(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持してシートを搬送する第１ローラ対と、
前記第１ローラ対の上流に設けられ、シートを挟持してシートを搬送する第２ローラ対と、
前記第１ローラ対の下流に設けられ、搬送されるシートの先端が当接し、シートにループを形成することでシートの先端の斜行を補正する当接部と、
前記第２ローラ対を離間させる離間機構と、
前記第１ローラ対の下流、かつ、前記当接部の上流の検知位置で、搬送されるシートを検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づいて、前記第１ローラ対及び前記第２ローラ対に搬送されるシートの先端が前記当接部の上流の位置で停止するように前記第１ローラ対及び前記第２ローラ対の回転を停止させ、さらに、前記第１ローラ対及び前記第２ローラ対の回転が停止した状態で、前記第２ローラ対を離間させて前記第１ローラ対の回転を再開させ、シートを前記当接部に当接させる制御部と、を有することを特徴とする斜行補正装置。
【請求項２】
シートを挟持してシートを搬送する第１ローラ対と、
前記第１ローラ対の上流に設けられ、シートを挟持してシートを搬送する第２ローラ対と、
前記第１ローラ対の下流に設けられ、搬送されるシートの先端が当接してシートの先端の斜行を補正する当接部と、
前記第１ローラ対により下流側に搬送されるシートの先端の斜行が補正される前に、前記第２ローラ対を離間させる離間機構と、
搬送されるシートの坪量に関する情報および／または搬送されるシートの搬送方向に直交する方向における長さに関する情報に基づいて、前記離間機構による前記第２ローラ対の離間の要否を決定する制御部と、を有する
ことを特徴とする斜行補正装置。
【請求項３】
前記離間機構は、シートの先端が前記当接部に当接する前に前記第２ローラ対を離間させることを特徴とする請求項２に記載の斜行補正装置。
【請求項４】
前記制御部は、搬送されるシートの坪量に関する情報および／または搬送されるシートの搬送方向に直交する方向における長さに関する情報に基づいて、前記離間機構による前記第２ローラ対の離間の要否を決定することを特徴とする請求項１に記載の斜行補正装置。
【請求項５】
搬送されるシートの坪量に関する情報および／または搬送されるシートの搬送方向に直交する方向における長さに関する情報を入力する入力部を有し、
前記制御部は、前記入力部により入力された情報に基づいて前記第２ローラ対の離間の要否を決定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の斜行補正装置。
【請求項６】
前記制御部は、シートの坪量が所定の値よりも小さい場合は、前記第２ローラ対を離間させ、シートの坪量が前記所定の値以上の場合は、前記第２ローラ対を離間させないことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の斜行補正装置。
【請求項７】
前記当接部は、レジストレーションローラのニップ部であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の斜行補正装置。
【請求項８】
前記当接部は、シートの搬送経路に突出するシャッター部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の斜行補正装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の斜行補正装置と、
前記斜行補正装置によって斜行が補正されたシートに画像を形成する画像形成部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの斜行を補正する斜行補正装置、及び、この斜行補正装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成装置では、シートに対して傾きなく画像を形成するために、画像形成部に搬送されてくるシートの斜行を補正するための斜行補正装置が設けられている。
【０００３】
