(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵電池を備えた無線タグと、
所定の第１通信エリア内で前記無線タグを読み取る無線タグリーダと、
前記無線タグリーダによって構成される前記第１通信エリアよりも広く且つ前記第１通信エリアの周囲を含んだ第２通信エリア内で前記無線タグと無線ＬＡＮ通信を行うリーダ側基地局と、
を備え、
前記無線タグは、
前記無線タグリーダに対して定期的に通信確認処理を行う無線タグ通信手段と、
前記リーダ側基地局と無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ通信手段と、
を有し、
前記無線タグ通信手段は、前記無線ＬＡＮ通信手段と前記リーダ側基地局との間の無線ＬＡＮ通信の状態に応じて、前記無線タグリーダに対する前記通信確認処理の間隔を変更する構成であり、前記無線タグリーダからの応答が受信不能であって且つ前記無線ＬＡＮ通信手段が前記リーダ側基地局と通信可能なときの前記通信確認処理の間隔を、前記無線タグリーダから応答が受信可能なときの前記通信確認処理の間隔よりも短く設定することを特徴とする無線タグシステム。
【請求項２】
前記無線タグ通信手段は、前記無線タグリーダからの応答が受信不能であって且つ前記無線ＬＡＮ通信手段が前記リーダ側基地局と通信不能であるときに、前記通信確認処理を休止することを特徴とする請求項１に記載の無線タグシステム。
【請求項３】
内蔵電池を備えた無線タグと、
所定の第１通信エリア内で前記無線タグを読み取る無線タグリーダと、
前記無線タグリーダによって構成される前記第１通信エリアよりも広く且つ前記第１通信エリアの周囲を含んだ第２通信エリア内で前記無線タグと無線ＬＡＮ通信を行うリーダ側基地局と、
を備え、
前記無線タグは、
前記無線タグリーダに対して定期的に通信確認処理を行う無線タグ通信手段と、
前記リーダ側基地局と無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ通信手段と、
を有し、
前記無線タグ通信手段は、前記無線ＬＡＮ通信手段と前記リーダ側基地局との間の無線ＬＡＮ通信の状態に応じて、前記無線タグリーダに対する前記通信確認処理の間隔を変更する構成であり、前記無線タグリーダからの応答が受信不能であって且つ前記無線ＬＡＮ通信手段が前記リーダ側基地局と通信不能であるときに、前記通信確認処理を休止することを特徴とする無線タグシステム。
【請求項４】
前記無線ＬＡＮ通信手段は、前記無線タグと前記無線タグリーダとが通信可能な状態にあるときに前記リーダ側基地局との間で行われる無線ＬＡＮ通信を休止することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の無線タグシステム。
【請求項５】
前記無線ＬＡＮ通信手段は、前記リーダ側基地局からの確認信号が一定期間受信不能となったときに前記リーダ側基地局との間で行われる無線ＬＡＮ通信を休止し、所定の開始条件の成立時に外部との無線ＬＡＮ通信処理を開始することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無線タグシステム。
【請求項６】
前記第１通信エリアと重ならない所定の第３通信エリア内に配置された前記無線タグとの間で無線ＬＡＮ通信が可能な外部基地局を備え、
前記無線ＬＡＮ通信手段は、前記リーダ側基地局との間で行われる無線ＬＡＮ通信の状態、及び前記外部基地局との間で行われる無線ＬＡＮ通信の状態の内、少なくともいずれかの通信状態に応じて、無線ＬＡＮ通信における電波受信処理の間隔を変更する構成であり、前記リーダ側基地局との間で無線ＬＡＮ通信が可能なときの電波受信処理の間隔を所定の第１間隔に設定し、前記外部基地局との間で無線ＬＡＮ通信が可能なときの電波受信処理の間隔を前記第１間隔よりも長い第２間隔に設定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の無線タグシステム。
【請求項７】
前記無線ＬＡＮ通信手段は、
前記外部基地局との間で無線ＬＡＮ通信が可能な状態のときの電波受信処理の間隔を前記第２間隔に設定し、
前記外部基地局との間で、無線ＬＡＮ通信が可能な状態から不能な状態に変化したときには、電波受信間隔を前記第２間隔よりも短い第３間隔に設定することを特徴とする請求項６に記載の無線タグシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内蔵電池を搭載したアクティブタグが提供されている。この種のアクティブタグは、タグ内に搭載された電池から電力が供給され、自発的に電波を発することができるため、一般的にはパッシブタグと比較して通信エリアを広く確保できるというメリットがあり、このようなメリットを生かして様々な用途で広く用いられている。なお、アクティブタグを用いた無線タグシステムの一例としては、例えば特許文献１のようなものが提供されている。
【０００３】
特許文献１の技術では、携帯端末が、現在位置を検出すると共に、その検出された現在位置の過去の受信電力レベルを履歴情報にて参照しており、得られた過去の受信電力レベルに応じて検波動作を制御している。このようにすることで、受信検波動作をより適切に行うことができ、携帯端末の省電力化を図りやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３１８６８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような無線タグシステムでは、無線タグリーダの省電力化のみならず、無線タグの省電力化も求められる。特に、内蔵電池を搭載した無線タグでは、電池寿命や商品性の面から消費電力をより一層抑制することが要求されており、特にアクティブタグを常時監視するようなシステムを構築する場合、このような電力消費の抑制の要求が大きい。
【０００６】
