(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器への電力の供給を行う電力供給装置であって、
電力線から前記電力の供給を受ける受電部と、
前記受電部が供給を受ける前記電力の電圧に電力線通信信号を重畳し、前記機器へ当該電力線通信信号を送信する電力線通信部と、
前記受電部と前記機器との間に設置され、前記電力線通信信号を通過させ、且つ前記機器への前記電力の供給を制限する電力供給制限部と、
前記受電部と前記機器との間に前記電力供給制限部に設置され、前記電力が通過可能な電力供給部と、
前記機器が接続されると共に、前記機器に電力を供給する接続部と、
前記接続部の電圧を検出する電圧検出部と、
前記電圧検出部によって前記接続部の電圧の減少を検出した場合、前記電力供給部による前記電力の通過を制御する制御部と、
を備える電力供給装置。
【請求項２】
前記受電部と前記機器との間に前記電力供給制限部と並列に接続され、前記電力の電流を制限し、前記電力線通信信号を通過させる信号バイパス部、
をさらに備える請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記機器の登録情報を記憶する記憶部、をさらに備え、
前記電力線通信部は、前記機器の第２の電力線通信部と電力線通信を行い、当該機器が前記登録情報に登録されているか否かの認証処理を行い、前記登録情報に合致した場合、前記制御部に前記電力供給部によって前記電力を通過させる制御信号を送信する認証部を備える、
請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記接続部の両端電圧の減少を検出した場合、前記制御部に前記制御信号を送信する電圧検出部、をさらに備え、
前記制御部は、前記電圧検出部から前記制御信号を受信した場合、所定時間、前記電力供給部によって前記電力を通過させるタイマー部を備える、
請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記認証部は、さらに、前記認証処理が実行されている場合、前記制御部に前記制御信号を送信する、
請求項３または４に記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記認証部は、さらに、前記機器の認証登録をしている場合、前記制御部に前記制御信号を送信する、
請求項３〜５のいずれか１つに記載の電力供給装置。
【請求項７】
前記電圧検出部は、さらに、
前記接続部の両端電圧の減少を検出した場合、前記制御部に前記制御信号を送信し、
前記接続部の前記両端電圧の増加を検出した場合、前記制御部に前記制御信号の送信を中止する、
請求項１または４に記載の電力供給装置。
【請求項８】
前記電圧検出部は、さらに、
前記接続部の両端電圧の減少を検出した場合、前記制御部に前記制御信号を送信し、
前記接続部の前記両端電圧の増加を検出した場合、所定時間経過後に前記制御部に前記制御信号の送信を中止する、
請求項１または４に記載の電力供給装置。
【請求項９】
前記制御部は、ネットワークを介して前記制御部に通信可能に接続されたネットワーク装置から前記電力供給部によって前記電力を通過させる制御信号を受信するネットワーク端末部を備える、
請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項１０】
前記制御部は、さらに、前記電力線を介して前記受電部および前記制御部に接続された第３の電力線通信部から前記電力供給部によって前記電力を通過させる制御信号を受信する、
請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項１１】
前記受電部と前記機器との間に前記電力供給制限部と並列に接続され、前記電力の電流を制限し、前記電力線通信信号を通過させる信号バイパス部、をさらに備え、
前記受電部は、さらに、前記電力線に接続された第４の電力線通信部から送信された前記電力供給部によって前記電力を通過させる制御信号を受信する、
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の電力供給装置。
【請求項１２】
前記接続部は、建造物外壁に設置される、
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の電力供給装置。
【請求項１３】
前記接続部は、情報端末装置に設置される、
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の電力供給装置。
【請求項１４】
前記機器は、電気自動車である、
請求項１〜１３のいずれか１つに記載の電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、温暖化対策のため、電気自動車の普及に対して大きな期待がされている。電気自動車においては、自宅や外出先での充電が必須であり、この際、充電ケーブルを介して、電力線への接続が行われるが、電気自動車との接続を行う宅外コンセントなどは不正な充電が行われる危険性があり、給電側および充電車両側での相互認証が必要とされていた。【０００３】
また、近年、電力線上に送電される商用周波数（５０〜６０Ｈｚ）の信号に情報信号である高周波のＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）信号（２〜３０ＭＨｚ）を重畳してデータを送信する電力線通信の普及と共に、宅外の外部機器（電気自動車など）との通信に対する需要が高まっている。例えば、充電中の外部機器と充電端子および充電ケーブルを通じて様々な情報通信や、認証を利用した様々なサービスが期待されている一方で、宅外からのＰＬＣネットワークへの侵入の危険性も増大しているため、電力線の信号通過を分離、統合する技術が必要とされていた。【０００４】
そこで、電力線通信の信号通過を抑制する以下の技術が報告されている。【０００５】
例えば、（特許文献１）に記載の電力線通信システムでは、複数グループのローカルエリアネットワークを構成する電力線通信システムの、各グループ間の屋内配電線に、商用交流電流の送電に支障とならず、電力線通信の信号を抑制するブロッキングフィルターを設けている。このブロッキングフィルターは、磁性材料によって形成されたコアを有し、屋内配電線の電路を、これらの電路を往路および復路として同時に流れる電流によってコア内の同じ方向の磁束を生じさせるように、通過または巻きつけることにより、電力線通信の信号を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２２８０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来技術（例えば、特許文献１）によれば、ブロッキングフィルターを設置した電力線は電力線通信信号が常に遮断されてしまい、当該電力線を流れる商用周波数信号または電力線通信信号を選択的に通過させることができなかった。従って、給電側では、電力線通信を介した機器（例えば、外部装置）の認証を行うことができず、外部装置を宅外コンセントなどに接続しさえすれば電力が供給されてしまうため、不正な充電を防止できないという問題点があった。【０００８】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであって、受電側の外部機器に商用電力の電流は供給されないが、情報を商用電力の電圧（ＡＣ１００ＶまたはＡＣ２００Ｖ）に重畳された高周波の電力線通信信号として供給することができる電力供給装置を提供することを目的とする。また、外部装置への商用電力の電流の供給を制御することによって、特定の外部装置に電力線通信信号と共に電力の供給も行うことができる電力供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、上述した目的を達成するために、本発明は、電力線から前記電力の供給を受ける受電部と、前記受電部が供給を受ける前記電力の電圧に電力線通信信号を重畳し、前記機器へ当該電力線通信信号を送信する電力線通信部と、前記受電部と前記機器との間に設置され、前記電力線通信信号を通過させ、且つ前記機器への前記電力の供給を制限する電力供給制限部と、を少なくとも備えた装置であって、電力供給を制限しつつ電力線通信を実現するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、商用電力（ＡＣ１００ＶまたはＡＣ２００Ｖ、および、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）の電圧が印加された電力線に電力線通信信号を重畳し、電力供給をせず、情報のみを伝達する電力線通信システムを実現することができる電力供給装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１における電力供給装置の一例を示すブロック図
【図２】図１に示す電力供給装置で行われる処理の一例を示すフローチャート
【図３】実施の形態２における電力供給装置の一例を示すブロック図
【図４】図３に示す電力供給装置で行われる処理の一例を示すフローチャート
【図５】実施の形態３における電力供給装置の一例を示すブロック図
【図６】図５に示す電力供給装置で行われる処理の一例を示すフローチャート
【図７】実施の形態４における電力供給装置の一例を示すブロック図
【図８】図７に示す電力供給装置で行われる処理の一例を示すフローチャート
【図９】実施の形態５における電力供給装置の一例を示すブロック図
【図１０】図９に示す電力供給装置で行われる処理の一例を示すフローチャート
【図１１】実施の形態６における電力供給装置の一例を示すブロック図
【図１２】図１１に示す電力供給装置で行われる処理の一例を示すフローチャート
【図１３】図１１に示す電力供給装置で行われる処理の一例を示すフローチャート