斜行補正装置としては、一般的に、シートを給送するためのシート給送部と画像形成部との間の搬送経路中の、画像形成部の上流にレジストレーションローラやシャッターが設けられている。このレジストレーションローラ対やシャッターによるシートの斜行補正動作を説明する。レジストレーションローラ対やシャッターの上流にローラ対（以下、上流ローラ対という）が設けられており、この上流ローラ対によりシート給送部から送られてくるシートをレジストレーションローラ対やシャッターに向けて挟持して搬送する。そして、シートの先端をレジストレーションローラやシャッターなどの当接部に突き当ててシートの先端部の斜行を補正する（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の斜行補正装置では、上流ローラ対でシートを挟持して搬送し、シートの先端をレジストレーションローラ対のニップ部に当接させてシートにループを形成させ、シートの先端をニップ部に沿わせることによりシートの斜行を補正する。即ち、レジストレーションローラ対と上流ローラ対との間で、シート先端とレジストレーションローラ対の軸線とが平行になるように所望の大きさのループがシートに形成されることで、シートの先端部の斜行が補正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３４５２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年、画像形成装置では、サイズ、坪量、表面の光沢度等の異なる多様な種類のシートに画像形成をすることが望まれてきている。そのため、従来の斜行補正装置では、多様な種類のシートの斜行補正をするという点において改良の余地があった。
【０００７】
上流ローラ対により搬送されるシートの先端を当接部に当接させ、シートにループを形成してシートの斜行を補正する際、ループを形成したシートが元に（平面状態）戻ろうとする力（以下、ループ反力という）が働く。坪量が比較的大きなシートなどの場合、このループ反力が大きいので、シートの先端がレジストレーションローラ対の軸線と平行になるように所望の大きさのループが形成される前に、上流ローラ対でシートがスリップする。
【０００８】
上流ローラ対でシートがスリップするときに、シートの先端がレジストレーションローラ対の軸線に平行になるようにシートが旋回すればシートの斜行は補正される。しかしながら、シートが上流ローラ対だけでなく、さらにその上流のローラ対にも挟持されていると、シートの旋回性が阻害されてしまう。シートの旋回性が阻害されると、シートの先端はレジストレーションローラ対の軸線に揃わないままになるので、シートの斜行補正性能が悪化してしまう。
【０００９】
シートの斜行補正性能が悪化すると、シートに対して画像を正規の位置に形成できず画像不良が生じる。
【００１０】
本発明の目的は、シートの斜行補正性能を向上させた斜行補正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、シートを挟持してシートを搬送する第１ローラ対と、前記第１ローラ対の上流に設けられ、シートを挟持してシートを搬送する第２ローラ対と、前記第１ローラ対の下流に設けられ、搬送されるシートの先端が当接し、シートにループを形成することでシートの先端の斜行を補正する当接部と、前記第２ローラ対を離間させる離間機構と、前記第１ローラ対の下流、かつ、前記当接部の上流の検知位置で、搬送されるシートを検知する検知部と、前記検知部の検知結果に基づいて、前記第１ローラ対及び前記第２ローラ対に搬送されるシートの先端が前記当接部の上流の位置で停止するように前記第１ローラ対及び前記第２ローラ対の回転を停止させ、さらに、前記第１ローラ対及び前記第２ローラ対の回転が停止した状態で、前記第２ローラ対を離間させて前記第１ローラ対の回転を再開させ、シートを前記当接部に当接させる制御部と、を有することを特徴とする斜行補正装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、離間機構が第１ローラ対により下流側に搬送されているシートの斜行が補正される前に、第１ローラ対の上流に設けられている第２ローラ対を離間させる。したがって、第２ローラ対がシートの旋回を阻害することが無いので、斜行補正装置によるシートの斜行補正性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明が適用された斜行補正装置の第１の実施形態を示す図
【図２】本発明の第１の実施形態により、シートの斜行補正動作を示す図
【図３】本発明の第１の実施形態により、シートの斜行補正動作を示す図
【図４】本発明の第１の実施形態により、シートの斜行補正動作を示す図
【図５】本発明の第１の実施形態により、シートの斜行補正動作を示す図
【図６】第１の実施形態の斜行補正装置の斜行補正動作のフローチャート
【図７】第１の実施形態が適用された画像形成装置のブロック図
【図８】本発明の第２下ローラ１１４ｂの離間の要否を示す図表
【図９】本発明の斜行補正装置が適用された画像形成装置を示す図
【図１０】本発明が適用された斜行補正装置の第２の実施形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を説明する。
【００１５】
図９に、本発明の斜行補正装置が適用される画像形成装置の一例としてのカラーデジタルプリンタ概略断面図を示す。
【００１６】
