(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部を開閉する開閉物と、
前記開口部を構成する建材と、
前記開閉物の表裏面の少なくとも一方の面の一部に、前記開閉物の前記建材との間に存在する隙間の少なくとも一部領域と隣接する空間部分に向き合った状態になるよう取り付けられる遮音器と
を有し、
前記遮音器として、一端の開口端から他端の閉口端までの管内の長さが前記隙間を通過する音のうち遮音対象とする音波の波長の１／４の寸法に設定された複数の音響管を、その各音響管の開口端が揃えられて前記隙間の一部領域と隣接する空間部分と向き合う状態になるよう並べてなる構造物を取り付けていることを特徴とする建物開閉部の遮音構造。
【請求項２】
開閉物で開閉される建物の開口部を構成する建材であって、
前記建材の前記開閉物の外周部と向かい合う部分のうち当該開閉物との間に存在する隙間の少なくとも一部領域と対峙する部分に遮音器を埋設してなり、
前記遮音器として、一端の開口端から他端の閉口端までの管内の長さが前記隙間を通過する音のうち遮音対象とする音波の波長の１／４の寸法に設定された複数の音響管を、その各音響管の開口端が揃えられて前記隙間の一部領域と対峙する状態になるよう並べてなる構造物を埋設していることを特徴とする建材。
【請求項３】
建物の開口部を開閉する開閉物の表裏面の少なくとも一方の面の一部に、その開閉物と当該開口部を構成する建材との間に存在する隙間の少なくとも一部領域と隣接する空間部分に向き合う状態で取り付けて使用する遮音器であって、
一端の開口端から他端の閉口端までの管内の長さが前記隙間を通過する音のうち遮音対象とする音波の波長の１／４の寸法に設定された複数の音響管を、その各音響管の開口端が揃えられて前記隙間の一部領域と隣接する空間部分と対峙する状態になるよう並べてなる構造物で構成されていることを特徴とする遮音器。
【請求項４】
開閉物で開閉される建物の開口部を構成する建材のうち当該開閉物と向き合う部分の一部に、その建材と開閉物との間に存在する隙間の少なくとも一部領域に向き合う状態で埋設して使用する遮音器であって、
一端の開口端から他端の閉口端までの管内の長さが前記隙間を通過する音のうち遮音対象とする音波の波長の１／４の寸法に設定された複数の音響管を、その各音響管の開口端が揃えられて前記隙間の一部領域と隣接する空間部分と対峙する状態になるよう並べてなる構造物で構成されていることを特徴とする遮音器。
【請求項５】
建物の開口部を開閉する開閉物の外周部のうち前記開口部を構成する建材と向き合う状態になる部分の少なくとも一部に、その開閉物と建材との間に存在する隙間の少なくとも一部領域と向き合う状態で埋設して使用する遮音器であって、
一端の開口端から他端の閉口端までの管内の長さが前記隙間を通過する音のうち遮音対象とする音波の波長の１／４の寸法に設定された複数の音響管を、その各音響管の開口端が揃えられて前記隙間の一部領域と隣接する空間部分と対峙する状態になるよう並べてなる構造物で構成されていることを特徴とする遮音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物開閉部の遮音構造並びにその構造に用いる開閉物、建材及び遮音器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家屋、ビル等の建物には、区画された空間（部屋等）に人が出入りするときに主に使用する開口部が壁（床を含む場合もある）に形成されるとともに、その開口部に扉等の開閉物が取り付けられた構造部分としての開閉部が存在する。このような建物開閉部は、例えば、図１９に例示するように、扉（本体）１００とその開口部を構成する枠材（壁材、床材の場合もある）１２０とで構成されていることが多い。この場合、その扉１００と枠材１２０との間には、スリット状の隙間Ｓが存在している。図中の符号１０１は扉の開け閉め時に操作するハンドル（取っ手）、１０２は蝶番、１３０は開口部を構成する壁、１４０は開口部の一部を構成する床をそれぞれ示す。
【０００３】
この隙間Ｓは、扉の開閉動作を円滑に行えるようにするために構造上必要なものである。また、この隙間は、建築施工時においても必要とされる空間でもある。
【０００４】
一方、この隙間Ｓは、扉の遮音性能を著しく低下させる原因となる。このため、扉が設置されている開閉部に遮音性能が要求される場合は、その隙間からの音漏れ（空気伝搬音）を少なくすることが大きな課題になっている。このような音漏れの防止が必要とされるのは、例えば、音響実験室、録音スタジオ等のような高度な音漏れ対策が要求される部屋をはじめ、一般の家屋や公共の建物等における部屋、廊下等も含まれる。
【０００５】
従来、この建物開閉部における音漏れの解決策としては、図２０に示すように、枠材１２０の四方にゴムパッキン１０５を取り付けた後、その枠材１２０に扉１００を強く押し付けて閉めた状態にすることにより、扉１００と枠材１２０の間の隙間Ｓをなくして気密性を確保することで、その隙間Ｓからの音漏れを防ぐという遮音構造が知られている。特に同図に示す遮音構造では、扉１００の四辺部に突起（剣先）１０６を取りつけ、その扉１００（実際には突起１０６）をグレモンハンドル等の特殊なハンドル１０１を併用して枠材のパッキン１０５に強く押し付けて閉める構成を採用し、これにより優れた気密性を確保している。
【０００６】
ここで、高気密型の防音扉（既製品）の遮音特性について調べた結果を図２１に示す。このときの遮音特性は、ＪＩＳ（日本工業規格） Ａ １４１９：2000（建築物及び建築部材の遮音性能の評価方法）の測定方法に準じて評価したものである。具体的には、防音扉の片側に音源（スピーカー）を設置して所定の周波数の音を発生させ、そのときの防音扉の表側及び裏側での音圧を測定し、その音圧レベル差を「遮音量」として現したものである。また、防音扉としては、株式会社ソナ製のＳＰＤ４５タイプを使用した。このときの結果は、ＪＩＳ Ａ １４１９による等級（Ｄｒ）曲線のグラフに併せて示している。この場合、遮音量の値が大きい程、遮音性能が高いことを示すことになる。ちなみに、この等級曲線は、隙間などによる遮音欠損がない構造物を対象にした結果である。また、遮音性能は、その遮音欠損がない場合、一般にその等級曲線が示すように低い周波数から高い周波数になるにつれて徐々に高くなるという傾向にある。
