(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーの蓄積機構を有し、エネルギーの取引を要求する取引要求装置と、条件が成立する場合に、エネルギーの取引の要求に応答する取引応答装置との間のエネルギーの取引を管理するエネルギー取引管理装置であって、
複数のエネルギー蓄積量レベルが定義されるとともに、エネルギー蓄積量レベル毎のエネルギーの取引価格帯として蓄積量別価格帯が定義される蓄積量別条件情報を記憶する蓄積量別条件情報記憶部と、
複数の時間帯が定義されるとともに、時間帯毎のエネルギーの取引価格帯として時間帯別価格帯が定義される時間帯別条件情報を記憶する時間帯別条件情報記憶部と、
前記取引要求装置がエネルギーの取引を要求する要求時刻と、前記要求時刻における前記取引要求装置のエネルギー蓄積量の値とを入力する情報入力部と、
前記時間帯別条件情報から、前記要求時刻に対応する時間帯と組になっている時間帯別価格帯を抽出する時間帯別条件情報抽出部と、
前記蓄積量別条件情報内で、エネルギー蓄積量レベルが前記情報入力部により入力された前記取引要求装置のエネルギー蓄積量の値と合致し、蓄積量別価格帯が前記時間帯別条件情報抽出部により抽出された時間帯別価格帯と合致するエネルギー蓄積量レベルと蓄積量別価格帯との組を検索する検索部と、
前記検索部により、エネルギー蓄積量レベルと蓄積量別価格帯との組が検索された場合に、前記取引要求装置と前記取引応答装置との間で条件が成立したことを前記取引要求装置に通知する通知部と
を備えることを特徴とするエネルギー取引管理装置。
【請求項２】
前記情報入力部は、
前記通知部により、前記取引要求装置と前記取引応答装置との間で条件が成立したことが通知され、前記取引要求装置と前記取引応答装置との間でエネルギーが取引されている際に、前記取引要求装置で計測された、前記取引応答装置と取引済のエネルギーの量の値を前記取引要求装置から入力し、
前記取引応答装置で計測された、前記取引要求装置と取引済のエネルギーの量の値を前記取引応答装置から入力し、
前記エネルギー取引管理装置は、更に、
前記情報入力部により、前記取引要求装置から入力されたエネルギーの量の値と、前記情報入力部により、前記取引応答装置から入力されたエネルギーの量の値とを比較する取引量比較部を備えることを特徴とする請求項１記載のエネルギー取引管理装置。
【請求項３】
前記通知部は、
前記取引量比較部による比較の結果、前記取引要求装置から入力されたエネルギーの量の値と前記取引応答装置から入力されたエネルギーの量の値との差が閾値以上である場合に、エネルギーの取引を中止するよう前記取引要求装置と前記取引応答装置とに指示することを特徴とする請求項２記載のエネルギー取引管理装置。
【請求項４】
前記蓄積量別条件情報記憶部は、
前記取引要求装置がエネルギーの取引として、エネルギーを受給する場合のエネルギー蓄積量レベルと、前記取引要求装置がエネルギーの取引として、エネルギーを供給する場合のエネルギー蓄積量レベルとが定義された蓄積量別条件情報を記憶し、
前記エネルギー取引管理装置は、更に、
前記蓄積量別条件情報を参照し、前記情報入力部により入力されたエネルギー蓄積量の値と合致するエネルギー蓄積量レベルに基づき、前記取引要求装置がエネルギーを受給するか、エネルギーを供給するかを判定する取引種別判定部を備えることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のエネルギー取引管理装置。
【請求項５】
前記エネルギー取引管理装置は、更に、
前記取引種別判定部により、前記取引要求装置がエネルギーを受給すると判定され、前記検索部により、エネルギー蓄積量レベルと蓄積量別価格帯との組が検索された場合に、
前記蓄積量別条件情報内で、前記取引要求装置がエネルギーを受給する場合のエネルギー蓄積量レベルのうち、前記検索部により検索されたエネルギー蓄積量レベルよりも大きいエネルギー蓄積量レベルの中から、前記時間帯別条件情報抽出部により抽出された時間帯別価格帯に合致する蓄積量別価格帯と組になっているエネルギー蓄積量レベルを検索し、
該当するエネルギー蓄積量レベルが検索された場合に、検索されたエネルギー蓄積量レベルの中で最大のエネルギー蓄積量レベルにおける上限値と、前記情報入力部により入力されたエネルギー蓄積量の値との差分を用いて、前記取引要求装置が前記取引応答装置から受給するエネルギーの量を決定し、
該当するエネルギー蓄積量レベルが検索されなかった場合に、前記検索部により検索されたエネルギー蓄積量レベルにおける上限値と、前記情報入力部により入力されたエネルギー蓄積量の値との差分を用いて、前記取引要求装置が前記取引応答装置から受給するエネルギーの量を決定する取引量決定部を備えたことを特徴とする請求項４記載のエネルギー取引管理装置。
【請求項６】
前記エネルギー取引管理装置は、更に、
前記取引種別判定部により、前記取引要求装置がエネルギーを供給すると判定され、前記検索部により、エネルギー蓄積量レベルと蓄積量別価格帯との組が検索された場合に、
前記蓄積量別条件情報内で、前記取引要求装置がエネルギーを供給する場合のエネルギー蓄積量レベルのうち、前記検索部により検索されたエネルギー蓄積量レベルよりも小さいエネルギー蓄積量レベルの中から、前記時間帯別条件情報抽出部により抽出された時間帯別価格帯に合致する蓄積量別価格帯と組になっているエネルギー蓄積量レベルを検索し、
該当するエネルギー蓄積量レベルが検索された場合に、検索されたエネルギー蓄積量レベルの中で最小のエネルギー蓄積量レベルにおける下限値と、前記情報入力部により入力されたエネルギー蓄積量の値との差分を用いて、前記取引要求装置が前記取引応答装置に供給するエネルギーの量を決定し、
該当するエネルギー蓄積量レベルが検索されなかった場合に、前記検索部により検索されたエネルギー蓄積量レベルにおける下限値と、前記情報入力部により入力されたエネルギー蓄積量の値との差分を用いて、前記取引要求装置が前記取引応答装置に供給するエネルギーの量を決定する取引量決定部を備えたことを特徴とする請求項４記載のエネルギー取引管理装置。
【請求項７】
前記エネルギー取引管理装置は、複数の取引要求装置と、複数の取引応答装置との間のエネルギーの取引を管理するエネルギー取引管理装置であって、
前記蓄積量別条件情報記憶部は、
前記蓄積量別条件情報を、取引要求装置毎に、取引要求装置の識別子に対応付けて記憶し、
前記時間帯別条件情報記憶部は、
前記時間帯別条件情報を、取引応答装置毎に、取引応答装置の識別子に対応付けて記憶し、
前記情報入力部は、
取引要求装置の識別子と、前記取引要求装置が取引を要求する取引応答装置の識別子と、前記要求時刻と、前記要求時刻における前記取引要求装置のエネルギー蓄積量の値とを入力し、
前記時間帯別条件情報抽出部は、
前記情報入力部により入力された取引応答装置の識別子に対応する時間帯別条件情報から、前記要求時刻に対応する時間帯と組になっている時間帯別価格帯を抽出し、
前記検索部は、
前記情報入力部により入力された取引要求装置の識別子に対応する蓄積量別条件情報内で、エネルギー蓄積量レベルが前記情報入力部により入力された前記取引要求装置のエネルギー蓄積量の値と合致し、蓄積量別価格帯が前記時間帯別条件情報抽出部により抽出された時間帯別価格帯と合致するエネルギー蓄積量レベルと蓄積量別価格帯との組を検索することを特徴とする請求項１〜６いずれか記載のエネルギー取引管理装置。
【請求項８】
請求項１〜７に記載のエネルギー取引管理装置と、
エネルギーの蓄積機構を有し、エネルギーの取引を要求する取引要求装置と、
条件が成立する場合に、エネルギーの取引の要求に応答する取引応答装置と
を備えるエネルギー取引管理システム。
【請求項９】
エネルギーの蓄積機構を有し、エネルギーの取引を要求する取引要求装置と、条件が成立する場合に、エネルギーの取引の要求に応答する取引応答装置との間のエネルギーの取引をコンピュータが管理するエネルギー取引管理方法であって、
複数のエネルギー蓄積量レベルが定義されるとともに、エネルギー蓄積量レベル毎のエネルギーの取引価格帯として蓄積量別価格帯が定義される蓄積量別条件情報をコンピュータが所定の記憶領域に記憶する蓄積量別条件情報記憶ステップと、
複数の時間帯が定義されるとともに、時間帯毎のエネルギーの取引価格帯として時間帯別価格帯が定義される時間帯別条件情報をコンピュータが所定の記憶領域に記憶する時間帯別条件情報記憶ステップと、
コンピュータが、前記取引要求装置がエネルギーの取引を要求する要求時刻と、前記要求時刻における前記取引要求装置のエネルギー蓄積量の値とを入力する情報入力ステップと、
コンピュータが、前記時間帯別条件情報から、前記要求時刻に対応する時間帯と組になっている時間帯別価格帯を抽出する時間帯別条件情報抽出ステップと、
コンピュータが、前記蓄積量別条件情報内で、エネルギー蓄積量レベルが前記情報入力ステップにより入力された前記取引要求装置のエネルギー蓄積量の値と合致し、蓄積量別価格帯が前記時間帯別条件情報抽出ステップにより抽出された時間帯別価格帯と合致するエネルギー蓄積量レベルと蓄積量別価格帯との組を検索する検索ステップと、
コンピュータが、前記検索ステップにより、エネルギー蓄積量レベルと蓄積量別価格帯との組が検索された場合に、前記取引要求装置と前記取引応答装置との間で条件が成立したことを前記取引要求装置に通知する通知ステップと
を備えることを特徴とするエネルギー取引管理方法。
【請求項１０】
エネルギーの蓄積機構を有し、エネルギーの取引を要求する取引要求装置と、条件が成立する場合に、エネルギーの取引の要求に応答する取引応答装置との間のエネルギーの取引を管理するコンピュータに、
複数のエネルギー蓄積量レベルが定義されるとともに、エネルギー蓄積量レベル毎のエネルギーの取引価格帯として蓄積量別価格帯が定義される蓄積量別条件情報を所定の記憶領域に記憶する蓄積量別条件情報記憶ステップと、
複数の時間帯が定義されるとともに、時間帯毎のエネルギーの取引価格帯として時間帯別価格帯が定義される時間帯別条件情報を所定の記憶領域に記憶する時間帯別条件情報記憶ステップと、
前記取引要求装置がエネルギーの取引を要求する要求時刻と、前記要求時刻における前記取引要求装置のエネルギー蓄積量の値とを入力する情報入力ステップと、
前記時間帯別条件情報から、前記要求時刻に対応する時間帯と組になっている時間帯別価格帯を抽出する時間帯別条件情報抽出ステップと、