まず、画像形成部を説明する。４つの感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄは、それぞれ帯電ローラ１０２ａ〜１０２ｄによって表面を一様な電荷に帯電される。レーザスキャナ１０３ａ〜１０３ｄにはそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像信号が入力され、この画像信号に応じてドラム表面をレーザ光で照射し、電荷を中和し、潜像を形成する。
【００１７】
感光体ドラム上に形成された潜像は現像器１０４ａ〜１０４ｄによってそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーで現像される。各感光体ドラム上に現像されたトナーは一次転写ローラ１０５ａ〜１０５ｄによって無端ベルト状の像担持体である中間転写体ベルト１０６に順番に転写され、中間転写体ベルト１０６上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００１８】
シートが収納されている給紙カセット１１１もしくは給紙デッキ１１２のいずれかから給送されるシートは、給紙ローラによりレジストレーションローラ対１２０に向けて搬送される。中間転写体ベルト１０６上のトナー像は、レジストレーションローラ対１２０によって搬送されるシートと画像のずれが無いように制御される。トナー像は、二次転写外ローラ１０９によってシートに転写される。その後、トナー像は、定着装置１１０で加熱及び加圧されシートに定着される。その後、シートは排出部１１９ａもしくは１１９ｂから装置本体の外へ排出される。
【００１９】
また、画像形成装置に設けられている操作部２００（図７に図示）から、ユーザがシートに関する各種情報（サイズ情報、坪量情報、表面性の情報等）が後述する制御部に入力できるように設定されている。さらに、ネットワークを介して接続されたコンピュータ２０１から、シートに関する各種情報が後述する制御部に入力できるように設定されている。
【００２０】
給紙カセット１１１及び給紙デッキ１１２には、収容されているシートのサイズを検知して画像形成装置の後述する制御部に認識させるためのサイズ検知機構１３０が設けられている。サイズ検知機構１３０は、シートの幅方向の位置を規制するサイド規制板に摺接して連動する回動可能なサイズ検知レバーを有する。
【００２１】
サイズ検知機構１３０は、給紙カセットが装着される装置本体の装着部にサイズ検知レバーに対応する位置に設けられた複数のセンサ又はスイッチを備えている。そのため、シートの側端部に合わせてサイド規制板を移動させると、連動してサイズ検知レバーが回動する。給紙カセットを画像形成装置に装着すると、サイズ検知レバーが、装置本体の装着部に配置されているセンサ又はスイッチの検知素子を選択的にＯＮ／ＯＦＦする。これにより、センサ又はスイッチから異なるパターンの信号が画像形成装置本体に送られる。そして、画像形成装置本体がその信号に基づいて給紙カセットに収納されているシートのサイズを認識することができる。
【００２２】
また、サイド規制板は、シートの側端部に合わせて移動可能となっている。これにより、シートの幅方向の位置を画像形成部に対して合わせることができる。サイド規制板には、シート給送時及び、給紙ローラ下流の搬送ローラにおいて生じるシートの斜行を防止する効果もある。ところが、実際には、サイド規制板とシートとのわずかな隙間により、シートの斜行が発生することがある。さらに、シート給送部から給送されたシートが搬送中に斜行を発生することもある。
【００２３】
そのため、本実施形態の画像形成装置は、搬送されてきたシートの先端を、停止しているレジストレーションローラ対１２０のニップ部に当接させ、シートにループを形成しながらシートの先端をニップ部に沿わせて、シートの斜行を補正する斜行補正装置を備える。このとき、シートに形成されるループ量は、シートがレジストレーションセンサ１４１を通過後、レジストレーションローラ対１２０の上流に配置されている第１ローラ対１１５による所定量のシートの送り込みを行うことで調整される。
【００２４】
（第１の実施形態）
次に、本発明の斜行補正装置の第１の実施形態を説明する。
【００２５】
図１は、給紙カセット１１１及び給紙デッキ１１２と画像形成部とを結ぶ搬送経路の途中に設けられる、本発明の第１の実施形態である斜行補正装置１１６の斜視図である。
【００２６】
搬送経路に設けられている第１ローラ対（第１上流ローラ対）１１５は、ポリアセタール（ＰＯＭ）製のコロを有する第１上ローラ１１５ａと、ゴムローラで形成される第１下ローラ１１５ｂとが対向配置されている。そして、第１上ローラ１１５ａはレバー等で揺動可能に支持されていて、図示しないバネの弾性力により第１下ローラ１１５ｂに圧接されている。
【００２７】
