(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象のエレベータ制御装置に接続されるとともに、複数の建物のエレベータの動作を管理する監視センター装置に接続されたエレベータ監視装置において、
前記エレベータ制御装置で制御されるエレベータが設置されている地区を示す設置場所情報と、地区ごとの計画停電の開始予定時刻情報および終了予定時刻情報で構成される計画停電予定情報とを予め記憶する記憶手段と、
前記エレベータ制御装置から停電発生報知信号を受信すると、前記設置場所情報を前記記憶手段から取得し、さらに当該設置場所情報に該当する地区の計画停電の開始予定時刻情報および終了予定時刻情報を前記記憶手段に記憶された計画停電予定情報から取得する情報取得手段と、
現在時刻が、前記情報取得手段で取得した計画停電予定情報の開始予定時刻情報から終了予定時刻情報までの間に該当しないときには、前記監視センター装置に停電発生通知を送信し、
現在時刻が、前記情報取得手段で取得した計画停電予定情報の開始予定時刻情報から終了予定時刻情報までの間に該当し、且つ前記エレベータ制御装置においてかご呼び応答中信号が受信されていないときには、前記監視センター装置に停電発生通知を送信せず、
現在時刻が、前記情報取得手段で取得した計画停電予定情報の開始予定時刻情報から終了予定時刻情報までの間に該当し、且つ前記エレベータ制御装置においてかご呼び応答中信号が受信されているときには、前記監視センター装置に停電発生通知を送信する制御手段と
を備えることを特徴とするエレベータ監視装置。
【請求項２】
監視対象のエレベータ制御装置に接続されるとともに、複数の建物のエレベータの動作を管理する監視センター装置に接続されたエレベータ監視装置が、
前記エレベータ制御装置で制御されるエレベータが設置されている地区を示す設置場所情報と、地区ごとの計画停電の開始予定時刻情報および終了予定時刻情報で構成される計画停電予定情報とを予め記憶し、
前記エレベータ制御装置から停電発生報知信号を受信すると、前記設置場所情報を前記記憶手段から取得し、さらに当該設置場所情報に該当する地区の計画停電の開始予定時刻情報および終了予定時刻情報を記憶された計画停電予定情報から取得し、
現在時刻が、前記取得した計画停電予定情報の開始予定時刻情報から終了予定時刻情報までの間に該当しないときには、前記監視センター装置に停電発生通知を送信し、
現在時刻が、前記取得した計画停電予定情報の開始予定時刻情報から終了予定時刻情報までの間に該当し、且つ前記エレベータ制御装置においてかご呼び応答中信号が受信されていないときには、前記監視センター装置に停電発生通知を送信せず、
現在時刻が、前記取得した計画停電予定情報の開始予定時刻情報から終了予定時刻情報までの間に該当し、且つ前記エレベータ制御装置においてかご呼び応答中信号が受信されているときには、前記監視センター装置に停電発生通知を送信する
ことを特徴とするエレベータ監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ監視装置およびエレベータ監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各エレベータに設置された監視装置では、エレベータの故障などの機能障害以外にも、エレベータに供給されている電力の状態も監視している。そして、制御電源が喪失した場合は監視装置から中央の監視センターに対して停電発生を発報し、エレベータかご内に利用者が閉じ込められないよう、早期に対応が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９８４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、大規模災害の発生等による発電所の機能障害発生時に電力供給の制限が実施され、時間帯毎の人為的停電、即ち計画停電が実施される場合がある。計画停電が実施された場合、該当する地区に電力が一切供給されなくなり、マンション等に設置されているエレベータも電源を喪失し機能停止となる。
【０００５】
このような計画停電が実施された際にも、停電したことを知らせる信号が各エレベータの監視装置から監視センターに対して同様に送信されると、該当地区の複数のエレベータ監視装置から一斉にこの信号が送信されることになる。また、計画停電は数日間、数週間といった期間に集中的に実施されることがあるが、その都度通信インフラに多大な負荷がかかり、該当地区の通信が輻輳することがあった。これにより、計画停電が実施されていない地区で故障などにより停電が発生しても確実に監視センターに報知できない事態となる場合があり、管理に支障をきたすことがあるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、計画停電が実施される際に、停電通知信号の送受信による通信の輻輳を抑制するエレベータ監視装置およびエレベータ監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための実施形態によれば、建物内のエレベータ制御装置に接続されるとともに中央の監視センター装置に接続されたエレベータ監視装置が、記憶手段と情報取得手段と制御手段とを備える。