(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の動作状態に変移するとともに、バッテリーで駆動される情報処理装置において、
リセット時間よりも短い設定時間であって、前記動作状態毎に異なる設定時間の値を記憶し、変移した前記動作状態に対応する設定時間を周期としてタイマ初期化信号を出力するタイマ初期化処理と、再起動開始信号の入力に応じて再起動する再起動処理を実行する制御部と、
前記タイマ初期化信号が入力されてからの経過時間を計時するとともに、前記経過時間がリセット時間に至った場合、前記制御部に対して前記再起動開始信号を出力する監視部と、を備え、
前記制御部は、監視時間間隔毎に前記バッテリーの状態をチェックして、チェックした前記バッテリーの状態に応じて前記動作状態を変移させるとともに、前記監視時間間隔は、前記動作状態に応じて変更され、
前記動作状態は、通常の活性状態と、前記通常の活性状態よりも消費電力が少ない省電力状態であって、
前記省電力状態に対応付けられた前記設定時間は、前記通常の活性状態に対応付けられた前記設定時間よりも長く、
前記省電力状態における前記監視時間間隔で消費されるバッテリー量は、前記通常の活性状態における前記監視時間間隔で消費されるバッテリー量と略同量であることを特徴とする
情報処理装置。
【請求項２】
複数種類の動作状態に変移するとともに、バッテリーで駆動される情報処理装置において、
リセット時間よりも短い設定時間であって、前記動作状態毎に異なる設定時間の値を記憶し、変移した前記動作状態に対応する設定時間を周期としてタイマ初期化信号を出力するタイマ初期化処理と、再起動開始信号の入力に応じて再起動する再起動処理を実行する制御部と、
前記タイマ初期化信号が入力されてからの経過時間を計時するとともに、前記経過時間がリセット時間に至った場合、前記制御部に対して前記再起動開始信号を出力する監視部と、を備え、
前記制御部は、監視時間間隔毎に前記バッテリーの状態をチェックして、チェックした前記バッテリーの状態に応じて前記動作状態を変移させるとともに、前記監視時間間隔は、前記動作状態に応じて変更され、
前記動作状態は、前記制御部で処理中の処理タスク数であって、
前記設定時間は、前記処理タスク数が多い状態ほど短く設定され、
前記監視時間間隔は、前記処理タスク数が少ないほど長く設定されていることを特徴とする
情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関するものであって、特に、バッテリーを駆動電力として使用する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種情報処理装置では、小型化が図られるとともに、バッテリー駆動を実現することで可搬可能な形態となったものが多く使用されている。カラオケボックスなどで歌唱を楽しむカラオケ装置においても、選曲を行うためのリモコン装置は、従来、冊子で配布されていた歌本に記載された番号をテンキーで入力する簡単なものから、データベース化された歌本を、液晶表示画面などに表示させて選曲を行う情報処理装置へと変化したものとなっている。
【０００３】
このような情報処理装置としてのカラオケ用リモコン装置においても、長時間の利用が必要とされており、バッテリーの大容量化の他、各所における低消費電力化が図られている。一方、情報処理装置では、プログラム暴走が起こったときの対処として、ウォッチドッグタイマを利用して再起動処理が行われている。特許文献１には、このウォッチドッグタイマにおいて補償用電池の消耗、すなわち、省電力化を図ることが開示されている。
【０００４】
具体的には、交流電源通電時と交流電源停電時とで、ウォッチドッグタイマ回路の計時用カウンタへの入力クロックの周波数を切り替え、最適なタイムアップを実現し、補償用電池の消耗防止を図ることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３４３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この特許文献１では、ウォッチドッグタイマ自体に対する入力クロックを切り替えるものであって、ＣＰＵなど主な電力消費源で実行される処理に対しては何も行っておらず、格別な低消費電力化を図ることは期待することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、複数