(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の部材が加工されることにより得られる部材からなり、一の面に配置された電線を支持する配線部材と、
前記配線部材における前記電線の支持面を覆う板状のカバー部材と、を備える電線保護具であって、
前記配線部材は、
前記配線部材の一部である連結部位の両側のうちの第１の側において、前記連結部位に繋がる根元部以外は他の部分から分離して形成され、前記連結部位の両側のうちの第２の側へ曲げ変形可能な部分である準孤立部と、
前記連結部位の前記第２の側に形成され、前記準孤立部の一部が挿入される第１の貫通孔と、を有し、
前記カバー部材は、
前記配線部材における前記準孤立部の根元部と前記第１の貫通孔とに対向する位置に形成され、前記準孤立部が通される２つで１組の第２の貫通孔を有し、
前記配線部材における前記第１の貫通孔の縁部と前記準孤立部の一部とが、１組の前記第２の貫通孔に通されるとともに前記第１の貫通孔に挿入された前記準孤立部が前記第１の貫通孔から抜けることを妨げる抜け止め機構を構成することを特徴とする電線保護具。
【請求項２】
前記配線部材は、真空成形により形成された部分であり、前記電線が配置される配線部の一部に沿って突出して形成されたガイド部をさらに有する、請求項１に記載の電線保護具。
【請求項３】
前記抜け止め機構は、前記準孤立部の一部に形成され前記第１の貫通孔の縁部に引っ掛かる掛かり部と前記第１の貫通孔の縁部とにより構成されている、請求項１又は請求項２に記載の電線保護具。
【請求項４】
複数の前記掛かり部が、前記準孤立部における前記第１の貫通孔への挿入方向に沿う複数の箇所に並んで形成されている、請求項３に記載の電線保護具。
【請求項５】
当該電線保護具の一部に当該電線保護具の向きを表すマークが記されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の電線保護具。
【請求項６】
電線と、
板状の部材が加工されることにより得られる部材からなり、一の面に配置された前記電線を支持する配線部材と、
前記配線部材における前記電線の支持面を覆う板状のカバー部材と、を備えるワイヤハーネスであって、
前記配線部材は、
前記配線部材の一部である連結部位の両側のうちの第１の側において、前記連結部位に繋がる根元部以外は他の部分から分離して形成され、前記連結部位の両側のうちの第２の側へ曲げられた部分である準孤立部と、
前記連結部位の前記第２の側に形成され、前記準孤立部の一部が挿入された第１の貫通孔と、を有し、
前記カバー部材は、
前記配線部材における前記準孤立部の根元部と前記第１の貫通孔とに対向する位置に形成され、前記準孤立部が通された２つで１組の第２の貫通孔を有し、
１組の前記第２の貫通孔に通されるとともに前記第１の貫通孔に挿入された前記準孤立部が、その一部において前記第１の貫通孔の縁部と引っ掛かる状態で前記配線部材と前記カバー部材とを連結していることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項７】
前記電線の一部が、前記配線部材の前記連結部位と前記カバー部材における１組の前記第２の貫通孔の間の部分との間に挟み込まれている、請求項６に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に取り付けられる電線保護具及びそれを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスは、電線に取り付けられた樹脂製の電線保護具を備え、電線がその電線保護具によって保護されることが多い。例えば、従来の一般的なワイヤハーネスにおいて、コルゲートチューブなどの電線保護具が、粘着テープ又はベルト部材などの結束材によって電線に対して取り付けられる。
【０００３】
また、特許文献１に示されるワイヤハーネスは、電線束を挟み込む状態で熱プレスによって固着された２つの樹脂部材からなる電線保護具を備える。特許文献１に示されるワイヤハーネスにおいて、電線は、電線保護具とは別個の結束材によって２つの樹脂部材の一方に固定され、熱プレスにより固着された２つの樹脂部材によって保護される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される電線保護具は、電線保護具を構成する２つの樹脂部材の固着のために、熱プレスの装置及び工程を必要とし、さらに、電線を固定する部位ごとにベルト部材又は粘着テープなどの別個の結束材を必要とする。また、従来の一般的なワイヤハーネスにおいても、多くの樹脂部材と、その樹脂部材に電線を固定するための多くの結束材及びそれを取り付けるための煩雑な作業とが必要となる。
【０００６】
