(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土の法肩部分を締め固める締固手段と、該締固手段を支持して移動させる移動手段と、前記締固手段の位置を計測する位置計測手段と、前記締固手段による締固状況を管理する管理手段とを有しており、
前記締固手段は、前記法肩部分を覆う押えプレートと、該押えプレートを前記法肩部分に押し付ける転圧装置とを備えて構成され、
前記移動手段は、前記締固手段を先端に保持するアームと、該アームを傾動可能に支持するブームと、該ブームを傾動可能に支持する旋回部と、該旋回部を走行させる走行部とを備えて構成され、
前記位置計測手段は、前記旋回部に設けられた位置検知手段と、前記ブームに設けられた傾斜計と、前記アームに設けられた傾斜計と、前記旋回部の位置と前記ブームおよびアームの傾斜角度から前記アームの先端の前記締固手段の位置を算出する位置計算機とを備えて構成され、
前記管理手段は、締め固める場所ごとに締固時間を積算する締固時間計算機を備えて構成されている
ことを特徴とする法肩締固管理装置。
【請求項２】
前記位置検知手段は、前記旋回部に設けられた一対の全地球測位システム用受信機である
ことを特徴とする請求項１に記載の法肩締固管理装置。
【請求項３】
前記押えプレートは、前記法肩部分の先端に沿って傾斜可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の法肩締固管理装置。
【請求項４】
前記締固手段は、前記アームに着脱自在に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の法肩締固管理装置。
【請求項５】
前記締固手段が前記法肩部分に接地しているかどうかを判定する接地判定手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の法肩締固管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盛土の法肩部分を締め固めるとともに締固状態を管理する法肩締固管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、経済性を考慮してＣＳＧ（Cemented  Sand  and  Gravel）を用いて台形のダム堤体を施工する事例がある。このような工事では、従来の型枠によるコンクリート打設とは異なり、ＣＳＧそのものを何層にも敷き均し、その上から振動ローラ等の締固機械で締固転圧する施工となる。このとき転圧部の締固状態を管理する必要がある。従来の締固管理システムは、転圧ローラの自走位置を計測しながら場所ごとに転圧回数を数えて締固状態を管理するようになっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、転圧ローラは、広域を効率よく転圧するのには優れているが、堤体端部の法肩部分を踏み固めると、転圧ローラの重量によって法肩部分が崩れてしまう。そのため、法肩部分では、バックホウのアームの先端に転圧装置を設けた締固機械を用いて締固を行うようになっていた（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３６３４０号公報
【特許文献２】特開２００９−２８０９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２の締固機械では、締固状態を管理する管理システムは構築されておらず、法肩部分の締固状態は作業員の監視によって管理するのが現状であった。ところが、法肩部分の締固状態の管理は作業員の感覚や熟練度に影響を受けてしまうので、作業員の監視によらない誤差の少ない管理が要求されている。
【０００６】