例えば、所定の場所に無線タグリーダを配置してアクティブタグを監視するようなシステムとしては、アクティブタグが無線タグリーダに定期的に所定コマンドを送信し、無線タグリーダがこれに対して応答を返すことで通信リンクの確立を行うようなものが考えられる。このようなシステムでは、アクティブタグで行われる送信の頻度（例えば上記コマンド送信の頻度）が大きすぎると消費電力が増大して内蔵電池の寿命を縮めてしまうという問題があり、逆に、小さすぎると、無線タグリーダがアクティブタグを検出しにくくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、無線タグから無線タグリーダに対してなされる通信確認処理をより適切な間隔で行うことができ、無線タグの省電力化をより効果的に図り得る無線タグシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、内蔵電池を備えた無線タグと、所定の第１通信エリア内で前記無線タグを読み取る無線タグリーダと、前記無線タグリーダによって構成される前記第１通信エリアよりも広く且つ前記第１通信エリアの周囲を含んだ第２通信エリア内で前記無線タグと無線ＬＡＮ通信を行うリーダ側基地局と、を備え、前記無線タグが、前記無線タグリーダに対して定期的に通信確認処理を行う無線タグ通信手段と、前記リーダ側基地局と無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ通信手段と、を有し、前記無線タグ通信手段が、前記無線ＬＡＮ通信手段と前記リーダ側基地局との間の無線ＬＡＮ通信の状態に応じて、前記無線タグリーダに対する前記通信確認処理の間隔を変更することを特徴としている。
【０００９】
また、前記無線タグ通信手段は、前記無線タグリーダからの応答が受信不能であって且つ前記無線ＬＡＮ通信手段が前記リーダ側基地局と通信可能なときの前記通信確認処理の間隔を、前記無線タグリーダから応答が受信可能なときの前記通信確認処理の間隔よりも短く設定している。
【００１０】
請求項２、３の発明は、前記無線タグ通信手段が、前記無線タグリーダからの応答が受信不能であって且つ前記無線ＬＡＮ通信手段が前記リーダ側基地局と通信不能であるときに、前記通信確認処理を休止している。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の無線タグシステムであって、前記無線ＬＡＮ通信手段が、前記無線タグと前記無線タグリーダとが通信可能な状態にあるときに前記リーダ側基地局との間で行われる無線ＬＡＮ通信を休止している。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無線タグシステムであって、前記無線ＬＡＮ通信手段が、前記リーダ側基地局からの確認信号が一定期間受信不能となったときに前記リーダ側基地局との間で行われる無線ＬＡＮ通信を休止し、所定の開始条件の成立時に外部との無線ＬＡＮ通信処理を開始している。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の無線タグシステムであって、更に、前記第１通信エリアと重ならない所定の第３通信エリア内に配置された前記無線タグとの間で無線ＬＡＮ通信が可能な外部基地局を備えており、前記無線ＬＡＮ通信手段が、前記リーダ側基地局との間で行われる無線ＬＡＮ通信の状態、及び前記外部基地局との間で行われる無線ＬＡＮ通信の状態の内、少なくともいずれかの通信状態に応じて、無線ＬＡＮ通信における電波受信処理の間隔を変更している。
【００１４】
更に、前記無線ＬＡＮ通信手段が、前記リーダ側基地局との間で無線ＬＡＮ通信が可能なときの電波受信処理の間隔を所定の第１間隔に設定し、前記外部基地局との間で無線ＬＡＮ通信が可能なときの電波受信処理の間隔を前記第１間隔よりも長い第２間隔に設定している。
【００１５】
請求項７の発明は、前記無線ＬＡＮ通信手段が、前記外部基地局との間で無線ＬＡＮ通信が可能な状態のときの電波受信処理の間隔を前記第２間隔に設定し、前記外部基地局との間で、無線ＬＡＮ通信が可能な状態から不能な状態に変化したときには、電波受信間隔を前記第２間隔よりも短い第３間隔に設定している。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明は、内蔵電池を備えた無線タグと、所定の第１通信エリア内で無線タグを読み取る無線タグリーダと、無線タグリーダによって構成される第１通信エリアよりも広く且つ第１通信エリアの周囲を含んだ第２通信エリア内で無線タグと無線ＬＡＮ通信を行うリーダ側基地局と備えている。そして、無線タグには、無線タグリーダに対して定期的に通信確認処理を行う無線タグ通信手段と、リーダ側基地局と無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ通信手段とが設けられており、無線タグ通信手段は、無線ＬＡＮ通信手段とリーダ側基地局との間の無線ＬＡＮ通信の状態に応じて、無線タグリーダに対する通信確認処理の間隔を変更している。
このようにすると、無線タグが無線タグリーダの通信エリア（第１通信エリア）から外れた場合であっても、リーダ側基地局と無線ＬＡＮ通信が可能な場合（即ち、無線タグリーダの通信エリアに近い場合）には、無線タグリーダに対する通信確認処理の間隔をその位置に適した間隔に調整しやすくなる。特に、無線タグリーダの通信エリアとの近さに関係なく通信確認処理の間隔を短く設定する構成と比較して省電力化を図り易くなる。
【００１７】
また、無線タグ通信手段は、無線タグリーダからの応答が受信不能であって且つ無線ＬＡＮ通信手段がリーダ側基地局と通信可能なときの通信確認処理の間隔を、無線タグリーダから応答が受信可能なときの通信確認処理の間隔よりも短く設定している。このようにすると、無線タグが無線タグリーダの通信エリア（第１通信エリア）外において当該第１通信エリアの近くに存在するときに、第１通信エリア内に存在するときよりも頻繁に通信確認処理が行われることとなる。従って、無線タグリーダは、第１通信エリアの近傍から当該第１通信エリア内に入ろうとうする無線タグをより早期に検出することができる。
【００１８】
請求項２、３の発明では、無線タグ通信手段が、無線タグリーダからの応答が受信不能であって且つ無線ＬＡＮ通信手段がリーダ側基地局と通信不能であるときに、通信確認処理を休止している。この構成によれば、無線タグが無線タグリーダの通信範囲から遠ざかり、通信の可能性が低下したときに、効果的に省電力化を図ることができる。
【００１９】
請求項４の発明では、無線ＬＡＮ通信手段が、無線タグと無線タグリーダとが通信可能な状態にあるときにリーダ側基地局との間で行われる無線ＬＡＮ通信を休止している。この構成によれば、既に無線タグが無線タグリーダの通信エリア内に存在することが把握できており、無線ＬＡＮ通信による位置関係の把握が必要ない場合に、無線ＬＡＮを休止させて適切に省電力化を図ることができる。
【００２０】
請求項５の発明では、無線ＬＡＮ通信手段は、リーダ側基地局からの確認信号が一定期間受信不能となったときにリーダ側基地局との間で行われる無線ＬＡＮ通信を休止し、所定の開始条件の成立時に外部との無線ＬＡＮ通信処理を開始している。