【０００７】
図２１の結果から、上記防音扉の場合、５００Ｈｚ以下の中低域の周波数の騒音に対してはＤｒ４５という等級の遮音性能が得られるのに対し、１ｋＨｚ以上の高域の周波数の騒音に対してはＤｒ４５という等級よりも２等級も低いＤｒ３５という等級レベルの遮音性能になってしまうことがわかる。
【０００８】
また参考までに、隙間による遮音欠損について数値計算によって算出した結果を図２２に示す。このときの数値計算は、図２３に示すように、厚さＴが５０ｍｍ、１００ｍｍである２種類の壁１３０を使用し、その同じ厚さＴの壁１３０どうしを３ｍｍ、５ｍｍという間隔ｔの隙間Ｓがそれぞれ形成されるよう設置したという内容を想定して行っている。遮音欠損については、上記した音圧レベル差に相当する値を算出し、その結果を遮音量として表示している。
【０００９】
図２２の結果から、遮音欠損の様子は隙間の間隔ｔの大きさや扉の厚さＴの厚薄の違いにより多少異なる特性になっているが、いずれの場合でも１ｋＨｚ又は２ｋＨｚよりも高域の周波数からなる騒音に対する遮音性能が相対的に低下する傾向にあることがわかる。このことを参考にして考察するに、上記防音扉の遮音性能が図２１に示すように１ｋＨｚ以上の高域の周波数からなる騒音に対して低下している（遮音欠損がある）のは、隙間による影響が大きいものと推測される。とすれば、高気密型の防音扉であっても、扉と枠材の間の隙間による遮音欠損からは免れないことが言えそうである。
【００１０】
以上のことから、扉が設置されている開閉部に対して高い遮音性能を確保するためには、上記したパッキン等を取り付けて隙間を単に埋めて密閉する方式、いわば密閉方式による対策では足りないことが明らかである。このことからすれば、隙間を埋めるパッキン等を取り付けるという対策は、単に隙間における空気の通過を遮断しているにすぎず、音にとっては依然として隙間が開いた状態に近い状況に止まっていると解釈することもできる。従って、扉と枠材の気密性を高めるという密閉方式の対策では、隙間に起因した遮音欠損を適切に改善できないということになる。
【００１１】
この他、近年においては対象物が異なるものの、例えば以下のような消音対策手段が提案されている。
例えば、音波入射用の開口を有する複数の中空状の消音ユニットを備え、それら消音ユニットを組み合わせることによって、消音ユニット間に通気路を形成するとともに、消音ユニットの開口をその通気路に臨ませた消音機能を備えた通気装置や、その通気装置を用いた換気構造がある（特許文献１）。
また、矩形断面ダクトの長さ方向において対象音波の半波長程度以上にわたり、対向する一対の壁面境界ほぼ前面が境界面上にて音圧がほぼゼロとなる音響的にソフトな境界として構成され、その音響的にソフトな境界を、ダクト内表面に騒音の主成分をなす複数の音波の波長の１／４の長さを有して終端が閉じた多数の音響管を並設した音響管の集合体で構成するダクト消音装置がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−２２５２１１号公報
【特許文献２】特許第３８３１２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
この発明は、建物の開口部を開閉する扉等の開閉物とその開口部を構成する壁、枠材等の建材とを備えた建物開閉部において、その開閉物と建材の間に存在する隙間に起因して生じる音漏れ（遮音欠損）を的確に抑制することができる建物開閉部の遮音構造を提供することと、その遮音構造に用いて、その構造を容易に構築することができる開閉物、建材及び遮音器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明（Ａ１）の建物開閉部の遮音構造は、
建物の開口部を開閉する開閉物と、
前記開口部を構成する建材と、
前記開閉物の前記建材との間に存在する隙間の少なくとも一部領域に向き合った状態又はその一部領域と隣接する空間部分に向き合った状態で配置される遮音器と
を有し、
前記遮音器として、一端の開口端から他端の閉口端までの管内の長さが前記隙間を通過する音のうち遮音対象とする音波の波長の１／４の寸法に設定された複数の音響管を、その各音響管の開口端が揃えられて前記隙間の一部領域又はその一部領域と隣接する空間部分と向き合う状態になるよう並べてなる構造物を設置していることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明（Ａ２）の遮音構造は、上記発明Ａ１の遮音構造において、前記遮音器が、前記開閉物と前記建材の一方又は双方に、前記複数の音響管の各開口端が前記隙間の一部領域と向き合う状態になるよう埋設されているものである。
【００１６】
この発明（Ａ３）の遮音構造は、上記発明Ａ１の遮音構造において、前記遮音器が、前記開閉物の表裏面の少なくとも一方の面の一部に、前記複数の音響管の各開口端が前記隙間の一部領域と隣接する空間部分と向き合う状態になるよう取り付けられているものである。
【００１７】
この発明（Ｂ１）の開閉物は、
建物の開口部を開閉する開閉物であって、
その開閉物の外周部のうち前記開口部を構成する建材との間に存在する隙間の少なくとも一部領域に向き合う状態になる部分に遮音器を埋設してなり、
前記遮音器として、一端の開口端から他端の閉口端までの管内の長さが前記隙間を通過する音のうち遮音対象とする音波の波長の１／４の寸法に設定された複数の音響管を、その各音響管の開口端が揃えられて前記隙間の一部領域と対峙する状態になるよう並べてなる構造物を埋設していることを特徴とするものである。
【００１８】
この発明（Ｃ１）の建材は、
開閉物で開閉される建物の開口部を構成する建材であって、
前記建材の前記開閉物の外周部と向かい合う部分のうち当該開閉物との間に存在する隙間の少なくとも一部領域と対峙する部分に遮音器を埋設してなり、
前記遮音器として、一端の開口端から他端の閉口端までの管内の長さが前記隙間を通過する音のうち遮音対象とする音波の波長の１／４の寸法に設定された複数の音響管を、その各音響管の開口端が揃えられて前記隙間の一部領域と対峙する状態になるよう並べてなる構造物を埋設していることを特徴とするものである。