このような観点から、本発明は、盛土の法肩部分の締固状態を高精度で管理できる法肩締固管理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するために創案された本発明は、盛土の法肩部分を締め固める締固手段と、該締固手段を支持して移動させる移動手段と、前記締固手段の位置を計測する位置計測手段と、前記締固手段による締固状態を管理する管理手段とを有しており、前記締固手段は、前記法肩部分を覆う押えプレートと、該押えプレートを前記法肩部分に押し付ける転圧装置とを備えて構成され、前記移動手段は、前記締固手段を先端に保持するアームと、該アームを傾動可能に支持するブームと、該ブームを傾動可能に支持する旋回部と、該旋回部を走行させる走行部とを備えて構成され、前記位置計測手段は、前記旋回部に設けられた位置検知手段と、前記ブームに設けられた傾斜計と、前記アームに設けられた傾斜計と、前記旋回部の位置と前記ブームおよびアームの傾斜角度から前記アームの先端の前記締固手段の位置を算出する位置計算機とを備えて構成され、前記管理手段は、締め固める場所ごとに締固時間を積算する締固時間計算機を備えて構成されていることを特徴とする法肩締固管理装置である。
【０００８】
要するに本発明は、位置計測手段で締め固める場所を検知・計測するとともに、締固時間計算機で締め固める場所ごとに締固時間を積算するものである。本発明の構成によれば、締固めの施工位置を正確に把握しつつ、締め固める場所ごとに締固時間を積算することで、その場所の締固状態を推定することができる。つまり、法肩部分の締固状態を締固時間で定量的に管理することで、誤差の少ない高精度な管理を行うことができる。さらに締固時間で管理することで、設計通りの締固め施工が確実に行われているかを確認することができる。また、位置計測手段は、旋回部に設けられた位置検知手段と、ブームおよびアームにそれぞれ設けられた傾斜計の値からブーム先端の締固手段の位置を算出するので、位置検知手段は締固手段から離れた位置に配置できる。したがって、位置検知手段に転圧装置の振動が伝わり難い。これによって、位置検知手段の使用環境が良好になり、耐用年数を長くすることができる。
【０００９】
また、本発明では、前記旋回部に設けられた一対の全地球測位システム用受信機を前記位置検知手段としてもよい。
【００１０】
このような構成によれば、一対の全地球測位システム用受信機の検知位置から、旋回部の位置座標と向いている方角を正確に検知できる。さらに、旋回部の位置座標と方角のデータと、ブームおよびアームの長さデータおよび傾斜データとから、アームの先端の締固手段の位置座標を正確に算出することができる。
【００１１】
さらに、本発明では、前記押えプレートを、前記法肩部分の先端に沿って傾斜可能に構成してもよい。
【００１２】
このような構成によれば、種々の傾斜角度の法肩部分の表面に、押えプレートを沿わすことができるので、法肩部分の表面全体を均等に転圧することができる。
【００１３】
また、本発明では、前記締固手段を、前記アームに着脱自在に取り付けてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、アームの先端に他の装置を装着することができる。例えば、コンクリートを締め固めるためのバイブレータをアームの先端に装着して、振動時間（締固時間）を管理すれば、コンクリートの締固状態を管理することもできる。
【００１５】
また、本発明では、前記締固手段が前記法肩部分に接地しているかどうかを判定する接地判定手段をさらに備えてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、締固手段が確実に法肩部分に接地した状態での締固時間をカウントできるので、正確な締固時間を把握することができ、締固状態の管理精度がより一層向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、盛土の法肩部分の締固状態を、作業員の監視によることなく高精度で管理することができるといった優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る法肩締固管理装置を示した構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る法肩締固管理装置の締固手段と移動手段を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る法肩締固管理装置を、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、台形ＣＳＧダムを建設する場合を例にあげて、法肩締固管理装置を説明する。