【図１４】図１１に示す電力供給装置で行われる処理の一例を示すフローチャート
【図１５】実施の形態７における電力供給装置の一例を示すブロック図
【図１６】図１５に示す電力供給装置で行われる処理の一例を示すフローチャート
【図１７】実施の形態８における電力供給装置の一例を示すブロック図
【図１８】図１７に示す電力供給装置で行われる処理の一例を示すフローチャート
【図１９】実施の形態９における電力供給装置の一例を示すブロック図
【図２０】実施の形態１０における電力供給装置の一例を示すブロック図
【図２１】実施例における電力供給装置の構成の一例を示す概念図
【図２２】実施例における電力供給装置の構成の一例を示す概念図
【図２３】実施例における電力供給装置の構成の一例を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第１の電力供給装置は、機器への電力の供給を行う電力供給装置であって、宅内電力線から電力の供給を受ける受電部と、前記受電部が供給を受ける電力の電圧に電力線通信信号を重畳し、前記機器へ当該電力線通信信号を送信する電力線通信部と、前記受電部と前記機器との間に設置され、前記電力線通信信号を通過させ、且つ前記機器への電力の供給を制限する電力供給制限部と、を備えたことを特徴としたものである。この構成により、電力を供給せず、情報のみを伝達する電力線通信（ＰＬＣ）システムを実現することができるという作用を有する。
【００１３】
具体的には、例えば、宅内電力線に接続する電源プラグ（または端子台）などの受電部と、機器との間に、電力の電流の通過を阻止する固定抵抗などの電力供給制限部を設け、電源プラグと機器の間の電力線を通過する電力の電圧に電力線通信部によって電力線通信信号（ＰＬＣ信号）を重畳することで、電力供給端子である電源コンセントは、商用電力の電流が供給されないため電力を出力することはないが、交流電圧とＰＬＣ信号を出力し、電力線通信を実現することができるという作用を有する。また、給電装置の電力が取り出されないような出力インピーダンスの大きなフィルタ（例えば、ハイパスフィルタ）などの電力供給制限部を備え、給電装置の出力に高周波の電力線通信信号を重畳する電力線通信部を備えることにより、電力を供給せず、電力線を通じて情報のみを供給できる給電装置を実現することができるという作用を有する。これにより、市中において電力線通信で情報は提供するが、電力を供給したくない情報ターミナル（例えば、ＰＬＣ情報スタンド、ホットスポット）などを構成することができるという作用を有する。
【００１４】
第２の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記受電部と前記機器との間に前記電力供給制限部と並列に接続され、前記電力の電流を制限し、前記電力線通信信号を通過させる信号バイパス部、をさらに備えたことを特徴としたものである。この構成により、電力線通信信号を減衰させずに、電力供給のみを制限することができ、電力線通信部を電力供給制限部の受電部側および機器側のどちら側にも自由に設置できるという作用を有する。
【００１５】
具体的には、例えば、商用周波数（５０Ｈｚおよび６０Ｈｚ）に対して大きなインピーダンスをもち、電力線通信に用いる２ＭＨｚ以上の周波数に対して低いインピーダンスをもつコンデンサ（キャパシタ）などの信号バイパス部を電力供給制限部に並列に接続することによって、電力供給を制限しつつ、高周波数帯域の電力線通信信号を通過させ、電力線通信による通信を可能にする作用を有する。
【００１６】
第３の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記受電部と前記機器との間に前記電力供給制限部と並列に接続され、選択的に前記電力を通過させる電力供給部、をさらに備え、前記電力供給部による前記電力の通過を制御する制御部、をさらに備えたことを特徴としたものである。この構成により、必要に応じて電力供給制限部を無効にできるという作用を有する。
【００１７】
具体的には、例えば、継電器（リレー）などの電力供給部を電力供給制限部と並列に設け、電力の供給が必要な場合、リレーを制御するスイッチなどを投入することにより、電力制限機能を無効にして電力の供給を可能にするという作用を有する。
【００１８】
第４の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記機器に接続され、前記機器に電力を供給する接続部、をさらに備え、前記接続部の両端電圧の減少を検出した場合、前記制御部に前記電力供給部によって前記電力を通過させる制御信号を送信する電圧検出部、をさらに備えたことを特徴としたものである。この構成により、簡便に負荷接続の開始が検出でき、負荷接続を認知することで管理者に通知などが可能になるという作用を有する。
【００１９】
具体的には、例えば、電力供給制限部が備えられていることで接続部に負荷が接続された場合、接続部の両端電圧が著しく低下する。この接続部の両端電圧を監視することにより、負荷の接続開始および接続状況を簡便に検出することができるという作用を有する。また、当該負荷である電気自動車などの接続開始を検出することにより、制御部に対して信号を送信し、電力供給部を作動させて、電気自動車に電力供給を行うこともできるという作用を有する。
【００２０】
第５の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記機器の前記登録情報を記憶する記憶部、をさらに備え、前記電力線通信部は、前記機器の第２の電力線通信部と電力線通信を行い、当該機器が前記登録情報に登録されているか否かの認証処理を行い、登録情報に合致した場合、前記制御部に前記電力供給部によって前記電力を通過させる制御信号を送信する認証部、をさらに備えたことを特徴としたものである。この構成により、認証された特定の負荷のみに電力の供給を行う、すなわち、給電装置の出力に充電ケーブルが接続された場合、給電装置の出力に電力線通信信号を重畳し、充電ケーブルを通じた電力線通信による認証を行い、認証された特定の負荷に対して電力供給部による電力供給（充電）を可能にするという作用を有する。これにより、認証された期間中のみ電力の供給を可能にし、盗電対策および特定ユーザーに対するサービスの限定を可能にするという作用を有する。
【００２１】
具体的には、例えば、接続部（一例として、電力供給端子）から電力線通信による情報のみでなく電力の供給を受けようとする場合、電力供給装置内に具備された第１の電力線通信部と接続部に接続された第２の電力線通信部との間で、電力線通信を行い、第２の電力線通信部と第１の電力供給装置内部または外部に予め記憶された登録情報との認証を行い、登録情報に合致した場合、電力供給制限部を無効にする。これにより、予め登録された電力供給先にのみ電力を供給可能にするという作用を有する。
【００２２】
第６の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記接続部の両端電圧の減少を検出した場合、前記制御部に前記制御信号を送信する電圧検出部、をさらに備え、前記制御部は、電圧検出部から前記制御信号を受信した場合、所定時間、前記電力供給部によって前記電力を通過させるタイマー部、をさらに備えたことを特徴としたものである。この構成により、接続開始から認証確立までの時間、電力を供給し、電力線通信部を作動可能にするという作用を有する。
【００２３】
具体的には、給電装置の出力に充電ケーブルが接続され、端子間電圧の低下によって充電ケーブルの接続を検出した場合、給電装置の電力が取り出されないような出力インピーダンスの大きな給電装置の出力に、電力線通信信号を重畳し、ケーブル接続から所定時間電力を供給し、その所定時間に電力線通信を行い、認証された出力先に対して継続的に給電装置から電力供給を可能にする給電装置を提供できるという作用を有する。すなわち、電力供給端子に負荷が接続されると、電力供給端子の電圧が低下し、機器が接続されたことが検知される。機器の接続が検知されると、電力供給装置内部に設けたタイマーが起動し、電力供給制限部を無効にするように作動し、電力供給端子から電力供給が行われる。当該電力供給はタイマーで設定された所定時間行われ、この所定時間の電力供給により不特定のユーザーに対し、電力供給、情報供給のサービスが可能となるという作用を有する。そして、所定時間、電力供給端子に接続された第２の電力線通信部を起動あるいは認証することができ、登録されたユーザーとして認証が完了した場合、継続して電力を供給するサービスを行うことが可能になるという作用を有する。
【００２４】
第７の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記認証部は、さらに、前記認証処理が実行されている場合、前記制御部に前記制御信号を送信することを特徴としたものである。この構成により、認証中に第２の電力線通信部への電力供給が停止し、認証が失敗することを防止するという作用を有する。
【００２５】
具体的には、例えば、電力供給端子に負荷が接続されると、電力供給端子の電圧が低下し、機器が接続されたことが検知される。機器の接続が検知されると、電力供給装置内部に設けたタイマーが起動し、電力供給制限部を無効にするように作動し、電力供給端子から電力供給が行われる。当該電力供給はタイマーで設定された所定時間行われ、この所定時間中に電力供給端子に接続された第２の電力線通信部の起動および認証を行う。しかし、認証用ＰＬＣが動作するためには認証の間電源が必要であるため、認証に時間がかかり当該所定時間を経過してしまうことで、電力の供給が停止して認証の失敗が発生してしまう。そこで、認証する第１の電力線通信部は、認証処理中の電力供給を継続することにより、認証途中での電力切断による認証の失敗を防止することができるという作用を有する。
【００２６】