記憶手段は、制御対象のエレベータの設置地区を示す設置場所情報と、地区ごとの計画停電予定情報とを予め記憶する。情報取得手段は、停電発生報知信号を受信すると、記憶された設置場所情報の計画停電予定情報を取得する。制御手段は、現在時刻が、前記取得した計画停電予定情報に該当しないときには、前記監視センター装置に停電発生通知を送信し、現在時刻が、前記取得した計画停電予定情報に該当し、且つ前記エレベータ制御装置においてかご呼び応答中信号が受信されていないときには、前記監視センター装置に停電発生通知を送信せず、現在時刻が、前記取得した計画停電予定情報に該当し、且つ前記エレベータ制御装置においてかご呼び応答中信号が受信されているときには、前記監視センター装置に停電発生通知を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態、第２実施形態、および第４実施形態によるエレベータ監視装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態〜第４実施形態によるエレベータ監視装置に記憶される、（ａ）計画停電予定テーブル、（ｂ）設定位置情報。
【図３】第１実施形態によるエレベータ監視装置の動作を示すフローチャート。
【図４】第２実施形態によるエレベータ監視装置の動作を示すフローチャート。
【図５】第３実施形態によるエレベータ監視装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図６】第３実施形態によるエレベータ監視装置に記憶されるアドレスマッチングテーブル。
【図７】第３実施形態によるエレベータ監視装置の動作を示すフローチャート。
【図８】第４実施形態によるエレベータ制御装置およびエレベータ監視装置の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
《第１実施形態》
本発明の第１実施形態によるエレベータシステムは、地区ごとの計画停電が実施される場合に、停電発生報知信号の送受信による通信ラインの輻輳が発生しないように制御する機能を有する。
【００１０】
〈第１実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータシステムの構成〉
本実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータシステムの構成について、図１を参照して説明する。
【００１１】
本実施形態によるエレベータシステム１は、建物内の乗りかごごとに設置されたエレベータ制御装置１０と、当該建物内の複数のエレベータ制御装置１０に接続されたエレベータ監視装置２０Ａと、複数の建物のエレベータ監視装置２０Ａに接続された中央の監視センター装置３０とを備え、エレベータ制御装置１０とエレベータ監視装置２０Ａとは通信ライン４０で接続され、エレベータ監視装置２０Ａと監視センター装置３０とは通信ライン５０で接続されている。
【００１２】
エレベータ制御装置１０は、第１通信制御部１１と、運転制御部１２と、電源状態監視部１３とを有し、第１通信制御部１１と運転制御部１２とはバスライン１４で接続され、第１通信制御部１１と電源状態監視部１３とはバスライン１５で接続されている。
【００１３】
第１通信制御部１１は、通信ライン４０を介してエレベータ監視装置２０Ａとの通信を行う。運転制御部１２は、エレベータ監視装置２０Ａから通信ライン４０、第１通信制御部１１を介して受信した情報に基づいて、乗りかご（図示せず）の昇降や扉の開閉の制御を行う。電源状態監視部１３は、当該エレベータ制御装置１０の電源状態を監視し、電源状態がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わったことを検知すると、これを報知するための停電発生報知信号を生成して、第１通信制御部１１、通信ライン４０を介してエレベータ監視装置２０Ａに送信する。また、電源状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わったことを検知すると、これを報知するための復電報知信号を生成して、第１通信制御部１１、通信ライン４０を介してエレベータ監視装置２０Ａに送信する。
【００１４】
エレベータ監視装置２０Ａは、記憶部２１と、第２通信制御部２２と、第３通信制御部２３と、監視制御部２４とを有し、記憶部２１と監視制御部２４とはバスライン２５で接続され、監視制御部２４と第２通信制御部２２とはバスライン２６で接続され、監視制御部２４と第３通信制御部２３とはバスライン２７で接続されている。
【００１５】
