(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体の一方の主面側に配置された透明導電膜と、前記透明導電膜上に配置された粘着層とを含む機能性粘着フィルムであって、
前記透明導電膜は、透明導電性粒子と、炭素数５〜１５の炭化水素鎖を有する表面処理剤と、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂と、ガラス転移温度が３０〜９０℃のバインダ樹脂とを含む圧縮層であることを特徴とする機能性粘着フィルム。
【請求項２】
前記表面処理剤は、炭素数５〜１５の直鎖アルキル基を含む脂肪酸又は炭素数５〜１５の直鎖アルキル基を含むシランカップリング剤である請求項１に記載の機能性粘着フィルム。
【請求項３】
前記バインダ樹脂は、熱可塑性樹脂及び放射線硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む請求項１又は２に記載の機能性粘着フィルム。
【請求項４】
前記支持体は、少なくとも一方の主面に剥離層が形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の機能性粘着フィルム。
【請求項５】
支持体と、前記支持体の一方の主面側に配置された透明導電膜と、前記透明導電膜上に配置された粘着層とを含む機能性粘着フィルムの製造方法であって、
第１の支持体の一方の主面に、透明導電性粒子と、炭素数５〜１５の炭化水素鎖を有する表面処理剤と、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂とを含むコーティング組成物を塗布して塗膜を形成する工程と、
前記塗膜をカレンダ処理する工程と、
カレンダ処理後の前記塗膜に、ガラス転移温度が３０〜９０℃のバインダ樹脂を含浸する工程と、
前記バインダ樹脂を含浸した前記塗膜上にさらに粘着層を形成する工程と、
前記粘着層に第２の支持体をラミネートする工程とを含み、
前記第１の支持体の前記塗膜側の主面、及び前記第２の支持体の前記粘着層側の主面には、剥離層が形成されていることを特徴とする機能性粘着フィルムの製造方法。
【請求項６】
支持体と、前記支持体の一方の主面側に配置された透明導電膜と、前記透明導電膜上に配置された粘着層とを含む機能性粘着フィルムの製造方法であって、
第１の支持体の一方の主面に、透明導電性粒子と、炭素数５〜１５の炭化水素鎖を有する表面処理剤と、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂とを含むコーティング組成物を塗布して塗膜を形成する工程と、
前記塗膜をカレンダ処理する工程と、
カレンダ処理後の前記塗膜に、ガラス転移温度が３０〜９０℃のバインダ樹脂を含浸する工程と、
第２の支持体に粘着層を形成する工程と、
前記バインダ樹脂を含浸した前記塗膜上に、前記塗膜と前記粘着層とが接するように前記第２の支持体をラミネートする工程とを含み、
前記第１の支持体の前記塗膜側の主面、及び前記第２の支持体の前記粘着層側の主面には、剥離層が形成されていることを特徴とする機能性粘着フィルムの製造方法。
【請求項７】
支持体と、前記支持体の一方の主面側に配置された透明導電膜と、前記透明導電膜上に配置された粘着層とを含む機能性粘着フィルムの製造方法であって、
両主面に剥離層が形成された支持体の一方の主面に、透明導電性粒子と、炭素数５〜１５の炭化水素鎖を有する表面処理剤と、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂とを含むコーティング組成物を塗布して塗膜を形成する工程と、
前記塗膜をカレンダ処理する工程と、
カレンダ処理後の前記塗膜に、ガラス転移温度が３０〜９０℃のバインダ樹脂を含浸する工程と、
前記バインダ樹脂を含浸した前記塗膜上にさらに粘着層を形成し、得られた積層体を前記粘着層と前記支持体の他方の主面に形成された剥離層とが接するようにロール状に巻き取る工程とを含むことを特徴とする機能性粘着フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記表面処理剤は、炭素数５〜１５の直鎖アルキル基を含む脂肪酸又は炭素数５〜１５の直鎖アルキル基を含むシランカップリング剤である請求項５〜７のいずれか１項に記載の機能性粘着フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記コーティング組成物における前記透明導電性粒子の体積含有率が、６５〜８０％である請求項５〜８のいずれか１項に記載の機能性粘着フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記バインダ樹脂は、熱可塑性樹脂及び放射線硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む請求項５〜９のいずれか１項に記載の機能性粘着フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能性粘着フィルムに関する。さらに詳しくは、透明導電膜を有する機能性粘着フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、透明導電膜は、例えば、スズ含有酸化インジウムなどの透明導電性薄膜をスパッタリング法、蒸着法などのいわゆるドライプロセス法により基材上に堆積させることにより形成していた。このようなドライプロセス法を用いた透明導電膜の製造は、真空条件下で行われるため、高価な製造装置を必要とし、また生産効率が低く、大量生産には適さない。そのため、上記ドライプロセス法に代わる方法として、透明導電性粒子を含む分散組成物を塗布することにより透明導電膜を形成するウェットプロセス法の検討が進められている。
【０００３】
透明導電性粒子のうち、酸化インジウムにスズを含有させたスズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）粒子は、可視光に対する高い透光性と、高い導電性から、静電防止や電磁波遮蔽が要求されるＣＲＴ画面、ＬＣＤ画面などに好適な材料として用いられてきた。
【０００４】
また、透明導電膜のドライプロセス法で使用されてきたスズ含有酸化インジウムの他、酸化スズ、アンチモン含有酸化スズ、酸化亜鉛、ガドリウム含有酸化スズ、フッ素含有酸化スズなどの透明導電性粒子を含む分散組成物を基板上に塗布して形成した塗布型透明導電膜も実用化されている。
【０００５】
塗布型透明導電膜は、その優れた透光性及び導電性により、タッチパネル用電極、透明面発熱体などへの展開が期待されている。透明導電膜をタッチパネル用電極として利用する場合、透明導電膜は他の基材と接触することになる。このため、繰り返し使用するうちに表面が削られて微小な欠陥が生じる。これは、接触時に微妙に摺動することが原因と考えられ、対策として、耐摺動特性を改善することが行われている。そして、透明導電性粒子を含む塗布型透明導電膜においては塗膜強度を向上させることにより、耐摺動特性を改善することが可能である。
【０００６】
