(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の中心軸周りに回転可能に設けられた回転体とともに回転する機器台板に装着された発信器から、管の内周各部のスケール付着部に向けてレーザ光を発振するレーザ光発信部と、前記スケール付着部からのレーザ光の反射波から該レーザ光の吸光度を検出するレーザ光の吸光度検出部と、前もって設定された該吸光度の検出値に対応する管の内周のスケール付着部におけるスケール付着厚さとの関係から前記吸光度の検出値に対応するスケール付着厚さを算出するスケール付着厚さ算出部とを備え、前記スケール付着厚さ算出部により管の中心から内周各部のスケール表面までの距離ｈを、ｈ＝（管内周の半径Ｒ−スケール付着厚さＴ）により算出することを特徴とする管内スケール計測装置。
【請求項２】
前記レーザ光発信部は管の内部に該管の中心軸周りに回転可能に設けられた回転体と、該回転体の内側に設置されて該回転体を回転駆動せしめるモータと、前記回転体の外周に設けられて該回転体とともに管の中心軸周りに回転可能に構成された機器台板と、該機器台板上に取り付けられて前記管の内周のスケール付着部に向けてレーザ光を発振する発信器とからなり、前記レーザ光の吸光度検出部は該機器台板上に取り付けられて前記発信器から管の内周のスケール付着部に向けて発振されたレーザ光の反射波を受信する受信器と、前記回転体及び機器台板を管軸方向に移動せしめる軸方向移動機構とからなり、前もって設定された該吸光度の検出値に対応する管の内周のスケール付着部におけるスケール付着厚さとの関係から吸光度の検出値に対応するスケール付着厚さを算出する前記発信器及び受信器を機器台板及び回転体とともに管の中心軸周りに回転可能に設置したことを特徴とする請求項１記載の管内スケール計測装置。
【請求項３】
前記機器台板及び該機器台板上に取り付けられた発信器と受信器は、軸方向調整モータに接続部材を介して管軸方向に移動可能に連結されて、前記回転体に対する前記機器台板及び発信器と受信器の管軸方向位置を調整可能に構成されたことを特徴とする請求項２記載の管内スケール計測装置。
【請求項４】
前記発信器、受信器、モータ、および機器台板の軸方向移動の制御を行う制御装置を、環状に形成して前記回転体および機器台板の側部に配置したことを特徴とする請求項３記載の管内スケール計測装置。
【請求項５】
管の中心軸周りに回転可能に設けられた回転体とともに回転する機器台板に装着された発信器から、管の内周各部のスケール付着部に向けてレーザ光を発振し、前記スケール付着部からのレーザ光の反射波から該レーザ光の吸光度を検出し、前持って設定された該吸光度の検出値に対応する管の内周のスケール付着部におけるスケール付着厚さとの関係から前記吸光度の検出値に対応するスケール付着厚さを算出し、前記管の中心から内周各部のスケール表面までの距離ｈを、ｈ＝（管内周の半径Ｒ−スケール付着厚さＴ）により算出することを特徴とする管内スケール計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラ管等の長尺管の管内面におけるスケールの状態を定量的に計測する管内スケールの計測装置及び計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電用ボイラ等のボイラ管では、管内面におけるスケールの付着によって管内面と蒸気または水の熱伝達率が低下し、ボイラ管の温度が上昇して管部のクリープ損傷が起きることがある。かかるクリープ損傷については、管内面に一定量のスケールが付着すると、通常は次のような手段でスケール量を測定し、付着量が多い場合には酸洗浄によるスケール除去を行っている。
【０００３】
図９に示すように、ボイラ管１０１の外部にＵＴプローブ（超音波プローブ）５１を配置し、該ＵＴプローブ５１から管内面のスケール付着部１０１ｂに超音波５１ａ、５１ｂを発振し、前記超音波５１ａ、５１ｂの差からスケール付着部１０１ｂの厚さを計測する。１０５は管内部である。
また、図示を省略するが、ボイラ管１０１の内部にレーザ光を通す光切断法により、管内面のスケール付着部１０１ｂを含む、管内面の形状を計測している。
【０００４】
