(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のフォーマットにしたがって作成された、カテゴリごとのレコードを含む送金用電文を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した送金用電文を解析して、前記カテゴリごとに前記レコードを抽出する抽出手段と、
検索対象を識別する識別情報がそれぞれ関連付けられた検索用のレコードを記憶する検索用データベースと、
前記検索用データベースを参照して、前記カテゴリごとに、前記抽出手段が抽出したレコードと前記検索用のレコードとを照合し、当該レコードに合致する検索用のレコードに関連付けられた識別情報を検索する検索手段と、
前記検索手段による照合結果に基づいて、前記抽出手段が抽出したレコードに合致する検索用のレコードがないカテゴリを特定する特定手段と、
前記特定手段による特定結果に基づいて、前記受信手段が受信した送金用電文の前記カテゴリごとの特定件数を含む分析結果を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した分析結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする電文解析装置。
【請求項２】
前記検索用データベースは、前記検索用のレコードと当該検索用のレコードの検索順序とを関連付けて記憶し、
前記検索手段は、前記検索順序にしたがって前記抽出手段が抽出したレコードと前記検索用のレコードとを照合し、当該レコードに合致する検索用のレコードに関連付けられた識別情報を検索し、
さらに、
前記検索手段による検索結果に基づいて、前記検索用のレコードごとに、前記抽出手段が抽出したレコードに合致した合致回数を計数する合致回数計数手段と、
前記合致回数計数手段が計数した合致回数に基づいて、合致回数が多い検索用のレコードほど前記検索手段による検索が優先しておこなわれるように、前記検索用データベースにおける検索用のレコードの検索順序を更新する更新手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電文解析装置。
【請求項３】
前記合致回数計数手段は、現在日時から所定期間遡った日時までの間におこなわれた前記検索手段による検索結果に基づいて、前記検索用のレコードごとに、前記抽出手段が抽出したレコードに合致した合致回数を計数することを特徴とする請求項２に記載の電文解析装置。
【請求項４】
前記分析結果の生成期間の指定を受け付ける受付手段を備え、
前記生成手段は、前記受付手段が受け付けた生成期間における前記特定手段による特定結果に基づいて、前記分析結果を生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電文解析装置。
【請求項５】
前記受信手段は、任意の金融機関のコンピュータ装置から専用の通信ネットワークを介して送信された送金用電文を受信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電文解析装置。
【請求項６】
コンピュータに、
所定のフォーマットにしたがって作成された、カテゴリごとのレコードを含む送金用電文を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した送金用電文を解析して、前記カテゴリごとに前記レコードを抽出する抽出工程と、
検索対象を識別する識別情報がそれぞれ関連付けられた検索用のレコードを記憶する検索用データベースを参照して、前記カテゴリごとに、前記抽出工程において抽出したレコードと前記検索用のレコードとを照合し、当該レコードに合致する検索用のレコードに関連付けられた識別情報を検索する検索工程と、
前記検索工程による照合結果に基づいて、前記抽出工程において抽出したレコードに合致する検索用のレコードがないカテゴリを特定する特定工程と、
前記特定工程による特定結果に基づいて、前記受信工程において受信した送金用電文の前記カテゴリごとの特定件数を含む分析結果を生成する生成工程と、
前記生成工程において生成した分析結果を出力する出力工程と、
を実行させることを特徴とする電文解析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金融機関どうしがやりとりする送金用電文の解析を支援する電文解析装置および電文解析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、国内の金融機関から国内の別の金融機関への送金や国内の金融機関から国外の金融機関への送金（外国送金）に際しては、各金融機関のコンピュータ装置どうしが、所定の通信ネットワークを介して、所定のフォーマットにしたがって作成されて送金約定内容などを規定する各種のレコードを含む送金用電文のやりとりをおこなっている。
【０００３】
このような送金用電文は、カテゴリごとのレコードを複数含んでいる。カテゴリには、たとえば、「依頼人口座番号」や「依頼人氏名」などの依頼人に関するカテゴリ、「受取人口座番号」や「受取人氏名」などの受取人に関するカテゴリなどが存在する。
【０００４】
送金用電文を受信したコンピュータ装置は、受信した送金用電文からカテゴリごとのレコードを抽出し、検索対象を識別する識別情報がそれぞれ関連付けられた検索用のレコードを記憶するデータベースを参照して、検索用のレコードと抽出したレコードとをカテゴリごとにそれぞれ照合し、抽出したレコードに合致する検索用のレコードを検索することによって送金用電文の解析処理をおこなう。送金用電文の解析処理における照合は、検索用データベースにおいて検索用のレコードの検索順序をあらかじめ設定し、当該検索順序にしたがって検索用のレコードと送金用電文中のレコードとを順次照合することによっておこなっていた。
【０００５】
受信する送金用電文の内容は経時により傾向が変化し、たとえば、１年前の送金用電文のレコードとして多く含まれる内容であっても、１年後の送金用電文にはあまり含まれることがなくなってしまう内容がある。このため、従来、検索用データベースにおける検索用のレコードの検索順序は、システム管理者などが定期的に更新することによって最適化していた。
【０００６】
送金用電文を受信したコンピュータ装置は、解析処理の対象となる送金用電文に、抽出したレコードに合致する検索用のレコードが存在しない場合、解析処理の対象となる送金用電文の解析処理が不能であると判断して、送金用電文の解析処理を中断する。受信した送金用電文の解析をおこなったコンピュータ装置は、送金用電文の解析処理が可能であったのか不能であったのかを示す送金用電文の解析処理の結果のみを出力する。送金用電文の解析処理が不能となった場合、オペレータなどが、解析処理が不能となった送金用電文を個別に解析する。
【０００７】
具体的には、従来、たとえば、顧客コードを特定する複数の単語の組み合わせとそれに対応する顧客コードを登録した顧客コードテーブルをあらかじめ記憶装置に格納しておき、入力データから変換すべき複数の単語を抽出し、抽出した複数の単語と顧客コードテーブルに登録されている複数の単語を比較し、一致した場合に顧客コードへ変換するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−５６００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１を含む従来の技術は、受信する送金用電文の内容の傾向は経時により傾向が変化するにもかかわらず、システム管理者などがあらかじめ設定した検索順序にしたがって照合をおこなうため、設定された検索順序によっては、抽出したレコードに合致する検索用のレコードと照合をおこなうまでに多数の検索用のレコードと照合をおこなうことになり、処理時間が長くなってしまうという問題があった。
【００１０】
また、上述した従来の技術は、検索用データベースにおける検索順序の設定を定期的に更新するなどしてシステム管理者などが解析処理の内容を定期的に更新するものの、当該更新が、受信する送金用電文の内容の傾向の変化に追いつかず、検索順序の最適化や解析処理の適正化が図りきれていないという問題があった。
【００１１】
また、上述した従来の技術は、送金用電文の解析処理が可能であったのか不能であったのかを示す送金用電文の解析処理の結果のみしかわからないため、送金用電文の解析処理の内容を確認することが難しく、送金用電文の解析が不能となった原因を特定することが困難であるという問題があった。
【００１２】