ところで、特許文献１では、樹脂を含まない透明導電性粒子の分散液を塗布し、次いで圧縮後に（メタ）アクリル基を含むシランカップリング剤及びアクリル系モノマーなどの硬化性樹脂を含む接着剤組成物を含浸して得られた導電層の転写フィルム、及び物体に接着剤を介して導電層を硬化・転写することで高温高湿環境での電気抵抗が安定した透明導電膜を形成した部材を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２５７９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に提案されている透明導電膜が付与された部材は、耐摺動特性が十分ではなかった。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、優れた塗膜強度、即ち耐摺動特性を有する透明導電膜を備える機能性粘着フィルム及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の機能性粘着フィルムは、支持体と、上記支持体の一方の主面側に配置された透明導電膜と、上記透明導電膜上に配置された粘着層とを含む機能性粘着フィルムであって、上記透明導電膜は、透明導電性粒子と、炭素数５〜１５の炭化水素鎖を有する表面処理剤と、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂と、ガラス転移温度が３０〜９０℃のバインダ樹脂とを含む圧縮層であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第１の機能性粘着フィルムの製造方法は、支持体と、上記支持体の一方の主面側に配置された透明導電膜と、上記透明導電膜上に配置された粘着層とを含む機能性粘着フィルムの製造方法であって、第１の支持体の一方の主面に、透明導電性粒子と、炭素数５〜１５の炭化水素鎖を有する表面処理剤と、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂とを含むコーティング組成物を塗布して塗膜を形成する工程と、上記塗膜をカレンダ処理する工程と、カレンダ処理後の上記塗膜に、ガラス転移温度が３０〜９０℃のバインダ樹脂を含浸する工程と、上記バインダ樹脂を含浸した上記塗膜上にさらに粘着層を形成する工程と、上記粘着層に第２の支持体をラミネートする工程とを含み、上記第１の支持体の上記塗膜側の主面、及び上記第２の支持体の上記粘着層側の主面には、剥離層が形成されていることを特徴とする
【００１２】
本発明の第２の機能性粘着フィルムの製造方法は、支持体と、上記支持体の一方の主面側に配置された透明導電膜と、上記透明導電膜上に配置された粘着層とを含む機能性粘着フィルムの製造方法であって、第１の支持体の一方の主面に、透明導電性粒子と、炭素数５〜１５の炭化水素鎖を有する表面処理剤と、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂とを含むコーティング組成物を塗布して塗膜を形成する工程と、上記塗膜をカレンダ処理する工程と、カレンダ処理後の上記塗膜に、ガラス転移温度が３０〜９０℃のバインダ樹脂を含浸する工程と、第２の支持体に粘着層を形成する工程と、上記バインダ樹脂を含浸した上記塗膜上に、上記塗膜と上記粘着層とが接するように上記第２の支持体をラミネートする工程とを含み、上記第１の支持体の上記塗膜側の主面、及び上記第２の支持体の上記粘着層側の主面には、剥離層が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の機能性粘着フィルムの製造方法は、支持体と、上記支持体の一方の主面側に配置された透明導電膜と、上記透明導電膜上に配置された粘着層とを含む機能性粘着フィルムの製造方法であって、両主面に剥離層が形成された支持体の一方の主面に、透明導電性粒子と、炭素数５〜１５の炭化水素鎖を有する表面処理剤と、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂とを含むコーティング組成物を塗布して上記塗膜を形成する工程と、上記塗膜をカレンダ処理する工程と、カレンダ処理後の上記塗膜に、ガラス転移温度が３０〜９０℃のバインダ樹脂を含浸する工程と、上記バインダ樹脂を含浸した塗膜上にさらに粘着層を形成し、得られた積層体を上記粘着層と上記支持体の他方の主面に形成された剥離層とが接するようにロール状に巻き取る工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、透明導電膜を、透明導電性粒子と、炭素数５〜１５の炭化水素鎖を有する表面処理剤と、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂と、ガラス転移温度が３０〜９０℃のバインダ樹脂とを含む圧縮層にすることにより、良好な電気特性及び優れた塗膜強度を有する透明導電膜を備える機能性粘着フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の機能性粘着フィルムの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明者らは、摺動時の電気抵抗の上昇は、導電性粒子同士の接合点の切断によるものと考え、導電性粒子を強固に塗膜中に固定する方法を検討してきた。鋭意検討した結果、導電性粒子同士の接合点の切断を抑制するには、摺動時にかかる応力の緩和が重要であり、導電性粒子を緩やかにくるむことが肝要と分かった。ところで、特許文献１のように導電性粒子と硬化体とを表面処理剤を介して結合・一体化すると、摺動時の繰返し応力により、導電性粒子と硬化体との間でひずみがたまり疲労破壊して導電性粒子同士の接合が乖離するためか、耐摺動特性が十分に向上しないことが分かった。そこで、透明導電膜を、透明導電性粒子と、炭素数５〜１５の炭化水素鎖を有する表面処理剤と、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂と、ガラス転移温度が３０〜９０℃のバインダ樹脂とを含む圧縮層にすることにより、優れた塗膜強度、即ち耐摺動特性を有する透明導電膜を備える機能性粘着フィルムを得られることを見出し、本発明に至った。
【００１７】
本発明の機能性粘着フィルムは、支持体と、上記支持体の一方の主面側に配置された透明導電膜と、上記透明導電膜上に配置された粘着層とを有する機能性粘着フィルムであって、上記透明導電膜は、透明導電性粒子と、炭素数５〜１５の炭化水素鎖を有する表面処理剤と、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂と、ガラス転移温度が３０〜９０℃のバインダ樹脂とを含む圧縮層であることを特徴とする。これにより、良好な電気特性及び優れた塗膜強度を有する透明導電膜を備える機能性粘着フィルムを提供することができる。
【００１８】
以下、本発明の機能性粘着フィルム及びその製造方法について図面を参照しながら具体的に説明するが、本発明は下記に限定されるものではない。
【００１９】
まず、本発明の機能性粘着フィルムの一例について図１を用いて説明する。図１は、本発明の機能性粘着フィルムの一例を示す概略断面図である。
【００２０】
本発明の機能性粘着フィルム１０は、図１に示すように、第１の支持体１１と、第１の支持体１１の一方の主面上に直接配置された透明導電膜１２と、透明導電膜１２上に接して配置された粘着層１３と、粘着層１３上に接して配置された第２の支持体１４とを備えている。また、第１の支持体１１の透明導電膜１２側の主面、及び第２の支持体１４の粘着層１３側の主面には剥離層（図示していない）が形成されている。これにより、機能性粘着フィルム１０の使用時には第２の支持体１４を剥がして、透明基材など導電性を付与する部材に貼着することができる。また、第１の支持体１１を剥がすと、被貼着物に導電性を付与することもできる。
【００２１】
（透明導電膜）
透明導電膜１２は、透明導電性粒子と、炭素数５〜１５の炭化水素鎖を有する表面処理剤と、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂と、ガラス転移温度が３０〜９０℃のバインダ樹脂とを含む。
【００２２】
＜透明導電性粒子＞
