(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護費用の請求を行う介護事業所側の端末と介護費用の請求を受け付ける国保連側の端末との間に介在される装置であって、
前記介護事業所側の端末との間はネットワークシステムを介して結ばれると共に、前記国保連側の端末との間はＩＳＤＮ又は他のネットワークシステムを介して結ばれて、所定の送受信中継機能を実現するものであり、
前記所定の送受信中継機能とは、
前記介護事業所側の端末から到来する情報を前記国保連側の端末へと送信すると共に保存し、また前記国保連側の端末から送られてくる情報を受信すると共に保存し、前記介護事業所側の端末からの閲覧要求等に応じて、当該閲覧要求された情報を閲覧用に加工してなる閲覧用データを要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す機能であり、
前記装置は、
当該装置の利用を許可された法人が１又は２以上の事業所グループを有する場合において、各事業所グループとそれに含まれる１若しくは２以上の事業所との紐付け関係を登録させてなる事業所グループマスタと、
前記介護事業所側の端末から到来する介護給付費請求情報の受信記録、前記国保連側の端末へ送信する介護給付費請求情報の送信記録、前記国保連側の端末から返送される前記介護給付費請求情報に対する到達確認情報の受信記録、及び前記到達確認情報に含まれる点検結果情報に基づいて、各介護事業所のそれぞれから到来べき当月分の介護給付費請求情報の伝送状況が、仲介装置到着段階、国保連窓口送信段階、国保連窓口到着確認段階、及び国保連窓口受理段階からなる４つの段階のそれぞれについて、完了であるか又は未完了であるかを示す伝送状況情報を生成する伝送状況情報生成機能とをさらに含み、かつ
前記送受信中継機能には、
前記法人の本部に相当する１の端末から到来する事業所グループ指定の伝送状況閲覧要求に応じて、前記事業所グループマスタに登録された前記紐付け関係を参照することにより、当該事業所グループ指定で指定された事業所グループに含まれる全介護事業所を求めると共に、求められた全介護事業所のそれぞれについて、前記伝送状況情報生成手段にて生成された伝送状況情報を参照することにより、各介護事業所のそれぞれから到来べき当月処理分の介護給付費請求情報の伝送状況について、前記４つの段階のそれぞれについての完了又は未完了を求め、前記４つの段階のそれぞれに対応する４つの表示位置が定義されかつそれらの表示位置のそれぞれには完了に相当する完了表示子又は未完了に相当する未完了表示子が表示されたグループ内事業所の伝送状況一覧が表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる法人本部の端末へと送り出す閲覧用データ生成送出機能を含む、
ことを特徴とする介護給付費請求手続の仲介装置。
【請求項２】
前記装置は、
前記介護事業所側の端末から到来する介護給付費請求情報の内容を、過誤の可能性ありと判定するための１若しくは２以上の判定基準と照合することにより、介護給付費請求情報の内容に過誤の可能性有無をチェックする送信情報チェック機能をさらに有し、かつ
前記閲覧用データ生成送出機能において生成出力される閲覧用データに対応するグループ内事業所の伝送状況一覧における国保連窓口送信段階の表示位置に表示されるべき完了表示子は、前記送信情報チェック機能により過誤の可能性なしと判定されたときに表示される第１の完了表示子と前記送信情報チェック機能により過誤の可能性ありと判定されたときに表示される第２の完了表示子とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。
【請求項３】
前記第２の完了表示子には、可能性ありと判定される過誤種別を示す修飾子が付加されている、ことを特徴とする請求項２に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。
【請求項４】
前記判定基準の１つが、前月のサービス提供年月が存在しないことである、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。
【請求項５】
前記判定基準の１つが、明細案件が０件であることである、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。
【請求項６】
前記判定基準の１つが、請求金額が０円であることである、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、介護給付費の請求を行う側の端末と介護給付費の請求を受け付ける側の端末との間に介在されて介護給付費請求手続の仲介を行う、介護給付費請求手続の仲介装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護給付費の請求を行う側（例えば、サービス事業所、支援事業所等の介護事業所）の端末と介護給付費の請求を受け付ける側（例えば、国保連等）の端末との間に介在されて介護給付費請求手続の仲介を行うようにした「介護給付費請求手続の仲介装置」は、従来より知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の仲介装置にあっては、個々の介護事業所側端末との間は、ＩＤとパスワードとを用いた暗号化技術により仮想専用回線化されたインターネットを介して結ばれると共に、国保連等の側の端末との間はＩＳＤＮ回線を介して結ばれ、これにより所定の送受信中継機能を実現するように仕組まれいる。なお、仲介装置と国保連等の側の端末とを結ぶＩＳＤＮ回線は、近い将来、同様な仮想専用回線化されたインターネットに置き換わることが予定されている。
【０００４】
ここで、「所定の送受信中継機能」とは、介護事業所側の端末から到来する情報（例えば、介護給付費請求書・明細書ファイル）を国保連等の側の端末へと送信すると共に所定のデータベースに保存し、また国保連等の側の端末から送られてくる情報（例えば、請求明細書・給付管理表返戻（保留）一覧表、介護保険審査決定増減表、及び介護保険審査増減単位数通知票等）を受信すると共に所定のデータベースに保存し、前記介護事業所側の端末からの閲覧要求等に応じて、当該閲覧要求された情報をデータベースから読み出すと共に、閲覧用に加工してなる閲覧用データを、要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す機能である。
【０００５】
この送受信中継機能が存在することにより、各介護事業所のそれぞれは、個別に国保連等との通信を行うためのＩＳＤＮ回線等を独自に導入せずとも、比較的低廉な利用料で国保連側端末との接続が可能となり、個別にＩＳＤＮ回線等を導入する手間と費用が軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３３４１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この種の仲介装置は、一種のＡＳＰとして機能するものであり、その利用会員となる法人としては、単一かつ比較的に小規模なサービス事業所を運営する法人のみならず、多数の比較的に大規模なサービス事業所を運営する法人も存在する。各サービス事業所においては、当月の提供サービスに関する介護給付費の請求を、翌月の１０日までに国保連に対して行わねばならない。