また、上述した従来の技術は、送金用電文の解析処理の内容を確認することが難しいために、システム管理者などが解析処理の内容を更新することによって対策を実行した後、当該対策が有効であったか否か、すなわち、当該対策の効果の見極めが困難であるという問題があった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、送金用電文の解析にかかる処理時間の短縮を図ることができる電文解析装置および電文解析プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電文解析装置は、所定のフォーマットにしたがって作成された、カテゴリごとのレコードを含む送金用電文を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した送金用電文を解析して、前記カテゴリごとに前記レコードを抽出する抽出手段と、検索対象を識別する識別情報がそれぞれ関連付けられた検索用のレコードと当該検索用のレコードの検索順序とを関連付けて記憶する検索用データベースと、前記検索用データベースを参照して、前記カテゴリごとに、前記検索順序にしたがって前記抽出手段が抽出したレコードと前記検索用のレコードとを照合し、当該レコードに合致する検索用のレコードに関連付けられた識別情報を検索する検索手段と、前記検索手段による検索結果に基づいて、前記検索用のレコードごとに、前記抽出手段が抽出したレコードに合致した合致回数を計数する合致回数計数手段と、前記合致回数計数手段が計数した合致回数に基づいて、合致回数が多い検索用のレコードほど前記検索手段による検索が優先しておこなわれるように、前記検索用データベースにおける検索用のデータベースの検索順序を更新する更新手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる電文解析装置は、上記の発明において、前記合致回数計数手段が、現在日時から所定期間遡った日時までの間におこなわれた前記検索手段による検索結果に基づいて、前記検索用のレコードごとに、前記抽出手段が抽出したレコードに合致した合致回数を計数することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる電文解析装置は、上記の発明において、前記検索手段による照合結果に基づいて、前記抽出手段が抽出したレコードに合致する検索用のレコードがないカテゴリを特定する特定手段と、前記特定手段による特定結果に基づいて、前記受信手段が受信した送金用電文の前記カテゴリごとの解析結果を示す分析結果を生成する生成手段と、前記生成手段が生成した分析結果を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる電文解析装置は、上記の発明において、前記分析結果の生成期間の指定を受け付ける受付手段を備え、前記生成手段が、前記受付手段が受け付けた生成期間における前記特定手段による特定結果に基づいて、前記分析結果を生成することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる電文解析装置は、上記の発明において、前記受信手段が、任意の金融機関のコンピュータ装置から専用の通信ネットワークを介して送信された送金用電文を受信することを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる電文解析プログラムは、コンピュータに、所定のフォーマットにしたがって作成された、カテゴリごとのレコードを含む送金用電文を受信する受信工程と、前記受信工程において受信した送金用電文を解析して、前記カテゴリごとに前記レコードを抽出する抽出工程と、検索対象を識別する識別情報がそれぞれ関連付けられた検索用のレコードと当該検索用のレコードの検索順序とを関連付けて記憶する検索用データベースを参照して、前記カテゴリごとに、前記検索順序にしたがって前記抽出工程において抽出したレコードと前記検索用のレコードとを照合し、当該レコードに合致する検索用のレコードに関連付けられた識別情報を検索する検索工程と、前記検索工程における検索結果に基づいて、前記検索用のレコードごとに、前記抽出工程において抽出したレコードに合致した合致回数を計数する合致回数計数工程と、前記合致回数計数工程において計数した合致回数に基づいて、合致回数が多い検索用のレコードほど前記検索工程における検索が優先しておこなわれるように、前記検索用データベースにおける検索順序を更新する更新工程と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明にかかる電文解析装置および電文解析プログラムによれば、受信する送金用電文の内容の傾向の変化にかかわらず、作業者の手を煩わせることなく、送金用電文の解析にかかる処理時間の短縮を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明にかかる実施の形態の電文解析システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２−１】この発明にかかる実施の形態の電文解析システムを構成する電文解析装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図２−２】この発明にかかる実施の形態の電文解析システムを構成する端末装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の電文解析システムの処理の概要を示す説明図である。
【図４−１】この発明にかかる実施の形態の電文解析装置が受信する送金用電文の一例を示す説明図である。
【図４−２】この発明にかかる実施の形態の電文解析装置が受信する送金用電文の具体例を示す説明図である。
【図５−１】この発明にかかる実施の形態の電文解析装置が備える検索用データベースの一例を示す説明図である。
【図５−２】この発明にかかる実施の形態の電文解析装置が備える検索用データベースの別の一例を示す説明図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の電文解析装置が備える解析不能リストの一例を示す説明図である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の電文解析装置がおこなう電文解析処理の概要を示す説明図である。
【図８−１】この発明にかかる実施の形態の電文解析装置が出力する分析結果の一例を示す説明図である。
【図８−２】この発明にかかる実施の形態の電文解析装置が出力した分析結果の表示画面例を示す説明図である。
【図９】この発明にかかる実施の形態の電文解析装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１０−１】この発明にかかる実施の形態の電文解析装置の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１０−２】この発明にかかる実施の形態の電文解析装置の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１０−３】この発明にかかる実施の形態の電文解析装置の処理手順を示すフローチャート（その３）である。
【図１０−４】この発明にかかる実施の形態の電文解析装置の処理手順を示すフローチャート（その４）である。
【図１０−５】この発明にかかる実施の形態の電文解析装置の処理手順を示すフローチャート（その５）である。
【図１１】この発明にかかる実施の形態の電文解析装置による更新後の検索用データベースの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電文解析装置および電文解析プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
（電文解析システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の電文解析システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の電文解析システムのシステム構成を示す説明図である。
【００２４】
図１において、この発明にかかる実施の形態の電文解析システム１００は、電文解析装置１１０と、端末装置１２０と、を備えている。電文解析装置１１０および端末装置１２０は、たとえば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク（図示を省略する）を介して、それぞれ通信可能に接続された、同一金融機関のコンピュータ装置によって実現することができる。具体的には、電文解析装置１１０は、たとえば、サーバコンピュータなどと称されるコンピュータ装置によって実現することができる。また、具体的には、端末装置１２０は、たとえば、パーソナルコンピュータなどと称されるコンピュータ装置によって実現することができる。
【００２５】
電文解析装置１１０は、所定の通信ネットワーク１３０を介して、自装置を管理する金融機関とは別の金融機関１４０が管理するコンピュータ装置１４０ａと接続されている。所定の通信ネットワーク１３０は、金融機関のコンピュータ装置どうしが送金約定内容などを含む送金用電文のやりとりをおこなうために専用に構築されている。所定の通信ネットワーク１３０は、たとえば、国内の金融機関から国外の金融機関への送金（外国送金）に際して用いられる国際的なネットワークであるＳＷＩＦＴ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｂａｎｋ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓ．ｃ．）によって実現することができる。
【００２６】
電文解析装置１１０は、国外の金融機関など、自装置を管理する金融機関とは別の金融機関１４０が管理するコンピュータ装置１４０ａとの間で、所定の通信ネットワーク１３０を介して、送金用電文のやりとりをおこなう。送金用電文は、たとえば、ＳＷＩＦＴ電文と称され、金融機関どうしの送金約定内容などを含む所定のフォーマットにしたがって作成されている（図４−１、図４−２を参照）。また、電文解析装置１１０は、同一国内の別の金融機関１４０のコンピュータ装置１４０ａとの間で、たとえば、日銀送金用電文などと称される送金用電文のやりとりをおこなうものであってもよい。
【００２７】
端末装置１２０は、電文解析装置１１０に複数接続され、バックシステムを構成する。バックシステムにおいては、各端末装置１２０において、電文解析装置１１０が受信して解析したＳＷＩＦＴ電文などの送金用電文の解析結果を用いて、電文解析装置１１０による送金用電文の解析に後続する事務処理をおこなう。端末装置１２０は、電文解析装置１１０による解析に後続する事務処理をおこなうオペレータの入力操作を受け付けた場合に、電文解析装置１１０から当該電文解析装置１１０が解析した解析結果を取得する。
【００２８】