【００２０】
台形ＣＳＧダムを建設するに際しては、所定高さ（例えば５０ｃｍ）のリフトごとにＣＳＧを撒き出す。ＣＳＧの撒き出しは、ブルドーザを用いて行う。その後、ＣＳＧ層の法肩部分から一定距離内側に入った平坦部分は、転圧ローラ車を用いて締め固めを行う。転圧ローラ車での締固状態は、転圧ローラ車の自走位置を計測しながら場所ごとに転圧回数を数えることで管理する。転圧ローラ車は、例えば１１ｔローラのものを用いて走行して複数回転圧することで、締固完了とする。
【００２１】
一方、法肩部分は、本実施形態に係る法肩締固管理装置を用いて締め固めと締固状態の管理を行う。
【００２２】
図１に示すように、法肩締固管理装置１は、締固手段１０と移動手段２０と位置計測手段３０と管理手段４０とを有している。
【００２３】
締固手段１０は、盛土の法肩部分２を締め固めるためのものである。締固手段１０は、移動手段２０の一部であるアーム２１に着脱自在に取り付けられている。図２に示すように、締固手段１０は、法肩部分２を覆う押えプレート１１と、この押えプレート１１を法肩部分２に押し付ける転圧装置１２とを備えて構成されている。押えプレート１１は、二枚の板材を屈曲可能に接合して形成されている。二枚の板材の一方は水平板１１ａであり、他方は傾斜板１１ｂである。水平板１１ａは、法肩部分２の上側水平面上に載置される。傾斜板１１ｂは、法肩部分２の斜面上に載置される。傾斜板１１ｂは、水平板１１ａの端部にヒンジ結合され、水平板１１ａに対して傾動可能に構成されている。傾斜板１１ｂには、転圧装置１２に固定された伸縮シリンダ１３のロッド１３ａが接続されており、伸縮シリンダ１３の伸縮量によって、傾斜角度が決定される。傾斜板１１ｂの傾斜角度は、法肩部分２の斜面の傾斜角度に合わせる。押えプレート１１は、水平板１１ａが転圧装置１２に接合されることで、固定されている。
【００２４】
転圧装置１２は、後記する移動手段２０のアーム２１の先端に傾動可能に支持されている。転圧装置１２は、例えば電動モータ（図示せず）によって偏心錘（図示せず）を回転させることで振動するようになっている。なお、転圧装置１２の構成は、前記のものに限定されるものではない。例えば、大型機の場合では、油圧シリンダによるピストン運動を利用して転圧することもある。
【００２５】
移動手段２０は、締固手段１０を支持して、締固位置まで移動させるものである。本実施形態の移動手段２０は、バックホウからバケットを取り除いたものを利用している。移動手段２０は、締固手段１０を保持するアーム２１と、このアーム２１を傾動可能に支持するブーム２２と、このブーム２２を傾動可能に支持する旋回部２３と、この旋回部２３を走行させる走行部２４とを備えて構成されている。走行部２４は、無限軌道方式が採用されている。旋回部２３は、運転室２３ａやエンジン（図示せず）等を備えてなり、走行部２４に対して旋回可能に支持されている。ブーム２２は、旋回部２３の前端部に設けられ、ブーム２２には、旋回部２３に設けられたブームシリンダ２５のロッド２５ａが接続されており、ブームシリンダ２５の伸縮によって、ブーム２２が傾動する。アーム２１は、ブーム２２の先端に設けられ、下方に延在している。アーム２１には、ブーム２２に設けられたアームシリンダ２６のロッド２６ａが接続されており、アームシリンダ２６の伸縮によって、アーム２１が傾動する。アーム２１には、締固手段１０を傾動させる伸縮シリンダ２７が設けられている。伸縮シリンダ２７のロッド２７ａは、リンク機構２８を介して転圧装置１２に接続されている。伸縮シリンダ２７の伸縮によって、転圧装置１２が傾動する。
【００２６】