前記蓄積量別条件情報内で、エネルギー蓄積量レベルが前記情報入力ステップにより入力された前記取引要求装置のエネルギー蓄積量の値と合致し、蓄積量別価格帯が前記時間帯別条件情報抽出ステップにより抽出された時間帯別価格帯と合致するエネルギー蓄積量レベルと蓄積量別価格帯との組を検索する検索ステップと、
前記検索ステップにより、エネルギー蓄積量レベルと蓄積量別価格帯との組が検索された場合に、前記取引要求装置と前記取引応答装置との間で条件が成立したことを前記取引要求装置に通知する通知ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エネルギーの取引を要求する取引要求装置と、条件が成立する場合に、エネルギーの取引の要求に応答する取引応答装置との間のエネルギーの取引を管理するエネルギー取引管理装置およびエネルギー取引管理システムおよびエネルギー取引管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギーの取引の例として、例えば電気の取引がある。
そして、充電スタンドと電気自動車などの充放電設備間で取引された電力の課金方法において、受電側が受電した電力量を例えば管理装置が計測する。そして、管理装置が計測した電力量に基づいて課金を行う方法が提案されている。すなわち、この方法は、充電スタンドと電気自動車などの充放電設備間で、電力料金の精算などを直接やりとりすること無く、取引された電力に課金可能とし、取引の利便性を向上させる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７９４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のような電力の取引にあたっては、受電側への電力量の課金が給電側の電力会社との契約形態によって、変化する。例えば、契約形態には、時間帯等によって電力料金の値段が変動するようなものがある。このため、ユーザは取引先毎に異なる料金設定に加え、時間帯毎に変動する料金を考慮した形で充電を行わなければならず、ユーザの利便性が低下するという課題がある。この課題は、電力料金に限らずポイントサービスなどの付加価値が時間とともに変動されるような状況において、充電を行いたい場合についても同じである。
また、近年の電気自動車では充電だけでなく放電も可能な仕組みが開発されているため、充電時の電力取引だけでなく、放電時の電力取引も考慮しなければならない。
従来の電力量の集計方法では、受電側が受電した電力量の申告に基づいて、給電側の電力の計算が行われるため、虚偽の申告があった場合などに、実際に行われた電力の取引を公正な立場から監視して、正しく管理することができないという課題がある。
【０００５】
この発明は前記のような課題を解決することを主な目的とするもので、ユーザの利便性を向上するエネルギー取引管理装置を実現することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエネルギー取引管理装置は、
エネルギーの蓄積機構を有し、エネルギーの取引を要求する取引要求装置と、条件が成立する場合に、エネルギーの取引の要求に応答する取引応答装置との間のエネルギーの取引を管理するエネルギー取引管理装置であって、
複数のエネルギー蓄積量レベルが定義されるとともに、エネルギー蓄積量レベル毎のエネルギーの取引価格帯として蓄積量別価格帯が定義される蓄積量別条件情報を記憶する蓄積量別条件情報記憶部と、
複数の時間帯が定義されるとともに、時間帯毎のエネルギーの取引価格帯として時間帯別価格帯が定義される時間帯別条件情報を記憶する時間帯別条件情報記憶部と、
前記取引要求装置がエネルギーの取引を要求する要求時刻と、前記要求時刻における前記取引要求装置のエネルギー蓄積量の値とを入力する情報入力部と、
前記時間帯別条件情報から、前記要求時刻に対応する時間帯と組になっている時間帯別価格帯を抽出する時間帯別条件情報抽出部と、
前記蓄積量別条件情報内で、エネルギー蓄積量レベルが前記情報入力部により入力された前記取引要求装置のエネルギー蓄積量の値と合致し、蓄積量別価格帯が前記時間帯別条件情報抽出部により抽出された時間帯別価格帯と合致するエネルギー蓄積量レベルと蓄積量別価格帯との組を検索する検索部と、
前記検索部により、エネルギー蓄積量レベルと蓄積量別価格帯との組が検索された場合に、前記取引要求装置と前記取引応答装置との間で条件が成立したことを前記取引要求装置に通知する通知部と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエネルギー取引管理装置は、ユーザが取引を行う時刻に基づいて価格を抽出するため、例えば、時間帯によって価格が変動するエネルギーの取引において、ユーザの利便性を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１を示す図で、充放電制御システムの構成の例を示す図。
【図２】実施の形態１を示す図で、充放電取引条件情報の例を示す図。
【図３】実施の形態１を示す図で、電力取引値情報の例を示す図。
【図４】実施の形態１を示す図で、充放電取引の処理を示すフローチャート。
【図５】実施の形態１を示す図で、本実施の形態に示したセンター装置のハードウェア資源の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
（充放電制御システムの構成）
図１は、充放電制御システムの構成の例を示す図である。
ここで、充放電制御システム５００は、エネルギー取引管理システムに対応する。
【００１０】
充放電制御システム５００は、充放電設備１００と充放電設備２００とセンター装置３００とから構成される。
充放電設備２００は、例えば電気自動車２０００などである。そして、充放電設備１００は、充放電設備２００に対して電力を給電、あるいは充放電設備２００から電力を受電する装置であり、例えば充放電スタンド１０００である。言い換えれば、充放電設備２００は、充放電設備１００に対して電力を給電、あるいは充放電設備１００から電力を受電する装置である。
【００１１】
充放電設備２００は、エネルギーの蓄積機構を有し、取引を要求する取引要求装置に対応する。
また、充放電設備１００は、条件が成立する場合に、エネルギーの取引の要求に応答する取引応答装置に対応する。
そして、センター装置３００は、充放電設備２００と充放電設備１００との間のエネルギー取引を管理するエネルギー取引管理装置に対応する。
充放電設備２００は複数であってもよく、充放電設備１００も複数であってもよい。そして、センター装置３００は、複数の充放電設備１００と、複数の充放電設備２００との間のエネルギーの取引を管理することも可能である。
ここで、本実施の形態においては、エネルギーは電気（電力）として、説明しているが、エネルギーは例えばガスやガソリンなどであってもよく、エネルギーの種類は限定されない。
【００１２】
充放電設備１００と充放電設備２００とセンター装置３００とは、例えばインターネットなどのネットワーク９００で接続されている。
【００１３】
充放電設備１００は、需給制御部１７０と、発電機構１６０と、蓄電機構１５０ａと、充放電管理部１１０ａと、充放電制御機構１２０ａと、接続部１３０ａと、通信部１８０ａとにより構成される。
需給制御部１７０は商用電源（図１に示すＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  Ｃｕｒｒｅｎｔ、交流）電源）など外部からの電気需給を制御する。
発電機構１６０は、太陽発電機構、風力発電機構など、自然エネルギーなどを利用して電気を発電する。
蓄電機構１５０ａは、需給制御部１７０から供給された電気や発電機構１６０で発電された電気、あるいは、電気自動車２０００などの充放電設備２００から供給された電力を蓄積するための機構である。蓄電機構１５０ａは、例えば蓄電池などである。蓄電機構１５０ａは、エネルギーの蓄積機構であるとも言える。
充放電管理部１１０ａ、充放電制御機構１２０ａ、接続部１３０ａ、通信部１８０ａについては、充放電設備２００と共通の機能を有する為、後述で説明する。
【００１４】
なお、以降の説明において、充放電設備１００と充放電設備２００とで、構成要素の区別が必要な場合は、例えば「接続部１３０ａ」と「接続部１３０ｂ」とのように「ａ」と「ｂ」を符号の後ろに付けて区別するが、充放電設備１００と充放電設備２００とで、構成要素の区別が不要な場合は、例えば「接続部１３０」と表記する。
【００１５】
充放電設備２００は、蓄電機構１５０ｂと、充放電管理部１１０ｂと、充放電制御機構１２０ｂと、接続部１３０ｂと、車載機構２６０と、通信部１８０ｂとにより構成される。
蓄電機構１５０ｂは、蓄電機構１５０ａと同様に例えば蓄電池である。蓄電機構１５０ｂは、蓄電機構１５０ａと同様に様々な電源からの電力を蓄えてもよいが、本実施の形態では充放電設備１００から供給された電力のみを蓄積するものとする。蓄電機構１５０ｂは、エネルギーの蓄積機構であるとも言える。
車載機構２６０は、例えばカーナビゲーションシステムなどの端末からの入力を受けられる機構である。
【００１６】
ここで、充放電設備１００と充放電設備２００とで共通の機能を有する構成要素の説明を行う。
【００１７】
通信部１８０ａと通信部１８０ｂとは、ネットワーク９００を介して情報の通信を行う。（後述のセンター装置３００に備えられる通信部１８０ｃも同様である。）
【００１８】
接続部１３０ａと接続部１３０ｂとは、充放電設備１００と充放電設備２００とを互いに接続し、充放電設備１００と充放電設備２００との間で電力の受け渡しと、データ通信とを行う。
【００１９】
充放電制御機構１２０ａは、充放電管理部１１０ａの命令に基づき、需給制御部１７０、発電機構１６０、蓄電機構１５０ａと接続部１３０ａとの間の電力の物理的な変換や電気制御を行う。充放電制御機構１２０ａは、充放電管理部１１０ｂの命令に基づき、蓄電機構１５０ｂと接続部１３０ｂとの間の電力の物理的な変換や電気制御を行う。
【００２０】
充放電管理部１１０ａと充放電管理部１１０ｂとは、通信部１８０を介してセンター装置３００との通信や、接続先の充放電設備に対する電気の充放電を監視、制御を行う。
【００２１】
ここで、充放電管理部１１０について説明する。
充放電管理部１１０は、接続管理部１１５と、充放電制御部１１６と、充放電監視部１１７と、充放電設備ＩＤ記憶部１１２と、充放電制御情報記憶部１１１とから構成される。
接続管理部１１５は、接続先の充放電設備との接続を管理する。