第８の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記認証部は、さらに、前記機器の認証登録をしている場合、前記制御部に前記制御信号を送信することを特徴としたものである。この構成により、認証登録時に途中で電力供給が停止し、認証登録に失敗することを防止するという作用を有する。
【００２７】
具体的には、例えば、認証登録前の第２の電力線通信部は登録が完了していないので、電力供給を受けることができず、電力供給装置内の電力線通信部との通信動作を通した登録動作を行うこともできない。そこで、登録動作時は、電力供給部を作動させ、強制的に電力供給を行うことで、受電側の第２の電力線通信部の動作を可能にし、登録動作も可能にするという作用を有する。つまり、認証登録の終了まで電力供給部を作動させることによって、登録処理の途中で、電力供給端子に接続され、電力供給を受けている第２の電力線通信部への電力の切断を防止し、認証登録の失敗を防止することができるという作用を有する。
【００２８】
第９および第１０の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記電圧検出部は、さらに、前記接続部の両端電圧の減少を検出した場合、前記制御部に前記制御信号を送信し、前記接続部の前記両端電圧の増加を検出した場合、前記制御部に前記制御信号の送信を中止し、または、所定時間経過後に前記制御部に前記制御信号の送信を中止することを特徴としたものである。この構成により、省電力動作が可能になるという作用を有する。
【００２９】
具体的には、例えば、電力供給端子に負荷が接続されると、電力供給端子の電圧が低下するため機器が接続されたことを電圧検出部が検知する。これにより、電力供給が開始されて電力供給端子に接続された第１の電力線通信部を起動し、第２の電力線通信部との通信が開始されるため、常時通電する必要がなく経済的である。また、電圧検出部が電力供給端子の両端電圧が増加したことを検知すると、第２の電力線通信部とのリンクが切断されたと認識し電源供給を停止するため、常時通電する必要がなく経済的である。
【００３０】
また、電力検出部は、第１の電力線通信部と第２の電力線通信部とのネットワーク切断を直接検出し、通電を終了するようにしてもよい。
【００３１】
第１１の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記制御部は、ネットワークを介して前記制御部に通信可能に接続されたネットワーク装置から前記電力供給部によって前記電力を通過させる制御信号を受信するネットワーク端末部、をさらに備えたことを特徴としたものである。この構成により、充電を許可する宅外装置に対し、ネットワークを介した宅内の機器から電力供給の制御をすることができるという作用を有する。
【００３２】
具体的には、例えば、給電装置などの電力供給装置内にネットワーク端末部を備え、ネットワーク内に存在するネットワーク装置から給電の可否情報をネットワークを通して伝送し、電力供給装置内の電力供給部を制御し、電力の供給を行うことができるという作用を有する。また、ネットワーク内に存在する外部機器の登録情報および制御信号を含む制御情報に基づきネットワークを通じて電力供給部を制御することで、特定のユーザーのみに給電を実現することができるという作用を有する。また、ネットワークを介して情報を電力供給装置内の電力線通信部に送信し、さらに、宅外接続部に接続された第２の電力線通信部に情報を伝送することで、電力線通信を介して、宅内ネットワークと宅外ネットワークの接続が可能になるという作用を有する。
【００３３】
第１２の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記制御部は、さらに、前記電力線を介して前記受電部および前記制御部に接続された第３の電力線通信部から前記電力供給部によって前記電力を通過させる制御信号を受信することを特徴としたものである。この構成により、電力線を用いることで特別な制御用の専用線や宅内ネットワーク用のネットワーク配線が不要であるという作用を有する。
【００３４】
具体的には、例えば、電力供給部の受電部側および制御部に接続された第３の電力線通信部を設けることにより、電力供給装置内の第１の電力線通信部と宅内に設置された第３の電力線通信部との通信が電力線を通じて可能となり、新たな通信線（例えば、ＬＡＮなどのネットワーク）の接続を介した通信が不要となるため、経済的な給電制御システムが構築できるという作用を有する。
【００３５】
第１３の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記受電部と前記機器との間に前記電力供給制限部と並列に接続され、前記電力の電流を制限し、前記電力線通信信号を通過させる信号バイパス部、をさらに備え、前記受電部は、さらに、前記宅内電力線に接続された第４の電力線通信部から送信された前記電力供給部によって前記電力を通過させる制御信号を受信することを特徴としたものである。この構成により、宅内電力線を用いることで特別な制御用の専用線や宅内ネットワーク用のネットワーク配線が不要であるという作用を有する。
【００３６】
具体的には、例えば、電力供給制限部をバイパスする信号バイパス部を設置することで、受電部に接続された宅内電力線通信ネットワークの先につながる第４の電力線通信部との間で電力線信号を用いた通信を可能にするという作用を有する。また、通常宅内にはどの部屋にもコンセントが敷設されているため、電力供給装置や第４の電力線通信部を宅内で移動させても新たなネットワークを敷設する必要がなく、宅内において容易にこれらの装置を移動、設置することができるという作用を有する。
【００３７】
第１４の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記接続部は、建造物外壁に設置することを特徴としたものである。この構成により、認証された負荷（一例として、装置）のみに電力供給が可能であり、外出中などの不在時に電源を使用されること（一例として、盗電）、および、子供などが誤って電源に機器を接続するなどの誤使用による事故を防止することができるという作用を有する。
【００３８】
具体的には、例えば、家庭用あるいは業務用として宅外で電動機器などを使用するために住宅などの外壁に電力供給用のコンセントを設けることがあり、当該コンセントについては、通電状態で放置されることが通常行われている。しかしながら、夜間あるいは不在時などにおいて、第三者が容易にこの電力を使用できるため、持ち主が経済的損失を被ったり、意図しない機器が接続されることで当該機器あるいは給電設備が破損したり、保護機器の作動を引き起こしたりすることがある。このような宅外機器に接続可能なコンセントに本発明の機能を組み込み、認証を行い、認証された機器のみに対して電力供給を行うことにより、夜間や不在時などの管理できない時間帯においても、第三者に無断で使用（盗電）されたり、意図しない機器が接続されたとしても電力が供給されず、経済的不利益を被ったりすることを回避することができ、また、事故の発生などを防止することもできるという作用を有する。
【００３９】
第１５の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記接続部は、情報端末装置に設置することを特徴としたものである。この構成により、電力を供給せず、情報のみを伝達する電力線通信システム（一例として、ＰＬＣ情報スタンドやホットスポット）が実現することができるという作用を有する。
【００４０】
具体的には、例えば、第三者に対して、情報を提供したいが、提供する情報に提供を受ける個人の個人情報などが含まれる場合、無線などの部で生じるセキュリティ上の問題を回避できるという作用を有する。また、地球温暖化防止の観点から、電気自動車の普及が叫ばれているが、電気自動車に対し電力供給サービスを提供する場合、本発明の機能を持つ給電装置を具備した情報端末装置を設けることにより、電気自動車との間で情報の漏洩が無く盗聴などの被害を受けにくい通信を可能とし、さらに、認証機能をもつ電力供給装置を組み込んだ当該情報端末装置を設置することによりさらに安全な情報通信を可能にすることができるという作用を有する。
【００４１】
第１６の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記機器は、電気自動車であることを特徴としたものである。この構成により、充電ケーブルを通じて、充電許可車両かどうか認証ができ、充電量の管理および制御ができ、車両内のネットワークと宅内のネットワークとの統合ネットワークが構築でき、車両内ネットワークに存在するデータの宅内への転送ができるという作用を有する。
【００４２】
具体的には、例えば、充電コンセントおよび接続線に接続された電気自動車に搭載された認証機能を持つ第２の電力線通信部と、電源供給装置内の認証機能を持つ電力線通信部の間で、電力線通信を行い、予め記憶された登録情報との認証を行い、登録情報に合致した場合、電力供給制限部を無効にすることで充電を開始する。これにより、充電許可車かどうか認証し、予め登録した電力供給先にのみ充電ケーブルを通じて電力を供給することができるという作用を有する。また、バッテリーを搭載した電気自動車の充電用の電力供給装置に電力線通信部を組み込むことにより、充電ケーブルを通じて認証を行い、認証結果に応じて充電用の電力供給を行うことが可能となるため、盗電などを行う第三者への電力供給を防止することができるという作用を有する。また、キャンピングカーなどの係留中に電力供給および情報提供を行う場合、本発明の認証部を電力供給装置に組み込むことにより、駐車場に入場が許可されたなどの車両にのみ電力を提供し、なおかつ、新たなネットワークケーブルなどを敷設することなく充電ケーブルを介して情報交換も簡便にできるという作用を有する。
【００４３】
（実施の形態）
以下、本発明にかかる電力供給装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００４４】