上記透明導電性粒子としては、透明性と導電性とを兼ね備えた粒子であれば特に限定されず、例えば、導電性金属酸化物粒子、導電性窒化物粒子などを用いることができる。上記導電性金属酸化物粒子としては、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化カドミウムなどの金属酸化物粒子が挙げられる。また、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛及び酸化カドミウムからなる群から選ばれる１種類以上の金属酸化物を主成分として、さらにスズ、アンチモン、アルミニウム、ガリウムがドープされた導電性金属酸化物粒子、例えば、スズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）粒子、アンチモン含有酸化スズ（ＡＴＯ）粒子、アルミニウム含有酸化亜鉛（ＡＺＯ）粒子、ガリウム含有酸化亜鉛（ＧＺＯ）粒子、ＩＴＯをアルミニウム置換した導電性金属酸化物粒子などが挙げられる。中でも、透明性、導電性及び化学特性に優れている点から、ＩＴＯ粒子が特に好ましい。また、導電性の観点から、上記ＩＴＯ粒子において、ＩＴＯ全体に対してスズの添加量は酸化スズ換算で１〜２０重量％が好ましい。ＩＴＯへのスズの添加により導電性が改善されるが、スズの添加量が１重量％より少ない場合は導電性の改善が乏しい傾向があり、２０重量％を超えても導電性向上の効果は少ない傾向がある。
【００２３】
上記透明導電性粒子は、平均一次粒子径が１０〜２００ｎｍの範囲にあることが好ましい。１０ｎｍより小さい場合、分散処理が困難になり粒子同士が凝集しやすくなるためか、曇りが大きくなり、光学特性が劣る傾向がある。また、２００ｎｍより大きい場合、粒子による可視光線の散乱によるためか、曇りが大きくなる傾向がある。ここで、平均一次粒子径は、例えば、作製した塗膜の表面又は断面において、個々の粒子の粒子径を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察・測定した後、少なくとも１００個の粒子の粒子径を平均した平均粒子径をいう。
【００２４】
＜表面処理剤＞
上記表面処理剤は、炭素数５〜１５の炭化水素鎖を有するものであればよく、特に限定されない。例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのＯＨ基反応性官能基含有化合物を用いてもよい。中でも、塗膜強度をより向上させるという観点から、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、テトラオクチルチタネートなどの炭素数５〜１５の直鎖アルキル基を含むシランカップリング剤が好ましい。また、例えば、炭素数５〜１５の直鎖アルキル基を含む脂肪酸を用いてもよい。中でも、塗膜強度をより向上させるという観点から、へキサン酸、オクタン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、トウハク酸、リンデル酸、ツズ酸、パルミトレイン酸などの炭素数５〜１５の直鎖アルキル基又は不飽和結合を含む炭素数５〜１５の直鎖状の炭化水素鎖を含む脂肪酸を用いることが好ましい。
【００２５】
上記表面処理剤の含有量は、透明導電性粒子１００重量部に対して０．０５〜５重量部であることが好ましい。０．０５重量部より少ないと塗膜強度向上の効果が乏しい傾向があり、５重量部より多いと可塑成分として働くためか、塗膜強度が低下する傾向がある。また、塗膜強度をより向上させるという観点から、０．１〜５重量部であることがより好ましく、０．５〜５重量部であることが特に好ましい。
【００２６】
＜熱可塑性樹脂＞
上記熱可塑性樹脂としては、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂であればよく、特に限定されない。透明導電膜１２は、上記アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂を含むことにより、いわゆる分散性が向上するためか、光学特性が向上する。例えば、カルボン酸含有アクリル系樹脂、酸及び塩基含有ポリエステル系樹脂などを用いることが好ましい。上記カルボン酸含有アクリル系樹脂としては、例えば三菱レイヨン社製の“ダイヤナールＭＲ-２５３９”、“ダイヤナールＭＢ−２３８９”、“ダイヤナールＭＢ−２６６０”、“ダイヤナールＭＢ−３０１５”、“ダイヤナールＢＲ−６０”、“ダイヤナールＢＲ−６４”、“ダイヤナールＢＲ−７７”、“ダイヤナールＢＲ−８３”、“ダイヤナールＢＲ−８４”、“ダイヤナールＢＲ−１０６”、“ダイヤナールＢＲ−１１３”などが挙げられる。また、上記酸及び塩基含有ポリエステル系樹脂としては、アビシア社製の“ソルスパーズ３０００”、“ソルスパーズ２１０００”、“ソルスパーズ２６０００”、“ソルスパーズ３２０００”、“ソルスパーズ３６０００”、“ソルスパーズ４１０００”、“ソルスパーズ４３０００”、“ソルスパーズ４４０００”、“ソルスパーズ４５０００”、“ソルスパーズ５６０００”などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いてもよく二種以上を組合せて用いてもよい。
【００２７】
上記アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂の含有量は、透明導電性粒子１００重量部に対して０．１〜２０重量部が好ましい。０．１重量部より少ない場合、分散効果が得られない傾向がある。また、２０重量部を超える場合、塗膜強度が劣る傾向がある。
【００２８】
＜バインダ樹脂＞
上記バインダ樹脂としては、ガラス転移温度が３０〜９０℃である樹脂であればよく、特に限定されない。上記バインダ樹脂として、ガラス転移温度が３０〜９０℃である樹脂を用いることにより、透明導電膜１２は適度な柔軟性を有することができる。上記バインダ樹脂としては、例えば、ガラス転移温度が３０〜９０℃である熱可塑性樹脂又はガラス転移温度が３０〜９０℃である放射線硬化性樹脂などを用いることができる。上記バインダ樹脂は、単独又は二種以上を組合せて用いてもよい。ここで、ガラス転移温度の測定は、いわゆる熱分析によるＤＳＣ（示差走査熱量測定）法を用いてＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して行うことができる。
【００２９】
上記ガラス転移温度が３０〜９０℃である熱可塑性樹脂としては、例えばアクリル系樹脂又はポリエステル樹脂を用いることができる。
【００３０】
上記アクリル系樹脂としては、例えば、三菱レイヨン社製の“ダイヤナールＢＲ−６０”、“ダイヤナールＢＲ−６４”、“ダイヤナールＢＲ−７５”、“ダイヤナールＢＲ−７７”、“ダイヤナールＢＲ−９０”、“ダイヤナールＢＲ−９５”、“ダイヤナールＢＲ−９６”、“ダイヤナールＢＲ−１０１”、“ダイヤナールＢＲ−１０５”、“ダイヤナールＢＲ−１０６”、“ダイヤナールＢＲ−１０７”、“ダイヤナールＢＲ−１０８”、“ダイヤナールＢＲ−１１０”、“ダイヤナールＢＲ−１１３”、“ダイヤナールＢＲ−１２２”、“ダイヤナールＢＲ−６０５”、“ダイヤナールＭＢ−２５３９”、“ダイヤナールＭＢ−２３８９”、“ダイヤナールＭＢ−２４８７”、“ダイヤナールＭＢ−２６６０”、“ダイヤナールＭＢ−２９５２”、“ダイヤナールＭＢ−３０１５”、“ダイヤナールＭＢ−７０３３”などが挙げられる。
【００３１】
上記ポリエステル樹脂としては、例えば、東洋紡績社製の“バイロン２００”、“バイロン２２０”、“バイロン２２６”、“バイロン２４０”、“バイロン２４５”、“バイロン２７０”、“バイロン２８０”、“バイロン２９０”、“バイロン２９６”、“バイロン６６０”、“バイロン８８５”、“バイロンＧＫ１１０”、“バイロンＧＫ２５０”、“バイロンＧＫ３６０”、“バイロンＧＫ６４０”、“バイロンＧＫ８８０”などが挙げられる。
【００３２】