尚、特許文献１（特開２００６−６４５８９号公報）には、ボイラ管等の被測定管の奥行き方向の一定範囲について、管の全周に亘り高密度で定量的な形状測定が可能な管内面形状測定装置を得るため、図１０を参照して説明すると、被測定管０１０内を撮影する２台のテレビカメラ０２３と、該テレビカメラ０２３で撮影する際の照明を行う投光装置０２４とを備えた検出ヘッド０２０を、被測定管０１０内に挿入して被測定管０１０内の内面形状を測定する管内面形状測定装置であって、２台のテレビカメラ０２３からの映像信号を同一タイミングでデジタル化して記録する画像記録装置０３１と、該画像記録装置０３１に記録された画像データを読み出してステレオ法により被測定管０１０の内面形状を求めるステレオ法処理手段を有するデータ処理装置０４０とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６４５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図９に示されるボイラ管１０１の外部にＵＴプローブ（超音波プローブ）５１を配置して、該ＵＴプローブ５１から管内面のスケール付着部１０１ｂの部分に超音波５１ａ、５１ｂを発振し、前記超音波５１ａ、５１ｂの差からスケール付着部１０１ｂの厚さを計測する方法では、緻密なスケールの場合には計測は可能であるが、ポーラス（多孔質）なスケールの場合には、超音波が散乱、減衰してしまい反射波が検出できない。
【０００７】
また、ボイラ管１０１の内部にレーザ光を通す光切断法により、管内面のスケール付着部１０１ｂの部分を含む、管内面の形状を計測する手段では、ボイラ管１０１の内面の凹凸は計測可能であるが、スケール付着部１０１ｂの厚さは計測できない。
【０００８】
尚、特許文献１（特開２００６−６４５８９号公報）の手段は、被測定管０１０の中心軸周りに回転可能に検出ヘッド０２０を設けておらず、従って被測定管０１０の円周方向の形状は計測できない。
【０００９】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みてなされたもので、管の管軸方向及び管の円周方向の双方からの測定を可能とした計測具を設けることにより、ポーラススケールの場合であってもスケールの高精度な計測を可能とし、かつスケールの厚さも正確に計測可能とした管内スケール計測装置及び計測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明はかかる目的を達成するもので、管の中心軸周りに回転可能に設けられた回転体とともに回転する機器台板に装着された発信器から、管の内周各部のスケール付着部に向けてレーザ光を発振するレーザ光発信部と、前記スケール付着部からのレーザ光の反射波から該レーザ光の吸光度を検出するレーザ光の吸光度検出部と、前持って設定された該吸光度の検出値に対応する管の内周のスケール付着部におけるスケール付着厚さとの関係から前記吸光度の検出値に対応するスケール付着厚さを算出するスケール付着厚さ算出部とを備え、前記スケール付着厚さ算出部により管の中心から内周各部のスケール表面までの距離ｈを、ｈ＝（管内周の半径Ｒ−スケール付着厚さＴ）により算出することを特徴とする（請求項１の装置発明、請求項５の方法発明）。
そして本発明は、特に前記レーザ光発信部が管の内部に該管の中心軸周りに回転可能に設けられた回転体と、該回転体の内側に設置されて該回転体を回転駆動せしめるモータと、前記回転体の外周に設けられて該回転体とともに管の中心軸周りに回転可能に構成された機器台板と、該機器台板上に取り付けられて前記管の内周のスケール付着部に向けてレーザ光を発振する発信器とからなり、前記レーザ光の吸光度検出部は該機器台板上に取り付けられて前記発信器から管の内周のスケール付着部に向けて発振されたレーザ光の反射波を受信する受信器と、前記回転体及び機器台板を管軸方向に移動せしめる軸方向移動機構とからなり、前もって設定された該吸光度の検出値に対応する管の内周のスケール付着部におけるスケール付着厚さとの関係から吸光度の検出値に対応するスケール付着厚さを算出する前記発信器及び受信器を機器台板及び回転体とともに管の中心軸周りに回転可能に設置したことを特徴とする。
【００１１】
かかる発明によれば、管の中心軸周りにモータにより回転可能な回転体に設けられて、管内周のスケール付着部に向けてレーザ光を発振する発信器及び発振されたレーザ光の反射波を受信する受信器を搭載した機器台板と、該機器台板を管軸方向に移動せしめる軸方向移動機構とを設けることにより、発信器及び受信器を設けた機器台板を円周方向及び軸方向に、螺旋状に移動させながら、前記発信器により管の内周全体のスケール付着部に向けてレーザ光を発振し、受信器によりスケール付着部に向けて発振されたレーザ光の反射波を受信するという動作を、連続して行うことができる。