充放電制御部１１６は、接続先の充放電設備への充放電を制御する。
充放電監視部１１７は、接続先の充放電設備との電力交換を監視する。
充放電設備ＩＤ記憶部１１２は、充放電設備を一意に識別するための充放電設備ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、識別子）を記憶する。
充放電制御情報記憶部１１１は、取引結果に基づいて充放電を制御する為の制御情報を記憶する。
【００２２】
そして、センター装置３００について説明する。
センター装置３００は、情報記憶部３２０と、電力取引管理部３３０と、設定情報入力部３４０と、通信部１８０ｃとから構成される。
通信部１８０ｃは、前述の通りであり、説明を省略する。なお、通信部１８０ｃは、通知部に対応する。
【００２３】
電力取引管理部３３０は、接続認証部３３１と、取引代行部３３２と、取引監視部３３３とから構成される。
接続認証部３３１は、充放電設備１００と充放電設備２００との接続認証（取引認証）を行う。
取引代行部３３２は、充放電設備１００の所有者と充放電設備２００の所有者との間で行われる電力取引を管理する。
ここで、取引代行部３３２は、時間帯別条件情報抽出部と、取引量決定部と、検索部と、取引種別判定部とに対応する。
取引監視部３３３は、充放電設備１００と充放電設備２００とで取引される電力量を監視する。ここで、取引監視部３３３は、取引量比較部に対応する。
【００２４】
情報記憶部３２０は、電力取引管理部３３０の処理に必要な情報を記憶し、充放電条件情報記憶部３２１と、認証問合情報記憶部３２２と、電力取引値記憶部３２３と、電力取引実績記憶部３２４と、電力取引結果記憶部３２５とから構成される。
充放電条件情報記憶部３２１は、充放電設備１００の所有者と充放電設備２００の所有者とが指定した条件にて取引を行うための情報を記憶する。すなわち、充放電条件情報記憶部３２１は、充放電取引条件情報４２１（後述）を記憶する。ここで、充放電条件情報記憶部３２１は、蓄積量別条件情報記憶部に対応する。
認証問合情報記憶部３２２は、充放電設備１００と充放電設備２００との認証を行うための情報を記憶する。
電力取引値記憶部３２３は、充放電設備１００の所有者と充放電設備２００の所有者とが取引する電力の取引値を記憶する。すなわち、電力取引値記憶部３２３は、電力取引値情報４２３（後述）を記憶する。ここで、電力取引値記憶部３２３は、時間帯別条件情報記憶部に対応する。
電力取引実績記憶部３２４は、充放電設備１００と充放電設備２００との間で取引された電力の実績を記憶する。
電力取引結果記憶部３２５は、充放電設備１００と充放電設備２００との間で取引された結果を記憶する。
【００２５】
設定情報入力部３４０は、情報記憶部３２０に記憶される各種データの入力を行う。ここで、設定情報入力部３４０は、情報入力部に対応する。
【００２６】
（充放電制御システムの動作説明）
次に充放電制御システムの動作について説明する。
充放電は、電気自動車間で行われてもよい。すなわち、充放電設備１００と充放電設備２００が電気自動車であってもよいが、以降、充放電設備１００は、充放電スタンド１０００であり、充放電設備２００は、電気自動車２０００であるものとして説明を進める。
また、図中には、充放電スタンド１０００を「ＥＳ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｔａｎｄ）」、電気自動車２０００を「ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）」とも表記する。
【００２７】
（設定情報の準備）
図２は、充放電取引条件情報４２１の例を示す図である。
図３は、電力取引値情報４２３の例を示す図である。
まず、情報記憶部３２０に記憶される情報の準備について説明する。
例えば、電気自動車２０００の所有者は、車載機構２６０や携帯電話、パソコンなどの端末を用いて、図２に示す充放電取引条件情報４２１を生成する。センター装置３００の設定情報入力部３４０は、ネットワーク９００と通信部１８０ｃとを介し、生成された充放電取引条件情報４２１を前記の端末などから入力する。充放電条件情報記憶部３２１は、設定情報入力部３４０が入力した充放電取引条件情報４２１を記憶する。
【００２８】
また、例えば、充放電スタンド１０００の所有者は、携帯電話、パソコンなどの端末を用いて、図３に示す電力取引値情報４２３を生成する。センター装置３００の設定情報入力部３４０は、ネットワーク９００と通信部１８０ｃとを介し、生成された電力取引値情報４２３を前記の端末などから入力する。電力取引値記憶部３２３は、設定情報入力部３４０が入力した電力取引値情報４２３を記憶する。
【００２９】
図２に示すように、充放電取引条件情報４２１には、充放電設備ＩＤ（すなわち電気自動車２０００のＩＤ）と、充放電の種別、電気自動車２０００の残電量レベル、取引を行う取引条件が含まれる。
ここで、充放電取引条件情報４２１には、複数の電気自動車２０００の残電量レベル（すなわちエネルギー蓄積量レベル）が定義されている。そして、充放電取引条件情報４２１には、取引条件（すなわちエネルギー蓄積量レベル毎のエネルギーの取引価格帯として蓄積量別価格帯）が定義されている。よって、充放電取引条件情報４２１は、蓄積量別条件情報の例である。
【００３０】
更に、充放電取引条件情報４２１は、電気自動車２０００がエネルギーの取引として、エネルギーを受給する場合（すなわち充電する場合）の残電量レベル（エネルギー蓄積量レベル）と、電気自動車２０００がエネルギーの取引として、エネルギーを供給する場合（すなわち放電する場合）の残電量レベル（エネルギー蓄積量レベル）とが定義されている。
なお、本実施の形態の説明において、残電量レベルは、満量に対しての残電量の割合（％）を示している。（ここで、満量とは、蓄電機構に１００％蓄電された場合の蓄電量である。）しかし、残電量レベルは、絶対値（例えば「５０ｋｈｗなど」）で定義されてもよい。
【００３１】
なお、図２には、電気自動車２０００の例としてＩＤを「ＥＶ００１」のみ図示し、他のＩＤの図示を省略しているが、充放電取引条件情報４２１は、他のＩＤ（例えば「ＥＶ００２」など）の電気自動車２０００の条件情報も含む。すなわち、充放電条件情報記憶部３２１は、図２に示すように充放電取引条件情報４２１を、電気自動車２０００毎に、電気自動車２０００の識別子（ＩＤ）に対応付けて記憶する。
また、残電量レベルが８０％以上のレコードの図示および以降の具体例における説明は省略する。
【００３２】
また、図３に示すように、電力取引値情報４２３には、充放電設備ＩＤ（すなわち充放電スタンド１０００のＩＤ）と、時間帯、取引値（売値、買値）が含まれる。
ここで、電力取引値情報４２３は複数の時間帯が定義されるとともに、取引値（すなわち時間帯毎のエネルギーの取引価格帯として時間帯別価格帯）が定義されている。よって、電力取引値情報４２３は、時間帯別条件情報の例である。
【００３３】
なお、図３には、充放電スタンド１０００の例としてＩＤを「ＥＳ５００」のみ図示し、他のＩＤの図示を省略しているが、電力取引値情報４２３は、他のＩＤ（例えば「ＥＳ６００」など）の充放電スタンド１０００の条件情報も含む。すなわち、電力取引値記憶部３２３は、図３に示すように電力取引値情報４２３を、充放電スタンド１０００毎に、充放電スタンド１０００の識別子（ＩＤ）に対応付けて記憶する。
ここで、時間帯は、図３に示すように日付毎に定義されていてもよいし、日付の情報は含まれなくてもよい。以降の具体例の説明においては、日付によって取引値は変動しないものとし、特に日付の情報に関しては、省略する。
【００３４】
そして、図２の充放電取引条件情報４２１の例では、取引条件が所定の範囲を持った価格帯として定義され、図３の電力取引値情報４２３の例では、取引値が所定の値を示す価格として定義されている。しかし、充放電取引条件情報４２１の取引条件が所定の値を示す価格であり、電力取引値情報４２３の取引値が所定の範囲を持った価格帯でもよい。また、充放電取引条件情報４２１の取引条件と電力取引値情報４２３の取引値とが所定の範囲を持った価格帯でもよいし、逆に充放電取引条件情報４２１の取引条件と電力取引値情報４２３の取引値とが所定の値を示す価格であってもよい。
【００３５】
（ＩＤの認証）
図４は、充放電取引の処理を示すフローチャートである。
次に、充放電取引の処理について説明する。
まず、充放電スタンド１０００（ＥＳ）と電気自動車２０００（ＥＶ）とは、互いを接続し、互いのＩＤを交換する（図４のＳ４０１）。
【００３６】
具体的には、例えば電気自動車２０００の所有者は、接続部１３０ｂを充放電スタンド１０００の接続部１３０ａに接続する。
電気自動車２０００の接続管理部１１５ｂは、充放電設備ＩＤ記憶部１１２ｂに記憶されている電気自動車２０００のＩＤを取得し、接続部１３０ｂは、接続管理部１１５ｂが取得した電気自動車２０００のＩＤを充放電スタンド１０００の接続部１３０ａに送信する。そして、充放電スタンド１０００の接続管理部１１５ａは、接続部１３０ａが受信した電気自動車２０００のＩＤを取得する。
充放電スタンド１０００の接続管理部１１５ａは、電気自動車２０００のＩＤを取得すると、充放電設備ＩＤ記憶部１１２ａに記憶されている充放電スタンド１０００のＩＤを取得する。そして、前記と逆方向の経路で、電気自動車２０００の接続管理部１１５ｂは、充放電スタンド１０００のＩＤを取得する。
例えば、電気自動車２０００のＩＤは、充放電スタンド１０００やセンター装置３００で識別可能なＩＤであればよく、車両番号やＥＴＣ（登録商標）カードの個人情報などを用いてもよい。
【００３７】
そして、充放電スタンド１０００と電気自動車２０００とは、センター装置３００にＩＤを送信する（図４のＳ４０２）。すなわち、充放電スタンド１０００と電気自動車２０００とが互いに充放電の取引可能な対象であるかをセンター装置３００に問い合わせる。
【００３８】
具体的には、電気自動車２０００の通信部１８０ｂは、接続管理部１１５ｂが取得した充放電スタンド１０００のＩＤと、電気自動車２０００のＩＤとを問い合わせとして、ネットワーク９００を介して、センター装置３００に送信する。ここで、充放電スタンド１０００と電気自動車２０００とがセンター装置３００に対して、取引に関する判断を求める為に送信する情報を「問い合わせ」と称する。
同様に、具体的には、充放電スタンド１０００の通信部１８０ａは、接続管理部１１５ａが取得した電気自動車２０００のＩＤと、充放電スタンド１０００のＩＤとを問い合わせとして、ネットワーク９００を介して、センター装置３００に送信する。