第１ローラ対１１５の上流に設けられている第２ローラ対（第２上流ローラ対）１１４は、第１ローラ対１１５と同様に、ゴムローラで形成される第２上ローラ１１４ａと、ポリアセタール（ＰＯＭ）製のコロを有する第２下ローラ１１４ｂとが対向配置されている。そして、第２下ローラ１１４ｂはレバー等で揺動可能に支持されていて、図示しないバネの弾性力により第２上ローラ１１４ａに圧接されている。
【００２８】
第１ローラ対１１５の下流には、レジストレーションローラ対１２０が設けられている。レジストレーションローラ対１２０は、上ローラ１２０ａと下ローラ１２０ｂを備え、本実施形態においては、上ローラ１２０ａと下ローラ１２０ｂのニップ部が搬送されてくるシートの先端が当接する当接部である。そして、上ローラ１２０ａと下ローラ１２０ｂのニップ部にシートの先端が沿うように当接することによってシートの斜行が補正される。なお、レジストレーションローラ対１２０の上ローラ１２０ａはポリアセタール（ＰＯＭ）製のコロを有し、下ローラ１２０ｂはゴムローラで形成され、上ローラ１２０ａと下ローラ１２０ｂとは対向配置されている。また、上ローラ１２０ａはレバー等で揺動可能に支持されており、図示しないバネの弾性力により上ローラ１２０ａは下ローラ１２０ｂに圧接している。
【００２９】
図１において、６２は、第１下ローラ１１５ｂを駆動するための第１ローラ対駆動モータであり、６３は、第２上ローラ１１４ａを駆動するための第２ローラ対駆動モータである。
【００３０】
第１ローラ対１１５とレジストレーションローラ対１２０との間には、搬送されるシートを案内するための上ガイド６６，６７と下ガイド６８とが配置されている。上ガイド６６，６７と下ガイド６８とは部分的に間隔が広げられており、レジストレーションローラ対１２０のニップ部に突き当てられたシートが形成するループを許容するように構成されている。
【００３１】
つづいて、１４０は、第２ローラ対１１４の第２上ローラ１１４ａと第２下ローラ１１４ｂのニップを離間させる離間機構である。離間機構１４０は、第２ローラ対１１４の第２下ローラ１１４ｂを第２上ローラ１１４ａから離間させるための構成であり、第２下ローラ１１４ｂを第２上ローラ１１４ａから離間させることで、ニップ部でのシートの挟持力をゼロにすることができる。
【００３２】
離間機構１４０は、第２下ローラ離間モータ１４５と、入力ギア１４４と、軸１４３と、離間レバー１４２ｆ、１４２ｒとを有する。第２下ローラ離間モータ１４５の出力ギアは入力ギア１４４と噛み合っており、軸１４３の端部に入力ギア１４４が固定され、軸１４３に固定されている離間レバー１４２ｆ、１４２ｒが第１下ローラ１１５ｂの軸に上側から当接している。
【００３３】
この構成により、第２下ローラ離間モータ１４５が図１中右回り（時計回り）に所定量回転すると、軸１４３が回転駆動され、離間レバー１４２ｆ、１４２ｒが左回り（反時計回り）に回転される。これにより、第２下ローラ１１４ｂが図示しないバネの弾性力に抗して持ち上げられて第２上ローラ１１４ａから離間する。また、離間させるときとは逆方向（反時計回り）に第２下ローラ離間モータ１４５を回転させると、軸１４３を介して離間レバー１４２ｆ、１４２ｒが右周り（時計周り）に回転する。そして、図示しないバネの弾性力により第１下ローラ１１４ｂが第１上ローラ１１４ａに圧接する。
【００３４】
図７のブロック図に示すように、制御部としてのコントローラ５０は、画像形成装置の操作部２００とサイズ検知機構１３０に接続されている。また、コントローラ５０は、レジストレーションセンサ１４１、第２下ローラ離間モータ１４５、レジストレーションモータ６１、給紙モータ５４、第１ローラ対駆動モータ６２、第２ローラ対駆動モータ６３と接続されている。なお、給紙モータ５４は、給紙ローラを駆動するモータであり、レジストレーションモータ６１はレジストレーションローラ対１２０を駆動するモータである。
【００３５】
本実施形態においては、コントローラ５０は、シートの種類、シートのサイズ、シートの坪量等（以下、シート情報という）に基づいて第２ローラ対のニップ部の離間の要否を決定する。具体的には、コントローラ５０は、ユーザから指定されたシート情報または、サイズ検知機構１３０により検知されたシート情報もしくはこれらの組み合わせにより、第２下ローラ１１４ｂの離間の要否を判断する。
【００３６】
例えば、図８に示す表は、シート情報（シートの幅、シートの坪量）と第２下ローラ１１４ｂの第２上ローラ１１４ａからの離間の要否の一例を示している。シートの幅とは、シート搬送方向と直交する方向の長さをいう。
【００３７】
図８に示すように、シートの坪量が５２ｇ／ｍ２以上１８０ｇ／ｍ２以下の場合、シートの幅によらず、第２下ローラ対１１４の離間を行う。
【００３８】
シートの坪量が１８１ｇ／ｍ２以上２５６ｇ／ｍ２以下の場合も、シートの幅によらず、第２ローラ対１１４の離間を行う。