【００１２】
従って、前記管の内部に、スケール付着部に向けてレーザ光を発振する発信器および該発信器からのレーザ光の反射波を受信する受信器を備えた機器台板を、円周方向及び軸方向に螺旋状に移動させることにより、非破壊で以って、スケールがポーラスの場合にも、スケールの高精度な計測が容易にできる。
【００１３】
また、前記機器台板及び該機器台板上に取り付けられた発信器と受信器は、軸方向調整モータに接続部材を介して管軸方向に移動可能に連結されて、前記回転体に対する前記機器台板及び発信器と受信器の管軸方向位置を調整可能に構成するとよい。
このようにすることで、機器台板上に取り付けられた発信器と受信器との回転体に対する管軸方向の位置を、前記円周方向及び軸方向に加えて、モータにより接続部材を介して自由に微調整ができるので、発信器と受信機の軸方向位置の微調節が可能になり、より高精度な計測ができる。
【００１４】
また、前記発信器、受信器、モータ、および機器台板の軸方向移動の制御を行う制御装置を、環状に形成して前記回転体および機器台板の側部に配置するとよく、このように制御装置を、環状に形成して前記回転体および機器台板の側部に配置するため、ボイラ管内計測装置の軸線方向の長さが短縮される。
【００１６】
かかる発明によれば、スケール付着部からのレーザ光の反射波から該レーザ光の吸光度を検出し、該吸光度の検出値に対応する管の内周のスケール付着厚さとの関係から吸光度の検出値に対応するスケール付着厚さＴを算出し、管の中心から内周各部のスケール表面までの距離ｈを、すなわち管の内周各部のスケール表面線ｈを、ｈ＝（管内周の半径Ｒ−スケール付着厚さＴ）により算出するので、管の内周各部のスケール表面線ｈを正確に得ることができるとともに、これにより管の内周各部のスケールの厚さＴを正確に計測できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、管の内部のスケール付着部からのレーザ光の反射波から該レーザ光の吸光度を検出し、該吸光度の検出値に対応する管の内周のスケール付着厚さとの関係から吸光度の検出値に対応するスケール付着厚さＴを算出し、管の中心から内周各部のスケール表面までの距離ｈを、すなわち管の内周各部のスケール表面線ｈを、ｈ＝（管内周の半径Ｒ−スケール付着厚さＴ）により算出するので、管の内周各部のスケール表面線を正確に得ることができるとともに、これにより管の内周各部のスケールの厚さＴを正確に計測できる。
また、管の内部に、スケール付着部に向けてレーザ光を発振する発信器および該発信器からのレーザ光の反射波を受信する受信器を備えた機器台板を、円周方向及び軸方向に螺旋状に移動させることにより、非破壊で以って、スケールがポーラススケールの場合にも、スケールの高精度な計測が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態におけるボイラ管のボイラ管内計測装置の側面図である。
【図２】前記第１実施形態における図１のＺ矢視図である。
【図３】（Ａ）は前記第１実施形態における図１のＡ−Ａ断面図、（Ｂ）は図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は前記第１実施形態における作用説明図である。
【図５】前記第１実施形態における吸光度とスケール付着厚さとの関係線図である。
【図６】本発明の第２実施形態におけるボイラ管のボイラ管内計測装置の側面図である。
【図７】前記第２実施形態における図６のＹ矢視図である。
【図８】前記第２実施形態における図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】従来技術に係るＵＴプローブ（超音波プローブ）の配置説明図である。
【図１０】従来技術の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態におけるボイラ管のボイラ管内計測装置の側面図、図２は前記第１実施形態における図１のＺ矢視図である。図３の（Ａ）は前記第１実施形態における図１のＡ−Ａ断面図、（Ｂ）は図１のＢ−Ｂ断面図である。
図１〜３において、ボイラ管１０１の軸方向には、ボイラ管内計測装置１００が、手動で軸方向に往復動可能に、且つ自動で回転可能に挿入されている。
【００２１】