【００３９】
そして、センター装置３００の認証問合情報記憶部３２２は、通信部１８０ｃを介して、電気自動車２０００の通信部１８０ｂから送信された問い合わせ（充放電スタンド１０００のＩＤと電気自動車２０００のＩＤ）を一定時間記憶する。同様に、認証問合情報記憶部３２２は、充放電スタンド１０００の通信部１８０ａから送信された問い合わせ（電気自動車２０００のＩＤと、充放電スタンド１０００のＩＤ）を一定時間記憶する。
【００４０】
接続認証部３３１は、新たな問い合わせに対し、認証問合情報記憶部３２２が、充放電スタンド１０００と電気自動車２０００とのＩＤが一致する問い合わせを既に記憶している場合に、充放電スタンド１０００と電気自動車２０００とが取引可能であると認証する。そして、通信部１８０ｃは、新たな問い合わせの送信先と、認証問合情報記憶部３２２が記憶している問い合わせの送信先とに、充放電スタンド１０００と電気自動車２０００とが取引可能であると認証したことを示す情報を送信する（図４のＳ４０３）。
【００４１】
例えば、充放電スタンド１０００よりも先に電気自動車２０００から問い合わせ（充放電スタンド１０００のＩＤと電気自動車２０００のＩＤ）が送信されたとすると、認証問合情報記憶部３２２は電気自動車２０００から問い合わせを記憶する。そして、次に充放電スタンド１０００から問い合わせが送信されると、接続認証部３３１は、認証問合情報記憶部３２２が記憶する電気自動車２０００からの問い合わせと、新たな充放電スタンド１０００からの問い合わせを比較する。そして、両者の問い合わせの充放電スタンド１０００のＩＤと電気自動車２０００のＩＤとが、それぞれ一致すれば接続認証部３３１は、充放電スタンド１０００と電気自動車２０００とが取引可能であると認証する。
【００４２】
ここで、一定時間、一致する問い合わせが無い場合、接続認証部３３１は、認証を行わない。
また、認証問合情報記憶部３２２は、予め、接続が許可されない不正な充放電スタンド１０００と電気自動車２０００（例えば、盗難された電気自動車２０００など）とのＩＤを記憶しており、このようなＩＤが問い合わせに含まれている場合も接続認証部３３１は認証を行わない。
そして、認証を行わない場合に、通信部１８０ｃは、片方あるいは双方の問い合わせ送信先に対し、認証出来なかったことを示す情報を送信する。また認証問合情報記憶部３２２は、記憶していた問い合わせを破棄する。
充放電スタンド１０００の接続管理部１１５ａと電気自動車２０００の接続管理部１１５ｂとは、センター装置３００が認証しなかった場合、次回の認証問い合わせに成功するまで、接続相手との充放電の取引を禁止する（図４のＳ４０３の「Ｎｏ」）。
一方、センター装置３００が認証した場合は、次の処理に移る（図４のＳ４０３の「Ｙｅｓ」）。
【００４３】
（取引条件の成立判定）
図４のＳ４０４〜Ｓ４０７において、センター装置３００は、充放電スタンド１０００と電気自動車２０００との互いの取引条件が成立するか否かを判定する。
なお、取引条件成立の判定方法は、例えば２つの例が有る。まずは、第１の例を説明する。
【００４４】
（取引条件成立判定の第１の例）
まず、電気自動車２０００の充放電制御機構１２０ｂは、蓄電機構１５０ｂの残電量を取得する。ここで、残電量は、エネルギー蓄積量に対応する。
そして、通信部１８０ｂは、電気自動車２０００のＩＤと、蓄電機構１５０ｂの残電量と、接続相手の充放電スタンド１０００のＩＤとを問い合わせとして、センター装置３００に送信する（図４のＳ４０４）。
【００４５】
この時、通信部１８０ｂは、時刻の情報を問い合わせに含めて送信することが可能である。時刻の情報は、通信部１８０ｂが問い合わせを送信した送信時刻でもよいし、電気自動車２０００のユーザが設定した時刻（例えば、ユーザが電気自動車２０００の充放電を行いたい時刻）でもよい。すなわち、この時刻は、電気自動車２０００が取引を要求する要求時刻と言える。
また、問い合わせに含まれる蓄電機構１５０ｂの残電量も、所定の時刻や所定の日付（例えば、ユーザが電気自動車２０００の充放電を行いたい時刻や日付）における残電量を、ユーザや例えば電気自動車２０００の車載機構２６０が推定した値でもよい。
【００４６】
設定情報入力部３４０は、通信部１８０ｃを介して、電気自動車２０００のＩＤと、電気自動車２０００が取引を要求する充放電スタンド１０００のＩＤと、電気自動車２０００がエネルギーの取引を要求する要求時刻と、要求時刻における電気自動車２０００の残電量の値とを入力する。
なお、設定情報入力部３４０は、問い合わせに含まれる情報が示す時刻を要求時刻としてもよいし、通信部１８０ｃが電気自動車２０００からの問い合わせを受信した時刻を要求時刻としてもよいし、設定情報入力部３４０が入力を行った時刻を要求時刻としてもよい。
ここでは、設定情報入力部３４０は、通信部１８０ｃが電気自動車２０００からの問い合わせを受信した時刻を要求時刻として入力するものとして、説明を進める。
【００４７】
そして、取引代行部３３２は、充放電取引条件情報４２１を参照し、設定情報入力部３４０により入力された残電量の値と合致する残電量レベルに基づき、電気自動車２０００がエネルギーを受給（充電）するか、エネルギーを供給（放電）するかの取引種別を判定する（図４のＳ４０５）。
ここで、取引代行部３３２は、設定情報入力部３４０により入力された電気自動車２０００のＩＤに対応する充放電取引条件情報４２１を参照する。
【００４８】
また、取引代行部３３２は、図２に示される充放電取引条件情報４２１内で、設定情報入力部３４０により入力された電気自動車２０００の残電量の値と合致する残電量レベルを検索する。
ここで、取引代行部３３２は、設定情報入力部３４０により入力された電気自動車２０００のＩＤに対応する充放電取引条件情報４２１内を検索する。
【００４９】
そして、取引代行部３３２は、検索された残電量レベルに対応する取引条件を抽出する（図４のＳ４０５）。
なお、図４のＳ４０５に括弧書きで記載されている内容は、後述の取引条件成立判定の第２の例で説明する。
【００５０】
２つの具体例を挙げて、説明する。
まず、第１の具体例として、例えば、電気自動車２０００のＩＤが「ＥＶ００１」であり、残電量が５％である場合、図２のＤ５０１に該当するので、取引代行部３３２は、種別が「充電」であると判定し、取引条件「１００円／ｋｈｗ以下」を抽出する。
あるいは、第２の具体例として、例えば、電気自動車２０００のＩＤが「ＥＶ００１」であり、残電量が７５％である場合、図２のＤ５０５に該当するので、取引代行部３３２は、種別が「放電」であると判定し、取引条件「２０円／ｋｈｗ以上」を抽出する。
【００５１】
次に、取引代行部３３２は、電力取引値情報４２３から、要求時刻に対応する時間帯と組になっている取引値を抽出する。
ここで、取引代行部３３２は、設定情報入力部３４０により入力された充放電スタンド１０００のＩＤに対応する電力取引値情報４２３から、要求時刻に対応する時間帯と組になっている取引値を抽出する（図４のＳ４０６）。
なお、図４のＳ４０６に括弧書きで記載されている内容は、後述の取引条件成立判定の第２の例で説明する。
【００５２】
具体例を説明する。
前記の第１の具体例の要求時刻が「７：００：００」だとすると、取引代行部３３２は、取引値（売値）「３０円／ｋｈｗ」と取引値（買値）「１０円／ｋｈｗ」を抽出する。
また、前記第２の具体例の要求時刻が「１２：００：００」だとすると、取引代行部３３２は、取引値（売値）「不可」と取引値（買値）「５０円／ｋｈｗ」を抽出する。
ここで、「不可」とは、充放電スタンド１０００が該当の時間帯に取引を行わないことを意味する。
【００５３】
そして、取引代行部３３２は、Ｓ４０５で抽出された取引条件が、Ｓ４０６で抽出された取引値と合致するか否かを判定する。すなわち、充放電スタンド１０００と電気自動車２０００との取引条件が合致するか否かを判定する（図４のＳ４０７）。
【００５４】
取引条件が合致すると判定された場合に、通信部１８０ｃは、充放電スタンド１０００と電気自動車２０００との間で条件が成立したことを電気自動車２０００に、ネットワーク９００を介して、通知する。
すなわち、取引条件が合致すると判定された場合に、通信部１８０ｃは、電気自動車２０００からの問い合わせに対し、取引の条件が成立したことを通知する。
なお、取引条件が合致すると判定された場合に、通信部１８０ｃは、充放電スタンド１０００からの問い合わせに対し、取引の条件が成立したことを通知してもよい。
【００５５】
この時、通信部１８０ｃは、成立した取引条件と取引値との情報を電気自動車２０００に送信する。
そして、電気自動車２０００の充放電制御情報記憶部１１１ｂは、成立した取引条件と取引値との情報を記憶する。
一方、取引条件が合致しない場合に、通信部１８０ｃは、電気自動車２０００からの問い合わせに対し、条件が成立しなかったことを通知する。
なお、取引条件が合致しない場合に、通信部１８０ｃは、充放電スタンド１０００からの問い合わせに対し、条件が成立しなかったことを通知してもよい。
【００５６】
具体例を説明する。
前記の第１の具体例の取引条件は、「１００円／ｋｈｗ以下」で、種別は「充電」である。よって、取引代行部３３２は、取引値（売値）「３０円／ｋｈｗ」と取引条件「１００円／ｋｈｗ以下」とを比較し、取引値（売値）が取引条件に合致すると判定する（図４のＳ４０７の「Ｙｅｓ」）。
そして、前記の第２の具体例の取引条件は、「２０円／ｋｈｗ以上」で、種別は「放電」である。よって、取引代行部３３２は、取引値（買値）「５０円／ｋｈｗ」と取引条件「２０円／ｋｈｗ以上」とを比較し、取引値（買値）が取引条件に合致すると判定する（図４のＳ４０７の「Ｙｅｓ」）。
【００５７】
一方、充放電スタンド１０００と電気自動車２０００との取引条件が合致しない場合、電気自動車２０００は、一定時間をおいた後、再度問い合わせを行う（図４のＳ４０７の「Ｎｏ」）。再度問い合わせをするまでの時間が経過することによって、取引値が変更され、取引条件に合致すると判定される場合が、あり得る。
ここで、問い合わせの回数は、予め設定されていてもよい。そして、問い合わせの設定回数を超過しても充放電スタンド１０００と電気自動車２０００との取引条件が合致しない場合に、センター装置３００は、後述の方法で別の充放電スタンド１０００を検索し、電気自動車２０００に通知することが可能である。
【００５８】