（コンピュータ装置のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の情報処理システム１００を構成する電文解析装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図２−１は、この発明にかかる実施の形態の電文解析システム１００を構成する電文解析装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【００２９】
図２−１において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ２１１と、ＲＯＭ２１２と、ＲＡＭ２１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２１４と、ＨＤ（ハードディスク）２１５と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェイス）２１６と、を備えている。また、コンピュータ装置が備える各部２１１〜２１６は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ２１１は、電文解析装置１１０を実現するコンピュータ装置全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ２１２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２１４は、ＣＰＵ２１１の制御にしたがってＨＤ２１５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２１５は、ＨＤＤ２１４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ２１６は、ＳＷＩＦＴを介して別の金融機関１４０に設置されたコンピュータ装置１４０ａに接続されている。また、通信Ｉ／Ｆ２１６は、たとえば、ＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークを介して端末装置１２０に接続されている。通信Ｉ／Ｆ２１６は、ネットワークと内部とのインターフェイスをつかさどり、コンピュータ装置におけるデータの入出力を制御する。
【００３２】
（端末装置１２０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電文解析システム１００を構成する端末装置１２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図２−２は、この発明にかかる実施の形態の電文解析システム１００を構成する端末装置１２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【００３３】
図２−２において、端末装置１２０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ２２１と、ＲＯＭ２２２と、ＲＡＭ２２３と、ＨＤＤ２２４と、ＨＤ２２５と、ディスプレイ２２６と、入力デバイス２２７と、通信Ｉ／Ｆ２２８と、を備えている。端末装置１２０が備える各部２２１〜２２８は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ２２１は、端末装置１２０全体の制御をつかさどり、ＲＡＭ２２３をワークエリアとしながらＲＯＭ２２２に記憶された各種プログラムを実行する。ＨＤＤ２２４は、ＣＰＵ２２１の制御にしたがってＨＤ２２５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２２５は、ＨＤＤ２２４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３５】
ディスプレイ２２６は、各種の表示画面を表示する。具体的には、ディスプレイ２２６は、たとえば、電文解析装置１１０による解析結果や、電文解析装置１１０の解析結果を分析した分析結果などを表示する。ディスプレイ２２６は、具体的には、たとえばＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなど、公知の各種のディスプレイによって実現することができる。
【００３６】
入力デバイス２２７は、複数の入力キーを備えたキーボードによって実現することができる。キーボードは、数字を入力するテンキーを備えている。また、キーボードは、入力位置や操作位置を移動させるカーソルキーを備えていてもよい。入力デバイス２２７は、入力位置や操作位置を指定するマウスなどのポインティングデバイスを備えていてもよい。入力デバイス２２７は、当該入力デバイス２２７に対する入力操作に応じた信号を出力する。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ２２８は、電文解析装置１１０を実現するコンピュータ装置との間での通信をおこなう。通信Ｉ／Ｆ２２８は、電文解析装置１１０と端末装置１２０を実現するコンピュータ装置の内部とのインターフェイスをつかさどり、電文解析装置１１０との間におけるデータの入出力を制御する。通信Ｉ／Ｆ２２８は、電文解析装置１１０を実現するコンピュータ装置との間で通信をおこなうことによって、たとえば、ディスプレイ２２６に表示した表示画面を介して入力された各種の入力情報を電文解析装置１１０に送信する。
【００３８】
端末装置１２０を実現するコンピュータ装置は、プリンタ２２９やスキャナ２３０を備えていてもよい。プリンタ２２９は、たとえば、電文解析装置１１０による送金用電文の解析に後続する事務処理に関する画像データや文書データをプリント出力する。プリンタ２２９は、レーザプリンタ、インクジェットプリンタ、インパクトドットプリンタなど公知の各種の印字方式のプリンタによって実現することができる。スキャナ２３０は、読み取り位置に設置された書面における文字や画像を光学的に読み取る。プリンタ２２９やスキャナ２３０については、公知の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００３９】
（電文解析システム１００の処理の概要）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電文解析システム１００の処理の概要について説明する。図３は、この発明にかかる実施の形態の電文解析システム１００の処理の概要を示す説明図である。図３において、電文解析システム１００は、金融機関ごとに設けられた電文解析装置１１０と、複数の端末装置１２０によって構成されるバックシステム３００と、によって構成される。電文解析装置１１０は、電文受信処理部３１０と、電文解析処理部３２０と、を備えている。
【００４０】
電文受信処理部３１０は、別の金融機関１４０が管理するコンピュータ装置１４０ａから送信された送金用電文を受信する電文受信処理をおこなう。電文受信処理部３１０は、たとえば、ＳＷＩＦＴなどの専用の通信ネットワーク１３０を介して、別の金融機関１４０が管理するコンピュータ装置１４０ａから送信された送金用電文を受信する。電文受信処理部３１０がおこなう電文受信処理については、公知の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００４１】
電文解析処理部３２０は、電文受信処理部３１０において電文受信処理をおこなった送金用電文を解析する解析処理をおこなう。電文解析処理部３２０は、検索用データベース３２１と、解析処理部３２２と、を備えている。
【００４２】
検索用データベース３２１は、検索対象を識別する識別情報がそれぞれ関連付けられた検索用のレコードと、当該検索用のレコードの検索順序とを関連付けて記憶する。検索用データベース３２１は、たとえば、電文解析装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ２１５などに記憶される。
【００４３】
検索対象を識別する識別情報は、たとえば、検索対象を一意に識別する情報によって実現することができる。検索対象を識別する識別情報は、具体的には、たとえば、当該識別情報によって識別される検索対象ごとに固有の番号や、検索対象の正式名称や、当該検索対象がかかわる送金手続きに用いる口座番号など、によって実現することができる。検索用データベース３２１の詳細については、説明を後述する（図５−１、図５−２を参照）。
【００４４】
解析処理部３２２は、検索用データベース３２１を参照して、解析処理をおこなう。解析処理部３２２は、解析処理に際し、電文受信処理部３１０において電文受信処理をおこなった送金用電文から当該送金用電文を構成するレコードを、カテゴリ別に抽出する。送金用電文を構成するレコードは、それぞれ、カテゴリを識別するカテゴリ情報と、カテゴリ情報によって識別されるカテゴリに該当する実レコードと、を含んでいる。カテゴリ情報は、たとえば「仕向銀行名」、「受益者名」、「受益銀行名」など、送金用電文を構成するレコードのタイトルを示す。
【００４５】
解析処理部３２２は、送金用電文を構成するレコードをカテゴリ別に抽出した後、検索用データベース３２１を参照して、カテゴリごとに、送金用電文から抽出したレコードと検索用データベース３２１が記憶する検索用のレコードとを照合し、送金用電文から抽出したレコードに含まれる実レコードに合致する検索用のレコードをカテゴリ別に検索する。
【００４６】
解析処理部３２２は、検索用のレコードをカテゴリ別に検索した後、検索用データベース３２１を参照して、検索した検索用のレコードに関連付けられた識別情報を取得する。そして、解析処理部３２２は、取得した識別情報を、送金用電文から抽出したレコードにおけるカテゴリ別の実レコードが示す情報に特定することによって解析処理をおこなう。これにより、送金用電文に記述されたレコードにおける実レコードが、あいまいであったり省略されていて不正確であったりした場合にも、当該実レコードが示す正確な検索対象を特定することができる。
【００４７】
