前記記憶制御部は、前記重力方向検知部が検知する前記撮像光学系の光軸方向および前記表示画面の向きに関する情報を横長画面撮影情報および縦長画面撮影情報のうちの一つとして前記デジタル画像に付加することを特徴とする請求項１０記載のデジタルカメラ。
【請求項１２】
前記記憶制御部は、前記重力方向検知部が検知する前記撮像光学系の光軸方向に関する情報を画面の天地情報として前記デジタル画像に付加することを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載のデジタルカメラ。
【請求項１３】
前記撮像光学系はズームレンズであることを特徴とする請求項１または６記載のデジタルカメラ。
【請求項１４】
前記撮像光学系の光軸が前記タッチパネル表示画面と平行であることを特徴とする請求項１、６、１３のいずれかに記載のデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラの操作に関しては種々の提案がなされており、例えば特許文献１ではタッチパネルを供えたデジタルカメラが提案されている。
一方、タッチパネル入力装置に関しては種々の提案がなされており、例えば特許文献２や特許文献３には、２点のタッチ位置が検出可能なアナログ抵抗膜方式タッチパネルが提案されている。
また特許文献４には、タッチパネルのダイアルボタンとして作用することが可能な表示装置を備え、カメラレンズを回転可能とすることにより普通は矢印Ｄの方向に向けられるとともに表示装置を観察する使用者にも向けられるようにしたデジタルカメラが提案されている。
【特許文献１】特開２００９−１０５９１９号公報
【特許文献２】特開２００９−１４６１９１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６６４１号公報
【特許文献４】特開平１１−３２２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、デジタルカメラの操作およびタッチパネルの活用おいては具体的に検討しなければならない種々の問題があり、特に多点の検知が可能なタッチパネルについては実用面における検討が未だ不充分である。
【０００４】
本発明の課題は、上記に鑑み、操作の容易なデジタルカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、本発明は、ズームレンズと、ズームレンズの光軸と平行な表示およびタッチパネル機能を備えたタッチパネル表示画面と、ズームレンズによる光学像を撮像しデジタル画像を得る撮像部と、撮像部によって得られたデジタル画像をタッチパネル表示画面に表示する表示制御部と、タッチパネル表示画面へのタッチ状態を検知するタッチ位置検知部と、タッチ位置検知部が検知するタッチ位置に基づく制御を行う制御部とを有するデジタルカメラを提供する。このようなズームレンズの光軸とタッチパネル表示画面を平行とした配置により、相応の光学系全長を必要とするズームレンズを薄型のデジタルカメラボディに納めることができる。
【０００６】
本発明の具体的な特徴によれば、制御部は、タッチ位置検知部がタッチパネル表示画面上のタッチ位置のスライドを検知したときズームレンズの駆動を制御する。本発明におけるズームレンズの光軸とタッチパネル表示画面を平行とした配置は、ズームレンズの光軸と平行な面上の動きによりズームレンズの駆動操作を行うことを可能とし、光軸に垂直な方向の動きの操作によるカメラブレを避けることができる。より具体的な特徴によれば、制御部は、タッチ位置検知部がズームレンズの光軸と平行な方向におけるタッチ位置のスライドを検知したときズームレンズの駆動を制御する。さらに具体的な特徴によれば、制御部は、タッチ位置検知部がズームレンズの光軸と平行な前方へのタッチ位置の移動を検知したときズームレンズにズームアップを行わせ、光軸と平行な後方へのタッチ位置の移動を検知したときズームレンズにズームダウンを行わせる。これらの特徴により、直感的にわかりやすいズーム操作が可能となる。
【０００７】
本発明の他の具体的な特徴によれば、制御部は、タッチ位置検知部による２点の同時タッチ状態の検知に基づきシャッタレリーズを行わせる。これによって、誤操作を避けつつ自然な流れの中でのシャッタレリーズ操作を行うことができる。より具体的な特徴によれば、制御部は、タッチ位置検知部による２点同時タッチ検知状態において少なくともその一方の移動を検知したときシャッタレリーズを行わせる。これによってより誤操作の可能性を減少することが可能となるとともに、ズームレンズの光軸と平行な面上の動きによるシャッタレリーズにより、光軸に垂直な方向の動きの操作によるシャッタレリーズの際のカメラブレを避けることができる。
【０００８】
本発明の他の特徴によれば、ズームレンズと、表示およびタッチパネル機能を備えたタッチパネル表示画面と、ズームレンズによる光学像を撮像しデジタル画像を得る撮像部と、撮像部によって得られたデジタル画像をタッチパネル表示画面に表示する表示制御部と、タッチパネル表示画面上へのタッチ状態を検知するタッチ位置検知部と、タッチ位置検知部によるタッチ位置のスライド検知に基づき所定の制御を行う制御部とを有することを特徴とするデジタルカメラが提供される。このようなタッチ位置のスライド検知に基づく操作は、タッチパネル表示画面に垂直な衝撃を与えるタッチ時点の操作によるものに較べ、カメラブレの防止や誤操作防止の上でより有益なものである。
【０００９】
上記本発明の具体的な特徴によれば、制御部は、タッチ位置検知部がタッチパネル表示画面上のタッチ位置のスライドを検知したときズームレンズの駆動を制御する。より具体的には、制御部は、タッチ位置検知部がズームレンズの光軸と平行な方向におけるタッチ位置のスライドを検知したときズームレンズの駆動を制御する。これにより、直感的にわかりやすいズーム操作が可能となる。他のより具体的な特徴によれば、制御部は、タッチ位置検知部がタッチパネル表示画面上のタッチ位置のスライドを検知したときシャッタレリーズを行わせる。これによって、誤操作の可能性を減少することが可能となるとともに、タッチパネル表示画面上の指の動きによるシャッタレリーズにより、カメラブレの可能性を減少させることができる。
【００１０】
本発明の他の特徴によれば、撮像光学系と、表示画面と、光学系による光学像を撮像しデジタル画像を得る撮像部と、撮像部によって得られたデジタル画像を前記表示画面に表示する表示制御部と、重力方向検知部と、撮像部によって得られたデジタル画像を記憶する記憶部と、重力検知部が検知する光学系の光軸方向に関する情報をデジタル画像に付加して記憶部に記憶させる記憶制御部とを有するデジタルカメラを提供する。このように、デジタルカメラの撮影方向の上方をデジタル画像に付加して記憶することにより、デジタル画像の鑑賞時の有益な情報とすることができる。
【００１１】
上記本発明の具体的な特徴によれば、デジタルカメラはさらに、重力検知部が検知する表示画面の向きに関する情報をデジタル画像に付加して記憶部に記憶させる記憶制御部とを有する。これによって特に光軸が水平に近い時において、このような状態にある光軸方向の情報と表示画面の向きの上方を組み合わせることにより光軸周りの表示画面の角度情報をデジタル画像の鑑賞時の有益な情報とすることができる。
【００１２】
より具体的には、記憶制御部は、重力検知部が検知する光学系の光軸方向および表示画面の向きに関する情報を横長画面撮影情報および縦長画面撮影情報のうちの一つとしてデジタル画像に付加する。これによって、例えばデジタル画像をデジタルフォトフレームで再生する際に、横長画面撮影であっても縦長画面撮影であっても情報画像を自動的に正立状態で再生することができる。
【００１３】
上記本発明の他の具体的な特徴によれば、記憶制御部は、重力検知部が検知する光学系の光軸方向に関する情報を画面の天地情報としてデジタル画像に付加する。これによって、例えばデジタル画像をデジタルフォトフレームで再生する際に、特に縦長画面撮影を行ったときに通常の横長画面撮影状態からデジタルカメラを右に９０度傾けた場合の撮影であっても左に９０度傾けた場合の撮影であっても、情報画像を自動的に正立状態で再生することができる。
【００１４】
上記本発明のより具体的な特徴によれば、光学系の光軸が表示画面と平行となるよう構成される。このような構成はいわゆるウエストレベルの撮影に適しているが、表示画面が水平に近い状態で撮影を行う限り、横長画面撮影と縦長画面撮影を使い分けて撮影をすることができない。そして、例えば表示画面が水平に近い状態で横長画面撮影を行っていたとすると、縦長画面撮影を行うには表示画面を垂直に近い状態に傾ける必要が生じる。従って、重力加速度検知による光軸方向に関する情報および表示画面の向きに関する情報は、これら種々の状況で撮影されたデジタル画像の正立方向を示す情報として有益なものとなる。
【発明の効果】
【００１５】
上記のように、本発明によれば、操作の容易なデジタルカメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るタッチパネル入力装置の実施例１を示すブロック図である。（実施例１）
【図２】図１の抵抗膜式タッチパネル表示部において右ハンドル車の運転席側から左手でメニュー選択操作する場合メニュー選択を行う場合の表示画面図である。
【図３】図１の抵抗膜式タッチパネル表示部において右ハンドル車の助手席側から右手でメニュー選択操作する場合の表示画面図である。
【図４】図１の抵抗膜式タッチパネル表示部において行先入力操作を行う場合の表示画面図である。
【図５】図１の抵抗膜式タッチパネル表示部において走行中に地図の拡大縮小操作をする場合の左手操作と右手操作の違いを説明する画面図である。
【図６】図５（Ｂ）の状態から２点の絶対位置で決まる矩形領域を抵抗膜式タッチパネル表示部いっぱいに拡大する操作を示す画面図である。
【図７】図６の経過を経て地図が拡大された履歴がある場合において、その地図を所望の点を中心に所定の縮小率にて広域側に縮小する操作を示す画面図である。
【図８】図５（Ａ）の状態から、２点の絶対位置がどこにあるかにかかわらず地図の拡大操作を行う際の画面図である。
【図９】図５（Ａ）の状態から、２点の絶対位置がどこにあるかにかかわらず地図の縮小操作を行う際の画面図である。
【図１０】図１の実施例１における制御部の動作のフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ１０の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】図１０のステップＳ１６の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】図１０のステップＳ２４の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係るタッチパネル入力装置の実施例２を示すブロック図である。（実施例２）
【図１５】実施例２の抵抗膜式タッチパネル表示部に表示される被写体画像を示す画面図である。
【図１６】実施例２における制御部の動作のフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態に係るタッチパネル入力装置の実施例３において、援用される図５（Ａ）の状態から、２点の絶対位置がどこにあるかにかかわらず地図の拡大を行う際の画面図である。（実施例３）
【図１８】実施例３において、図５（Ａ）の状態から、２点の絶対位置がどこにあるかにかかわらず地図の縮小を行う際の画面図である。
【図１９】実施例３において援用される図１０のステップＳ２４の地図タッチ処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態に係るタッチパネル入力装置の実施例４を示すブロック図である。（実施例４）
【図２１】実施例４の抵抗膜式タッチパネル表示部に横長状態で表示される拡大ズーム時の被写体画像を示す画面図である。
【図２２】実施例４の抵抗膜式タッチパネル表示部に横長状態で表示される縮小ズーム時の被写体画像を示す画面図である。
【図２３】実施例４の抵抗膜式タッチパネル表示部に縦長状態で表示されるズーム時の被写体画像を示す画面図である。
【図２４】実施例４における制御部の動作のフローチャートである。
【図２５】図２４のステップＳ２０４の詳細を示すフローチャートである。
【図２６】図２５のステップＳ２３０の詳細を示すフローチャートである。
【図２７】図２５のステップＳ２３４の詳細を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の実施の形態に係るタッチパネル入力装置の実施例５における制御部の動作のフローチャートである。（実施例５）
【図２９】図２８のステップＳ３１４の詳細を示すフローチャートである。
【図３０】図１４の実施例２または図２０の実施例４の抵抗膜式タッチパネル表示部に表示される再生画像を示す画面図である。
【図３１】図１４の実施例２または図２０の実施例４の抵抗膜式タッチパネル表示部に表示される他の再生画像を示す画面図である。
【図３２】図１６または図２４のステップＳ１７４の詳細をステップＳ１７６とともに示すフローチャートである。
【図３３】実施例５に関する図２８のフローチャートのステップＳ３１４の詳細の他の例を示すフローチャートである。
【図３４】本発明の実施の形態に係るタッチパネル入力装置の実施例６を示す外観斜視図である。（実施例６）
【図３５】実施例６に図２０の構成を援用した場合の制御部の機能を説明するフローチャートである。
【図３６】図３５のステップＳ３４０の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係るタッチパネル入力装置の実施例１を示すブロック図である。実施例１は車両のナビゲーションシ装置（以下カーナビ装置）２を構成しており、装置全体を制御するコンピュータからなる制御部４を有し、運転者による操作部６の操作に応じて、カーナビ装置２を制御する。この制御部４の機能は記憶部８に格納されたソフトウエアによって実行される。記憶部８は、またカーナビ装置２の制御に必要な種々のデータを一時的に格納する。また、制御部４は表示ドライバ１０を介して抵抗膜式タッチパネル表示部１２の表示を制御し、操作部６の操作に必要なＧＵＩ表示を行うとともに制御結果の表示を行う。
【００１８】
抵抗膜式タッチパネル表示部１２は表示部であるとともにタッチパネル入力装置となっていて、表示に直接タッチすることにより入力操作を行うＧＵＩ操作部となっている。また、抵抗膜式タッチパネル表示部１２は、上下左右のタッチ位置情報を出力する4線の出力線（図１では、簡単のため情報伝達方向を示す一本の線で図示）によって制御部４に接続されており、制御部４はこの４線の出力を分析処理することにより、２点のタッチ位置およびその移動を検知することが可能である。この２点のタッチ位置検知による入力の詳細については、後述する。
【００１９】
ＧＰＳ部１８は、ＧＰＳシステムに基づいて衛星および最寄の放送局よりカーナビ装置２の搭載された車両の絶対位置情報である緯度、経度、および高度の情報を得て制御部４に送る。制御部４は、ＧＰＳ部１４からの絶対位置情報を処理し、地図記憶部１６の提供する地図上での車両の位置を抵抗膜式タッチパネル表示部１２に表示する。
【００２０】
カーナビ装置２は、地図記憶部１６に記憶する地図情報の更新等のために無線で外部と通信するため、無線通信部１８およびケーブル経由の入出力部２０を備えている。なお、無線通信部は、通常の電話回線によるものであってもよいし、専用の近距離無線通信部であってもよい。これらの無線通信部１８および入出力部２０は地図情報の入手の他、カーナビシステムまたはＧＰＳシステムについて機能のバージョンアップやメンテナンスデータが発生したとき、外部と通信してこれらの情報を入手することができる。なお、制御部４への操作情報入力は、操作部６または抵抗膜式タッチパネル表示部１２からの操作に加え、マイク１９から音声によっても行うことができる。また、運転者等への情報出力は抵抗膜式タッチパネル表示部１２での表示に加え、スピーカ２１により音声によっても行うことができる。
【００２１】
図２から図９は、図１の抵抗膜式タッチパネル表示部（以下、「表示部」と略称）１２における表示および２点タッチ検知に関連する種々の機能を説明するための表示画面図である。なお、カーナビ装置において、表示部１２は車両の中央部付近に配置されるのが常であるが、右ハンドル車の場合を例にとり、運転者または助手席乗車者が表示部１２におけるタッチパネルを利用して種々のＧＵＩ操作をどのように行うかについて説明する。
【００２２】
まず、図２は、表示部１２上に表示されるメニューにタッチしてメニュー選択を行うＧＵＩ操作を行う場合を示す。図２は、運転者が操作している場合であって、この場合、操作する手は左手２２となる。２点にタッチするには親指とそれ以外の任意の指のいずれか（例えば中指）を用いるのが種々の操作において最も自由度が大きいが、運転席に座った運転者が左手２２を自然に表示部１２においた場合、図２（Ａ）に示すように親指の指先は他の指の指先よりも低い位置になる。従って親指のタッチ位置２４とはそれ以外の任意の指のいずれか（例えば中指であり、以下中指を例にとって説明する）のタッチ位置２６を結んだ線は通常、右下がりとなる。