記憶部２１は、計画停電の予定情報を格納した計画停電予定テーブルと、監視対象のエレベータ制御装置１０で制御されるエレベータの設置場所情報を予め記憶する。第２通信制御部２２は、各エレベータ制御装置１０との通信を行う。第３通信制御部２３は、通信ライン５０を介して監視センター装置３０との通信を行う。
【００１６】
監視制御部２４は、通常状態時は各エレベータ制御装置１０の群管理制御等を行い、第２通信制御部２２を介して停電発生報知信号を取得すると、記憶部２１に記憶された計画停電予定テーブルおよび設置場所情報を参照して取得した停電発生報知信号が計画停電によるものか否かを判定する。そして、計画停電によるものではないと判定したときには第３通信制御部２３、通信ライン５０を介して監視センター装置３０に停電発生通知を送信し、計画停電によるものであると判定したときには停電発生通知を送信しないように制御する。
【００１７】
監視センター装置３０は、複数の建物のエレベータ監視装置２０Ａに接続されており、いずれかのエレベータ監視装置２０Ａから停電発生通知を受信したときには、当該エレベータ監視装置２０Ａで監視されるエレベータの乗りかごで利用者の閉じ込め等の異常が発生したか否かを確認し、異常が発生したと判定したときにはこの異常に対応する処理を実行する。
【００１８】
〈第１実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータシステムの動作〉
本実施形態においてエレベータシステム１が動作するに際し、エレベータ監視装置２０Ａの記憶部２１には、計画停電の予定情報を格納した計画停電予定テーブルおよび、エレベータ監視装置２０Ａの監視対象であるエレベータ制御装置１０により制御されるエレベータの設置場所情報が予め記憶されている。計画停電予定テーブルおよび設置場所情報の一例を、図２に示す。
【００１９】
図２（ａ）は計画停電予定テーブルの一例であり、地区ごとの計画停電の開始予定時刻情報および終了予定時刻情報の情報により、予定情報が格納されている。例えば、地区コード「000A」の地区は開始予定時刻情報「8:00」から終了予定時刻情報「11:00」まで、地区コード「000B」の地区は開始予定時刻情報「11:00」から終了予定時刻情報「14:00」まで、地区コード「000C」の地区は開始予定時刻情報「14:00」から終了予定時刻情報「17:00」まで、地区コード「000D」の地区は開始予定時刻情報「17:00」から終了予定時刻情報「20:00」までの時間が、計画停電が実行される予定情報として格納されているものとする。図２（ｂ）は設置場所情報の一例であり、エレベータ制御装置１０により制御されるエレベータは地区コード「000A」の地区の建物に該当することが格納されるものとする。
【００２０】
また通常状態時には、エレベータ制御装置１０の運転制御部１２において、エレベータ監視装置２０Ａから第１通信制御部１１を介して取得された指示により、接続されたエレベータの乗りかご（図示せず）の昇降や扉の開閉の制御が制御されている。
【００２１】
また、エレベータ制御装置１０の電源状態監視部１３では、当該エレベータ制御装置１０の電源状態がＯＮ状態（通常状態）であるかＯＦＦ状態（異常状態）であるかが監視されている。
【００２２】
上述したように、エレベータ監視装置２０Ａの記憶部２１に計画停電予定テーブルが予め格納され、エレベータ制御装置１０で運転制御および電源状態監視が行われている状態で、計画停電が実行されるときのエレベータシステムの動作について説明する。図３は、計画停電が実行される際のエレベータ監視装置２０Ａで実行される処理を示すフローチャートである。
【００２３】
エレベータ監視装置２０Ａの監視制御部２４では、監視対象のエレベータ制御装置１０において停電が発生したか否かが監視されている（Ｓ１）。監視対象のエレベータ制御装置１０が通常状態で運行しており停電が発生していないと判定されたとき（Ｓ１の「NO」）は、監視が継続される。
【００２４】
そして、当該建物のある地域において計画停電が実行されると、エレベータ制御装置１０の電源状態監視部１３において電源状態がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わったことが検知される。電源状態監視部１３で電源状態がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わったことが検知されると、これを報知するための停電発生報知信号が生成され、第１通信制御部１１、通信ライン４０を介してエレベータ監視装置２０Ａに送信される。
【００２５】
エレベータ監視装置２０Ａでは、エレベータ制御装置１０から送信された、エレベータ制御装置１０の停電発生報知信号が、第２通信制御部２２、バスライン２６を介して監視制御部２４で取得される。
【００２６】
監視制御部２４ではエレベータ制御装置１０の停電発生報知信号が受信されると当該エレベータで停電が発生したと判定され（Ｓ１の「YES」）、このエレベータ制御装置１０で制御されるエレベータの設置場所情報が、記憶部２１から取得される（Ｓ２）。ここでは、エレベータ制御装置１０で制御されるエレベータの設置場所として、図２（ｂ）に示す地区コード「000A」が記憶部２１から取得される。