【００１９】
また、この発明（Ｄ１）の遮音器は、
建物の開口部を開閉する開閉物の表裏面の少なくとも一方の面の一部に、その開閉物と当該開口部を構成する建材との間に存在する隙間の少なくとも一部領域と隣接する空間部分に向き合う状態で取り付けて使用する遮音器であって、
一端の開口端から他端の閉口端までの管内の長さが前記隙間を通過する音のうち遮音対象とする音波の波長の１／４の寸法に設定された複数の音響管を、その各音響管の開口端が揃えられて前記隙間の一部領域と隣接する空間部分と対峙する状態になるよう並べてなる構造物で構成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
また、この発明（Ｄ２）の遮音器は、
開閉物で開閉される建物の開口部を構成する建材のうち当該開閉物と向き合う部分の一部に、その建材と開閉物との間に存在する隙間の少なくとも一部領域に向き合う状態で埋設して使用する遮音器であって、
一端の開口端から他端の閉口端までの管内の長さが前記隙間を通過する音のうち遮音対象とする音波の波長の１／４の寸法に設定された複数の音響管を、その各音響管の開口端が揃えられて前記隙間の一部領域と隣接する空間部分と対峙する状態になるよう並べてなる構造物で構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
上記発明Ａ１の遮音構造によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、建物の開口部を開閉する開閉物とその開口部を構成する建材とを備えた建物開閉部において、開閉物と建材の間に存在する隙間に起因して生じる音漏れ（遮音欠損）を的確に抑制することができる。
【００２２】
上記発明Ａ２の遮音構造では、その発明の構成を有しない場合に比べて、建物開閉部における外観を大幅に変更することなく、開閉物と建材の間に存在する隙間に起因して生じる音漏れを的確に抑制することができる。
【００２３】
上記発明Ａ３の遮音構造では、その発明の構成を有しない場合に比べて、既存の建物開閉部について、開閉物と建材の間に存在する隙間に起因して発生する音漏れを的確に抑制できる遮音構造を容易に構築することができる。
【００２４】
上記発明Ｂ１の開閉物によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、上記した建物開閉部において、その開閉物と建材の間に存在する隙間に起因して生じる音漏れを的確に抑制できる遮音構造を容易に実現することができる。
【００２５】
上記発明Ｃ１の建材によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、上記した建物開閉部において、その開閉物と建材の間に存在する隙間に起因して生じる音漏れを的確に抑制できる遮音構造を容易に実現することができる。
【００２６】
上記発明Ｄ１の遮音器によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、既存の建物開閉部について、その開閉物と建材の間に存在する隙間に起因して生じる音漏れを的確に抑制できる遮音構造を容易に構築することができる。
【００２７】
上記発明Ｄ２の遮音器によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、上記した建物開閉部において、その開閉物と建材の間に存在する隙間に起因して生じる音漏れを的確に抑制できる遮音構造を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施の形態１に係る建物開閉部の遮音構造等の概要を示し、（ａ）はその遮音構造の構成を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図２】（ａ）は図１の遮音構造におけるＱ−Ｑ線に沿う断面部分の斜視図、（ｂ）は（ａ）における一部（遮音器が埋設された開閉扉）のみの斜視図である。
【図３】図２における遮音器が埋設された開閉扉の分解斜視図である。
【図４】遮音性能等に関する数値計算や試験での条件内容を図１（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う断面部分を基準して示す断面説明図、（ｂ）はその試験での条件内容を図１（ｂ）のＱ−Ｑ線に沿う断面部分を基準して示す断面説明図である。
【図５】建物開閉部における隙間による遮音性能（遮音欠損）について数値計算で算出したときの結果を示すグラフ図である。
【図６】音が通過するときの部材の境界面の各吸音処置の状態における境界面の音響インピーダンスとその各音響処置における音の入射及び反射の状態を示す説明図である。
【図７】図１の遮音構造等における隙間による遮音欠損の抑制効果に関する試験の結果を示すグラフ図である。
【図８】実施の形態１に係る建物開閉部における遮音器の配置に関する他の構成例を示し、（ａ）はその遮音構造の構成を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図９】実施の形態２に係る建物開閉部の遮音構造等の概要を示し、（ａ）はその遮音構造の構成を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図１０】図９の遮音構造の構成（施工状態）を示す斜視図である。
【図１１】図９の遮音構造に使用する遮音器を示し、（ａ）はその遮音器の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図１２】図９の遮音構造の構成（寸法条件等）を示す断面説明図である。
【図１３】図９の遮音構造等における隙間による遮音欠損の抑制効果に関する試験の結果を示すグラフ図である。
【図１４】遮音欠損の抑制効果に関する試験の構成を示し、（ａ）は遮音器を設置しない場合の測定方法を示す説明図、（ｂ）は遮音器を設置した場合の測定方法を示す説明図である。
【図１５】実施の形態１に係る遮音構造の他の構成例を示し、（ａ）はその遮音構造の構成を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う断面部分を代表して示す断面図である。