以上に示したように、従来の電線保護具及びワイヤハーネスは、電線を保護するために、多くの部品及びそれらを取り扱う煩雑な作業、又は比較的大がかりな装置を必要とするという問題点を有している。
【０００７】
本発明は、電線を保護する電線保護具を備えるワイヤハーネスにおいて、従来よりも部品点数を低減でき、さらに、電線保護具を電線に取り付けるための工数及び装置を簡素化できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電線保護具は、板状の部材が加工されることにより得られる部材からなり、一の面に配置された電線を支持する配線部材と、その配線部材における電線の支持面を覆う板状のカバー部材と、を備える。さらに、本発明に係る電線保護具において、配線部材は、以下に示す各構成要素を備える。配線部材における第１の構成要素は、配線部材の一部である連結部位の両側のうちの第１の側において、連結部位に繋がる根元部以外は他の部分から分離して形成され、連結部位の両側のうちの第２の側へ曲げ変形可能な部分である準孤立部である。配線部材における第２の構成要素は、連結部位の第２の側に形成され、準孤立部の一部が挿入される第１の貫通孔である。また、本発明に係る電線保護具において、カバー部材は、配線部材における準孤立部の根元部と第１の貫通孔とに対向する位置に形成され、準孤立部が通された２つで１組の第２の貫通孔を有する。そして、配線部材における第１の貫通孔の縁部と準孤立部の一部とが、２つで１組の第２の貫通孔に通されるとともに第１の貫通孔に挿入された準孤立部が第１の貫通孔から抜けることを妨げる抜け止め機構を構成する。
【０００９】
また、本発明に係る電線保護具において、配線部材が、真空成形により形成された部分であり、配線部の一部に沿って突出して形成されたガイド部をさらに有することが考えられる。
【００１０】
また、本発明に係る電線保護具において、抜け止め機構が、準孤立部の一部に形成され第１の貫通孔の縁部に引っ掛かる掛かり部と、第１の貫通孔の縁部とにより構成されていることが考えられる。
【００１１】
また、本発明に係る電線保護具において、複数の前記掛かり部が、準孤立部における第１の貫通孔への挿入方向に沿う複数の箇所に並んで形成されていることが考えられる。
【００１２】
また、本発明に係る電線保護具の一部に、当該電線保護具の向きを表すマークが記されていることも考えられる。
【００１３】
また、本発明は、以上に示した本発明に係る電線保護具を備えたワイヤハーネスの発明として捉えられてもよい。即ち、本発明に係るワイヤハーネスは、電線と、板状の部材が加工されることにより得られる部材からなり、一の面に配置された電線を支持する配線部材と、その配線部材における電線の支持面を覆う板状のカバー部材と、を備える。さらに、本発明に係るワイヤハーネスにおいて、電線保護具の配線部材は、以下に示す各構成要素を備える。配線部材における第１の構成要素は、配線部材の一部である連結部位の両側のうちの第１の側において、連結部位に繋がる根元部以外は他の部分から分離して形成され、連結部位の両側のうちの第２の側へ曲げられた部分である準孤立部である。また、配線部材における第２の構成要素は、連結部位の第２の側に形成され、準孤立部の一部が挿入された第１の貫通孔である。また、電線保護具のカバー部材は、配線部材における準孤立部の根元部と第１の貫通孔とに対向する位置に形成され、準孤立部が通された２つで１組の第２の貫通孔を有する。そして、１組の第２の貫通孔に通されるとともに第１の貫通孔に挿入された準孤立部が、その一部において第１の貫通孔の縁部と引っ掛かる状態で配線部材とカバー部材とを連結している。
【００１４】
また、本発明に係るワイヤハーネスにおいて、電線の一部が、配線部材の連結部位とカバー部材における１組の第２の貫通孔の間の部分との間に挟み込まれていることが考えられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電線保護具又はワイヤハーネスが採用されることにより、電線は、それを挟むように配置される配線部材とカバー部材とにより保護される。また、本発明において、配線部材の一部に形成された準独立部は、その先端側からカバー部材の第２の貫通孔に通され、さらに、配線部材の第１の貫通孔に通されることにより、配線部材とカバー部材とを連結する。このように、配線部材及びカバー部材を連結する準孤立部が、配線部材の一部として形成されるため、従来よりも部品点数がごく少なくなる。また、本発明に係る電線保護具において、準孤立部は、その一部がカバー部材及び配線部材の貫通孔に通されるだけで、抜け止め機構の作用により配線部材及びカバー部材を連結する状態で保持される。そのため、電線保護具を電線に取り付けるための工数及び装置は、従来よりも大幅に簡素化される。