また、予め、取引条件に優先度を設定することも可能であり、充放電スタンド１０００と電気自動車２０００とで合致する条件が複数有る場合に、電気自動車２０００は、優先順位が上位の取引条件を優先して取引を行うことが可能である。
【００５９】
（取引条件成立判定の第２の例）
次に、取引条件成立判定の第２の例を説明する。
図４のＳ４０４における処理は、取引条件成立判定の第１の例と同様である。
そして、取引代行部３３２は、電力取引値情報４２３から、要求時刻に対応する時間帯と組になっている取引値を抽出する（図４のＳ４０５の括弧書き）。
ここで、取引代行部３３２は、設定情報入力部３４０により入力された充放電スタンド１０００のＩＤに対応する電力取引値情報４２３から、要求時刻に対応する時間帯と組になっている取引値を抽出する。
【００６０】
次に、取引代行部３３２は、充放電取引条件情報４２１を参照し、設定情報入力部３４０により入力された残電量の値と合致する残電量レベルに基づき、電気自動車２０００がエネルギーを受給（充電）するか、エネルギーを供給（放電）するかの取引種別を判定する（図４のＳ４０６の括弧書き）。
ここで、取引代行部３３２は、設定情報入力部３４０により入力された電気自動車２０００のＩＤに対応する充放電取引条件情報４２１を参照する。
【００６１】
更に、取引代行部３３２は、図２に示される充放電取引条件情報４２１内で、判定された種別に対応し、取引代行部３３２により抽出された取引値と合致する取引条件を検索する（図４のＳ４０６の括弧書き）。
ここで、取引代行部３３２は、設定情報入力部３４０により入力された電気自動車２０００のＩＤに対応する充放電取引条件情報４２１内を検索する。
【００６２】
そして、取引代行部３３２は、検索された取引条件と組になっている残電量レベルと、設定情報入力部３４０により入力された残電量の値とが合致するか否かを判定する（図４のＳ４０７）。
【００６３】
具体例を説明する。
前記の第１の具体例の要求時刻は「７：００：００」である。よって、取引代行部３３２は、図３の電力取引値情報４２３を参照して、取引値（売値）「３０円／ｋｈｗ」と取引値（買値）「１０円／ｋｈｗ」を抽出する（図４のＳ４０５の括弧書き）。
そして、前記の第１の具体例の電気自動車２０００の残電量「５％」に基づき、取引代行部３３２は、図２の充放電取引条件情報４２１を参照して、種別が「充電」と判定する（図４のＳ４０６の括弧書き）。
更に、取引代行部３３２は、図２の充放電取引条件情報４２１を参照して、種別が「充電」で、取引値（売値）「３０円／ｋｈｗ」と合致する取引条件として「１００円／ｋｈｗ以下」（Ｄ５０１）と、「５０円／ｋｈｗ以下」（Ｄ５０２）とを検索する（図４のＳ４０６の括弧書き）。
そして、取引代行部３３２は、取引条件と組になっている残電量レベルである「１０％未満」（Ｄ５０１）と、「１０％〜３０％未満」（Ｄ５０２）とが、第１の具体例の電気自動車２０００の残電量「５％」と合致するか否かを判定する（図４のＳ４０７）。
第１の具体例の場合、取引代行部３３２は、残電量レベル「１０％未満」と残電量「５％」とが合致すると判定する（図４のＳ４０７の「Ｙｅｓ」）。
【００６４】
前記の第２の具体例の要求時刻は「１２：００：００」である。よって、取引代行部３３２は、図３の電力取引値情報４２３を参照して、取引値（売値）「不可」と取引値（買値）「５０円／ｋｈｗ」を抽出する（図４のＳ４０５の括弧書き）。
そして、前記の第２の具体例の電気自動車２０００の残電量「７５％」に基づき、取引代行部３３２は、図２の充放電取引条件情報４２１を参照して、種別が「放電」と判定する（図４のＳ４０６の括弧書き）。
更に、取引代行部３３２は、図２の充放電取引条件情報４２１を参照して、種別が「放電」で、取引値（買値）「５０円／ｋｈｗ」と合致する取引条件として「３０円／ｋｈｗ以上」（Ｄ５０４）と、「２０円／ｋｈｗ以上」（Ｄ５０５）とを検索する（図４のＳ４０６の括弧書き）。
そして、取引代行部３３２は、取引条件と組になっている残電量レベルである「５０％〜７０％未満」（Ｄ５０４）と、「７０％〜８０％未満」（Ｄ５０５）とが、第２の具体例の電気自動車２０００の残電量「７５％」と合致するか否かを判定する（図４のＳ４０７）。
第２の具体例の場合、取引代行部３３２は、残電量レベル「７０％〜８０％未満」と残電量「７５％」とが合致すると判定する（図４のＳ４０７の「Ｙｅｓ」）。
【００６５】
以上、取引条件成立判定の第１の例と取引条件成立判定の第２の例との説明を行ったが、両者は、処理の順番が違うだけで、実質的には、取引代行部３３２は同様の判断により、取引条件成立判定を行っている。
すなわち、取引代行部３３２は、充放電取引条件情報４２１内で、残電量レベルが設定情報入力部３４０により入力された電気自動車２０００の残電量の値と合致し、取引条件が取引代行部３３２により抽出された取引値と合致する残電量レベルと取引条件との組を検索する。そして、取引代行部３３２は、この残電量レベルと取引条件との組が検索されたか否かを判定している。
【００６６】
具体例で説明する。
前記の第１の具体例において、取引代行部３３２は、図２の充放電取引条件情報４２１を参照し、電気自動車２０００の残電量「５％」と合致する残電量レベルとして「１０％未満」を検索する。そして、取引代行部３３２は、取引値（売値）「３０円／ｋｈｗ」と合致する取引条件として「１００円／ｋｈｗ以下」（Ｄ５０１）と、「５０円／ｋｈｗ以下」（Ｄ５０２）とを検索する。そして、取引代行部３３２は、充放電取引条件情報４２１において組として定義されている残電量レベル「１０％未満」と取引条件「１００円／ｋｈｗ以下」とが検索されたと判定する。
【００６７】
前記の第２の具体例においては、取引代行部３３２は、図２の充放電取引条件情報４２１を参照し、電気自動車２０００の残電量「７５％」と合致する残電量レベルとして「７０〜８０％未満」を検索する。そして、取引代行部３３２は、取引値（買値）「５０円／ｋｈｗ」と合致する取引条件として「３０円／ｋｈｗ以上」（Ｄ５０４）と、「２０円／ｋｈｗ以上」（Ｄ５０５）とを検索する。そして、取引代行部３３２は、充放電取引条件情報４２１において組として定義されている残電量レベル「７０〜８０％未満」と取引条件「２０円／ｋｈｗ以上」とが検索されたと判定する。
【００６８】
（取引量の計算）
取引が成立すると、取引代行部３３２は、電気自動車２０００と充放電スタンド１０００との取引量を計算する（図４のＳ４０８）。
【００６９】
例えば、図４のＳ４０４〜Ｓ４０７の処理で、取引代行部３３２が、電気自動車２０００がエネルギーを受給（充電）すると判定し、残電量レベルと取引条件との組を検索した場合を想定する。
その場合に、取引代行部３３２は、充放電取引条件情報４２１内で、電気自動車２０００がエネルギーを受給（充電）する場合の残電量レベルのうち、取引代行部３３２により検索された残電量レベルよりも大きい残電量レベルの中から、取引代行部３３２により抽出された取引値に合致する取引条件と組になっている残電量レベルを検索する。
そして、取引代行部３３２は、該当する残電量レベルが検索された場合に、検索された残電量レベルの中で最大の残電量レベルにおける上限値と、設定情報入力部３４０により入力された残電量の値との差分を用いて、電気自動車２０００が充放電スタンド１０００から受給するエネルギーの量（充電量）を決定する。
そして、取引代行部３３２は、該当する残電量レベルが検索されなかった場合に、取引代行部３３２により検索された残電量レベルにおける上限値と、設定情報入力部３４０により入力された残電量の値との差分を用いて、電気自動車２０００が充放電スタンド１０００から受給するエネルギーの量（充電量）を決定する。
【００７０】
第１の具体例で説明する。
前記の第１の具体例において、取引代行部３３２は、図４のＳ４０４〜Ｓ４０７の処理で、電気自動車２０００がエネルギーを受給（充電）すると判定し、残電量レベル「１０％未満」と取引条件「１００円／ｋｈｗ以下」との組を検索する。
そして、取引代行部３３２は、充電の場合の残電量レベルのうち、検索された残電量レベル「１０％未満」（図２のＤ５０１）よりも大きい残電量レベル「１０％〜３０％未満」（Ｄ５０２）、「３０％〜５０％未満」（Ｄ５０３）の中から、取引値（売値）「３０円／ｋｈｗ」に合致する取引条件と組になっている残電量レベルを検索する。ここで、「５０円／ｋｈｗ以下」（Ｄ５０２）は、取引値（売値）「３０円／ｋｈｗ」に合致するが、「２０円／ｋｈｗ以下」（Ｄ５０３）は、取引値（売値）「３０円／ｋｈｗ」に合致しない。
よって、取引代行部３３２は、残電量レベル「１０％〜３０％未満」（Ｄ５０２）を検索する。
【００７１】
そして、取引代行部３３２は、該当する残電量レベルが検索されたので、検索された残電量レベルの中で最大の残電量レベル「１０％〜３０％未満」（Ｄ５０２）における上限値「３０％」と、電気自動車２０００の残電量「５％」との差分である「２５％」を電気自動車２０００が充放電スタンド１０００から受給する充電量と決定する。
ここで、残電量レベルは「３０％未満」と定義されているが、取引代行部３３２は、取引量の算出を行う場合には、残電量レベルが示す上限値を「３０％」と判断する。
【００７２】
すなわち、前記の第１の具体例において、取引代行部３３２は、充放電取引条件情報４２１を参照し、取引値（売値）「３０円／ｋｈｗ」と合致する取引条件として「１００円／ｋｈｗ以下」（Ｄ５０１）と、「５０円／ｋｈｗ以下」（Ｄ５０２）とを検索する。そして、取引代行部３３２は、取引条件と組になっている残電量レベル「１０％未満」（Ｄ５０１）と「１０％〜３０％未満」（Ｄ５０２）の内、上限値である「３０％」と、電気自動車２０００の残電量「５％」との差分である「２５％」を取引量として算出するとも言える。
【００７３】
なお、例えば、残電量レベル「３０％〜５０％未満」（Ｄ５０３）と組になっている取引条件が取引値（売値）に合致すると仮定して、残電量レベル「３０％〜５０％未満」（Ｄ５０３）と「１０％〜３０％未満」（Ｄ５０２）とが該当する残電量レベルとして検索された場合を想定する。
この場合、取引代行部３３２は、検索された残電量レベルの中で最大の残電量レベルが「３０％〜５０％未満」（Ｄ５０３）であると判断し、「３０％〜５０％未満」の上限値「５０％」と、電気自動車２０００の残電量「５％」との差分である「４５％」を電気自動車２０００が充放電スタンド１０００から受給する充電量と決定する。
【００７４】
