(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根部に形成された開口部の前端部において前記屋根部の面上に突出するように支持されるデフレクターを備えた車両用デフレクター装置において、
前記デフレクターは、
車両幅方向に延在する金属材からなる筒状の本体部と、
前記本体部に挿入される固定部を有して前記開口部の車両幅方向縁部に支持され、前記本体部の延在方向とは異なる一方向に該本体部に挿通された１本の締結具により前記固定部において前記本体部に締結される対のアーム部とを備え、
前記本体部の開口端に形成された切り欠きと、
前記固定部に形成され、前記切り欠きに嵌合して前記本体部及び前記アーム部の前記締結具周りの相対回動を規制する嵌合壁と、
前記嵌合壁から延出され、前記切り欠きの縁部で前記本体部の外側面に圧接して前記本体部及び前記アーム部の前記締結具の軸線方向の相対移動を規制する挟持片とを備え、
前記固定部には、前記挟持片と協働して前記切り欠きの縁部を挟持するリブが形成されている車両用デフレクター装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用デフレクター装置において、
前記固定部から前記締結具の軸線を中心とする互いに相反する径方向に突出して前記本体部に弾性的に接触する対の撓み部を備えた車両用デフレクター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用デフレクター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用デフレクター装置として種々のものが提案されている（例えば特許文献１、２など）。これら車両用デフレクター装置の風防具をなすデフレクターは、車両の屋根部に形成された開口部を挟んでその左右に支持される対のアーム部と、車両幅方向に延在して両アーム部間を連結する本体部とを有して略Ｕ字形状を呈する。
【０００３】
図５（ａ）（ｂ）は、こうした従来の車両用デフレクター装置が備えるデフレクターの一例を示す分解斜視図である。同図に示すように、このデフレクター９０は、着脱自在なアーム部９１及び本体部９２を備えている。すなわち、本体部９２は、車両幅方向に連通する筒状に成形されている。そして、アーム部９１は、本体部９２の開口方向に沿って延出する固定部９３を有するとともに、該固定部９３に埋設されたナット９４を有する。本体部９２は、ナット９４のねじ孔９４ａに対向して開口する挿通孔９２ａを有しており、アーム部９１及び本体部９２は、挿通孔９２ａに挿通されるねじ９５がナット９４に締め付けられることで結合する。このように、デフレクター９０をアーム部９１及び本体部９２の分割製造するのは、例えば使用する材料の自由度を増大するためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−３５１４０号公報
【特許文献２】特開平８−２１６６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなデフレクター９０では、本体部９２に遊挿された固定部９３のナット９４に１本のねじ９５を締め付けてアーム部９１及び本体部９２を結合する構造のため、例えば、ねじ９５（ねじ孔９４ａ）の軸線を中心にアーム部９１及び本体部９２が相対回動する態様でがたつく可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、デフレクターを構成するアーム部及び本体部のがたつきを抑制することができる車両用デフレクター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両の屋根部に形成された開口部の前端部において前記屋根部の面上に突出するように支持されるデフレクターを備えた車両用デフレクター装置において、前記デフレクターは、車両幅方向に延在する金属材からなる筒状の本体部と、前記本体部に挿入される固定部を有して前記開口部の車両幅方向縁部に支持され、前記本体部の延在方向とは異なる一方向に該本体部に挿通された１本の締結具により前記固定部において前記本体部に締結される対のアーム部とを備え、前記本体部の開口端に形成された切り欠きと、前記固定部に形成され、前記切り欠きに嵌合して前記本体部及び前記アーム部の前記締結具周りの相対回動を規制する嵌合壁と、前記嵌合壁から延出され、前記切り欠きの縁部で前記本体部の外側面に圧接して前記本体部及び前記アーム部の前記締結具の軸線方向の相対移動を規制する挟持片とを備え、前記固定部には、前記挟持片と協働して前記切り欠きの縁部を挟持するリブが形成されていることを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、前記本体部の前記切り欠き及び前記固定部（アーム部）の前記嵌合壁の嵌合によって、前記本体部及び前記アーム部の前記締結具周りの相対回動を規制することで、これら本体部及びアーム部のがたつきを抑制することができる。