【００１６】
また、本発明に係る電線保護具が、真空成形により形成されたガイド部を有していれば、電線を予め定められた経路に沿って配置する作業が容易となる。また、真空成形によってガイド部を形成する装置及び工程は、射出成形によって突起したガイド部を有する樹脂部材を成形する装置及び工程よりも簡易に実現できる点において好適である。
【００１７】
また、本発明において、例えば、準孤立部の抜け止め機構が、準孤立部の一部に形成された掛かり部と貫通孔の縁部とにより構成されれば、準孤立部が貫通孔から抜けないようにするための作業は容易である。
【００１８】
また、抜け止め機構において、複数の掛かり部が、準孤立部における第１の貫通孔への挿入方向に沿う複数の箇所に並んで形成されていれば、準孤立部におけるその根元部から第１の貫通孔へ亘る部分の長さを調節することが可能となる。そして、そのような長さ調節機構により、電線の太さ又はガイド部の高さに応じて配線部材とカバー部材との間隔を適切に調節することが可能となる。
【００１９】
また、本発明に係るワイヤハーネスにおいて、電線の一部が、配線部材の連結部位とカバー部材における１組の第２の貫通孔の間の部分との間に挟み込まれていれば、電線が配線部材とカバー部材との間において固定される。これにより、電線が、予め定められた経路に沿って保持される。
【００２０】
また、本発明に係る電線保護具の一部に、当該電線保護具の向きを表すマークが記されていれば、当該電線保護具を正しい向きで取り付けることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る電線保護具を構成する配線具１の３面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電線保護具を構成するカバー部材２の３面図である。
【図３】配線具１における環状保持機構１００の第１の状態の斜視図である。
【図４】配線具１における環状保持機構１００の第２の状態の斜視図である。
【図５】電線を支持する環状保持機構１００の断面図である。
【図６】カバー部材を繋ぎ止める環状保持機構１００の断面図である。
【図７】電線を支持するとともにカバー部材を繋ぎ止める環状保持機構１００の断面図である。
【図８】電線を支持する環状保持機構１００の正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るワイヤハーネス３の３面図である。
【図１０】カバー部材が除かれたワイヤハーネス３の平面図である。
【図１１】配線具１において採用可能な第１の例に係る環状保持機構の平面図である。
【図１２】配線具１において採用可能な第２の例に係る環状保持機構の平面図である。
【図１３】配線具１において採用可能な第３の例に係る環状保持機構の平面図である。
【図１４】配線具１において採用可能な第４の例に係る環状保持機構の平面図である。
【図１５】配線具１において採用可能な第５の例に係る環状保持機構の平面図及び断面図である。
【図１６】配線具１において採用可能な第６の例に係る環状保持機構の平面図及び断面図である。
【図１７】配線具１において採用可能な第７の例に係る環状保持機構の平面図及び断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２３】
＜電線保護具＞
まず、図１から図８を参照しつつ、本発明の実施形態に係る電線保護具を構成する配線具１及びカバー部材２について説明する。配線具１及びカバー部材２は、電線を間に挟んで連結されることによって電線保護具を構成する。
【００２４】
なお、図１（ａ）は配線具１の平面図、図１（ｂ）は配線具１の正面図、図１（ｃ）は配線具１の側面図である。また、図２（ａ）はカバー部材２の平面図、図２（ｂ）はカバー部材２の正面図、図２（ｃ）はカバー部材２の側面図である。また、図１及び図２において、便宜上、貫通孔の部分には網点模様が描かれ、突出した部分には網線模様が描かれているが、実際の配線具１に網点模様及び網線模様が描かれているわけではない。
【００２５】
配線具１は、板状の樹脂部材が加工されることにより得られる部材であり、電線を予め定められた経路に沿う状態に保持する部材である。配線具１は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリアミド（ＰＡ）などの樹脂の部材である。なお、配線具１は、一の面に配置された電線を支持する配線部材の一例である。
【００２６】
図１に示されるように、配線具１は、平坦な基部１０とその基部１０から突出したガイド部１５とを有している。また、基部１０には、電線が配置される配線部１１が含まれる。なお、図１において、便宜上、配線部１１が占める領域を表す破線が描かれているが、必ずしも実際の配線具１に破線が描かれているわけではない。