また、該当する残電量レベルが検索されなかった場合、取引代行部３３２は、図４のＳ４０４〜Ｓ４０７の処理で、検索された残電量レベル「１０％未満」における上限値「１０％」と、電気自動車２０００の残電量「５％」との差分である「５％」を電気自動車２０００が充放電スタンド１０００から受給する充電量と決定する。
【００７５】
なお、充電の取引量の計算の処理は以下の方法であってもよい。
前記の第１の具体例において、取引代行部３３２は、残電量レベル「１０％未満」と取引条件「１００円／ｋｈｗ以下」との組を検索する。そして、取引代行部３３２は、電気自動車２０００の残電量「５％」と残電量レベルが示す上限値「１０％」との差分である「５％」を電気自動車２０００が充放電スタンド１０００から充電する取引量として算出する。ここで、残電量レベルは「１０％未満」と定義されているが、取引代行部３３２は、取引量の算出を行う場合には、残電量レベルが示す上限値を「１０％」と判断する。
【００７６】
更に取引代行部３３２は、算出した取引量の取引が完了した場合に、更に追加の取引が成立するかを判定し、取引が成立する場合は、追加の取引量を算出する。
すなわち、算出した取引量「５％」が充電されると、取引後の電気自動車２０００の残電量は「１０％」となる。
そして、図示は省略するが、取引代行部３３２は、残電量が「１０％」の場合、取引が成立するか否かを図４のＳ４０５〜Ｓ４０７と同様の処理をＳ４０８の内部で行って判定する。この場合、要求時刻は、図４のＳ４０４〜Ｓ４０７の処理で用いた要求時刻がそのまま保持される。
【００７７】
取引代行部３３２は、取引後に電気自動車２０００の残電量が「１０％」となったものとして、合致する残電量レベルとして「１０％〜３０％未満」（Ｄ５０２）を検索する。そして、取引代行部３３２は、取引値（売値）「３０円／ｋｈｗ」と合致する取引条件として「１００円／ｋｈｗ以下」（Ｄ５０１）と、「５０円／ｋｈｗ以下」（Ｄ５０２）とを検索する。そして、取引代行部３３２は、充放電取引条件情報４２１において組として定義されている残電量レベル「１０％〜３０％未満」と取引条件「５０円／ｋｈｗ以下」（Ｄ５０２）とが検索されたと判定する。
【００７８】
そして、取引代行部３３２は、電気自動車２０００の残電量「１０％」と残電量レベルが示す上限値「３０％」との差分である「２０％」を電気自動車２０００が充放電スタンド１０００から充電する取引量として算出する。
すなわち、前述で説明の取引量「５％」と合計して取引代行部３３２は「２５％」を電気自動車２０００が充放電スタンド１０００から充電する取引量として算出する。
【００７９】
取引代行部３３２は、同様の処理を図４のＳ４０８において繰り返す。しかしながら、が、第１の具体例においては、電気自動車２０００の残電量が「３０％」になった場合、図２の残電量レベル「３０％〜５０％未満」（Ｄ５０３）に対応する取引条件「２０円／ｋｈｗ以下」が取引値（売値）「３０円／ｋｈｗ」と合致しない。よって、取引代行部３３２は、前述の「２５％」を電気自動車２０００が充放電スタンド１０００から充電する取引量の最終値として算出する。
【００８０】
以上で説明の方法によって、取引代行部３３２は、電気自動車２０００が充放電スタンド１０００から充電する取引量の最終値として「２５％」を算出する。
ここで、電気自動車２０００は、センター装置３００に対して問い合わせを送信する際に、電気自動車２０００の蓄電機構１５０ｂの満量の情報を一緒に送信する。更に、センター装置３００の情報記憶部３２０は、予め電気自動車２０００のＩＤに対応付けて蓄電機構１５０ｂの満量の情報を記憶することも可能である。
そして、例えば、電気自動車２０００の蓄電機構１５０ｂの満量が「１０００ｋｈｗ」であると想定すると、取引代行部３３２は、課金される金額として、「１０００ｋｈｗ×２５％×３０円＝７５００円」を算出する。
ここで、課金される金額は、例えば、電気自動車２０００のユーザーが、例えば、充放電スタンド１０００のオーナーに支払う金額となる。
【００８１】
電気自動車２０００から充放電スタンド１０００に放電される場合の処理も同様である。
【００８２】
例えば、図４のＳ４０４〜Ｓ４０７の処理で、取引代行部３３２が、電気自動車２０００がエネルギーを供給（放電）すると判定し、残電量レベルと取引条件との組を検索した場合を想定する。
その場合に、取引代行部３３２は、充放電取引条件情報４２１内で、電気自動車２０００がエネルギーを供給（放電）する場合の残電量レベルのうち、取引代行部３３２により検索された残電量レベルよりも小さい残電量レベルの中から、取引代行部３３２により抽出された取引値に合致する取引条件と組になっている残電量レベルを検索する。
そして、取引代行部３３２は、該当する残電量レベルが検索された場合に、検索された残電量レベルの中で最小の残電量レベルにおける下限値と、設定情報入力部３４０により入力された残電量の値との差分を用いて、電気自動車２０００が充放電スタンド１０００に供給するエネルギーの量（放電量）を決定する。
そして、取引代行部３３２は、該当する残電量レベルが検索されなかった場合に、取引代行部３３２により検索された残電量レベルにおける下限値と、設定情報入力部３４０により入力された残電量の値との差分を用いて、電気自動車２０００が充放電スタンド１０００に供給するエネルギーの量（放電量）を決定する。
【００８３】
第２の具体例で説明する。
前記の第２の具体例において、取引代行部３３２は、図４のＳ４０４〜Ｓ４０７の処理で、電気自動車２０００がエネルギーを供給（放電）すると判定し、残電量レベル「７０％〜８０％未満」と取引条件「２０円／ｋｈｗ以上」との組を検索する。
そして、取引代行部３３２は、放電の場合の残電量レベルのうち、検索された残電量レベル「７０％〜８０％未満」（図２のＤ５０５）よりも小さい残電量レベルの中から、取引値（買値）「５０円／ｋｈｗ」に合致する取引条件と組になっている残電量レベルを検索する。
ここで、検索された残電量レベル「７０％〜８０％未満」（図２のＤ５０５）よりも小さい残電量レベルは、「５０％〜７０％未満」（Ｄ５０４）だけであり、「３０円／ｋｈｗ以上」は、取引値（買値）「５０円／ｋｈｗ」に合致する。
よって、取引代行部３３２は、残電量レベル「５０％〜７０％未満」（Ｄ５０４）を検索する。
【００８４】
そして、取引代行部３３２は、該当する残電量レベルが検索されたので、検索された残電量レベルの中で最小の残電量レベル「５０％〜７０％未満」（Ｄ５０４）における下限値「５０％」と、電気自動車２０００の残電量「７５％」との差分である「２５％」を電気自動車２０００が充放電スタンド１０００に供給する放電量と決定する。
【００８５】
すなわち、前記の第２の具体例において、取引代行部３３２は、充放電取引条件情報４２１を参照し、取引値（買値）「５０円／ｋｈｗ」と合致する取引条件として「３０円／ｋｈｗ以上」（Ｄ５０４）と、「２０円／ｋｈｗ以上」（Ｄ５０５）とを検索する。そして、取引代行部３３２は、取引条件と組になっている残電量レベル「５０％〜７０％未満」（Ｄ５０４）と、「７０％〜８０％未満」（Ｄ５０５）との内、下限値である「５０％」と、電気自動車２０００の残電量「７５％」との差分である「２５％」を取引量として算出するとも言える。
【００８６】
なお、図２に示す充放電取引条件情報４２１には、存在しないが、例えば、充放電取引条件情報４２１に種別が「放電」で残電量レベル「３０％〜５０％未満」という定義が存在したと仮定し、組となっている取引条件が取引値（買値）「５０円／ｋｈｗ」に合致すると仮定する。
この場合、取引代行部３３２は、放電の場合の残電量レベルのうち、検索された残電量レベル「７０％〜８０％未満」（図２のＤ５０５）よりも小さい残電量レベルの中から、取引値（買値）「５０円／ｋｈｗ」に合致する取引条件と組になっている残電量レベルとして、残電量レベル「５０％〜７０％未満」と「３０％〜５０％未満」とを検索する。
そして、取引代行部３３２は、検索された残電量レベルの中で、最小の残電量レベルが「３０％〜５０％未満」であると判断し、「３０％〜５０％未満」の下限値「３０％」と電気自動車２０００の残電量「７５％」との差分である「４５％」を電気自動車２０００が充放電スタンド１０００に供給する放電量と決定する。
【００８７】
また、該当する残電量レベルが検索されなかった場合、取引代行部３３２は、図４のＳ４０４〜Ｓ４０７の処理で、検索された残電量レベル「７０％〜８０％未満」における下限値「７０％」と、電気自動車２０００の残電量「７５％」との差分である「５％」を電気自動車２０００が充放電スタンド１０００に供給する放電量と決定する。
【００８８】
なお、放電の取引量の計算の処理は以下の方法であってもよい。
前記の第２の具体例において、取引代行部３３２は、残電量レベル「７０〜８０％未満」と取引条件「２０円／ｋｈｗ以上」との組を検索する。そして、取引代行部３３２は、電気自動車２０００の残電量「７５％」と残電量レベルが示す下限値「７０％」との差分である「５％」を電気自動車２０００から充放電スタンド１０００へと放電する取引量として算出する。
【００８９】
更に取引代行部３３２は、算出した取引量の取引が完了した場合に、更に追加の取引が成立するかを判定し、取引が成立する場合は、追加の取引量を算出する。
すなわち、算出した取引量「５％」が放電されると、取引後の電気自動車２０００の残電量は「７０％」となる。
そして、前述と同様に図示は省略するが、取引代行部３３２は、残電量が「７０％」の場合、取引が成立するか否かを図４のＳ４０５〜Ｓ４０７と同様の処理をＳ４０８の内部で行って判定する。この場合、要求時刻は、図４のＳ４０４〜Ｓ４０７の処理で用いた要求時刻がそのまま保持される。
【００９０】
取引代行部３３２は、取引後に電気自動車２０００の残電量が「７０％」となったものとして、合致する残電量レベルとして「５０％〜７０％未満」（Ｄ５０４）を検索する。ここで、残電量レベルは「５０％〜７０％未満」と定義されているが、取引代行部３３２は、取引量の算出を行う場合には、残電量レベルが示す上限値を「７０％」と判断する。
【００９１】
そして、取引代行部３３２は、取引値（買値）「５０円／ｋｈｗ」と合致する取引条件として「３０円／ｋｈｗ以上」（Ｄ５０４）と、「２０円／ｋｈｗ以上」（Ｄ５０５）とを検索する。そして、取引代行部３３２は、充放電取引条件情報４２１において組として定義されている残電量レベル「５０％〜７０％未満」と取引条件「３０円／ｋｈｗ以上」（Ｄ５０４）とが検索されたと判定する。
【００９２】
そして、取引代行部３３２は、電気自動車２０００の残電量「７０％」と残電量レベルが示す下限値「５０％」との差分である「２０％」を電気自動車２０００から充放電スタンド１０００へと放電する取引量として算出する。