前記ボイラ管内計測装置１００は、該ボイラ管内計測装置１００の前部に設置された軸方向の支持枠７ａと該軸方向の支持枠７ａに直角方向に固定、延設された半径方向の支持枠６ａの先端に回動自在に支持された４個の前部のローラ５、及び該ボイラ管内計測装置１００の後部にモータ３（詳細は後述）に取付けられた軸方向の支持枠１６に回動自在に支持された４個の後部のローラ５を介して、手動でボイラ管１０１の軸方向に往復動可能となっている。
【００２２】
電動式で減速機構付のモータ３が設置され、該モータ３の外周には環状のスリーブ２が固定されている。図３（Ａ）のように、該スリーブ２の外周には環状の回転体１が嵌合されている。
前記モータ３は、ボイラ管１０１の中心軸２００周りに固定されるので、該モータ３の外周の環状のスリーブ２と回転体１とは、スリップリング２２（図１〜２の無線送受器１５に並べて設置）を介して連結され、回転体１がスリップリング２２を介してスリーブ２の外周側を回転可能となっている。また、図１に示すように回転体１側に無線送受器１５が設置されている。
そして、該回転体１は、図１のように、前記モータ３の回転軸の前部に駆動アーム１７を介して連結され、該モータ３の回転軸によりボイラ管１０１の中心軸２００周りに回転可能となっている。
【００２３】
前記回転体１の上部の両側には、２本のレール９が中心軸２００方向に延設、固定されている。該２本のレール９の間には、図３（Ａ）のように、平板状の機器台板１０が、ボイラ管１０１の軸方向に往復動可能に嵌合されている。
前記機器台板１０上には、前記ボイラ管１０１の内周のスケール付着部１０１ｂに向けてレーザ光（例えば赤外線光）３３（図４参照）を発振する発信器１１と、前記発信器１１からボイラ管１０１の内周のスケール付着部１０１ｂに向けて発振されたレーザ光３３の反射波を受信する受信器１３と、照明装置を備えたカメラ１２が取り付けられている。
従って、前記環状の回転体１と、該レール９の間に設けられた平板状の機器台板１０及びこれに取り付けられた発信器１１と受信器１３とカメラ１２は、前記スリーブ２とともに静止されたモータ３と切り離されて、ボイラ管１０１の中心軸２００周りに回転可能に構成されることとなる。
【００２４】
そして、前記機器台板１０には、前記発信器１１及び受信器１３及びカメラ１２を取り付けて、モータ３により回転駆動されて回転体１を介して円周方向に回動し、軸方向には軸方向移動機構として手動によって電力信号線１４を前後方向に押し引きして、結果として回転体１を螺旋状に移動させながら、前記発信器１１及び受信器１３及びカメラ１２により、ボイラ管１０１の内周のスケール付着部１０１ｂに向けて発振されたレーザ光３３の反射波を受信することとなる。また、カメラ１２により、管内面の外観を観察することも可能である。
【００２５】
７は管軸方向調整モータで、該モータ７は、図２のように、クランク機構８にて機器台板１０に連結されている。
該管軸方向調整モータ７を回転させると、クランク機構８を介して前記機器台板１０が、図２のＵ矢印のように、軸方向に往復動する。従って、管軸方向調整モータ７の回転により、機器台板１０の軸方向位置を調整できる。
即ち、前記機器台板１０及び該機器台板１０上の発信器１１と受信器１３とは、前記管軸方向調整モータ７にクランク機構８を介して管軸方向に移動可能に連結され、また機器台板１０及び発信器１１と受信器１３における、前記ボイラ管１０１の軸方向位置を前記クランク機構８により調整可能に構成しているので、機器台板１０上に取り付けられた発信器１１と受信器１３との軸方向の位置を、前記円周方向及び軸方向に加えて、管軸方向調整モータ７によりクランク機構８を介して自由に微調整できる。
【００２６】
制御装置４は、前記モータ３の後部に固定されており、前記レーザ光３３を発振する発信器１１、スケール付着部１０１ｂに向けて発振されたレーザ光３３の反射波を受信する受信器１３、照明装置を備えたカメラ１２、さらに、モータ３、および、管軸方向調整モータ７の制御を行う制御信号、例えば、回転、移動、測定の制御信号を出力及び入力する。１４は、前記制御装置４に連結される電力信号線である。
回転体１側に設置される発信器１１、受信器１３、カメラ１２、管軸方向調整モータ７、無線送受器１５への電力はスリップリング２２を介して供給される。また、制御信号や計測信号は無線送受器１５によって、制御装置４や外部に設置されたデータ処理装置および外部制御装置等と送受信されるようになっている。
【００２７】
次に、かかる第１実施形態の作用、効果について説明する。