【００２７】
配線具１において、ガイド部１５は、真空成形により形成された部分であり、配線部１１の一部である電線ガイド部位１１２に沿って突出して形成された部分である。配線具１がガイド部１５を有することにより、電線９を配線部１１に沿って配置する作業が容易となる。特に、ガイド部１５は、電線９の分岐部が配置される電線ガイド部位１１２に沿って形成されていることが望ましい。真空成形によってガイド部１５を形成する装置及び工程は、射出成形によって突起したガイド部を有する樹脂部材を成形する装置及び工程よりも簡易に実現できる。
【００２８】
また、配線具１の基部１０には、複数の環状保持機構１００と、複数のクランプ用孔１６とが設けられている。クランプ用孔１６は、平坦な基部１０の外縁部分における複数の箇所に形成された貫通孔である。これらクランプ用孔１６は、配線具１を車両の金属パネル又は樹脂製のパネルなどの支持体の定位置に固定するための固定用部品であるクランプが通される貫通孔である。
【００２９】
図３及び図４に示されるように、環状保持機構１００は、基部１０の一部（１１１又は１４）を挟む両側に形成された準孤立部１２と留め孔１３とにより構成されている。
【００３０】
準孤立部１２は、基部１０の一部（１１１又は１４）の両側のうちの第１の側において基部１０の一部（１１１又は１４）と繋がる根元部１２１以外は一連の切り目１２０によって他の部分から分離して形成された部分である。準孤立部１２を縁取る一連の切り目１２０は、例えば、トムソン加工などによって形成される。
【００３１】
また、準孤立部１２は、基部１０の一部（１１１又は１４）の両側のうちの第２の側へ曲げ変形可能な部分である。本実施形態において、準孤立部１２は、比較的細いベルト状に形成され、その可撓性により曲げ変形可能な部分である。
【００３２】
図３は、環状保持機構１００の原形の状態を示す斜視図である。また、図４は、準孤立部１２が曲げられた状態における環状保持機構１００の斜視図である。図３に示されるように、環状保持機構１００の原形の状態において、準孤立部１２は、基部１０における他の部分と同様に平坦に形成されている。そして、図４に示されるように、準孤立部１２が基部１０における他の部分から起立するように曲げられると、元々準孤立部１２が存在した部分、即ち、一連の切り目１２０の内側の部分に準孤立部１２と同じ形状の貫通孔１２４が残される。
【００３３】
また、環状保持機構１００を構成する留め孔１３は、基部１０の一部（１１１又は１４）の両側のうちの第２の側に形成され、準孤立部１２の一部がその先端１２２から挿入される貫通孔である。なお、第１の側及び第２の側の区分は、便宜上の区分であり、準孤立部１２及び留め孔１３の間に位置する基部１０の一部（１１１又は１４）に対し、準孤立部１２が形成されている側が第１の側であり、留め孔１３が形成されている側が第２の側である。
【００３４】
また、準孤立部１２の一部と留め孔１３の縁部とは、留め孔１３からの準孤立部１２の抜けを妨げる抜け止め機構を構成している。図３に示されるように、本実施形態における抜け止め機構は、留め孔１３の縁部の一部として形成された突起部１３１と、準孤立部１２の一部に形成され留め孔１３の突起部１３１に引っ掛かる貫通孔である抜け止め孔１２３とにより構成されている。なお、抜け止め孔１２３は、留め孔１３の縁部に引っ掛かる掛かり部の一例である。
【００３５】
また、本実施形態においては、複数の抜け止め孔１２３が、準孤立部１２における留め孔１３への挿入方向に沿う複数の箇所に並んで形成されている。そのため、留め孔１３の縁部における突起部１３１と引っ掛かる抜け止め孔１２３を選択することにより、準孤立部１２におけるその根元部１２１から留め孔１３へ亘る部分の長さを調節することが可能である。
【００３６】
本実施形態において、配線具１は、２種類の環状保持機構１００を備えている。以下、２種類の環状保持機構１００のうちの一方を第１環状保持機構１００Ａ、他方を第２環状保持機構１００Ｂと称する。本実施形態において、第１環状保持機構１００Ａ及び第２環状保持機構１００Ｂは、配置された位置及び用途が異なるが、構成は同じである。
【００３７】
第１環状保持機構１００Ａは、配線部１１の一部である電線支持部位１１１の両側に形成された準孤立部１２Ａ及び留め孔１３Ａの部分からなる。
【００３８】
第１環状保持機構１００Ａにおける準孤立部１２Ａは、電線支持部位１１１の両側のうちの第１の側において電線支持部位１１１と繋がる根元部以外は一連の切り目１２０により他の部分から分離して形成され、電線９の周囲に沿って曲げられる部分である。
【００３９】