種類の動作状態に変移するとともに、バッテリーで駆動される情報処理装置であって、リセット時間よりも短い設定時間であって、前記動作状態毎に異なる設定時間の値を記憶し、変移した前記動作状態に対応する設定時間を周期としてタイマ初期化信号を出力するタイマ初期化処理と、再起動開始信号の入力に応じて再起動する再起動処理を実行する制御部と、前記タイマ初期化信号が入力されてからの経過時間を計時するとともに、前記経過時間がリセット時間に至った場合、前記制御部に対して前記再起動開始信号を出力する監視部と、を備え、前記制御部は、監視時間間隔毎に前記バッテリーの状態をチェックして、チェックした前記バッテリーの状態に応じて前記動作状態を変移させるとともに、前記監視時間間隔は、前記動作状態に応じて変更され、
前記動作状態は、通常の活性状態と、前記通常の活性状態よりも消費電力が少ない省電力状態であって、前記省電力状態に対応付けられた前記設定時間は、前記通常の活性状態に対応付けられた前記設定時間よりも長く、前記省電力状態における前記監視時間間隔で消費されるバッテリー量は、前記通常の活性状態における前記監視時間間隔で消費されるバッテリー量と略同量であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る情報処理装置は、複数種類の動作状態に変移するとともに、バッテリーで駆動される情報処理装置において、リセット時間よりも短い設定時間であって、前記動作状態毎に異なる設定時間の値を記憶し、変移した前記動作状態に対応する設定時間を周期としてタイマ初期化信号を出力するタイマ初期化処理と、再起動開始信号の入力に応じて再起動する再起動処理を実行する制御部と、前記タイマ初期化信号が入力されてからの経過時間を計時するとともに、前記経過時間がリセット時間に至った場合、前記制御部に対して前記再起動開始信号を出力する監視部と、を備え、前記制御部は、監視時間間隔毎に前記バッテリーの状態をチェックして、チェックした前記バッテリーの状態に応じて前記動作状態を変移させるとともに、前記監視時間間隔は、前記動作状態に応じて変更され、前記動作状態は、前記制御部で処理中の処理タスク数であって、前記設定時間は、前記処理タスク数が多い状態ほど短く設定され、前記監視時間間隔は、前記処理タスク数が少ないほど長く設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報処理装置の状態（モード）変移に応じて、監視部（ウォッチドッグタイマ）に対するタイマ初期化信号の出力周期を変化させることで、情報処理装置における省電力化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る制御部でのメイン処理を示すフロー図。
【図３】本発明の実施形態に係る移行判定処理を示すフロー図。
【図４】本発明の実施形態で使用する各種情報を示す図。
【図５】本発明の実施形態に係る省電力モード移行処理を示すフロー図。
【図６】本発明の実施形態に係るＣＰＵタイマ設定時間を示す図。
【図７】本発明の実施形態に係る省電力モードからの復帰処理を示すフロー図。
【図８】本発明の他の実施形態で使用する各種情報を示す図。
【図９】本発明の他の実施形態に係る移行判定処理を示すフロー図。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る省電力モード移行処理を示すフロー図。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るＣＰＵタイマ設定時間を示す図。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る省電力モードからの復帰処理を示すフロー図。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るハイバネートモード移行処理を示すフロー図。
【図１４】本発明の他の実施形態に係るハイバネートモードからの復帰処理を示すフロー図。
【図１５】本発明の実施形態に係るバッテリー残量検出を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成示すブロック図である。本実施形態では、情報処理装置としてカラオケシステムにて利用されるリモコン装置となっている。情報処理装置１は、メイン基板２０、電源管理基板１０を主な構成として備えている。メイン基板２１は、電源管理基板１０に備えられるバッテリー３から電源部２１に供給される電源にて、各種処理を実行する。本実施形態のリモコン装置では、メイン基板２０に表示ユニット４、無線ＬＡＮ５などのユニットが接続されており、表示ユニット４に対する各種情報の表示、並びに、無線ＬＡＮ５を利用した外部機器との通信を実行する。また、表示ユニット４には、タッチパネルが設けられており、これを利用してユーザーからの各種入力を受け付ける。