【００３９】
シートの坪量が２５７ｇ／ｍ２以上３２５ｇ／ｍ２以下の場合、シートの幅により第２ローラ対１１４の離間の要否が異なる。シートの幅が１００ｍｍ以上２０９ｍｍ以下の場合は第２ローラ対１１４の離間を行い、シートの幅が２１０ｍｍ以上３３０．２ｍｍ以下の場合は、第２ローラ対１１４の離間を行わない。
【００４０】
以上のように、本実施形態では、シートの幅とシートの坪量をシート情報として、このシート情報に基づいてコントローラ５０は、第２ローラ対１１４の離間の要否を決定する。なお、本発明は、以上の具体的な数値に限定されるべきものではなく、装置の特性等に応じて第２ローラ対１１４の離間の要否を判断するための数値を利用すればよい。また、装置の特性等によっては、シート情報によらず、第２ローラ対１１４を一律に離間させる構成であってもよい。なお、シート情報は、シートの種類、シートのサイズ、シートの坪量の少なくとも一つに関する情報である。
【００４１】
次に、本実施形態のように、シート情報に基づいて、第２ローラ対１１４の離間の要否を決定し、第２ローラ対１１４を離間させる理由について説明する。
【００４２】
第１ローラ対１１５によりシートを搬送して、停止しているレジストレーションローラ対１２０のニップ部に当接させてシートにループを形成してシートの斜行を補正する際、ループを形成したシートが元に戻ろうとする力（以下、ループ反力という。）が働く。このループ反力は、シートの坪量やシートの幅に依存し、シートの坪量が大きくなればループ反力は大きくなり、シートの幅が大きくなればループ反力は大きくなる傾向がある。このループ反力が第１ローラ対１１５の挟持力を超えると、シートは第１ローラ対１１５でスリップして、旋回しながら斜行が補正される。
【００４３】
シートのループ反力が大きく、第１ローラ対１１５の挟持力を超えると、シートが第１ローラ対１１５でスリップしてしまい、所望の大きさのループを形成できない。その結果、シートは旋回しながら斜行が補正される。
【００４４】
このとき、第２ローラ対１１４の離間を行わない場合、シートが第１ローラ対１１５だけでなく、その上流の第２ローラ対１１４にも挟持されている。そして、シートの上流側が第２ローラ対１１４に挟持されていることによって、シートの旋回性が阻害されてしまうことがある。シートの旋回性が阻害されると、シートの斜行補正性能が悪化してしまう。
【００４５】
ここで、シートの旋回性が阻害されることで、斜行補正に特に悪影響が出るのは、ループ反力が比較的大きいシートである。ループ反力とは、ループを形成したシートが元に戻ろうとする力をいい、坪量が大きいシートや幅が大きいシートはループ反力が大きくなる。なお、本実施形態において、ループ反力が比較的大きいシートとは、シートの坪量が１８１ｇ／ｍ２以上２５６ｇ／ｍ２以下、かつ、シートの幅が２１０ｍｍ以上３３０．２ｍｍ以下であるシートと、シートの坪量が２５７ｇ／ｍ２以上３２５ｇ／ｍ２以下、かつ、シートの幅が１００ｍｍ以上２０９ｍｍ以下であるシートをいう。
【００４６】
ループ反力が比較的大きいシートは、第１ローラ対１１５とレジストレーションローラ対１２０の間で斜行補正に必要な、シートの先端が真っすぐになるような大きなループが形成される前に、第１ローラ対１１５でシートがスリップする。
【００４７】
第１ローラ対１１５でシートがスリップしながら斜行が補正されるとき、シートが第１ローラ対１１５の上流の第２ローラ対１１４に挟持されていると、シートが旋回しにくくなる。
【００４８】
したがって、本実施形態においては、ループ反力が比較的大きいシートに対しては、第２ローラ対１１４を離間させ、シートの上流側を旋回させやすくする。これにより、第１ローラ対１１５とレジストレーションローラ対１２０の間のループのみならず、シートの旋回によってシートの先端がレジストレーションローラ対１２０の軸線と平行になる。このように第２ローラ対１１４を離間させてシートの旋回を阻害しないようすることでループ反力が比較的大きいシートに対しての斜行補正性能を向上させることができる。
【００４９】
一方、ループ反力が極めて大きいシートの場合には、第２ローラ対１１４は離間せずに、シートを挟持して搬送していることが好ましい。本実施形態において、ループ反力が極めて大きいシートとは、シートの坪量が２５７ｇ／ｍ２以上３２５ｇ／ｍ２以下かつシートの幅が２１０ｍｍ以上３３０．２ｍｍ以下のシートをいう。
【００５０】
ループ反力が極めて大きいシートの斜行を補正する際に第２ローラ対１１４が圧接していると、シートの旋回性は損なわれる。しかし、ループ反力が極めて大きいシートの場合、第１ローラ対１１５のみの搬送では、シートをレジストレーションローラ対１２０のニップ部に当接させることができない場合があり、シートの斜行を補正できない場合がある。すなわち、ループ反力が極めて大きいシートに対しては、第２ローラ対１１４を離間させず、第１ローラ対１１５及び第２ローラ対１１４の双方でシートを挟持してレジストレーションローラ対１２０のニップ部へ向けて搬送する。