【００１０】
同構成によれば、前記挟持片の前記切り欠きの縁部への圧接によって、前記本体部及び前記アーム部の前記締結具の軸線方向の相対移動を規制することで、前記締結具周りの方向とは異なる方向でこれら本体部及びアーム部のがたつきを抑制することができる。
【００１１】
また、前記切り欠きの縁部は、前記リブにより線状に荷重が集中される態様で前記挟持片とで挟持されるため、前記本体部及び前記アーム部の前記締結具の軸線方向の相対移動をより確実に規制することができる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用デフレクター装置において、前記固定部から前記締結具の軸線を中心とする互いに相反する径方向に突出して前記本体部に弾性的に接触する対の撓み部を備えたことを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、前記両撓み部の前記本体部への弾性的な接触によって、前記本体部及び前記アーム部の前記締結具周りの相対回動をより堅固に規制することができ、これら本体部及びアーム部のがたつきを更に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、デフレクターを構成するアーム部及び本体部のがたつきを抑制することができる車両用デフレクター装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）（ｂ）は、本発明の一実施形態を示す分解斜視図。
【図２】同実施形態を示す断面図。
【図３】同実施形態を示す断面図。
【図４】ルーフを示す斜視図。
【図５】（ａ）（ｂ）は、従来形態を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面に従って説明する。
図４は、自動車などの車両の屋根部としてのルーフ１０に搭載されたサンルーフ装置１１を斜め上方から見た模式図である。同図に示されるように、ルーフ１０は、略四角形のルーフ開口部１０ａを有する。そして、サンルーフ装置１１は、ルーフ開口部１０ａの車両前側の縁部に配置・支持されたデフレクター１２を備えるとともに、車両前後方向に移動してルーフ開口部１０ａを開閉する、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１３を備える。
【００１８】
デフレクター１２は、その後部を中心に回動することで前部が上動する、いわゆるチルトアップ動作可能に取り付けられている。デフレクター１２は、可動パネル１３の開作動に伴い該可動パネル１３側から解放されてチルトアップ動作し、ルーフ１０上面よりも上側に突出する（展開状態）。あるいは、デフレクター１２は、可動パネル１３の閉作動に伴い該可動パネル１３側から押さえ込まれてルーフ１０上面の下側に収まる（格納状態）。デフレクター１２は、ルーフ開口部１０ａを開放した際に展開状態になることで、車室内への風の巻き込みによる空気振動を防止する。
【００１９】
可動パネル１３は、その前部を中心に回動することで後部が上動するチルトアップ動作及び車両前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。可動パネル１２の開閉作動においては、チルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。
【００２０】
次に、デフレクター１２について更に説明する。図１（ａ）（ｂ）は、デフレクター１２を示す分解斜視図である。なお、図１は、車両幅方向片側（車両前方に向かって右側）の構造を代表して示すもので、（ａ）（ｂ）はそれぞれ前方上側及び後方下側からの状態を示す。同図に示すように、デフレクター１２は、ルーフ開口部１０ａの前端部において、該ルーフ開口部１０ａの車両幅方向縁部に支持される樹脂材からなるアーム部２１を備える。このアーム部２１は、車両前後方向に延在する長尺状の支持アーム２２を有するとともに、該支持アーム２２の後端に形成された略Ｕ字状の溝部２３を有する。アーム部２１（デフレクター１２）は、溝部２３においてルーフ１０に固定されたヒンジ部（図示略）と嵌合することで、その後部を中心に回動可能に連結される。