【００１３】
また、メイン基板２０は、ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ
Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）、Ｉ／Ｏを介して電源管理基板１０と互いに通信を行い、電源管理に関する制御を可能としている。
【００１４】
電源管理基板１０は、情報処理装装置１（リモコン装置）における電源を管理する手段であって、本実施形態では、バッテリー３からメイン基板２０に供給される電源の管理を実行する。
【００１５】
制御部１１は、この電源管理基板１０を統括して管理する手段であって、その主構成としてＣＰＵを備えて構成される。ＣＰＵの他、プログラムを記憶したＲＯＭ、各種情報を一時的に蓄えるＲＡＭなどを含めて構成されるものであってもよい。
【００１６】
ＡＤ変換部１３は、バッテリー３から得られる各種情報を制御部１１に伝達する手段であって、バッテリー３の残量、温度、電圧などを監視して、制御部１１に伝達する。
【００１７】
スイッチ１４は、バッテリー３が蓄える電力をメイン基板１４の電源部２１に供給、あるいは供給しない（切断）状態に切り換える手段であって、制御部１１の指令に応じてその状態を切り換える。
【００１８】
ＷＤＴ１２（ウォッチドッグタイマ、本発明における「監視部」）は、情報処理装置１がプログラム暴走など、制御不可能となったときに、情報処理装置１を再起動させ制御不可能な状態を解消するための時限装置であって、所定時間（期間）制御部１１からタイマ初期化信号が入力されない場合、再起動開始信号を制御部１１に対して出力する。再起動開始信号を受信した制御部１１は、再起動処理を実行する。制御部１１が正常状態であれば、定期的にタイマ初期化信号が出力され、ＷＤＴ１２は再起動開始信号を出力することはないが、制御部１１がプログラム暴走などを起こした場合、タイマ初期化信号の出力が停止、あるいは、出力周期が長くなり、再起動開始信号が発せられる。
【００１９】
本実施形態では、この制御部１１が発する再起動開始信号に特徴を有するものであって、特に、情報処理装置１が変移する複数種類の動作状態に応じて、タイマ初期化信号の出力周期を変化させることで省電力化を図ることとしている。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態に係る制御部１１でのメイン処理を示すフロー図、また、図３は、本発明の実施形態に係る移行判定処理を示すフロー図、図４は、本発明の実施形態で使用する各種情報を示す図である。
【００２１】
本実施形態における情報処理装置１、具体的には電源管理基板１０の制御部１１は、通常モード（本発明における「通常の活性状態」）、省電力モード（本発明における「省電力状態」）の２つの状態のどちらかの状態を取ることとなる。図２は、制御部１１で実行されるメイン処理であって、制御部１１にて処理が開始、すなわち、情報処理装置１の電源がオン状態となった場合、まず、現在レジスタ、直前レジスタにそれぞれ初期値０（通常モード）を与えるＳ。そして情報処理装置１自身の現在の動作状態をチェックするために、現在レジスタがチェックされる（Ｓ１０１）。図４には、現在レジスタのデータ構成が示されている。この図に示されるように現在レジスタには、１ビットのフラグを立てたデータにて構成され、１が省電力モードの状態、０が通常モードの状態となっていることを示している。
【００２２】
Ｓ１０１の判定結果に基づいて、通常モードであると判定された場合には、現在行っている処理を継続して実行する。制御部１１の処理としては、ＡＤ変換部１３によるバッテリー３周りの監視、並びに、メイン基板２０に対する各種情報のやり取りなどである。これらの通常モードでの処理を継続しつつ、通常モードから省電力モードへ移行すべきかを判定する移行判定処理を実行する（Ｓ２００）。具体的な処理は後述の図３（移行判定処理）で説明する。一方、現在レジスタが通常モードでない、すなわち、省電力モードである場合には、Ｓ１０４の処理へと進む。