【００２７】
次に、ステップＳ２で取得された設置場所情報に該当する計画停電の予定情報が、記憶部２１から取得される（Ｓ３）。ここでは、ステップＳ２で取得された地区コード「000A」に該当する計画停電の予定情報として、開始予定時刻情報「8:00」および終了予定時刻情報「11:00」が取得される。
【００２８】
次に、現在時刻情報が、ステップＳ３で取得された計画停電の予定時間内であるか否かが判定される（Ｓ４）。例えば、現在時刻情報が「8:01」であれば、開始予定時刻情報「8:00」から終了予定時刻情報「11:00」の間に該当し、計画停電の予定時間内であると判定される（Ｓ４の「YES」）。
【００２９】
ステップＳ４において計画停電の予定時間内であると判定されたときには、停電による報知処理を監視センター装置３０に行わず、復電報知信号がエレベータ制御装置１０から受信されるまで監視される（Ｓ５の「NO」）。
【００３０】
計画停電が終了し、エレベータ制御装置１０の電源が復旧すると、エレベータ制御装置１０の電源状態監視部１３において電源状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わったことが検知される。電源状態監視部１３で電源状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わったことが検知されると、これを報知するための復電報知信号が生成され、第１通信制御部１１、通信ライン４０を介してエレベータ監視装置２０Ａに送信される。
【００３１】
エレベータ監視装置２０Ａでは、エレベータ制御装置１０から送信された、エレベータ制御装置１０の復電報知信号が、第２通信制御部２２、バスライン２６を介して監視制御部２４で取得される。
【００３２】
監視制御部２４ではエレベータ制御装置１０の復電報知信号が受信されると当該エレベータにおいて復電されたと判定され（Ｓ５の「YES」）、ステップＳ１の処理に戻る。
【００３３】
またステップＳ４において、現在時刻情報が、ステップＳ３で取得された計画停電の予定時間内ではないと判定されたとき（Ｓ４の「NO」）は、停電による停電発生通知を第３通信制御部２３、通信ライン５０を介して監視センター装置３０に送信することで、停電による報知処理が実行される（Ｓ６）。
【００３４】
監視センター装置３０では、停電発生通知が受信されると、当該エレベータ監視装置２０Ａで監視されるエレベータの乗りかご利用者の閉じ込め等の異常が発生したか否かが確認され、異常が発生したと判定されたときにはこの異常に対応する処理が実行される。
【００３５】
またエレベータ監視装置２０Ａの監視制御部２４では、復電報知信号がエレベータ制御装置１０から受信されるまで監視される（Ｓ７の「NO」）。
【００３６】
計画停電が終了し、エレベータ制御装置１０の電源が復旧すると、エレベータ制御装置１０の電源状態監視部１３において電源状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わったことが検知される。電源状態監視部１３で電源状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わったことが検知されると、これを報知するための復電報知信号が生成され、第１通信制御部１１、通信ライン４０を介してエレベータ監視装置２０Ａに送信される。
【００３７】
エレベータ監視装置２０Ａでは、エレベータ制御装置１０から送信された、エレベータ制御装置１０の復電報知信号が、第２通信制御部２２、バスライン２６を介して監視制御部２４で取得される。
【００３８】
監視制御部２４ではエレベータ制御装置１０の復電報知信号が受信されると当該エレベータにおいて復電されたと判定され（Ｓ７の「YES」）、復電通知を第３通信制御部２３、通信ライン５０を介して監視センター装置３０に送信することで、復電による報知処理が実行される（Ｓ８）。そして、ステップＳ１の処理に戻る。
【００３９】
以上の第１実施形態によれば、計画停電が実施されている間は、停電発生報知信号を各建物のエレベータ監視装置から中央の監視センター装置に送信しないように構成したため、計画停電の実施に基づく停電発生報知信号の送受信により通信ラインの輻輳が発生することを抑制し、計画停電が実施されていない地区のエレベータに関する管理に支障をきたすことがないように処理することが可能になる。
【００４０】
《第２実施形態》
本発明の第２実施形態によるエレベータシステムは、地区ごとの計画停電が実施される場合に、計画停電の開始の一定時間前から該当するエレベータの運転を停止させる機能を有する。
【００４１】
〈第２実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータシステムの構成〉