この構成によれば、無線タグ側においてリーダ側基地局からの確認信号を一定期間受信不能となり、無線タグがリーダ側基地局の通信エリアから離れた可能性が高い場合（即ち、無線タグが直近の時期にリーダ側基地局と無線ＬＡＮ通信を行う可能性が低くなった場合）に、無線ＬＡＮ通信を休止させて適切に省電力化を図ることができる。
【００２１】
請求項６の発明では、第１通信エリアと重ならない所定の第３通信エリア内に配置された無線タグとの間で無線ＬＡＮ通信が可能な外部基地局が設けられている。そして、無線タグの無線ＬＡＮ通信手段は、リーダ側基地局との間で行われる無線ＬＡＮ通信の状態、及び外部基地局との間で行われる無線ＬＡＮ通信の状態の内、少なくともいずれかの通信状態に応じて、無線ＬＡＮ通信における電波受信処理の間隔を変更している。
このようにすると、無線タグが無線タグリーダに近いリーダ側基地局と通信可能な状態にあるのか、又は、無線タグが無線タグリーダから遠い外部基地局と通信可能な状態にあるのか、若しくはいずれの基地局とも通信可能な状態にないのかを無線タグ側で正確に把握することができ、無線タグで行われる電波受信処理の間隔を、無線タグの位置に応じて適切に変更することができる。
【００２２】
また、無線タグの無線ＬＡＮ通信手段は、リーダ側基地局との間で無線ＬＡＮ通信が可能なときの電波受信処理の間隔を所定の第１間隔に設定し、外部基地局との間で無線ＬＡＮ通信が可能なときの電波受信処理の間隔を第１間隔よりも長い第２間隔に設定している。
このようにすると、無線タグリーダの通信エリア（第１通信エリア）からより離れた通信エリアが設定される外部基地局と通信可能な場合（即ち、無線タグが無線タグリーダの通信エリアから離れており、すぐに無線タグリーダと通信が行われる可能性が低い場合）に、電波受信処理の間隔を相対的に長く設定することができる。従って、無線タグリーダと通信が行われる可能性が低く、無線ＬＡＮ通信による結果が無線タグリーダの検出に影響を及ぼしにくい状態を適切に把握して効果的に省電力化を図ることができる。
【００２３】
請求項７の発明は無線ＬＡＮ通信手段が、外部基地局との間で無線ＬＡＮ通信が可能な状態のときの電波受信処理の間隔を第２間隔に設定し、外部基地局との間で、無線ＬＡＮ通信が可能な状態から不能な状態に変化したときには、電波受信間隔を第２間隔よりも短い第３間隔に設定している。
この構成によれば、無線タグが外部基地局の通信エリア（第３通信エリア）から離れ、無線タグリーダ側に近づく可能性がある場合に、無線ＬＡＮ通信の電波受信処理の頻度を高めることができる。従って、無線タグがリーダ側基地局の通信エリアに至ったときに迅速に無線ＬＡＮ通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第1実施形態に係る無線タグシステムを概略的に説明する説明図である。
【図２】図２は、図１の無線タグシステムで用いられる無線タグリーダの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図３】図３は、図１の無線タグシステムで用いられる無線タグの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図４】図４（Ａ）は、図１の無線タグシステムで用いられるリーダ側基地局の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。図４（Ｂ）は、図１の無線タグシステムで用いられる外部基地局の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図５】図５はタグ通信部（送信部及び受信部）を動作させて行われる無線タグ通信処理（ＲＦＩＤ通信処理）の流れを例示するフローチャートである。
【図６】図６は、無線ＬＡＮ通信部を動作させて行われる無線ＬＡＮ通信処理の流れを例示するフローチャートである
【図７】図７は、無線タグ通信処理による通信確認処理のタイミング、及び無線ＬＡＮ通信処理による電波受信タイミングを例示するタイミングチャートである。
【図８】図８（Ａ）は、無線タグから無線タグリーダへ送信する送信データのフレーム構成を概念的に説明する説明図であり、図８（Ｂ）は、無線タグリーダから無線タグへ送信するＡＣＫ（肯定応答）のフレーム構成を概念的に説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
[第１実施形態]
以下、本発明の無線タグシステムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
まず、図１〜図４等を参照し、本実施形態に係る無線タグシステム１を構成する各要素のハードウェア構成等について説明する。
図１は、本発明の第1実施形態に係る無線タグシステムを概略的に説明する説明図である。図２は、図１の無線タグシステムで用いられる無線タグリーダの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。図３は、図１の無線タグシステムで用いられる無線タグの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。図４（Ａ）は、図１の無線タグシステムで用いられるリーダ側基地局の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。図４（Ｂ）は、図１の無線タグシステムで用いられる外部基地局の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【００２６】
（無線タグシステムの概要）
まず、図１等を参照し、無線タグシステム１の概要について説明する。
図１に示す無線タグシステム１は、無線タグリーダ１０が設定された設置場所（住宅、会社、病院、学校等）を利用する利用者（住宅の居住者、施設利用者等）に無線タグ５０を所持させて当該無線タグ５０を監視するシステムとして構成されている。なお、以下の代表例では、個人が所有する住宅２に無線タグリーダ１０及びリーダ側基地局８０ａが設置され、住宅２の居住者が所持する無線タグ５０をこれら無線タグリーダ１０及びリーダ側基地局８０ａによって監視するように構成された居住者検出システムについて説明する。
【００２７】
（無線タグリーダ）
次に、図２等を参照し、各無線タグリーダ１０について説明する。無線タグリーダ１０は、例えばＲＦＩＤタグを読取可能なＲＦＩＤタグリーダライタとして構成されており、無線タグ５０との間で電磁波による通信を行い、無線タグ５０に記録された情報の読み取りや、無線タグ５０に対する情報の書き込みなどを行うように構成されている。この無線タグリーダ１０は、図２に示すように、主として、制御部１１と、送信部１２と、受信部１３と、アンテナ１４によって構成されている。