特に以下の実施の形態においては、本発明を電気自動車への給電に適用した例について説明するが、この場合に限られず、電力線に接続して充電される機器などを用いる全ての技術分野において、同様に適用することができる。
【００４５】
以下、電力供給装置の概要について説明し、その後、電力供給装置の構成および処理などについて詳細に説明する。
【００４６】
電力供給装置は、以下の基本的特徴を有する。すなわち、電力供給装置は、宅内電力線から電力供給を受ける受電部と、宅外の外部機器へ電力供給を行う宅外接続部と、受電部と宅外接続部との間に設置された商用電力の電流を制限する電力供給制限部と、商用電力の電圧に高周波数の電力線通信信号を重畳させる電力線通信部と、を少なくとも備えている。ここで、「宅内電力線」とは、屋外の電線から建物内の分電盤を介して電力を建物の各部に送電する電気配線であってもよい。また、電力供給装置は、受電部と宅外接続部との間に電力供給制限部と並列に接続され、商用電力の電流を制限し、電力線通信信号を通過させる信号バイパス部、をさらに備えていてもよい。また、電力供給装置は、受電部と宅外接続部との間に電力供給制限部と並列に接続され、選択的に電力を通過させる電力供給部、をさらに備えてもよい。また、電力供給装置は、宅外接続部の両端電圧の減少を検出した場合、制御部に電力供給部によって電力を通過させる制御信号を送信する電圧検出部、をさらに備えてもよい。また、電力供給装置は、電力供給部による電力の通過を制御してもよい。また、電力供給装置は、外部機器の登録情報を記憶する記憶部、をさらに備え、電力線通信部に、外部機器の第２の電力線通信部と電力線通信を行い、当該外部機器が登録情報に登録されているか否かの認証処理を行い、登録情報に合致した場合、制御部に電力供給部によって電力を通過させる制御信号を送信させてもよい。ここで、登録情報とは、外部機器のＭＡＣアドレスなどであってもよい。また、電力供給装置は、宅外接続部の両端電圧の減少を検出した場合、制御部に制御信号を送信する電圧検出部、を備え、電圧検出部から前記制御信号を受信した場合、所定時間、電力供給部によって電力を通過させるよう制御してもよい。また、電力供給装置は、電力線通信部に、さらに、認証処理が実行されている場合、制御部に制御信号を送信させるように制御してもよい。また、電力供給装置は、電力線通信部に、さらに、外部機器の認証登録をしている場合、制御部に制御信号を送信させるように制御してもよい。また、電力供給装置は、さらに、宅外接続部の両端電圧の減少を検出した場合、制御部に制御信号を送信し、宅外接続部の両端電圧の増加を検出した場合、制御部に制御信号の送信を中止してもよい。また、電力供給装置は、さらに、宅外接続部の両端電圧の減少を検出した場合、制御部に制御信号を送信し、宅外接続部の両端電圧の増加を検出した場合、所定時間経過後に制御部に制御信号の送信を中止してもよい。また、電力供給装置は、ネットワークを介して制御部に通信可能に接続されたネットワーク装置から電力供給部によって電力を通過させる制御信号を受信してもよい。また、電力供給装置は、さらに、電力線を介して受電部および制御部に接続された第３の電力線通信部から電力供給部によって電力を通過させる制御信号を受信してもよい。また、電力供給装置は、受電部と宅外接続部との間に電力供給制限部と並列に接続され、商用電力の電流を制限し、電力線通信信号を通過させる信号バイパス部、をさらに備え、宅内電力線に接続された第４の電力線通信部から送信された電力供給部によって電力を通過させる制御信号を受電部によって受信してもよい。また、電力供給装置は、宅外接続部を、建造物外壁に設置してもよく、情報端末装置に設置してもよい。また、電力供給装置は、電気自動車に電力供給を行ってもよい。
【００４７】
以上で、本発明の概要の説明を終える。
【００４８】
以下、電力供給装置の実施の形態（実施の形態１〜実施の形態１０）について、図１〜図２０を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態により本発明が限定されるものではない。実施の形態１〜１０では、電力線通信装置をＰＬＣモデムやＰＬＣアダプターと称する場合がある。
【００４９】
なお、図１〜図２０において、符号１は電力供給装置（給電装置）であり、符号１０は受電部であり、符号１１は宅外接続部であり、符号１２は電力供給制限部であり、符号１３は信号バイパス部であり、符号１４は電力供給部であり、符号１５は電圧検出部であり、符号２０は電力供給装置内の電力線通信装置（ＰＬＣ）であり、符号２１は電力線通信装置（ＰＬＣ）２０の通信部であり、符号２２は電力線通信装置（ＰＬＣ）２０の認証部であり、符号２３は電力線通信装置（ＰＬＣ）２０のネットワーク端末部であり、符号３０は制御部であり、符号３１は制御部３０のタイマー部であり、符号３２は制御部３０のネットワーク端末部であり、符号４０は、記憶部（サーバ）である。
【００５０】
また、符号５０は宅外の外部機器の負荷（充電器）であり、符号６０は外部機器の第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）であり、符号６１は第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０の通信部であり、符号６２は第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０の認証部である。
【００５１】
また、符号７０は制御部３０とネットワークを介して通信可能に接続されたネットワーク装置である。
【００５２】
また、符号８０は電力線通信装置（ＰＬＣ）２０とは異なる宅内の電力線通信装置（ＰＬＣ）であり、符号８１は電力線通信装置（ＰＬＣ）８０の通信部であり、符号８２は電力線通信装置（ＰＬＣ）８０の認証部である。
【００５３】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１について、図１および図２を参照して以下に説明する。
【００５４】
（構成１）
本実施の形態の本電力供給装置１の構成について図１を参照して説明する。図１は、本実施の形態における電力供給装置１の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。電力供給装置１は、受電部１０と、接続部（すなわち、宅外接続部１１）と、電力供給制限部１２と、通信部２１およびネットワーク端末部２３を備えた電力線通信部（すなわち、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０）とが、電力線を介して接続して構成されている。
【００５５】
図１において、受電部１０は、宅内電力線（すなわち、宅内配線）から電力供給を受ける受電部である。例えば、受電部１０は、差込プラグなどであってもよい。
【００５６】
また、図１において、宅外接続部１１は、機器（例えば、外部機器など）に接続され、機器に電力を供給する接続部である。例えば、宅外接続部１１は、配線用差込接続器（コンセント）などであってもよい。
【００５７】
また、図１において、電力供給制限部１２は、受電部１０と宅外接続部１１の間に設置された電力（すなわち、商用電力）の電流を制限する電力供給制限部である。電力供給制限部１２は、図１に示すように、固定抵抗Ｒ１０１などによって構成され、商用電力の電流をカットするフィルタであってもよい。
【００５８】
また、図１において、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０は、通信部２１を備えて構成される。ここで、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０は、電力線通信信号を商用電力の電圧に重畳させる機能を有し、例えば、ＰＬＣモデムやＰＬＣアダプターなどであってもよい。
【００５９】
また、（構成１）では、電力供給制限部１２を電力供給装置１内に設けた例を説明しているが、電力供給制限部１２は、受電部１０と外部機器（例えば電気自動車など）の間であれば、任意の場所に設置することが可能である。この点については、以下の実施の形態の説明においても同様である。
【００６０】
ここで、ネットワーク端末部２３は、情報を含む通信信号を、ネットワーク（回線）を介して送受信する通信制御部である。ここで、通信部２１は、電力線通信信号を、電力線などを介して送受信する通信部である。
【００６１】
（処理１）
図２は、図１に示す電力供給装置１で行われる処理の一例を示すフローチャートである。なお、図２で示すＰＬＣモデムとは、上述した電力線通信装置のことを意味する。
【００６２】
まず、電気自動車の利用者は、宅外の外部機器へ電力供給を行う宅外コンセント（宅外接続部１１）に電気自動車のプラグを接続する（ステップＳＡ−１）。
【００６３】
そして、フィルタ（電力供給制限部１２）は、受電部１０と宅外接続部１１の間に設置され、商用周波数をもつ商用電力の電圧を供給するが、電流をカット（すなわち、制限）することで、電気自動車への給電を行わない（ステップＳＡ−２）。
【００６４】
そして、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０は、電力線通信（ＰＬＣ）信号を商用電力の電圧に重畳させ、電気自動車側の第２の電力線通信部（すなわち、電力線通信装置（ＰＬＣ）６０）に向けて電力線通信（ＰＬＣ）信号の送信を行う（ステップＳＡ−３）。
【００６５】
これにより、電力を供給することなく、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０を介して、電気自動車に搭載された第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）がネットワークに参入できる（ＳＡ−４）。
【００６６】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について、図３および図４を参照して以下に説明する。