【０００８】
いずれのサービス事業所においても、介護給付費請求のための端末操作は、ログインＩＤ及びパスワードを知った特定の担当者により行われるが、このような担当者が介護給付費請求作業に専念することは稀であり、通常、多忙な介護サービス提供の合間に片手間で端末操作を行うこととなる。そのため、多忙さのために、往々にして、前月提供分のサービスに関する介護給付費請求手続を当月の１０日までに行うべきところ、そのための端末操作を担当者が忘れてしまうこともある。介護給付費請求のための端末操作は、ログインＩＤ及びパスワードを知った特定の担当者に限られているため、担当者が忘れてしまっても、当該事業所の他の従業員等がそれに気づくことは稀である。
【０００９】
介護給付費請求手続のための端末操作を担当者が失念すると、当該失念された月分の介護給付費の入金が途絶えることとなり、当該事業所としては経営上において大きな痛手となる。特に、数１０〜１００人を越える多数の被介護者を抱える大規模事業所において、このような介護給付費請求の失念が生ずれば、当該事業所を運営する法人にとっては、極めて深刻な痛手となりかねない。
【００１０】
この発明は、上述の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、複数のサービス事業所を運営する法人において、いずれかのサービス事業所において、先月提供分のサービスに関する介護給付費請求手続に関して担当者が端末操作を忘れている場合には、当月の請求期限までに、そのことを法人本部の側で確実に認識することができ、それにより、当該事業所の担当者に必要な端末操作を促すことができるようにした介護給付費請求手続の仲介装置を提供することにある。
【００１１】
この発明の他の目的並びに作用効果については、明細書の以下の記述を参照することにより当業者であれば容易に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の技術的課題は、以下の構成を有する介護給付費請求手続の仲介装置により解決することができると考えられる。
【００１３】
すなわち、本発明の介護給付費請求手続の仲介装置は、介護費用の請求を行う介護事業所側の端末と介護費用の請求を受け付ける国保連側の端末との間に介在される装置であって、前記介護事業所側の端末との間はネットワークシステムを介して結ばれると共に、前記国保連側の端末との間はＩＳＤＮ又は他のネットワークシステムを介して結ばれて、所定の送受信中継機能を実現するものである。
【００１４】
前記所定の送受信中継機能とは、前記介護事業所側の端末から到来する情報を前記国保連側の端末へと送信すると共に保存し、また前記国保連側の端末から送られてくる情報を受信すると共に保存し、前記介護事業所側の端末からの閲覧要求等に応じて、当該閲覧要求された情報を閲覧用に加工してなる閲覧用データを要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す機能である。
【００１５】
前記装置は、当該装置の利用を許可された法人が１又は２以上の事業所グループを有する場合において、各事業所グループとそれに含まれる１若しくは２以上の事業所との紐付け関係を登録させてなる事業所グループマスタと、前記介護事業所側の端末から到来する介護給付費請求情報の受信記録、前記国保連側の端末へ送信する介護給付費請求情報の送信記録、前記国保連側の端末から返送される前記介護給付費請求情報に対する到達確認情報の受信記録、及び前記到達確認情報に含まれる点検結果情報に基づいて、各介護事業所のそれぞれから到来べき当月分の介護給付費請求情報の伝送状況が、仲介装置到着段階、国保連窓口送信段階、国保連窓口到着確認段階、及び国保連窓口受理段階からなる４つの段階のそれぞれについて、完了であるか又は未完了であるかを示す伝送状況情報を生成する伝送状況情報生成機能とをさらに含んでいる。
【００１６】
前記送受信中継機能は、前記法人の本部に相当する１の端末から到来する事業所グループ指定の伝送状況閲覧要求に応じて、前記事業所グループマスタに登録された前記紐付け関係を参照することにより、当該事業所グループ指定で特定された事業所グループに含まれる全介護事業所を求めると共に、求められた全介護事業所のそれぞれについて、前記伝送状況情報生成手段にて生成された伝送状況情報を参照することにより、各介護事業所のそれぞれから到来べき当月処理分の介護給付費請求情報の伝送状況について、前記４つの段階のそれぞれについての完了又は未完了を求め、前記４つの段階のそれぞれに対応する４つの表示位置が定義されかつそれらの表示位置のそれぞれには完了に相当する完了表示子又は未完了に相当する未完了表示子が表示されたグループ内事業所の伝送状況一覧が表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる法人本部の端末へと送り出す閲覧用データ生成送出機能を含んでいる。
【００１７】
このような構成によれば、所定のログインＩＤ及びパスワードを使用して当該仲介装置に接続したのち、法人本部に相当する１の端末から事業所グループ指定の伝送状況閲覧要求操作を行えば、当該法人本部の端末には、仲介装置到着段階、国保連窓口送信段階、国保連窓口到着確認段階、及び国保連窓口受理段階からなる４つの段階のそれぞれに対応する４つの表示位置が定義されかつそれらの表示位置のそれぞれには完了に相当する完了表示子又は未完了に相当する未完了表示子が表示されたグループ内事業所の伝送状況一覧が表示される。
【００１８】
そのため、仲介装置到着段階の表示位置に未完了表示子が存在することにより、現時点にて、当該法人の運営する事業所グループ内のいずれの事業所に関して、介護給付費請求のための端末操作が忘れられている可能性があることを法人本部の側で認識することかでき、これに基づいて、当該事業所の担当者に必要な端末操作を促すことができる。
【００１９】
加えて、法人本部の端末に表示されるグループ内事業所の伝送状況一覧には、仲介装置到着段階に対応する表示位置のみならず、国保連窓口送信段階、国保連窓口到着確認段階、及び国保連窓口受理段階のそれぞれに相当する表示位置も存在する。
【００２０】
そのため、例えば、仲介装置到着段階に対応する表示位置には完了表示子が存在するものの、国保連窓口送信段階に対応する表示位置に未完了表示子が存在する場合には、何等かの原因（例えば、通信障害やダイヤルアップ失敗等々）で、国保連窓口への送信が完了していないことを法人本部の側で認識することができるから、これに基づいて、仲介装置の側に必要な措置を促すことも出来る。
【００２１】