【００２１】
また、アーム部２１は、支持アーム２２の前端に連続して車両幅方向内側に曲成された連結部２４を有するとともに、該連結部２４から車両幅方向内側に突出する略ブロック状の固定部２５を有する。なお、連結部２４は、意匠面側となる上側の閉じたフレーム形状を呈する。そして、固定部２５には、ナット２６が埋設されている。ねじ孔２６ａの軸線は、概ね上下方向に一致する固定部２５の板厚方向に延びており、該軸線を中心とする車両幅方向に直交する径方向（以下、「固定部２５の幅方向Ｗ」ともいう）は、概ね車両前後方向に一致する。
【００２２】
固定部２５の連結部２４に繋がる車両幅方向外側端部は、該連結部２４から車両幅方向内側に略長円板状に隆起して嵌着部２５ａを形成する。そして、図２の縦断面図に示すように、固定部２５には、嵌着部２５ａの下側からねじ孔２６ａに向かって車両幅方向内側に延出する平板状の嵌合壁２７が形成されるとともに、該嵌合壁２７の下側からねじ孔２６ａに向かって車両幅方向内側に更に延出する舌片状の挟持片２８が形成されている。なお、固定部２５の挟持片２８に対向する下面には、図１（ｂ）に示すように、固定部２５の幅方向Ｗで挟持片２８を挟み込むように配置された対のリブ２５ｂが突設されている。これらリブ２５ｂは、嵌合壁２７に片持ち支持された挟持片２８の延出方向（車両幅方向）に沿って互いに平行に延在する。
【００２３】
また、固定部２５には、その幅方向Ｗの両側に突出する略山形の規制部２９が形成されるとともに、該規制部２９を固定部２５の幅方向Ｗに迂回するように突出する略弓形の撓み部３０が形成されている。すなわち、各撓み部３０は、規制部２９を挟んでその車両幅方向両側に両持ちで支持されている。なお、両側の規制部２９又は撓み部３０は、各々の頂部同士を結ぶ直線がねじ孔２６ａの軸線と略直交するように配置されている。つまり、両撓み部３０は、ねじ孔２６ａの軸線を中心とする互いに相反する径方向に突出している。従って、両撓み部３０は、ねじ孔２６ａの軸線と略直交する一方向に撓みやすくなっており、各撓み部３０に対向する規制部２９は、撓み部３０の変形量を一定範囲に抑える。
【００２４】
図１に示すように、デフレクター１２は、車両幅方向に延在して両アーム部２１間を連結する筒状の本体部３１を備える。本体部３１は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、前記嵌着部２５ａの外形に略合致する略一定の断面形状を有する。そして、本体部３１の開口端には、嵌合壁２７に対向する位置で車両幅方向内側に切り欠かれた切り欠き３２が形成されている。この切り欠き３２は、嵌合壁２７の外形に合致する略四角形状を呈する。
【００２５】
切り欠き３２は、アーム部２１の固定部２５が本体部３１に挿入されて、該本体部３１が嵌着部２５ａの外側に遊嵌される際に嵌合壁２７と嵌合する。これにより、アーム部２１及び本体部３１が位置決めされる。このとき、図３に示すように、両撓み部３０は、本体部３１の対向する内側面に弾性的に接触する。
【００２６】
また、図２に示すように、切り欠き３２の車両幅方向内側の縁部３２ａの外側面に挟持片２８が圧接することで、前記両リブ２５ｂとの協働で当該縁部３２ａが挟持される。なお、切り欠き３２の縁部３２ａは、挟持片２８が圧接する外側面の１箇所と、該挟持片２８の幅方向Ｗの両側でリブ２５ｂが当接（圧接）する内側面の２箇所とにより、概ね３点支持の安定した状態で支持される。特に、縁部３２ａの内側面は、リブ２５ｂにより線状に荷重が集中される態様で挟持片２８とで挟持される。
【００２７】
本体部３１の裏面側（反意匠面側）となる下壁には、アーム部２１の固定部２５が本体部３１に挿入された際にねじ孔２６ａの軸線に沿って開口する略円形の挿通孔３３が形成されている。アーム部２１及び本体部３１は、挿通孔３３に挿通された締結具としてのボルト３４がナット２６に締め付けられることで、固定部２５の板厚方向（即ち本体部３１の延在方向とは異なる一方向）に締結される。このとき、嵌合壁２７及び切り欠き３２が嵌合し、且つ、図３に示すように両撓み部３０が本体部３１の対向する内側面に弾性的に接触することで、アーム部２１及び本体部３１のボルト３４（ねじ孔２６ａ）の軸線周りの相対回動が規制される。また、挟持片２８が切り欠き３２の縁部３２ａに圧接して両リブ２５ｂとの協働で当該縁部３２ａを挟持することで、アーム部２１及び本体部３１のボルト３４（ねじ孔２６ａ）の軸線方向の相対移動が規制される。