【００２８】
制御部１１は、ＣＰＵ３１、メモリ３２、タイマ３３などによって構成されており、無線タグリーダ１０の全体的制御を司る構成をなしている。
【００２９】
送信部１２は、符号部２１、変調部２２、増幅部２３などを備えており、図示しないキャリア発振器から所定周波数のキャリア（搬送波）が出力される構成をなしている。また、符号部２１は、制御部１１に接続されており、当該制御部１１より出力される送信データを符号化して変調部２２に出力している。変調部２２は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）、及び符号化部からの送信データが入力される部分であり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号部２１より出力される符号化された送信符号（変調信号）によって例えばＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅部２３に出力している。
【００３０】
増幅部２３は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を所定のゲインで増幅し、その増幅信号を図示しないフィルタ、整合回路等を介してアンテナ１４に出力している。このようにしてアンテナ１４に送信信号が出力されると、その送信信号が電磁波として当該アンテナ１４より外部に放射されるようになっている。
【００３１】
受信部１３は、復調部２５や復号部２６などを備えており、アンテナ１４によって受信された電波信号が入力される構成をなしている。この受信部１３は、図示しない整合回路を介してアンテナ１４からの受信信号が入力され、フィルタ（図示略）によってフィルタリングした後、増幅器（図示略）によって増幅し、その増幅信号を復調部２５によって復調する。そして、その復調された信号波形を図示しない二値化処理部によって二値化し、復号部２６にて復号化した後、その復号化された信号を受信データとして制御部１１に出力している。また、受信部１３には、電波を発射するチャネルが空いているかを調べるキャリアセンス部２７が設けられている。
【００３２】
本実施形態では、無線タグリーダ１０が住宅２内の所定の場所に配置されており、水平方向において、電波が送受信可能となる範囲（第１通信エリアＡＲ１）が住宅２が設置された領域の全体と重なり、且つ住宅２の設置領域の周囲にも第１通信エリアＡＲ１が構成されるようになっている。
【００３３】
（無線タグ）
次に、図３等を参照し、無線タグ５０について説明する。
無線タグ５０は、ハードウェア的には例えば公知のＲＦＩＤタグとして構成され、図３に示すように、制御部５１、アンテナ５４、受信部５３、送信部５２、電源部５９などを備えている。なお、図３の例では、無線タグ５０がいわゆるアクティブタグとして構成され、内蔵電池（例えばリチウムコイン電池など）が設けられており、電源部５９がこの内蔵電池からの電力供給を受け、制御部５１をはじめとする各構成要素に動作用電力を供給している。
【００３４】
制御部５１は、ＣＰＵ５５、メモリ５６、タイマ５７などによって構成されており、ＣＰＵ５５によって無線タグ５０内の各種制御や演算処理を行う構成をなしている。また、メモリ５６は、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等の各種半導体メモリによって構成されており、無線タグ５０を識別するためのタグ識別情報（タグＩＤ）や後述する通信処理で扱われる情報などの各種情報が記憶されるようになっている。
【００３５】
また、受信部５３は、復調部６５、復号部６６などを備えている。この受信部５３では、アンテナ５４で受信された信号を復調部６５にて復調し、その復調信号を復号部６６で復号化することにより、受信信号に重畳されているデータを制御部５１に出力している。また、受信部５３には、電波を発射するチャネルが空いているかを調べるキャリアセンス部６８も設けられている。
【００３６】
送信部５２は、主として、符号部６１、変調部６２、増幅部６３によって構成されている。この送信部５２は、制御部５１から出力されたデータを送信データとして符号部６１にて符号化した後、変調部６２によって変調している。そして、その変調信号を増幅部６３にて増幅してアンテナ５４に出力している。このようにアンテナ５４に出力された送信データは、アンテナ５４から電波信号として放射されるようになっている。
【００３７】
無線ＬＡＮ通信部７０は、例えば、公知の無線ＬＡＮ規格（IEEE 802.11等）に基づいて無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮインタフェースとして構成されており、予め定められたプロトコルに従ってアンテナ７１を介して電波を送受信し、リーダ側基地局８０ａ、外部基地局８０ｂ（図１）などの基地局と無線ＬＡＮ通信を行うように構成されている。本実施形態では、無線タグ５０が、これらリーダ側基地局８０ａ及び外部基地局８０ｂと、例えば、ＷＥＰ(Wired Equivalent Privacy)などによって暗号化された通信パケットを用いて互いに無線通信を行うように構成されている。
【００３８】
（リーダ側基地局）
次に、リーダ側基地局８０ａについて説明する。
リーダ側基地局８０ａは、ハードウェア的には公知の無線ＬＡＮアクセスポイントとして構成されており、図４（Ａ）に示すように、主として、アンテナ８１ａと、無線送受信部８２ａと、入力部８４ａと、メモリ８５ａと、通信インタフェース８６ａと、制御回路８８ａとを有している。無線送受信部８２ａは、例えば公知の無線ＬＡＮ規格（例えば、IEEE 802.11等）に基づいて無線ＬＡＮ通信を行うインタフェースとして構成されており、アンテナ８１を介して電波を用いた無線信号を送受信するように構成されている。
【００３９】
入力部８４ａは、各種情報を入力し得る部分であり、操作ボタンなどによって構成されている。また、メモリ８５ａは、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどによって構成されており、各種情報を記憶し得るように構成されている。例えば、無線タグ５０を無線ＬＡＮクライアント装置として識別するためのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスや、無線タグ５０との間で送受信されるデータの暗号化に用いる暗号キーなども登録されている。また、通信インタフェース８６ａは、外部機器と有線通信を行うためのインタフェースとして構成されている。
【００４０】