【００２３】
Ｓ１０４では、現在レジスタと直前レジスタを比較し、Ｓ１０５の判定で、現在レジスタが１、直前レジスタが０となっていた場合には、通常モードから省電力モードへ移行したと判断し、省電力モードへの移行処理Ｓ３００を実行する。具体的な処理は後述の図５（省電力モード移行処理）で説明する。Ｓ１０６では、制御部１１は、設定時間、すなわち、タイマ初期化信号を出力する周期が経過かしたか否かを判定する。設定時間経過した場合、タイマ初期化信号をＷＤＴ１２に出力する再スタート処理を実行する（Ｓ１０７）
。そして、現在レジスタの内容を直前レジスタにコピーして一連の処理を終了し、Ｓ１０１に戻る。
【００２４】
図３は、前述の本発明の実施形態に係る（Ｓ２００）で実行する移行判定処理である。すなわち、通常モードから省電力モードへの移行を判定するための処理となっている。Ｓ２０１では、省電力モードへの移行条件が判定される。移行条件としては、ＡＤ変換部１３を用いて監視するバッテリーの各種状態が利用される。具体的には、バッテリー３に設けられたセンサで、情報処理装置１内において、動作不能の直前状態で示される電圧（クリティカルＬｏｗ）を検出した場合のようなエラー状態である。もしくは、ユーザーが情報処理装置１の電源スイッチを所定期間操作し続けた場合などである。このように本実施形態では、エラー状態を検出した場合や、電源スイッチを操作した場合、完全な電源オフ状態ではなく省電力モードに移行する（Ｓ２０２：ＹＥＳ）。
【００２５】
Ｓ２０１にて移行条件を満たすことが判定された場合には、スイッチ１４をオフ状態とすることでメイン基板２０に対する電源供給を停止する。Ｓ２０３では、情報処理装置１が充電中か否か、すなわち、商用電源からバッテリー３に対して充電が行われている最中か否かが判定される。充電中でない場合には現在レジスタを１にセットして処理を終了する。一方、充電中である場合には、直前レジスタを１にセットすることなく処理を終了する。
【００２６】
また、前記センサが、バッテリー３の動作状態として、クリティカルＬｏｗを検出せず（Ｓ２０１：ＮＯ）、例えば、異常発熱、異常高電圧、異常高電流、異常充電期間などの状態を検出した場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）には、現在のバッテリー状態が異常な状態にあると判定する。このときには省電力モードに移行せずに、また、直前レジスタを１にセットすることもなく、メイン基板２０に対する電源供給を停止する（Ｓ２０６）。それ以外の状態（Ｓ２０５：ＮＯ）であれば、メイン基板の電源供給を維持し、直前レジスタを変更することなく処理を終了する。
【００２７】
このように移行判定処理では、メイン基板２０に対する電源供給の管理、並びに、省電力モードに移行した際の直前レジスタの変更が実行される。したがって、図２のメイン処理では、通常モードから省電力モードに移行した場合、Ｓ１０５にてＹｅＳの判定となり、次に説明する通常モードから省電力モードへの移行処理Ｓ３００が実行される。
【００２８】
図５は、省電力モード移行処理、すなわち通常モードから省電力モードへの移行処理を示したフロー図である。処理が開始されると、各種設定を変更する都合上、ＣＰＵタイマを一時停止させる（Ｓ３０１）。さらに、Ｓ３０２〜Ｓ３０４では各種処理の停止、周波数の低下を実行することで電力消費を抑える。本実施形態では、ＡＤ変換部１３を停止することでバッテリー３周りの監視を中断（Ｓ３０２）し、ＵＡＲＴ処理、すなわち、メイン基板２０との各種情報の送受信を停止（Ｓ３０３）し、制御部１１を構成するＣＰＵの動作周波数を低下させる（Ｓ３０４）で電力消費を抑えることとしている。
【００２９】
さらに、Ｓ３０５では、制御部１１がＷＤＴ１２に対して出力するタイマ初期化信号に関する設定時間を長く、すなわち、当該信号を出力する周期を省電力モードに対応付けて設定されている時間に変更する。図６には、実施形態における設定時間長の関係が示されている。通常モードにおいて制御部１１が出力するタイマ初期化信号の周期をＴａ、省電力モードにおいて制御部１１が出力するタイマ初期化信号の周期をＴｂ、ＷＤＴ１２における監視時間Ｔｃとしている。監視時間Ｔｃは、この時間長、制御部１１からＷＤＴ１２に対しタイマ初期化信号が入力されないときに再起動開始信号を出力する時間である。
【００３０】
図に示されるように、これらの時間長の関係はＴａ＞Ｔｂ＞Ｔｃとなっている。本実施