位置計測手段３０は、締固手段１０の位置を計測するものである。位置計測手段３０は、図１に示すように、旋回部２３に設けられた位置検知手段３１と、ブーム２２に設けられた傾斜計３２と、アーム２１に設けられた傾斜計３３と、位置計算機３４とを備えて構成されている。
【００２７】
位置検知手段３１は、旋回部に設けられた一対の全地球測位システム（以下「ＧＰＳ（Global  Positioning  System）」という場合がある）用受信機３５，３５である。ＧＰＳ用受信機３５は、ＧＰＳ衛星から送られる信号（時刻データや衛星の軌道情報等）を受信する受信部と、受信した信号から位置座標を測位する計測部とを備えている。本実施形態では、受信部と計測部とが一体になったＧＰＳ用受信機３５が用いられている。一対のＧＰＳ用受信機３５，３５は、旋回部２３の運転室２３ａの後方で、所定の間隔をあけて配置されている。ＧＰＳ用受信機３５，３５の各設置位置と、旋回部２３の旋回中心Ｐ１との相対位置関係が位置計算機３４に予め入力されている。ＧＰＳ用受信機３５は、位置計算機３４に電気的に接続されており、それぞれの位置座標情報を位置計算機３４に送信する。なお、ＧＰＳ用受信機は、受信部と計測部が別体で構成されているものを用いてもよい。この場合、受信部が旋回部２３の運転室２３ａの後方に配置され、計測部は、位置計算機３４内に設けられる。傾斜計３２，３３は、位置計算機３４に電気的に接続されており、ブーム２２およびアーム２１の傾斜角度情報をそれぞれ位置計算機３４に送信する。
【００２８】
位置計算機３４は、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにて構成されている。位置計算機３４は、旋回部２３の位置とブーム２２およびアーム２１の傾斜角度からアーム２１の先端の締固手段１０の位置を算出する。具体的には、位置計算機３４は、旋回部２３の位置と向きを算出する旋回部位置算出部３６と、締固手段１０の位置を算出する締固手段位置算出部３７とを備えている。
【００２９】
旋回部位置算出部３６は、記憶部と受信部と計算部と送信部とを備えている。記憶部は、一対のＧＰＳ用受信機３５，３５の位置座標と、旋回部２３の旋回中心Ｐ１の位置座標との相対位置関係を記憶している。受信部は、各ＧＰＳ用受信機３５からの位置座標情報を受信する。計算部は、旋回部２３の旋回中心Ｐ１の位置座標と、旋回部２３の向き（先回部２３が向いている方角）を算出する。詳しくは、計算部は、受信した一対のＧＰＳ用受信機３５，３５の位置座標情報を、記憶部から取り出した相対位置関係の式に当てはめて、旋回中心Ｐ１の位置座標を算出する。さらに、計算部は、受信した一対のＧＰＳ用受信機３５，３５の位置座標情報から、旋回部２３が向いている方角を算出する。送信部は、計算部で算出した旋回中心Ｐ１の位置座標情報および旋回部２３の向き情報を締固手段位置算出部３７に送信する。
【００３０】
締固手段位置算出部３７は、記憶部と受信部と計算部と送信部とを備えている。記憶部は、旋回部２３の旋回中心Ｐ１の位置座標とブーム２２の基端部の位置座標との相対位置関係、ブーム２２の長さ（ブーム２２の傾動中心とアーム２１の傾動中心との距離）、アーム２１の長さ（アーム２１の傾動中心と締固手段１０の傾動中心との距離）、および締固手段１０の傾動中心と押えプレート１１の押え面との相対位置を記憶している。なお、各傾動中心の座標は、各支持ピンの中間部の座標としている。押えプレート１１の押え面の位置は、伸縮シリンダ２７の伸縮量に応じて変動する。受信部は、旋回部位置算出部３６から送信された旋回部２３の旋回中心Ｐ１の位置座標情報および方角情報と、傾斜計３２からのブーム２２の傾斜角度情報と、傾斜計３３からのアーム２１の傾斜角度情報とを受信する。計算部は、旋回部２３の旋回中心Ｐ１の位置座標情報とブーム２２の傾斜角度情報とアーム２１の傾斜角度情報を、記憶部の各情報に当てはめて、押えプレート１１の押え面の位置（締固手段１０による締固位置）を算出する。
【００３１】