本実施形態では、リーダ側基地局８０ａが住宅２内の所定の場所に配置されており、上述の無線タグリーダ１０によって電波が送受信可能となる範囲（第１通信エリアＡＲ１）よりも広く且つ第１通信エリアＡＲ１の周囲を含んだ第２通信エリアＡＲ２内で無線タグ５０と無線ＬＡＮ通信を行うように構成されている。つまり、リーダ側基地局８０ａによって電波が送受信可能となる範囲（第２通信エリアＡＲ２）は、第１通信エリアＡＲの全体と重なり、第１通信エリアＡＲ１の周囲にも第２通信エリアＡＲ２が構成されるようになっている。
【００４１】
（外部基地局）
次に、外部基地局８０ｂについて説明する。
外部基地局８０ｂは、ハードウェア的には公知の無線ＬＡＮアクセスポイントとして構成されており、図４（Ｂ）に示すように、主として、アンテナ８１ｂと、無線送受信部８２ｂと、入力部８４ｂと、メモリ８５ｂと、通信インタフェース８６ｂと、制御回路８８ｂとを有している。無線送受信部８２ｂは、例えば公知の無線ＬＡＮ規格（例えば、IEEE 802.11等）に基づいて無線ＬＡＮ通信を行うインタフェースとして構成されており、アンテナ８１を介して電波を用いた無線信号を送受信するように構成されている。
【００４２】
入力部８４ｂは、各種情報を入力し得る部分であり、操作ボタンなどによって構成されている。また、メモリ８５ｂは、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどによって構成されており、各種情報を記憶し得るように構成されている。例えば、無線タグ５０を無線ＬＡＮクライアント装置として識別するためのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスや、無線タグ５０との間で送受信されるデータの暗号化に用いる暗号キーなども登録されている。また、通信インタフェース８６ｂは、外部機器と有線通信を行うためのインタフェースとして構成されている。
【００４３】
本実施形態では、外部基地局８０ｂが住宅２から離れた施設（図１の例ではオフィス３）内の所定の場所に配置されており、無線タグリーダ１０によって構成される上述の第１通信エリアＡＲ１、及びリーダ側基地局８０ａによって構成される上述の第２通信エリアＡＲ２のいずれとも重ならない範囲（第３通信エリアＡＲ３）内で電波の送受信を行う構成をなしており、この第３通信エリアＡＲ３内に配置された無線タグ５０との間で無線ＬＡＮ通信を行う構成をなしている。
【００４４】
（無線タグでの通信動作）
次に、無線タグ５０で行われる通信動作について説明する。
図５はタグ通信部（送信部５２及び受信部５３）を動作させて行われる無線タグ通信処理（ＲＦＩＤ通信処理）の流れを例示するフローチャートである。図６は、無線ＬＡＮ通信部７０を動作させて行われる無線ＬＡＮ通信処理の流れを例示するフローチャートである。図７は、無線タグ通信処理による通信確認処理のタイミング、及び無線ＬＡＮ通信処理による電波受信タイミングを例示するタイミングチャートである。図８（Ａ）は、無線タグから無線タグリーダへ送信する送信データのフレーム構成を概念的に説明する説明図であり、図８（Ｂ）は、無線タグリーダから無線タグへ送信するＡＣＫ（肯定応答）のフレーム構成を概念的に説明する説明図である。
【００４５】
本実施形態では、図５による無線タグ通信処理と図６による無線ＬＡＮ通信処理とが並列処理で行われるようになっている。なお、図５、図６のいずれの処理も、電源投入や無線タグ５０に対する所定の外部操作をトリガとして開始する。
【００４６】
図５の無線タグ通信処理では、処理開始に伴い、予め定められたΔｔ１時間（例えば１０秒）待機する（Ｓ１）。そして、Ｓ１で待機処理を行った後、図８（Ａ）に示すようなデータ送信フレームを送信する（Ｓ２）。
【００４７】
このＳ２或いは後述するＳ５で送信するデータ送信フレームは、図８のように、ヘッダ、長さ、シーケンス番号、リーダＩＤ、タグＩＤ，データ送信要求コマンド、チェックサムなどを含んでいる。なお、本実施形態では、通信確認処理のための所定の第１要求コマンドが予め決められており、Ｓ２、Ｓ５で送信するデータ送信フレームには、データ送信要求コマンドとしてこの第１の要求コマンドが含まれるようになっている。また、リーダＩＤは、無線タグ５０の通信対象として予め定められた無線タグリーダ１０のＩＤであり、タグＩＤは、無線タグ５０の固有ＩＤである。なお、リーダＩＤ、タグＩＤはいずれも予めメモリ５６に記憶されている。
【００４８】
Ｓ２の処理の後には、データ送信フレームに対して無線タグリーダ１０からＡＣＫフレーム（肯定応答）が返されたか否かを判断する（Ｓ３）。本実施形態で用いられる無線タグリーダ１０は、無線タグ５０から第１の要求コマンドを含んだデータ送信フレームを受信できたときに、ＡＣＫフレーム（肯定応答）を返すようになっている。なお、無線タグリーダ１０から返されるＡＣＫフレームは、例えば図８（Ｂ）のようなフレーム構成をなしている。Ｓ３では、このようなＡＣＫフレームの受信を確認し、ＡＣＫフレーム（肯定応答）の受信が確認された場合にはＳ３にてＹｅｓに進み、Ｓ１以降の処理を繰り返す。
【００４９】
このように、本実施形態では、無線タグ５０と無線タグリーダ１０とが通信可能状態にある場合（即ち、無線タグ５０が無線タグリーダ１０の通信エリア（第１通信エリアＡＲ１）に存在する場合）に、時間Δｔ１おきにデータ送信フレームが送信されるようになっている（図７の「自宅内」参照）。
【００５０】
ここで図６の無線ＬＡＮ通信処理についても説明する。図６の無線ＬＡＮ通信処理では、処理開始直後に無線ＬＡＮ通信部７０の機能を停止させている（Ｓ２１）。そして、その停止状態を維持しながら、無線タグ５０が無線タグリーダ１０と通信可能となったか否かを判断している（Ｓ２２）。Ｓ２２の処理は、具体的には、無線タグ５０が無線タグリーダ１０からＡＣＫフレームを取得したか否か（即ち、図５のＳ３でＹｅｓと判断される場合であるか否か）を判断しており、ＡＣＫフレームが確認されない場合にはＳ２２てＮｏに進み、ＡＣＫフレームが確認される限りは限りはＳ２２にてＹｅｓに進むことになる。
【００５１】
本実施形態では、制御部５１及び無線ＬＡＮ通信部７０が「無線ＬＡＮ通信手段」の一例に相当し、リーダ側基地局８０ａと無線ＬＡＮ通信を行うように機能し、更に、無線タグ５０と無線タグリーダ１０とが通信可能な状態にあるときにリーダ側基地局８０ａとの間で行われる無線ＬＡＮ通信を休止している（図７の「自宅内」参照）。
【００５２】
ここで、図５に戻って無線タグ通信処理の説明を続ける。