上記ガラス転移温度が３０〜９０℃である放射線硬化性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリレートモノマー、メタクリレートモノマー、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、アクリルオリゴマーなどが挙げられる。具体的には、イソボルニルアクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコ−ルジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートなどを用いることができる。ここで、放射線硬化性樹脂のガラス転移温度は、例えば、樹脂1００重量部に対し紫外線重合開始剤、例えば２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オンを５重量部添加し、紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ2照射して得られた放射線硬化処理後の測定値を用いることが好ましい。
【００３３】
また、上記ガラス転移温度が３０〜９０℃である樹脂として、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂を用いてもよい。
【００３４】
本発明において塗膜強度の向上において重要な点は、透明導電性粒子とバインダ樹脂との間の摺動によるひずみの低減にあると考えられる。透明導電性粒子、表面処理剤、バインダ樹脂を含む透明導電膜において、表面処理剤としてのＯＨ基反応性官能基含有化合物は透明導電性粒子表面のＯＨ基と、表面処理剤としての脂肪酸は透明導電性粒子表面の金属イオンと結合すると考えられる。また、表面処理剤のアルキル鎖などの疎水基はバインダ樹脂と分子間力などで相互作用していると考えられ、特許文献１の化学結合に比較し、緩やかなものになる。本発明において、上記のような表面処理剤のアルキル鎖とバインダ樹脂との比較的緩やかな相互作用が耐摺動特性の向上に結びついていると考えられる。
【００３５】
透明導電膜１２は、バインダ樹脂として放射線硬化性樹脂を含む場合、紫外線、電子線、β線などの放射線により硬化処理を行ってもよい。これらのうち紫外線を用いることが簡便であり、この場合、さらに、紫外線重合開始剤を含んでもよい。紫外線重合開始剤には、以下のものを用いてもよい。例えば、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４−ジエチルチオキサントン、ｏ−べンゾイル安息香酸メチル、４，４−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェン、ベンジル、２−クロロチオキサントン、ジイソプロピルチオザンソン、９，１０−アントラキノン、ベンソイン、ベンソインメチルエーテル、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、４−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトンなどを用いることができる。上記紫外線重合開始剤は、単独で用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。
【００３６】
上記紫外線重合開始剤は、放射線硬化性樹脂１００重量部に対し、１〜２０重量部の範囲で添加することが好ましい。１重量部より少ない場合、樹脂の硬化性が劣るためか、塗膜強度が劣る傾向にある。また、２０重量部を超える場合、架橋が十分に発達しないためか、塗膜強度が劣る傾向にある。
【００３７】
透明導電膜１２は、圧縮層である。上記圧縮層は、例えば、後述するコーティング組成物を塗布・乾燥した塗膜をカレンダ処理して得られる。また、透明導電膜の厚みは、０．１〜１０μｍが好ましい。０．１μｍより薄い場合、カレンダ処理の効果を得ることが困難となり、１０μｍより厚い場合、透光性が劣る傾向がある。
【００３８】
（支持体）
上記支持体１１、１４としては、公知のものを用いることができ、特に限定されない。例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルムなどのポリエステル系樹脂フィルム、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アラミドフィルムなどのアミド樹脂系フィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、ポリスルホンエーテルフィルムなどのポリエーテル系樹脂フィルム、ポリイミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどを用いることができる。特に、最終的に剥離することもあるので、ハンドリング性を考慮し、厚み１０〜１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることが好ましい。
【００３９】
また、上記支持体１１、１４としては、一方の主面あるいは両主面に剥離層が形成されているものを用いる。例えば、シリコン系剥離層が形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムなどを用いることができる。剥離層が形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムは、例えば、シリコン系樹脂、ポリエチレン系樹脂などをポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の主面あるいは両主面に表面コーティングを行うことにより作製できる。特に、シリコン系剥離層が形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムは、ジメチルポリシロキサン樹脂などのオルガノポリシロキサン系樹脂の溶液をグラビアコート、マイクログラビアコート、リバースコート、ダイコート、バーコートなどの塗布方法を用いて上記フィルムの一方の主面あるいは両主面に塗布し、乾燥熱処理して作製することも可能である。
【００４０】
また、第１の支持体１１と第２の支持体１４は、材質及び厚みなどが同一であっても異なっていてもよい。
【００４１】
（粘着層）
粘着層１３としては、ポリブチルアクリレート、ポリ−２−エチルヘキシルアクリレートなどポリアクリレートと多官能イソシアネートとの混合物などからなるアクリレート系粘着剤のほかゴム系粘着剤、シリコン系粘着剤を含む従来公知の粘着剤を用いて形成することができる。
【００４２】
ところで、本発明の機能性粘着フィルムを貼着する透明基材には従来公知の透明な透光性を有する材料で形成されていればよく、特に限定されない。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリオレフィン類、セルローストリアセテートなどのセルロース系樹脂、ナイロン、アラミドなどのアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホンエーテルなどのポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、芳香族ポリアミド系樹脂などの材料からなる、フィルム又はシートを用いることができる。また、ガラス、セラミックスなどを用いてもよい。透明基材の厚さは、通常３〜１０００μｍが好ましく、２５〜２００μｍがより好ましい。
【００４３】
本発明の機能性粘着フィルムを透明基材上に貼着し得られた透明導電性シートの後述のように測定した摺動試験前後における表面抵抗の変化は、２倍以下であり、塗膜強度に優れる。
【００４４】
次に、本発明の機能性粘着フィルムの製造方法を説明する。
【００４５】
本発明の機能性粘着フィルムの製造方法は、第１の支持体１１の剥離層が形成された主面に、透明導電性粒子と、表面処理剤と、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂とを含むコーティング組成物を塗布して塗膜を形成する工程と、上記塗膜をカレンダ処理する工程と、カレンダ処理後の上記塗膜にバインダ樹脂を含浸する工程と、上記バインダ樹脂を含浸した上記塗膜（透明導電膜１２）上にさらに粘着層１３を形成する工程と、上記粘着層１３に第２の支持体１４の剥離層が形成された主面が接するように、粘着層１３と第２の支持体１４とをラミネートする工程とを含む。