（送金用電文の一例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０が受信する送金用電文の一例について説明する。図４−１は、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０が受信する送金用電文の一例を示す説明図である。図４−１において、送金用電文４１０は、所定のフォーマットにしたがって作成されており、カテゴリごとのレコードを複数含んでいる。
【００４８】
図４−１に示した送金用電文４１０においては、たとえば、「仕向銀行名」、「受益者名」、「受益銀行名」などのカテゴリが設定されている。図４−１に示した送金用電文４１０において、たとえば、「受益者名」というカテゴリに該当する実レコードは「ＯＫＡＤＡ」とされており、「受益者名」というカテゴリ情報および「ＯＫＡＤＡ」という実レコードによって、送金用電文４１０における１つのレコードが構成されている。
【００４９】
（送金用電文４１０の具体例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０が受信する送金用電文４１０の具体例について説明する。図４−２は、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０が受信する送金用電文４１０の具体例を示す説明図である。図４−２においては、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０が受信する送金用電文４１０のうち、一例として、ＳＷＩＦＴ電文を例示している。
【００５０】
図４−２に示したＳＷＩＦＴ電文４２０は、たとえば、「ＲＥＣＥＩＶＥＲ’Ｓ  ＢＡＮＫ」、「ＳＥＮＤＥＲ’Ｓ  ＲＥＦＥＲＥＮＣＥ」、「ＢＡＮＫ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＣＯＤＥ」などのように、送金手続きにかかわる銀行（受益銀行など）に関するカテゴリのレコードを含んでいる。
【００５１】
また、図４−２に示したＳＷＩＦＴ電文４２０は、たとえば、「ＯＲＤＥＲＩＮＧ  ＣＵＳＴＯＭＥＲ」などのように、依頼人に関するカテゴリのレコードを含んでいる。また、また、図４−２に示したＳＷＩＦＴ電文４２０は、たとえば、「ＢＥＮＥＦＩＣＩＡＲＹ  ＣＵＳＴＯＭＥＲ」などのように、受益者（受取人）に関するカテゴリのレコードを含んでいる。
【００５２】
（データベースの一例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０が備えるデータベースの一例について説明する。図５−１は、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０が備える検索用データベース３２１の一例を示す説明図である。
【００５３】
図５−１において、検索用データベース３２１は、検索対象を識別する識別情報がそれぞれ関連付けられた検索用のレコードと、当該検索用のレコードの検索順序とを関連付けて記憶する。具体的に、図５−１に示した検索用データベース３２１においては、たとえば、「岡田商事」、「株式会社岡田」、「ＯＫＡＤＡ」などの検索用のレコードが記憶されている。
【００５４】
また、具体的に、図５−１に示した検索用データベース３２１においては、「岡田商事」、「株式会社岡田」、「ＯＫＡＤＡ」などの検索用のレコードに関連付けて、「（株）岡田商事」という正式名称や「１２３４５６７」という口座番号などが、検索対象を識別する識別情報として記憶されている。また、具体的に、図５−１に示した検索用データベース３２１においては、たとえば、「岡田商事」という検索用のレコードに１番の検索順序が設定され、「株式会社岡田」という検索用のレコードに２番の検索順序が設定され、「ＯＫＡＤＡ」という検索用のレコードに３番の検索順序が設定されている。
【００５５】
検索用のレコードの検索順序は、検索用データベース３２１を用いた過去の検索結果に基づいて、検索された回数が多い（検索される頻度が高い）検索用のレコードから先に照合されるように設定されている。具体的に、図５−１に示した検索用データベース３２１においては、「岡田商事」、「株式会社岡田」、「ＯＫＡＤＡ」という検索用のレコードのうち、「岡田商事」という検索用のレコードがもっとも多く検索されたことを示している。
【００５６】
検索用データベース３２１において、検索用のレコードの検索順序は、定期的あるいは不定期に更新される。具体的には、検索用データベース３２１における検索用のレコードの検索順序は、たとえば、「直近の１週間」、「直近の１ヶ月」などのように所定の期間において検索された回数が多い検索用のレコードほど、検索順序が上位になるように更新することができる。具体的には、検索用データベース３２１における検索用のレコードの検索順序は、たとえば、電文解析装置１１０の管理者などが、任意のタイミングで電文解析装置１１０に対する所定の入力操作をおこなうことにより更新できるものであってもよい。
【００５７】
外国為替にかかる送金用電文の解析処理に際しては、図５−１に示したように、多数の識別情報（正式名称や口座番号）に関連付けられた検索用のレコードを、すべてナラティブなテーブルの形で備えていることが、その他の形で備えているよりも、より効率的に解析処理を実行することができる。電文解析装置１１０は、すべての検索用のレコードがナラティブに記憶された各検索用のレコードに対する検索順序を、より最適な検索ができるように最適化する。
【００５８】
図５−２は、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０が備える検索用データベース３２１の別の一例を示す説明図である。電文解析装置１１０は、図５−１に示した検索用データベース３２１に代えて、図５−２に示した検索用データベース３２１を備えていてもよい。図５−２に示した検索用データベース３２１’においては、検索対象を識別する識別情報がそれぞれ関連付けられた検索用のレコードを複数含む検索用リストと、当該検索用リストにおける各検索用のレコードの検索順序と、を関連付けて記憶する。
【００５９】
すなわち、図５−２に示した検索用データベース３２１’は、同じ識別情報に関連付けられた検索用のレコードごとに構成される複数の検索用リストを含んでいる。具体的には、「（株）岡田商事」を識別する識別情報には、「岡田商事」、「株式会社岡田」、「ＯＫＡＤＡ」などの検索用のレコードを含む検索用リストが関連付けられており、「丘本産業（株）」を識別する識別情報には、「ＯＫＡＭＯＴＯ」などの検索用のレコードを含む検索用リストが関連付けて記憶されている。
【００６０】
図５−２に示した検索用データベース３２１’においては、当該検索用のレコードを含む検索用リストごとに検索順序が設定されており、かつ、各検索用リストに含まれる検索用のレコードの当該検索用リストにおける検索順序が設定されている。この場合、検索用のレコードの検索順序は、検索用リストごとに設定されたリスト単位の検索順序と、各検索用リストにおける各検索用のレコードの検索順序と、によって特定することができる。
【００６１】
具体的に、図５−２に示した検索用データベース３２１’において、「（株）岡田商事」に関する検索用リストにおいては、「岡田商事」→「株式会社岡田」→「ＯＫＡＤＡ」・・・という検索用のレコードの検索順序が設定され、「丘本産業（株）」に関する検索用リストにおいては、「ＯＫＡＭＯＴＯ」を一番先に検索する検索用のレコードの検索順序が設定される。この場合、リスト単位の検索順序は「（株）岡田商事」に関する検索用リストの方が「丘本産業（株）」に関する検索用リストよりも優先度が高いため、「（株）岡田商事」に関する検索が完了してから、「丘本産業（株）」に関する検索が開始される。
【００６２】
図５−１や図５−２に示した検索用データベース３２１’は、カテゴリごとに設けられていてもよい。この場合、具体的には、たとえば、「仕向銀行名」というカテゴリの検索をおこなう場合に用いる「仕向銀行名」検索用の検索用データベース３２１、「受益者名」というカテゴリの検索をおこなう場合に用いる「受益者名」検索用の検索用データベース３２１のように、カテゴリごとに複数の検索用データベース３２１を設けることができる。
【００６３】
また、この場合、検索用データベース３２１（検索用データベース３２１’）は、複数のカテゴリにおいて共用するものであってもよい。具体的には、たとえば、「受益者名」というカテゴリの検索をおこなう場合に用いる「受益者名」検索用の検索用データベース３２１を、「依頼者名」というカテゴリの検索をおこなう場合に用いる「依頼者名」検索用の検索用データベース３２１として用いてもよい。これにより、検索用データベース３２１のデータ量を抑えることができる。
【００６４】
（解析不能リストの一例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０が備える解析不能リストの一例について説明する。図６は、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０が備える解析不能リストの一例を示す説明図である。図６において、解析不能リスト６００は、送金用電文４１０に含まれるレコードのカテゴリと、当該カテゴリが検索用データベース３２１において合致する検索用のレコードがないレコードとして特定された特定回数（検索用のレコードがないレコードを含む送金用電文の件数。以下、適宜「件数」と示す）と、を関連付けて記憶する。
【００６５】
解析不能リスト６００において、特定回数は、送金用電文４１０に含まれるレコードのうち、検索用データベース３２１において合致する検索用のレコードがないレコードが特定されるごとに更新される。解析不能リスト６００の更新は、送金用電文４１０に含まれるレコードのうち、検索用データベース３２１において合致する検索用のレコードがないレコードのカテゴリに関連付けられた特定回数を＋１することによって実現することができる。解析不能リスト６００は、たとえば、電文解析装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ２１５などに記憶される。