【００５１】
なお、ループ反力が比較的小さなシートについては、第１ローラ対１１５でシートがスリップすることがない。すなわち、第１ローラ対１１５とレジストレーションローラ１２０の間で斜行補正に必要なループが形成することができるため、斜行補正の精度を向上させるためには第２ローラ対１１４を必ずしも離間させる必要はない。本実施形態において、ループ反力が比較的小さいシートは、シートの坪量が５２ｇ／ｍ２以上１８０  ｇ／ｍ２以下のシート、シートの坪量が１８１ｇ／ｍ２以上２５６ｇ／ｍ２以下かつ、シートの幅が１００ｍｍ以上２０９ｍｍ以下のシートをいう。
【００５２】
このような状況に鑑みてなされた本発明の第１の実施形態では、シート情報に基づいて第２ローラ対１１４を離間・圧接させる。すなわち、第１の実施形態は、搬送されるシートの坪量と幅の情報（ループ反力に関する情報）から、第２ローラ１１４対の離間の要否を決定する。これにより、多様な種類のシートに対して、斜行補正性能を向上することができる。
【００５３】
次に、斜行補正装置１１６により、シートの斜行を補正する動作について説明する。
【００５４】
まず、図２および図３を参照して、坪量や幅が比較的小さく、ループ反力が比較的小さなシートに対する斜行補正装置１１６の動作について説明する。図２は上視図、図３は側面図であり、図２（ａ）〜（ｃ）は図３（ａ）〜（ｃ）に対応する。
【００５５】
図２（ａ）に示すように、シートが搬送方向Ａに対して左側に斜行している場合の斜行補正動作について説明する。図２（ａ）の状態から、搬送方向Ａに搬送されるシートは、搬送方向Ａの左側の先端がレジストレーションローラ１２０のニップ部に当接する。このとき、レジストレーションローラ１２０は回転を停止している。なお、斜行補正の精度を向上させるために第２ローラ対１１４を必ずしも離間させる必要はないものの、本実施形態では、シートの先端がレジストレーションローラ対１２０のニップ部に当接する前に、第２ローラ対１１４は離間するように制御している。
【００５６】
さらに、第１ローラ対１１５が回転し、シートが搬送方向Ａに搬送されると、図２（ｂ）、及び図３（ｂ）に示すように、シートの搬送方向Ａの先端部の全てがレジストレーションローラ対１２０のニップ部に当接する。このとき、レジストレーションローラ対１２０と第１ローラ対１１５との間でシートにループが形成される。
【００５７】
ループ反力が比較的小さなシートの場合は、ループを形成したシートのループ反力が第１ローラ対１１５の挟持力を超えることが無いので、シートは第１ローラ対１１５でスリップすることがない。したがって、図２（ｂ）、及び図３（ｂ）に示すように、比較的大きなシートは比較的大きなループを形成する。レジストレーションローラ対１２０と第１ローラ対１１５との間で大きなループが形成されるので、シートの先端が真っすぐになる。
【００５８】
その後、レジストレーションローラ対１２０が回転して、図２（ｃ）及び図３（ｃ）に示すように、シートＳは斜行が補正された状態で搬送される。
【００５９】
なお、シートの斜行を補正する際にシートに形成するループは、シート情報に基づいて適宜設定される。コントローラ５０は、操作部２００でユーザから指定されたシート情報または、サイズ検知機構１３０により検知されたシート情報、もしくはこれらの組み合わせにより、最適なループの量を決定することができる。
【００６０】
次に、図４（ａ）及び図４（ｂ）参照して、坪量や幅が比較的大きく、ループ反力が比較的大きなシートに対する斜行補正装置１１６の動作について説明する。なお、上記のループ反力が比較的小さなシートに対する説明と重複する部分の説明は省略する。
【００６１】
ループ反力が比較的大きなシートの斜行を補正する場合も、シートの先端がレジストレーションローラ対１２０のニップ部に当接する前に、第２ローラ対１１４は離間する。
【００６２】
ループ反力が比較的大きなシートの場合は、ループを形成したシートのループ反力が第１ローラ対１１５の挟持力を超えてしまい、シートは第１ローラ対１１５でスリップする。
【００６３】
そして、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、シートは矢印Ｂ方向に旋回しながら、斜行が補正される。即ち、第１ローラ対１１５とレジストレーションローラ対１２０の間のループ形成だけでなくシートが矢印Ｂ方向に旋回することによって、シートの先端がレジストレーションローラ対１２０の軸線と平行になる。その後、レジストレーションローラ対１２０が回転して、シートＳは斜行が補正された状態で搬送される。
【００６４】