【００２３】
制御部４は、表示部１２からの情報に基づき右下がりの２点が同時タッチ状態にあることを検知すると、表示ドライバ１０に指示して図２のような左手用メニューレイアウトを表示部１２に表示させる。具体的に述べると、左手用メニューレイアウトでは、左手２２の親指以外のタッチが予定される行先メニュー２８、オーディオメニュー３０およびエアコンメニュー３２が表示部１２の左上寄りに配置されるとともに、親指のタッチが予定される決定エリア３４は、表示部１２の右下寄りに配置される。なお、制御部４が左手用メニュー表示を指示する段階では、親指のタッチ位置２４と中指のタッチ位置２６の絶対位置はどこでもよく、同時タッチ状態の２点を結んだ線が相対的に右下がりであることだけが判定の情報となる。
【００２４】
次に、このような左手用レイアウトにおけるメニュー選択について説明する。例えば中指がメニューの一つ（例えば行先メニュー２８）にタッチされ、同時に親指が決定エリア３４にタッチされていると判断されると、親指のタッチ位置２４と中指のタッチ位置２６の絶対位置が検出され、それに応答して図２（Ａ）のようにタッチが検知された行先メニュー２８および決定エリア３４が太枠で表示される。この状態で、親指の決定エリア３４へのタッチを継続したまま中指のタッチ位置をずらすことによって他のメニューを選択することも可能であり、これに応答して太枠表示が行先メニュー２８からオーディオメニュー３０またはエアコンメニュー３２に移動する。このようなメニュー選択の移動は、白矢印３６に示すように左手２２を上下に平行移動することによって可能である。そしてこのような左手２２の平行移動によって親指が白矢印３８に示すように上下に平行移動してもそのタッチ状態が保持されるよう、決定エリア３４は上下に長く設定されている。
【００２５】
なお、メニュー選択の変更は、上記のように左手２２を上下に平行移動する場合に限らず、左手の自然な動きに応じて任意の２点タッチを行うことが可能である。手の他の動きの例については後述する。また、必ずしも上記のように２点のタッチ状態を保ったままで手の移動を行う必要はなく、一度指を表示部１２から完全に離し、その後、新たな選択のために中指および親指のタッチを行ってもよい。また、２点のタッチは完全に同時に行う必要はなく、まず中指でメニューのいずれかにタッチしてから親指で決定エリア３４にタッチしてもよい。逆に、先に親指で決定エリア３４にタッチしてからこれを支点として中指でメニューのいずれかにタッチしてもよい。図２のように左手用レイアウトが表示されてからのメニュー選択画面では、メニューのいずれかおよび決定エリア３４の２点の同時タッチ状態が検出されない限り、これに反応してメニューおよび決定エリアが太枠表示に変わることはない。
【００２６】
メニュー選択を確定させるためには、例えば、図２（Ａ）のように行先メニュー２８および決定メニュー３４が太枠表示となっている状態において、中指および親指のタッチを継続したまま黒矢印４０で示すように親指を中指に向かってスライドさせる。この親指の動きによって決定エリア３４が行先メニュー２４に向かってドラグされ、例えば両者が重なるまでドラグされた状態になると行先メニュー２８の選択が確定される。そして左手２２を表示部１２から離すと図２（Ｂ）に示すように選択が確定された行先メニュー２８の表示色が変わり、メニューの選択が確定されたことを表示する。
【００２７】
図３は、表示部１２を右ハンドル車の助手席側から操作する場合の表示画面図であり、この場合、操作する手は右手４２となる。助手席に座った同乗者が右手４２を自然に表示部１２においた場合、図３（Ａ）に示すように右手４２の親指の指先は他の指の指先よりも低い位置になる。従って親指のタッチ位置４４と中指のタッチ位置４６を結んだ線は通常、左下がりとなる。
【００２８】
この場合、制御部４は、表示部１２からの情報に基づき左下がりの２点が同時タッチ状態にあることを検知すると、表示ドライバ１０に指示して図３のような右手用メニューレイアウトを表示部１２に表示させる。具体的に述べると、右手用メニューレイアウトでは、行先メニュー４８、オーディオメニュー５０およびエアコンメニュー５２は表示部１２の右上寄りに配置されるとともに、親指のタッチが予定される決定エリア５４は、表示部１２の左下寄りに配置される。このように図３において表示部１２の左側から右手で操作する際のレイアウトは、図２のように表示部１２の右側から左手で操作する場合と左右対称なので、感覚的に同様の操作となり、混乱することがない。なお、左手レイアウト決定の場合と同様、制御部４が右手用メニュー表示を指示する段階では、同時タッチ状態の２点を結んだ線が相対的に左下がりであることだけが判定の情報となる。
【００２９】
次に、図３の右手用レイアウトにおけるメニュー選択について説明する。基本的には図２の右手用レイアウトと同様なので、異なるところを中心に簡略に説明する。例えば中指がメニューの一つ（例えばオーディオメニュー５０）にタッチされ、同時に親指が決定エリア５４にタッチされていると判断されると、図２と同様にして親指のタッチ位置４４と中指のタッチ位置４６の絶対位置が検出され、それに応答して図３（Ａ）のようにタッチが検知されたオーディオメニュー５０および決定エリア５４が太枠で表示される。以下、図３では、図２とは手の異なった動きによる２点タッチの例を示すが、図２や図３に限ることなく、自然な手の動きによる２点タッチが可能であることはいうまでもない。
【００３０】
図３では、親指の決定エリア３４へのタッチを支点としてこれを中心に右手４２を白矢印５６のように回転させることにより中指のタッチ位置をずらし、他のメニューを選択することが可能である。また、親指は必ずしも固定している必要はなく、決定エリア５４の中で自然な移動を伴ってもよい。このような中指のタッチ位置の移動に応答して太枠表示がオーディオメニュー５０から行先メニュー４８またはエアコンメニュー５２に移動する。
【００３１】
なお、このようなメニュー選択の変更は、必ずしも上記のように２点のタッチ状態を保ったまま行う必要はなく、一度指を表示部１２から完全に離し、その後新たな選択のために中指および親指のタッチを行ってもよいことは図２（Ａ）の場合と同様である。また、２点のタッチは完全に同時に行う必要がないことも図２（Ａ）の場合と同様である。図３のように右手用レイアウトにおいても、このレイアウトが表示されてからのメニュー選択画面では、メニューのいずれかおよび決定エリア５４の２点の同時タッチ状態が検出されない限り、これに反応してメニューおよび決定エリアが太枠表示に変わることはないからである。
【００３２】
メニュー選択の確定は、図３（Ａ）と同様にして、例えば、図３（Ａ）のようにオーディオメニュー５０および決定メニュー５４が太枠表示となっている状態において、中指および親指のタッチを継続したまま黒矢印５８で示すように親指を中指に向かってスライドさせ、決定エリア５４をオーディオメニュー５０に向かってドラグすれば、両者が重なる時点でオーディオメニュー５０の選択が確定される。そして右手４２を表示部１２から離すと図３（Ｂ）に示すように選択が確定されたオーディオメニュー５０の表示色が変わり、メニューの選択が確定されたことを表示する
【００３３】
なお、制御部４は、右下がりの２点同時タッチ状態が検知されたときであっても車両が走行中の場合は図２の左手用レイアウトを表示せず、代わりに「走行中は運転者によるメニュー変更操作禁止」の旨を表示部１２上の表示またはスピーカ２１のアナウンスにより運転者に告知する。これは、走行中の運転者の操作による事故を防止するためである。なお、制御部４が左下がりの２点同時タッチ状態が検知されたときは車両が停止中であっても走行中であっても図３の左手用レイアウトが表示されるので、走行中であれば助手席の同乗者にメニューの変更を依頼することができる。ここで、右手用レイアウトが表示されているとき、運転者の右手または左手の不自然な姿勢により右下がりの２点タッチをすることも不可能ではないが、運転者がこのような危険な行動を取らないよう、事前に使用説明書において告知徹底を行う。
【００３４】
図４は、図２（Ｂ）のようにして行先メニューの選択が決定することにより自動的に表示される行先入力用の表示画面図を示す。図４（Ａ）は左手用レイアウトであり、図２（Ａ）と同様にしてタッチされた２点を結んだ線が相対的に右下がりであることが検知されることにより表示される。図４では、親指のタッチ位置６０と親指以外の指（図４では例として人差指）のタッチ位置６２の２点の相対位置を検知している。
【００３５】
図４（Ａ）に示した行先入力用の表示画面の左手用レイアウトでは、左手２２の親指以外のタッチが予定される「あかさたなはまやらわ」の「あ」以外の各行をそれぞれ意味する「Ｋ」、「Ｓ」、「Ｔ」、「Ｎ」、「Ｈ」、「Ｍ」、「Ｙ」、「Ｒ」、「Ｗ」の子音ボタン群６４（簡単のため代表として「Ｋ」のみに番号付与）が表示部１２の画面上端近傍に配置されるとともに、親指のタッチが予定される「あいうえお」の各段をそれぞれ意味する「ａ」、「ｉ」、「ｕ」、「ｅ」、「ｏ」の母音ボタン群６６（簡単のため代表として「ａ」のみに番号付与）が表示部１２の画面右端近傍に配置される。
【００３６】
次に、上記のような左手用レイアウトにおける仮名文字入力について説明する。例えば人差指が子音ボタン群６４の一つ（例えば「Ｔ」）にタッチされ、同時に親指が母音ボタン群６６の一つ（例えば「ｕ」）にタッチされていると判断されると、親指のタッチ位置６０と人差指のタッチ位置６２の絶対位置が検出され、それに応答して図４（Ａ）のようにタッチが検知された子音ボタン「Ｔ」および母音ボタン「ｕ」が太枠で表示される。これらの組み合わせはローマ字の「Ｔｕ」、すなわち仮名の「つ」を意味する。このようにして、親指以外の指による子音ボタンのいずれかおよび親指による母音ボタンの２点タッチにより任意の子音と母音の組合せを指定することができる。なお、「あ」行の仮名については、親指以外の指によるブランクボタン６８へのタッチと親指による母音ボタンの２点タッチにより指定することができる。さらに「ん」の指定については、親指以外の指によるブランクボタン６８へのタッチと親指による「ｎ」ボタン７０の２点タッチにより指定することができる。
【００３７】
なお、上記の入力では濁音、半濁音、撥音、促音、拗音などの入力はできないが、行先入力は新規入力ではなく、元々地図上に登録されている地名などを検索するための情報なので、入力される文字列が増えることによってその配列からソフトウエアで推測することにより該当部分を濁音、半濁音、撥音、促音、拗音に自動修正する。なお、表示部において「Ｇ」、「Ｐ」、「Ｋｙ」などの子音ボタンの数を増やせば、濁音、半濁音、撥音、促音、拗音を直接入力することも可能である。
【００３８】
仮名入力においても、２点のタッチは完全に同時に行う必要はなく、まず人差指でまず子音ボタン群６４またはブランクボタン６８のいずれかにタッチしてから親指で母音ボタン群６６または「ｎ」ボタン７０のいずれかにタッチしてもよいし、その逆でもよい。２点の組合せより指定された仮名の入力を確定させるためには、例えば、図４（Ａ）のように子音ボタン群６４の「Ｔ」ボタンおよび母音ボタン群６６の「ｕ」ボタンが太枠表示となっている状態において、人差指および親指のタッチを継続したまま黒矢印７２で示すように親指を人差指に向かってスライドさせる。この親指の動きによって母音ボタン群６６の「ｕ」ボタンが子音ボタン群６４の決定エリア３４が行先メニュー２４に向かってドラグされ、例えば所定以上両者が接近すると子音と母音の組合せによる仮名の入力が確定する。そして入力が新規確定した仮名は、入力ウインドウ７４に「つ」のごとく確定済みの文字に続けて大文字で表示される。上記のような子音ボタンに母音ボタンをドラグしてくっつけることにより、仮名を確定させる操作は、仮名のローマ字書きに準じた感覚での操作となり、違和感が少ない。これは日本語のローマ字入力に適するが、類似した子音および母音の組合せ文字構造を持つハングル文字の入力にも適する。なお、ハングル文字の場合、パッチムの付加は文字の基本構成を入力したあと図４の「ｎ」ボタン７０または８０のように母音ボタン群の列に配置されるパッチムボタンおよび子音ボタンの組合せを続けて追加指定することにより入力する。
【００３９】
図４の行先入力行先入力用の表示画面には、さらに数字入力用のテンキーボタン７６が表示部１２の画面中央部近傍に表示される。このようなテンキーボタン７６の配置は、子音ボタン群６４を表示部１２の画面上端近傍に配置するとともに母音ボタン群６６を表示部１２の画面右端近傍に配置し、画面中央部に空きスペースを確保したことにより可能となる。テンキーボタン７６による数字入力は通常通りテンキーボタンのいずれかをタッチする１点タッチにより行う。この場合、左手用レイアウト決定における任意位置の２点タッチのうちの１点目のタッチとの混同を避けるため、テンキーの１点タッチが検知されてから、所定時間（例えば１秒）待って、２点目が続けてタッチされないことを確認してから数字入力を確定する。逆に言えば、２点タッチを行う場合は、同時である必要はないものの、２点目のタッチを１点目のタッチから所定時間以内に続けて行うべきことがユーザに要請されることになる。このようにして、所定時間の設定により、１点タッチか２点タッチかの識別が行われる。
【００４０】
図４（Ｂ）は、行先入力のための右手用レイアウトであり、図３（Ａ）と同様にしてタッチされた２点を結んだ線が相対的に左下がりであることが検知されることにより表示される。図４（Ｂ）に示した右手用レイアウトでは、右手４２の親指以外のタッチが予定される子音ボタン群６４およびブランクボタン６８が図４（Ａ）と同様にして表示部１２の画面上端近傍に配置される。このとき操作上の便のために図４（Ｂ）のようにその位置を若干右側にシフトしてレイアウトされる。しかしながら、子音の配置順自体は混乱を避けるため図４（Ａ）と同様となっている。また、レイアウトの余裕があれば、子音ボタン群６４およびブランクボタン６８のレイアウトは図４（Ａ）の左手用レイアウトと図４（Ｂ）の右手用レイアウトで全く共通としてもよい。
【００４１】
これに対し、図４（Ｂ）における右手用レイアウトでは、右手４２の親指のタッチが予定される母音ボタン群７８および「ｎ」ボタン８０が、図４（Ａ）の左手用レイアウトとは異なり、表示部１２の画面左端近傍に配置される。但し、縦方向のボタンの配列自体は混乱を避けるため図４（Ａ）と同じである。右手用レイアウトでは、このようなレイアウトにより、図３（Ａ）と同様にして右手の自然な姿勢により仮名入力が行えるようにしている。図４（Ｂ）の右手用レイアウトにおける子音ボタンと母音ボタンの組合せによる仮名の指定および母音ボタンのドラグによる仮名入力の確定については図４（Ａ）の左手用レイアウトの場合と同様なので説明は省略する。但し、入力ウインドウ８２は手の影にならないよう、図４（Ｂ）では画面左寄りにシフトされている。なお、図４（Ｂ）の右手用レイアウトにおけるテンキーボタン７６の配置は、図４（Ａ）の左手用レイアウトにおけるものと共通である。
【００４２】
図４による行先入力の結果、入力ウインドウ７８または８２に所望の行先が表示されたとき、入力ウインドウ７８または８２をタッチすると表示部１２には自車位置を含む地図が表示され、ナビゲーションが開始される。なお、図２と同様にして制御部４は、右下がりの２点同時タッチ状態が検知されたときであっても車両が走行中の場合は図４（Ａ）の左手用レイアウトを表示せず、代わりに「走行中は運転者によるメニュー変更操作禁止」の旨を表示部１２上の表示またはスピーカ２１のアナウンスにより運転者に告知する。
【００４３】
図５から図９は、自車の位置８４を含む地図８６が表示部１２に表示され、ナビゲーションが行われている状態における地図の拡大縮小操作を説明する画面図である。まず、図５は、走行中における左手操作と右手操作の違いを説明する画面図である。上記で説明したように右ハンドル車の場合、左手操作は運転者によって行われ、右手操作は助手席の同乗者によって行われる。この違いにより、本発明では右手操作と左手操作が異なるよう構成し、運転者に負担をかけないようにして危険を防止するとともに、助手席の同乗者からはその意図をより反映した操作が行えるよう構成している。
【００４４】
図５（Ａ）は、親指のタッチ位置８８および人差指のタッチ位置９０の２点を結んだ線が相対的に右下がりであることが検知されており、その結果として左手操作であることを認識する。この場合は、２点の絶対位置がどこにあるかにかかわらずその相対位置のみを情報として以後の処理を行うので、運転者に正確なタッチ位置を要求することなく、左手の自然なタッチのみに基づいて処理が行われる。これに対し、図５（Ｂ）は、親指のタッチ位置９２と人差指のタッチ位置９４の２点を結んだ線が相対的に左下がりであることが検知されており、その結果として右手操作であることを認識する。この場合は、親指のタッチ位置９２と人差指のタッチ位置９４の２点の絶対位置を検知し、その２点を結ぶ線を対角線とする矩形領域９６を認識して以後の処理を行うので、情報量が多くなる。そしてこの認識のため同乗者による右手操作の場合は、正確な２点のタッチを期待する。
【００４５】