【００６６】
電文解析装置１１０は、当該送金用電文４１０に含まれる各レコードに対してあらかじめ定められた所定の解析順序（図７を参照）にしたがってカテゴリごとに検索処理をおこない、当該検索処理により、いずれかのレコードが、合致する検索用のレコードがないレコードとして特定された時点で、送金用電文４１０の解析処理を終了する。これにより、単一の送金用電文４１０において、合致する検索用のレコードがないレコードが複数存在する場合にも、合致する検索用のレコードがないレコードとして特定されるのは１つの送金用電文４１０につき１回となる。
【００６７】
解析不能リスト６００は、送金用電文４１０に含まれるレコードのうち、検索用データベース３２１において合致する検索用のレコードがないレコードにおける実レコード（図６においては「受信電文の実レコード」と記載）を、カテゴリごとに関連付けて記憶している。これにより、検索用データベース３２１において合致する検索用のレコードがない実レコードが、どのような実レコードであるかを判断することができる。
【００６８】
また、解析不能リスト６００においては、検索用データベース３２１において合致する検索用のレコードがない実レコードごとに、当該実レコードを含む送金用電文を受信した日時を関連付けて記憶していてもよい。これにより、たとえば、上記のように、「直近の１週間」、「直近の１ヶ月」などのように所定の期間において検索された回数が多い検索用のレコードほど、検索順序が上位になるように検索用データベース３２１における検索用のレコードの検索順序を更新することができる。そして、これにより、たとえば、経時により受信する送金用電文の内容の傾向が変化する場合にも、検索用データベース３２１における検索順序を、当該傾向の変化に応じた最適な検索順序に設定することができる。
【００６９】
この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０は、検索用データベース３２１および解析不能リスト６００に加えて、解析結果データベース（図示を省略する）を備えている。解析結果データベースは、送金用電文４１０ごとに、当該送金用電文４１０の解析結果を記憶する。具体的には、解析結果データベースは、送金用電文４１０に含まれるレコードが示すカテゴリごとに、当該レコードの内容を一意に識別する識別情報を関連付けて記憶する。
【００７０】
（解析処理の概要）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０がおこなう解析処理の概要について説明する。図７は、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０がおこなう解析処理の概要を示す説明図である。
【００７１】
上記のように、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０は、送金用電文４１０を受信すると、受信した送金用電文４１０をカテゴリ別の複数のレコードに分類し、送金用電文４１０に含まれるレコードを抽出する。そして、分類したレコード（に含まれる実レコード）のそれぞれに対して、検索用データベース３２１における検索順序にしたがって検索用のレコードとの照合をおこない、当該レコードに一致する検索用のレコードを検索する。
【００７２】
電文解析装置１１０は、このような検索処理を、送金用電文４１０に含まれるレコードのカテゴリのそれぞれに対して、あらかじめ定められた所定の解析順序にしたがっておこなう。すなわち、解析処理における各ステップの実行順序は解析順序によって定められ、当該解析処理における各ステップにおいておこなう検索処理は検索順序によって定められる。解析順序は、たとえば、電文解析装置１１０の管理者などによって任意に設定することができる。
【００７３】
図７においては、送金用電文４１０に含まれる複数のレコードの各カテゴリに対してあらかじめ定められた解析順序にしたがっておこなわれる解析処理のフローチャート７００を模式的に示している。図７においては、一例として、（１）において「仕向銀行名」にかかる検索処理をおこない、（２）において「受益者名」にかかる検索処理をおこない、（３）において「受益銀行名」にかかる検索処理をおこない、（４）において「仕向銀行名」、「受益者名」および「受益銀行名」以外の所定のカテゴリにかかる検索処理をおこなうような解析順序が設定された解析処理のフローチャート７００を模式的に示している。
【００７４】
この場合、たとえば、（１）〜（４）の各処理においては、送金用電文４１０に含まれるレコードのうちの該当するレコード（における実レコード）と、検索用のレコードとの照合をおこなう。そして、照合の結果、合致する検索用のレコードが存在する場合にはつぎのステップに進む。
【００７５】
また、照合の結果、合致する検索用のレコードが存在しない場合は、解析不能の送金用電文４１０であると判断し、解析不能リスト６００における、合致する検索用のレコードが存在しないと判断されたレコードのカテゴリに関連付けられた特定回数を更新して、解析処理を終了する。具体的には、たとえば、（１）の処理において合致する検索用のレコードが存在しないと判断した場合は「仕向銀行名」の特定回数を＋１し、（２）の処理において合致する検索用のレコードが存在しないと判断した場合は「受益者名」の特定回数を＋１する。
【００７６】
（分析結果の一例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０が出力する分析結果の一例について説明する。図８−１は、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０が出力する分析結果の一例を示す説明図である。
【００７７】
図８−１において、分析結果８１０は、たとえば、上記のような解析処理によって特定された特定回数（件数）を、カテゴリ別に示す。また、分析結果８１０は、たとえば、任意の或る期間におけるカテゴリ別の特定回数（件数）と、当該或る期間につづく別の期間におけるカテゴリ別の特定回数（件数）と、に基づいて、任意の或る期間においておこなわれた検索処理に対する別の期間においておこなわれた検索処理の解析処理の精度の向上率（改善率）を、カテゴリ別に示すものであってもよい。
【００７８】
また、分析結果８１０は、上記のような解析処理による特定内容の詳細を含んでいてもよい。解析処理による特定内容の詳細は、たとえば、合致する検索用のレコードが存在しないと判断されたカテゴリや、当該カテゴリにおける実レコードなどによって示すことができる。
【００７９】
分析結果８１０は、たとえば、端末装置１２０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ２２６に表示することによって出力することができる（図８−２を参照）。また、分析結果８１０は、たとえば、端末装置１２０を実現するコンピュータ装置が備えるプリンタ２２９によってプリント出力してもよい。
【００８０】
図８−２は、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０が出力した分析結果の表示画面例を示す説明図である。図８−２において、表示画面８２０は、たとえば、端末装置１２０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ２２６に表示することができる。この場合、表示画面８２０は、具体的には、たとえば、電文解析装置１１０の管理者などによって、端末装置１２０に対して所定の入力操作がおこなわれた場合に、当該端末装置１２０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ２２６に表示することができる。
【００８１】
表示画面８２０は、分析結果８１０と同様に、上記のような解析処理によって特定された特定回数（件数）や検索処理の改善率を、カテゴリ別に示す。また、表示画面８２０は、解析処理による特定内容の詳細を確認する画面に遷移する操作キー８２１を含んでいてもよい。
【００８２】
この操作キーは、たとえば、カテゴリごとに設けることができる。具体的には、たとえば、合致する検索用のレコードが存在しないと判断されたカテゴリが「受益者名」であって、送金用電文における当該カテゴリに該当する実レコードが「岡田工業」である場合に、表示画面８２０における「受益者名」カテゴリに対応する「実レコードを確認する」キーが操作されると、端末装置１２０は、表示画面８２０に切り換えて、「受益者名「岡田工業」に合致する検索用のレコードが登録されておりません」など、解析処理による特定内容の詳細を確認可能な情報（テキスト情報など）を示す表示画面を表示する。
【００８３】
（電文解析装置１１０の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０の機能的構成について説明する。図９は、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０の機能的構成を示すブロック図である。
【００８４】
図９において、この発明にかかる実施の形態の電文解析システム１００が備える電文解析装置１１０の各機能は、記憶部９０１と、受信部９０２と、抽出部９０３と、検索部９０４と、合致回数計数部９０５と、更新部９０６と、特定部９０７と、生成部９０８と、受付部９０９と、出力部９１０と、計時部９１１と、によって実現することができる。電文解析装置１１０の各機能を実現する記憶部９０１、受信部９０２、抽出部９０３、検索部９０４、合致回数計数部９０５、更新部９０６、特定部９０７、生成部９０８、受付部９０９、出力部９１０および計時部９１１は、電文解析装置１１０を実現するコンピュータ装置が備える各部によって実現することができる。