図５は、電線９を支持する第１環状保持機構１００Ａの断面図である。図５に示されるように、第１環状保持機構１００Ａにおいて、準孤立部１２Ａは、留め孔１３Ａの縁部及び抜け止め孔１２３からなる抜け止め機構の作用により、電線９が配置される電線支持部位１１１とともに電線９の周囲を取り囲む状態で保持される。そして、第１環状保持機構１００Ａは、電線９の一部を電線支持部位１１１とともに支持する。
【００４０】
図５に示されるように、第１環状保持機構１００Ａの準孤立部１２Ａは、従来のワイヤハーネスにおける電線の結束材として機能する。即ち、配線具１が取り付けられる電線９は、一つの部品の一部に形成された準孤立部１２Ａ及び電線支持部位１１１によって一部が取り囲まれ、これにより、電線９は、予め定められた経路に沿って保持される。
【００４１】
一方、第２環状保持機構１００Ｂは、配線具１における基部１０の一部である連結部位１４の両側に形成された準孤立部１２Ｂ及び留め孔１３Ｂの部分により構成されている。準孤立部１２Ｂは、連結部位１４の両側のうちの第１の側において、連結部位１４に繋がる根元部以外は一連の切り目１２０により他の部分から分離して形成され、連結部位１４の両側のうちの第２の側へ曲げ変形可能な部分である。
【００４２】
第２環状保持機構１００Ｂは、カバー部材２を配線具１と連結する機構である。ここで、図２に示される３面図を参照しつつ、カバー部材２について説明する。
【００４３】
カバー部材２は、配線具１（配線部材）における電線９の支持面を覆う板状の部材である。図２に示されるように、カバー部材２の複数の箇所には、配線具１における準孤立部１２Ｂの根元部１２１と留め孔１３Ｂとに対応する位置に形成された２つで１組の連結用孔２１が形成されている。連結用孔２１は、配線具１における準孤立部１２Ｂが通される貫通孔である。
【００４４】
図６は、カバー部材２を配線具１に対して繋ぎ止める第２環状保持機構１００Ｂの断面図である。第２環状保持機構１００Ｂにおいて、配線具１の一部に形成された準孤立部１２Ｂは、留め孔１３Ｂの縁部及び抜け止め孔１２３からなる抜け止め機構の作用により、配線具１の連結部位１４とともに環状に保持される。また、準孤立部１２Ｂは、その先端側からカバー部材２における１組の連結用孔２１に通され、さらに、配線具１の留め孔１３Ｂに通されることにより、配線具１とカバー部材２とを連結する。
【００４５】
図７は、電線９を支持するとともにカバー部材２を繋ぎ止める第２環状保持機構１００Ｂの断面図である。図７に示されるように、配線具１上に配置される電線９の一部が、配線具１の電線支持部位１１１とカバー部材２における１組の連結用孔２１の間の部分との間に挟み込まれることも考えられる。この場合、電線支持部位１１１は連結部位１４でもある。第２環状保持機構１００Ｂが、カバー部材２の連結と電線９の固定とに兼用されることにより、電線９は、配線具１とカバー部材２との間において固定される。この場合、第１環状保持機構１００Ａが設けられなくても、電線９は、配線具１上において予め定められた経路に沿って保持される。
【００４６】
以上に示したように、環状保持機構１００において、準孤立部１２は、抜け止め機構により、その一部が留め孔１３に挿入された状態で保持される。しかしながら、準孤立部１２が留め孔１３から抜けることをより確実に防止するために、留め孔１３に通された準孤立部１２の先端部分が、配線具１に対して固着されることも考えられる。
【００４７】
図８は、電線９を支持する環状保持機構１００の正面図である。図８に示される例では、留め孔１３に通された準孤立部１２の先端部分は、超音波溶接などによって配線具１に対して溶着されている。準孤立部１２は、抜け止め機構によって留め孔１３に挿入された状態で予め保持されているため、準孤立部１２を配線具１に固着する作業は容易である。
【００４８】
また、配線具１には、その一部に配線具１を含む電線保護具の向きを表すマーク１７が記されている。図１に示される例では、矢印形状のマーク１７が、配線具１の角部に記されている。マーク１７は、例えば、インクの転写、加熱もしくは加圧による刻印などによって配線具１に形成される。
【００４９】
配線具１は、電線９を保持する状態で支持体に取り付けられる際に、マーク１７が表す向きが予め定められた向きと一致するように支持体に取り付けられる。なお、マーク１７は、カバー部材２の一部に記されてもよい。
【００５０】
＜ワイヤハーネス＞
次に、図９及び図１０を参照しつつ、本発明の実施形態に係るワイヤハーネス３の構成について説明する。図９（ａ）は、ワイヤハーネス３の平面図、図９（ｂ）は、ワイヤハーネス３の正面図、図９（ｃ）は、ワイヤハーネス３の側面図である。また、図１０は、カバー部材２が除かれたワイヤハーネス３の平面図である。
【００５１】