【００４６】
（コーティング組成物）
上記コーティング組成物は、透明導電性粒子と、炭素数５〜１５の炭化水素鎖を有する表面処理剤と、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂とを含む。透明導電性粒子と、炭素数５〜１５の炭化水素鎖を有する表面処理剤と、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂については、前述の説明のとおりである。
【００４７】
また、上記コーティング組成物は、溶剤を含んでもよい。上記溶剤としては、ヘキサンなどの炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのグリコール類；エチレングリコールモノメチルエステルなどのグリコールエステル類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミドなどの有機溶剤を用いることができる。また上記溶剤は、単独で用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。
【００４８】
上記コーティング組成物において溶剤を除く成分中の透明導電性粒子の体積含有率は、好ましくは６５〜８０％である。上記体積含有率が６５％未満の場合、硬化処理後にカレンダ処理を行っても、塗膜の電気特性は顕著に改善されない傾向がある。これは、カレンダ処理前の塗膜中に空隙が形成されなかったため、カレンダ処理による透明導電性粒子の接近、接触が阻害されるためであると考えられる。一方、上記体積含有率が８０％を超えると、塗膜強度が劣る傾向がある。これは、カレンダ処理後に、塗膜中に空隙が残るためであると考えられる。本発明では、上記のように体積含有率は、溶剤を除くコーティング組成物成分全体に対する透明導電性粒子の体積の比率を意味する。ところで、上記溶剤を除くコーティング組成物成分、例えば透明導電性粒子、樹脂成分などの体積は、それぞれの重量含有率及び比重から求めてもよい。また、比重、即ち真密度はピクノメータを用いて測定するなど従来公知の方法で測定すればよい。
【００４９】
上記コーティング組成物において、上記炭素数５〜１５の炭化水素鎖を有する表面処理剤の含有量は、透明導電性粒子１００重量部に対して０．０５〜５重量部であることが好ましい。０．０５重量部より少ないと塗膜強度向上の効果が乏しい傾向があり、５重量部より多いと可塑成分として働くためか、塗膜強度が低下する傾向がある。また、塗膜強度をより向上させるという観点から、０．１〜５重量部であることがより好ましく、０．５〜５重量部であることが特に好ましい。
【００５０】
上記コーティング組成物において、上記アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂の含有量は、透明導電性粒子１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましい。０．１重量部より少ない場合、分散効果が得られない傾向がある。また、２０重量部を超える場合、塗膜強度が劣る傾向がある。
【００５１】
上記コーティング組成物の調製は、透明導電性粒子を樹脂及び／又は溶剤中に分散できればよく、特に限定されない。例えば、サンドグラインドミルなどのビーズミル、超音波分散機、３本ロールミルなどを用いた分散処理による調製が挙げられるが、より分散性が優れるという点から、ビーズミルを用いた分散処理による調製が好ましい。
【００５２】
また、上記コーティング組成物の調製は、具体的には、透明導電性粒子、表面処理剤及び溶剤を含む混合物を混合あるいは分散処理した後にアニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂及び溶剤を追加配合、分散処理する方法や、透明導電性粒子、表面処理剤、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂及び溶剤を含む混合物を分散処理する方法が挙げられる。また、上記コーティング組成物には、バインダ樹脂などの他の成分を含んでもよい。
【００５３】
（原反ロールの作製）
次に、上記コーティング組成物を、第１の支持体１１上に塗布して塗膜を形成し、原反ロールを得る。塗布方法としては、平滑な塗膜を形成しうる塗布方法であればよく、特に限定されない。例えば、グラビアロール法、マイクログラビアロール法、スプレイ法、スピン法、ナイフ法、キス法、スクイズ法、リバースロール法、ディップ法、バーコート法などの塗布方法を用いることができる。また、必要に応じて、コーティング組成物を塗布した後、乾燥によって溶剤を除去する。塗膜中の残存溶剤は塗膜を柔軟にする作用があり、カレンダロールの汚れの原因になることがあるため、塗膜中の残存溶剤は低減することが好ましい。上記塗膜中の残存溶剤は、カレンダ処理後の塗膜厚み１μｍあたり１０ｍｇ／ｍ2以下が好ましい。ここで、塗膜中の残存溶剤は、ガスクロマトグラフなどを用いて塗膜からの残存溶剤などの揮発成分を評価することにより得られる。また、上記塗膜中の残存溶剤などの揮発成分はカレンダ効果を向上する働きもあるので、カレンダ処理後の塗膜厚み１μｍあたり０．１ｍｇ／ｍ2以上含むことが好ましい。塗膜の厚みは、カレンダ処理後で０．１〜１０μｍが好ましい。０．１μｍより薄い場合、カレンダ処理の効果を得ることが困難となり、１０μｍより厚い場合、透光性が劣る傾向がある。
【００５４】
（カレンダ処理）
続いて、上記塗膜をカレンダ処理する。これにより、塗膜が圧縮して緻密化するため、カレンダ処理後の塗膜の電気抵抗が低減するとともに光学特性も向上する。カレンダ処理を効率よく行うには、第１の支持体１１として樹脂フィルムを用い、カレンダロールを用いて処理することが好ましい。カレンダロールは、少なくとも金属ロールを１本含むことが好ましい。上記金属ロールとしては、ロール表面にクロムメッキなどの金属メッキを施したロールを用いればよい。また、ロール表面の粗度（Ｒｙ）が１．０μｍ以下のものを用いることが好ましい。ロール表面を研磨することなどにより、ロール表面の粗度（Ｒｙ）を１．０μｍ以下にすることができる。また、塗膜が金属ロールに接触するように原反ロールをセットして、カレンダ処理することが好ましい。カレンダ処理の温度、即ちカレンダロールの温度は、第１の支持体１１の変形などを考慮して決めることが必要であるが、２５〜２００℃の範囲が好ましい。２５℃より低いと、電気特性改善効果が乏しい傾向がある。２００℃を超えると、第１の支持体１１が変形する恐れがある。また、カレンダ処理の線圧力は１０００Ｎ／ｃｍ以上が好ましい。１０００Ｎ／ｃｍより低いと、電気特性改善の効果が乏しい傾向がある。
【００５５】
（バインダ樹脂の含浸）
更に、カレンダ処理後の塗膜に上述したバインダ樹脂を含浸する。透明導電性粒子を含む塗膜をカレンダ処理しても、若干の空隙が残存するが、バインダ樹脂を含浸することにより、空隙が埋まり、耐摺動特性が向上し得ると考えられる。また、塗膜において、透明導電性粒子表面は疎水化されているが、カレンダ処理後に含浸するバインダ樹脂で粒子表面は濡れやすくなるため、透明導電性粒子表面の濡れの不足に伴う空隙などが低減し、耐摺動特性が向上し得ると考えられる。上記バインダ樹脂は、固形物であれば、溶剤に溶解、又は加熱して溶解するなどし、液体として含浸することが好ましい。上記溶剤としては、上記コーティング組成物に添加する溶剤と同様なものを用いることができる。含浸する方法としては、バインダ樹脂を含むバインダ樹脂組成物を塗布する方法、バインダ樹脂でディップ処理する方法などを用いてもよい。上記塗布は、上記コーティング組成物の塗布と同様の方法を用いることができる。また、塗膜へのバインダ樹脂の含浸方法は、具体的には、（１）カレンダ処理後の塗膜に直接塗布する、あるいは（２）支持体などのフィルムにバインダ樹脂を塗布し、カレンダ処理後の塗膜と貼り合わせた後に上記支持体を剥離することが考えられる。