また、仲介装置到着段階及び国保連送信段階のそれぞれに対応する表示位置には完了表示子が存在するものの、国保連窓口到着確認段階に対応する表示位置に未完了表示子が存在する場合には、何等かの原因（例えば、国保連側の処理混雑等々）で、国保連窓口到着確認が完了していないことを法人本部の側で認識することができるから、これに基づいて、仲介装置の側に国保連に問い合わせる等の必要な措置を促すことも出来る。
【００２２】
さらに、仲介装置到着段階、国保連送信段階、及び国保連窓口到着確認段階のそれぞれに対応する表示位置には完了表示子が存在するものの、国保連窓口受理段階に対応する表示位置に未完了表示子が存在する場合には、何等かの原因（例えば、介護給付費請求内容の不備に基づく返戻や保留等々）で、国保連窓口受理が完了していないことを法人本部の側で認識することができるから、これに基づいて、該当する事業所の担当者に対して必要な措置を促すことも出来る。
【００２３】
好ましい実施の形態においては、前記装置は、前記介護事業所側の端末から到来する介護給付費請求情報の内容を、過誤の可能性ありと判定するための１若しくは２以上の判定基準と照合することにより、介護給付費請求情報の内容に過誤の可能性有無をチェックする送信情報チェック機能をさらに有し、かつ前記閲覧用データ生成送出機能において生成出力される閲覧用データに対応するグループ内事業所の伝送状況一覧における国保連窓口送信段階の表示位置に表示されるべき完了表示子は、前記送信情報チェック機能により過誤の可能性なしと判定されたときに表示される第１の完了表示子と前記送信情報チェック機能により過誤の可能性ありと判定されたときに表示される第２の完了表示子とを含む、ものであってもよい。
【００２４】
このような構成によれば、グループ内事業所の伝送状況一覧における国保連窓口送信段階の表示位置には、前記送信情報チェック機能により介護給付費請求内容に過誤の可能性なしと判定されたときには第１の完了表示子が表示される一方、過誤の可能性ありと判定されたときには第２の完了表示子が表示されることとなる。
【００２５】
ところで、この種の仲介装置に送られてくる介護給付費請求情報は、事業所側端末に組み込まれた国保連提供の又は市販の支援ソフトを使用して作成され、またこれらの支援ソフトには様々な項目チェック機能が備えられているため、一応、事業所側端末から到来する介護給付費請求情報の内容には重大な過誤は存在しないものとみなすことができる。
【００２６】
一方、仲介装置の側においても、介護事業所側の端末から到来する介護給付費請求情報の内容を、過誤の可能性ありと判定するための１若しくは２以上の独自の判定基準と照合することにより、介護給付費請求情報の内容に過誤の可能性有無をチェックする送信情報チェック機能が備えられている。
【００２７】
しかし、このような送信情報チェック機能により過誤の可能性ありと判定されたとき、直ちに、国保連窓口への送信を断念するとすれば、上述の如く、事業所側端末から到来する介護給付費請求情報の内容には重大な過誤は存在しない筈である以上、却って、円滑なる伝送を阻害して弊害を生ずる虞がある。
【００２８】
そこで、この発明では、送信情報チェック機能により過誤の可能性ありと判定されたときでも、国保連窓口への送信はそのまま実行するものの、グループ内事業所の伝送状況一覧における国保連窓口送信段階の表示位置には、内容に過誤の可能性ありを示す第２の完了表示子を表示することにより、法人本部の端末操作者を介して、当該事業所の担当者へ当該請求内容に関する再考を促すことを可能としている。なお、後日、請求内容に過誤ありと事業所側で判断された場合には、当該介護給付費請求については取消にて対処することができる。
【００２９】
好ましい実施の形態においては、前記第２の完了表示子には、可能性ありと判定される過誤種別を示す修飾子が付加されている、ようにしてもよい。このような構成によれば、法人本部の担当者は、当該介護給付費請求内容に過誤の可能性があることのみならず、その過誤の種別までも直ちに認識することができる。
【００３０】
好ましい実施の形態においては、前記判定基準の１つが、前月のサービス提供年月が存在しないことである、としてもよい。前月の提供サービスに関する介護給付費の請求を当月の１０日までに行うとする法定ルールによれば、当月の介護給付費請求情報には前月のサービス提供年月が必ず記載されている筈である。しかし、返戻や保留案件に対する再請求手続の場合には、当月の介護給付費請求情報には前々月のサービス提供年月が記載されていることもあり、前月のサービス提供年月が記載されているとは限らない。そのため、前月のサービス提供年月が存在しないことをもって、請求内容に過誤ありと直ちに断定するのではなく、請求内容に過誤の可能性ありとして留めることにより、当該介護給付費請求元の判断を介して再考を促すものである。
【００３１】
好ましい実施の形態においては、前記判定基準の１つが、明細案件が０件であることである、としてもよい。介護給付費請求書の趣旨からして、その内部には１若しくは２以上の明細案件が含まれているのが当然である。しかし、実際には、介護体制の変更（内部の人数変更等）を通知する目的で明細案件が０のままで介護給付費請求書を送信する場合もある。そのため、明細案件が０件であることをもって、請求内容に過誤ありと直ちに断定するのではなく、請求内容に過誤の可能性ありとして留めることにより、当該介護給付費請求元の判断を介して再考を促すものである。
【００３２】
好ましい実施の形態においては、前記判定基準の１つが、請求金額が０円であることである、としてもよい。有料にて介護サービスを提供するとする制度趣旨の原則からすれば、請求金額が０円であることはあり得ない。しかし、実際には、被介護者が生活保護を受けているために、市町村が提供サービスに対する支払を行う場合もある。そのため、請求金額が０円であることをもって、請求内容に過誤ありと直ちに断定するのではなく、請求内容に過誤の可能性ありとして留めることにより、当該介護給付費請求元の判断を介して再考を促すものである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、所定のログインＩＤ及びパスワードを使用して、法人本部に相当する１の端末から事業所グループ指定の伝送状況閲覧要求操作を行えば、当該法人本部の端末には、仲介装置到着段階、国保連窓口送信段階、国保連窓口到着確認段階、及び国保連窓口受理段階からなる４つの段階のそれぞれに対応する４つの表示位置が定義されかつそれらの表示位置のそれぞれには完了に相当する完了表示子又は未完了に相当する未完了表示子が表示されたグループ内事業所の伝送状況一覧が表示されるから、仲介装置到着段階の表示位置に未完了表示子が存在することにより、現時点にて、当該法人の運営する事業所グループ内のいずれの事業所に関して、介護給付費請求のための端末操作が忘れられている可能性があるかを法人本部の側で認識することができ、これに基づいて、当該事業所の担当者に必要な端末操作を促すことができる。
【００３４】