なお、図９及び図１０において、便宜上、貫通孔の部分には網点模様が描かれ、突出した部分には網線模様が描かれているが、実際のワイヤハーネス３に網点模様及び網線模様が描かれているわけではない。また、図１０において、カバー部材２が仮想線（二点鎖線）により描かれている。
【００５２】
図９及び図１０に示されるように、ワイヤハーネス３は、電線９と、配線具１と、カバー部材２とを備えている。前述したように、配線具１及びこれに連結されたカバー部材２は、電線保護具を構成している。また、電線９の端部にはコネクタ９１が設けられている。
【００５３】
図１０に示されるように、配線具１上において、電線９は、ガイド部１５に沿って配置され、これにより、電線９は、予め定められた経路に沿う状態、即ち、図１に示された配線部１１に沿う状態で配置されている。
【００５４】
また、配線具１において、第１環状保持機構１００Ａの準孤立部１２Ａは、電線９の周囲に沿って曲げられている。さらに、準孤立部１２Ａは、抜け止め孔１２３の部分において留め孔１３Ａの縁部における突起部１３１と引っ掛かり、電線支持部位１１１とともに電線９の周囲を取り囲む状態で保持されている。
【００５５】
また、図９及び図１０に示されるように、第２環状保持機構１００Ｂの準孤立部１２Ｂは、カバー部材２における１組の連結用孔２１に通されるとともに配線具１の留め孔１３に挿入されている。これにより、準孤立部１２Ｂは、抜け止め孔１２３の部分において留め孔１３Ｂの縁部における突起部１３１と引っ掛かる状態で、配線具１とカバー部材２とを連結している。
【００５６】
ワイヤハーネス３において、配線具１は、電線９を予め定められた経路に沿う状態で保持する。また、配線具１及びカバー部材２は、電線９をその両側から覆うことにより、電線９が他の部材と接触して破損することを防止する。
【００５７】
また、ワイヤハーネス３において、ガイド部１５は、電線９の位置を規制する機能を果たすとともに、配線具１とカバー部材２との間隔を保持するスペーサとしての機能も果たしている。
【００５８】
ワイヤハーネス３は、例えば、車両における座席シートの下方のスペース、天井裏のスペース又はトランクルームなどに取り付けられる。ワイヤハーネス３において、複数の電線９は、予め定められた形状に保持された状態で、電線保護具（配線具１及びカバー部材２）によって一体にユニット化されている。そのため、ワイヤハーネス３は、クランプを用いて簡易に所定の位置に取り付けられる。
【００５９】
次に、図１１から図１７を参照しつつ、配線具１において採用可能な環状保持機構の他の例について説明する。
【００６０】
図１１は、配線具１において採用可能な第１の例に係る環状保持機構の平面図である。図１、図２及び図３に示された環状保持機構１００において、準孤立部１２は、一連の切り目１２０によって根元部１２１以外の部分が他の部分から分離するよう形成されている。一方、図１に示される例では、準孤立部１２が、配線具１の縁部に形成されることにより、根元部１２１以外の部分が他の部分から分離して形成されている。図１１に示される環状保持機構も、配線具１において採用可能である。
【００６１】
図１２は、配線具１において採用可能な第２の例に係る環状保持機構の平面図である。図１２に示される環状保持機構は、電線を支持する第１環状保持機構１００Ａの一例である。図１２に示されるように、１箇所の電線支持部位１１１に対し、複数の第１環状保持機構１００Ａが、それぞれ交差する方向に沿って形成されることが考えられる。
【００６２】
図１２に示される例では、２組の第１環状保持機構１００Ａが、電線の分岐部が配置される１箇所の電線支持部位１１１においてほぼ直交する方向に沿って形成されている。これにより、電線が、分岐部において複数の準孤立部１２Ａによって強固に固定される。図１２に示される環状保持機構も、配線具１において採用可能である。
【００６３】
図１３は、配線具１において採用可能な第３の例に係る環状保持機構の平面図である。図１、図２及び図３に示された環状保持機構１００において、準孤立部１２の抜け止め機構は、準孤立部１２に形成された抜け止め孔１２３と、留め孔１３の縁部の一部である突起部１３１とにより構成されている。
【００６４】
一方、図１３に示される環状保持機構における抜け止め機構は、準孤立部１２における幅方向の外縁において外側に張り出した張出部１２３Ａと、留め孔１３の縁部とにより構成される。準孤立部１２の張出部１２３Ａの部分の幅は、留め孔１３の幅よりも大きく形成されている。そして、準孤立部１２が留め孔１３に挿入されると、張出部１２３Ａは、収縮しつつ留め孔１３を通過した後、留め孔１３の縁部の裏側に引っ掛かる。
【００６５】