Ｓ２で送信されたデータ送信フレームに対してＡＣＫフレーム（肯定応答）が返されない場合、Ｓ３にてＮｏに進み、予め定められたΔｔ２時間（例えば３秒）待機する（Ｓ４）、そして、Ｓ４で待機処理を行った後、Ｓ２の場合と同様のデータ送信フレーム（図８（Ａ））を送信し（Ｓ５）、このデータ送信フレームに対して無線タグリーダ１０からＡＣＫフレーム（肯定応答）が返されたか否かを判断する（Ｓ６）。なお、Ｓ６においてＡＣＫフレームが確認されたと判断される場合（即ち、無線タグ５０が再び第１通信エリアＡＲ１内に入った場合）にはＳ６にてＹｅｓに進み、Ｓ１以降の処理を繰り返す。
【００５３】
一方、Ｓ６においてＡＣＫフレームが確認されないと判断される場合（即ち、無線タグ５０が第１通信エリアＡＲ１から外れた位置で維持される場合）にはＳ６にてＮｏに進み、リーダ側基地局８０ａから送信される固有ＩＤ（ＳＳＩＤ（Service Set IDentifier））が受信可能か否かを判断する。なお、本実施形態では、リーダ側基地局８０ａから送信される固有ＩＤを「ＳＳＩＤｊ」としており、Ｓ７では、このＳＳＩＤｊを受信したか否かを判断する。そして、ＳＳＩＤｊが受信可能である場合（即ち、無線タグ５０がリーダ側基地局８０ａの通信エリア（第２通信エリアＡＲ２）内に存在する場合）にはＳ７にてＹｅｓに進み、Ｓ４以降の処理を繰り返す。一方、ＳＳＩＤｊが受信不能である場合（即ち、無線タグ５０がリーダ側基地局８０ａの通信エリア（第２通信エリアＡＲ２）から外れた場合）にはＳ７にてＮｏに進み、タグ通信部（送信部５２及び受信部５３）の機能を停止する。Ｓ８での機能停止中は、送信部５２からのキャリアの出力が停止され、受信部５３の駆動も停止される。
【００５４】
なお、本実施形態では、制御部５１、送信部５２、受信部５３が「無線タグ通信手段」の一例に相当し、無線タグリーダ１０に対して定期的に通信確認処理を行うように機能し、具体的には、無線ＬＡＮ通信手段とリーダ側基地局８０ａとの間の無線ＬＡＮ通信の状態に応じて、無線タグリーダ１０に対する通信確認処理の間隔を変更している。例えば、無線タグリーダ１０からの応答が受信不能であって且つ無線ＬＡＮ通信手段がリーダ側基地局８０ａと通信可能なときの通信確認処理の間隔Δｔ２を、無線タグリーダ１０から応答が受信可能なときの通信確認処理の間隔Δｔ１よりも短く設定している。また、この「無線タグ通信手段」は、無線タグリーダ１０からの応答が受信不能であって且つ無線ＬＡＮ通信手段がリーダ側基地局８０ａと通信不能であるとき（即ち、Ｓ７でＮｏとなるとき）に、通信確認処理を休止している。
【００５５】
ここで、図６の無線ＬＡＮ通信処理におけるＳ２２以降の処理について説明する。図６の無線ＬＡＮ通信処理では、Ｓ２で送信されたデータ送信フレームに対してＡＣＫフレーム（肯定応答）が返されない場合（即ち、無線タグ５０が無線タグリーダ１０と通信不能な場合）には、Ｓ２２にてＮｏに進み、予め定められたΔｔ３時間（例えば２０秒）待機する（Ｓ２３）、そして、Ｓ２３で待機処理を行った後には、外部からの無線ＬＡＮ通信電波を受け付け、ＳＳＩＤの受信待機を行う（Ｓ２４）。
【００５６】
Ｓ２４の後には、再び、無線タグ５０が無線タグリーダ１０と通信可能となったか否かを判断する（Ｓ２５）。Ｓ２５でも、無線タグ５０が無線タグリーダ１０からＡＣＫフレームを取得したか否かを判断し、取得した場合（即ち、無線タグ５０が無線タグリーダ１０の通信エリア内に戻った場合）には、Ｓ２５にてＹｅｓに進みＳ２１以降の処理を繰り返す。一方、依然としてＡＣＫフレームを取得しない場合（即ち、無線タグ５０が無線タグリーダ１０の通信エリア外で維持される場合）には、Ｓ２５にてＮｏに進む。
【００５７】
Ｓ２５でＮｏに進む場合には、リーダ側基地局８０ａから送信される固有ＩＤ（ＳＳＩＤｊ）が受信可能か否かを判断する（Ｓ２６）。そして、ＳＳＩＤｊが受信可能である場合（即ち、無線タグ５０がリーダ側基地局８０ａの通信エリア（第２通信エリアＡＲ２）内に存在する場合）にはＳ２６にてＹｅｓに進み、Ｓ２３以降の処理を繰り返す。このように処理が行われるため、無線タグ５０が無線タグリーダ１０の通信エリア（第１通信エリアＡＲ１）外においてリーダ側基地局８０ａの通信エリア（第２通信エリアＡＲ２）内に存在する場合には、Δｔ３おきにＳＳＩＤｊの受信を受け付ける処理が行われることとなる（図７の「自宅周辺」における「ＳＳＩＤｊ検知」を参照）。
【００５８】
一方、Ｓ２６において、ＳＳＩＤｊが受信されないと判断される場合には、Ｓ２６にてＮｏに進み、予め定められたΔｔ４時間（例えば１０分）待機する（Ｓ２７）、そして、Ｓ２７で待機処理を行った後には、外部からの無線ＬＡＮ通信電波を受け付け、ＳＳＩＤの受信待機を行う（Ｓ２８）。
【００５９】
Ｓ２８の後には、再び、無線タグ５０がリーダ側基地局８０ａからＳＳＩＤｊを受信したか否かを判断する（Ｓ２９）。そして、無線タグ５０がリーダ側基地局８０ａからＳＳＩＤｊを受信した場合（即ち、無線タグ５０がリーダ側基地局８０ａの通信エリア（第２通信エリアＡＲ２）内に戻った場合）には、Ｓ２９にてＹｅｓＮｏに進み、Ｓ２３以降の処理を繰り返す。一方、依然として、無線タグ５０がリーダ側基地局８０ａからＳＳＩＤｊを受信しない場合（即ち、無線タグ５０がリーダ側基地局８０ａの通信エリア外で維持される場合）には、Ｓ２９にてＮｏに進む。
【００６０】
Ｓ２９でＮｏに進む場合には、外部基地局８０ｂから送信される固有ＩＤ（ＳＳＩＤｋ）が受信可能か否かを判断する（Ｓ３０）。そして、ＳＳＩＤｋが受信不能である場合（即ち、無線タグ５０が外部基地局８０ｂの通信エリア（第３通信エリアＡＲ３）内に存在しない場合）にはＳ３０にてＮｏに進み、Ｓ２７以降の処理を繰り返す。このように処理が行われるため、無線タグ５０がリーダ側基地局８０ａ及び外部基地局８０ｂの通信エリア外に存在する場合には、Δｔ４おきにＳＳＩＤｊの受信を受け付ける処理が行われることとなる（図７の「出勤」「退勤」におけるＳＳＩＤ未検知を参照）。
【００６１】
一方、Ｓ３０において、ＳＳＩＤｋが受信可能と判断される場合、Ｓ３０にてＹｅｓに進み、予め定められたΔｔ５時間（例えば３０分）待機する（Ｓ３１）、そして、Ｓ３１で待機処理を行った後には、外部からの無線ＬＡＮ通信電波を受け付け、ＳＳＩＤの受信待機を行う（Ｓ３２）。そして、Ｓ３２の後には、再び、無線タグ５０がＳＳＩＤｋを受信したか否かを判断し（Ｓ３３）、受信した場合には、Ｓ３３にてＹｅｓに進み、Ｓ３１以降の処理を繰り返す。一方、ＳＳＩＤｋが受信できなくなった場合（即ち、外部基地局８０ｂの通信エリア（第３通信エリア）から外れた場合）、Ｓ３３にてＮｏに進み、Ｓ２７以降の処理を繰り返す。このように構成されているため、無線タグ５０が外部基地局８０ｂの通信エリア（第３通信エリアＡＲ３）内に存在するときには、Δｔ５おきにＳＳＩＤｋの受信を受け付ける処理が行われることとなる（図７の「オフィス内」におけるＳＳＩＤ未検知を参照）。