また、例えば、仲介装置到着段階に対応する表示位置には完了表示子が存在するものの、国保連窓口送信段階に対応する表示位置に未完了表示子が存在する場合には、何等かの原因（例えば、通信障害やダイヤルアップ失敗等々）で、国保連窓口への送信が完了していないことを法人本部の側で認識することができるから、これに基づいて、仲介装置の側に必要な措置を促すことも出来る。
【００３５】
また、仲介装置到着段階及び国保連送信段階のそれぞれに対応する表示位置には完了表示子が存在するものの、国保連窓口到着確認段階に対応する表示位置に未完了表示子が存在する場合には、何等かの原因（例えば、国保連側の処理混雑等々）で、国保連窓口到着確認が完了していないことを法人本部の側で認識することができるから、これに基づいて、仲介装置の側に国保連に問い合わせる等の必要な措置を促すことも出来る。
【００３６】
さらに、仲介装置到着段階、国保連送信段階、及び国保連窓口到着確認段階のそれぞれに対応する表示位置には完了表示子が存在するものの、国保連窓口受理段階に対応する表示位置に未完了表示子が存在する場合には、何等かの原因（例えば、介護給付費請求内容の不備に基づく返戻や保留等々）で、国保連窓口受理が完了していないことを法人本部の側で認識することができるから、これに基づいて、該当する事業所の担当者に対して必要な措置を促すことも出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る仲介装置のシステム構成図である。
【図２】送受信中継機能を実現するための処理の説明図（その１）である。
【図３】送受信中継機能を実現するための処理の説明図（その２）である。
【図４】送受信中継機能を実現するための処理の説明図（その３）である。
【図５】法人本部と事業所グループとを含むシステム全体の構成を示す概念図である。
【図６】事業所グループマスタ登録用画面の一例を示す説明図である。
【図７】事業所グループマスタ登録内容の一例を示す説明図である。
【図８】各段階毎にとり得る表示子及び修飾子とその意味内容とを示す説明図である。
【図９】過誤種別毎にその表示可能位置を示す説明図である。
【図１０】法人本部の端末に表示される事業所別伝送状況一覧の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、本発明に係る介護給付費請求手続の仲介装置（以下、単に「仲介装置」という）の好適な実施の一形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３９】
本発明に係る仲介装置のシステム構成図が図１に示されている。同図に示されるように、仲介装置１０は、介護給付費の請求を行う側（例えば、サービス事業所、支援事業所等の介護事業所）の端末２０−１〜２０−ｎと介護給付費の請求を受け付ける側（例えば、国保連）の端末３０との間に介在されて、介護給付費請求手続の仲介を行うものである。
【００４０】
加えて、仲介装置１０はＡＳＰサーバとしても機能すると共に、介護事業所側の端末２０−１〜２０−ｎはクライアントとしても機能し、これにより、各介護事業所の側では、一定の低廉な料金によって、仲介装置１０から様々な機能の提供を受けることができるようになっている。
【００４１】
仲介装置１０は、ハードウェア的に見た場合、周知のために図示しないが、ハードディスクなどの外部記憶装置、ＲＯＭやＲＡＭからなるメモリ、マイクロプロセッサや専用ＬＳＩで構成されたＣＰＵとを含んだコンピュータと、介護事業所側の端末２０−１〜２０−ｎとの間のネットワークを介する送受信を司る第１の通信装置（図示せず）と、国保連側の端末３０との間のＩＳＤＮ回線を介する送受信を司る第２の通信装置（図示せず）とを備えている。
【００４２】
仲介装置１０の内部には、それぞれ所定のプログラムをＣＰＵで実行することにより実現される、送受信中継機能１、送信情報のチェック機能２、データ管理機能３、及び法人本部管理機能４、等々が具備されている。それらの機能については、後に詳述する。
【００４３】
また、データベース管理部９には、本システムを利用できる会員（法人）の情報（例えば、会員たる各法人の名称、当該法人のログインＩＤ及びパスワード、当該法人の運営する１又は２以上の介護事業所等々）を格納したマスタである会員マスタ９ａ、本システムを利用できる会員毎の事業所情報（例えば、各事業所の名称、当該事業所のログインＩＤ及びパスワード等々）を格納したマスタである事業所マスタ９ｂ、会員（法人）の運営する複数の事業所を１又は２以上のグループにグループ化したときにおいて、各グループ名とそのグループに属する１又は２以上の事業所との紐付け関係等の情報を格納したマスタである事業所グループマスタ９ｃ、国保連へ伝送請求処理した情報である国保請求データ９ｄ、国保連へ伝送請求した情報に対して、国保連が審査した結果を返却してきた情報である国保返却データ９ｅ、国保返却データのうち返戻情報を抜粋した情報である債権管理データ（返戻）９ｆ、国保連へ伝送請求処理した分のうち最新審査年月分を抜粋した情報である債権管理データ（請求）９ｇ、国保返却データのうち過誤情報を抜粋した情報である過誤データ（返戻）９ｈ、及び国保連へ伝送請求処理した分のうち最新審査年月分を抜粋した情報である過誤データ（請求）９ｉが格納されている。
【００４４】
仲介装置１０は、個々の介護事業所側端末２０−１〜２０−ｎとの間は、ＩＤとパスワードとを用いた暗号化技術により仮想専用回線化されたインターネットを介して結ばれると共に、国保連側端末３０との間はＩＳＤＮ回線を介して結ばれ、これにより所定の送受信中継機能を実現するように仕組まれている。なお、仲介装置１０と国保連側端末３０とを結ぶＩＳＤＮ回線は、近い将来、同様な仮想専用回線化されたインターネットに置き換わることが予定されている。
【００４５】
ここで、「所定の送受信中継機能」とは、介護事業所側の端末２０−１〜２０−ｎから到来する情報（例えば、介護給付費請求書明細書ファイル）を国保連側の端末３０へと送信すると共に所定のデータベースに保存し（国保請求データ９ｄ参照）、また国保連側の端末３０から送られてくる情報（例えば、請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表、介護保険審査決定増減表、及び介護保険審査増減単位数通知表など）を受信すると共に所定のデータベースに保存し（国保返却データ９ｅ参照）、前記介護事業所側の端末２０−１〜２０−ｎからの閲覧要求などに応じて、当該閲覧要求された情報を閲覧用に加工してなる閲覧用データを要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す機能である。
【００４６】
この送受信中継機能が存在することにより、各介護事業所のそれぞれは、個別にＩＳＤＮ回線を導入せずとも、比較的低廉な利用料で国保連側端末との接続が可能となり、個別にＩＳＤＮ回線を導入する手間と費用が省かれる。
【００４７】
次に、「送受信中継機能」を実現するための処理の一例を示す説明図（その１〜３）が図２〜図４に示されている。
【００４８】