【図１６】実施の形態１に係る遮音構造の他の別の構成例を示し、（ａ）はその遮音構造の構成を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図１７】実施の形態２に係る遮音構造の他の構成例を示し、（ａ）はその遮音構造の構成を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図１８】実施の形態２に係る遮音構造の他の別の構成例を示し、（ａ）はその遮音構造の構成を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う断面部分を代表して示す断面図である。
【図１９】従来の建物開閉部の構造を示し、（ａ）はその建物開閉部の構成を示す正面、上面及び側面図、（ｂ）は（ａ）の丸Ａ及び丸Ｂで囲む部分の拡大図である。
【図２０】従来の建物開閉部に施される音漏れ対策の構成を示し、（ａ）はその建物開閉部の構成を示す正面、上面及び側面図、（ｂ）は（ａ）の丸Ａで囲む部分の拡大図である。
【図２１】図２０に示す既製品である高気密型の防音扉の遮音特性について測定した結果を示すグラフ図である。
【図２２】隙間による遮音特性の変化について数値計算で算出した結果を示すグラフ図である。
【図２３】図２２の算出における数値計算で想定した建物開閉部の隙間の構成を示す説明斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、この発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００３０】
［実施の形態１］
図１及び図２は、実施の形態１に係る建物開閉部の遮音構造等の概要を示すものである。図１（ａ）はその遮音構造を正面から見たときの状態を示し、図１（ｂ）は（ａ）におけるＱ−Ｑ線に沿う断面部分の状態を示している。図２（ａ）は図１（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う断面部分を斜め上方から見たときの状態を示し、図２（ｂ）は（ａ）における一部（扉）を斜め上方から見たときの状態を示している。
【００３１】
実施の形態１に係る遮音構造は、ビル等の建物において人の出入りのために設けられる開口部１を開閉する開閉扉２と、この開口部１を構成する壁３１、床３２等からなる建材３と、開閉扉２の開口部１を構成する建材３の該当部分との間に存在する隙間Ｓの所要の領域に向き合った状態で開閉扉２等に設置される遮音器４とで主に構成されている。建物開閉部は、開閉扉２と、開閉扉２が取り付けられる開口部１を構成する建材３の該当部分とで構成される建物の構造部分である。
【００３２】
開口部１は、人が通ることができる程度に開口形状が上下方向に長い長方形からなるものであり、壁３１の所要箇所に貫通した状態で形成されている。実施の形態１における開口部１は、詳しくは、その左右の側辺部（長辺部）及び上辺部（上の短辺部）が壁３１で区画されるように形成されており、その下辺部（下の短辺部）が床３２で区画されるように形成されている。建材３としての壁３１及び床３２は、一般の建物において使用される材料で構成されるものである。開口部１は、その４辺部が壁３１のみで囲まれた状態で形成されるものでもよい。なお、開口部１には、通常、開閉扉１が閉じられたときに開閉扉１の外周部が接触又は接近してその外周部を囲んだ状態にするとともに、開閉扉１をその閉じた位置で停止させる位置決めをする枠材（３５，１２０）が取り付けられるが（図９、図１９等を参照）、ここでは枠材の図示を省略する。
【００３３】
開閉扉２は、開口部１の開口形状に対応して縦長の長方形に形成された扉本体２１で構成されている。この開閉扉２（の扉本体２１）は、開口部１に対し、その片側の側辺部において蝶番２３を介して揺動自在に取り付けられており、その蝶番２３を支点にして開閉方向に向けて揺動させることにより開口部１を開閉するようになっている。また、開閉扉２は、開閉部１を閉じたときには、ハンドル２４と連動するロック機構により開口部１の閉じ位置で確実に止められた状態になる。扉本体２１は、金属材料で形成されているが、木材、合成樹脂等の他の材料で形成してもよい。
【００３４】
遮音器４は、開閉扉２の開口部１を構成する建材３（の壁３１）部分との間に存在するスリット状の隙間Ｓに起因して生じる音漏れ（遮音の欠損部分）を抑制するために設置される。実施の形態１では、図１に示すように、閉じたときの開閉扉２の４辺部と対応する４つの位置（領域）に隙間Ｓａ〜Ｓｄが存在しているが、この４つ領域の隙間Ｓのうちハンドル２４が配置される片側の側辺部と建材３の壁３１部分との間に相当する一部領域の隙間Ｓａから発生する音漏れを抑制する観点で、遮音器４を配置している。実際には、遮音器４は、その一部領域に該当する開閉扉２の外周部分及び壁３１の開口部１の周囲部分の双方にそれぞれ１つずつ配置されている。図１等における符号４Ａは開閉扉２に配置した遮音器を示し、４Ｂは壁３１部分に配置した遮音器を示す。
【００３５】
この遮音器４Ａ，４Ｂはいずれも、図２や図３に示すように、複数の音響管４１，４２を並べて一体にした構造物である。音響管４１，４２は、１端を開口された開口端４１ａ，４２ａとし、その他端を塞がれた閉口端４１ｂ，４２ｂとした筒状のものであり、その内部空間を音波が入り込む（音響）空間として使用する。音響管４１，４２は、例えば金属材料で作製される。また、この音響管４１，４２は、開口端４１ａ，４２ａから閉口端４１ｂ，４２ｂまでの管内の長さＬ１，Ｌ２が、上記した隙間Ｓの一部領域Ｓａを通過する音のうち遮音対象とする音波の波長の１／４の寸法に設定されたものである。
実施の形態１では、遮音対象となる音波として２種類のものを想定しているため、各管内の長さＬが異なる２種類の音響管４１，４２を併用している。ちなみに、音響管４１は相対的に低域の周波数の音波を対象とし、音響管４２は音響管４１の遮音対象の音波よりも高い周波数の音波を対象としている。このため、音響管４１の管内の長さＬ１は、音響管４２の管内の長さＬ２よりも相対的に長くなっている（Ｌ１＞Ｌ２）。さらに、音響管４１，４２の管の太さ（管内の断面積）は、管内部の断面形状を構成する四角形の一辺の長さが、管内の長さＬ１，Ｌ２よりも十分に短い寸法になるよう設定されている。