【００６２】
上記のように、本実施形態では、「無線ＬＡＮ通信手段」（制御部５１、送信部５２、受信部５３）が、無線タグ５０とリーダ側基地局８０ａとの間で行われる無線ＬＡＮ通信の状態、及び無線タグ５０と外部基地局８０ｂとの間で行われる無線ＬＡＮ通信の状態の内、少なくともいずれかの通信状態に応じて、無線ＬＡＮ通信における電波受信処理の間隔を変更している。具体的には、無線タグ５０がリーダ側基地局８０ａとの間で無線ＬＡＮ通信が可能なときには電波受信処理の間隔を所定の第１間隔Δｔ３に設定し、外部基地局８０ｂとの間で無線ＬＡＮ通信が可能なときには電波受信処理の間隔を第１間隔Δｔ３よりも長い第２間隔Δｔ５に設定している。更には、外部基地局８０ｂとの間で、無線ＬＡＮ通信が可能な状態から不能な状態に変化したときには、電波受信間隔を第２間隔Δｔ５よりも短い第３間隔Δｔ４に設定している。
【００６３】
（第１実施形態の主な効果）
本実施形態に係る無線タグシステム１は、内蔵電池を備えた無線タグ５０と、所定の第１通信エリアＡＲ１内で無線タグ５０を読み取る無線タグリーダ１０と、無線タグリーダ１０によって構成される第１通信エリアＡＲ１よりも広く且つ第１通信エリアＡＲ１の周囲を含んだ第２通信エリアＡＲ２内で無線タグ５０と無線ＬＡＮ通信を行うリーダ側基地局８０ａと備えている。そして、無線タグ５０には、無線タグリーダ１０に対して定期的に通信確認処理を行う無線タグ通信手段と、リーダ側基地局８０ａと無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ通信手段とが設けられており、無線タグ通信手段は、無線ＬＡＮ通信手段とリーダ側基地局８０ａとの間の無線ＬＡＮ通信の状態に応じて、無線タグリーダ１０に対する通信確認処理の間隔を変更している。
このようにすると、無線タグ５０が無線タグリーダ１０の通信エリア（第１通信エリアＡＲ１）から外れた場合であっても、リーダ側基地局８０ａと無線ＬＡＮ通信が可能な場合（即ち、無線タグリーダ１０の通信エリアに近い場合）には、無線タグリーダ１０に対する通信確認処理の間隔をその位置に適した間隔に調整しやすくなる。特に、無線タグリーダ１０の通信エリアとの近さに関係なく通信確認処理の間隔を短く設定する構成と比較して省電力化を図り易くなる。
【００６４】
また、無線タグ５０に設けられた無線タグ通信手段は、無線タグリーダ１０からの応答が受信不能であって且つ無線ＬＡＮ通信手段がリーダ側基地局８０ａと通信可能なときの通信確認処理の間隔Δｔ２を、無線タグリーダ１０から応答が受信可能なときの通信確認処理の間隔Δｔ１よりも短く設定している。このようにすると、無線タグ５０が無線タグリーダ１０の通信エリア（第１通信エリアＡＲ１）外において当該第１通信エリアＡＲ１の近くに存在するときに、第１通信エリアＡＲ１内に存在するときよりも頻繁に通信確認処理が行われることとなる。従って、無線タグリーダ１０は、第１通信エリアＡＲ１の近傍から当該第１通信エリアＡＲ１内に入ろうとうする無線タグ５０をより早期に検出することができる。
【００６５】
また、無線タグ５０に設けられた無線タグ通信手段は、無線タグリーダ１０からの応答が受信不能であって且つ無線ＬＡＮ通信手段がリーダ側基地局８０ａと通信不能であるときに、通信確認処理を休止している。この構成によれば、無線タグ５０が無線タグリーダ１０の通信範囲から遠ざかり、通信の可能性が低下したときに、効果的に省電力化を図ることができる。
【００６６】
また、無線タグ５０の無線ＬＡＮ通信手段は、無線タグ５０と無線タグリーダ１０とが通信可能な状態にあるときにリーダ側基地局８０ａとの間で行われる無線ＬＡＮ通信を休止している。この構成によれば、既に無線タグ５０が無線タグリーダ１０の通信エリア内に存在することが把握できており、無線ＬＡＮ通信による位置関係の把握が必要ない場合に、無線ＬＡＮを休止させて適切に省電力化を図ることができる。
【００６７】
また、無線タグ５０の無線ＬＡＮ通信手段は、リーダ側基地局８０ａからの確認信号（ＳＳＩＤｊ）が一定期間受信不能となったときにリーダ側基地局８０ａとの間で行われる無線ＬＡＮ通信を休止し、所定の開始条件の成立時に外部との無線ＬＡＮ通信処理を開始している。具体的には、Ｓ２６でＮｏとなる場合に、Δｔ４（１０分）の間無線ＬＡＮ通信を休止し、１０分経過後に外部との無線ＬＡＮ通信処理を開始している。
この構成によれば、無線タグ５０側においてリーダ側基地局８０ａからの確認信号を一定期間受信不能となり、無線タグ５０がリーダ側基地局８０ａの通信エリアから離れた可能性が高い場合（即ち、無線タグ５０が直近の時期にリーダ側基地局８０ａと無線ＬＡＮ通信を行う可能性が低くなった場合）に、無線ＬＡＮ通信を休止させて適切に省電力化を図ることができる。
なお、本実施形態では、リーダ側基地局８０ａからの確認信号が一定期間受信不能となったときの休止期間を１０分としているが、これより長い又は短い時間間隔であってもよい。或いは、リーダ側基地局８０ａからの確認信号が一定期間受信不能となったときに、無線タグ５０に対して所定操作が行われるまで無線ＬＡＮ通信を休止させるようにしてもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、第１通信エリアＡＲ１と重ならない所定の第３通信エリアＡＲ３内に配置された無線タグ５０との間で無線ＬＡＮ通信が可能な外部基地局８０ｂが設けられている。そして、無線タグ５０の無線ＬＡＮ通信手段は、リーダ側基地局８０ａとの間で行われる無線ＬＡＮ通信の状態、及び外部基地局８０ｂとの間で行われる無線ＬＡＮ通信の状態の内、少なくともいずれかの通信状態に応じて、無線ＬＡＮ通信における電波受信処理の間隔を変更している。
このようにすると、無線タグ５０が無線タグリーダ１０に近いリーダ側基地局８０ａと通信可能な状態にあるのか、又は、無線タグ５０が無線タグリーダ１０から遠い外部基地局８０ｂと通信可能な状態にあるのか、若しくはいずれの基地局とも通信可能な状態にないのかを無線タグ５０側で正確に把握することができ、無線タグ５０で行われる電波受信処理の間隔を、無線タグ５０の位置に応じて適切に変更することができる。
【００６９】
また、無線タグ５０の無線ＬＡＮ通信手段は、リーダ側基地局８０ａとの間で無線ＬＡＮ通信が可能なときの電波受信処理の間隔を所定の第１間隔Δｔ３に設定し、外部基地局８０ｂとの間で無線ＬＡＮ通信が可能なときの電波受信処理の間隔を第１間隔Δｔ３よりも長い第２間隔Δｔ５に設定している。