図６は、図５（Ｂ）のようにして地図８６に矩形領域９６が認識された場合、その領域を表示部１２いっぱいに拡大する操作を示す画面図である。矩形領域９６を拡大するためには、図６（Ａ）に示すように、親指および人差指をそれぞれのタッチ位置９２および９４から黒矢印９８および１００で示すように互いに離間するようスライドさせ、その後、右手４２を表示部１２から離す。制御部４は、この動きを拡大操作として認識し、図６（Ａ）の矩形領域９６内の地図部分を図（６（Ｂ）の地図１０２のように表示部１２いっぱいに拡大する。このようにして、走行中の右手操作では、表示されている地図の所望の部分を切り取って表示部１２いっぱいに拡大することができる。
【００４６】
図７は、図６の経過を経て地図が拡大された履歴がある場合において、その地図を所望の点を中心に所定の縮小率にて広域側に縮小する操作を示す画面図である。つまり、それ以前に右手により操作された履歴がある場合がこの縮小操作に該当する。図７（Ａ）は、右手４２の人差指のタッチ点１０４を検知することにより、縮小後の地図の中心位置１０６を決定する。この場合は１点タッチとなるので、２点タッチの１点目タッチと区別するため所定時間（例えば１秒）待って、その後２点目のタッチがないと１点タッチと認識する。そして中心位置１０６が決定されたあと右手４２を表示部１２から離すと、図７（Ｂ）に示すように中心位置１０６が地図の中央に来るように縮小地図１０８が表示される。このときの縮小率は１点タッチが行われる毎に所定率で縮小が行われるのでさらに縮小したい場合は、人差指による１点タッチを繰り返すことになる。それらの操作の途中で拡大の中心点を変更するのは任意である。
【００４７】
なお、図６および図７は、左下がりの２点タッチが検知された場合の右手操作として説明したが、車両が停止している場合は、右下がりの２点タッチが検知された場合においても、図５（Ｂ）のような矩形領域の設定が行われる。これは、運転中でない場合、危険なしに運転者に正確な操作を要求してもよいからであり、運転者は車両を停止させることによって、地図における所望の領域の拡大および所望の１点を中心とする地図の縮小を行うことができる。
【００４８】
図８は、図５（Ａ）のようにして、２点の絶対位置がどこにあるかにかかわらず、親指のタッチ位置８８および人差指のタッチ位置９０の２点を結んだ線が相対的に右下がりであることだけを検知する場合において、地図の拡大操作を行う際の画面図である。この状態において地図を拡大するためには、図８（Ａ）のように親指および人差指をそれぞれのタッチ位置８８および９０から白矢印１１０および１１２で示すように互いに離間するようスライドさせ、その後、左手２２を表示部１２から離す。制御部４は、この動きを拡大操作として認識し、図８（Ｂ）に示すように地図の中心部を固定して所定倍率で拡大した地図１１４を表示部１２に表示する。このようにして、走行中の左手操作では、地図の位置の指定なしに、拡大操作が行われたことのみを検知して地図の中心を固定して拡大を行う。また、拡大率の指定もないので、地図は一回の拡大操作を検知する毎に所定率で拡大される。従ってさらに拡大したい場合は、２点タッチ位置の離間操作を繰り返すことになる。
【００４９】
図９は、図５（Ａ）のようにして、２点の絶対位置がどこにあるかにかかわらず、親指のタッチ位置８８および人差指のタッチ位置９０の２点を結んだ線が相対的に右下がりであることだけを検知する場合において、図８とは逆に地図の縮小操作を行う際の画面図である。この状態において地図１１４を縮小するためには、図９（Ａ）のように親指および人差指をそれぞれのタッチ位置１１６および１１８から白矢印１２０および１２２で示すように互いに接近するようスライドさせ、その後、左手２２を表示部１２から離す。制御部４は、この動きを縮小操作として認識し、図９（Ｂ）に示すように地図の中心部を固定して所定倍率で縮小した地図１２４を表示部１２に表示する。このようにして、走行中の左手操作では、縮小操作の場合に縮小を行う。縮小率についても指定はなく、地図は一回の縮小操作を検知する毎に所定率で縮小される。従ってさらに縮小したい場合は、２点タッチ位置の接近操作を繰り返すことになる。
【００５０】
図１０は、図１の実施例１における制御部４の動作のフローチャートである。入出力部２０から車両のエンジン（または電気自動車の場合は「モーター」、以下「エンジン」で代表）のがオンとなったことが伝えられるとフローがスタートし、ステップＳ２において表示すべき地図の初期縮尺が設定される。この初期縮尺は前回エンジンがオフになったときのものを記憶しておいてこれを採用してもよいし、毎回エンジンがオンになるたびに所定縮尺を採用するようにしてもよい。次いで、ステップＳＳ４でＧＰＳ部１４からの自車位置を示すＧＰＳ情報が取得されるとともに、ステップＳ６に至って自車位置を中心とする地図がステップＳ２で設定された倍率にて表示部１２に表示される。
【００５１】
次いで、ステップＳ８では、操作部６によってメニュー表示を求める操作が行われたかどうかチェックする。ステップＳ８でメニュー表示操作が行われたことが検知されるとステップＳ１０のメニュー選択処理に進む。これは、図２および図３で説明した操作を実行する処理であるがその詳細は後述する。メニュー処理が完了すると、ステップＳ１２では、メニュー選択が確定したかどうかチェックし、確定していればステップＳ１４に進んで行先入力メニューが選択されたかどうかチェックする。そして行先入力メニューの選択が確認された場合はステップＳ１６の行先入力処理を実行し、その結果に基づいてステップＳ１８の地図表示に移行する。行先入力処理の詳細は後述する。
【００５２】
一方、ステップＳ１４で行先入力メニューの選択でないと判断されるとステップＳ２０に進み、オーディオ処理またはエアコン処理等の他メニューの処理を行ってステップＳ１８の地図表示に移行する。またステップＳ１２でメニュー選択の確定が確認されない場合は、直ちにステップＳ１８の地図表示に移行する。
【００５３】
ステップＳ１８で地図が表示されるとステップＳ２２で地図へのタッチが検知されたかどうかチェックする。また、ステップＳ８でメニュー表示操作が検知されない時はステップＳ６の地図表示を継続してステップＳ２２の地図タッチ検知に移行する。ステップＳ２２で地図タッチが検知されるとステップＳ２４の地図タッチ処理に入る。その詳細は後述する。地図タッチ処理が完了すると、ステップＳ２６に移行する。一方、ステップＳ２２で地図タッチが検知されない時は直接ステップＳ２６に移行する。ステップＳ２６では、でエンジンがオフになったかどうかチェックし、エンジンオフが検知されないときはステップＳ４に戻る。以下、ステップＳ２６でエンジンオフが検知されない限り、ステップＳ２からステップＳ２６を繰り返し、各操作が検知されないときはステップＳ４で取得されるＧＰＳ情報を更新しながら地図表示を継続してナビゲーションを行うとともに、各操作が行われたときはそれに対応する。一方、ステップＳ２６でエンジンオフが検知された時はフローを終了する。
【００５４】
図１１は、図１０のステップＳ１０におけるメニュー選択処理の詳細を示すフローチャートであり、フローがスタートするとまずステップＳ３２で右ハンドル車であるかどうかチェックする。右ハンドル車でなければステップＳ３４で以下の処理における「右」、「左」をそれぞれ「左」、「右」に逆転させて読替え処理する旨の処理を行ってステップＳ３６に移行する。一方、右ハンドル車であることが確認された場合は直接ステップＳ３６に移行する。これらの左右逆転処理は、カーナビ装置２が車両に設置された時に必要となるもので、右ハンドル車であるか左ハンドル車であるかの情報は無線通信部１８または入出力部２０による車両との情報交換によって取得する。左右逆転読替えを行うかどうかの判断は、カーナビ装置２が一度車両に設置されたあとは答えが同じになるが、カーナビ装置２が持ち出し可能なポータブルのもので、その後右ハンドル車にも左ハンドル車にも持ち込まれる可能性がある場合は、処理の混乱による事故を自動的に避ける意義のあるものである。
【００５５】
ステップＳ１６以降は、ステップＳ３４における左右逆転読替えが行われない場合の右ハンドル車の場合についての処理を示す。まず、ステップＳ３６では、右手レイアウトの表示が行われるとともに所定時間のカウントが開始される。そしてステップＳ３８で右手レイアウト表示後所定時間が経過したかどうかのチェックが行われ、所定時間経過がなければステップＳ４０で２点同時タッチ状態が検知されるかどうかチェックする。２点同時タッチ状態が検知されるとステップ４２に移行し、検知された２点が右下がりかどうかチェックする。そして、右下がり２点であることが検知されると、運転者による左手操作がなされたものと看做し、ステップＳ４４に進んで走行中かどうかチェックする。そして走行中でないことが確認されるとステップＳ４６に進み、右手レイアウト表示に代えて左手レイアウト表示を行い、運転者による左手操作を可能としてステップＳ４８に移行する。
【００５６】
一方ステップＳ４４で走行中であることが検知されるとステップＳ５０に進み、走行中は運転者によるメニュー選択操作は禁止されていることを告知し、ステップＳ５２で右手レイアウト表示を行ってステップＳ４８に移行する。なお、ステップＳ５２は左手レイアウト表示がなされている場合にステップＳ５２に至った時にこれに代えて右手レイアウト表示をおこなうためのものであり、はじめから右手レイアウトが表示されている時はステップＳ５２では何も行わず、右手レイアウト表示を継続する。なお、ステップ４２において検知された２点が右下がりであることが検知されない場合は左下がりの２点が検知されたことに相当し、これは助手席の同乗者による右手操作であることを意味するので、ステップＳ５４で右手レイアウト表示を行ってステップＳ４８に移行する。なお、ステップＳ５４も左手レイアウト表示がなされている場合にステップＳ５４に至った時にこれに代えて右手レイアウト表示をおこなうためのものであり、はじめから右手レイアウトが表示されている時はステップＳ５４では何も行わず、右手レイアウトを継続してステップＳ４８に移行する。
【００５７】
ステップＳ４８では、図２（Ａ）または図３（Ａ）のように、メニューの一つと決定エリア３４の両者へのタッチが検知されたかどうかチェックし、検知があればその検知情報に基づいてステップＳ５６でその２点を更新記憶するとともに２点に対応するエリアを太枠表示する。なお、タッチ位置に変更がなく検知された２点の記憶に変更がなければ同じ情報が上書き更新され、太枠表示されるエリアも変わらない。そしてステップＳ５８に進み、ステップＳ３６で開始された所定時間カウントをリセットし、改めて時間カウントをスタートさせ、ステップＳ６０に移行する。
【００５８】
ステップＳ６０では、図２（Ａ）の黒矢印４０または図３（Ａ）の黒矢印５８で示すような決定エリア３４または５４のメニューへの接近ドラグが行われたかどうかチェックする。そして接近ドラグが検知されるとステップＳ６２に進み、メニュー選択を確定してフローを終了する。また、ステップＳ３８で所定時間の経過が検知されたときは直ちにフローを終了する。一方、ステップＳ６０で接近ドラグが検知されなかったときはステップＳ３８に戻り、以下、ステップＳ６０で接近ドラグが検知されるかステップＳ３８で所定時間の経過が検知されない限り、ステップＳ３８からステップＳ６０を繰り返し、走行と停止の状況変化やメニューへのタッチ変更に対応する。なお、ステップＳ４０で２点の同時タッチ状態が検知されないとき、またはステップＳ５４でメニューの一つと決定エリアとの２点タッチを検知されないときは、ステップＳ３８に戻る。
【００５９】
なお、図１１のフローにおいてステップＳ６０での接近ドラグの検知をもってメニュー選択を確定しているのは、誤って２点タッチしたとしても直ちにメニュー選択を確定せず、もうワンステップの確認操作を入れる安全策を意味する。しかし、このような安全策よりも操作をシンプルにすることを優先する場合は、ステップＳ５８およびステップＳ６０を省略し、ステップＳ４８でメニューの一つと決定エリアとの２点タッチが検知されてステップＳ５４からステップ５６に移行した後、直ちにステップＳ６２に進み、メニュー選択を確定するよう構成してもよい。このように構成した場合は、図２（Ａ）または図３（Ａ）において、メニューの一つと決定エリア３４の両者へのタッチが検知され、タッチされた領域が太枠のように変わった時点でメニュー選択が確定する。
【００６０】
図１２は、図１０のステップＳ１６における行先入力処理の詳細を示すフローチャートであり、フローがスタートするとまずステップＳ７２で左右逆転処理を行う。これは、図１１のステップＳ３２およびステップＳ３４と同じものである。ステップＳ７２の左右逆転処理が終わるとフローはステップＳ７４以下に進む。図１１と同様にして、ステップＳ７４以下では、左右逆転処理において左右逆転読替えが行われない場合の右ハンドル車の場合についての処理を示す。
【００６１】
まず、ステップＳ７６では、右手レイアウトの表示が行われるとともに所定時間のカウントが開始される。そしてステップＳ７６で右手レイアウト表示後、所定時間が経過したかどうかのチェックが行われ、所定時間経過がなければステップＳ７８で１点タッチが検知されるかどうかチェックする。そして、１点タッチ状態が検知されるとステップ８０に移行し、所定の識別時間が経過したかどうかチェックする。この識別時間は、２点タッチが厳密に同時には行われないことを前提とし、ステップＳ７８で検知された１点タッチが、２点タッチを意図している場合の１点タッチか、それとも意図しての１点タッチかを識別するためのものである。そして、ステップＳ８０で識別時間が経過したことが検知されない場合はステップＳ８２に進み、２点同時タッチ状態の検知の有無をチェックする。この検知ができない場合はステップＳ８０に戻り、以下、識別時間が経過するか２点同時タッチ状態が検知されるかしない限りステップＳ８０およびステップＳ８２を繰り返す。
【００６２】
ステップＳ８２で２点同時タッチ状態が検知されるとステップＳ８４の左右レイアウト切換処理に入る。この処理は、図１１のステップＳ４２からステップＳ４６およびステップＳ５０からステップＳ５４と同じ処理であり、右手レイアウトと左手レイアウトの切換および走行中の左手レイアウトを禁止するためのものである。そしてステップＳ８４の左右レイアウト切換処理が終わるとステップＳ８６に移行する。
【００６３】
ステップＳ８６では、図４のように、子音ボタン群６４またはブランクボタン６８の一つと母音ボタン群６６（または７８）または「ｎ」ボタン７０（または８０）の一つの両者へのタッチが検知されたかどうかチェックし、検知があればその検知情報に基づいてステップＳ８８でその２点を更新記憶するとともに２点に対応するエリアを太枠表示してステップＳ９０に移行する。なお、図１１のフローと同様、タッチ位置に変更がなく検知された２点の記憶に変更がなければ同じ情報が上書き更新され、太枠表示されるエリアも変わらない。
【００６４】
ステップＳ９０では、図４（Ａ）の黒矢印７２または図４（Ｂ）の黒矢印８２で示すような母音ボタン（または「Ｎ」ボタン）の子音ボタン（またはブランクボタン）への接近ドラグが行われたかどうかチェックする。そして接近ドラグが検知されるとステップＳ９２に進み、一字分の仮名文字入力を確定記憶してステップＳ９４に移行する。一方、ステップで識別時間の経過が検知された時は１点タッチであったと看做してステップＳ９６に移行し、これが図４のテンキー７６の一つへのタッチであるかどうかチェックする。そしてテンキータッチであった場合はステップＳ９８に進み、数字入力を確定してステップＳ９４に移行する。このように数字入力については１点タッチと識別時間の経過のみで一文字分の数字入力を確定する。
【００６５】
ステップＳ９４で所定時間カウントをリセットし、改めてカウントをスタートさせてステップＳ１００に移行する。ここでの所定時間リセットスタートは次の文字入力操作を末意義があるので、ステップＳ７４でスタートさせた所定時間とは異なった文字入力待ちに好適な時間に設定することも可能である。なお、ステップＳ９６でテンキーの一つへのタッチであることが検知できない場合は、意味のない１点タッチであったと看做して何も入力を確定せず直ちにステップＳ１００に移行する。
【００６６】
ステップＳ１００では、ステップＳ９２で新たに確定記憶した一文字分を含め、記憶されている仮名文字列から行先を推定可能かどうかチェックする。そして文字数が少なく推定ができないときはさらに文字を入力することを可能にするためステップＳ７６に戻る。また、ステップＳ７８で１点タッチが検知されないとき、またはステップＳ８６で子音ボタン群等の一つと母音ボタン群等の一つの両者へのタッチが検知されなかったとき、またはステップＳ９０で所定時間内の母音ボタンドラグが検知できなかったときもステップＳ７６に戻る。以下、ステップＳ１００で行先が推定可能であると判断されるかまたはステップＳ７６で所定時間の経過が検知されるかしない限り、ステップＳ７６からステップＳ１００を繰り返し、新たな文字入力を可能とするとともに走行と停止の状況変化や右手／左手レイアウト変更に対応する。
【００６７】