【００８５】
記憶部９０１は、検索用データベース３２１、解析不能リスト６００、解析結果データベースなどの各種のデータベースを記憶する。記憶部９０１は、たとえば、検索用データベース３２１において、検索対象を識別する識別情報がそれぞれ関連付けられた検索用のレコードと、当該検索用のレコードの検索順序とを関連付けて記憶する。
【００８６】
受信部９０２は、所定のフォーマットにしたがって作成された、カテゴリごとのレコードを含む送金用電文４１０を受信する。受信部９０２は、たとえば、別の金融機関１４０のコンピュータ装置１４０ａから送信された送金用電文４１０を、ＳＷＩＦＴなどのように金融機関どうしが送金用電文４１０をやりとりする専用の通信ネットワーク１３０を介して受信する。
【００８７】
抽出部９０３は、受信部９０２が受信した送金用電文４１０を解析して、カテゴリごとにレコードを抽出する。抽出部９０３は、レコード抽出部９０３ａと、実レコード抽出部９０３ｂと、を備えている。レコード抽出部９０３ａは、受信部９０２が受信した送金用電文４１０を解析することにより、受信部９０２が受信した送金用電文４１０に含まれる各レコードを、カテゴリごとに分類する。具体的には、レコード抽出部９０３ａは、たとえば、図４−１に示した送金用電文４１０に含まれる各情報を、「仕向銀行名  ××××××」、「受益者名  ＯＫＡＤＡ」、「受益銀行名  ××××××」、・・・のようにカテゴリごとのレコードに分類する。
【００８８】
実レコード抽出部９０３ｂは、レコード抽出部９０３ａによって分類された各レコードから、当該レコードに含まれる実レコードを取得することによりレコードを抽出する。具体的には、実レコード抽出部９０３ｂは、たとえば、図４−１に示した送金用電文４１０における「受益者名  ＯＫＡＤＡ」というレコードから、「ＯＫＡＤＡ」という実レコードを抽出する。
【００８９】
検索部９０４は、検索用データベース３２１を参照して、カテゴリごとに、検索順序にしたがって抽出部９０３が抽出したレコードと検索用のレコードとを照合し、当該レコードに合致する検索用のレコードに関連付けられた識別情報を検索する。検索部９０４は、照合部９０４ａと、識別情報取得部９０４ｂと、を備えている。
【００９０】
照合部９０４ａは、抽出部９０３が抽出したレコードと、検索用データベース３２１における検索用のレコードとを、検索用のレコードの検索順序にしたがって順次照合する。具体的には、照合部９０４ａは、たとえば、「受益者名  ＯＫＡＤＡ」というレコードから抽出した「ＯＫＡＤＡ」を、「岡田商事」、「株式会社岡田」、「ＯＫＡＤＡ」という検索用のレコードに対して順次照合し、抽出部９０３が抽出したレコードに合致する検索用のレコードを特定する。
【００９１】
識別情報取得部９０４ｂは、検索用データベース３２１を参照して、照合部９０４ａによる照合の結果特定された検索用のレコード、すなわち抽出部９０３が抽出したレコードに合致する検索用のレコードに関連付けられた識別情報を取得する。具体的には、識別情報取得部９０４ｂは、たとえば、抽出部９０３が抽出したレコードに合致する「ＯＫＡＤＡ」という検索用のレコードに関連付けられた「（株）岡田商事」という正式名称や「１２３４５６７」という口座番号を取得する。
【００９２】
また、上記の記憶部９０１は、検索部９０４による検索をおこなうごとに、当該受信部９０２が受信した送金用電文４１０におけるカテゴリと検索部９０４が検索した識別情報とを関連付けた検索結果を、所定の記憶領域に記憶する。記憶部９０１は、受信部９０２が受信した送金用電文４１０ごとに、当該受信部９０２が受信した送金用電文４１０におけるカテゴリと検索部９０４が検索した識別情報とを関連付けた検索結果を、所定の記憶領域に記憶する。
【００９３】
合致回数計数部９０５は、検索部９０４による検索の結果に基づいて、検索用のレコードごとに、抽出部９０３が抽出したレコードに合致した合致回数を計数する。具体的には、合致回数計数部９０５は、たとえば、抽出部９０３が抽出したレコードに合致する検索用のレコードが「ＯＫＡＤＡ」である場合、「ＯＫＡＤＡ」という検索用のレコードの合致回数を＋１する。
【００９４】
合致回数計数部９０５は、計時部９１１が計時する時刻に基づいて、現在日時から所定期間遡った日時までの間におこなわれた検索部９０４による検索結果に基づいて、検索用のレコードごとに、抽出部９０３が抽出したレコードに合致した合致回数を計数してもよい。この場合、合致回数計数部９０５は、検索部９０４により検索をおこなった日時と、当該検索により検索された検索用のレコードと、を関連付けて所定の記憶領域に記憶し、日時に基づいて合致回数を計数する。
【００９５】
具体的には、合致回数計数部９０５は、たとえば、現在日時から１週間遡った日時までの７日間におこなわれた検索部９０４による検索結果に基づいて、検索用のレコードごとに、抽出部９０３が抽出したレコードに合致した合致回数を計数する。これにより、直近に受信した送金用電文４１０の傾向に応じた合致回数を計数することができる。合致回数計数部９０５が合致回数を計数する期間は、１週間に限るものではなく、３日、１０日、１ヶ月、半年など、任意の期間を設定することができる。
【００９６】
更新部９０６は、合致回数計数部９０５が計数した合致回数に基づいて、合致回数が多い検索用のレコードほど検索部９０４による検索が優先しておこなわれるように、検索用データベース３２１における検索順序を更新する。更新部９０６は、たとえば、図５−１に示した検索用データベース３２１のように、検索用データベース３２１におけるすべての検索用のレコードに通しの検索順序を設定している場合、検索用のレコードに関連付けられた識別情報にかかわらず、合致回数が多い検索用のレコードほど検索部９０４による検索が優先しておこなわれるように、検索用データベース３２１における検索順序を更新する。
【００９７】
また、更新部９０６は、たとえば、図５−２に示した検索用データベース３２１’のように、識別情報ごとの検索用リストを備え、識別情報ごとに検索順序が設定されている場合、該当する識別情報に関連付けられた検索用のレコードのうち、合致回数が多い検索用のレコードほど検索部９０４による検索が優先しておこなわれるように、検索用データベース３２１における検索リストの検索順序を更新する。
【００９８】
特定部９０７は、検索部９０４による照合結果に基づいて、抽出部９０３が抽出したレコードに合致する検索用のレコードがないカテゴリを特定する。特定部９０７は、検索部９０４による照合結果に基づいて、受信部９０２が受信した送金用電文４１０に含まれるカテゴリのうち、抽出部９０３が抽出したレコードに合致する検索用のレコードがないカテゴリを特定する。
【００９９】
生成部９０８は、特定部９０７による特定結果に基づいて、受信部９０２が受信した複数の送金用電文４１０の解析結果を、カテゴリ別に示す分析結果８１０を生成する。生成部９０８は、たとえば、特定部９０７が計数した特定回数すなわち解析処理が中断された送金用電文４１０の件数を、カテゴリ別に示す分析結果８１０を生成する。また、生成部９０８は、たとえば、受信部９０２が受信した送金用電文４１０の件数に対する、解析処理が中断された送金用電文４１０の件数（特定部９０７が特定した特定回数）の割合を、カテゴリ別に示す分析結果８１０を生成してもよい。
【０１００】
また、生成部９０８は、たとえば、解析処理によって特定された特定回数（解析処理が中断された送金用電文４１０の件数）を、カテゴリ別に示す分析結果８１０を生成してもよい。また、生成部９０８は、たとえば、任意の或る期間においておこなわれた検索処理に対する別の期間においておこなわれた検索処理の解析処理の精度の向上率（改善率）を、カテゴリ別に示す分析結果８１０を生成してもよい。
【０１０１】
また、生成部９０８は、たとえば、解析処理による特定内容の詳細を含む分析結果８１０を生成してもよい。解析処理による特定内容の詳細は、上記のように、たとえば、合致する検索用のレコードが存在しないと判断されたカテゴリや、当該カテゴリにおける実レコードなどによって示すことができる。また、解析処理による特定内容の詳細は、該当する送金用電文を受信した日時を示す情報を含んでいてもよい。
【０１０２】
受付部９０９は、分析結果８１０の生成期間の指定を受け付ける。生成部９０８は、受付部９０９が受け付けた生成期間における特定部９０７による特定結果に基づいて、分析結果８１０を生成する。受付部９０９は、たとえば、生成期間の開始日時や終了日時の指定を受け付けるものであってもよい。この場合、指定された日時よりも前の１ヶ月と、指定された日時以降の１ヶ月と、において特定部９０７が特定回数を計数し、１ヶ月間ごとの特定回数をカテゴリ別に示す分析結果８１０を生成してもよい。出力部９１０は、生成部９０８が計数した分析結果８１０を出力する（図８−２を参照）。
【０１０３】
（電文解析装置１１０の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０の処理手順について説明する。図１０−１、図１０−２、図１０−３、図１０−４、図１０−５は、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。
【０１０４】
図１０−１のフローチャートにおいて、まず、ＳＷＩＦＴを介して、別の金融機関１４０のコンピュータ装置１４０ａから送信された送金用電文４１０を受信するまで待機する（ステップＳ１００１：Ｎｏ）。ステップＳ１００１において、別の金融機関１４０のコンピュータ装置１４０ａから送信された送金用電文４１０を受信した場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１００１：Ｙｅｓにおいて受信した送金用電文４１０から、カテゴリ別にレコードを抽出する（ステップＳ１００２）。
【０１０５】