【００６７】
（構成２）
本実施の形態の本電力供給装置１の構成について図３を参照して説明する。図３は、本実施の形態における電力供給装置１の一例を示すブロック図である。電力供給装置１は、受電部１０と、宅外接続部１１と、電力供給制限部１２と、信号バイパス部１３と、通信部２１を備えた電力線通信装置（ＰＬＣ）２０とが、電力線を介して接続して構成される。
【００６８】
なお、受電部１０、宅外接続部１１、電力供給制限部１２、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０、通信部２１およびネットワーク端末部２３に関しては、上記実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００６９】
図３において、信号バイパス部１３は、受電部１０と宅外接続部１１の間に電力供給制限部１２と並列に接続され、商用電力の電流を制限し、電力線通信信号を通過させる信号バイパス部である。信号バイパス部１３は、図３に示すように、キャパシタ（コンデンサ）などによって構成され、低い周波数帯を減衰させ、高い周波数帯を通過させるハイパスフィルタ（ＨＰＦ）でもよく、電力線通信に使用する特定の周波数帯を通過させるバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）などであってもよい。
【００７０】
信号バイパス部１３の具備により電力線通信装置（ＰＬＣ）２０は、電力供給制限部１２の受電部１０側または宅外接続部１１側のどちらに配しても良くなる。これにより、電力を供給することなく、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０を介して、電気自動車に搭載された第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０がネットワークに参入できる。
【００７１】
（処理２）
図４は、図３に示す電力供給装置１で行われる処理の一例を示すフローチャートである。なお、図４で示すＰＬＣモデムとは、上述した電力線通信装置のことを意味する。
【００７２】
また、図４に示すステップＳＢ−１、ＳＢ−３、およびステップＳＢ−４の説明は、図２に示すステップＳＡ−１、ステップＳＡ−３およびステップＳＡ−４と同じであるため省略する。
【００７３】
次に、図４に示すように、キャパシタ（信号バイパス部１３）は、受電部１０と宅外接続部１１の間にフィルタ（電力供給制限部１２）と並列に接続され、商用電力の電流を制限（すなわち、遮断）し、電力線通信（ＰＬＣ）信号を通過させるため、電気自動車への給電を行わず、ステップＳＢ−２にて商用電力の電圧に重畳された電力線通信（ＰＬＣ）信号の宅外接続部１１への信号をバイパスする（ステップＳＢ−２）。
【００７４】
信号バイパス部１３の具備により電力線通信装置（ＰＬＣ）２０は、電力供給制限部１２の受電部１０側または宅外接続部１１側のどちらに配しても良くなる。これにより、電力を供給することなく、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０を介して、電気自動車に搭載された第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０がネットワークに参入できる。
【００７５】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について、図５および図６を参照して以下に説明する。
【００７６】
（構成３）
本実施の形態の電力供給装置１の構成について図５を参照して説明する。図５は、本実施の形態における電力供給装置１の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。電力供給装置１は、受電部１０と、宅外接続部１１と、電力供給制限部１２と、電力供給部１４と、通信部２１を備えた電力線通信装置（ＰＬＣ）２０と、制御部３０とで構成される。
【００７７】
なお、受電部１０、宅外接続部１１、電力供給制限部１２、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０、通信部２１に関しては、上記実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００７８】
図５において、電力供給部１４は、受電部１０と宅外接続部１１の間に電力供給制限部１２と並列に接続され、選択的に電力を通過させる電力供給部１４である。電力供給部１４は、図５に示すように、コイルとスイッチＳＷ１０２などによって構成されるリレーなどであってもよい。
【００７９】
また、図５において、制御部３０は、電力供給部１４による電力の通過を制御する制御部である。ここで、制御部３０は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラムや、電力供給部１４による電力の通過を制御する処理などを規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有してもよく、これらのプログラムなどにより、処理などを実行するための情報処理を行ってもよい。また、制御部３０は、図５に示すように、スイッチを備えていてもよく、利用者のスイッチ操作によって電力供給部１４による電力の通過を制御してもよい。
【００８０】
（処理３）
図６は、図５に示す電力供給装置１で行われる処理の一例を示すフローチャートである。なお、図６で示すＰＬＣモデムとは、上述した電力線通信装置のことを意味する。
【００８１】
また、図６に示すステップＳＣ−１〜ステップＳＣ−４までの説明は、図２に示すステップＳＡ−１〜ステップＳＡ−４までと同じであるため省略する。
【００８２】
また、図６に示すように、電気自動車へ給電を行いたい場合は、電力供給を許可するスイッチをＯＮにする。制御部３０は、手動でスイッチがＯＮにされた場合、電力供給部１４にて受電部１０から宅外接続部１１への電力を通過させる（ステップＳＣ−５）。
【００８３】
そして、宅外接続部１１は、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０にて商用電力の電圧に重畳されたＰＬＣ信号を電気自動車側のＰＬＣモデムに向けて送信を行い、併せて、商用電力の電流を送信することにより電気自動車への給電も行う（ステップＳＣ−６）。
【００８４】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４について、図７および図８を参照して以下に説明する。
【００８５】
（構成４）
本実施の形態の電力供給装置１の構成について図７を参照して説明する。図７は、本実施の形態における電力供給装置１の一例を示すブロック図る。電力供給装置１は、受電部１０と、宅外接続部１１と、電力供給制限部１２と、電力供給部１４と、電圧検出部１５および通信部２１を備えた電力線通信装置（ＰＬＣ）２０と、制御部３０とで構成される。
【００８６】
なお、受電部１０、宅外接続部１１、電力供給制限部１２、電力供給部１４、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０、通信部２１、制御部３０に関しては、上記実施の形態３と同様であるため説明を省略する。
【００８７】
図７において、電圧検出部１５は、宅外接続部１１の両端電圧の減少を検出した場合、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０および制御部３０に対して、宅外接続部１１に負荷（機器）が接続されたことを示す信号を出力する電圧検出部である。ここで、電圧検出部１５は、電圧検出器などであってもよい。
【００８８】
（処理４）
図８は、図７に示す電力供給装置１で行われる処理の一例を示すフローチャートである。なお、図８で示すＰＬＣモデムとは、上述した電力線通信装置のことを意味する。
【００８９】
また、図８に示すステップＳＤ−１の説明は、図２に示すステップＳＡ−１と同じであるため省略する。
【００９０】
次に、図８において、電圧検出部１５は、宅外接続部１１の両端電圧の変化（低下）を検出すると、検出信号を電力線通信装置（ＰＬＣ)２０および制御部３０に対して通知する（ステップＳＤ−２）。
【００９１】
なお、図８においては図示していないが、制御信号を受信した電力線通信装置（ＰＬＣ）２０は、負荷（機器）が接続されたことを、ネットワークを通じて外部機器に通知する。
【００９２】
そして、制御信号を受信した制御部３０は、電力供給部１４による電力の通過を制御し、電力供給部のスイッチＳＷ１０２をＯＮにさせることによって電力を通過させる（ステップＳＤ−３）。
【００９３】
図８に示すステップＳＤ−４の説明は、図６に示すステップＳＣ−６と同じであるため省略する。
【００９４】
（実施の形態５）
次に、実施の形態５について、図９および図１０を参照して以下に説明する。
【００９５】
（構成５）
本実施の形態の電力供給装置１の構成について図９を参照して説明する。図９は、電力供給装置１の一例を示すブロック図である。電力供給装置１は、受電部１０と、宅外接続部１１と、電力供給制限部１２と、電力供給部１４と、電圧検出部１５と、通信部２１および認証部２２を備えた電力線通信装置（ＰＬＣ）２０と、制御部３０と、記憶部（サーバ）４０とで構成される。
【００９６】
なお、受電部１０、宅外接続部１１、電力供給制限部１２、電力供給部１４、電圧検出部１５、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０、通信部２１、認証部２２、制御部３０に関しては、上記実施の形態４と同様であるため説明を省略する。
【００９７】