前記ボイラ管内計測装置１００は、前記ボイラ管１０１内に、前部の４個の前部のローラ５及び後部の４個のローラ５を介して、電力信号線１４押し引きによって手動でボイラ管１０１の軸方向に往復動可能となっている。
手動により、ボイラ管内計測装置１００を所定の部位に移動させると、前記環状の回転体１を、モータ３によりボイラ管１０１の中心軸２００周りに回転させる。
【００２８】
そして、該回転体１の上部に固定された機器台板１０と該機器台板１０上に取り付けられた発信器１１と受信器１３と照明装置を備えたカメラ１２とを、これらが前記ボイラ管１０１の内周のスケール付着部１０１ｂに向くように、機器台板１０の向きをセットする。
この場合、発信器１１と受信器１３と照明装置を備えたカメラ１２は、前記スケール付着部１０１ｂに向けて回転して、モータ３の回転数により回転体１及び機器台板１０の回転速度及び回転位置を調整できる。
一方、かかるボイラ管内計測装置１００は、手動でボイラ管１０１の軸方向に往復動可能となっている。
【００２９】
従って、ボイラ管内計測装置１００全体は、手動でボイラ管１０１の軸方向に往復動しながら、モータ３により機器台板１０上の発信器１１と受信器１３とカメラ１２は、前記スケール付着部１０１ｂに向けて、前記のように、モータ３の回転数により回転体１及び機器台板１０の回転速度及び回転位置を調整して回転せしめられる。
そして、かかる状態で、後述するように、前記発信器１１は、ボイラ管１０１内周のスケール付着部１０１ｂに向けてレーザ光３３（図４（Ａ）参照）を発振し、受信器１３は前記発信器１１より発振されたレーザ光３３の反射波を受信する。そして照明付のカメラ１２はスケール付着部１０１ｂ近傍を撮像する。
【００３０】
この第１実施形態によれば、ボイラ管１０１の中心軸２００周りにモータ３により回転可能な回転体１に設けられて、ボイラ管１０１内周のスケール付着部１０１ｂに向けてレーザ光３３を発振する発信器１１及び発振されたレーザ光３３の反射波を受信する受信器１３を搭載した機器台板１０と、該機器台板１０を管軸方向に移動せしめる手動の軸方向移動機構とを設けることにより、発信器１１及び受信器１３を設けた機器台板１０を円周方向及び軸方向に、螺旋状に移動させながら、前記発信器１１によりボイラ管１０１の内周のスケール付着部１０１ｂに向けてレーザ光３３を発振し、受信器１３によりスケール付着部１０１ｂに向けて発振されたレーザ光３３の反射波を受信するという動作を、連続して行うことができる。
【００３１】
従って、前記ボイラ管１０１の内部に、スケール付着部１０１ｂに向けてレーザ光を発振する発信器１１および該発信器１１からのレーザ光の反射波を受信する受信器１３を備えた機器台板１０を、円周方向及び軸方向に螺旋状に移動させることにより、非破壊で以って、ポーラススケールの場合にも、スケールの高精度な計測が容易にできる。
【００３２】
次に、かかる第１実施形態の状態における、ボイラ管１０１のスケール付着部１０１ｂの計測方法について説明する。
図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は前記第１実施形態における作用説明図、図５は前記第１実施形態における吸光度とスケール付着厚さとの関係線図である。
図４（Ａ）は、スケール付着部１０１ｂの管内スケール計測方法の部分構成図であり、ボイラ管内計測装置１００の機器台板１０上に取り付けられた発信器１１及び受信器１３を用い、ボイラ管１０１の中心軸２００周りに回転可能に設けられた回転体１とともに回転する機器台板１０に装着された発信器１１から、ボイラ管１０１の内周各部のスケール付着部１０１ｂに向けてレーザ光３３を、偏光子３２を介して発振し、該スケール付着部１０１ｂからのレーザ光３３の反射波を受信器１３で受ける。
【００３３】
偏光子３２を通してＰ偏光を用いることでスケール付着部１０１ｂの表面からの反射光をなくしてスケール付着部１０１ｂを通過してボイラ管１０１の管内表面からの反射光を計測することで、スケール付着部１０１ｂによる吸光度を受信器１３による受信信号から精度よく計測できる。
【００３４】
該スケール付着部１０１ｂを通過してボイラ管１０１の管内表面からのレーザ光３３の反射波から、レーザ光３３の吸光度Ｓを検出する。
即ち、吸光度Ｓは特定の波長の光に対して物質（スケール）の吸収強度を示すものであり、入射光と反射光の強度比である。
前記吸光度Ｓとスケール厚さＴとの関係データは、前持って該吸光度Ｓの検出値に対応する管の内周のスケール付着部１０１ｂにおけるスケール厚さＴとの関係を設定しておく。図５は、かかる吸光度Ｓとスケール厚さＴとの関係データで、抜管したサンプル管等で測定データを取る。図５のＡはスケール密度が大きい場合、Ｂはスケール密度が小さい場合であり、スケール密度によって適した関係データを選択する。