【００３６】
また、遮音器４Ａ，４Ｂは、図１、図２等に示すように、２種類の音響管４１，４２を所要の本数それぞれ用意し、その各音響管の開口端４１ａ，４２ａが同じ平面内（面状）に存在するよう揃えられた状態になり、しかも、その各開口端４１ａ，４２ａが隙間Ｓの一部領域Ｓａと向き合う状態になるよう並べた構造物になっている。音響管４１，４２の本数については、例えば、遮音器４Ａ，４Ｂを隙間Ｓａが存在する開閉扉２の外周部分と壁３１の該当部分のほぼ全域に存在させる場合、それに必要な数が選定される。さらに、遮音器４Ａ，４Ｂは、音響管４１，４２の開口端４１ａ，４２ａが、開閉扉２を閉じたときに隙間Ｓａを挟んで互いに向き合う状態になる。
【００３７】
このような遮音器４（４Ａ）は、例えば、図３に示すように、開閉扉２の該当する外周部分に遮音器埋設用の装着空間２５を形成しておき、その装着空間２５に挿入して固定することで設置（埋設）される。設置された遮音器４は、音響管４１，４２の開口端４１ａ、４２ａが開閉扉２の外部に完全に露出した状態となる。壁３１に設置される遮音器４Ｂについても、同様の形式で壁３１の該当部分（装着空間）に埋設して設置される。このように遮音器４Ａ，４Ｂを埋設する開閉扉２や壁３１等は、例えば、適用する建物開閉部の施工現場で構成部品を搬入して組み立てて作製することで調達するか、あるいは、施工現場とは異なる場所で予め組み立てたものを作製しておき、その完成した部品（遮音器の埋設済みの開閉扉、壁等の建材３）を施工現場に搬入することで調達すればよい。
【００３８】
この建物開閉部の遮音構造は、開閉扉２と開口部３を構成する壁３１部分との間に存在する隙間Ｓ（Ｓａ）に起因して発生する遮音欠損を、その隙間Ｓの境界における音響インピーダンスを遮音器４の設置により変化させる（ほぼゼロにする）ことで抑制しようとするものである。
【００３９】
そこで、上記した建物開閉部における開閉扉２と開口部３を構成する壁３１との双方の音響インピーダンスを「０」にした場合における遮音性能の有効性を知るために、その隙間による遮音性能（遮音欠損）について数値計算により予測した。この結果、図５に示される結果が得られた。
【００４０】
この数値計算は境界要素法によるものである。また、このときの数値計算は、前述した隙間による遮音欠損を数値計算で算出したときの条件設定の場合と同様に、図２３に示すように壁１３０として厚さＴが５０ｍｍ、１００ｍｍである２種類の壁を想定したうえで、その同じ厚さＴの壁どうしを５ｍｍの間隔ｔからなる隙間Ｓが形成されるようそれぞれ設置したときの内容で行っている。図５において「処理無し」とは音響インピーダンス：Ｚが無限大（∞）であって遮音処理を何も施していない場合を示す。同じく「処理有り」とは、音響インピーダンス：Ｚが「０」となる遮音処理を仮想的に施した場合を示す。
【００４１】
図５の結果から、上記建物開閉部の隙間Ｓａにおいては、遮音処理を施さずに音響インピーダンスＺを無限大の状態で放置した場合には、厚さＴが５０ｍｍの扉の場合には２ｋＨｚ以上の高域の周波数域で遮音性能が低下するという遮音欠損が生じ、厚さＴが１００ｍｍの扉の場合には１Ｈｚ以上の高域の周波数域で遮音欠損が生じていることがわかる。これに対し、音響インピーダンスＺが「０」になる遮音処理を施した場合には、いずれの厚さＴの壁を使用するときでも、その遮音欠損が生じていた周波数領域において遮音性能が改善されることが判明した。
【００４２】
続いて、音が通過するときの部材の境界面の音響処置の状態とその各状態における境界面の音響インピーダンスとの関係について考察する。図６に、その関係と各状態での音波の様子について示す。
【００４３】
まず、境界面において何も音響処置を施していない「剛の」境界では、その音響インピーダンスＺが「∞」になる（図６の上部に示す状態（Ａ））。この場合、図６の下部に示すように、その境界面に入射した音波（入射音）は、同じ大きさの音波（反射音）で反射される。このような状態が一般的な建具（建材の１種）である枠材における隙間の状況である。
【００４４】
次に、境界面に完全な吸音処置（吸音材の設置）を施した場合、換言すれば吸音率が「１」の境界である場合には、その音響インピーダンスＺは空気の密度ρ（ｋｇ／ｍ3）と音速ｃ（ｍ／ｓ）の積で表されて約４１０ｋｇ／ｍ2／ｓとなる（図６の上部に示す状態（Ｂ））。この場合、吸音処理によって変化させることができる音響インピーダンスは、図６の上部に示す（Ａ）〜（Ｂ）の範囲となる。また、この場合、図６の下部に示すように、その境界面に入射した音波は、吸音材の吸音率に逆比例した大きさの音波で反射される。すなわち、状態（Ａ）のときには、吸音率が「０」になるので、入射音波と同じ大きさの音波で反射される。状態（Ｂ）のときには、吸音率が「１」であるので、反射波は発生しない（すべて吸音される）。なお、状態（Ｂ）のときについては、現実的には、吸音率が「１」（完全吸音）となる吸音材を実際の建材に適用することは困難であるため、一般的にはある大きさの反射波が発生することになる。
【００４５】
一方、音響インピーダンスＺが「０」になる境界面（図６の上部に示す状態（Ｃ））では、反射音波の位相が入射音波に対して１８０°反転して反射されるため、入射音波と反射音波は逆位相になって互いに相殺し合うこととなり、結果として境界面での音圧レベルが「０」になる。このため、上記した吸音処置などよりも確実に境界面での音圧を軽減することができる。
【００４６】
そして、音響インピーダンスＺが「０」とは、空気の音響インピーダンスの値（約４１０ｋｇ／ｍ2／ｓ）よりも低い値となるため、通常の吸音材などでは実現することができない。音響インピーダンスＺ＝０を実現するためには、ある深さ（管内の長さ）を有する音響管によって実現することが試みられている。この場合、音響管の開口端での音響インピーダンスＺは空気の密度ρ、音速ｃ、波長λ、管内の長さＬ、虚数ｊを用いて「Ｚ＝（ρ・ｃ）／［ｊ・ｔａｎ（２π・Ｌ／λ／ｃ）］」と表せるため、音響管の深さ（図６の下部に示す符号Ｌ）に応じた周波数に対して音響インピーダンスを「０」にすることが可能になる。
【００４７】