一方、ステップＳ１００において行先推定が可能と判断されたときはステップＳ１０２に進み、入力された文字列に基づいて行先を推定しフローを終了する。なお、ステップＳ７６で所定時間の経過が検知されたときは直ちにフローを終了する。なお、図１２のフローにおいてステップＳ９０での接近ドラグの検知をもって仮名入力を確定しているのは、図１１の場合と同様、誤って２点タッチしたとしても直ちに仮名入力を確定せず、もうワンステップの確認操作を入れる安全策を意味する。しかし、このような安全策よりも操作をシンプルにすることを優先する場合は、図１１の場合と同様、ステップＳ９０を省略し、ステップＳ８６で子音ボタン群等の一つと母音ボタン群等の一つの２点タッチが検知されれば直ちにステップＳ９２に進み、仮名入力を確定するよう構成してもよい。このように構成した場合は、図４において、子音ボタン群等の一つと母音ボタン群等の一つの２点タッチが検知され、タッチされた領域が太枠のように変わった時点でメニュー選択が確定する。
【００６８】
図１３は、図１０のステップＳ２４における地図タッチ処理の詳細を示すフローチャートであり、フローがスタートするとまずステップＳ１１２で左右逆転処理を行う。これは、図１２のステップＳ７２と同様、図１１のステップＳ３２およびステップＳ３４と同じものである。ステップＳ１１２の左右逆転処理が終わるとフローはステップＳ１１４以下に進む。図１１および図１２と同様にして、ステップＳ１１４以下では、左右逆転処理において左右逆転読替えが行われない場合の右ハンドル車の場合についての処理を示す。
【００６９】
まず、ステップＳ１１４では、図１０のステップＳ２２で地図タッチが検知されてから所定時間内に２点同時タッチ状態が検知されるかどうかチェックする。２点同時タッチ状態が検知されるとステップ１１６に移行し、検知された２点が右下がりかどうかチェックする。そして、右下がり２点であることが検知されると、運転者による左手操作がなされたものと看做し、ステップＳ１１８に進んで走行中かどうかチェックする。そして走行中であることが検知されるとステップＳ１２０に移行する。
【００７０】
ステップＳ１２０からステップＳ１２６は、図８および図９の操作に該当するものである。まずステップＳ１２０では、ステップＳ１１４で２点同時タッチ状態が検知されてから所定時間内にその２点が相対的に接近するドラグが行われたかどうかチェックする。そして接近ドラグが検知されるとステップＳ１２２に進み、表示されている地図の中心を固定して所定比率で地図を縮小し、ステップＳ１２４に移行する。これは、図９の操作に該当する。一方、ステップＳ１２０において所定時間内の接近ドラグが検知できなかったときは、直接ステップＳ１２４に移行する。
【００７１】
ステップＳ１２４では、ステップＳ１１４で２点同時タッチ状態が検知されてから所定時間内にその２点が相対的に離間するドラグが行われたかどうかチェックする。そして離間ドラグが検知されるとステップＳ１２６に進み、表示されている地図の中心を固定して所定比率で地図を拡大し、フローを終了する。これは、図８の操作に該当する。一方、ステップＳ１２４において所定時間内の離間ドラグが検知できなかったときは、直ちにフローを終了する。この場合は地図の縮尺に変化は生じない。なお、図１３においては、ステップＳ１２０およびステップＳ１２２の位置とステップＳ１２４およびステップＳ１２６の位置を差替えてもよい。
【００７２】
一方、ステップＳ１１６で右下がり２点が検知されなかったときは、検知された２点が左下がりであることを意味するのでステップＳ１２８に移行し、検知された２点の絶対位置が決定する領域を記憶する。これは、図５（Ｂ）における操作の状態に該当する。次いでステップＳ１３０において所定時間が経過したかどうかチェックし、経過が検知されない場合はステップＳ１３２に進んで検知された２点を相対的に離間するドラグが行われたかどうかチェックする。そして離間ドラグが検知されなければステップＳ１３０に戻り、以下、ステップＳ１３０とステップＳ１３２を繰り返して所定時間内の２点間ドラグを待つ。そしてステップＳ１３２で２点間ドラグが検知されるとステップＳ１３４に進み、ステップＳ１２８で決定記憶された領域内の地図を表示部１２いっぱいに拡大し、フローを終了する。これは、図６の操作の状態に該当する。一方、ステップＳ１３０で所定時間経過が検知された時は直ちにフローを終了する。この場合は地図の拡大は行われない。
【００７３】
また、ステップＳ１１４において、図１０のステップＳ２２で地図タッチが検知されてから所定時間内の２点同時タッチ状態が検知されないときは、図１０のステップＳ２２で１点タッチが検知されたことを意味するから、ステップＳ１３６に移行する。ステップＳ１３６では、図１０のステップＳ２２で地図タッチが検知される直前に２点タッチ位置で決定された領域内の地図が拡大された履歴があるかどうかチェックする。そしてこのような履歴があればステップＳ１３８に進み、図１０のステップＳ２２で検知されたタッチ位置を中心に地図を所定比率で縮小してフローを終了する。これは、図７の操作に該当する。一方、ステップＳ１３６で拡大履歴が検知されない場合は直ちにフローを終了する。この場合は地図の拡大は行われない。
【００７４】
上記実施例１に示した種々の特徴は、その具体的な実施に限るものではなく、開示した利点を享受できる限り種々の実施において活用可能である。例えば、上記実施例１では右手用レイアウトと左手レイアウトの切換を走行中かどうかの検知と関連づけており、これは、走行中であっても比較的危険の少ない一定の操作を運転者に許すとともに、助手席の同乗者からは走行中であっても複雑な総祖や正確さを要する操作を可能とするものであって、一律に走行中の操作を制限する場合よりもフレキシブルな操作を可能とする点で有用である。また、実施例１では、運転者による操作であるか同乗者による操作であるかを右下がり２点が検知されるか左下がり２点が検知されるかによって判断しており、この構成は運転者か同乗者かを識別する他の手段を要しない点で有用である。しかしながら、右手用レイアウトを運転者が無理な姿勢で操作することによる事故を絶対に防止することを重視する場合は、運転者か同乗者かを識別する赤外線検知等を別途設け、これによって右手用レイアウトと左手用レイアウトを切り換えるよう攻勢してもよい。また、構成を簡単にしてカーナビ操作による事故を防止することを優先する場合は、右手用レイアウトであるか左手用レイアウトであるかにかかわらず、走行中の複雑な操作を禁止するように構成してもよい。以上いずれの場合においても、手の構造に合わせた右手用レイアウトと左手用レイアウトの切り換えは、手による２点操作を容易にする上で有用である。
【００７５】
また、上記実施例１はカーナビにおける実施を示したが、開示された種々の特徴のいくつかはカーナビにおける実施に限るものではなく、開示した利点を享受できる限り種々の機器において実施可能である。例えば、デジタルスチルカメラやデジタルムービーカメラにおけるタッチパネル表示部、携帯電話などのモバイル機器におけるタッチパネル表示部において広く活用が可能である。さらには、上記において開示された右手による２点タッチ操作と左手による２点タッチ操作の切り換えなど種々の特徴のいくつかは表示機能を有さないタッチパネルにおいても活用可能なものである。
【実施例２】
【００７６】
図１４は、本発明の実施の形態に係るタッチパネル入力装置の実施例２を示すブロック図である。実施例２はデジタルカメラ２０２を構成しており、装置全体を制御するコンピュータからなる制御部２０４を有し、デジタルカメラ操作者による操作部２０６の操作に応じて、デジタルカメラ２０２を制御する。この制御部２０４の機能は記憶部２０８に格納されたソフトウエアによって実行される。記憶部２０８は、またデジタルカメラ２０２の制御に必要な種々のデータを一時的に格納する。また、制御部２０４は表示ドライバ２１０を介して抵抗膜式タッチパネル表示部２１２の表示を制御し、操作部２０６の操作に必要なＧＵＩ表示を行うとともに制御結果の表示を行う。
【００７７】
抵抗膜式タッチパネル表示部２１２は表示部であるとともにタッチパネル入力装置となっていて、表示に直接タッチすることにより入力操作を行うＧＵＩ操作部となっている。また、抵抗膜式タッチパネル表示部２１２の構成は図１の実施例１と同様のものであり、制御部２０４は抵抗膜式タッチパネル表示部２１２の４線の出力を分析処理することにより、２点のタッチ位置およびその移動を検知することが可能である。
【００７８】
実施例２において実施例１の説明を準用して理解できる部分は１０の位および１の位の数字が共通の２００番台の番号を付して原則として説明を省略するとともに、以下デジタルカメラ特有の構成について説明する。まず、撮影モードにおいて、デジタルカメラ２０２は、焦点調節可能な光学系２５２によって結像する光学増を撮像部２５４によって電子画像に変換し、制御部２０４の画像処理部２５６によって圧縮を含む画像処理を行って画像記憶部２５８に格納する。画像記憶部２５８はデジタルカメラ２０２内蔵の画像メモリまたはデジタルカメラ２０２に着脱可能なメモリカードとして構成される。
【００７９】
上記の撮影モードにおいて、撮像部２５４によって撮像された画像は表示ドライバ２１０によって抵抗膜式タッチパネル表示部２１２に表示される。つまり、このような撮像モードにおいては、抵抗膜式タッチパネル表示部２１２は、撮像の構図決めのために被写体像を表示するファインダースクリーンの機能を果たす。このとき、抵抗膜式タッチパネル表示部２１２に表示される被写体像の所望部分を例えば親指でタッチすることによりタッチ位置が記憶され、記憶された位置に対応する被写体部分に対しフォーカス機構２６０によりオートフォーカスが行われる。オートフォーカスの焦点調節判断は画像処理部２５６の情報に基づき制御部２０４が行う。また、記憶されたタッチ位置に対応する被写体部分を基準に露出制御部２６２が光学系２５２の絞りおよび撮像部２５４の露出時間およびゲインを制御することで露出制御を行う。露出制御の判断も、画像処理部の情報に基づき制御部２０４が行う。
【００８０】
なお、抵抗膜式タッチパネル表示部２１２から親指を一度離すとタッチ位置の記憶がキャンセルされ次にタッチした位置が新たに記憶される。このようにタッチが継続する限り最初にタッチした
位置を記憶することにより、タッチを継続する際に指が抵抗膜式タッチパネル表示部２１２上でずれることによりタッチ位置が所望の位置から不用意に変化することを防止できる。そしてタッチを継続しながら例えば人差指で抵抗膜式タッチパネル表示部２１２の任意の位置をタッチするとシャッタレリーズが行われ、撮影が完了する。
【００８１】
撮影モードによって画像記憶２５８に記憶された画像は、再生モードの設定により、抵抗膜式タッチパネル表示部２１２に再生表示することができる。このような再生画像については、拡大縮小が可能であり、その操作は実施例１において説明した操作を準用することができる。
【００８２】
ここで、上記において説明を省略した図１４の構成について、若干の補足を行うと、まず、ＧＰＳ部２１４の情報は、撮影場所情報として画像とともに画像記憶部に記憶される。また、スピーカ２２１は、デジタルカメラ２０２の操作案内に利用される。さらに、入出力部２２０および無線通信部２１８は、画像記憶部２５８に格納されている画像をデジタルカメラ２０２外部に送信するときに利用することができる。
【００８３】
図１５は、実施例２に示したデジタルカメラ２０２の撮影モードにおいて抵抗膜式タッチパネル表示部２１２に表示される被写体画像を示す画面図である。図１５（Ａ）は、右手２６４の親指で抵抗膜式タッチパネル表示部２１２の所望の位置をタッチした状態を示し、このタッチに応答してタッチ位置表示２６６が行われている。このタッチ位置表示はタッチされた位置を示すとともにタッチ位置が記憶されたことを示している。このような親指による1点タッチ状態で親指の位置がずれてもタッチ位置表示２６６が動くことはない。また、親指を抵抗膜式タッチパネル表示部２１２から離すとタッチ位置記憶がキャンセルされ、タッチ位置表示２６６消えるので新たなタッチで記憶位置を設定することが可能である。
【００８４】
撮影前の構図決めにおいては、デジタルカメラ２０２がぶれると抵抗膜式タッチパネル表示部２１２に表示される被写体像も動く。このとき、画像と記憶されたタッチ位置の両者がともに動くと基準がなくなって画像の所望位置の指定がし難くなるが、上記のようにして最初のタッチ位置を記憶固定することにより、仮にその後画像が動いても、デジタルカメラ２０２を動かすことで容易にタッチ位置と当初の画像の所望位置を元通りに合わせることができる。
【００８５】
図１５（Ｂ）は、右手２６４の親指のタッチを継続したまま抵抗膜式タッチパネル表示部２１２の任意の位置２６８をタッチした状態を示しており、制御部２０４はこのような２点タッチ状態の成立によりシャッタレリーズ操作が行われたものと判断してその状態における撮像部２５４の画像情報を画像処理部２５６で処理して画像記憶部２５８に記憶格納させる。
【００８６】
なお、実施例２では、シャッタレリーズボタン位置が抵抗膜式タッチパネル表示部２１２の任意の位置となるので、構図決めに専念でき、操作が簡単になる。しかしながら２点目のタッチによってシャッタレリーズを行う構成はこれに限られるものではなく、例えば図１５（Ｂ）の位置２６８のように操作しやすい位置にシャッタボタンを表示するよう構成してもよい。このようなシャッタボタン位置表示は、最初のタッチ位置２６６の記憶が行われたのと同時に行う。このような構成によれば、任意位置の２点目タッチによりシャッタレリーズを行うことができないが、その反面、表示されたシャッタボタン位置以外を不用意にタッチすることで誤ってシャッタレリーズが行われるのを防止することができる。実施例２は、デジタルカメラ２０２の使用者のカスタム設定により、このようなシャッタレリーズボタン表示モードも選択できるよう構成してもよい。
【００８７】
図１６は、図１４の実施例２における制御部２０４の動作のフローチャートである。デジタルカメラ２０２の電源オン操作が行われるとフローがスタートし、ステップＳ１４２においてデジタルカメラの立上処理が行われ、ステップＳ１４４で初期状態として撮影モードを設定してステップＳ１４６に移行する。ステップＳ１４６では再生モード設定の手動操作が行われたかどうかチェックし操作がなければステップＳ１４８に進む。
【００８８】
ステップＳ１４８では、１点タッチが検知されるかどうかチェックする。そして１点タッチ状態が検知されるとステップ１４８に移行し、タッチが検知された位置を記憶する。一方、ステップＳ１４８で１点タッチが検知されない時はステップＳ１４６に進み、以下ステップＳ１４６とステップＳ１４８を繰り返して再生モード設定操作が行われない限り１点タッチの検知を待つ。ステップＳ１５０で検知位置が記憶されるとステップＳ１５２に進んで記憶位置を表示する。この表示は、図１５（Ａ）のタッチ位置表示２６６に該当する。
【００８９】
さらにステップＳ１５４では、記憶位置に撮像されている被写体部分に対する画像処理部２５６の情報に基づき制御部２０４がフォーカス機構２６０に指示を出して光学系２５２を駆動し、この部分のコントラストが最大になるようフォーカス調整を行う。この結果、図１５（Ａ）のタッチ位置表示２６６の部分の被写体にピントが合う状態となる。フォーカス指示のあとステップＳ１５６では、記憶位置に撮像されている被写体部分に対する画像処理部２５６の情報に基づき制御部２０４が露出制御部２６２に指示を出して光学系２５２の絞りおよび撮像部２５４の露出時間を制御する。この結果、図１５（Ａ）のタッチ位置表示２６６の部分の被写体が適正露出となる状態に露出制御が行われる。
【００９０】
次いで、ステップＳ１５８では、ステップＳ１４８で１点タッチが検知されてから所定時間が経過したかどうかチェックする。この所定時間は例えば２秒程度であり、１点目タッチにより関心のある被写体部分を決定してから２点目タッチ検知によるシャッタレリーズを待つための時間として設定される。後述のように、この所定時間内に２点目タッチが検知されない場合は１点目タッチの記憶がキャンセルされる。
【００９１】
ステップＳ１５８で所定時間経過が検知されないときはステップＳ１６０に進んで１点タッチが解除されたかどうかチェックする。１点タッチ解除が検知されない場合は、ステップＳ１６２に進み、１点目タッチを継続して２点目をタッチした結果として２点同時タッチ状態が生じたかどうかチェックする。そして、２点同時タッチ状態が検知されるとステップＳ１６４に進んでシャッタレリーズが行われ、ステップＳ１６６の撮像処理に移行する。一方、ステップＳ１６２で２点同時タッチ状態が検知されない場合はステップＳ１５８に戻り、以下、所定時間が経過するか１点タッチが解除されるかしない限りステップＳ１５８からステップＳ１６２を繰り返して２点目タッチを待つ。
【００９２】
ステップ１６６の撮像処理は画像処理部によって画像圧縮を行うとともに圧縮画像を画像記憶部２５８に記憶する処理である。撮像処理では、並行して記憶対象となる画像が所定時間抵抗膜式タッチパネル表示部２１２に静止画として表示される。ステップＳ１６６の撮像処理が終了するとステップＳ１６８に進み、デジタルカメラ２０２の電源オフ操作が行われたかどうかチェックする。そして、電源オフ操作が検知されたときはフローを終了する。
【００９３】
一方、ステップ１５８で所定時間経過が検知されたとき、またはステップＳ１６０で1点タッチ解除が検知されたときはステップＳ１７０に移行し、１点タッチの記憶をキャンセルするとともにステップＳ１７２で図１５（Ａ）に示すようなタッチ位置表示２６６位置表示をキャンセルしステップＳ１６８に移行する。このようなステップＳ１７０およびステップＳ１７２の機能により、新たな１点目タッチ位置の決定に入ることができる。