【００５６】
バインダ樹脂として、放射線硬化性樹脂を用いる場合、硬化処理を行うことが好ましい。この場合、上記（１）の手順においては、塗布後に硬化処理を行えばよく、上記（２）の手順においては貼り合わせ後、支持体を剥離するまでに行えばよい。
【００５７】
また、バインダ樹脂として、ガラス転移温度が３０〜９０℃であるエポキシ樹脂を用いる場合は、エポキシ樹脂の硬化温度を第１の支持体１１のガラス転移温度以下に設定することが必要であり、第１の支持体１１にポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムなどのポリエステル系樹脂フィルムを用いる場合、上記硬化温度を８０℃以下に設定することが好ましい。上記硬化温度が上記ガラス転移温度を超えると、第１の支持体１１が変形することがある。
【００５８】
（粘着層の形成）
最後に、上記バインダ樹脂を含浸した塗膜（透明導電膜１２）上に粘着層１３を介して第２の支持体１４をラミネートし、機能性粘着フィルム１０を得る。なお、機能性粘着フィルム１０の使用時に第２の支持体１４を剥がすことが可能であるように、第２の支持体１４の粘着層１３側の主面には剥離層が形成されている。
【００５９】
上記粘着層１３は、上述した粘着剤組成物を透明導電膜１２上に塗布することにより形成することができる。塗布方法としては、上記コーティング組成物の塗布と同様の方法を用いることができる。この場合、透明導電膜１２上に形成された粘着層１３に第２の支持体１４の剥離層が形成された主面が接するように、粘着層１３と第２の支持体１４とをラミネートして一体化することにより、機能性粘着フィルム１０を得ることができる。
【００６０】
上記の説明では、粘着層１３を透明導電膜１２上に形成する場合について説明したが、粘着剤組成物を第２の支持体１４の剥離層が形成された主面上に塗布することにより、粘着層１３を第２の支持体１４上に形成してもよい。この場合、透明導電膜１２と第２の支持体１４上に形成された粘着層１３とが接するように、透明導電膜１２と第２の支持体１４とをラミネートして一体化することにより、機能性粘着フィルム１０を得ることができる。
【００６１】
また、上記の説明では、第１の支持体１１の透明導電膜１２側の主面に剥離層が形成されている場合について説明したが、第１の支持体１１の両主面に剥離層が形成されていても良い。この場合、第２の支持体１４をラミネートすることは必ずしも必要でない。例えば、第１の支持体１１上に透明導電膜１２及び粘着層１３を順次形成し、得られた積層体をロール状に巻き取ることで、機能性粘着フィルムを得ることができる。この場合、第１の支持体１１上の透明導電膜１２側とは反対側の主面と粘着層１３とが接することになり、第２の支持体１４は不要となる。
【００６２】
本発明の機能性粘着フィルムの製造方法によれば、良好な電気特性を有しつつ、優れた塗膜強度、即ち耐摺動特性を有する透明導電膜を備える機能性粘着フィルムが得られる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００６４】
（実施例１）
＜コーティング組成物の調製＞
先ず、下記成分を含む混合物を、分散メディアとして直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを用い、ペイントコンディショナーを用いて分散処理した。
（１）ＩＴＯ粒子（平均一次粒子径：３０ｎｍ、酸化スズ含有率：１０重量％、比重：７．３２）  ９７重量部
（２）表面処理剤（へキサン酸、比重：０．９３）  １．４６重量部
（３）アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂（アビシア社製“ソルスパーズ３２０００”、比重：１．１３）  ３．０重量部
（４）メチルエチルケトン  ７５重量部
（５）トルエン  ７５重量部
【００６５】
次に、分散処理した上記の混合物に、以下の溶剤を添加・混合した。その後、フィルタを通してジルコニアビーズを取り除いて、コーティング組成物を得た。
（６）シクロヘキサノン  ４２．５重量部
（７）トルエン  ４２．５重量部
【００６６】
＜バインダ樹脂組成物の調製＞
下記成分を含むバインダ樹脂組成物を調製した。
（１）放射線硬化性樹脂（トリメチロールプロパントリアクリレート、サートマー社製“ＳＲ３５１Ｓ”、ガラス転移温度：６２℃）  １００重量部
（２）紫外線重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製“ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７”）  ２．５重量部
（３）ｎ−ブタノール  ３２０重量部
（４）ブチルセロソルブ  ８０重量部
【００６７】
＜粘着剤組成物＞
下記成分を含む粘着剤組成物を調製した。
（１）アクリレート系樹脂（綜研化学社製ＳＫダイン“ＳＫ１４１５”）  １００重量部
（２）イソシアネート系化合物（日本ポリウレタン工業社製“コロネートＬ”）  ３重量部
（３）トルエン  ８０重量部
【００６８】
＜機能性粘着フィルムの作製＞
一方の主面に剥離層が形成されている第１の支持体（東洋紡績社製シリコン系中剥離フィルム、厚み：２５μｍ）を準備した。そして、上記コーティング組成物をマイクログラビアコータを用いて第１の支持体の剥離層が形成された主面に塗布して塗膜を形成し、乾燥して原反ロールを得た。なお、コーティング組成物の塗布量は、カレンダ処理後の厚みが１．５μｍになるように調整した。
【００６９】
そして、得られた原反ロールにカレンダ処理を行った。具体的には、表面がハードクロムメッキされた１対の金属ロール（Ｒｙ：０．８μｍ）を有するロール処理機を用い、ロール温度４０℃、線圧力１０００Ｎ／ｃｍ、搬送速度５ｍ／分の条件でカレンダ処理を行った。
【００７０】
次いで、上記バインダ樹脂組成物をカレンダ処理後の塗膜上に塗布・乾燥し、５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射した。なお、バインダ樹脂組成物の塗布量は、別途用意した支持体に塗布・乾燥し紫外線照射後の厚みが１．０μｍとなるように調整し、同条件で上記塗膜上に塗布した。
【００７１】
ここで、一方の主面に剥離層が形成されている第２の支持体（東洋紡績社製シリコン系中剥離フィルム、厚み：２５μｍ）を用意した。この第２の支持体の剥離層が形成された主面上に上記粘着剤組成物を塗布・乾燥して粘着層を形成した。なお、上記粘着剤組成物の塗布量は、乾燥後の厚みが２０μｍになるように調整した。
【００７２】
そして、上記バインダ樹脂を含浸した塗膜（透明導電膜）に上記粘着層が接するように、上記透明導電膜と上記第２の支持体とをラミネートして一体化し、実施例１の機能性粘着フィルムを得た。
【００７３】
（実施例２）
＜コーティング組成物の調製＞
先ず、下記成分を含む混合物を、実施例１と同様に分散処理した。
（１）ＩＴＯ粒子（平均一次粒子径：３０ｎｍ、酸化スズ含有率：１０重量％、比重：７．３２）  ９６．５重量部
（２）表面処理剤（テトラデカン酸、比重：０．８６）  ３．１８重量部
（３）アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂（アビシア社製“ソルスパーズ５６０００”、比重：１．１３）  ３．５重量部
（４）メチルエチルケトン  ７５重量部
（５）トルエン  ７５重量部
【００７４】
次に、分散処理した上記の混合物に実施例１と同様に溶剤を添加・混合した後、フィルタに通し、ジルコニアビーズを取り除いて、コーティング組成物を得た。
【００７５】
＜バインダ樹脂組成物の調製＞
放射線硬化性樹脂として、トリプロピレングリコールジアクリレート（サートマー社製“ＳＲ３０６Ｈ”、ガラス転移温度：６２℃）を用いた以外は、実施例１の場合と同様にして、バインダ樹脂組成物を得た。