図２には、事業所側端末２０−１〜２０−ｎのそれぞれにおいて、国保連伝送画面における所定操作により請求データＣＳＶ（ＣＳＶ形式の請求データの意）を送信したことにより実行される一連の処理が示されている。すなわち、事業所側端末２０−１〜２０−ｎのそれぞれは、国保連から提供される支援ソフト又は市販の支援ソフトを使用して、介護給付費に関するＣＳＶファイルである請求データＤ１を作成し、所定のＩＤとパスワードとを使用してＡＳＰである仲介装置１０との接続を行い、しかる後、事業所側端末２０−１〜２０−ｎの国保連伝送画面における所定操作により請求データＣＳＶを送信する（ステップ１０１）。
【００４９】
すると、仲介装置１０の対事業所側通信装置（図示せず）の作用によって、当該請求データＤ１は受信されてデータベース９に保存されると共に（国保請求データ９ｄ参照）、当該データＤ１に付された送信要求コマンド（図示せず）はＦＩＦＯ機能を有する画面からの要求テーブルＴＢ１に時系列的に格納される。
【００５０】
一方、仲介装置１０の側では、所定の微小時間間隔（例えば、３秒間隔）にて画面からの要求の有無を前記要求テーブルＴＢ１を介してチェックし、未処理で一番古い要求コマンドを1件取得する毎に（ステップ２０１）、一連の処理（ステップ２０２〜２０７）を繰り返し実行するようになされている。
【００５１】
今仮に、ステップ２０１の処理にて事業所側端末からの送信要求コマンドが取得されたと仮定すると、まず、国保連にダイヤル接続を行って（ステップ２０２）、その時点で国保連側の端末３０に審査結果・支払通知ＣＳＶ、連絡文書ＰＤＦなどの国保連受信データＤ２が存在すれば、それらを受信し（ステップ２０３）、こうして取得された国保連受信データＤ２はデータベース９に保存されると共に（国保返却データ９ｅ参照）、当該データＤ２に付された国保連受信完了フラグは、事業所側端末２０から参照可能な国保連受信情報テーブルＴＢ２に格納される（ステップ２０４）。
【００５２】
しかる後、ステップ２０１にて取得された請求データＤ１を添付したメールをＩＳＤＮ回線を介して国保連側端末３０へと送信した後（ステップ２０５）、ダイヤルを切断する（ステップ２０６）。
【００５３】
ここまでの処理によって、ステップ１０１で送信された請求データＤ１は国保連側の端末３０へと伝送されると共に保存され（国保請求データ９ｄ参照）、同時に国保連側の端末３０にて生成された国保連受信データＤ２は仲介装置１０へと送り込まれて、保存される（国保返却データ９ｅ参照）。これにより、後述するように、事業所側の各端末２０においては、前記国保連受信完了フラグの内容を参照することにより、要求された検索内容等に応じて適宜に編集された国保連受信データＤ２の閲覧が可能となる（図７〜図１１参照）。
【００５４】
最後に、以上の請求データＤ１の送信過程で生じた国保連送信情報（仲介装置１０から国保連側の端末３０への伝送処理がどの段階まで完了したかと言った伝送状況を示す情報）は、事業所側端末２０から閲覧可能な国保連送信情報テーブルＴＢ３に格納される。そのため、事業所側端末２０のそれぞれでは、伝送状況一覧画面にて伝送状況を確認することが可能となる（ステップ１０２）。
【００５５】
次に、図３には、仲介装置１０の側において常時行われている国保連受信データＤ２（中でも、到達確認または点検受理データ）の取得のための一連の処理が示されている。すなわち、先に述べたように、仲介装置１０の側では、所定の微小間隔（例えば３秒間隔）で画面からの要求テーブルＴＢ１を介して、画面からの送信要求コマンドの有無をチェックしており、未処理の要求コマンドがない場合、到達確認または点検受理の自動受信対象事業所を１件抽出し（ステップ２０８）、国保連に対しダイヤル接続を行い（ステップ２０９）、その時点で、国保連等の側の端末３０に到達確認または点検受理データを含む国保連受信データＤ２が存在すれば、それらの到達確認または点検受理データを受信し（ステップ２１０）、国保連受信データＤ２を先ほどと同様に登録しては（ステップ２１１）、ダイヤル切断を行う処理（ステップ２１２）を繰り返し実行する。
【００５６】
そのため、国保連受信情報テーブルＴＢ２には常時国保連受信データＤ２が格納されているから、事業所側端末２０では、伝送状況一覧画面にて伝送状況を確認することができる（ステップ１０３）。
【００５７】
次に、図4には、事業所側端末２０において国保連受理の受信要求を行った場合の一連の処理が示されている。すなわち、事業所側端末２０において、伝送状況一覧画面にて、「国保連受理の受信」ボタン（図示せず）をクリックすると（ステップ１０４）、当該受信要求に対応する要求コマンドは、画面からの要求テーブルＴＢ１に格納される。以後、先ほどと同様にして、画面からの要求テーブルに格納された様々な要求コマンドは、微小時間間隔（例えば３秒間隔）でその有無がチェックされ、未処理で一番古い要求コマンドが１件取得される（ステップ２１３）。
【００５８】
ここで、先ほどステップ１０４にて送り込まれた受信要求コマンドが取得されたと仮定すると（ステップ２１３）、直ちに、国保連に対するダイヤル接続が行われ（ステップ２１４）、その時点で国保連側の端末３０に審査結果・支払通知ＣＳＶ、連絡文書ＰＤＦなどの国保連受信データＤ２が存在すれば、それらを受信し（ステップ２１５）、こうして取得された国保連受信データＤ２はデータベース９に保存されると共に（国保返却データ９ｅ参照）、当該データＤ２に付された国保連受信完了フラグは、事業所側端末２０から参照可能な国保連受信情報テーブルＴＢ２に格納される（ステップ２１６）。そのため、各事業所側端末２０−１〜２０−ｎのそれぞれでは、伝送状況一覧画面にて国保連受信データを確認することが可能となる（ステップ１０６）。
以上の説明は、国保連受信データＤ２の単なる閲覧であったが、その他のデータ（例えば、データベース９に格納された各種のデータ９ａ〜９ｉ）のそのものについての閲覧、又はそれらのデータに関して各種コマンドにて指定された処理（検索抽出処理、並べ替え処理、書き込み処理、削除処理、上書き処理等々）を行った結果のデータに関する閲覧についても、基本的には同様である。なお、この種のサーバにおける一般的な処理については種々の文献により周知であるから、詳細な説明は省略する。
【００５９】
次に、本発明の要部であるところの、法人の有する１の事業所グループに属する全事業所の国保連送信データの送信状況を、法人本部の端末の伝送状況一覧画面から確認可能とする機能について説明する。
【００６０】
法人本部と事業所グループとを含むシステム全体の構成を示す概念図が、図５に示されている。同図に示されるように、本発明の狙いとするところは、ある法人が１つの事業所グループ（Ａ）を有すると共に、当該事業所グループ（Ａ）には複数（この例では３個）の事業所（Ａ−１〜３）が含まれていると言った場合において、法人本部（Ｍ）の端末に表示される伝送状況一覧画面（図１０参照）を介して、その事業所グループ（Ａ）に属する全ての事業所（Ａ−１〜３）の当月の介護給付費請求情報の国保連端末３０への伝送状況を確認可能とするものである。
【００６１】