【００９４】
一方、ステップＳ１４６において再生モード設定操作が検知されたときはステップＳ１７４に移行して再生モード処理が行われる。再生モード処理では、最新画像等から始まる所定の順序による画像送りによる全画面再生、サムネイル画像による画像選択、スライドショー表示などが可能である。また、再生モード処理では定期的にステップＳ１７６に移行して撮影モード設定操作の有無をチェックし、操作がなければステップＳ１７４に戻って再生モードを継続する。ステップＳ１７６で撮影モード設定操作が検知されるとステップＳ１７８で撮影モードを設定してステップＳ１６８に進む。
【００９５】
前述のように、ステップＳ１６８で電源オフ操作が検知されるとフローは終了となるが、電源オフ操作の検知がない場合はステップＳ１４６に戻る。以下、ステップＳ１６８で電源オフ操作が検知されない限りステップＳ１４６からステップＳ１６８を繰り返し、基本的には撮影モードの種々の操作に対応するとともに適宜再生モードへの移行操作および撮影モードへの復帰操作に対応する。
【００９６】
以上説明した図１６のフローから明らかなように、実施例２では、検知されるタッチが１点目か２点目かを識別し、それぞれに応答する機能が変えられる。その具体例として、１点目タッチにより画面位置の指定機能が応答し、２点目タッチによりシャッタレリーズ機能が応答するものを示した。しかし本発明のこの特徴は画面位置指定機能とシャッタレリーズ機能への使い分けに限るものではなく、種々の異なった機能に１点目タッチと２点目タッチ検知を割り当てることが可能である。
【００９７】
なお、図１６のフローでは、１点目タッチ位置が記憶された後にデジタルカメラ２０２を振ると、記憶された画面上のタッチ位置の部分に表示される画像も移動することになる。従って、フォーカス調節および露出調節の対象となる被写体部分も変化する。従って、デジタルカメラ２０２を振って図１５（Ａ）のタッチ位置表示２６６に所望被写体を合わせることでその被写体部分に対するフォーカス調節および露出調節を行うことができる。これに対し、実施例２ではフォーカスロックおよび露出調節ロックモードも可能であって、このようなロックモードが選択された時は、タッチ位置の記憶およびタッチ位置２６６の表示とともにタッチ位置記憶時点の撮像部２５４の該当被写体部分の画像データも記憶され、その記憶画像データに基づいてフォーカス調節および露出調節が行われる。従ってこのようなロックモードでは、１点目タッチ後にデジタルカメラ２０２を振っても、1点目タッチ時にタッチ位置にあった被写体部分へのフォーカス調節および露出調節状態を維持することができる。
【００９８】
上記のロックモードを実施する場合を図１６で説明すると、ステップＳステップＳ１５２とステップＳ１５４の間にロックモード設定の有無をチェックするステップが挿入され、ロックモード設定が検知されるとタッチ位置検知時点の該当部分の画像データを記憶するステップを経てステップＳ１５４に移行する。従ってこの場合、ステップＳ１５４およびステップＳ１５６は、リアルタイムで撮像部２５４から取得される記憶タッチ位置に該当する被写体部分データではなく、上記のようにして記憶された被写体部分データに基づいて行われることになる。また、ロックモードにおいてステップＳ１７０に進んだときはステップＳ１７２の後に被写体画像データの記憶もキャンセルしてステップＳ１６８に移行する。
【実施例３】
【００９９】
次に本発明の実施の形態に係るタッチパネル入力装置の実施例３について説明する。実施例３は車両のカーナビ装置に関するもので、その構成の大半は実施例１と共通である。従って、基本的には図１から図１３を流用するとともに同一部分については同じ番号を流用し、異なるところについてのみ説明する。実施例３は、実施例１と同様にして、運転中の運転者による操作の際、タッチした２点の絶対位置がどこにあるかにかかわらず、２点結んだ線が相対的に右下がりであることだけを検知して、危険のない簡単なタッチ位置移動で地図の拡大操作を行うことができるよう構成される。しかしながら実施例１では図８および図９のように２点間の距離が離間するか接近するかによって拡大または縮小を決定していたのに対し、実施例３は別の操作方法により拡大縮小を行うよう構成される。他の点に関しては、実施例３は実施例１と共通なので説明は省略する。
【０１００】
図１７は、上記のような実施例３において、図５（Ａ）のような左手操作検知状態から、２点の絶対位置がどこにあるかにかかわらず運転中の運転者による危険のない操作によって地図の拡大を行う際の画面図である。但し、図１７では、タッチ位置の間隔を広く取るために親指と中指で２点タッチを行ったものとして説明する。なお、言うまでもないが、検知はタッチの位置が問題なのであって、自然なタッチが行えるならどの指で操作するかは任意である。図１７（Ａ）では、左手３０２の親指および中指でそれぞれのタッチ位置３０４および３０６にてタッチし、そこから白矢印３０８および３１０で示すように指の間隔は基本的には変えないまま平行移動的にスライドさせ、その後、左手３０２を表示部１２から離した状態を示す。このとき、制御部４は、タッチされた２点の間隔３１２が基準間隔３１４より大きいかどうか判断する。
【０１０１】
図１７（Ａ）の場合は、タッチされた２点の間隔３１２の方が基準間隔３１４より大きいのでその判断および白矢印３０８および３１０の平行移動的スライドあったことをもって拡大操作と認識し、図１７（Ｂ）に示すように地図の中心部を固定して図１７（Ａ）から拡大した地図１１４を表示部１２に表示する。このようにして、実施例３においても、走行中に左手操作を行った場合には、地図の位置の指定なしに、拡大操作が行われたことのみを検知して地図の中心を固定して拡大を行う。制御部４は、さらにタッチ後平行移動を行って手３０２を表示部１２から離すまでの操作、つまり白矢印３０８および３１０で示すスライド軌跡についてスライド量およびスライド速度を判定し、両者の積に基づいて拡大率を決定する。このようにして、操作者はスライド量および速度を大まかに変えることにより、拡大率の調節を行うことができる。そして図１７（Ｂ）では、このようにして決定された拡大率に従って拡大された拡大地図１１４が表示される。なお、拡大率が所望のものより小さかった時は、図１７に示すような幅広の２点タッチと平行スライドを繰り返すことになる。また、拡大しすぎた場合は、以下に説明する操作によって地図を縮小することができる。
【０１０２】
図１８は、実施例３において、図５（Ａ）のような左手操作検知状態から、２点の絶対位置がどこにあるかにかかわらず運転中の運転者による危険のない操作によって地図の縮小を行う際の画面図である。図１８では、間隔を狭めた親指と人差指で２点タッチを行ったものとして説明する。図１８（Ａ）では、左手３０２の親指および人差指でそれぞれのタッチ位置３１６および３１８にてタッチし、そこから白矢印３２０および３２２で示すように指の間隔は基本的には変えないまま平行移動的にスライドさせ、その後、左手３０２を表示部１２から離した状態を示す。このとき、図１７と同様にして制御部４は、タッチされた２点の間隔３２４が図１７と同様の基準間隔３１４より大きいかどうか判断する。
【０１０３】
図１８（Ａ）の場合は、タッチされた２点の間隔３２４の方が基準間隔３１４より小さいのでその判断および白矢印３２０および３２２の平行移動的スライドあったことをもって縮小操作と認識し、図１８（Ｂ）に示すように地図の中心部を固定して図１８（Ａ）から縮小した地図１２４を表示部１２に表示する。このようにして、実施例３においては、走行中に左手操作を行った場合、地図の位置の指定なしに縮小操作が行われたことのみを検知して地図の中心を固定して縮小を行う。制御部４は、図１７の場合と同様にして、白矢印３２０および３２２で示すスライド軌跡についてスライド量およびスライド速度を判定し、両者の積に基づいて縮小率を決定する。このようにして、縮小の場合においても、操作者はスライド量および速度を大まかに変えることにより、縮小率の調節を行うことができる。そして図１８（Ｂ）では、このようにして決定された縮小率に従って縮小された縮小地図１２４が表示される。なお、拡大の場合と同様、縮小率が所望のものより小さかった時は、図１８に示すような幅狭の２点タッチと平行スライドを繰り返すことになる。また、縮小拡大しすぎた場合は、図１７の幅広２点タッチと平行スライドによって地図を拡大することができる。
【０１０４】
実施例３における図１７（Ａ）または図１８（Ａ）の基準間隔３１４は、幅広および幅狭の２点タッチを行う際において操作者によって操作しやすい指の間隔を元に、幅広か幅狭かの識別が適切に行える幅をトライアルアンドエラーによって予め設定しておくことができる。実施例３に示すように、本発明によれば、２点タッチにおいてタッチ位置間の幅を入力情報として利用することができる。また、２点タッチ状態を継続したタッチ位置変化を入力情報として利用することができる。
【０１０５】
図１９は、実施例３の場合における図１０のステップＳ２４の地図タッチ処理の詳細を示すフローチャートである。その大部分は実施例１に関する図１３と共通なので、共通するステップには共通のステップ番号を付し、必要のない限り、説明を省略する。具体的に述べると、図１９においてステップＳ１１２からステップＳ１１８、ステップＳ１３６およびステップＳ１３は図１３と共通である。上記のように実施例３は、運転中の運転者による左手操作に関するものなので、図１９においてステップＳ１１８で走行中であることが検知されたあとの処理が図１３と異なることになる。そしてこの部分の処理が、図１７および図１８に示した操作に関連する。
【０１０６】
さて、図１９において、ステップＳ１１８で走行中であることが検知されるとステップＳ１８２に進み、ステップＳ１１４で２点同時タッチ状態が検知されてから所定時間内にその２点がタッチを継続しながら平行スライドされたかどうかチェックする。そして平行スライドが検知されるとステップＳ１８４に進み、図１７（Ａ）の白矢印３０８、３１０または、図１８（Ａ）の白矢印３２０、３２２に該当するスライド量を判定する。さらにステップＳ８６では、白矢印３０８、３１０または、白矢印３２０、３２２におけるスライド速度を判定する。
【０１０７】
次いでステップＳ１８８では、ステップＳ１８４で判定されたスライド量およびステップＳ１８６で判定されたスライド速度を掛け算しその積の値に基づいて地図の拡大率または縮小率を決定する。つまり、ステップＳ１８８で決定される拡大率または縮小率は、例えば、スライド量が同じでスライド速度が２倍のとき、またはスライド量が２倍でスライド速度が同じのとき、それぞれ２倍となる。また、例えばスライド量およびスライド速度がともに２倍のとき、ステップＳ１８８で判定される拡大率または縮小率は、４倍となる。以上のように、スライド量およびスライド速度はいずれもスライド状態の情報であり、ステップＳ１８８では、感覚的に丁寧なスライドを行うほど判定される拡大または縮小の度合いは少なく微妙な調節が行われ、感覚的に激しいスライドを行うほど大幅な拡大または縮小が行われることになる。
【０１０８】
ステップＳ１８８において拡大率または縮小率が決定されるとステップＳ１９０に進み、タッチされている２点間の距離が所定の基準以上かどうかがチェックされる。この所定基準は図１７（Ａ）または図１８（Ａ）の基準間隔２１４に該当する。そして、ステップＳ１９０において２点間距離が所定以上であることが確認されるとステップＳ１９２に進み、中心を固定するとともにステップＳ１８８で決定された拡大率に基づく地図の拡大を行ってフローを終了する。一方、ステップＳ１９０において２点間距離が所定以下であることが確認されるとステップＳ１９４に進み、中心を固定するとともにステップＳ１８８で決定された縮小率に基づく地図の縮小を行ってフローを終了する。
【０１０９】
図１９のステップＳ１９６は、図１３のステップＳ１２８からステップＳ１３４をまとめて２点決定領域内地図拡大処理として図示したものであり、その内容は図１３と同じである。つまり、図１９のステップＳ１９６は、図１３と同様にして、ステップＳ１１６において左下がり２点タッチが検知されたことによって実行されるものであり、タッチされる２点の絶対位置に基づきその２点によって決定される領域内の地図を表示部１２いっぱいに拡大し、フローを終了するものである。
【０１１０】
本発明の種々の特徴は上記の実施例に限らず広く活用可能である。例えば、実施例３では、図１７および図１８のように、タッチした２点の幅の判定および２点の平行移動的スライドにより情報を入力するよう構成している。これは、不用意に２点にタッチした際の誤入力を防止し、２点タッチの後のスライドを待って入力を実行するものであるが、迅速な入力を優先する場合は、２点タッチを検知した時点で直ちに入力を実行するよう構成してもよい。この場合、図１９のフローにおいてステップＳ１８２からステップＳ１８８を省略し、ステップＳ１１８で走行中であることを検知した後、直ちにステップＳ１９０の２点間距離の判定に入るよう構成する。
【実施例４】
【０１１１】
図２０は、本発明の実施の形態に係るタッチパネル入力装置の実施例４を示すブロック図である。実施例４はデジタルカメラ４０２を構成しているが、その内容の大半は図１４の実施例２におけるデジタルカメラ２０２と同様のものである。従って、共通の部分には共通の番号を付して説明を省略する。また、構成は若干異なるが実施例２に準じて理解できる部分には１０の位および１の位の数字が共通の４００番台の番号を付し、必要に応じ下記に説明を追加する。なお、これら追加説明部分は特に実施例４のみに特有のものではなく、実施例２においてもこのような構成を有するよう構成することは任意である。
【０１１２】
なお、図１４の実施例２でもそうであるが、図２０の実施例４の抵抗膜式タッチパネル表示部２１２はデジタルカメラ４０２の背面のほぼ全域にわたって設けられている大型のものであり、光学系４５２を両手で構えて被写体に向けたとき、デジタルカメラ４０２の背面から被写体像を観察することができるとともに、デジタルカメラ４０２保持している両手の親指で自然に抵抗膜式タッチパネル表示部２１２にタッチすることができる構成となっている。
【０１１３】
また、図２０の実施例４では、光学系４５２がズームレンズ系となっており、制御部４０４の制御によりズーム機構４７０が光学系４５２のレンズ構成を駆動してその焦点距離を変えることにより光学ズームを行う。ズーミングは抵抗膜式タッチパネル表示部２１２へのタッチによって操作され、この操作に応じ、上記のような光学系４５２による光学ズームだけでなく画像処理部２５６による電子ズームも併用してズーミングが実行される。上記のように、ズーム操作は、デジタルカメラ４０２を両手で保持して被写体に向けて被写体を観察しながら、抵抗膜式タッチパネル表示部２１２上にくる両手の親指により自然に行うことができる。
【０１１４】
さらに、加速度センサ４７２は、デジタルカメラ４０２の姿勢変化を検出するとともに静止状態でも重力加速度を検知することが可能となっており、抵抗膜式タッチパネル表示部２１２におけるズーミング操作がデジタルカメラ４０２を縦に構えて行われたか横に構えて行われたかを検出する。抵抗膜式タッチパネル表示部２１２によるズーム操作については、以下に詳述する。
【０１１５】
図２１は、実施例４のデジタルカメラ４０２を横にして両手で構えた状態において抵抗膜式タッチパネル表示部２１２に表示される被写体画像を示す画面図であり、ズームアップにより被写体像を拡大するときの様子を示している。具体的に説明すると、図２１（Ａ）は、デジタルカメラを両手で保持した際の右手の親指４７４および左手の親指４７６で抵抗膜式タッチパネル表示部２１２にタッチすることで拡大したい範囲４７８の左右の辺を指定し、その後タッチを継続したまま矢印４８０および矢印４８２に示すように両親指を外側にスライドさせてタッチしている２点間の水平距離を増加させる状態を示す。
【０１１６】
その後、スライド途中の任意の時点で抵抗膜式タッチパネル表示部２１２から両手親指を離すと、これに応答し、図２１（Ａ）の状態で指定されていた拡大範囲４７８が図２１（Ｂ）のように抵抗膜式タッチパネル表示部２１２の画面一杯に拡大画像４８４として拡大表示される。ここで、デジタルカメラ４０２の裏面にタッチしたまま抵抗膜式タッチパネル表示部２１２の枠外に両親指を離間スライドさせた場合も抵抗膜式タッチパネル表示部２１２から両手親指を離したものと認識される。
【０１１７】
なお、図２１（Ａ）の両手親指による２点同時タッチ後に２点間水平距離の増加させるスライド操作は任意の速度で行ってよい。すなわち、図２１（Ａ）から図２１（Ｂ）への拡大率は、専ら図２１（Ａ）での拡大範囲４７８の大きさに依存し、親指のスライド速度にかかわらず、拡大範囲４７８が抵抗膜式タッチパネル表示部２１２の画面一杯に拡大されるまで処理可能な最高速度にてズームアップが行われる。このとき光学ズームで対処できなければ、電子ズームも動員される。但し、拡大範囲４７８が小さすぎて、これを画面一杯拡大するズーム能力範囲を超える時は、可能な最大拡大を行った時点でズームアップは停止する。
【０１１８】