このようにすると、無線タグリーダ１０の通信エリア（第１通信エリアＡＲ１）からより離れた通信エリアが設定される外部基地局８０ｂと通信可能な場合（即ち、無線タグ５０が無線タグリーダ１０の通信エリアから離れており、すぐに無線タグリーダ１０と通信が行われる可能性が低い場合）に、電波受信処理の間隔を相対的に長く設定することができる。従って、無線タグリーダ１０と通信が行われる可能性が低く、無線ＬＡＮ通信による結果が無線タグリーダ１０の検出に影響を及ぼしにくい状態を適切に把握して効果的に省電力化を図ることができる。
【００７０】
また、無線タグ５０の無線ＬＡＮ通信手段は、外部基地局８０ｂとの間で無線ＬＡＮ通信が可能な状態のときの電波受信処理の間隔を第２間隔Δｔ５に設定し、外部基地局８０ｂとの間で、無線ＬＡＮ通信が可能な状態から不能な状態に変化したときには、電波受信間隔を第２間隔Δｔ５よりも短い第３間隔Δｔ４に設定している。
この構成によれば、無線タグ５０が外部基地局８０ｂの通信エリア（第３通信エリアＡＲ３）から離れ、無線タグリーダ１０側に近づく可能性がある場合に、無線ＬＡＮ通信の電波受信処理の頻度を高めることができる。従って、無線タグ５０がリーダ側基地局８０ａの通信エリアに至ったときに迅速に無線ＬＡＮ通信を行うことができる。
【００７１】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７２】
上記実施形態では、タグ送信部（送信部５２、受信部５３）に用いられるアンテナ５４と、無線ＬＡＮ通信部７０に用いられるアンテナ７１とが別々のアンテナによって構成されていたが、タグ送信部（送信部５２、受信部５３）及び無線ＬＡＮ通信部７０がいずれも共用アンテナを介して電波を送受信する構成であってもよい。
【００７３】
上記実施形態に加え、更に、無線タグ５０内に、現在時刻情報を取得可能な時計（時計手段）を設けておき、更に、予め出勤時刻をメモリ５６（出勤時刻登録手段）に登録しておくようにしてもよい。そして、「無線ＬＡＮ通信手段」に相当する制御部５１及び無線ＬＡＮ通信部７０は、メモリ５６（出勤時刻登録手段）に登録される出勤時刻と、無線タグ５０内の時計（時計手段）によって取得される現在時刻情報とに基づいて、リーダ側基地局８０ａからの確認信号が一定期間受信不能となったときの無線ＬＡＮ通信の休止時間を設定するようにしてもよい。
このようにすると、無線タグ５０がリーダ側基地局８０ａの通信エリアから離れた可能性が高い場合（即ち、無線タグ５０が直近の時期にリーダ側基地局８０ａと無線ＬＡＮ通信を行う可能性が低くなった場合）に、無線ＬＡＮ通信を休止させて適切に省電力化を図ることができ、他方、そのときの無線ＬＡＮ通信の休止時間Δｔ４を、登録された出勤時刻と計測される現在時刻に基づいて適切に設定することができる。
例えば、図５、図７の例では、リーダ側基地局８０ａからの確認信号（ＳＳＩＤｊ）が一定期間受信不能となったときにＳ２６にてＮｏに進み、Ｓ２７でΔｔ４（例えば１０分）待機する待機処理を行った後、休止状態を解除してＳＳＩＤの待ち受けを行っているが、Ｓ２７で用いるΔｔ４の時間を登録された出勤時刻と現在時刻との関係で変化させてもよい。例えば、Ｓ２７のときに現在時刻を取得し、現在時刻が登録された出勤時刻（例えば７：３０）から所定時間（例えば１時間）以上前又は所定時間（例えば１時間）以上後である場合には、休止時間Δｔ４を短く設定（例えば、３分に設定）、そうでない場合には休止時間Δｔ４をそれよりも長く設定（例えば、１０分に設定）してもよい。
このようにすると、Ｓ２７の処理が行われる現在時刻が登録された出勤時刻から遠い時間帯のときには、出勤による外出でない可能性が高いため、休止時間を短く設定して急な帰宅に対応できるようにし、Ｓ２７の処理が行われる現在時刻が登録された出勤時刻に近い時間帯のときには、出勤による外出の可能性が高いため、休止時間を比較的長く設定して省電力化を図ることができる。
【００７４】
上記実施形態に加え、現在の日付又は曜日を取得可能なカレンダ（カレンダ手段）を設け、更に、無線タグ５０内のメモリ５６（出勤日登録手段）に出勤日を登録しておいてもよい。そして、「無線ＬＡＮ通信手段」に相当する制御部５１及び無線ＬＡＮ通信部７０は、メモリ５６（出勤日登録手段）に登録される出勤日と、カレンダ（カレンダ手段）によって取得される現在の日付又は曜日とに基づいて、リーダ側基地局８０ａからの確認信号（ＳＳＩＤｊ）が一定期間受信不能となったときの無線ＬＡＮ通信の休止時間を設定するように構成されていてもよい。
このようにすると、無線タグ５０がリーダ側基地局８０ａの通信エリアから離れた可能性が高い場合（即ち、無線タグ５０が直近の時期にリーダ側基地局８０ａと無線ＬＡＮ通信を行う可能性が低くなった場合）に、無線ＬＡＮ通信を休止させて適切に省電力化を図ることができ、他方、そのときの無線ＬＡＮ通信の休止時間を、登録された出勤日と現在の日付又は曜日に基づいて適切に設定することができる。
例えば、図５、図７の例では、リーダ側基地局８０ａからの確認信号（ＳＳＩＤｊ）が一定期間受信不能となったときにＳ２６にてＮｏに進み、Ｓ２７でΔｔ４（例えば１０分）待機する待機処理を行った後、休止状態を解除してＳＳＩＤの待ち受けを行っているが、Ｓ２７で用いるΔｔ４の時間を登録された出勤日とカレンダによって得られる現在の曜日又は日付との関係で変化させてもよい。例えば、Ｓ２７のときに現在の曜日を取得し、現在の曜日が登録された出勤日（例えば月〜金）でない場合には、休止時間Δｔ４を短く設定（例えば、３分に設定）、現在の曜日が登録された出勤日（例えば月〜金）である場合には休止時間Δｔ４をそれよりも長く設定（例えば、１０分に設定）してもよい。
このようにすると、Ｓ２７の処理が行われる現在曜日が登録された出勤日以外（例えば土日）のときには、出勤による外出でない可能性が高いため、休止時間を短く設定して急な帰宅に対応できるようにし、Ｓ２７の処理が行われる現在曜日が登録された出勤日（例えば月〜金）のときには、出勤による外出の可能性が高いため、休止時間を比較的長く設定して省電力化を図ることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…無線タグシステム
１０…無線タグリーダ
５０…無線タグ
５１…制御部（無線ＬＡＮ通信手段、無線タグ通信手段）
５２…送信部（無線タグ通信手段）
５３…受信部（無線タグ通信手段）
７０…無線ＬＡＮ通信部（無線ＬＡＮ通信手段）
８０ａ…リーダ側基地局
８０ｂ…外部基地局
ＡＲ１…第１通信エリア
ＡＲ２…第２通信エリア
ＡＲ３…第３通信エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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