そのためには、先ず、当該仲介装置１０の利用を許可された法人が１又は２以上の事業所グループを有する場合において、各事業所グループとそれに含まれる１若しくは２以上の事業所との紐付け関係を登録させてなる事業所グループマスタ９ｂ（図１参照）を法人本部管理支援機能４（図１参照）の支援の下に生成して登録する。
【００６２】
事業所グループマスタ登録用画面の一例を示す説明図が図６に、事業所グループマスタ登録内容の一例を示す説明図が図７にそれぞれ示されている。図６に示されるように、この事業所グループマスタ登録用画面は、例えば、法人本部（Ｍ）の端末上に表示されるものであって、「グループ名」及びその「略称」にそれぞれ相当する文字列を入力するための文字列入力欄と、「非表示」を指定するためのチェックボックスと、「表示順」を指定するための半角数字入力欄とを有する。
【００６３】
また、それら入力欄の下方には、対象事業所一覧表が表示される。対象事業所一覧表には、当該法人が運営する全ての事業所が一覧表示される。各事業所表示行には、当該事業所の事業所番号に相当する数値列、当該事業所の名称に相当する文字列、及びチェックボックスがそれぞれ表示される。例えば、グループ名及びその略称を入力した後、そのグループに属するべき事業所を選択するためには、対象事業所一覧表において、所望の事業所行の右端にあるチェックボックスにマウス操作でチェックを入れることによってこれを行うことができる。
【００６４】
このような選択操作によれば、図７に示されるように、グループ名と略称と対象事業所とが紐付けられた事業所グループマスタ９ｃが生成されてデータベース管理部９の作用によりデータベースに登録される。すなわち、この例にあっては、グループ名「株式会社○×△東海グループ」で特定される事業所グループには４個の事業所番号が紐付けられて登録され、グループ名「株式会社○×△関西グループ」で特定される事業所グループには、５個の事業所番号が紐付けられて登録される。従って、このようにして登録された事業所グループマスタを、「グループ名」を引き数として検索することにより、そのグループに属する対象事業所の事業所番号を全て抽出することができる。
【００６５】
次に、「伝送状況情報生成機能」について説明する。図２〜図４を参照して先に説明したように、この仲介装置１０にあっては、介護事業所側の端末２０から到来する情報を国保連側の端末３０へと送信すると共にデータベースに国保請求データ９ｄとして保存し、また国保連側の端末３０から送られてくる情報を受信すると共にデータベースに国保返却データ９ｅとして保存し、介護事業所側の端末２０からの閲覧要求などに応じて、当該閲覧要求された情報を閲覧用に加工してなる閲覧用データを要求元となる介護事業所側の端末へと送り出すようにした「送受信中継機能」を具備している。
【００６６】
この「送受信中継機能」の実行に際して、仲介装置１０の側には、介護事業所側の端末から到来する介護給付費請求情報の受信記録、国保連側の端末へ送信する介護給付費請求情報の送信記録、国保連側の端末から返送される介護給付費請求情報に対する到達確認情報の受信記録、及び到達確認情報に含まれる点検結果情報の記録がそれぞれ残される。
【００６７】
より具体的には、例えば、あらかじめ各事業所毎に、それら４つの記録のそれぞれに対応する状態フラグが用意されており、例えば或る事業所から介護給付費請求情報が到来した場合、まず第１の状態フラグが“１”にセットされ、続いてその介護給付費請求情報が国保連側の端末に向けて送信完了すると共に第２の状態フラグが“１”にセットされ、続いて国保連側の端末から介護給付費請求情報に対する到達確認情報が返送されれば第３の状態フラグがセットされ、しかる後、当該到達確認情報に含まれる点検結果情報が「成功」であれば第４の状態フラグが“１”にセットされる。それらのフラグは、一連の伝送が一巡する毎にリセットされて、次の伝送の待機状態となる。
【００６８】
そして、それらの状態フラグの内容に基づいて、各介護事業所のそれぞれから到来すべき当月分の介護給付費請求情報の伝送状況が、仲介装置到着段階、国保連窓口送信段階、国保連窓口到着確認段階、及び国保連窓口受理段階からなる４つの段階のそれぞれについて、完了であるか又は未完了であるかを示す伝送状況情報が生成されるのである。
【００６９】
さらに、図２〜図４を参照して説明した「送受信中継機能」には、法人の本部（Ｍ）に相当する１の端末から到来する事業所グループ指定の伝送状況閲覧要求に応じて、事業所グループマスタ９ｃに登録された前記紐付け関係を参照することにより、当該事業所グループ指定で特定された事業所グループに含まれる全介護事業所の事業所番号を求めると共に、求められた全介護事業所の事業所番号のそれぞれについて、前記伝送状況情報生成機能にて生成された伝送状況情報を参照することにより、各介護事業所のそれぞれから到来すべき当月処理分の介護給付費請求情報の伝送状況について、前記４つの段階のそれぞれについての完了又は未完了を求め、前記４つの段階のそれぞれに相当する４つの表示位置が定義されかつそれらの表示位置のそれぞれには完了に相当する完了表示子（○印又は△印）又は未完了に相当する未完了表示子（×印）が表示されたグループ内事業所の伝送状況一覧が表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる法人本部（Ｍ）の端末へと送り出す「閲覧用データ生成送出機能」が含まれている。
【００７０】
加えて、この仲介装置１０には、さらに、介護事業所側の端末２０−１〜２０−ｎから到来する介護給付費請求情報の内容を、過誤の可能性ありと判定するための１もしくは２以上の判定基準（詳細は後述）と照合することにより、介護給付費請求情報の内容に過誤の可能性有無をチェックする「送信情報チェック機能」が具備されている。
【００７１】
そして、前述した「閲覧用データ生成送出機能」において生成出力される閲覧用データに対応するグループ内事業所の伝送状況一覧における国保連窓口送信段階の表示位置に表示されるべき完了表示子は、前述の「送信情報チェック機能」により過誤の可能性なしと判定される時に表示される第１の完了表示子（この例では、○印）と、「送信情報チェック機能」により過誤の可能性ありと判定された時に表示される第２の完了表示子（この例では、△印）とを含んでいる。さらに、この例にあっては、第２の完了表示子である△印には、可能性ありと判定される過誤種別を示す修飾子（この例では、種別を示す数値付きの※印）が付加される。
【００７２】
次に、各段階（仲介装置到着段階、国保連窓口送信段階、国保連窓口到着確認段階、及び国保連窓口受理段階）毎にとり得る表示子及び修飾子とその意味内容とを示す説明図が図８に、過誤種別（※１〜※５）毎にその表示可能位置を示す説明図が図９に、及び法人本部（Ｍ）の端末に表示される事業所別伝送状況一覧の説明図が図１０にそれぞれ示されている。
【００７３】
図１０に示されるように、事業所別伝送状況一覧には、「事業所番号」欄、「事業所名」欄、「担当者名」欄、及び「電話番号」欄からなる事業所特定のための一連の欄に続いて、「仲介装置到着」欄、「国保連窓口送信」欄、「国保連窓口到着確認」欄、及び「国保連窓口受理確認」欄からなる一連の伝送状況表示欄が設けられている。
【００７４】