ところで、上記における図２１（Ａ）での拡大範囲４７８の指定はあくまで拡大率の目安であって、左手親指４７４および右手親指４７６で指定した絶対位置としての区画４７８そのものが図２１（Ｂ）のように拡大されるわけではない。つまり、拡大は、区画４７８の絶対位置にかかわらずその左右辺の間の水平距離に基づいて同心的に行われる。これは光学ズームがその性質上画面中心について同心的に行われるためである。もともと左手親指４７４および右手親指４７６によって正確に画面中心部分を指定するのは困難であるが、これによって区画４６８の絶対位置にこだわらずに拡大率を感覚的に指定できる。従って、極端な場合、区画４７８が著しく左または右に偏っていたとしても、区画４７８情報は、その左右辺の間の水平距離が拡大倍率算出の情報として採用されるのであって、区画４７８を切り取って図２１（Ｂ）のように拡大するための絶対位置情報として採用されるわけではない。このように、本発明のズーム操作における区画指定情報は、画像の一部の切り出し情報とは意味が異なる。なお、電子ズームにあっては、指定した区画４７８の絶対位置に基づいてその部分を切り取り拡大することは可能であるが、上記のような光学ズームとの整合性のため、実施例４では電子ズームにおいても、区画４７８の指定情報を、画面切り出しのための絶対情報ではなく拡大倍率算出のための相対情報として取り扱うよう構成している。従って電子ズームの拡大も、区画４７８の絶対位置にかかわらず、算出された拡大率に従って同心的に行われる。
【０１１９】
図２２は、図２１と同様にして実施例４のデジタルカメラ４０２を横にして両手で構えた状態において抵抗膜式タッチパネル表示部２１２に表示される被写体画像を示す画面図であるが、ズームダウンにより被写体像を縮小するときの様子を示している。具体的に説明すると、図２２（Ａ）は、デジタルカメラを両手で保持した際の右手の親指４７４および左手の親指４７６で抵抗膜式タッチパネル表示部２１２にタッチし、その後タッチを継続したまま矢印４８６および矢印４８８に示すように両親指を内側にスライドさせてタッチしている２点間の水平距離を減少させる状態を示す。
【０１２０】
その後、スライド途中の任意の時点で抵抗膜式タッチパネル表示部２１２から両手親指を離すと、これに応答し、図２２（Ａ）で画面一杯に表示されていた部分が図２２（Ｂ）の対応部分４９０に縮小されるとともに撮影範囲がワイドになった画像が抵抗膜式タッチパネル表示部２１２に表示される。なお、縮小の際には、図２２（Ｂ）における対応部分４９０の外側の画像が縮小前の図２２（Ａ）の状態では見えず、縮小指定を画面上の区画として指定することは直感的意義が薄い。そこで縮小の場合の縮小倍率は、図２２（Ａ）の矢印４８６および矢印４８８の移動量および移動早さの積によって決定する。例えば、移動量が同じで移動早さが２倍のときまたは移動量が２倍で移動早さが同じときはいずれも縮小倍率を２倍にするとともに両者がともに２倍のときは縮小倍率の４倍にする。これによって、直感的に親指の動きに連動した縮小倍率の指定を行うことができる。
【０１２１】
なお、上記のとおり実施例４では、操作者の直感に沿うよう、拡大倍率の指定にあたっては図２１（Ａ）のように拡大対象範囲を当初の指のタッチ位置によって画面内で指定することにより、また縮小倍率の指定に当たっては図２２（Ａ）のように指の動きの激しさ度合いによって指定を行うよう構成している。しかしながら、拡大縮小両者とも当初の指のタッチ位置によりその率を指定するか、または拡大縮小両者とも指の動きの激しさ度合いによって行うよう構成してもよい。いずれにしても、使用者は拡大率および縮小率の指定原理を知らなくても、直感的に両手親指をタッチ後離間または接近させることにより所望のズームを行うことができる。そしてズームが不足または過剰であれば逆の操作をしてこれを修正することができ、このような操作の習熟により適切な指の動きをつかむことが可能となる。
【０１２２】
図２３は、実施例４のデジタルカメラ４０２を縦にして両手で構えた状態において抵抗膜式タッチパネル表示部２１２に表示される被写体画像を示す画面図である。この場合も矢印４９２および矢印４９４でそれぞれ示される右手親指４７８および左手親指４７６の水平方向の動きによる抵抗膜式タッチパネル表示部２１２上のタッチ２点間の水平距離の増減に応じズームアップおよびズームダウンが可能となる。このとき、図２０の加速度センサ４７２による重力加速度検知により、抵抗膜式タッチパネル表示部２１２の短辺に平行な方向水平方向であると判断さる。このようにして、加速度センサ４７２による縦横方向検知によって、図２１および図２２では抵抗膜式タッチパネル表示部２１２の長辺に平行な２点間距離の変化が、図２３では抵抗膜式タッチパネル表示部２１２の短辺に平行な２点間距離の変化が、それぞれズーム操作として検出される。図２３における縦位置保持状態でのズームアップおよびズームダウンの詳細は、図２１および図２２における横位置保持状態での操作と同様なのでせつめいを省略する。
【０１２３】
図２４は、図２０の実施例４における制御部４０４の動作のフローチャートである。図２４のフローチャートは、図１６における実施例２デジタルカメラの制御部２０４の動作と同様の部分が多いので、共通するステップには同一のステップ番号を付して説明を省略するとともに、異なるステップを太字で明示する。
【０１２４】
実施例４では、図２４に示すように、ステップＳ１４８で１点タッチが検知されたときステップＳ２０２に移行し、１点タッチ検知の後所定時間内に２点目がタッチされて２点同時タッチ状態が検知されたかどうかチェックする。この所定時間は極めて短時間（例えば０．５秒）に設定されており、操作者としては２点同時タッチを意図したものに多少のずれがあってもこの所定時間内に収まり、それが２点同時タッチとして認識されるよう設計されている。つまり、操作者が意図して１点目タッチの後に２点目をタッチしたものと２点同時タッチを意図したものとを識別するのがステップＳ２０２設置の目的である。そしてステップＳ２０２で実質的な２点同時タッチが検知されるとステップＳ２０４のズーム処理に進み、これが完了するとステップＳ１４６に戻る。以上のステップＳ２０２およびステップＳ２０４は、図２１から図２３に説明した両手親指の同時タッチによるズーム機能に該当するものであり、ステップＳ２０４の詳細は後述する。
【０１２５】
一方、ステップＳ２０２で所定時間内２点同地タッチが検知されない場合はステップＳ２０６に進み、ステップＳ１４８で検知された１点目のタッチ位置が所定時間不変かどうかチェックする。これは、ステップＳ１４８からステップＳ２０２を経てステップＳ２０６に至ったときは、被写体中のフォーカスおよび露出調節位置の指定操作であると想定し、その位置が所定時間ずれずに維持されているかどうかをチェックすることを意味する。ステップＳ２０６における所定時間は例えば１秒であり、操作者がフォーカスおよび露出調節位置の指定の意図をもってタッチ位置で指を止めている自然な時間幅として設定される。そして、ステップＳ２０６において１点目のタッチ位置が所定時間不変であることが確認されるとステップＳ２０８のフォーカスおよび露出調節処理に移行する。ステップＳ２０８の内容は、図１６のステップＳ１５０から１５６と同じものである。一方、ステップＳ２０６で所定時間内に１点目タッチ位置のずれが生じたときは位置指定の誤操作と判断してステップＳ１４６に戻り、ステップＳ１４８での１点目再タッチを待つ。つまり、図１６の実施例２では、ステップＳ１４８の１点タッチ検知後直ちにその位置についてフォーカスおよび露出調節に入っているところ、図２４の実施例４では、ズーム操作との識別および誤操作のないことの確認を行った上で１点タッチ検知位置についてのフォーカスおよび露出調節に入るよう構成されている。
【０１２６】
図２５は、図２４のステップＳ２０４におけるズーム処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、まず、ステップＳ２１２で加速度センサ４７２による水平方向検知が行われ、この検知結果に基づいてタッチされている２点間の水平距離、すなわち抵抗膜式タッチパネル表示部２１２の短辺方向または長辺方向のいずれか一方に平行な方向成分における２点間の距離が算出される。これにより、タッチした２点が垂直方向にずれていても、その水平方向成分のみが２点間水平距離として算出される。そしてステップＳ２１６に進み、ステップＳ２１４で算出された値をタッチ開始時点の２点間水平距離として記憶するとともに、その時刻を記憶する。
【０１２７】
次いでステップＳ２１８では所定時間（例えば1秒）の経過がチェックされ、未経過ならばステップＳ２２０に進んで、指のスライドの結果として２点間の距離に変化が生じたかどうかチェックする。そして変化が検知されるとステップＳ２２２に移行し、変化後の２点間水平距離およびその時刻を記憶してステップＳ２２４に移行する。ステップＳ２２４では２点タッチが解除されたかどうかチェックし、解除がなければステップＳ２１８に戻る。なお、ステップＳ２２０で２点間水平距離に変化がない場合もステップＳ２１８に戻る。以下、所定時間が経過するまでは２点タッチが解除されない限りステップＳ２１８からステップＳ２２４を繰り返し、２点間の水平距離に変化がある毎にステップＳ２２２でその距離および時刻を更新記憶する。
【０１２８】
一方、ステップＳ２２４で２点タッチの解除が検知されたときはステップＳ２２６に進み、ステップＳ２２２での記憶更新結果の最新情報に基づいてタッチ解除時点の２点間水泳距離および時刻を確定する。そしてステップＳ２２８でタッチ開始時点およびタッチ終了時点の２点間水平距離の比較から２点間水平距離が増加しているかどうかチェックする。増加が確認されるとステップＳ２３０の拡大ズーム処理を行ってステップＳ２３２に移行し、２点間水平距離関連の全記憶を消去してフローを終了する。拡大ズーム処理の詳細は後述する。一方、ステップＳ２２８で２点間水平距離の増加が確認されない場合は２短観水平距離が減少したことを意味するからステップＳ２３４に進み、縮小ズーム処理を行ってステップＳ２３２に移行する。縮小ズーム処理の詳細についても後述する。なお、ステップＳ２１８において２点間水平距離に変化がないまま又は変化があっても２点タッチが解除されないまま所定時間が経過したことが確認された場合は直接ステップＳ２３２に移行し、ズーム操作を行わないまま記憶を消去してフローを終了する。
【０１２９】
図２６は、図２５のステップＳ２３０における拡大ズーム処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、まず、ステップＳ２４２においてタッチ開始時点２点水平距離を抵抗膜式タッチパネル表示部２１２の左右の辺の間の水平距離で割り、拡大倍率を求める。ここでタッチ開始時点２点水平距離は、図２５のステップＳ２１６で記憶されたものであり、図２１（Ａ）における拡大希望範囲４７８の左右の辺の間の水平距離に該当する。
【０１３０】
次いで、ステップＳ２４４では、デジタルカメラ４０２が現在電子ズーム領域にあるかどうかチェックする。ここで、電子ズーム領域にあるということは、光学ズームによってテレ端（最望遠側ズーム端）まで光学像をズームアップした上でさらに画像処理によりで画像を拡大した状態であることを意味する。電子ズーム領域でなければ、光学ズームによるテレ側へのズームアップが可能なのでステップＳ２４６に進み、ステップＳ２４２で算出した拡大倍率に到達しているかどうかをチェックする。ズームアップ開始当初は当然拡大倍率が未達なのでステップＳ２４８に進み、所定の速度（メカ上可能な最高速）でズーム機構４７０を駆動して所定量（可能な最小単位）のズームアップを行う。次いでステップＳ２５０で光学ズームがテレ端に達したかどうかチェックし、テレ端でなければステップＳ２４６に戻って拡大倍率に到達するか光学ズームがテレ端に達するまでステップＳ２４６からステップＳ２５０を繰り返す。
【０１３１】
そして、ステップＳ２４６で拡大倍率への到達が確認されると、所望のズームアップが達成できたことになるので直ちにフローを終了する。一方、ステップＳ２５０で光学ズームがテレ端に達したことが確認されると光学ズームだけでは拡大倍率が達成できないのでステップＳ２５２に移行する。ステップＳ２５２では、ズームアップの減速補正分を差引いた拡大倍率が達成されているかどうかチェックする。ここで、減速補正分とは光学ズームと電子ズームの間の違和感をなくすためのものであり、電子ズームの終了近辺でズーム速度を減速させ、光学ズームによるメカ駆動停止を模倣するものである。減速補正分とは電子ズームのうちこの減速補正のための倍率変化分を意味する。
【０１３２】
ステップＳ２５２でズームアップの減速補正分を差引いた拡大倍率の達成が確認されない場合はステップＳ２５４に進み、光学ズームの最高速度を模した所定の拡大速度および拡大量にてズームズームアップを行う。そしてこの場合の拡大は画像中心を基準として同心的に行われる。次いでステップＳ２５６で、電子ズームがズームアップの減速補正分を差引いて拡大限界（テレ端）に達したかどうかチェックし、テレ端でなければステップＳ２５２に戻って電子ズームが減速補正分を差し引いた上で拡大倍率に到達するかテレ端に達するまでステップＳ２５２からステップＳ２５６を繰り返す。そして、ステップＳ２５２で減速補正分を差引いた拡大倍率への到達が確認されると、ステップＳ２５８に進み、拡大電子ズーム減速停止処理により残余の拡大処理を行って拡大倍率を達成し、フローを終了する。一方ステップＳ２５６で、減速補正分を差引いた上で電子ズームがテレ端に達したことが確認された場合も、ステップＳ２５８に進み、拡大電子ズーム減速停止処理により残余の拡大処理を行って拡大倍率を達成し、フローを終了する。
【０１３３】
また、ステップＳ２４４で現在電子ズーム領域であることが検知されたときはステップＳ２６０に進み、電子ズームが既にテレ端にあるかどうかのチェックが行われる。そしてテレ端でなければステップＳ２５２に進み、以下、上記において光学ズームを経由してステップＳ２５２に至ったと同様の処理を実行する。一方、ステップＳ２６０で電子ズームがテレ端に達していることが確認された場合は直ちにフローを終了する。
【０１３４】
図２７は、図２５のステップＳ２３４における縮小ズーム処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、まず、ステップＳ２６２において２点間水平距離の変化量が算出されるとともにステップＳ２６４において２点間水平距離の変化速度が算出される。これらは、図２５のステップＳ２１６およびステップＳ２２２における記憶値に基づくものである。そしてステップＳ２６６において、これら２点間水平距離の変化量と変化速度の積に基づいて縮小倍率が求められる。
【０１３５】
次いで、ステップＳ２６８では、デジタルカメラ４０２が現在電子ズーム領域にあるかどうかチェックする。現在電子ズーム領域であることが検知されたときはステップＳ２７０に進み、ステップＳ２６６で算出された縮小倍率が電子ズームで達成可能なものであるかどうかチェックされる。これは、縮小倍率が大きすぎて撮像されている画像情報では足りず、光学ズームによってもっと広角の画像情報を得なければ縮小倍率が達成できないような状態にないかどうかのチェックを意味する。
【０１３６】
ステップＳ２７０で電子ズームだけでは達成可能な縮小倍率でないことが確認されるとステップＳ２７２に進み、光学ズームの最高速度を模した所定の縮小速度および縮小量にてズームダウンの画像処理を行う。この場合の縮小処理についても画像中心を基準として同心的な縮小処理が行われる。そしてステップＳ２７４に進み、電子ズームが撮像情報の限界であるワイド端にあるかどうかのチェックが行われる。そしてワイド端でなければステップＳ２７２に戻り、電子ズームがワイド端に達するまでステップＳ２７２およびステップＳ２７４を繰り返し、電子ズームを実行する。そして電子ズームがワイド端に達すると直ちにステップＳ２７６に移行する。このように、ステップＳ２７０で電子ズームだけでは達成可能な縮小倍率でないことが予め確認されている場合は、電子ズーム減速処理をおこなわず直ちにステップＳ２７６以下の光学ズームによるズームダウンに移行する。
【０１３７】
ステップＳ２７６では、ステップＳ２６６で算出した縮小倍率に到達しているかどうかをチェックする。ステップＳ２７４からの移行当初では当然縮小倍率が未達なのでステップＳ２７８に進み、ズームアップの場合と同様にして、所定の速度（メカ上可能な最高速）でズーム機構４７０を駆動して所定量（可能な最小単位）のズームダウンを行う。次いでステップＳ２８０で光学ズームがワイド端に達したかどうかチェックし、ワイド端でなければステップＳ２７６に戻って縮小倍率に到達するか光学ズームがワイド端に達するまでステップＳ２７６からステップＳ２８０を繰り返す。
【０１３８】
そして、ステップＳ２７６で拡大倍率への到達が確認されると、所望のズームダウンが達成できたことになるので直ちにフローを終了する。一方、ステップＳ２８０で光学ズームがワイド端に達したことが確認された場合もこれ以上のズームダウンは不可能なのでフロー祖終了する。なお、ステップＳ２６８で現在電子ズーム領域でないことが確認された場合は直ちにステップＳ２７６に移行し、以下ステップＳ２７４の電子ズーム経由の場合に説明したと同様の光学ズームによるズームダウンを実行する。
【０１３９】