次に、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して、坪量や幅が極めて大きく、ループ反力が極めて大きなシートに対する斜行補正装置１１６の動作について説明する。なお、上記のループ反力が比較的小さなシートに対する説明と重複する部分の説明は省略する。
【００６５】
ループ反力が極めて大きいシートの斜行を補正する場合、第２ローラ対１１４は離間せずに圧接した状態で、シートの先端がレジストレーションローラ対１２０のニップ部に当接する。
【００６６】
ループ反力が極めて大きなシートの場合も、ループを形成したシートのループ反力が第１ローラ対１１５の挟持力を超えてしまい、シートは第１ローラ対１１５でスリップする。そして、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、シートは矢印Ｃ方向に旋回しながら、斜行が補正される。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態では、シートの坪量やシートの幅に関するシート情報に基づいて第２ローラ対１１４の離間の要否を決定し、シートの斜行を補正する。なお、図２〜図５に示すように、ループ反力が大きくなるにつれ、シートは第１ローラ対１１５でスリップしやすくなるため、シートが形成するループ量も小さくなっている。
【００６８】
以上の第１の実施形態の斜行補正装置１１６によるシートの斜行補正動作のフローを図６に基づいて説明する。
【００６９】
まず、ユーザが画像形成装置の操作部２００から、あるいは、画像形成装置と直接又はネットワークを介して接続されたコンピュータ２０１からプリントのジョブを実行する（Ｓｔｅｐ１０１）。この際、ユーザは、プリント部数等と共に、使用するシートのシート情報を指定することができる。また、サイズ検知機構１３０により、シート情報を検知することもできる。
【００７０】
プリントのジョブが実行されると、シートの給送動作が開始され（Ｓｔｅｐ１０２）、給紙デッキ１１２から給紙ローラにより給送されたシートは、第２ローラ対１１４および第１ローラ対１１５によって、レジストレーションセンサ１４１へ向かって搬送される。第２ローラ対１１４および第１ローラ対１１５によって搬送されているシートをレジストレーションセンサ１４１が検知すると、第１ローラ１１５および第２ローラ１１４が回転を停止し、レジストレーションローラ対１２０のニップ部の直前でシートを一旦停止させる（Ｓｔｅｐ１０３）。これは、シート先端がレジストレーションローラ対１２０のニップ部内に突っ込んでしまうのを防いだり、ニップ部に当接するときの音を低減したりするために、シートの先端を低速でレジストレーションローラ対１２０のニップに当接させるためである。
【００７１】
コントローラ５０は、シート情報と第２ローラ対１１４の離間の要否を対応させた図８に示すようなテーブルを予め記憶している。そして、コントローラ５０は、テーブルを参照して第２ローラ対１１４の離間の要否を判断する（Ｓｔｅｐ１０４）。
【００７２】
第２ローラ対１１４の離間が必要と判断された場合には、シートが一旦停止中に第２下ローラ離間モータ１４５をコントローラ５０は駆動させ、第２下ローラ１１４ｂを第２上ローラ１１４ａから離間させる（Ｓｔｅｐ１０５）。一方、第２ローラ対１１４の離間が必要ないと判断された場合には、第２ローラ対１１４は離間させない。
【００７３】
そして、所定時間経過後に第１ローラ対１１５及び第２ローラ対１１４は回転を開始し、斜行補正動作が行われる（Ｓｔｅｐ１０６）。即ち、シートの先端がレジストレーションローラ対１２０のニップ部に当接した状態でシートの斜行補正のために所定量だけ第１ローラ対１１５及び第２ローラ対１１４を回転させてシートにループを形成する。
【００７４】
その後、第２ローラ対１１４が離間していた場合には、レジストレーションローラ対１２０と第１ローラ対１１５とを同時にリスタートすることで、斜行が補正された状態を維持しながらシートを下流の二次転写部へ搬送する（Ｓｔｅｐ１０７）。また、第２ローラ対が離間していなかった場合には、レジストレーションローラ対１２０、第１ローラ対１１５と第２ローラ対１１４を同時にスタートさせてシートを搬送する。
【００７５】
二次転写部へ搬送されたシートは、シートへの画像転写、排紙動作が行われる（Ｓｔｅｐ１０８）。そして、後続紙の有無が判断される（Ｓｔｅｐ１０９）。後続紙がある場合で、第２のローラ対１１４が離間している場合には、後続紙を第２のローラ対１１４で搬送するために後続紙が第２ローラ１１４に到達する前に第２下ローラ離間モータ１４５を再び駆動させて圧接動作を完了させる（Ｓｔｅｐ１１０）。後続紙が無い場合はプリントジョブを終了する（Ｓｔｅｐ１１１）。
【００７６】
上記のように、第１の実施形態では、シート情報に基づいて第２ローラ対１１４を離間・圧接させるので、シートの斜行補正性能を向上することができる。