そして、図８及び図９に示されるように、「仲介装置到着」欄には、仲介装置に未送信の状態（判定基準）に対応して未完了表示子（×印）が表示されると共に、仲介装置に送信済みの状態（判定基準）に対応して第１の完了表示子（○印）が表示される。
【００７５】
また、「国保連窓口送信」欄には、仲介装置に未送信の状態、仲介装置に送信済みだが国保連に未送信の状態、及びダイヤルエラー等により、国保連に送信できなかった状態のそれぞれ（判定基準）に対応して、未完了表示子（×印）が表示され、仲介装置・国保連に送信済みで、前月の提供年月があり、金額が１円以上、明細が1件以上ある状態（判定基準）に対応して、第１の完了表示子（○印）が表示される。
【００７６】
一方、請求内容に過誤の可能性ありと判定される場合には、次のような表示態様が採用される。すなわち、仲介装置・国保連に送信済みであるが前月のサービス提供年月がない状態（判定基準）に対応しては、第２の完了表示子（△印）と過誤種別を示す修飾子（※１）とが併記される。
【００７７】
ここで、仲介装置・国保連に送信済みであるが、前月のサービス提供年月がない状態を過誤の可能性ありとするのは次の理由による。すなわち、前月の提供サービスに関する介護給付費の請求を当月の１０日までに行うとする法定ルールによれば、当月の介護給付費請求情報には前月のサービス提供年月が必ず記載されているはずである。しかし、返戻や保留案件に対する再請求手続の場合には、当月の介護給付費請求情報には前々月のサービス提供年月が記載されていることもあり、前月のサービス提供年月が記載されているとは限らない。そのため、前月のサービス提供年月が存在しないことを以て、請求内容に過誤ありと直ちに断定するのではなく、請求内容に過誤の可能性ありとして留めることにより、当該介護給付費請求元の判断を介して再考を促すものである。
【００７８】
また、仲介装置・国保連共にに送信済みであるが、明細が０件である状態（判定基準）に対応しては、第２の完了表示子（△印）と過誤種別を示す修飾子（※２）とが併記される。
【００７９】
ここで、仲介装置・国保連に送信済みであるが、明細が０件である状態を、過誤の可能性ありとしたのは次の理由による。すなわち、介護給付費請求書の趣旨からして、その内部には１もしくは２以上の明細案件が含まれているのが当然である。しかし、実際には、介護体制の変更（内部の人数変更等）を通知する目的で明細案件が０のままで介護給付費請求書を送信する場合もある。そのため、明細案件が０件であることを以て、請求内容に過誤ありと直ちに断定するのではなく、請求内容に過誤の可能性ありとして留めることにより、当該介護給付費請求元の判断を介して再考を促すものである。
【００８０】
また、仲介装置・国保連共にに送信済みであるが、金額が０円である状態（判定基準）に対応しては、第２の完了表示子（△印）と過誤種別を示す修飾子（※３）とが併記される。
【００８１】
ここで、仲介装置・国保連に送信済みであるが、金額が０円である状態を、過誤の可能性ありとするのは次の理由による。すなわち、有料にて介護サービスを提供するとする制度趣旨の原則からすれば、請求金額が０円であることはあり得ない。しかし、実際には、被介護者が生活保護を受けているために、市町村が提供サービスに対する支払いを行う場合もある。そのため、請求金額が０円であることを以て、請求内容に過誤ありと直ちに断定するのではなく、請求内容に過誤の可能性ありとして留めることにより、当該介護給付費請求元の判断を介して再考を促すものである。
【００８２】
さらに、仲介装置・国保連共に送信済みであるが、取り消しのデータが存在する場合（判定基準）には、第２の完了表示子（△印）と過誤種別を示す修飾子（※４）とが併記される。
【００８３】
「国保連窓口到着確認」欄には、仲介装置に未送信の状態、仲介装置に送信済みであるが国保連に未送信の状態、ダイヤルエラー等により、国保連に送信できなかった状態、及び仲介装置・国保連に送信済みだが、到達確認がない状態、のそれぞれに対応して（判定基準）、未完了表示子（×印）が表示される。また、送信事業所分の到達確認がある場合（判定基準）には、第１の完了表示子（○印）が表示される。一方、全事業所が到達確認を受信していない状態に対応しては（判定基準）、第２の完了表示子（△印）と過誤種別を示す修飾子（※５）が表示される。
【００８４】
「国保連受理確認」欄には、仲介装置に未送信の状態、仲介装置に送信済みであるが、国保連に未送信の状態、ダイヤルエラー等により国保連に送信できなかった状態、及び点検情報を受信していない状態、のそれぞれに対応して（判定基準）、未完了表示子（×印）が表示される。また、到達確認と点検情報との両方とも存在し、かつ送信事業所分の点検情報がある状態では（判定基準）、第１の完了表示子（○印）が表示される。一方、到達確認と点検情報との双方が存在し、かつ送信事業所分の点検情報がない状態に対応しては（判定基準）、第２の完了表示子（△印）と過誤識別のための修飾子（※５）が表示される。
【００８５】
以上説明した表示態様を、過誤種別毎にその表示可能位置を示すと、図９に示されるように、過誤種別※１〜※４については、「国保連窓口送信」欄にのみに出現する一方、過誤種別※５については、「国保連窓口到着確認」欄及び「国保連受理確認」欄にのみ現れることが分かる。
【００８６】
このように以上説明した本発明の実施形態によれば、所定のログインＩＤ及びパスワードを使用して、法人本部（Ｍ）に相当する１の端末から事業所グループ指定の伝送状況閲覧要求操作を行えば、当該法人本部（Ｍ）の端末には、図１０に示されるように、「仲介装置到着段階」、「国保連窓口送信段階」、「国保連窓口到着確認段階」、及び「国保連窓口受理段階」からなる４つの段階のそれぞれに対応する４つの表示位置が定義されかつそれらの表示位置のそれぞれには完了に相当する完了表示子（○印又は△印）または未完了に相当する未完了表示子（×印）が表示されたグループ内事業所の伝送状況一覧が表示される。
【００８７】
そのため、「仲介装置到着段階」の表示位置に未完了表示子（×印）が存在することにより、現時点にて、当該法人の運営する事業所グループ内のいずれの事業所に関して、介護給付費請求のための端末操作が忘れられている可能性があるかを法人本部（Ｍ）の側で認識することができ、これに基づいて、当該事業所の担当者に例えば電話や電子メール等により必要な端末操作を促すことが可能となる。
【００８８】
加えて、法人本部（Ｍ）の端末に表示されるグループ内事業所の伝送状況一覧には、「仲介装置到着段階」に対応する表示位置のみならず、「国保連窓口送信段階」、「国保連窓口到着確認段階」、及び「国保連窓口受理段階」のそれぞれに相当する表示位置も存在する。
【００８９】
そのため、例えば、「仲介装置到着段階」に対応する表示位置には完了表示子（○印又は△印）が存在するものの、「国保連窓口送信段階」に対応する表示位置に未完了表示子（×印）が存在する場合には、何らかの原因（例えば、通信障害やダイヤルアップ失敗等々）で、国保連窓口への送信が完了していないことを法人本部（Ｍ）の側で認識することができるから、これに基づいて仲介装置１０の側に例えば電話や電子メール等により必要な措置を促すこともできる。