一方、ステップＳ２６６で算出された縮小倍率が電子ズームで達成可能なものであることがステップＳ２７０で確認されたときはステップＳ２８２に移行し、ステップＳ２７２と同様にして、光学ズームの最高速度を模した所定の縮小速度および縮小量にてズームダウンの画像処理を行う。この場合の縮小処理も画像中心を基準とした同心的な縮小処理である。そしてステップＳ２８４では、ズームダウンの減速補正分を差引いた縮小倍率が達成されているかどうかチェックする。ここで、の減速補正分はズームアップの場合と同様にして光学ズームと電子ズームの間の違和感をなくすためのものであり、電子ズームの終了近辺でズーム速度を減速させ、ステップＳ２７６やステップＳ２８０からフローを終了する場合における光学ズームによるメカ駆動停止を模倣するものである。
【０１４０】
ステップＳ２８２でズームダウンの減速補正分を差引いた縮小倍率の達成が確認されない場合はステップＳ２８２に戻り、以下、電子ズームが減速補正分を差し引いた上で縮小倍率に到達するまでステップＳ２８２とステップＳ２８４を繰り返す。そして、ステップＳ２８４で減速補正分を差引いた縮小倍率への到達が確認されると、ステップＳ２８６に進み、縮小電子ズーム減速停止処理により残余の縮小処理を行って縮小拡大倍率を達成し、フローを終了する。このように、縮小の場合は電子ズームだけで縮小倍率が達成できる場合は光学ズームを模した減速停止処理を行うとともに、光学ズームに縮小処理を引き継ぐ場合は、上記のように減速停止処理を行わずに光学ズームに移行する。
【実施例５】
【０１４１】
次に本発明の実施の形態に係るタッチパネル入力装置の実施例５について説明する。実施例５は
デジタルカメラに関するもので、静止画撮影に加え動画撮影も可能なものとして構成されている。その基本構成は実施例４と同様なので図２０を援用する。また、ズーミング操作についても図２１や図２２のようデジタルカメラを構えた両手の親指の離間および接近によってズームアップおよびダウンを行う。但し、動画撮影の場合は撮影前ではなく撮影中のズーミング操作となるとともに、ズーミングの到達点だけでなくズーム速度も含めたズーム途中経過の操作も重要となる。図２８はこのような動画撮影モードを中心として図２０の構成を援用した場合の制御部４０４の機能を説明するフローチャートである。
【０１４２】
実施例５のデジタルカメラ４０４についても、電源オン操作が行われると図２８のフローがスタートし、ステップＳ２９２でデジタルカメラの立上処理が行わるとともに、ステップＳ２９４で初期状態として静止画の撮影モードを設定してステップＳ２９４に移行する。ステップＳ２９４では動画撮影モードの手動操作が行われたかどうかチェックし、操作が検知されるとステップＳ２９８に移行する。
【０１４３】
ステップＳ２９８では、動画撮影モードが設定されてから所定時間以内に１点タッチが検知されるかどうかチェックする。この所定時間は例えば１０秒程度の比較的長い時間に設定されるが、ステップＳ２９８でこの時間の経過が検知されると動画撮影モードを一旦終了してステップＳ２９６に戻ることになる。そして、ステップＳ２９６で再度動画撮影モードの設定が確認されるとステップＳ２９８に移行し、１点タッチの検知を待つ。そしてステップＳ２９８で所定時間内の１点タッチ状態が検知されるとステップ３００に移行し、タッチが検知された位置における被写体情報を記憶する。つまり、動画撮影モードにおける１点タッチの意義は主要被写体追尾情報の記憶のためであって、抵抗膜式タッチパネル表示部２１２に表示されている被写体における１点タッチ部分の色、パターン、特徴点の配置などが主要被写体特定情報としてステップＳ３００で記憶されることになる。
【０１４４】
次いで、ステップＳ３０２では、ステップＳ３００で記憶された情報に基づき動画撮影中の主要被写体に対する追尾フォーカスおよび追尾露出調整を準備する処理を行ってステップＳ３０４に移行する。ステップＳ３０２で準備された追尾フォーカスおよび追尾露出調整の実行は以後、録画の録画開始から停止まで継続されることになる。ステップＳ３０４では、ステップＳ２９８で１点タッチが検知されてから所定時間が経過したかどうかチェックする。この所定時間は例えば２秒程度であり、１点目タッチにより追尾対象の主要被写体を決定してから２点目タッチ検知による動画撮影開始を待つための時間として設定される。後述のように、この所定時間内に２点目タッチが検知されない場合は１点目タッチに基づく追尾情報の記憶がキャンセルされる。
【０１４５】
ステップＳ３０４で所定時間経過が検知されないときはステップＳ３０６に進んで１点タッチが解除されたかどうかチェックする。１点タッチ解除が検知されない場合は、ステップＳ３０８に進み、１点目タッチを継続して２点目をタッチした結果として２点同時タッチ状態が生じたかどうかチェックする。そして、２点同時タッチ状態が検知されるとステップＳ３１０に進んで録画を開始する。これによって画像処理部２５６によって動画画像圧縮を行うとともに圧縮画像を画像記憶部２５８に記憶する処理が開始し、録画停止指示までこれが継続される。一方、ステップＳ３０８で２点同時タッチ状態が検知されない場合はステップＳ３０４に戻り、以下、所定時間が経過するか１点タッチが解除されるかしない限りステップＳ３０４からステップＳ３０８を繰り返して２点目タッチを待つ。
【０１４６】
ステップＳ３１０で録画が開始されると、これと並行してステップＳ３１２では所定時間内の２点同時タッチおよびスライドがあったかどうかチェックする。ここでの所定時間は図２４のステップＳ２０２におけるものと同様ものもので、両手親指によるズーミングのための意図的な２点タッチ操作を検知するためのものである。そしてこれが検知されるとステップＳ３１４の動画撮影ズーム処理が行われる。その詳細は後述する。ステップＳ３１２の動画撮影ズーム処理が完了するとステップＳ３１６で１点のダブルタッチが行われたどうかが検知される。これは２点同時タッチ状態が生じないようにして所定間隔で連続してタッチが行われたことの検知であって、ダブルタッチの位置はどこでもよくまた同じ場所でのタッチでなくてもよい。そしてダブルタッチが検知されるとステップＳ３１８に進み録画を停止してステップＳ３２０に移行する。また、ステップＳ３１６で１点ダブルタッチが検知されないときはステップＳ３１２に戻り、ズーミング操作を可能にしながら動画撮影を継続する。
【０１４７】
一方、ステップＳ３０４で所定時間の経過が検知されたとき、またはステップＳ３０６で１点タッチ解除が検知されたときはステップＳ４２２に進み、ステップＳ３０２における追尾準備処理をキャンセルしてステップＳ３２０に移行する。また、ステップＳ２９６で動画撮影モードの設定が検知されなかったときは直ちにステップＳ３２４の静止画撮影モードおよび再生モード処理に移行する。このステップＳ３２４は図２４における実施例４のステップＳ１４６からステップＳ１４８、ステップＳ２０２からステップＳ２０８、ステップＳ１５８からステップＳ１６６、およびステップＳ１７０からステップＳ１７８と同じ処理である。
【０１４８】
また、図２８のステップＳ３２０は図２４のステップＳ１６８と同じものであって、デジタルカメラ２０２の電源オフ操作が行われたかどうかチェックする。そして、電源オフ操作が検知されたときはフローを終了する。一方、ステップＳ３２０で電源オフ操作の検知がない場合は静止画撮影モードに復帰してステップＳ２９６に戻る。以下、ステップＳ３２０で電源オフ操作が検知されない限りステップＳ２９６からステップＳ３２０を繰り返し、静止画撮影モードの動作を基本に、動画撮影モードが設定された場合における撮影開始と停止およびズーミングの操作に対応するとともに、再生モードへの移行操作および静止画撮影モードへの復帰操作に対応する。
【０１４９】
図２９は、図２８のステップＳ３１４における動画撮影ズーム処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、まず、ステップＳ３２２において２点間の水平距離が所定量増加したかどうかのチェックが行われる。この所定量は検知および制御可能な最小単位である。２点間水平距離の所定量増加が検知されるとステップＳ３３４に移行し、光学ズームがテレ端にあるかどうかがチェックされる。そしてテレ端でなければステップＳ３３６に移行し、光学ズームによってステップＳ３３２の検知に対応した所定量だけズームアップを行ってステップＳ３３８に移行する。一方、ステップＳ３３２で２点間の水平距離所定量増加が検知されない場合、またはステップＳ３３４で光学ズームがテレ端にあることが検知された場合は直接ステップＳ３３８に移行する。
【０１５０】
ステップＳ３３８では、２点間の水平距離が所定量減少したかどうかのチェックが行われる。この所定量も検知および制御可能な最小単位である。２点間水平距離の所定量減少が検知されるとステップＳ３４０に移行し、光学ズームがワイド端にあるかどうかがチェックされる。そしてワイド端でなければステップＳ３４２に移行し、光学ズームによってステップＳ３３８の検知に対応した所定量だけズームダウンを行ってステップＳ３４４に移行する。一方、ステップＳ３３８で２点間の水平距離所定量減少が検知されない場合、またはステップＳ３４０で光学ズームがワイド端にあることが検知された場合は直接ステップＳ３４４に移行する。
【０１５１】
ステップＳ３４４では、２同時タッチ状態が解除されたかどうかのチェックが行われる。そして２点同時タッチ解除が検知されるとフローを終了する。一方、ステップＳ３４４で２点同時タッチ解除が検知されないときはステップＳ３４６に進み、所定時間２点間の距離が無変化である状態が続くかどうかチェックする。そして無変化状態が検知されるとフローを終了する。一方、ステップＳ３４６で無変化の検知がない場合はズーム操作が継続されているのでステップＳ３３２に戻り、以下、２点同時タッチの解除または所定時間以上の２点間距離無変化が検知されない限りステップＳ３３２からステップＳ３４６を繰り返し、動画撮影中のズーム操作に対応する。フローから理解されるとおり、ズーム操作はアップダウンが任意に可能である。またズーム速度は２点間水平距離を決める両手親指の動きにより任意に変えることができる。
【０１５２】
図３０は、図１４に示す実施例２のデジタルカメラ、または図２０に示す実施例４のデジタルカメラの再生モードにおいて抵抗膜式タッチパネル表示部２１２に表示される再生画像を示す画面図である。図３０（Ａ）は、再生画像５０２が全画面表示されている場合においてこれを編集のため矩形に切取り記憶する操作を示しており、右手５０４の親指のタッチ位置５０６と人差指のタッチ位置５０８の２点を結ぶ線を対角線とする矩形領域５１０を認識する。この認識は、誤操作を避けるため、２点タッチ位置が所定時間（例えば２秒）変化しないことを確認して行われる。つまり、操作側から見れば、矩形の対角となる２点を二つの指で所定時間意識的にタッチし続けることによって切取り部分の指定およびその記憶を実行させることができる。そして２点が認識されると図３０（Ｂ）のように矩形領域５１０が切り取られ、その画像データが別途記憶される。
【０１５３】
図３１は、図３０と同様にして、図１４に示す実施例２のデジタルカメラ、または図２０に示す実施例４のデジタルカメラの再生モードにおいて抵抗膜式タッチパネル表示部２１２に表示される再生画像を示す画面図である。図３１（Ａ）の場合は、全画面表示されている再生画像５０２の一部を編集のため円形に切取り記憶する操作を示しており、右手５０４の親指および人差指の当初のタッチ位置５１２および５１４がまず記憶される。そして当初のタッチから所定時間（例えば２秒）以内で右手５１２をスライド回転させた結果の矢印５１６および５１８に示す親指と人差指の移動状況が検知される。図３１（Ａ）の例では、右手５０４を時計回りに回転させているが、この結果、矢印５２０および５２２で示すように２点間の垂直間隔が減少し、一方、矢印５２４および５２６で示すように２点間の水平距離が拡大する。このようして、２点の水平間隔（Ｘ軸方向成分）と垂直間隔（Ｙ軸方向成分）の変化方向が逆であることが検知されると、タッチしている親指および人差指がそれぞれ弧を描いて回転させられたものと判定し、当初記憶した親指のタッチ位置５１２および人差指のタッチ位置を直径とする円領域５２８を認識する。そして図３１（Ｂ）のように、認識された円領域５２８が切り取られ、その画像データが別途記憶される。
【０１５４】
図３２は、実施例２のデジタルカメラの動作に関する図１６のフローチャートまたは実施例４のデジタルカメラの動作に関する図２４のフローチャートにおけるそれぞれステップＳ１７４の再生モードの詳細をステップＳ１７６とともに示すフローチャートである。フローがスタートすると、まずステップＳ３５２で最新撮影画像が抵抗膜式タッチパネル表示部２１２に全画面表示される。そしてステップＳ３５４でスライドショー操作が行われたかどうかチェックする。操作がなければステップＳ３５６で画像送り操作の有無をチェックする。操作があればステップＳ３５８に進んで操作に従って全画面表示画像を前後の画像に変更してステップＳ３６０に移行する。また、操作がなければステップＳ３５６かラ直接ステップＳ３６０に移行する。
【０１５５】
ステップＳ３６０ではサムネイル表示を行うための操作があったかどうかチェックする。そして操作があればステップＳ３６２のサムネイル表示および選択処理に移行する。この処理はまず複数画像のサムネイルを一覧表示するとともに必要に応じその送り操作に応答し、さらにサムネイルのうちの一つを選択するものである。そしてサムネイルの選択が行われるとステップＳ４６４に移行して選択画像を全画面表示してステップＳ３６６に移行する。一方、ステップＳ３６０でサムネイル操作が検知されない場合は直接ステップＳ３６６に移行する。上記のようにして、ステップＳ３６６に至った時は、ステップＳ３５２による最新撮影画像の全画面表示、またはステップＳ３５８で画像送りにより変更された画像の全画面表示、またはステップＳ３６４においてサムネイル選択の結果表示された画像の全画面表示のいずれかが行われている状態となる。
【０１５６】
ステップＳ３６６はこのような画像の全画面表示状態において１点タッチが検知されるかどうかチェックする。そして１点タッチ状態が検知されるとステップ３６８に移行し、１点タッチ検知の後所定時間内に２点目がタッチされて２点同時タッチ状態が検知されたかどうかチェックする。この所定時間は極めて短時間（例えば０．５秒）に設定されており、操作者としては２点同時タッチを意図したものに多少のずれがあってもこの所定時間内に収まり、それが２点同時タッチとして認識されるよう設計されている。つまり、操作者が意図して１点目タッチの後に２点目をタッチしたものと２点同時タッチを意図したものとを識別するのがステップＳ３６８設置の目的である。そしてステップＳ３６８で実質的な２点同時タッチが検知されるとステップＳ３７０に進み、２点のタッチ位置を記憶する。
【０１５７】
次いで、ステップＳ３７２において記憶された２点位置を基準にその後の所定時間（例えば２秒）以上にわたってタッチされている２点の位置が不変に保たれているかどうかチェックする。そして２点位置に変化があればステップＳ３７４に進み、２点タッチ位置の変化の結果、２点の水平間隔（Ｘ軸方向成分）と垂直間隔（Ｙ軸方向成分）の変化方向が逆であるかどうかチェックする。このチェックの結果２点間隔ＸＹ軸成分変化方向が逆であることが検知されると、ステップＳ３７６に進んで回転操作がなされたものと判断し、ステップＳ３７８に移行する。ステップＳ３７８では、ステップＳ３７０で記憶されている当の２点のタッチ位置を直径とする円領域を認識し、認識した円領域の画像を切り取って記憶するとともにステップＳ１７６に移行する。これは、図３１で示した機能に該当する。
【０１５８】
一方、ステップＳ３７２において記憶された２点位置を基準にその後の所定時間以上にわたってタッチされている２点の位置が不変に保たれていることが確認されると、ステップＳ３８０に移行し、ステップＳ３７０で記憶した２点を結ぶ線を対角線とする矩形領域を認識する。そして認識した矩形領域の画像を切り取って記憶するとともにステップＳ１７６に移行する。これは、図３０で示した機能に該当する。
【０１５９】
ステップＳ１７６は、図３２の機能を理解しやすくするために図１６のフローチャートまたは図２４のフローチャートのステップを記載したものであって、撮影モード設定操作が行われたかどうかをチェックするものである。そしてこの設定が検知されない場合、フローは図３２の頭にあるステップＳ３５２に戻る。また、ステップＳ３５４においてスライドショー操作が行われたことが検知されるとステップＳ３８２のスライドショー処理に移行し、スライドショーを実行する。そしてスライドショー処理の中でスライドショーが完了させられるとステップＳ４５２に戻る。以下、ステップＳ１６７で再生モード終了操作が検知されない限りステップＳ３５２からステップＳ３８2およびステップＳ１７６を繰り返し、再生モードにおける種々の操作に対応する。そしてステップＳ１７６において撮影モード設定操作が検知されると図１６または図２４におけるステップＳ１６８に移行する。
【０１６０】
図３３は、実施例５に関する図２８のフローチャートのステップＳ３１４における動画撮影ズーム処理の詳細の他の例を示すフローチャートである。その大部分は図２９のフローチャートに示した例と共通なので、共通するステップには共通のステップ番号を付し、必要のない限り、説明を省略する。図２９と図３３の違いについて述べると、図２９においては、ステップＳ３３６またはステップＳ３４２において所定量の光学ズームアップまたはダウンの駆動をそれぞれ行っているが、その速度は所定速度である。これに対し、図３３では、光学ズームアップおよびダウンの駆動を行う際、両手親指タッチ位置間の水平距離の増加速度または減少速度に応じてズーム速度を変化させる構成をとっている。