具体的には、まず、旋回部２３の旋回中心Ｐ１の位置座標と旋回部２３の方角を、記憶部から取り出した相対位置関係の式に当てはめて、ブーム２２の基端部の位置座標（ブーム２２の基端部を旋回部２３に傾斜可能に支持する支持ピン（図示せず）の中間部Ｐ２の座標）を算出する。そして、ブーム２２の長さと傾斜角度、および旋回部２３の向いている方角から、ブーム２２の傾動中心の位置座標とアーム２１の傾動中心の位置座標（アーム２１の基端部をブーム２２に傾斜可能に支持する支持ピン（図示せず）の中間部Ｐ３の座標）との相対位置関係を割り出し、ブーム２２の基端部の位置座標に加えることで、アーム２１の傾動中心の位置座標を算出する。その後、アーム２１の長さと傾斜角度、および旋回部２３の向いている方角から、アーム２１の傾動中心の座標位置と締固手段１０の傾動中心の座標位置（締固部材１０をアーム２１に傾斜可能に支持する支持ピン（図示せず）の中間部Ｐ４の座標）との相対位置関係を割り出し、アーム２１の基端部の傾動中心の位置座標に加えることで、締固手段１０の傾動中心の位置座標を算出する。さらに、伸縮シリンダ２７の伸縮量から締固手段１０の傾斜角度を検出するとともに、締固手段１０の傾動中心の位置座標と締固位置座標（押えプレート１２の水平板１１ａの下面の平面座標）との相対位置関係を割り出し、締固手段１０の傾動中心の位置座標に加えることで、締固位置座標を算出する。送信部は、計算部で算出した締固位置を管理手段４０に送信する。
【００３２】
管理手段４０は、締固手段１０による締固状態を管理する。管理手段４０は、接地判定手段（図示せず）と締固時間計算機４１を備えている。接地判定手段は、転圧時に押えプレート１１が法肩部分２の締固面に接地しているかどうか（転圧が行われているがどうか）を判定するものである。接地判定手段は、転圧装置１２に設けられた振動加速度計（図示せず）を備えている。転圧装置１２を作動させながら締固手段１０を締固面に下降させ、押えプレート１１を締固面に密着させると、押えプレート１１の振幅（加速度）は、空加振状態から接地状態になった時点で変化する（地盤によって低下する場合と増加する場合がある）ので、振動加速度計で得られた振幅の変化をモニタリングして検知することで、押えプレート１１が締固面に接地しているかどうかを判定できる。
【００３３】
なお、接地判定手段は、振動加速度計に代えて、伸縮シリンダ２７に設けられた油圧計を使用してもよい。この場合、締固手段１０を締固面に下降させて押えプレート１１が締固面に密着すると、押えプレート１１は締固面からの反力で押し返されて伸縮シリンダ２７の油圧が上昇するので、油圧計で得られた油圧の変化をモニタリングすれば、押えプレート１１が締固面に接地しているかどうかを判定できる。また、アーム２１や締固手段１０にタッチセンサを設けて、直接的に接地を検知するようにしてもよい。さらには、振動加速度計、油圧計やタッチセンサなど複数の機器を設けて、複数の情報から設置を判定するようにしてもよい。
【００３４】
締固時間計算機４１は、締固時間積算部４３と管理表示部４４とを備えている。締固時間積算部４３は、記憶部と受信部とモニタリング部と積算部と送信部とを備えている。記憶部は、押えプレート１１の振幅（加速度）の閾値が予め入力されて記憶されている。閾値は、その値よりも振幅（加速度）が小さくなると押えプレート１１が締固面に接地していると判断する数値である。受信部は、締固手段位置算出部３７からの締固位置情報と、接地判定手段からの加速度情報とを受信する。モニタリング部は、加速度情報をモニタリング（振幅を監視）して、押えプレート１１の振幅（加速度）が閾値よりも小さくなった時点で、締固時間の積算を開始する指令を積算部に送る。モニタリング部は、その後も加速度情報のモニタリングを継続して、押えプレート１１の振動量（加速度）が閾値よりも小さくなった時点で、締固時間の積算を停止する指令を積算部に送る。積算部は、モニタリング部からの指令に応じて、締め固める場所ごとにそれぞれ締固時間を積算する。送信部は管理表示部４４に締固時間の積算値を送信する。
【００３５】