また、図１３に示される例では、のこぎりの刃状に張り出した複数の張出部１２３Ａが、準孤立部１２における留め孔１３への挿入方向に沿う複数の箇所に並んで形成されている。これにより、準孤立部１２におけるその根元部１２１から留め孔１３へ亘る部分の長さを調節することが可能である。図１３に示される環状保持機構も、配線具１において採用可能である。
【００６６】
図１４は、配線具１において採用可能な第４の例に係る環状保持機構の平面図である。図１４に示される環状保持機構における抜け止め機構も、図１３に示される例と同様に、準孤立部１２における幅方向の外縁において外側に張り出した張出部１２３Ｂと、留め孔１３の縁部とにより構成される。準孤立部１２の張出部１２３Ｂの部分の幅は、留め孔１３の幅よりも大きく形成されている。そして、準孤立部１２が留め孔１３に挿入されると、張出部１２３Ｂは、収縮しつつ留め孔１３を通過した後、留め孔１３の縁部の裏側に引っ掛かる。
【００６７】
また、図１４に示される例では、矩形波状に張り出した複数の張出部１２３Ｂが、準孤立部１２における留め孔１３への挿入方向に沿う複数の箇所に並んで形成されている。これにより、準孤立部１２におけるその根元部１２１から留め孔１３へ亘る部分の長さを調節することが可能である。図１４に示される環状保持機構も、配線具１において採用可能である。
【００６８】
図１５は、配線具１において採用可能な第５の例に係る環状保持機構の平面図及び断面図である。なお、図１５（ａ）が平面図、図１５（ｂ）が、図１５（ａ）に示されるＣ−Ｃ面における断面図である。
【００６９】
図１、図２及び図３に示された環状保持機構１００において、準孤立部１２の抜け止め機構は、準孤立部１２に形成された抜け止め孔１２３と、留め孔１３の縁部の一部である突起部１３１とにより構成されている。
【００７０】
一方、図１５に示される環状保持機構における抜け止め機構は、帯状に形成された準孤立部１２と複数の留め孔１３の縁部とにより構成されている。この場合、図１５（ｂ）に示されるように、準孤立部１２は、並んで形成された２つの留め孔１３の両方に通される。これにより、準孤立部１２における２つの留め孔１３に跨る曲げ部１２３Ｃが、留め孔１３の縁部に引っ掛かり、留め孔１３からの準孤立部１２の抜けが妨げられる。図１５に示される環状保持機構も、配線具１において採用可能である。
【００７１】
図１６は、配線具１において採用可能な第６の例に係る環状保持機構の平面図及び断面図である。図１６（ａ）が平面図であり、図１６（ｂ）が、図１６（ａ）に示されるＤ−Ｄ面における断面図である。
【００７２】
図１６に示される環状保持機構における抜け止め機構は、準孤立部１２においてその厚み方向に突出した突出部１２３Ｄと、留め孔１３の縁部とにより構成される。準孤立部１２における突出部１２３Ｄの部分の厚みは、留め孔１３の高さよりも大きく形成されている。そして、準孤立部１２が留め孔１３に挿入されると、突出部１２３Ｄは、収縮しつつ留め孔１３を通過した後、留め孔１３の縁部の裏側に引っ掛かる。準孤立部１２の突出部１２３Ｄは、例えば、真空成形によって形成される。
【００７３】
また、図１６に示される例では、方形波状に突出した複数の突出部１２３Ｄが、準孤立部１２における留め孔１３への挿入方向に沿う複数の箇所に並んで形成されている。これにより、準孤立部１２におけるその根元部１２１から留め孔１３へ亘る部分の長さを調節することが可能である。図１６に示される環状保持機構も、配線具１において採用可能である。
【００７４】
図１７は、配線具１において採用可能な第７の例に係る環状保持機構の平面図及び断面図である。図１７（ａ）が平面図であり、図１７（ｂ）が、図１７（ａ）に示されるＥ−Ｅ面における断面図である。
【００７５】
図１７に示される環状保持機構における抜け止め機構も、図１６に示される例と同様に、準孤立部１２においてその厚み方向に突出した突出部１２３Ｅと、留め孔１３の縁部とにより構成される。準孤立部１２における突出部１２３Ｅの部分の厚みは、留め孔１３の高さよりも大きく形成されている。そして、準孤立部１２が留め孔１３に挿入されると、突出部１２３Ｅは、収縮しつつ留め孔１３を通過した後、留め孔１３の縁部の裏側に引っ掛かる。準孤立部１２の突出部１２３Ｅは、例えば、真空成形によって形成される。
【００７６】
また、図１７に示される例では、のこぎりの刃状に突出した複数の突出部１２３Ｅが、準孤立部１２における留め孔１３への挿入方向に沿う複数の箇所に並んで形成されている。これにより、準孤立部１２におけるその根元部１２１から留め孔１３へ亘る部分の長さを調節することが可能である。図１７に示される環状保持機構も、配線具１において採用可能である。
【００７７】
＜効果＞