【０１６１】
具体的に述べると、図３３においては、ステップＳ３３４で光学ズームがテレ端であることが検知されない場合、ステップＳ３８４に進み、ステップＳ３３２で判断された２点間水平距離の所定量増加の速度を検知する。そして検知された増加速度に基づきステップＳ３８６においてズーム速度を決定する。次いでステップＳ２８８では、決定されたズーム速度において光学ズームの所定量アップ駆動を行う。同様にして、ステップＳ３４０で光学ズームがワイド端であることが検知されない場合、ステップＳ３９０に進み、ステップＳ３３８で判断された２点間水平距離の所定量減少の速度を検知する。そして検知された減少速度に基づきステップＳ３９２においてズーム速度を決定する。次いでステップＳ２９４では、決定されたズーム速度において光学ズームの所定量ダウン駆動を行う。このようにして、図３３のフローチャートに示した例では、指の移動速度に応答したズーミングが行われる。
【実施例６】
【０１６２】
図３４は、本発明の実施の形態に係るタッチパネル入力装置の実施例６を示す外観斜視図である。実施例６はデジタルカメラ６０２を構成しており、その内部構成は、図２０の実施例４と共通である。しかしながら、実施例４では、図２1および図２２に示すように、デジタルカメラ４０２を例えば両手で目前に構えたとき前方方向にある被写体像が抵抗膜式タッチパネル表示部２１２に表示される構成となっているのに対し、図３４の実施例６では、デジタルカメラ６０２を例えば左手６０３で腰の位置に構えて見下ろした時、ズームレンズ光学系６５２の光軸６５３が被写体の方を向き、光軸６５２と平行に設けられた抵抗膜式タッチパネル表示部６１２に被写体像が上向きに表示される構成となっている。つまり、実施例４ではいわゆるアイレベルファインダのカメラとして構成されるのに対し、実施例６はウエストレベルファインダを有するカメラとして構成される。
【０１６３】
デジタルカメラ６０２の操作は、手振れを防ぐため光軸６５３と平行な方向の指の動き、つまり抵抗膜式タッチパネル表示部６１２上をスライドする指の動きによって行われる。例として、ズーム操作は矢印６０５に示すように例えば人差指の１点タッチによるスライドによって行われる。このようなズーム操作は、例えば右手６０５の人差指を矢印６０７に沿って前方に押し出すことによりズームアップを行い、人差指を矢印６０５に沿って後方に引くことによってズームダウンを行うような光軸と平行な方向のスライドによれば直感的に分かりやすい操作となる。そして、例えば人差指の静止タッチを維持して親指を矢印６０９のように任意の方向にスライドさせることによってシャッタレリーズを行う。特にこのような光軸６５３と平行な平面上の指のスライドによるシャッタレリーズは手振れ防止の効果が大きい。また、ズームレンズ光学系６５２の光軸６５３が抵抗膜式タッチパネル表示部２１２と平行となる配置は比較的長いズームレンズ光学系６５２を薄型のデジタルカメラ６０２に配置する上でも有利である。
【０１６４】
また、デジタルカメラ６０２は図２０に示すような加速度センサ４７２によって重力加速度の方向を検知しているので、ウエストレベルファインダ特有の縦長画面撮影と横長画面撮影の検知を行う。まず、光軸６５３が上方４５度以上または下方４５度以上を向いているときは、いずれも抵抗膜式タッチパネル表示部６１２の上下方向と光軸６５３の方向は同じものとして横長画面撮影と判断する。また上方撮影か下方撮影であれば天地情報を逆転させる。これに対し、光軸６５３が水平に対し上下４５度以内であるときは場合を二つにわけて判断がなされる。すなわち光軸６５３が水平に対し上下４５度以内で且つ抵抗膜式タッチパネル表示部６１２もが水平に対し上下４５度以内の場合（つまり図３４に図示のような通常のウエストレベル撮影状態）では、横長画面撮影と判断する。一方、光軸６５３が水平に対し上下４５以内で且つ抵抗膜式タッチパネル表示部６１２が水平に対し上下４５度以上傾いている場合は、抵抗膜式タッチパネル表示部２１２の左方または右方の被写体を狙った縦長画面撮影と判断する。あわせて左方撮影か右方撮影かで天地情報を逆転さあせる。これらの検知結果は画像情報と併せて記録される。
【０１６５】
図３５は、上記実施例６に図２０の構成を援用した場合の制御部４０４の機能を説明するフローチャートである。実施例６のデジタルカメラ６０４についても、電源オン操作が行われると図３５のフローがスタートし、ステップＳ４０２でデジタルカメラの立上処理が行わるとともに、ステップＳ４０４で初期状態として静止画の撮影モードを設定してステップＳ４０６に移行する。ステップＳ４０６では再生モード設定の手動操作が行われたかどうかチェックし操作がなければステップＳ４０８に進む。
【０１６６】
ステップＳ４０８では、１点タッチが検知されるかどうかチェックする。そして１点タッチ状態が検知されるとステップ４１０に移行し、タッチ位置が所定時間不変かどうかチェックする。所定時間内にタッチ位置に変化があればステップＳ４１２に進み、タッチ位置の変化がズームレンズの光軸方向かどうかチェックする。そして光軸方向のタッチ位置変化が検地されるとステップＳ４１４のズーム処理に移行する。このズーム処理は光軸方向の１点タッチ位置の変化が被写体側に近づく方向であったときにはその変化速度および変化量に応答してズームアップを行い、逆に光軸方向の１点タッチ位置の変化が被写体側から遠ざかる方向であったときにはその変化速度および変化量に応答してズームダウンを行うものである。そしてタッチが解除されるか所定時間タッチ位置の変化がないとズーム処理を終了しステップＳ４０６に戻る。
【０１６７】
なお、ステップＳ４０８で一点タッチが検知されないときは、ステップＳ４０６に戻る。さらに、ステップＳ４１２でタッチ位置の変化が高軸方向でなかったときもタッチが意図のないご操作であったと看做してステップＳ４０６に戻る。以下、再生モード設定操作が検知されるか、または一点タッチが検知されてその位置が所定時間不変であることが検知されるか、または一点タッチ位置に光軸方向の変化が生じるかしない限り、ステップＳ４０６からステップ４１４を繰り返す。
【０１６８】
一方、ステップＳ４１０において一点タッチ位置が所定時間不変であることが検知されるとステップＳ４１６に移行し、タッチが検知された位置を記憶してステップＳ４１８のフォーカス／露出調節処理に進む。この処理の内容は、基本的には図１６のステップＳ１５４およびステップＳ１５６と同じものである。そしてステップＳ４１８のフォーカス／露出調節処理が終了すると、ステップＳ４２０に進み、ステップＳ４０８で１点タッチが検知されてから所定時間（例えば２秒）が経過したかどうかチェックする。
【０１６９】
ステップＳ４２０で所定時間経過が検知されないときはステップＳ４２２に進んで１点タッチが解除されたかどうかチェックする。１点タッチ解除が検知されない場合は、ステップＳ４２４に進み、１点目タッチを継続して２点目をタッチした結果として２点同時タッチ状態が生じたかどうかチェックする。そして、ステップＳ４２４で２点同時タッチ状態が検知されるとステップＳ４２６に進み、２点目のタッチ位置が所定時間（例えばシャッタチャンスを待つための３秒）内に変化したかどうかチェックする。そして２点目のタッチ位置変化が検知されるとステップＳ４２８に進んでシャッタレリーズが行われ、ステップＳ４３０の撮像処理を経てステップＳ４３２に移行する。ステップＳ４３０の撮像処理の詳細は後述する。
【０１７０】
一方、ステップＳ４２４で２点同時タッチ状態が検知されない場合はステップＳ４２０に戻り、以下、所定時間が経過するか１点タッチが解除されるかしない限りステップＳ４２０からステップＳ４２４を繰り返して２点目タッチを待つ。なお、ステップＳ４２６で所定時間内に２点目タッチ位置の変化がないときはシャッタレリーズの実行を見合わせたものとしてステップＳ４３２に移行する。このように、ステップＳ４２６により光軸に平行な抵抗膜式タッチパネル表示部６１２上をスライドする指の動きでシャッタレリーズを実行することにより手振れを防ぐとともに、シャッタレリーズの意図なく２点目タッチを行った瞬間に誤ってシャッタレリーズが実行されるのを防止する。ステップＳ４３２では、デジタルカメラ２０２の電源オフ操作が行われたかどうかチェックする。そして、電源オフ操作が検知されたときはフローを終了する。
【０１７１】
一方、ステップ４２０で所定時間経過が検知されたとき、またはステップＳ４２２で1点タッチ解除が検知されたときはステップＳ４３４に移行し、１点タッチの記憶をキャンセルし、ステップＳ４３２に移行する。これによって、後述のように新たな１点目タッチ位置の決定に入ることを可能とする。
【０１７２】
一方、ステップＳ４０６において再生モード設定操作が検知されたときはステップＳ４３６に移行して再生モード処理が行われる。その内容は、図３２における実施例２または実施例４におけるものと同様である。また、実施例２または実施例４と同様にして再生モード処理では定期的にステップＳ４３８に移行して撮影モード設定操作の有無をチェックし、操作がなければステップＳ４３６に戻って再生モードを継続する。ステップＳ４３８で撮影モード設定操作が検知されるとステップＳ４４０で撮影モードを設定してステップＳ４３２に進む。前述のように、ステップＳ４３２で電源オフ操作が検知されるとフローは終了となるが、電源オフ操作の検知がない場合はステップＳ４０６に戻る。以下、ステップＳ４３２で電源オフ操作が検知されない限りステップＳ４０６からステップＳ４３２を繰り返し、基本的には撮影モードの種々の操作に対応するとともに適宜再生モードへの移行操作および撮影モードへの復帰操作に対応する。この点は、実施例２または実施例４と同様である。
【０１７３】
図３６は、図３５のステップＳ３４０における撮像処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートするとステップＳ４４２で補間処理や輪郭強調処理等を含むカラー画像処理が行われる。次いでステップＳ４４４において処理後のカラー画像を所定時間抵抗膜式タッチパネル表示部２１２に静止画として表示する処理をして、ステップＳ４４６の画像圧縮処理に進む。そして画像圧縮が完了するとその記憶に先立ってステップＳ４４８に進み、加速度センサ４７２によって撮影時の重力加速度を検知する。
【０１７４】
そして、ステップＳ４５０で、撮影時の光軸６５３の角度が上方に向けて４５度以上傾いているかどうかチェックする。該当すれば、光学レンズ６５２配置側が画面上側となる上方撮影であると判断し、ステップＳ４５２で横長画面撮影情報を設定する。一方、ステップＳ４５０に該当しなければ、ステップＳ４５４に移行し、撮影時の光軸６５３の角度が下方に向けて４５度以上傾いているかどうかチェックする。これに該当する場合は、光学レンズ６５２配置側が画面下側となる下方撮影であると判断し、まずステップＳ４５６で天地情報を逆転させた後ステップＳ４５２に移行して横長画面撮影情報を設定する。
【０１７５】
これに対し、ステップＳ４５０およびステップＳ４５４のいずれにも該当しない場合は、光軸６５３が水平方向に近い通常の撮影と考えられるのでステップＳ４５８に移行し、今度は抵抗膜式タッチパネル表示部６１２が４５度以上傾いているかどうかチェックする。そして該当しなければ抵抗膜式タッチパネル表示部６１２も水平に近く、図３４に図示のような光学レンズ６５２配置側が画面上側となる通常のウエストレベル撮影状態と考えられるのでステップＳ４５２に移行して、横長画面撮影情報を設定する。
【０１７６】
一方、ステップＳ４５８で抵抗膜式タッチパネル表示部６１２が４５度以上傾いていることが検知された場合は、デジタルカメラ６０２を立てて抵抗膜式タッチパネル表示部２１２の左方または右方の被写体を狙った縦長画面撮影であると判断し、ステップＳ４６０で光軸方向が右方を向いているかどうか検知する。これは図３４からわかるように光軸６５３が左方を向くようにしてデジタルカメラ６０４を立てたときは、光軸６５３の右側（図３４の上方）が画面上側となる縦長画面撮影となるのに対し、光軸６５３が右方を向くようにしてデジタルカメラ６０４を立てたときは、光軸６５３の左側（図３４の下方）が画面上側となる縦長画面撮影となるからである。以上の関係に基づき、ステップＳ４６０で光軸方向が右方を向いていることが検知された時はステップＳ４６２で天地情報を逆転させてステップＳ４６４に移行し、縦長画面撮影情報を設定する。一方、ステップＳ４６０で光軸方向が左方を向いていることが検知された時は直接ステップＳ４６４に移行し、縦長画面撮影情報を設定する。
【０１７７】
以上のようにして縦長画面撮影か横長画面撮影かの別および天地上方逆転の有無が決定されるとステップＳ４６６に進み、決定された縦長画面撮影か横長画面撮影の情報をステップＳ４４６で得られた圧縮画像情報に付加する。さらに、ステップＳ４６８では、決定された天地情報を同様にして圧縮画像情報に付加し、ステップＳ４７０でこれら付加上方つきの圧縮画像を記憶する処理を行ってフローを終了する。
【０１７８】
上記の縦長画面撮影か横長画面撮影かの別および天地上方逆転の有無の情報付加の特徴は、光軸６５３が抵抗膜式タッチパネル表示部２１２と平行に固定されている実施例６のようなデジタルカメラへの適用に限るものではなく、アングルファインダのようにファインダ表示面と光軸との関係が可変のデジタルカメラにも適用可能である。つまり、光軸がファインダ表示面に直角に固定されているカメラの場合には光軸回りに９０度カメラを回転させることにより縦長画面撮影または横長画面撮影を行うことができるが、光軸がファインダ表示面に直角でない場合には種々の撮影状況が生じるので、縦長画面撮影か横長画面撮影かの別および天地上方逆転の有無の情報付加の特徴はきわめて有益である。さらに、光軸がファインダ表示面に直角に固定されているカメラの場合であっても、横長画面撮影の場合にはことさらにカメラを天地逆に構えることはないが、縦長画面撮影を行う場合はカメラを右に９０度回転させる場合と左に９０度回転させる場合が生じるので、縦長画面撮影か横長画面撮影かの別および天地上方逆転の有無の情報付加の特徴は有益である。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明は、タッチパネル入力装置を備えたデジタルカメラ等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１８０】
４５２、６５２  ズームレンズ
６５３  光軸
６１２  タッチパネル表示面
２５４  撮像部
４０４、２１０  表示制御部
２１２、４０４  タッチ位置検知部
４０４  制御部
４７２  重力方向検知部
２５８  記憶部
４０４  記憶制御部
２５２、４５２、６５２  撮像光学系
２１２、６１２  表示画面
【図１】
0005502584.tif 000002
【図２】
0005502584.tif 000003
【図３】
0005502584.tif 000004
【図４】
0005502584.tif 000005
【図５】
0005502584.tif 000006
【図６】
0005502584.tif 000007
【図７】
0005502584.tif 000008
【図８】
0005502584.tif 000009
【図９】
0005502584.tif 000010
【図１０】
0005502584.tif 000011
【図１１】
0005502584.tif 000012
【図１２】
0005502584.tif 000013
【図１３】
0005502584.tif 000014
【図１４】
0005502584.tif 000015
【図１５】
0005502584.tif 000016
【図１６】
0005502584.tif 000017
【図１７】
0005502584.tif 000018
【図１８】
0005502584.tif 000019
【図１９】
0005502584.tif 000020
【図２０】
0005502584.tif 000021
【図２１】
0005502584.tif 000022
【図２２】
0005502584.tif 000023
【図２３】
0005502584.tif 000024
【図２４】
0005502584.tif 000025
【図２５】
0005502584.tif 000026
【図２６】
0005502584.tif 000027
【図２７】
0005502584.tif 000028
【図２８】
0005502584.tif 000029
【図２９】
0005502584.tif 000030
【図３０】
0005502584.tif 000031
【図３１】
0005502584.tif 000032
【図３２】
0005502584.tif 000033
【図３３】
0005502584.tif 000034
【図３４】
0005502584.tif 000035
【図３５】
0005502584.tif 000036
【図３６】
0005502584.tif 000037