すなわち、前述で説明の取引量「５％」と合計して取引代行部３３２は「２５％」を電気自動車２０００から充放電スタンド１０００へと放電する取引量として算出する。
【００９３】
取引代行部３３２は、同様の処理を図４のＳ４０８において繰り返す。しかしながら、が、第２の具体例においては、電気自動車２０００の残電量が「５０％」になった場合、図２の充放電取引条件情報４２１には、種別が「放電」である取引条件の内、対象となる取引条件が存在しない。よって、取引代行部３３２は、前述の「２５％」を電気自動車２０００から充放電スタンド１０００へと放電する取引量の最終値として算出する。
【００９４】
以上で説明の方法によって、取引代行部３３２は、電気自動車２０００が電気自動車２０００から充放電スタンド１０００へと放電する取引量の最終値として「２５％」を算出する。
ここで、電気自動車２０００は、センター装置３００に対して問い合わせを送信する際に、電気自動車２０００の蓄電機構１５０ｂの満量の情報を一緒に送信する。更に、センター装置３００の情報記憶部３２０は、予め電気自動車２０００のＩＤに対応付けて蓄電機構１５０ｂの満量の情報を記憶することも可能である。
そして、例えば、電気自動車２０００の蓄電機構１５０ｂの満量が「１０００ｋｈｗ」であると想定すると、取引代行部３３２は、課金される金額として、「１０００ｋｈｗ×２５％×５０円＝１２５００円」を算出する。
ここで、課金される金額は、例えば、充放電スタンド１０００のオーナーが、例えば、電気自動車２０００のユーザーに支払う金額となる。
【００９５】
以上の処理により算出された取引量を通信部１８０ｃは、電気自動車２０００に送信する。更に、算出された金額を取引量を通信部１８０ｃは、電気自動車２０００に送信する。
なお、この取引量の計算処理は、電気自動車２０００が行ってもよい。更に、この金額の計算処理も、電気自動車２０００が行ってもよい。
【００９６】
（取引の開始）
電気自動車２０００が充放電スタンド１０００との取引の処理（図４のＳ４０９）を説明する。
以下の説明においては、電気自動車２０００が充放電スタンド１０００から充電する場合を説明する。電気自動車２０００から充放電スタンド１０００へと放電する場合も充電と放電との関係が異なるだけで、同様である為、説明は省略する。
【００９７】
電気自動車２０００が充放電スタンド１０００から充電する場合、電気自動車２０００の充放電制御部１１６ｂは、充放電制御機構１２０ｂに対し、充電準備の指示を行い、充電待機状態とする。
そして、充放電制御部１１６ｂは、充放電制御機構１２０ｂが充電待機状態となったことを受け、接続部１３０ｂを介し、充放電スタンド１０００に対し、算出された取引量に相当する放電要求を送信する。
充放電スタンド１０００の充放電制御部１１６ａは、放電要求を受け、放電を行う装置を蓄電機構１５０ａと、発電機構１６０と、需給制御部１７０とのいずれかから選択する。そして、充放電制御部１１６ａは、充放電制御機構１２０ａに放電指示を行い、充放電制御機構１２０ａは、放電を開始する。
電気自動車２０００の充放電制御部１１６ｂは、充放電スタンド１０００の放電開始とともに、通信部１８０ｂを介してセンター装置３００の取引監視部３３３に取引開始の通知を送信する。
【００９８】
（取引の監視）
取引を開始すると、取引監視部３３３は、充放電スタンド１０００と電気自動車２０００との取引に不正が無いか監視する（図４のＳ４１０）。
すなわち、通信部１８０ｃにより、電気自動車２０００と充放電スタンド１０００との間で条件が成立したことが通知され、電気自動車２０００と充放電スタンド１０００との間でエネルギー（電気）が取引されている際に、取引監視部３３３は、充放電スタンド１０００と電気自動車２０００との取引に不正が無いか監視する。
【００９９】
具体的には、電気自動車２０００の充放電監視部１１７ｂは、充放電スタンド１０００と取引済の充電量を計測し、通信部１８０ｂを介して、計測した充電量をセンター装置３００に送信する。充放電スタンド１０００の充放電監視部１１７ａは、電気自動車２０００と取引済の放電量を計測し、通信部１８０ａを介して、計測した放電量をセンター装置３００に送信する。
【０１００】
そして、センター装置３００の設定情報入力部３４０は、電気自動車２０００で計測された充放電スタンド１０００と取引済のエネルギーの量（充電量）の値を電気自動車２０００から入力する。また、設定情報入力部３４０は、充放電スタンド１０００で計測された、電気自動車２０００と取引済のエネルギーの量（放電量）の値を充放電スタンド１０００から入力する。
【０１０１】
ここで、センター装置３００の取引監視部３３３が、電気自動車２０００と充放電スタンド１０００とに対して、定期的に取引済のエネルギーの量を問い合わせてもよい。
【０１０２】
そして、取引監視部３３３は、設定情報入力部３４０により、電気自動車２０００から入力されたエネルギーの量（充電量）の値と、設定情報入力部３４０により、充放電スタンド１０００から入力されたエネルギーの量（放電量）の値とを比較する。
ここで、電力取引実績記憶部３２４は、入力された充放電量の値を記憶する。
【０１０３】
そして、通信部１８０ｃは、取引監視部３３３による比較の結果、電気自動車２０００から入力されたエネルギーの量（充電量）の値と充放電スタンド１０００から入力されたエネルギーの量（放電量）の値との差が閾値以上である場合に、エネルギーの取引を中止するよう電気自動車２０００と充放電スタンド１０００とに指示する。すなわち、充放電スタンド１０００と電気自動車２０００とが計測した取引量の差が閾値以上の場合は、取引監視部３３３は、不正が有るとみなす（図４のＳ４１０の「Ｎｏ」）。
センター装置３００から、取引を中止するように指示された場合、充放電スタンド１０００の充放電監視部１１７ａと、電気自動車２０００の充放電監視部１１７ｂとは充放電を停止させる。
ここで、閾値は、例えば情報記憶部３２０に記憶されている。
閾値は、例えば、「５０ｋｈｗ」と情報記憶部３２０に記憶される。そして、電気自動車２０００から入力された充電量の値と充放電スタンド１０００から入力されたエネルギーの量（放電量）の値と差が「５０ｋｈｗ」以上となった場合に、取引監視部３３３は、エネルギーの取引を中止するように指示する。
【０１０４】
一方、充放電スタンド１０００と電気自動車２０００とが計測した取引量の差が閾値未満の場合は、取引監視部３３３は、不正が無いとみなす（図４のＳ４１０の「Ｙｅｓ」）。そして、電気自動車２０００と充放電スタンド１０００とは取引を継続する。
【０１０５】
そして、電気自動車２０００の充放電監視部１１７ｂは、充放電制御機構１２０ｂから充電量を取得し、算出された取引量に達したか否かを監視する（図４のＳ４１１）。監視の結果は、通信部１８０ｂを介して、センター装置３００に報告される。
監視の結果が、算出された取引量に達していなければ、電気自動車２０００と充放電スタンド１０００とは取引を継続する（図４のＳ４１１の「Ｎｏ」）。
ここで、充放電スタンド１０００の充放電監視部１１７ａが、充放電制御機構１２０ａから放電量を取得し、センター装置３００に報告してもよい。
【０１０６】
そして、充放電監視部１１７ｂによる監視の結果、充放電量が算出した取引量に達した場合（図４のＳ４１１の「Ｙｅｓ」）、充放電監視部１１７ｂは、充放電制御部１１６ｂに対し、充電停止を指示する。そして、充放電監視部１１７ｂは、接続部１３０ｂを介して、充放電スタンド１０００に対し、放電停止指示を送信する。
ここで、充放電スタンド１０００の充放電監視部１１７ａによる監視の結果、充放電監視部１１７ａが充放電制御部１１６ａに対し、放電停止を指示してもよい。そして、充放電監視部１１７ａは、接続部１３０ａを介して、充放電スタンド１０００に対し、充電停止指示を送信してもよい。
【０１０７】
電気自動車２０００の充放電制御部１１６ｂは、充電停止指示を受け、充放電制御機構１２０ｂに充電停止指示を送信し、充電を停止すると同時に、充放電制御機構１２０ｂから最終的な残電量を取得する。
さらに、充放電制御部１１６ｂは、通信部１８０ｂを介して、センター装置３００の取引監視部３３３に取引完了の通知をするとともに、取得した残電量を送信する。
【０１０８】
充放電スタンド１０００の充放電制御部１１６ａは、放電停止指示を受け、充放電制御機構１２０ａに充電停止指示を送信し、充電を停止すると同時に、充放電制御機構１２０ａから最終的な放電量を取得する。
さらに、充放電制御部１１６ａは、通信部１８０ａを介して、センター装置３００の取引監視部３３３に取引完了の通知をするとともに、取得した放電量を送信する。
【０１０９】
センター装置３００の取引監視部３３３は、電気自動車２０００の充放電制御部１１６ｂと、充放電スタンド１０００の充放電制御部１１６ａとからの取引完了通知を受け、逐次報告されてきた取引の実績値を集計する。取引監視部３３３は、集計結果と最終的な充放電量に相違がなく、正常に取引が完了したことを確認する。そして、電力取引結果記憶部３２５は、最終的な取引結果を記憶する（図４のＳ４１２）。
【０１１０】
（充放電スタンド１０００の検索）
ここで、センター装置３００は、電気自動車２０００からの問い合わせに基づき、取引条件に合う充放電スタンド１０００を検索することも可能である。
【０１１１】
まず、電気自動車２０００の通信部１８０ｂは、電気自動車２０００のＩＤと、蓄電機構１５０ｂの残電量と、要求時刻とを問い合わせとして、センター装置３００に送信する。
ここで、要求時刻は、電気自動車２０００が充放電スタンド１０００と取引を予定する時刻であり、蓄電機構１５０ｂの残電量は要求時刻における残電量の推定値である。
この場合、センター装置３００の設定情報入力部３４０は、問い合わせに含まれる情報（電気自動車２０００が充放電スタンド１０００と取引を予定する時刻）を、要求時刻として入力するものとする。
【０１１２】
そして、センター装置３００の取引代行部３３２は、前述と同様に、電気自動車２０００のＩＤに対応する充放電取引条件情報４２１を参照して、残電量が合致する種別と取引条件を抽出する。
【０１１３】
更に、取引代行部３３２は、電力取引値記憶部３２３が記憶する全ての電力取引値情報４２３から、抽出した種別と、抽出した取引条件と、要求時刻とが合致する取引値を充放電スタンド１０００のＩＤに対応付けて抽出する。
【０１１４】
ここで、例えば、情報記憶部３２０は、充放電スタンド１０００のＩＤに対応付けられた充放電スタンド１０００の属性（充放電スタンドの名称、所在地など）を、複数の充放電スタンド１０００毎に記憶することが出来る。