図９において、認証部２２は、宅外接続部１１に接続された外部機器（例えば、電気自動車）の第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０と電力線通信を行い、電力供給装置１または記憶部（サーバ）４０に記憶された外部機器の登録情報に合致するか否かの認証処理を行い、登録情報に合致した場合、制御部３０に電力供給部１４によって電力を通過させる制御信号を送信する認証部である。
【００９８】
記憶部（サーバ）４０は、外部機器の登録情報を記憶する記憶部である。ここで、記憶部（サーバ）４０に格納される各種のデータベースやテーブルは、固定ディスク装置などのストレージ部である。例えば、記憶部（サーバ）４０は、宅外接続部１１に接続される負荷（充電器）５０と、通信部６１および認証部６２を備えた第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０と、を備えた外部機器を識別する登録情報を記憶してもよい。
【００９９】
また、記憶部４０は、電力供給装置１内または電力線通信装置（ＰＬＣ）２０内に配置される記憶素子であってもよい。
【０１００】
（処理５）
図１０は、図９に示す電力供給装置１で行われる処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１０で示すＰＬＣモデムとは、上述した電力線通信装置のことを意味する。
【０１０１】
また、図１０に示すステップＳＥ−１の説明は、図２に示すステップＳＡ−１と同じであるため省略する。
【０１０２】
次に、図１０に示すように、第１の電力線通信装置（ＰＬＣ）２０は、電気自動車の第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０との間で電力線通信を行い、第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０から識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）を送信させる（ステップＳＥ−２）。
【０１０３】
そして、識別情報を受信した第１の電力線通信装置（ＰＬＣ）２０の認証部２２は、サーバ（記憶部４０）に当該識別情報が登録されているか否かの確認（すなわち、認証処理）を行い、登録情報に合致した場合、認証を許可する（ステップＳＥ−３）。
【０１０４】
そして、第１の電力線通信装置（ＰＬＣ）２０は、ステップＳＥ−３にて認証が許可された場合、制御部３０に対して電力供給部（電力供給制限無効化部）１４によって電力を通過させる制御信号を送信する（ステップＳＥ−４）。
【０１０５】
図１０に示すステップＳＥ−５〜ステップＳＥ−６までの説明は、図８に示すステップＳＤ−３〜ステップＳＤ−４までと同じであるため省略する。
【０１０６】
（実施の形態６）
次に、実施の形態６について、図１１および図１２〜図１４を参照して以下に説明する。
【０１０７】
（構成６）
実施の形態の電力供給装置１の構成について図１１を参照して説明する。図１１は、電力供給装置１の一例を示すブロック図である。電力供給装置１は、受電部１０と、宅外接続部１１と、電力供給制限部１２と、電力供給部１４と、電圧検出部１５と、通信部２１および認証部２２を備えた電力線通信装置（ＰＬＣ）２０と、タイマー部３１を備えた制御部３０とで構成される。
【０１０８】
なお、受電部１０、宅外接続部１１、電力供給制限部１２、電力供給部１４、電圧検出部１５、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０、通信部２１、認証部２２、制御部３０に関しては、上記実施の形態４および実施の形態５と同様であるため説明を省略する。
【０１０９】
図１１において、制御部３０は、タイマー部３１を備えて構成される。ここで、タイマー部３１は、電圧検出部１５から前記制御信号を受信した場合、所定時間、電力供給部１４によって電力を通過させる部。
【０１１０】
（処理６）
図１２は、図１１に示す電力供給装置１で行われる処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１２で示すＰＬＣモデムとは、上述した電力線通信装置のことを意味する。
【０１１１】
また、図１２に示すステップＳＦ−１の説明は、図２に示すステップＳＡ−１と同じであるため省略する。
【０１１２】
次に、図１２に示すように、電圧検出部１５は、宅外接続部１１の両端電圧の低下を検出すると、電力供給部１４によって電力を通過させる制御信号を制御部３０に対して送信する（ステップＳＦ−２）。
【０１１３】
そして、制御信号を受信した制御部３０は、タイマー部３１を動作させ、タイマー部３１は、所定時間、電力供給部１４のリレーのスイッチＳＷ１０２をＯＮにさせることによって電力を通過させる（ステップＳＦ−３）。
【０１１４】
そして、宅外接続部１１は、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０にて商用電力の電圧に重畳されたＰＬＣ信号を電気自動車側の第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０に向けて送信を行い、スイッチＳＷ１０２がＯＮになっている期間（すなわち、所定期間）併せて、商用電力の電流を送信することにより電気自動車への給電も行う（ステップＳＦ−４）。
【０１１５】
（処理７）
図１３は、図１１に示す電力供給装置１で行われる処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１３で示すＰＬＣモデムとは、上述した電力線通信装置のことを意味する。
【０１１６】
また、図１３に示すステップＳＧ−１〜ＳＧ−３までの説明は、図１２に示すステップＳＦ−１〜ステップＳＦ−３までと同じであるため省略する。
【０１１７】
次に、図１３に示すように、スイッチＳＷ１０２がＯＮになっている期間、宅外接続部１１は、商用電力の電流を供給することにより負荷（充電器）５０および第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０への給電を行う（ステップＳＧ−４）。
【０１１８】
そして、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０は、第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０との間で電力線通信を行い、認証部２２は、第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０についての認証処理を行う（ステップＳＧ−５）。
【０１１９】
そして、認証の間（すなわち、認証処理が実行されている場合）、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０の認証部２２は、制御部３０に電力供給部１４によって電力を通過させる制御信号を送信し続ける（ステップＳＧ−６）。
【０１２０】
そして、認証の間（すなわち、認証処理が実行されている場合）、制御部３０は、電力供給部１４のリレーのスイッチＳＷ１０２をＯＮの状態に維持させる（ステップＳＧ−７）。
【０１２１】
（処理８）
図１４は、図１１に示す電力供給装置１で行われる処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１４で示すＰＬＣモデムとは、上述した電力線通信装置のことを意味する。
【０１２２】
また、図１４に示すステップＳＨ−１の説明は、図１３に示すステップＳＧ−１と同じであるため省略する。
【０１２３】
次に、図１４に示すように、認証されていない負荷は宅外接続部に接続されても商用電源は供給されない（ステップＳＨ−２）。
【０１２４】
認証のため、認証登録スイッチ（図示せず）が押下される（ステップＳＨ−３）。
【０１２５】
認証登録スイッチが押下されると、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０、６０が認証処理を開始し、商用電源の供給が開始される（ステップＳＨ−４）。
【０１２６】
認証の間（電気自動車の認証登録をしている場合）、第１の電力線通信装置（ＰＬＣ）２０の認証部２２は、制御部３０に電力供給部１４によって、電力を通過させる制御信号を送信し続ける（ステップＳＨ−５）。
【０１２７】
そして、認証の間（電気自動車の認証登録をしている場合）、制御部３０は、電力供給部１４のスイッチＳＷ１０２をＯＮの状態に維持する（ステップＳＨ−６）。
【０１２８】
そして、第１の電力線通信装置（ＰＬＣ）２０と第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０との間で電力線通信が行われ、認証登録処理が実行される（ステップＳＨ−７）。
【０１２９】
（実施の形態７）
次に、実施の形態７について、図１５および図１６を参照して以下に説明する。
【０１３０】
（構成７）
本実施の形態の電力供給装置１の構成について図１５を参照して説明する。図１５は、電力供給装置１の一例を示すブロック図である。電力供給装置１は、受電部１０と、宅外接続部１１と、電力供給制限部１２と、電力供給部１４と、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０に起動信号を出力する電圧検出部１５と、電圧検出部１５に接続され、当該起動信号によって動作を制御される、通信部２１および認証部２２を備えた電力線通信装置（ＰＬＣ）２０と、タイマー部３１を備えた制御部３０とで構成される。
【０１３１】
電力線通信装置（ＰＬＣ）２０は、電圧検出部１５より出力される起動信号により、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０の一部または全ての動作が停止したり動作したり制御するように構成されている。
【０１３２】