例えば、図６の下部に示す音響管の深さＬを１ｋＨｚの波長の１／４の寸法である「８５ｍｍ」に設定した場合（状態（Ｄ））、図６の上部で示すように、１ｋＨｚ，３ｋＨｚ，５ｋＨｚ、・・・等の周波数の音に対して音響インピーダンスを「０」にすることができる。この場合、吸音処置では実現することができない低い（図６の斜線を施した領域での）音響インピーダンスを実現できることになる。
【００４８】
以上のことから、音響管は、遮音効果を得たい周波数の情報に基づいて設計することができる。一方、隙間による遮音欠損は、前述したように特定の高域周波数の帯域において発生する傾向にある（図２１、図２２を参照）。とすれば、建物開閉部における隙間を構成する境界面（開閉扉と建材の向かい合う部分）に音響管を配置して、その境界面における音響インピーダンスを「０」にすることができる構造を採用した場合には、特定の周波数帯域で生じる隙間の遮音欠損を抑制するためには有効な手段であることが推測できる。
【００４９】
次に、実施の形態１に係る遮音構造による隙間の遮音欠損に対する抑制効果に関する試験を行った。
【００５０】
試験には、開閉扉２として、骨組み枠の内部空間がグラスウールで充填され、その表裏面に厚さ１０ｍｍのアクリル板をそれぞれ貼り付けてなる厚さＴが１００ｍｍの扉を使用した。開口部１を構成する壁３１も、その扉と同じ構造のものを使用した。この試験では、図４ｂに示すように、開閉扉２と壁３１との間の隙間Ｓａ以外の領域における隙間Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄ（図１ａ参照）を設けておらず、その隙間Ｓａとして間隔ｔが５ｍｍのものを形成した。
【００５１】
遮音器４Ａ，４Ｂとしては、管内の長さＬ１が５３ｍｍで、開口が１辺４６ｍｍの正方形で、肉厚が３ｍｍの角筒の音響管４１と、管内の長さＬ２が２５ｍｍで、開口が１辺３４ｍｍの正方形で、肉厚が３ｍｍの角筒の音響管４２を組み合わせたものを使用した。また、遮音器４Ａ，４Ｂは、それを配置する領域の長さ５５０ｍｍにほぼ相当する音響管の開口端を並べるため、音響管４１を１１本、音響管４２を１７本使用した。遮音器４Ａ，４Ｂは、アクリル板を用いて製作した。音響管４１は、隙間Ｓａを通過する音のうち１．６ｋＨｚの音を遮音対象としたものである。また、音響管４２は、隙間Ｓａを通過する音のうち２．５ｋＨｚの音を遮音対象としたものである。
【００５２】
測定は、開閉扉２と壁３１とで密閉された２つの同じ部屋を測定場所とし、その２つの部屋間における音圧レベルの差を測定することにより行った。すなわち、その片方の部屋から全周波数帯域を含む測定用信号をスピーカーより再生し、その片方の部屋の音圧レベルを測定するとともに、その他方の部屋での音圧レベルを測定した。各部屋での音圧レベルは、それぞれの部屋の異なる５箇所で測定したものを平均して得た値を測定値とした。その測定値から音圧差を算出した。このときの結果を図７に示す。
【００５３】
また参考のため、図８に示すように、遮音器４（４Ａ）を開閉扉２のみに設置したもの（実施例２）を用意した。つまり、実施の形態１に係る遮音構造において壁３１に遮音器４Ｂを設置しない場合の構成内容である。さらに比較のため、実施の形態１に係る遮音構造において開閉扉２及び壁３１のいずれにも遮音器４Ａ，４Ｂを設置しない構成例（比較例）を用意した。これらの構成例についても同様の測定を行い、その結果を図７に併せて示した。
【００５４】
図７の結果から、遮音器４をまったく設置しない場合（比較例）には、１ｋＨｚ以上の高域の周波数の音に対して隙間Ｓａによる遮音損失が発生していることが認められる。これに対して、遮音器４を設置した場合には、いずれの場合にも、１ｋＨｚ以上の高域の周波数の音に対しても良好な遮音量（遮音効果）が得られており、隙間Ｓａによる遮音損失を的確に改善していることが確認できる。特に遮音対象とした周波数である１．６ｋＨｚの音に対する遮音効果が強く得られ、遮音対象とした音に対する遮音を的確に行うことができることが明らかになった。また、この遮音効果は、扉２と壁３１の双方に遮音器４Ａ，４Ｂをそれぞれ設定した場合（実施例１）の方が、扉２の側にだけ遮音器４Ａを設置する場合（実施例２）よりも良い結果が得られることが確認された。なお、５００Ｈｚ以下の周波数帯域の音に対する遮音性能がわずかに低下しているが、これに関しては遮音器４における音響管の管内の長さＬ、数、形状、設置位置、設置範囲等の条件を調整することで改善できることが見込まれる。
【００５５】
［実施の形態２］
図９から図１１は、実施の形態２に係る建物開閉部の遮音構造等の概要を示すものである。図９（ａ）はその遮音構造を正面から見たときの状態を示し、図９（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う断面部分の状態を示している。図１０は図９の遮音構造の施工例を示している。図１１（ａ）は図９の遮音構造に使用する遮音器を斜め上方から見たときの状態を示し、図１１（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う断面部分の状態を示している。
【００５６】
実施の形態２に係る遮音構造は、建物開閉部における既存の開閉扉２に後付け用の遮音器４０を扉の外面に取り付ける点を変更している以外は実施の形態１に係る遮音構造と同じ構成からなるものである。以下では、実施の形態１に係る遮音構造等と共通する構成部分については同じ符号を付し、その説明も必要な場合を除き省略する。
【００５７】
すなわち、この遮音構造は、図１０に示すように、建物開閉部を構成する既存の開閉扉２に対し、その片面２１ａの下部に遮音器４０を取り付けることで構築されている。実施の形態２では、図９に示すように、閉じたときの開閉扉２の４辺部と対応する４つの位置（領域）における隙間Ｓａ〜Ｓｄのうち、扉２の下辺（外周）部２１ｄと建材３の床３２部分との間になる一部領域に存在する隙間Ｓｄで発生する音漏れを抑制する観点で、遮音器４０を配置している。実際には、遮音器４０は、その一部領域の隙間Ｓｄと隣接する一方の空間部分Ｅｄ１に（音響管の開口端４１ａ，４２ａ）が向き合った状態となるよう、開閉扉２の片面下部に後付けされた状態で取り付けられている。ちなみに、一部領域の隙間Ｓｄと隣接する空間部分は、扉２を挟んで一方の空間部分Ｅｄ１とは反対側にも、他方の空間部分Ｅｄ２として存在する（図９ｂ）。図９及び図１０における符号３５は、開口部１を構成する建材３としての枠材である。