配線具１及びカバー部材２からなる電線保護具を備えたワイヤハーネス３において、電線９は、それを挟むように配置される配線具１とカバー部材２とにより保護される。また、配線具１の一部に形成された準独立部１２Ｂは、その先端側からカバー部材２の連結用孔２１に通され、さらに、配線具１の留め孔１３Ｂに通されることにより、配線具１とカバー部材２とを連結する。このように、配線具１及びカバー部材２を連結する準孤立部１２Ｂが、配線具１の一部として形成されるため、従来よりも部品点数がごく少なくなる。
【００７８】
また、本発明に係る電線保護具において、配線具１が、真空成形により形成されたガイド部１５を有しているため、電線９を配線部１１に沿って配置する作業が容易となる。また、真空成形によってガイド部１５を形成する装置及び工程は、射出成形によって突起したガイド部を有する樹脂部材を成形する装置及び工程よりも簡易に実現できる点において好適である。
【００７９】
また、本発明に係る電線保護具において、準孤立部１２Ｂは、その一部がカバー部材２及び配線具１の留め孔１３に通されるだけで、抜け止め機構の作用により配線具１及びカバー部材２を連結する状態で保持される。そのため、電線保護具を電線９に取り付けるための工数及び装置は、従来よりも大幅に簡素化される。特に、準孤立部１２Ｂの抜け止め機構が、準孤立部１２Ｂの一部に形成された掛かり部と留め孔１３Ｂの縁部とにより構成されれば、準孤立部１２Ｂが留め孔１３Ｂから抜けないようにするための作業は容易である。なお、抜け止め孔１２３、張出部１２３Ａ，１２３Ｂ又は突出部１２３Ｄ，１２３Ｅは、掛かり部の一例である。
【００８０】
また、抜け止め機構において、複数の掛かり部が、準孤立部１２Ｂにおける留め孔１３Ｂへの挿入方向に沿う複数の箇所に並んで形成されているため、準孤立部１２Ｂにおけるその根元部１２１から留め孔１３Ｂへ亘る部分の長さを調節することが可能となる。そして、そのような長さ調節機構により、電線９の太さ又はガイド部の高さ１５に応じて配線具１とカバー部材２との間隔を適切に調節することが可能となる。
【００８１】
また、図７に示されるように、電線９の一部が、配線具１の連結部位１４とカバー部材２における２つで１組の連結用孔２１の間の部分との間に挟み込まれていれば、電線９が配線具１とカバー部材２との間において固定される。これにより、電線９が、第２環状保持機構１００Ｂによって予め定められた経路に沿って保持される。
【００８２】
また、電線保護具の向きを表すマーク１７が、配線具１又はカバー部材２の一部に記されていれば、本発明に係る電線保護具及びそれを備えたワイヤハーネス３を正しい向きで支持体に取り付けることが容易である。
【００８３】
＜その他＞
以上に示された実施形態において、配線具１が、ガイド部１５を有さないことも考えられる。ガイド部１５を有さない配線具１は、電線９に取り付けられる前の原形の状態において、平坦な部材である。この場合、配線具１は、その表裏のいずれの側に電線９を配置させるかにより、環状保持機構１００などの位置関係が反対の２種類の配線具として利用可能である。例えば、車両の運転席の下方に配置されるワイヤハーネスと、助手席の下方に配置されるワイヤハーネスとにおいて、電線の位置関係が左右対称である場合、ガイド部１５を有さない配線具１は、運転席用と助手席用とに兼用することができる。
【００８４】
また、配線具１において、配線部１１は、平坦な部分である。しかしながら、配線部１１が、真空成形などによって成形された溝であることも考えられる。
【００８５】
また、環状保持機構１００において、準孤立部１２が、それぞれ過不足のない長さで形成されていることも考えられる。この場合、準孤立部１２の抜け止め機構を構成する抜け止め孔１２３、張出部１２３Ａ，１２３Ｂ又は突出部１２３Ｄ，１２３Ｅは、準孤立部１２における留め孔１３への挿入方向の１箇所にのみ形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  配線具
２  カバー部材
３  ワイヤハーネス
９  電線
１０  基部
１１  配線部
１２，１２Ａ，１２Ｂ  準孤立部
１３，１３Ａ，１３Ｂ  留め孔
１４  連結部位
１５  ガイド部
１６  クランプ用孔
１７  マーク
２１  連結用孔
９１  コネクタ
１００  環状保持機構
１００Ａ  第１環状保持機構
１００Ｂ  第２環状保持機構
１１１  電線支持部位（配線部の一部）
１１２  電線ガイド部位
１２０  切り目
１２１  準孤立部の根元部
１２２  準孤立部の先端
１２３  抜け止め孔
１２３Ａ，１２３Ｂ  準孤立部の張出部
１２３Ｃ  準孤立部の曲げ部
１２３Ｄ，１２３Ｅ  準孤立部の突出部
１２４  貫通孔
１３１  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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