なお、受電部１０、宅外接続部１１、電力供給制限部１２、電力供給部１４、電圧検出部１５、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０、通信部２１、認証部２２、制御部３０、タイマー部３１に関しては、上記実施の形態６と同様であるため説明を省略する。
【０１３３】
（処理９）
図１６は、図１５に示す電力供給装置１で行われる処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１６で示すＰＬＣモデムとは、上述した電力線通信装置のことを意味する。
【０１３４】
まず、宅外接続部１１には負荷（充電器）が接続されず、宅外接続部１１に負荷（充電器）が接続されていない場合、宅外接続端子の電圧は、電力供給制限部１２での電圧降下は少なく、負荷（充電器）未接続の状態を検出し、起動信号を出力しない（ステップＳＩ−１）。
【０１３５】
そして、起動信号が出力されないため、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０は、動作を停止しており、消費電力は零もしくは非常に小さな値となっている。宅外接続部１１に負荷（充電器）が接続され（ステップＳＩ−２）、宅外接続部１１の出力電圧が低下すると電圧検出部１５により機器接続状態が検出され、電圧検出部１５は、起動信号を電力線通信装置（ＰＬＣ）２０に出力する(ステップＳＩ−３)。
【０１３６】
そして、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０は、動作を開始し、電気自動車に搭載された第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０と通信を行う（ステップＳＩ−４）。
【０１３７】
そして、第１および第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）２０、６０は、通信を行う（ステップＳＩ−５）。
【０１３８】
そして、第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０は、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０を介して、宅内のネットワークに参入が可能となる（ステップＳＩ−６）。
【０１３９】
また、宅外接続部１１から負荷が切断された場合、電力供給部１４は、以下のように動作する。
【０１４０】
まず、負荷が切断され、宅外接続部１１の出力電圧が上昇すると電圧検出部１５により機器切断状態が検出され、電圧検出部１５は、起動信号を停止する（ステップＳＩ−７）。
【０１４１】
そして、起動信号が停止されると、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０は、動作を停止し、消費電力は零または非常に小さな値となる（ステップＳＩ−８）。
【０１４２】
また、タイマー部３１によって、所定の期間、ＯＮの状態を維持した後、電源ＯＦＦにしても構わない。
【０１４３】
このように、電圧検出部１５を備え、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０を制御することにより、電気自動車（負荷、機器）未接続時の消費電力を低減させ、運用コストを低減することができる。
【０１４４】
また、処理９においては、電力供給装置１に電力供給部１４は具備しないものとして説明したが、電力供給部１４を具備し、電力供給が許可された場合、宅外接続部１１に接続された負荷（機器）が切断されても、宅外接続部１１の出力電圧が低下しないため、電圧検出部１５では、負荷（機器）の切断が検出できず、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０は動作を続ける。この場合は、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０と第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０の電力線通信の切断により、ネットワークの切断を検出する（ステップＳＩ−９）。
【０１４５】
そして、ネットワークの切断を検出すると、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０の動作を停止する。このとき、タイマーにより、所定期間動作状態を維持した後動作を停止してもよい（ステップＳＩ−１０）。
【０１４６】
また、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０の動作について述べたが、電力供給部１４の動作も電力線通信装置（ＰＬＣ）２０の動作と同様に制御することができる。
【０１４７】
このような構成とすることにより、待機電力の低減をはかり、経済的な電力供給装置１を構成することができる。
【０１４８】
（実施の形態８）
次に、実施の形態８について、図１７および図１８を参照して以下に説明する。
【０１４９】
（構成８）本実施の形態の電力供給装置１の構成について図１７を参照して説明する。図１７は、電力供給装置１の一例を示すブロック図である。電力供給装置１は、受電部１０と、宅外接続部１１と、電力供給制限部１２と、電力供給部１４と、電圧検出部１５と、通信部２１および認証部２２を備えた電力線通信装置（ＰＬＣ）２０と、ネットワーク装置７０とネットワークを介して通信可能に接続されたタイマー部３１およびネットワーク端末部３２を備えた制御部３０とで構成される。
【０１５０】
なお、受電部１０、宅外接続部１１、電力供給制限部１２、電力供給部１４、電圧検出部１５、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０、通信部２１、認証部２２、制御部３０、タイマー部３１に関しては、上記実施の形態６と同様であるため説明を省略する。
【０１５１】
図１７において、制御部３０は、さらに、ネットワーク端末部３２を備えて構成される。そして、ネットワーク端末部３２は、外部機器の登録情報および電力供給部１４によって電力を通過させる制御信号を含む制御情報を少なくとも記憶したネットワーク装置（ＰＣ）７０から、認証部２２における認証処理に用いる登録情報および制御信号などを受信する部。
【０１５２】
（処理１０）
図１８は、図１７に示す電力供給装置１で行われる処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１８で示すＰＬＣモデムとは、上述した電力線通信装置のことを意味する。
【０１５３】
また、図１８に示すステップＳＪ−１〜ステップＳＪ−２までの説明は、図２に示すステップＳＡ−１〜ステップＳＡ−２までと同じであるため省略する。
【０１５４】
ネットワークを介して制御部３０に通信可能に接続されたネットワーク装置７０の利用者が電気自動車へ給電を行いたい場合、利用者は、ネットワーク装置７０を介して、制御部３０へ電力供給部１４によって電力を通過させる制御信号を送信し、ネットワーク端末部３２が当該制御信号を受信すると、制御部３０は、電力供給部１４のスイッチＳＷ１０２をＯＮにさせることによって電力を通過させる（ステップＳＪ−３）。
【０１５５】
図１８に示すステップＳＪ−４の説明は、図６に示すステップＳＣ−６と同じであるため省略する。
【０１５６】
（実施の形態９）
次に、実施の形態９について、図１９を参照して以下に説明する。
【０１５７】
（構成９）
本実施の形態の電力供給装置１の構成について図１９を参照して説明する。図１９は、電力供給装置１の一例を示すブロック図である。電力供給装置１は、受電部１０と、宅外接続部１１と、電力供給制限部１２と、電力供給部１４と、電圧検出部１５と、通信部２１および認証部２２を備えた電力線通信装置（ＰＬＣ）２０と、電力線通信装置（ＰＬＣ）８０と電力線を介して接続されたタイマー部３１を備えた制御部３０とで構成される。
【０１５８】
なお、受電部１０、宅外接続部１１、電力供給制限部１２、電力供給部１４、電圧検出部１５、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０、通信部２１、認証部２２、制御部３０、タイマー部３１に関しては、上記実施の形態６と同様であるため説明を省略する。
【０１５９】
電力線通信装置（ＰＬＣ）２０は、宅内電力線ネットワーク上に存在する電力線通信装置（ＰＬＣ）８０と通信し、当該電力線通信装置（ＰＬＣ）８０が保有または当該電力線通信装置（ＰＬＣ）８０を介して得た認証データまたは許可データにより、電力供給部１４を動作させ、宅外接続部１１に電力を供給する制御信号を制御部３０（タイマー部３１）に出力する。
【０１６０】
（実施の形態１０）
次に、実施の形態１０について、図２０を参照して以下に説明する。
【０１６１】
（構成１０）
本実施の形態の電力供給装置１の構成について図２０を参照して説明する。図２０は、電力供給装置１の一例を示すブロック図である。電力供給装置１は、受電部１０と、宅外接続部１１と、電力供給制限部１２と、信号バイパス部１３と、電力供給部１４と、電圧検出部１５と、通信部２１および認証部２２を備えた電力線通信装置（ＰＬＣ）２０と、タイマー部３１を備えた制御部３０とで構成されている。なお、本構成の説明では上述した説明と重複するものを省略する。
【０１６２】
なお、信号バイパス部１３に関しては、上記実施の形態２と同様であり、受電部１０、宅外接続部１１、電力供給制限部１２、電力供給部１４、電圧検出部１５、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０、通信部２１、認証部２２、制御部３０、タイマー部３１に関しては、上記実施の形態６と同様であるため説明を省略する。
【０１６３】
つづいて、上述した電力供給装置１が適用される例について、以下の図２１〜図２３を参照して説明する。
【０１６４】
（例１：住宅用外壁設置電力供給装置）