さらに、スケール密度や成分に合わせて最適な波長帯のレーザ光を選択することで、精度良くスケール厚さを測定できる。
【００３５】
前記吸光度Ｓの検出値を、図５に対応させて、図５から吸光度Ｓの検出値に対応するスケール厚さＴを求める。図４（Ｂ）は前記吸光度Ｓの検出値に対応するスケール厚さＴの断面図である。
このスケール厚さＴを用いて、図４（Ｃ）のように、前記ボイラ管１０１内周各部のスケール表面線１０１ｃ（ｈ）の管１０１の中心からの距離ｈを、ｈ＝（管内周の半径Ｒ−スケール付着厚さＴ）により算出する。
【００３６】
従って、かかる第１実施形態の計測方法によれば、スケール付着部１０１ｂからのレーザ光３３の反射波から該レーザ光３３の吸光度Ｓを検出し、該吸光度Ｓの検出値に対応するボイラ管１０１の内周のスケール付着厚さＴとの関係から吸光度Ｓの検出値に対応するスケール付着厚さＴを算出し、ボイラ管１０１の内周各部のスケール表面線１０１ｃ（ｈ）のボイラ管１０１の中心からの距離ｈを、ｈ＝（管内周の半径Ｒ−スケール付着厚さＴ）により算出する。
【００３７】
また、計測結果を管の周方向角度位置、長手方向位置、管内径スケール厚さを各点で計算して、それらデータを基に、外部に設置されたデータ処理装置によって３次元画像処理を行い、管内面状況を画像表示することで、ボイラ管１０１の管内状況をスケール表面線１０１ｃ（ｈ）も含めて正確に得ることができ、これによりボイラ管１０１の内周各部の状況が正確に把握でき、図４（Ｂ）のように、管内部の腐食ピット１０１ｄが生じていても、直ちに検知できる。
【００３８】
以上のように、第１実施形態によれば、ボイラ管内計測装置１００によって、ボイラ管１０１の内部からスケール付着部１０１ｂの厚さを測定でき、さらに、レーザ光を用いることで、超音波厚さ測定では測定できないポーラススケールの厚さを測定できる。  
【００３９】
（第２実施形態）
図６は本発明の第２実施形態におけるボイラ管のボイラ管内計測装置の側面図、図７は第２実施形態における図６のＹ矢視図である。また、図８は第２実施形態における図６のＣ−Ｃ断面図である。
第１実施形態では制御装置４を、モータ３の後部に固定した静止型のものであったが、この第２実施形態においては、制御装置４ａをボイラ管内計測装置１００ａの側部に、図８に示すように、半円環状に形成して回転体１および機器台板１０の側部に配置する回転型である。
制御装置４ａが回転体１および機器台板１０の側部に配置されて、これらに固定されるため、制御装置４ａへの電力供給は電力信号線１４からスリップリング２２を介して供給される。
【００４０】
従って、前記第１実施形態のような制御装置４のモータ３の後部への固定は廃止したので、ボイラ管内計測装置１００ａの軸線方向の長さが短縮される。また、制御装置４ａが回転体１側に配置されるため、回転体１側に設置される発信器１１、受信器１３、カメラ１２、管軸方向調整モータ７、無線送受器１５との配線接続が容易になる。
その他の構成および作用効果については、前記第１実施形態（図１〜図５）と同様であり、これと同一の部材は同一の符号で示す。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明によれば、管の管軸方向及び管の円周方向の双方からの測定を可能とした計測具を設けることにより、ポーラススケールの場合であってもスケールの高精度な計測を可能とし、かつスケールの厚さも正確に計測可能とした管内スケール計測装置及び計測方法を提供できる。
【符号の説明】
【００４２】
１  回転体
２  スリーブ
３  減速機構付のモータ
４、４ａ  制御装置
５  ローラ  
７  管軸方向調整モータ
８  クランク機構
９  レール  
１０  機器台板
１１  発信器
１２  カメラ  
１３  受信器
１４  電力信号線
１５  無線送受器
１７  駆動アーム
３３  レーザ光
１００、１００ａ  ボイラ管内計測装置
１０１  ボイラ管
１０１ｂ  スケール付着部
１０１ｄ  腐食ピット
２００  中心軸
Ｓ  吸光度
Ｔ  スケール厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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