つぎに、検索用データベース３２１を参照して、検索処理をおこなう（ステップＳ１００３）。ステップＳ１００３においては、ステップＳ１００２においてカテゴリ別に抽出したレコードと検索用データベース３２１における検索用のレコードとを、検索用のレコードの検索順序にしたがって順次照合し、ステップＳ１００２において抽出したレコードに合致する検索用のレコードに関連付けられた識別情報を取得することによって検索処理をおこなう。
【０１０６】
そして、ステップＳ１００３における検索処理の結果、ステップＳ１００２において抽出したレコードに合致する検索用のレコードがあったか否かを判断することにより、ステップＳ１００２において抽出したレコードに関する解析ができたか否かを判断する（ステップＳ１００４）。
【０１０７】
ステップＳ１００４において、ステップＳ１００２において抽出したレコードに関する解析ができた場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１００３における検索処理において、ステップＳ１００２において抽出したレコードに合致する検索用のレコードに関連付けられた合致回数を＋１することにより当該合致回数を更新する（ステップＳ１００５）。
【０１０８】
つぎに、ステップＳ１００１：Ｙｅｓにおいて受信した送金用電文４１０に含まれるレコードのうち、ステップＳ１００３における検索処理に供されていない未検索のレコードがあるか否かを判断する（ステップＳ１００６）。ステップＳ１００６において、ステップＳ１００３における検索処理に供されていない未検索のレコードがある場合（ステップＳ１００６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１００３に移行し、未検索のレコードに関する検索処理をおこなう。
【０１０９】
一方、ステップＳ１００６において、ステップＳ１００３における検索処理に供されていない未検索のレコードがない場合（ステップＳ１００６：Ｎｏ）、ステップＳ１００１：Ｙｅｓにおいて受信した送金用電文４１０単位で、当該送金用電文４１０に含まれる各レコードのカテゴリと、当該カテゴリに関連付けられたレコードを識別する識別情報と、を関連付けた検索結果を所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ１００７）。
【０１１０】
その後、バックシステム３００に対して、ステップＳ１００７において所定の記憶領域に記憶した送金用電文４１０単位の検索結果を出力して（ステップＳ１０１１）、一連の処理を終了する。一方、ステップＳ１００４において、ステップＳ１００２において抽出したレコードに関する解析ができなかった場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）、解析不能リストを更新して（ステップＳ１００９）、一連の処理を終了する。
【０１１１】
図１０−２のフローチャートにおいて、まず、検索用データベース３２１における検索順序を更新するか否かを判断する（ステップＳ１０２１）。ステップＳ１０２１においては、たとえば、前回検索用データベース３２１における検索順序の更新をおこなってから所定時間が経過したか否かを判断することによって、検索用データベース３２１における検索順序を更新するか否かを判断することができる。
【０１１２】
所定期間は、たとえば、電文解析装置１１０の管理者などが任意に設定することが可能であって、「１週間」、「１０日間」などと設定することができる。前回検索用データベース３２１における検索順序の更新をおこなってから所定時間が経過した場合に、図１０−２のフローチャートに示した処理をおこなうことにより、たとえば、送金用電文を受信するごと、あるいは、カテゴリごとの比較をおこなうごとなどのように細分化された時間間隔で検索順序の更新をおこなう場合と比較して、電文解析装置１１０における処理速度の低下を抑制することができる。
【０１１３】
また、検索用データベース３２１における検索順序を更新するか否かは、たとえば、電文解析装置１１０の管理者などが任意のタイミングで端末装置１２０に対して所定の入力操作をおこなうことによって、当該端末装置１２０から出力された、検索用データベース３２１における検索順序の更新要求を受け付けたか否かを判断することによって判断するようにしてもよい。
【０１１４】
ステップＳ１０２１において、検索用データベース３２１における検索順序を更新しない場合（ステップＳ１０２１：Ｎｏ）、更新する時機まで待機する。一方、ステップＳ１０２１において、検索用データベース３２１における検索順序を更新する場合（ステップＳ１０２１：Ｙｅｓ）、検索用データベース３２１における合致回数を取得する（ステップＳ１０２２）。
【０１１５】
そして、ステップＳ１０２２において取得した合致回数に基づいて、当該合致回数に関連付けられた検索用のレコードの検索順序を更新して（ステップＳ１０２３）、一連の処理を終了する。ステップＳ１０２３においては、上記のステップＳ１００５において更新した、検索用のレコードごとの合致回数に基づいて、合致回数が多い検索用のレコードほど検索部９０４による検索が優先しておこなわれるように、検索用データベース３２１における検索順序を更新する。ステップＳ１０２３の処理により、上記のように、検索された回数が多い（検索される頻度が高い）検索用のレコードから先に照合されるように、検索用のレコードの検索順序が更新される。
【０１１６】
図１０−３のフローチャートにおいて、まず、端末装置１２０から出力された、検索結果の出力要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１０３１）。ステップＳ１０３１において、検索結果の出力要求を受け付けていない場合（ステップＳ１０３１：Ｎｏ）、検索結果の出力要求を受け付けるまで待機する。
【０１１７】
一方、ステップＳ１０３１において、検索結果の出力要求を受け付けた場合（ステップＳ１０３１：Ｙｅｓ）、所定の記憶領域に記憶された送金用電文４１０単位の検索結果のうち、ステップＳ１０３１：Ｙｅｓにおいて受け付けた出力要求に該当する検索結果を取得する（ステップＳ１０３２）。その後、ステップＳ１０３１：Ｙｅｓにおいて受け付けた出力要求の送信元の端末装置１２０に対して、ステップＳ１０３２において取得した検索結果を出力して（ステップＳ１０３３）、一連の処理を終了する。
【０１１８】
図１０−４のフローチャートにおいて、まず、解析不能リストを分析するか否かを判断する（ステップＳ１０４１）。ステップＳ１０４１においては、たとえば、前回解析不能リストを分析してから所定時間が経過したか否かを判断することによって、解析不能リストを分析するか否かを判断することができる。
【０１１９】
所定期間は、たとえば、電文解析装置１１０の管理者などが任意に設定することが可能であって、「１日」、「１週間」、「１ヶ月」などと設定することができる。前回解析不能リストの分析をおこなってから所定時間が経過した場合に、図１０−４のフローチャートに示した処理をおこなうことにより、たとえば、送金用電文を受信するごとなどのように細分化された時間間隔で検索順序の更新をおこなう場合と比較して、電文解析装置１１０における処理速度の低下を抑制することができる。
【０１２０】
また、解析不能リストを分析するか否かは、たとえば、電文解析装置１１０の管理者などが任意のタイミングで端末装置１２０に対して所定の入力操作をおこなうことによって、当該端末装置１２０から出力された解析不能リストの分析要求を受け付けたか否かを判断することによって判断するようにしてもよい。
【０１２１】
ステップＳ１０４１において、解析不能リストを分析する場合（ステップＳ１０４１：Ｙｅｓ）、上記の図１０−１のステップＳ１００９において更新した解析不能リストを分析し（ステップＳ１０１３）、分析結果（たとえば、図８−１における符号８１０を参照）を所定の記憶領域に記憶して（ステップＳ１０４３）、一連の処理を終了する。
【０１２２】
図１０−５のフローチャートにおいて、まず、端末装置１２０から出力された分析結果（符号８１０を参照）、の出力要求を受け付けたか否かを判断し（ステップＳ１０５１）、分析結果の出力要求を受け付けていない場合（ステップＳ１０５１：Ｎｏ）、分析結果の出力要求を受け付けるまで待機する。
【０１２３】
ステップＳ１０５１において、分析結果の出力要求を受け付けた場合（ステップＳ１０５１：Ｙｅｓ）、上記の図１０−４のステップＳ１０４３において所定の記録領域に記憶した分析結果を取得する（ステップＳ１０５２）。その後、ステップＳ１０５１：Ｙｅｓにおいて受け付けた分析結果の出力要求の送信元の端末装置１２０に対して、ステップＳ１０５２において取得した分析結果８１０を出力して（ステップＳ１０５３）、一連の処理を終了する。
【０１２４】
つぎに、端末装置１２０から出力された、検索結果の出力要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１０１０）。ステップＳ１０１０において、検索結果の出力要求を受け付けていない場合（ステップＳ１０１０：Ｎｏ）、ステップＳ１００１へ移行して、あらたな送金用電文４１０を受信したか否かを判断する。一方、ステップＳ１０１０において、検索結果の出力要求を受け付けた場合（ステップＳ１０１０：Ｙｅｓ）、当該検索結果の出力要求の送信元の端末装置１２０に対して、所定の記憶領域に記憶された送金用電文４１０単位の検索結果のうち、ステップＳ１０１０：Ｙｅｓにおいて受け付けた出力要求に該当する検索結果を出力して（ステップＳ１０１１）、一連の処理を終了する。
【０１２５】
一方、ステップＳ１００５において、ステップＳ１００３において抽出したレコードに関する解析ができなかった場合（ステップＳ１００５：Ｎｏ）、解析不能リストを更新する（ステップＳ１０１２）。そして、更新した解析不能リストを分析し（ステップＳ１０１３）、分析結果（たとえば、図８−１における符号８１０を参照）を所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ１０１４）。