図２１は、電力供給装置１の構成の一例を示す。
【０１６５】
家庭用あるいは業務用として宅外で電動機器などを使用するため住宅などの外壁に電力供給用のコンセントを設けることがある。且つ、そのコンセントについては、通電状態で放置されることが通常行われている。しかしながら、夜間あるいは不在時などにおいて、管理がされず、第三者が容易に、この電力を使用でき、持ち主が経済的損失をこうむる場合が発生したり、意図しない機器が接続され、当該機器あるいは給電設備が破損したり、保護機器の動作が起こったりするという問題点があった。
【０１６６】
図２１に示すように、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０が組み込まれた電力供給装置１は、宅外接続部１１が外壁用コンセントとして設置され、宅外電気機器の差込プラグと接続可能となっている。
【０１６７】
これにより、電力供給装置１の所有者は、住宅用外壁に設置された電力供給装置１に宅外電気機器が接続された場合、認識（例えば、認証）することができ、特定の機器のみに対して電力供給などを行うことができ、第三者による無断使用（例えば、盗電）および事故の発生などを防止することもできる。
【０１６８】
（例２：情報端末装置）
図２２は、電力供給装置１の構成の一例を示す。
【０１６９】
不特定多数の第三者に対して、情報を提供したい場合、提供する情報に提供を受ける個人情報などが含まれる場合、無線通信などの部では、セキュリティ上問題が生ずる可能性があった。
【０１７０】
また、通常の電源供給端子を設置した場合、情報のみでなく、許可されていない車両による、充電などの不正な電力の使用が行われるという問題があった。
【０１７１】
図２２に示すように、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０が組み込まれた電力供給装置１は、宅外接続部１１が情報ターミナル（情報端末装置）の接続用コンセントとして設置され、電気自動車の充電ケーブルの差込プラグと接続可能となっている。
【０１７２】
これにより、電気自動車と情報通信を行う際、情報の漏洩がなく盗聴などの被害を受けにくい情報通信をすることができる。
【０１７３】
また、当該発明の電力供給装置１を設置すれば、認証されない車両（ユーザー）には情報のみの提供を可能とし、登録または許可された車両（ユーザー）には情報および電力を簡便に提供することができる。
【０１７４】
（例３：車両充電用電力供給装置）
図２３は、電力供給装置１の構成の一例を示す。
【０１７５】
地球温暖化防止の観点から、電気自動車の普及が叫ばれており、電気自動車に対し電力供給サービスを提供する機会の増加が予想されるが、充電ケーブルを通じて充電許可車を認識し、給電を行うことができないという問題点があった。
【０１７６】
図２３に示すように、電力線通信装置（ＰＬＣ）２０が組み込まれた電力供給装置１は、宅外接続部１１が外壁用コンセントとして設置され、電気自動車の充電ケーブルと接続可能となっている。これにより、電力供給装置１の電力線通信装置（ＰＬＣ）２０は、電気自動車の第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０との間で充電ケーブルを介した電力線通信による情報交換可能となっている。
【０１７７】
これにより、電気自動車に充電する際、電力供給装置１は、充電ケーブルを通じて、充電許可車かどうかの認証ができ、充電量を管理および制御などができ、車両内のネットワークと宅内ネットワークとの統合ネットワークが構成でき、車両内に宅内ネットワークデーターの転送ができ、車両内データの宅内への転送をすることができ、電力供給装置１と、車両に搭載された第２の電力線通信装置（ＰＬＣ）６０間のデータ転送により、認証された車両にのみ電力供給を簡便に行うことができる。
【０１７８】
これまで実施の形態について説明したが、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【０１７９】
例えば、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１８０】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件などのパラメータを含む情報、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１８１】
また、電力供給装置１に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１８２】
例えば、電力供給装置１の各装置が備える処理機能、特に電力線通信装置（ＰＬＣ）２０および制御部３０にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよい。
【０１８３】
また、「ネットワーク」とは、複数のコンピュータを光ファイバー、イーサネット（登録商標）、無線ＬＡＮ、ＨｏｍｅＰＮＡなどにより接続する技術および接続されたシステム全体であり、ＬＡＮ  （Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ  （Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ  （Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、および、インターネットやイントラネットなどのインターネットワークなどを含むものとする。
【０１８４】
また、このコンピュータプログラムは、電力供給装置１に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１８５】
また、本発明にかかるプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどの任意の「可搬用の物理媒体」、あるいは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットに代表されるネットワークを介してプログラムを送信する場合の通信回線や搬送波のように、短期にプログラムを保持する「通信媒体」を含むものとする。
【０１８６】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコードなどの形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順などについては、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１８７】
また、記憶部（サーバ）４０に格納される各種のデータベースなどは、ＲＡＭ、ＲＯＭなどのメモリ装置、ハードディスクなどの固定ディスク装置、フレキシブルディスク、光ディスクなどのストレージ部であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラムやテーブルやデータベースやウェブページ用ファイルなどを格納する。
【０１８８】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加などに応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１８９】
なお、本発明に係る電力供給装置は、電気自動車や電動バイクの車体内に収めるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明にかかる電力供給装置は、外部装置への商用電力の電流の供給を制御することによって、特定の外部装置に電力線通信信号と共に電力の供給も行うことができる電力供給装置を提供することができるので、電力供給分野など産業上の様々な分野において有用であり、特に、電気自動車へ電力供給を行う給電装置に適している。
【符号の説明】
【０１９１】
１    電力供給装置（給電装置）
１０  受電部
１１  宅外接続部
１２  電力供給制限部
１３  信号バイパス部
１４  電力供給部
１５  電圧検出部
２０  電力線通信装置（ＰＬＣ）
２１  通信部
２２  認証部
２３  ネットワーク端末部
３０  制御部
３１  タイマー部
３２  ネットワーク端末部
４０  記憶部（サーバ）
５０  負荷（充電器）
６０  電力線通信装置（ＰＬＣ）
６１  通信部
６２  認証部
７０  ネットワーク装置
８０  電力線通信装置（ＰＬＣ）
８１  通信部
８２  認証部
【図１】
0005502067.tif 000002
【図２】
0005502067.tif 000003
【図３】
0005502067.tif 000004
【図４】
0005502067.tif 000005
【図５】
0005502067.tif 000006
【図６】
0005502067.tif 000007
【図７】
0005502067.tif 000008
【図８】
0005502067.tif 000009
【図９】
0005502067.tif 000010
【図１０】
0005502067.tif 000011
【図１１】
0005502067.tif 000012
【図１２】
0005502067.tif 000013
【図１３】
0005502067.tif 000014
【図１４】
0005502067.tif 000015
【図１５】
0005502067.tif 000016
【図１６】
0005502067.tif 000017
【図１７】
0005502067.tif 000018
【図１８】
0005502067.tif 000019
【図１９】
0005502067.tif 000020
【図２０】
0005502067.tif 000021
【図２１】
0005502067.tif 000022
【図２２】
0005502067.tif 000023
【図２３】
0005502067.tif 000024