【００５８】
遮音器４０は、図９や図１１に示すように、複数の音響管４１，４２を並べて一体にした構造物である。音響管４１，４２は、実施の形態１における音響管４１，４２と同様に、１端を開口された開口端４１ａ，４２ａとし、その他端を塞がれた閉口端４１ｂ，４２ｂとした筒状のものであり、その一方端が閉じられた内部空間を音波が入り込む空間として使用する。また、音響管４１，４２は、開口端４１ａ，４２ａから閉口端４１ｂ，４２ｂまでの管内の長さＬ１，Ｌ２が、上記した隙間Ｓの一部領域Ｓｄを通過する音のうち遮音対象とする音波の波長の１／４の寸法に設定されている。この音響管４１，４２の他の構成については、実施の形態１における音響管４１，４２と基本的に同じ内容になっている。
【００５９】
また、遮音器４０は、図９ｂや図１１に示すように、複数本からなる２種類の音響管４１，４２を、その開口端４１ａ，４２ａが同じ平面内（面状）に存在するよう揃えられた状態になるとともに、その各開口端４１ａ，４２ａが隙間Ｓの一部領域Ｓｄと隣接する空間部分Ｅｄ１と向き合う状態になるよう並べた形態になっている。このように遮音器４０は、基本的に、実施の形態１における遮音器４Ａ，４Ｂの単体（図３）とほぼ同じ構成になっている。
【００６０】
このような遮音器４０は、例えば、図９、図１０等に示すように、開閉扉２の一方の外面２１ａの下部に、音響管４１が接触する状態で取り付ける。また、このとき遮音器４０は、その音響管４１，４２の開口端４１ａ，４２ａが、扉２の下部外周面２１ｄと同じ平面内に位置するように設置するか（図９ｂ）あるいは隙間Ｓｄと隣接する空間部分Ｅｄ１が隙間Ｓｄよりも間隔ｔが小さくなるよう扉２の下部外周面２１ｄよりも下方側（床３２寄り）に位置するように設置する。なお、遮音器４０は、既存の開閉扉２の外面２１ａに後付けするように取り付けるため、その外面２１ａからは突出した状態になる。
【００６１】
次に、実施の形態２に係る遮音構造による隙間の遮音欠損に対する抑制効果に関する試験を行った。
【００６２】
試験には、開閉扉２として、実際の部屋に既に取り付けてあった厚さＴが４０ｍｍで縦横の寸法が２０００ｍｍ×８５０ｍｍのアルミニウム製のドアを使用した。開口部１を構成する壁３１は、表裏面に石膏ボードが貼り付けられた一般的な間仕切り壁である。また、開口部１を構成する床３２は、コンクリートスラブの表面に塩化ビニール製の化粧シートが貼り付けられたものである。開閉扉２の下辺部２１ｄと床３２との間の隙間Ｓｄの間隔ｔ（図１２）は５ｍｍである。
【００６３】
遮音器４０としては、管内の長さＬ１が１６８ｍｍで、開口が１辺（ｄ１）４６ｍｍの正方形で、肉厚が２ｍｍの角筒の音響管４１と、管内の長さＬ２が８４ｍｍで、開口が１辺（ｄ２）２３ｍｍの正方形で、肉厚が１ｍｍの角筒の音響管４２を組み合わせたものを使用した。また、遮音器４０は、それを配置する領域の長さ５５０ｍｍにほぼ相当する音響管の開口端を並べるため、音響管４１を１１本、音響管４２を２２本使用した。遮音器４０は、アルミニウムを用いて製作した。音響管４１は、隙間Ｓｄを通過する音のうち５１０Ｈｚの音を遮音対象としたものである。また、音響管４２は、隙間Ｓｄを通過する音のうち１ｋＨｚの音を遮音対象としたものである。
【００６４】
測定は、図１４ｂに示すように、開閉扉２の片側に全周波数帯域を含む測定信号を発生する音源であるスピーカー７１を開閉扉２の裏面２１ｂから水平方向に距離ｊ離れた位置に設置し、開閉扉２の離面２１ｂから距離ｋ離れた位置でかつ床３２から距離ｈの高さ位置に１つのマイクロフォン７２を設置し、開閉扉２の表面２１ａにおける遮音器４０（音響管４２）から同じ距離ｋ離れた位置でかつ同じ距離ｈの高さ位置に１つのマイクロフォン７３を設置した。そして、音源からの測定音を２箇所（音の入射側及び透過側）で測定した。図１４における符号７４は測定音を生成と測定音の記録を行う機器（パーソナルコンピュータ）、７５はパワーアンプ、７６はマイクアンプ、７７はオーディオインターフェイスを示す。この測定では、ｊ＝１１００ｍｍ、ｈ＝２ｍｍ、ｋ＝１０ｍｍとした。測定値から音圧差を算出した。このときの結果を図１３に示す。
【００６５】
また比較のため、実施の形態２に係る遮音構造において開閉扉２に遮音器４０を設置しない構成例（比較例）を用意した。この構成例についても同様の測定を行い、その結果を図１３に併せて示した。
【００６６】
図１３の結果から、遮音器４０を設置しない場合（比較例）には、２ｋＨｚ以上の高域の周波数の音に対して隙間Ｓｄによる遮音損失が発生していることが認められる。これに対して、遮音器４０を設置した場合には、２ｋＨｚ以上の高域の周波数の音に対しても良好な遮音量（遮音効果）が得られており、隙間Ｓｄによる遮音損失を的確に改善していることが確認できる。また、遮音対象とした周波数である５１０Ｈｚと１ｋＨｚの音に対する遮音効果が強く得られており、遮音対象とした音に対する遮音を的確に行うことができることが明らかになった。なお、２５０Ｈｚの周波数帯域の音に対する遮音性能がわずかに低下しているが、これに関しては遮音器４０における音響管の管内の長さＬ、数、形状、設置位置、設置範囲等の条件を調整することで改善できることが見込まれる。
【００６７】
このように既存の開閉扉２に遮音器４０を取り付けることによっても、隙間による遮音損失を改善できることが判明した。また、実施の形態２に係る遮音構造における遮音器４０（上記試験の構成のもの）を設置したことによる遮音欠損の改善効果は、図９に示した開閉扉２と同様な厚さＴを有する前述の高気密型の防音扉（株式会社ソナ製）に後付けで取り付けた場合も得られる。具体的には、その遮音器４０を取り付けた上記高気密型の防音扉においては、図２１に「○」でプロットして示すように、１ｋＨｚ以上の高域における遮音性能が、その遮音器４０を取り付けない場合の防音扉のときのＤｒ３５等級から、Ｄｒ４０等級へと改善される。
【００６８】
［他の実施の形態］
実施の形態１，２に係る（埋設タイプの）遮音器４Ａ，４Ｂ及び（後付けタイプの）遮音器４０における管内の長さＬの設定については、以下のようにして行う。