【００２８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、本体部３１の切り欠き３２及び固定部２５（アーム部２１）の嵌合壁２７の嵌合によって、アーム部２１及び本体部３１のボルト３４周りの相対回動を規制することで、これらアーム部２１及び本体部３１のがたつきを抑制することができる。
【００２９】
また、切り欠き３２は、本体部３１の開口端に配置されていることで、本体部３１への固定部２５の挿入に合わせて切り欠き３２及び嵌合壁２７を嵌合することができる。従って、デフレクター１２（アーム部２１及び本体部３１）の組付工数の増大及びコストの増大を抑制することができる。
【００３０】
（２）本実施形態では、切り欠き３２の縁部３２ａに対する挟持片２８の圧接によって、アーム部２１及び本体部３１のボルト３４の軸線方向の相対移動を規制することで、ボルト３４周りの方向とは異なる方向でこれらアーム部２１及び本体部３１のがたつきを抑制することができる。
【００３１】
また、挟持片２８は、本体部３１の延在方向に延出されることで、本体部３１への固定部２５の挿入に合わせて本体部３１の外側面に圧接させることができる。従って、デフレクター１２（アーム部２１及び本体部３１）の組付工数の増大及びコストの増大を抑制することができる。
【００３２】
（３）本実施形態では、両撓み部３０の本体部３１への弾性的な接触によって、アーム部２１及び本体部３１のボルト３４周りの相対回動をより堅固に規制することができ、これらアーム部２１及び本体部３１のがたつきを更に抑制することができる。
【００３３】
また、両撓み部３０は、固定部２５からボルト３４の軸線を中心とする互いに相反する径方向（幅方向Ｗ）に突出していることで、本体部３１への固定部２５の挿入に合わせて両撓み部３０を本体部３１に弾性的に接触させることができる。従って、デフレクター１２（アーム部２１及び本体部３１）の組付工数の増大及びコストの増大を抑制することができる。
【００３４】
（４）本実施形態では、規制部２９により、撓み部３０の変形量が一定範囲に抑えられることで、該撓み部３０の過大な変形を抑制することができる。
（５）本実施形態では、切り欠き３２の縁部３２ａは、リブ２５ｂにより線状に荷重が集中される態様で挟持片２８とで挟持されるため、アーム部２１及び本体部３１のボルト３４の軸線方向の相対移動をより確実に規制することができる。
【００３５】
（６）本実施形態では、アーム部２１及び本体部３１のがたつきを全体的に抑えることで、異音の発生を抑制することができる。
（７）本実施形態では、本体部３１を金属材（アルミニウム合金の押出材）として高剛性化したことで、例えば高速走行時の吹き出しでデフレクター１２が浮き上がったりすることを抑制でき、閉作動する可動パネル１３との干渉を回避することができる。一方、アーム部２１を樹脂製としたことで、前記した各種機能を内蔵した複雑な形状に比較的容易に成形することができる。
【００３６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、十分な結合強度が得られるのであれば、ナット２６を割愛して、固定部２５にねじ孔（２６ａ）を一体形成してもよい。
【００３７】
・前記実施形態において、本体部３１は、金属材であれば鉄などのプレス材やロール成形材であってもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００３８】
（イ）前記撓み部の変形量を一定範囲に抑える規制部を備えた。同構成によれば、前記規制部により、前記撓み部の変形量が一定範囲に抑えられることで、該撓み部の過大な変形を抑制することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０…ルーフ（屋根部）、１０ａ…ルーフ開口部（開口部）、１２…デフレクター、２１…アーム部、２５…固定部、２５ｂ…リブ、２６…ナット、２７…嵌合壁、２８…挟持片、３０…撓み部、３１…本体部、３２…切り欠き、３２ａ…縁部、３４…ボルト（締結具）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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