【００９０】
また、「仲介装置到着段階」及び「国保連送信段階」のそれぞれに対応する表示位置には完了表示子（○印又は△印）が存在するものの、「国保連窓口到着確認段階」に対応する表示位置には未完了表示子（×印）が存在する場合には、何らかの原因（例えば、国保連側の処理混雑等々）で、国保連窓口到着確認が完了していないことを法人本部（Ｍ）の側で認識することができるから、これに基づいて、仲介装置１０の側に国保連に問い合わせるなどの必要な措置を促すこともできる。
【００９１】
さらに、「仲介装置到着段階」、「国保連送信段階」、及び「国保連窓口到着確認段階」のそれぞれに対応する表示位置には完了表示子（○印又は△印）が存在するものの、「国保連窓口受理段階」に対応する表示位置に未完了表示子(×印）が存在する場合には、何らかの原因（例えば、介護給付費請求内容の不備に基づく返戻や保留等々）で、国保連窓口受理が完了していないことを法人本部（Ｍ）の側で認識することができるから、これに基づいて、該当する事業所の担当者に対して例えば電話や電子メール等により必要な措置を促すこともできる。
【００９２】
さらに、この例にあっては、グループ内事業所の伝送状況一覧における「国保連窓口送信」段階の表示位置には、「送信情報チェック機能」により介護給付費請求内容に過誤の可能性なしと判定された時には第１の完了表示子（○印）が表示される一方、過誤の可能性ありと判定された時には第２の完了表示子（△印）が表示される。
【００９３】
先に説明したように、この種の仲介装置１０に送られてくる介護給付費請求情報は、事業所側端末に組み込まれた国保連提供の又は市販の支援ソフトにて作成され、またこれらの支援ソフトには様々な項目チェック機能が備えられているため、一応、事業所側端末２０−１〜２０−ｎから到来する介護給付費請求情報の内容には重大な過誤は存在しないものとみなすことができる。
【００９４】
一方、仲介装置１０の側においても、介護事業所側の端末から到来する介護給付費請求情報の内容を、過誤の可能性ありと判定するための１もしくは２以上の独自の判定基準と照合することにより、介護給付費請求情報の内容に過誤の可能性有無をチェックする送信情報チェック機能が備えられている。
【００９５】
しかし、このような送信情報チェック機能により過誤の可能性ありと判定された時に、直ちに、国保連窓口への送信を断念するとすれば、上述のごとく、事業所側端末から到来する過誤給付費請求情報の内容には重大な過誤は存在しないはずである以上、かえって、円滑なる伝送を阻害して弊害を生ずる虞がある。
【００９６】
そこで、この例にあっては、送信情報チェック機能により過誤の可能性ありと判定された時でも、国保連窓口への送信はそのまま実行するものの、グループ内事業所の伝送状況一覧における国保連窓口送信段階の表示位置には、内容に過誤の可能性ありを示す第２の完了表示子（△印）を表示することにより、法人本部の端末操作者を介して、当該事業所の担当者へ当該請求内容に関する再考を促すことを可能としている。なお、後日、請求内容に過誤ありと事業所側で判断される場合には、当該介護給付費請求については取り消しにて対応することができる。
【００９７】
加えて、この例にあっては、第２の完了表示子（△印）には、可能性ありと判定される過誤種別を示す修飾子（※１〜※５）が付加されているため、法人本部（Ｍ）の担当者は、当該介護給付費請求内容に過誤の可能性があることのみならず、その過誤の種別までをも直ちに認識することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明によれば、所定のログインＩＤ及びパスワードを使用して、法人本部に相当する１の端末から事業所グループ指定の伝送状況閲覧要求操作を行えば、当該法人本部の端末には、仲介装置到着段階、国保連窓口送信段階、国保連窓口到着確認段階、及び国保連窓口受理段階からなる４つの段階のそれぞれに対応する４つの表示位置が定義されかつそれらの表示位置のそれぞれには完了に相当する完了表示子又は未完了に相当する未完了表示子が表示されたグループ内事業所の伝送状況一覧が表示されるから、仲介装置到着段階の表示位置に未完了表示子が存在することにより、現時点にて、当該法人の運営する事業所グループ内のいずれの事業所に関して、介護給付費請求のための端末操作が忘れられている可能性があるかを法人本部の側で認識することができ、これに基づいて、当該事業所の担当者に例えば電話や電子メール等により必要な端末操作を促すことができる。
【００９９】
また、例えば、仲介装置到着段階に対応する表示位置には完了表示子が存在するものの、国保連窓口送信段階に対応する表示位置に未完了表示子が存在する場合には、何等かの原因（例えば、通信障害やダイヤルアップ失敗等々）で、国保連窓口への送信が完了していないことを法人本部の側で認識することができるから、これに基づいて、仲介装置の側に例えば電話や電子メール等により必要な措置を促すことも出来る。
【０１００】
また、仲介装置到着段階及び国保連送信段階のそれぞれに対応する表示位置には完了表示子が存在するものの、国保連窓口到着確認段階に対応する表示位置に未完了表示子が存在する場合には、何等かの原因（例えば、国保連側の処理混雑等々）で、国保連窓口到着確認が完了していないことを法人本部の側で認識することができるから、これに基づいて、仲介装置の側に国保連に問い合わせる等の必要な措置を促すことも出来る。
【０１０１】
さらに、仲介装置到着段階、国保連送信段階、及び国保連窓口到着確認段階のそれぞれに対応する表示位置には完了表示子が存在するものの、国保連窓口受理段階に対応する表示位置に未完了表示子が存在する場合には、何等かの原因（例えば、介護給付費請求内容の不備に基づく返戻や保留等々）で、国保連窓口受理が完了していないことを法人本部の側で認識することができるから、これに基づいて、該当する事業所の担当者に対して例えば電話や電子メール等により必要な措置を促すことも出来る。
【符号の説明】
【０１０２】
１    送受信中継機能
２    送信情報のチェック機能
３    データ管理機能
４    法人本部管理支援機能
９    データベース管理部
９ａ  会員マスタ
９ｂ  事業所マスタ
９ｃ  事業所グループマスタ
９ｄ  国保請求データ
９ｅ  国保返却データ
９ｆ  債権管理データ（返戻）
９ｇ  債権管理データ（請求）
９ｈ  過誤データ（返戻）
９ｉ  過誤データ（請求）
１０  仲介装置
２０−１〜２０−ｎ  介護事業所の端末
３０  国保連の端末
Ａ    事業所グループ
Ａ−１〜Ａ−３  事業所グループＡ内の事業所
Ｍ    法人本部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005502056.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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