【０１２６】
その後、端末装置１２０から出力された、分析結果の出力要求を受け付けたか否かを判断し（ステップＳ１０１５）、分析結果の出力要求を受け付けていない場合（ステップＳ１０１５：Ｎｏ）、ステップＳ１００８へ移行して、未検索のレコードがあるか否かを判断する。一方、ステップＳ１０１５において、分析結果の出力要求を受け付けた場合（ステップＳ１０１５：Ｙｅｓ）、当該分析結果の出力要求の送信元の端末装置１２０に対して、ステップＳ１０１４において記憶した分析結果を出力して（ステップＳ１０１６）、一連の処理を終了する。
【０１２７】
（更新結果の一例）
つぎに、上記の処理手順により更新された更新結果の一例について説明する、図１１は、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０による更新後の検索用データベース３２１の一例を示す説明図である。
【０１２８】
たとえば、「ＯＫＡＤＡ」という実レコードを含むレコードを含む送金用電文４１０を多く受信した場合、図５−１に示した検索用データベース３２１を用いて検索処理をおこなった結果、送金用電文４１０から抽出したレコードは「ＯＫＡＤＡ」という検索用のレコードに合致する頻度が高くなる。このため、「ＯＫＡＤＡ」という検索用のレコードに関連付けられた合致回数が増える。
【０１２９】
具体的には、たとえば、図５−１に示すように、検索用データベース３２１における「岡田商事」という検索用のレコードの合致回数が４５回、「株式会社岡田」という検索用のレコードの合致回数が３７回、「ＯＫＡＤＡ」という検索用のレコードの合致回数が３５回であった状態から、検索用データベース３２１における「岡田商事」という検索用のレコードの合致回数が４５回、「株式会社岡田」という検索用のレコードの合致回数が３７回、「ＯＫＡＤＡ」という検索用のレコードの合致回数が６５回となった場合、検索用データベース３２１は、図１１に示すように、「ＯＫＡＤＡ」という検索用のレコードが「岡田商事」や「株式会社岡田」という検索用のレコードよりも先に照合に供されるように検索順序を再設定する。
【０１３０】
このように、電文解析装置１１０は、検索用のレコードごとの合致回数に基づいて、検索用データベース３２１における検索用のレコードの検索順序を再設定し、検索用データベース３２１を更新する。これにより、更新後の検索用データベース３２１においては、更新前は「ＯＫＡＤＡ」という検索用のレコードよりも先に検索される検索順序が設定されていた「岡田商事」や「株式会社岡田」という検索用のレコードよりも、「ＯＫＡＤＡ」という検索用のレコードが先に検索される検索順序が設定される。
【０１３１】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０は、別の金融機関１４０から送信された送金用電文４１０を受信すると、受信した送金用電文４１０を解析して、カテゴリごとにレコードを抽出し、抽出したレコードと検索用データベース３２１に記憶された検索用のレコードとを照合して当該レコードに合致する検索用のレコードに関連付けられた識別情報を検索する。そして、検索用のレコードごとに、送金用電文４１０から抽出したレコードに合致した合致回数を計数し、合致回数が多い検索用のレコードほど検索が優先しておこなわれるように、検索用データベース３２１における検索用のレコードの検索順序を更新するようにしたことを特徴としている。
【０１３２】
この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０によれば、電文解析装置１１０の管理者などの手を煩わせることなく、受信する送金用電文４１０の内容の傾向の変化に応じた最適な検索順序を設定することができる。これによって、受信する送金用電文４１０の内容の傾向の変化にかかわらず、従来の技術による送金用電文４１０の解析にかかる処理時間と比較して、送金用電文４１０の解析にかかる処理時間の短縮を図ることができる。
【０１３３】
そして、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０によれば、送金用電文４１０の解析にかかる処理時間の短縮を図ることにより、解析結果に基づいておこなわれる後続作業を迅速に着手させることができ、送金業務を迅速に遂行させることができる。
【０１３４】
また、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０は、現在日時から所定期間遡った日時までの間におこなわれた検索の検索結果に基づいて、検索用のレコードごとに、送金用電文４１０から抽出したレコードに合致した合致回数を計数することを特徴としている。
【０１３５】
この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０によれば、解析対象となる送金用電文４１０の受信日時に近い期間に受信する送金用電文４１０の内容の傾向の変化に応じた最適な検索順序を設定することができる。これによって、受信する送金用電文４１０の内容の傾向の変化にかかわらず、従来の技術による送金用電文４１０の解析にかかる処理時間と比較して、送金用電文４１０の解析にかかる処理時間の短縮を図ることができる。
【０１３６】
また、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０は、照合結果に基づいて、送金用電文４１０から抽出したレコードに合致する検索用のレコードがないカテゴリを特定し、当該特定結果に基づいて、受信した送金用電文４１０のカテゴリごとの解析結果を示す分析結果を生成し、生成した分析結果（たとえば、図８−１における符号８１０を参照）を出力することを特徴としている。
【０１３７】
この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０によれば、受信した送金用電文４１０に含まれるレコードのカテゴリのうち、解析不能と判定される頻度が多いカテゴリを特定することができ、特定結果を電文解析装置１１０の管理者などが確認可能な状態で出力することができる。これによって、解析不能となった原因を電文解析装置１１０の管理者などが視認することができるので、解析不能となった原因を容易かつ確実に特定することができる。
【０１３８】
そして、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０によれば、解析不能となった原因や解析不能と判定される件数の多少に応じて解析処理の内容を更新し、解析不能となるケースを削減することができる。これによって、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０によれば、ＳＴＰ（Ｓｔｒａｉｇｈｔ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）率を向上させることができる。
【０１３９】
ＳＴＰは、送金用電文４１０の受信から当該送金用電文４１０の内容にしたがった手続き処理の完了までの一連の事務処理を、コンピュータ装置により、人手を介さずに自動的におこなうことであり、ＳＴＰ率を向上させることによりバックシステム３００における負担軽減および処理の迅速化を図ることができる。
【０１４０】
また、この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０は、分析結果の生成期間の指定を受け付けた場合、受け付けた生成期間における特定結果に基づいて、分析結果を生成することを特徴としている。
【０１４１】
この発明にかかる実施の形態の電文解析装置１１０によれば、指定された任意の期間における分析結果を出力することができるので、たとえば、電文解析装置１１０の管理者などに対して、当該管理者が所望する期間における分析結果を通知することができる。これによって、電文解析装置１１０の管理者などは、たとえば、解析処理の内容を更新する前後における分析結果を出力するよう期間を指定することにより、自身がおこなった対策（解析処理の内容を更新）の効果を見極め、確認することができる。
【０１４２】
なお、この実施の形態で説明した電文解析方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
以上のように、この発明にかかる電文解析装置および電文解析プログラムは、金融機関どうしがやりとりする送金用電文の解析を支援する電文解析装置および電文解析プログラムに有用であり、特に、国外の金融機関から国内の金融機関に依頼された送金用電文の解析を支援する電文解析装置および電文解析プログラムに適している。
【符号の説明】
【０１４４】
１００  電文解析システム
１１０  電文解析装置
１２０  端末装置
１３０  通信ネットワーク
１４０  別の金融機関
１４０ａ  別の金融機関のコンピュータ装置
３２１  検索用データベース
４１０  送金用電文
９０１  記憶部
９０２  受信部
９０３  抽出部
９０４  検索部
９０５  合致回数計数部
９０６  更新部
９０７  特定部
９０８  生成部
９０９  受付部
９１０  出力部
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１０−３】
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【図１０−４】
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【図１０−５】
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【図１１】
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