【００６９】
まず、適用対象の建物開閉部における開閉扉２等の開閉物と開口部１を構成する壁３１、床３２等の建材３の該当部分との間に存在する隙間Ｓを通過する音を測定し、その音のうちから遮音したい対象の音波の周波数帯域を選定する作業からはじめる。このときの測定は、例えば、ＪＩＳ  Ａ  １４１７（建築物の空気遮断性能の測定方法）の内容の方法などを用いて行えばよい。
続いて、選定された音波の波長の１／４の寸法を算出し、その寸法の管内長さＬからなる音響管を製作する。このとき遮音対象の音波が複数ある場合は、その各音波の波長の１／４の寸法の各管内長さＬ１、Ｌ２、・・・からなる複数種の音響管４１，４２、・・・を作製することになる。また、音響管の断面形状や寸法等については、各管内の長さＬよりも十分に短い寸法となるよう設定すればよいが、最終的には遮音損失の改善効果の結果に照らしながら適宜調整して設定すればよい。
【００７０】
実施の形態１に係る遮音構造においては、図１５に例示するように、開閉扉２の４辺部の全部に遮音器４Ａ（４Ａａ、４Ａｂ，４Ａｃ，４Ａｄ）をそれぞれ埋設するとともに、開口部１を構成して開閉扉２の４辺部に向き合う壁３１の部分及び床３２の部分のすべてに遮音器４Ｂ（４Ｂａ、４Ｂｂ，４Ｂｃ，４Ｂｄ）を埋設するように構成することもできる。この場合は、その遮音構造において閉じたときの開閉扉２の４辺部と対応する４つの位置（領域）に存在する隙間Ｓａ〜Ｓｄのすべてに対して、開閉扉２と建材３（壁３１及び床３２）の双方から挟むように遮音器４Ａ，４Ｂが向き合った状態で配置されることになる。これにより、その４つの各領域の隙間Ｓａ〜Ｓｄを通過する音のうち独自に選定する遮音対象の音波に対する遮音器４を適宜配分して設置することができ、この結果、隙間Ｓの全域における固有の遮音欠損をまとめて効率よく改善することができる。
【００７１】
このように実施の形態１に係る遮音構造では、開閉扉２に対しては４辺部の少なくとも１つの辺部（１つの辺部、２つの辺部、３つの辺部、４つの辺部のいずれか）に遮音器４Ａを埋設することができる。同様に開口部１を構成する建材３（壁３１と床３２）に対しても開閉扉２の４辺部にそれぞれ向き合う部分の少なくとも１箇所に遮音器４Ｂを埋設することもできる。例えば、図１６に例示するように、開閉扉２の下辺部に遮音器４Ａｄを埋設するとともに、その下辺部に対応する開口部１部分に該当する建材３の床３２に遮音器４Ｂｄを埋設するように構成することが可能になる。この他にも、実施の形態１に係る遮音構造では、図８で例示したように、遮音器４を開閉扉２のみ（埋設場所は任意である）に埋設する構成を採用することができるが、遮音器４を開口部１を構成する建材３のみに埋設する構成を採用することもできる。
【００７２】
実施の形態２に係る遮音構造においては、図１７に例示するように、開閉扉２の他方の本体外面（裏面）２１ｂに遮音器４０を取り付けるように構成することもできる。この場合も、実施の形態２に係る遮音構造（遮音器４０を本体表面２１ａに取り付けた構成）とほぼ同様の遮音損失の改善効果を得ることができる。また、この遮音構造においては、図１８に例示するように、開閉扉２の４辺部の全部に遮音器４０（４０Ａ、４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ）をそれぞれ取り付ける構成することもできる。この場合は、その遮音構造において閉じたときの開閉扉２の４辺部と対応する４つの位置（領域）に存在する隙間Ｓａ〜Ｓｄのすべてに対して、開閉扉２の片面から遮音器４０が向き合った状態で配置されることになる。これにより、その４つの各領域の隙間Ｓａ〜Ｓｄを通過する音のうち独自に選定する遮音対象の音波に対する遮音器４０を適宜配分して設置することができ、この結果、隙間Ｓの全域における固有の遮音欠損をまとめて効率よく改善することができる。
【００７３】
このように実施の形態２に係る遮音構造の場合でも、既存の開閉扉２に対しては４辺部の少なくとも１つの辺部（１つの辺部、２つの辺部、３つの辺部、４つの辺部のいずれか）に遮音器４０を後付けするように取り付けることができる。しかも、この遮音器４０は、開閉扉２の表裏の外面のいずれか一方に取り付けることができる他、その表裏外面の双方（２１ａ，２１ｂ）に取り付けることも可能である。そして、この既存の開閉扉２に遮音器４０を後付けのように取り付ける場合は、既存の建物開閉部の大幅な変更を必要とせず、隙間による遮音損失を抑制できる遮音構造を容易に実現することができる。
【００７４】
この他、実施の形態１，２では、遮音器４，４０として２種類の音響管４１，４２で構成されるものを例示したが、その遮音器４，４０としては、１種類の音響管で構成されるものや、３種以上の音響管で構成されるものを適用することも可能である。また、遮音器４，４０の配置は、連続した状態で配置する形式に限らず、断続的な状態で配置することもできる。
【００７５】
また、実施の形態１，２では、埋設タイプの遮音器４を埋設する対象として、開口部１を構成する壁３１や床３２を例示したが、例えば、開口部１を構成する枠材（３５）などに埋設するようにしても構わない。また、建物開閉部の開閉部１を開閉する開閉物としては、実施の形態１，２で例示した開閉扉２に代えて、各種物品の搬入搬出や、換気、採光、点検等を行うときに使用される他の開閉部材であってもよい。さらに、開閉部１を開閉する開閉物は、その全体の形状として矩形の形状のものに限らず、他の形状のものであってもよく、また、その構造等についても専用の防音技術を適用したものに限定されない。
【符号の説明】
【００７６】
１  …建物の開口部
２  …開閉扉（開閉物）
３  …建材
４，４０…遮音器
３１…壁（建材の１種）
３２…床（建材の１種）
３５…枠材（建材の１種）
４１，４２…音響管
４１ａ，４２ａ…開口端
４１ｂ，４２ｂ…閉口端
Ｓ  …隙間
Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄ…隙間の一部領域
Ｅｄ…隙間と隣接する空間部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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