【００７６】
＜機能性粘着フィルムの作製＞
実施例１におけるコーティング組成物及びバインダ樹脂組成物の代わりに、上記コーティング組成物及びバインダ樹脂組成物をそれぞれ用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２の機能性粘着フィルムを得た。
【００７７】
（実施例３）
＜コーティング組成物の調製＞
先ず、下記成分を含む混合物を、実施例１と同様に分散処理した。
（１）ＩＴＯ粒子（平均一次粒子径：３０ｎｍ、酸化スズ含有率：１０重量％、比重：７．３２）  ９６重量部
（２）表面処理剤（デカン酸、比重：０．９１）  ２．４０重量部
（３）アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂（アクリル系樹脂、三菱レイヨン社製“ダイヤナールＢＲ−１１３”、比重：１．２１）  ４．０重量部
（４）メチルエチルケトン  ７５重量部
（５）トルエン  ７５重量部
【００７８】
次に、分散処理した上記の混合物に実施例１と同様に溶剤を添加・混合した後、フィルタに通し、ジルコニアビーズを取り除いて、コーティング組成物を得た。
【００７９】
＜バインダ樹脂組成物の調製＞
下記成分を含むバインダ樹脂組成物を調製した。
（１）熱可塑性樹脂（アクリル系樹脂、三菱レイヨン社製“ダイヤナールＢＲ−１１７”、ガラス転移温度：３５℃）  ５０重量部
（２）ｎ−ブタノール  ３５０重量部
（３）ブチルセロソルブ  １００重量部
【００８０】
＜粘着剤組成物＞
下記成分を含む粘着剤組成物を調製した。
（１）アクリレート系樹脂（綜研化学社製ＳＫダイン“ＳＫ２０９４”）  １００重量部
（２）イソシアネート系化合物（日本ポリウレタン工業社製“コロネートＬ”）  ３重量部
【００８１】
＜機能性粘着フィルムの作製＞
上記コーティング組成物を用いて、実施例１と同様にして、原反ロールを得た。得られた原反ロールに、ロール温度を１１０℃、線圧力を３０００Ｎ／ｃｍとした以外は、実施例１と同様にして、カレンダ処理を行った。
【００８２】
次いで、上記バインダ樹脂組成物をカレンダ処理後の塗膜上に塗布・乾燥した。なお、バインダ樹脂組成物の塗布量は、別途用意した支持体に塗布・乾燥後の厚みが１．５μｍとなるように調整し、同条件で上記塗膜上に塗布した。
【００８３】
次いで、上記バインダ樹脂組成物を含浸した塗膜（透明導電膜）上に上記粘着剤組成物を塗布・乾燥して粘着層を形成した。なお、粘着剤組成物の塗布量は、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように調整した。
【００８４】
ここで、一方の主面に剥離層が形成されている第２の支持体（東洋紡績社製シリコン系中剥離フィルム、厚み：２５μｍ）を用意した。そして、上記透明導電膜上に形成された粘着層に上記第２の支持体の剥離層が形成された主面が接するように、上記透明導電膜と上記第２の支持体とをラミネートして一体化し、実施例３の機能性粘着フィルムを得た。
【００８５】
（実施例４）
＜コーティング組成物の調製＞
先ず、下記成分を含む混合物を、実施例１と同様に分散処理した。
（１）ＩＴＯ粒子（平均一次粒子径：３０ｎｍ、酸化スズ含有率：１０重量％、比重：７．３２）  ９５重量部
（２）表面処理剤（デシルトリメトキシシラン、比重：０．９０）  ０．４８重量部
（３）アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂（アクリル系樹脂、三菱レイヨン社製“ダイヤナールＢＲ−１１３”、比重：１．２１）  ５．０重量部
（４）メチルエチルケトン  ７５重量部
（５）トルエン  ７５重量部
【００８６】
次に、分散処理した上記の混合物に実施例１と同様に溶剤を添加・混合し、フィルタに通し、ジルコニアビーズを取り除いて、コーティング組成物を得た。
【００８７】
＜バインダ樹脂組成物の調製＞
下記成分を含むバインダ樹脂組成物を調製した。
（１）放射線硬化性樹脂（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、サートマー社製“ＳＲ３９９Ｅ”、ガラス転移温度：９０℃）  １００重量部
（２）紫外線重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製“ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７”）  ５．０重量部
（３）ｎ−ブタノール  ３２０重量部
（４）ブチルセロソルブ  ８０重量部
【００８８】
＜機能性粘着フィルムの作製＞
実施例３におけるコーティング組成物及びバインダ樹脂組成物の代わりに、上記のコーティング組成物及びバインダ樹脂組成物をそれぞれ用い、上記バインダ樹脂組成物の塗膜への含浸後に実施例１に示す条件で紫外線照射を行った以外は、実施例３と同様にして、実施例４の機能性粘着フィルムを得た。
【００８９】
（実施例５）
＜コーティング組成物の調製＞
先ず、下記成分を含む混合物を、実施例１と同様に分散処理した。
（１）ＩＴＯ粒子（平均一次粒子径：３０ｎｍ、酸化スズ含有率：１０重量％、比重：７．３２）  ９４重量部
（２）表面処理剤（ヘキシルトリエトキシシラン、比重：０．８８）  ０．４７重量部
（３）アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂（アクリル系樹脂、三菱レイヨン社製“ダイヤナールＢＲ−１１３”、比重：１．２１）  ６．０重量部
（４）メチルエチルケトン  ７５重量部
（５）トルエン  ７５重量部
【００９０】
次に、分散処理した上記の混合物に実施例１と同様に溶剤を添加・混合した後、フィルタに通し、ジルコニアビーズを取り除いて、コーティング組成物を得た。
【００９１】
＜バインダ樹脂組成物の調製＞
下記成分を含むバインダ樹脂組成物を調製した。
（１）熱可塑性樹脂（アクリル系樹脂、三菱レイヨン社製“ダイヤナールＢＲ−１０１”、ガラス転移温度：５０℃）  ５０重量部
（２）ｎ−ブタノール  ３５０重量部
（３）ブチルセロソルブ  １００重量部
【００９２】
＜機能性粘着フィルムの作製＞
実施例３におけるコーティング組成物及びバインダ樹脂組成物の代わりに、上記コーティング組成物及びバインダ樹脂組成物をそれぞれ用いた以外は、実施例３と同様にして、実施例５の機能性粘着フィルムを得た。
【００９３】
（実施例６）
＜コーティング組成物の調製＞
先ず、下記成分を含む混合物を、実施例１と同様に分散処理した。
（１）ＩＴＯ粒子（平均一次粒子径：３０ｎｍ、酸化スズ含有率：１０重量％、比重：７．３２）  ９５重量部
（２）表面処理剤（ヘキサデカン酸、比重：０．８５）  ０．０９５重量部
（３）アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂（アビシア社製“ソルスパーズ５６０００”、比重：１．１３）  ３．７５重量部
（４）メチルエチルケトン  ７５重量部
（５）トルエン  ７５重量部
【００９４】
次に、分散処理した上記の混合物に実施例１と同様に溶剤を添加・混合した後、フィルタ通し、ジルコニアビーズを取り除いて、コーティング組成物を得た。
【００９５】
＜バインダ樹脂組成物の調製＞
下記成分を含むバインダ樹脂組成物を調製した。
（１）熱可塑性樹脂（アクリル系樹脂、三菱レイヨン社製“ダイヤナールＢＲ−１１０”、ガラス転移温度：９０℃）  ５０重量部
（２）トルエン  ３５０重量部
（３）ブチルセロソルブ  １００重量部
【００９６】
＜機能性粘着フィルムの作製＞
実施例１におけるコーティング組成物の代わりに、上記コーティング組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例６の原反ロールを得た。得られた原反ロールと上記バインダ樹脂組成物とを用いて、実施例３と同様にして、実施例６の機能性粘着フィルムを得た。