管理表示部４４は、記憶部と受信部と時間比較部と表示部とを備えている。記憶部には、法肩部分２の全体の範囲を示す座標値と、締固が完了するまでの締固必要時間が予め入力されて記憶されている。締固必要時間は、締固めが完了するまでの必要な時間で、ＣＳＧの組成やＣＳＧ層の厚さに応じて適宜設定される。受信部は、締固時間積算部４３から送信される締固時間の積算値を受信する。時間比較部は、積算時間と締固必要時間とを比較して、積算時間が締固必要時間に達すると、その旨の情報を表示部に送る。表示部は、締固場所ごとに締固時間の積算値を表示するとともに、締固時間の積算値が締固必要時間に達したらその旨を表示する。作業員はこれを確認して締固作業を終了する。また、時間比較部で、積算時間と締固必要時間とを比較して積算時間の締固必要時間に対する割合を算出して、これを表示部で数値にて表示するようにしてもよい。このようにすれば、作業者は、管理表示部４４の表示を見て、積算された締固時間よりその場所の締固状態を推定することができる。つまり、締固作業の何パーセントまでを完了しているか等の締固状態を管理することができる。これによって、過不足のない適度な締固作業を行うことができる。
【００３６】
本実施形態の締固工程においては、一の締固場所における連続締固可能時間を制限し、締固場所を順次変えながら、締め固めを行うように作業を行う。連続締固可能時間は、隣り合う締固面との間に大きい段差が発生しない程度の締固時間である。これは、一の締固場所で連続的に長時間の締め固めを行うと、隣接する締固前の法肩部分と大きい段差が発生してしまうので、これを防ぐためである。連続締固可能時間は、締固手段１０の締固性能に応じて、ＣＳＧ層の軟らかさを考慮して適宜決定される。
【００３７】
つまり、管理表示部４４に、一の締固場所における連続締固可能時間を設定して記憶させておき、時間比較部で、連続した締固時間と連続締固可能時間とを比較し、連続した締固時間が連続締固可能時間に達すると、その旨を表示部によって表示する。このようにすれば、この表示を見た作業員が、締固場所を変えることで、法肩部分２に大きい段差が発生するのを防止できる。さらに、一箇所を長時間連続して転圧することによって発生する周辺地盤の崩落を防止することもできる。
【００３８】
次に、前記構成の法肩締固管理装置１を用いて法肩部分２の締め固めを行う工程を説明する。
【００３９】
法肩部分２の締め固めを行うに際しては、移動手段２０を法肩部分２から一定距離の側部位置に走行させ、旋回部２３を法肩部分２に向けて旋回させるとともに、ブーム２２とアーム２１を適宜傾斜させて、締固手段１０を法肩部分２に位置させる。このとき、伸縮シリンダ１３を伸縮させて、押えプレート１１の傾斜板１１ｂを法肩部分２の傾斜面に沿わせる。
【００４０】
このとき、位置計算機３４によって、ＧＰＳ用受信機３５からの位置情報を基に旋回部２３の旋回中心Ｐ１の位置座標と旋回部の向きが算出され、さらにその情報とブーム２２とアーム２１の傾斜角度等の情報から締固手段１０による締固位置座標が算出される。以上のように、位置検知手段３１（ＧＰＳ用受信機３５）を締固手段１０から離れた位置に配置し、ブーム２２およびアーム２１にそれぞれ設けられた傾斜計３２，３３の検出値からブーム先端の締固手段１０の位置座標を算出するので、精密機械である位置検知手段３１を、振動が大きい転圧装置１２から離れた位置に配置しつつ、締固手段１０の位置座標を算出できる。したがって、精密機械である位置検知手段３１に転圧装置１２の振動が伝わり難いので、位置検知手段３１の使用環境が良好になり、耐用年数を長くすることができる。
【００４１】
その後、締固手段１０を作動させながら下降させ、振動加速度計で得られた加速度の変化を、締固時間計算機４１のモニタリング部でモニタリング（振幅を監視）し、押えプレート１１が締固面に接地しているかどうかを判定する。そして、積算部で、締固手段１０が締固面に密着した時点から締固時間の積算を開始する。締固時間計算機４１では、位置計算機３４から送信された締固位置ごとに締固時間の積算を行う。
【００４２】