形態では、Ｔｃを４秒、Ｔｂが３秒、Ｔａが０．５秒に設定されている。このように、省電力モードでは、タイマ初期化信号を出力する周期Ｔｂを、通常モードの周期Ｔｂより長くすることで、タイマ初期化信号を出力するための処理（再スタート処理：Ｓ１０７）の頻度を抑えて省電力化が図られる。
【００３１】
設定時間の変更後、ＣＰＵタイマの計時を再開させ（Ｓ３０６）Ｓ省電力モード移行処理を終了する。
【００３２】
図７は、本発明の実施形態に係る省電力モードからの復帰処理を示すフロー図である。本実施形態では、省電力モードから通常モードへの移行（復帰）を、ユーザーから電源スイッチの操作があったことを契機として実行している。省電力モード中に電源スイッチの操作があったことを判定した場合（Ｓ４０１）には、図５の省電力モード移行処理で変更した各種状態を元に戻す処理を再開、または、元に戻す（Ｓ４０２〜Ｓ４０５）。
【００３３】
そして、Ｓ４０６では、制御部１１がＷＤＴ１２に対して出力するタイマ初期化信号に関する設定時間、すなわち、当該信号を出力する周期を通常モードに応じた時間長に変更する。この設定時間は、図６で説明したように最も短い時間長Ｔａであって、本実施形態では０．５秒となっている。各設定が完了した後、ＣＰＵタイマの動作を再開させ（Ｓ４０７）、現在レジスタを０にセットし（Ｓ４０８）、スイッチ１４を閉状態に変更することでメイン基板２０に対して電源供給を開始（Ｓ４０９）し、復帰処理を終了する。
【００３４】
以上、本実施形態では、通常モードと、省電力モードの２つの状態に変移する情報処理装置において、各状態に応じた設定時間を設定することで、ＷＤＴ１２に対してタイマ初期化信号を出力する再スタート処理の頻度を変更し、通常モードに対して、省電力モードでの電力消費を抑えることとしている。情報処理装置がとりうる状態としては、このような２つの状態に限らず、制御部１１で処理しているタスクの数としてもよい。
【００３５】
図８は、このタスク数を監視する他の実施形態で使用する各種情報のデータ構成が示されている。現在レジスタと直前レジスタについては、前述の実施形態と同様であって、これらレジスタ以外に、処理中のタスク数を監視するタスク数レジスタが設けられている。本実施形態におけるタスクとしては、メイン基板２０の動作、ＵＡＲＴを使用したメイン基板２０での各種処理、ＡＤ変換部１３に対する処理、メイン基板２０にて扱う表示ユニット（液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、タッチパネル）関連の処理などがあげられる。
【００３６】
制御部１１にて行うメイン処理については、前述の実施形態で説明した図２の処理フローと同様であるため、ここではその説明を省略する。そして、前述の実施形態と同様の点についてもその説明を省略する。
【００３７】
図９は、通常モードから省電力モードへの移行判定処理を示した図である。前述の実施形態とはＳ２０２ａ、Ｓ２０６ａの処理で異なっている。具体的には、メイン基板２０に対する電源をオフする、すなわち、スイッチ１４を開放するときに、当該処理を１つのタスクとみなして、タスク数Ｎを１だけ減算する処理が実行される。
【００３８】
図１０に示される省電力モード移行処理では、Ｓ３０２ａのＡＤ変換部１３と、Ｓ３０３ａのＵＡＲＴ処理をそれぞれ１つのタスクとみなして、タスク数を１減算する処理を実行する。このように省電力モードでは、Ｓ２０２ａ、Ｓ３０２ａ、Ｓ３０３ａにてタスク数が合計３減算されることとなる。Ｓ３０５ａではタスク数Ｎに応じた設定時間に変更される。
【００３９】
図１１は、本実施形態に係るＣＰＵタイマ設定時間を示す図である。本実施形態では、
通常モードで実行するタスク数Ｎが４となっている。タスク数が３だけ減算された省電力モードではタスク数Ｎが１となり、当該タスク数に応じて設定されている設定時間が設定される。本実施形態の情報処理装置は、通常モード、省電力モードの他にハイバネーションモードへの移行が可能とされている。このハイバネーションモードは、表示ユニット４に関する処理を停止させた処理であって、ちょうど消費電力に関して、通常モードと省電力モードの間に位置するモードとなっている。このハイバネーションモードでは迅速な復帰が可能である。
【００４０】