【００９７】
（比較例１）
コーティング組成物における表面処理剤の添加量を０重量部とした以外は、実施例１と同様にして、比較例１の機能性粘着フィルムを得た。
【００９８】
（比較例２）
表面処理剤の添加量を０重量部、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂の添加量を４．７４重量部とした以外は、実施例１と同様にして、比較例２の機能性粘着フィルムを得た。
【００９９】
（比較例３）
表面処理剤にバレリン酸を１．５重量部用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例３の機能性粘着フィルムを得た。
【０１００】
（比較例４）
＜バインダ樹脂組成物の調製＞
下記成分を含むバインダ樹脂組成物を調製した。
（１）熱可塑性樹脂（アクリル系樹脂、三菱レイヨン社製“ダイヤナールＢＲ−１００”、ガラス転移温度：１０５℃）  ５０重量部
（２）ｎ−ブタノール  ３５０重量部
（３）ブチルセロソルブ  １００重量部
【０１０１】
＜機能性粘着フィルムの作製＞
実施例１の原反ロールと上記バインダ樹脂組成物とを用いた以外は、実施例３と同様に同様にして、比較例４の機能性粘着フィルムを得た。
【０１０２】
（比較例５）
コーティング組成物における表面処理剤の添加量を５．１０重量部、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂の添加量を０重量部とした以外は、実施例２と同様にして、比較例５の機能性粘着フィルムを得た。
【０１０３】
（比較例６）
＜コーティング組成物の調製＞
先ず、下記成分を含む混合物を調製した。
（１）ＩＴＯ粒子（平均一次粒子径：３０ｎｍ、酸化スズ含有率：１０重量％、比重：７．３２）  ９６重量部
（２）表面処理剤（オクタデカン酸、比重：０．９６）  ０．９６重量部
（３）アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂（アクリル系樹脂、三菱レイヨン社製“ダイヤナールＢＲ−１１３”、比重：１．２１）  ５．５重量部
（４）メチルエチルケトン  ７５重量部
（５）トルエン  ７５重量部
【０１０４】
次に、分散処理した上記の混合物に実施例１と同様に溶剤を添加・混合した後、フィルタに通し、ジルコニアビーズを取り除いて、コーティング組成物を得た。
【０１０５】
＜機能性粘着フィルムの作製＞
実施例３におけるコーティング組成物の代わりに、上記コーティング組成物を用いた以外は、実施例３と同様にして比較例６の機能性粘着フィルムを得た。
【０１０６】
（比較例７）
＜バインダ樹脂組成物の調製＞
放射線硬化性樹脂として、テトラエチレングリコールジアクリレート(サートマー社製“ＳＲ２６８”、ガラス転移温度：２３℃）を用いた以外は、実施例２と同様にしてバインダ樹脂組成物を得た。
【０１０７】
＜機能性粘着フィルムの作製＞
実施例３の原反ロールと上記バインダ樹脂組成物とを用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例７の機能性粘着フィルムを得た。
【０１０８】
（比較例８）
＜コーティング組成物の調製＞
先ず、下記成分を含む混合物を調製した。
（１）ＩＴＯ粒子（平均一次粒子径：３０ｎｍ、酸化スズ含有率：１０重量％、比重：７．３２）  ９６重量部
（２）表面処理剤（ジメチルジエトキシシラン、比重：０．８３）  ２．４０重量部
（３）アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂（アクリル系樹脂、三菱レイヨン社製“ダイヤナールＢＲ−１１３”、比重：１．２１）  ８．００重量部
（４）メチルエチルケトン  ７５重量部
（５）トルエン  ７５重量部
【０１０９】
次に、分散処理した上記の混合物に実施例１と同様に溶剤を添加・混合した後、フィルタに通し、ジルコニアビーズを取り除いて、コーティング組成物を得た。
【０１１０】
＜機能性粘着フィルムの作製＞
実施例３におけるコーティング組成物の代わりに、上記コーティング組成物を用いた以外は、実施例３と同様にして比較例８の機能性粘着フィルムを得た。
【０１１１】
得られた実施例１〜６及び比較例１〜８の機能性粘着フィルムの粘着層側の支持体（第２の支持体）を剥離して透明基材（ポリエステルフィルム、東レ社製“ルミラー”、厚み：１００μｍ）に貼着し、その後、透明導電膜側の支持体（第１の支持体）を剥離して得られた透明導電性シートを評価試料とした。試料の電気抵抗及び塗膜強度を以下のとおり測定して、その結果を下記表１に示した。また、表1には、コーティング組成物におけるＩＴＯ粒子の体積含有率及び表面処理剤のアルキル基の炭素数、並びにバインダ樹脂のガラス転移温度も併せて示した。
【０１１２】
（電気抵抗）
透明導電性シートから縦７５ｍｍ、横７５ｍｍのサンプルを切り出し、ダイアインスツルメンツ社製の抵抗率計“ロレスタＡＰ”（ＭＣＰ−３６０Ｔ型）及びＬＳＰプローブを用いて、透明導電膜側の表面抵抗率を測定し、電気抵抗とした。
【０１１３】
（塗膜強度）
表面性測定機（新東科学社製“ＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲ”）を用いて、塗膜強度を評価した。具体的には、直径１５ｍｍの円柱冶具の円形底面に布（日本薬局方ガーゼタイプＩ）を平らになるように巻きつけ固定した。次に、冶具を底面と試料の透明導電膜が平行に接触するように測定器にとり付け、バランスをとり、５００ｇ／ｃｍ2の圧力がかかるように錘をセットした。摺動速度が４５００ｍｍ／分、ストロークが２５ｍｍの条件で測定器を動かし、往復摺動試験を行った。往復回数は２００００回とした。摺動試験前後の電気抵抗の変化が、２倍以下のものをＡ、２倍より大きいものをＢとして評価した。評価試料は、透明導電性シートから横２５ｍｍ、縦７５ｍｍのサンプルを切り出して使用した。
【０１１４】
【表１】
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【０１１５】
表１から分かるように、透明導電性粒子と、炭素数５〜１５の炭化水素鎖を有する表面処理剤と、アニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂と、ガラス転移温度が３０〜９０℃のバインダ樹脂を含み、カレンダ処理による圧縮された透明導電膜を含む実施例１〜６では、電気抵抗は低く、塗膜強度も大きい透明導電性シートが得られた。
【０１１６】
一方、透明導電膜が表面処理剤を含まない比較例１及び比較例２の透明導電性シートは、塗膜強度が劣ることが分かる。また、透明導電膜に含まれるバインダ樹脂のガラス転移温度が３０℃未満である比較例７及び透明導電膜に含まれるバインダ樹脂のガラス転移温度が９０℃を越える比較例４の透明導電性シートも、塗膜強度が劣ることが分かる。また、透明導電膜に含まれる表面処理剤のアルキル基の炭素数が１５を越える比較例６の透明導電性シート、透明導電膜に含まれる表面処理剤のアルキル基の炭素数が５未満である比較例３及び比較例８の透明導電性シートも、塗膜強度が劣ることが分かる。また、透明導電膜がアニオン性官能基を含む熱可塑性樹脂を含まない比較例５の透明導電性シートも、塗膜強度が劣ることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の機能性粘着フィルムを用いて作成した透明導電性シートは、良好な電気特性及び優れた塗膜強度を有しており、タッチパネル用電極、透明面発熱体などへの応用が期待できる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  機能性粘着フィルム
１１  第１の支持体
１２  透明導電膜
１３  粘着層
１４  第２の支持体
【図１】
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