本実施形態では、隣り合う締固場所と締固状態が近似するように、一の締固場所での締固を長時間連続して行わずに、連続する締固時間を制限して、締固作業を複数回に分けて行う。そのため、締固時間計算機４１の管理表示部４４では、連続した締固時間が、予め設定した連続締固可能時間に達すると、その旨を表示部に表示する。これを確認した作業員は、移動手段２０を操作して、締固手段１０を隣り合う締固場所３（図１の一点鎖線にて示す）に移動させる。以上の作業を順次繰り返すことによって、法肩部分２全体の締固作業を行う。このとき、締固作業を、複数回に分けて、隣接する締固場所に移りながら徐々に行うので、隣接する締固前の法肩部分２と大きい段差が発生するのを防止することができる。
【００４３】
その後最終的には、各締固場所での締固時間の積算値が、締固必要時間に達すると、その旨が締固時間計算機４１の管理表示部４４に表示される。これを、作業員が確認して、その締固場所での締固作業が完了する。
【００４４】
以上のように、締固時間計算機４１で締め固める場所ごとに締固時間を積算して、積算された締固時間よりその場所の締固状態を推定することで法肩部分２の締固状態を管理するので、この管理は、作業員の監視によらないで、数値で定量的に管理することができる。したがって、誰が管理を行っても同じ結果を得ることができ、機械的で誤差の少ない高精度な管理を行うことができる。さらに締固時間で管理することで、設計通りの締固め施工が確実に行われているかを確認することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、位置検知手段３１が、一対のＧＰＳ用受信機３５，３５であるので、その位置情報を正確且つ容易に得ることができる。これによって、旋回部２３の位置座標と向いている方角、並びにアーム２１の先端の締固手段１０の位置座標を正確に算出することができる。
【００４６】
さらに、押えプレート１１が、法肩部分２の先端に沿って傾斜可能に構成されているので、種々の傾斜角度の法肩部分の表面に、押えプレート１１を沿わして密着させることができるので、法肩部分２の表面全体を均等に転圧することができる。
【００４７】
また、接地判定手段を設けたことで、締固手段１０が確実に法肩部分２に接地した状態から締固時間をカウントできる。したがって、正確な締固時間を把握することができ、締固状態の管理精度がより一層向上する。
【００４８】
また、締固手段１０が、アーム２１に着脱自在に取り付けられているので、アーム２１の先端に他の装置を装着することができる。例えば、コンクリート締固め用のバイブレータをアーム２１の先端に装着すれば、バイブレータによる振動時間を管理することで、コンクリートの締め固めにも適用することが可能となる。
【００４９】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記の実施形態に限定する趣旨ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。例えば、本実施形態では、位置検知手段３１として２台のＧＰＳ用受信機３５を使用しているが、これに限定されるものではない。例えば、別途に自動追尾式トータルステーション（ＴＳ）を配置して旋回部に２台のターゲットミラーを設けるようにしてもよいし、１台のＧＰＳ用受信機とジャイロコンパスを設けるようにしてもよい。
【００５０】
また、移動手段２０は、バックホウからバケットを取り除いたものに限定されるものではなく、他の機器であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      法肩締固管理装置
２      法肩部分
１０    締固手段
１１    プレート
１２    転圧装置
２０    移動手段
２１    アーム
２２    ブーム
２３    旋回部
２４    走行部
３０    位置計測手段
３１    位置検知手段
３２    傾斜計
３３    傾斜計
３４    位置計算機
３５    ＧＰＳ用受信機（全地球測位システム用受信機）
４０    管理手段
４１    締固時間計算機
【図１】
0005512438.tif 000002
【図２】
0005512438.tif 000003