図１３には、このハイバネーションモード移行処理を示すフロー図が示されている。ハイバネーションモードへ移行するか否かは、例えば、情報処理装置に対してユーザーから一定期間入力操作がないときなどを条件として判断される。ハイバネーションモードへの移行が判断されると、前述の実施形態と同様、ＣＰＵタイマを一時停止させた（Ｓ５０２）上で、各種設定の変更を行う。ここでは、表示ユニット４（ＬＣＤ、タッチパネルなど）に対する処理に対する処理を停止、すなわち、メイン基板２０から表示ユニット４に対する電源供給を停止する。このとき、タスク数を１だけ減算しておく。Ｓ５０４では、タスク数Ｎに応じた設定時間が設定される。ハイバネーションモードでは、通常モードのタスク数Ｎが４であるため、タスク数Ｎは３となる。
【００４１】
図１１に示されるようにハイバネーションモードの設定時間は、省電力モードと通常モードの設定時間の中間長となる。このように本実施形態では、タスク数に応じた設定時間が設定されることとなる。タスク数Ｎと設定時間の関係は、テーブル、あるいは、計算式にて予め制御部１１内に記憶されることとなる。
【００４２】
省電力モードからの復帰処理は、前述の実施形態の処理と略同様となっている。図１２には、省電力モードからの復帰処理を示すフロー図が示されている。各処理の再開、動作周波数の復帰が実行されることとなるが、ここでは特に、移行処理にてタスク数Ｎを減算した、ＡＤ変換部１３の処理再開（Ｓ４０２ａ）、ＵＡＲＴ処理再開（Ｓ４０３ａ）、そしてメイン基板２０に対する電源供給開始（Ｓ４０８ａ）においてそれぞれタスク数を１ずつ加算することとしている。したがって、タスク数Ｎは３加算されることで通常モードの４に変更される（Ｓ４０９ａ）。
【００４３】
図１４には、ハイバネーションモードからの復帰処理が示されている。この復帰処理は、省電力モードからの復帰と同様、ユーザーにより電源スイッチが操作されたことで実行される。設定を変更することとなるためＳ６０２にてＣＰＵタイマを一時停止して、メイン基板２０に、表示ユニット４に対する電源供給を再開させる。このとき、タスク数Ｎお１加算することで、タスク数Ｎは４（通常モードのタスク数Ｎ）となる。Ｓ６０４では、このタスク数Ｎに応じた設定時間Ｔａに変更し、ＣＰＵタイマを再開（Ｓ６０５）した後、処理を終了する。
【００４４】
以上、本実施形態では、制御部１１にて処理しているタスク数を監視し、タスク数に応じてタイマ初期化信号の出力周期（設定時間）を設定し、情報処理装置１の消費電力を抑制することが可能となる。
【００４５】
また、ＡＤ変換部１３にて行うバッテリー３の監視時間間隔を変更した場合の実施形態を説明しておく。図１５は、制御部１１にて実行するＡＤ変換部１３の読取間隔、すなわち、バッテリー３側に設けられた各種センサの読取間隔と、バッテリー残量の関係をグラフ化した図である。バッテリー残量は、省電力モードでは、通常モードと比較して緩やかにバッテリー残量が減少する。本実施形態では、通常モードと省電力モードのバッテリー残量チェック間隔を変更することとしている。
【００４６】
具体的には、通常モードは残量チェック間隔をＴ１に、省電力モードでは残量チェック間隔をＴ２に設定し、両者の時間長をＴ２＞Ｔ１に設定している。図から分かるように、省電力モードでは、残量チェック間隔を長く設定してもバッテリー残量を、通常モードと同様の残量間隔で検出することが可能となる。このように制御部１１は、バッテリー残量のチェック間隔を情報処理装置１が変移した状態に応じて変更することで、ＡＤ変換部１３に対する処理の頻度を変更した場合でも、略一定の残量間隔でチェックを行うとともに、省電力化を図ることが可能となる。
【００４７】
本実施形態では、通常モードと省電力モードについて説明したが、前述のタスク数Ｎを監視することで、タスク数Ｎに応じて残量チェック間隔を変更することも可能である。その場合、タスク数Ｎが少ないほど、残量チェック間隔を大きく設定することとなる。
【００４８】
なお、本発明はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、それぞれの実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１…リモコン装置（情報処理装置）、１０…電源管理基板、１１…制御部、１２…ＷＤＴ（ウォッチドッグタイマ）、１３…ＡＤ変換部、１４…スイッチ、２０…メイン基板、２１…電源部、３…バッテリー、４…表示ユニット、５…無線ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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