そして、取引代行部３３２は、情報記憶部３２０の情報を参照して、抽出した取引値に対応する充放電スタンド１０００の属性を取得する。
そして、通信部１８０ｃは、問い合わせの有った電気自動車２０００に対し、取引代行部３３２が抽出した取引値と、充放電スタンド１０００の属性との情報を送信することが出来る。
【０１１５】
（実施の形態１の効果）
実施の形態１のセンター装置３００は、取引に利用する条件があらかじめ設定され、その条件を用いてエネルギー取引を管理する。その為、実施の形態１のセンター装置３００は、対象設備（取引先）や時間帯で取引値が変動する場合においても、ユーザに意識させないで管理することで、ユーザの操作を簡略化することができ、利便性を向上することができる。
さらに、エネルギー取引の第三者であるセンター装置３００が電気自動車２０００と充放電スタンド１０００との電力の交換を監視しているので、不正があった場合には電力交換を停止させることができ、不正な電力の取引を防止し、正当に電力が交換されたことを証明することができる。
【０１１６】
ここで、実施の形態１で説明の内容をまとめると、充放電スタンド１０００と電気自動車２０００とは、充放電可能な充放電制御装置とも言える。
そして、充放電制御装置は、センター装置３００から送られてくる充放電制御の情報に基づき、設定された条件で充放電を制御する充放電制御手段を有していると言える。更に、充放電制御装置は、双方（充放電スタンド１０００と電気自動車２０００）で交換される電力の取引管理を第三者であるセンター装置３００に集約し不正な電力の交換が行われていないことを証明する監視手段を有していると言える。
【０１１７】
また、充放電制御システム５００は、充放電制御装置と、成立した取引に応じて、成立した条件に合わせて充放電を自動で制御する充放電制御手段と、充放電量を逐次センター装置３００に報告し結果を照合する充放電監視手段と、不正な取引が合った場合に、充放電を停止させることができる充放電制御手段とを有していると言える。
【０１１８】
更に、充放電制御システム５００は、電力取引代行システムとも言える。そして、電力取引代行システムは、取引きを許可する条件をあらかじめ設定した充放電条件情報を記憶する装置と、取引先や時間毎に変動する取引値を保持する記憶装置と、取引値が取引先や時間毎に変動してしまう場合でも、取引を成立させることができる取引代行手段とを有しているとも言える。
【０１１９】
最後に、実施の形態１に示したセンター装置３００のハードウェア構成例について説明する。
図５は、本実施の形態に示したセンター装置３００のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図５の構成は、あくまでもセンター装置３００のハードウェア構成の一例を示すものであり、センター装置３００のハードウェア構成は図５に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【０１２０】
図５において、センター装置３００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
本実施の形態で説明した情報記憶部３２０、充放電条件情報記憶部３２１、認証問合情報記憶部３２２、電力取引値記憶部３２３、電力取引実績記憶部３２４、電力取引結果記憶部３２５は、ＲＡＭ９１４、磁気ディスク装置９２０等により実現される。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１などは、出力装置の一例である。
【０１２１】
通信ボード９１５は、図１に示すネットワーク９００に接続されている。
例えば、ネットワーク９００は、ＬＡＮ、インターネットの他、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、ＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）などでも構わない。
【０１２２】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１がオペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２を利用しながら実行する。
【０１２３】
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１に実行させるオペレーティングシステム９２１のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１による処理に必要な各種データが格納される。
【０１２４】
また、ＲＯＭ９１３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムが格納され、磁気ディスク装置９２０にはブートプログラムが格納されている。
センター装置３００の起動時には、ＲＯＭ９１３のＢＩＯＳプログラム及び磁気ディスク装置９２０のブートプログラムが実行され、ＢＩＯＳプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム９２１が起動される。
【０１２５】
上記プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」（「〜記憶部」以外、以下同様）として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【０１２６】
ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜の判断」、「〜の計算」、「〜の比較」、「〜の照合」、「〜の参照」、「〜の検索」、「〜の抽出」、「〜の検査」、「〜の生成」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」、「〜の入力」、「〜の受信」、「〜の作成」、「〜の判定」、「〜の定義」、「〜の算出」、「〜の更新」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「ファイル」や「データベース」の各項目として記憶されている。
「ファイル」や「データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。
ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出される。
そして、読み出された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示・制御・判定・識別・検知・判別・選択・算出・導出・更新・作成・取得・通知・指示・判断・管理などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示・制御・判定・識別・検知・判別・選択・算出・導出・更新・作成・取得・通知・指示・判断・管理などのＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、本実施の形態で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。
データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。
また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【０１２７】
また、本実施の形態の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。
すなわち、本実施の形態で説明したフローチャートに示すステップ、手順、処理により、本発明に係るサービス実行管理方法（ソフトウェア実行方法）を実現することができる。
また、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。
或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。
プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。
すなわち、プログラムは、本実施の形態の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【０１２８】
このように、本実施の形態に示すセンター装置３００は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。
そして、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【符号の説明】
【０１２９】
１００  充放電設備、１１０  充放電管理部、１１１  充放電制御情報記憶部、１１２  充放電設備ＩＤ記憶部、１１５  接続管理部、１１６  充放電制御部、１１７  充放電監視部、１２０  充放電制御機構、１３０  接続部、１５０  蓄電機構、１６０  発電機構、１７０  需給制御部、１８０  通信部、２００  充放電設備、２６０  車載機構、３００  センター装置、３２０  情報記憶部、３２１  充放電条件情報記憶部、３２２  認証問合情報記憶部、３２３  電力取引値記憶部、３２４  電力取引実績記憶部、３２５  電力取引結果記憶部、３３０  電力取引管理部、３３１  接続認証部、３３２  取引代行部、３３３  取引監視部、３４０  設定情報入力部、４２１  充放電取引条件情報、４２３  電力取引値情報、５００  充放電制御システム、９００  ネットワーク、９０１  表示装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  コンパクトディスク装置、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  オペレーティングシステム、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、１０００  充放電スタンド、２０００  電気自動車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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