【００７７】
なお、以上の説明では、シートをレジストレーションローラ対のニップ部の直前で一旦停止する制御を説明したが、本発明は、シートをレジストレーションローラ対のニップ部の直前で停止させなくてもよい。この場合も、シートにループが形成される前に第１ローラ対１１５が離間されることで、上記と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
また、上記の説明では、シートの先端をレジストレーションローラ対１２０に当接させるために回転を停止していた第１ローラ対１１５の回転を開始する前に、第２ローラ対１１４を離間させる形態を例示した。しかし、第２ローラ対１１４が離間するタイミングは、シートの斜行が補正される前であればよく、停止していたレジストレーションローラ対１２０が回転を開始する前であればよい。例えば、第１ローラ対１１５が一旦停止した回転を再開してレジストレーションローラ対１２０にシートの先端を当接させた後であって、シートのループを成長させるために第１ローラ対１１５がシートを搬送している最中に、第２ローラ対１１４を離間させてもよい。なお、シートをより旋回しやすくするためには、なるべく早めに、すなわち、第１の実施形態のようにシートの先端がレジストレーションローラ対のニップに当接してシートにループが形成され始める前に第２ローラ対１１４が離間していることが好ましい。
【００７９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１０は、本発明の第２の実施形態の斜行補正装置２１６の側面図である。第２の実施形態は、斜行補正装置２１６が当接部としてのシャッター部材１７１を有する点のみ第１の実施形態と異なり、それ以外の構成及び動作は第１の実施形態と同じであるため説明を省略する。
【００８０】
第１の実施形態では、停止しているレジストレーションローラ対のニップ部にシートの先端を突き当てて斜行を補正していたのに対し、第２の実施形態では、面状のシャッター部材１７１にシートの先端を突き当てて斜行補正を行う。
【００８１】
第２の実施形態では、第１ローラ対１１５の下流かつレジストレーションローラ対１２０の上流にシャッター部材１７１が配置されている。シャッター部材１７１は不図示の駆動部により、搬送経路に対して突出／退避される。シャッター部材１７１が搬送経路に突出時に、搬送されるシートの先端がシャッター部材１７１に当接してシートの斜行が補正される。その後、シャッター部材１７１は搬送経路から退避し、シートはレジストレーションローラ１２０対へ搬送され、その後シートは画像形成部へ搬送させる。このレジストレーションローラ対１２０は上記実施の形態とは異なり、搬送されてくるシートを画像形成部に搬送するだけであり、停止してシートにループを形成する必要はない。
【００８２】
なお、シャッター部材は、レジストレーションローラ対１２０の下流に配置されていてもよい。この場合、レジストレーションローラ対１２０を離間および当接するための離間機構が必要となる。すなわち、シャッター部材１７１にシートの先端を突き当てる際には、レジストレーションローラ対１２０は離間させる。そして、シートにループを形成して斜行補正が完了した後にレジストレーションローラ対１２０を圧接させてシートを挟持し、シャッター部材１７１を退避させた後に回転を開始してシートを画像形成部へ搬送する。
【００８３】
なお、以上の実施形態の説明では、シート情報によりシートに形成するループの量を決定する構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、使用できるシートのサイズの範囲や坪量の範囲が狭い範囲の画像形成装置では、シート情報を考慮せずに、一律に斜行補正部がシートの斜行を補正する際に形成するループの量を設定してもよい。
【００８４】
また、以上の実施形態の説明では、制御部がシート情報としてシートの坪量及びシートの幅の両方の関する情報を基に、第２ローラ対１１４の離間の要否を判断していたが、本発明はこれに限定されるべきものではない。例えば、制御部はシートの坪量のみから第２ローラ対の離間の要否を決定してもよく、シートの坪量が所定の値よりも小さい場合は、第２ローラ対を離間させ、シートの坪量が所定の値よりも大きい場合は、第２ローラ対を離間させないようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１１４  第２ローラ対
１１５  第１ローラ対
１２０  レジストレーションローラ対
１４０  離間機構
１７１  シャッター部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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