本実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータシステム２の構成は、第１実施形態で説明したエレベータシステム１の構成と同様であるため、同一機能を有する部分に関する詳細な説明は省略する。
【００４２】
本実施形態においてエレベータ監視装置２０Ａの監視制御部２４は、記憶部２１に記憶された計画停電予定テーブルに基づいて、現在時刻が、監視対象のエレベータ制御装置１０についての計画停電の、開始予定時刻の一定時間前から開始予定時刻までの間に該当する場合は、該当するエレベータの運転を休止させる指示を第２通信制御部２２、通信ライン４０を介して当該エレベータ制御装置１０に送信する。
【００４３】
エレベータ制御装置１０の運転制御部１２は、エレベータ監視装置２０Ａから送信されたエレベータの運転を休止させる指示を、第１通信制御部１１を介して取得すると、既登録のホール呼びおよびかご呼びにのみ応答し、以降の新規の呼び登録の受付を禁止する。
【００４４】
〈第２実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータシステムの動作〉
本実施形態においては第１実施形態と同様に、図２（ａ）および（ｂ）に示すような計画停電予定テーブルおよび設置場所情報がエレベータ監視装置２０Ａの記憶部２１に記憶され、エレベータ制御装置１０で接続されたエレベータの運転制御および電源状態監視が行われているものとする。
【００４５】
このようにエレベータ監視装置２０Ａの記憶部２１に計画停電予定テーブルが予め格納され、エレベータ制御装置１０で運転制御および電源状態監視が行われている状態で、エレベータ監視装置２０Ａで実行される処理について図４のフローチャートを参照して説明する。
【００４６】
まず通常時に、エレベータ監視装置２０Ａの監視制御部２４において、監視対象のエレベータ制御装置１０で制御されるエレベータの設置場所情報が記憶部２１から取得される（Ｓ１１）。ここでは、エレベータ制御装置１０で制御されるエレベータの設置場所として、図２（ｂ）に示す地区コード「000A」が記憶部２１から取得される。
【００４７】
次に、ステップＳ１１で取得された設置場所情報に該当する計画停電の予定情報が、記憶部２１から取得される（Ｓ１２）。ここでは、ステップＳ１１で取得された地区コード「000A」に該当する計画停電の予定情報として、開始予定時刻情報「8:00」および終了予定時刻情報「11:00」が取得される。
【００４８】
次に、現在時刻情報が、ステップＳ１２で取得された、計画停電の開始予定時刻の一定時間前から開始予定時刻までの間に該当するか否かが判定される。例えば、計画停電の開始予定時刻「8:00」の５分前の時刻「7:55」から開始予定時刻時刻「8:00」の間に該当する時刻になったか否かが監視される（Ｓ１３）。
【００４９】
現在時刻情報が計画停電の開始予定時刻の一定時間前から開始予定時刻までの間に該当すると判定された場合（Ｓ１３の「YES」）は、該当するエレベータの運転を休止させる指示が第２通信制御部２２、通信ライン４０を介して当該エレベータ制御装置１０に送信される（Ｓ１４）。
【００５０】
エレベータ制御装置１０では、第１通信制御部１１を介して該当するエレベータの運転を休止させる指示が取得されると、運転制御部１２において既登録のホール呼びおよびかご呼びにのみが応答され、以降の新規の呼び登録の受付は禁止される。
【００５１】
エレベータ制御装置１０では、計画停電が実施された後、復電されたことが電源状態監視部１３で検知されると（Ｓ１４の「YES」）通常運転が再開され、ステップＳ１３の処理に戻る。
【００５２】
以上の第２実施形態によれば、計画停電が予定されている場合に計画停電が実施される一定時間前からエレベータの運転を休止させることにより、計画停電の実施を知らずにエレベータの乗りかごに乗った利用者が計画停電時に閉じ込められることを未然に防止することができる。
【００５３】
《第３実施形態》
本発明の第３実施形態によるエレベータシステムは、地区ごとに実施される計画停電に応じた処理を行うために、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を用いて、対象とするエレベータが設置された建物の地区を特定する機能を有する。
【００５４】
〈第３実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータシステムの構成〉
本実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータシステムの構成について、図５を参照して説明する。
【００５５】
本実施形態によるエレベータシステム３は、エレベータ監視装置２０Ｂが、監視制御部２４にバスライン２８で接続されたＧＰＳユニット部２９を有する他は、図１に示したエレベータシステム１または２の構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００５６】
ＧＰＳユニット部２９は、人工衛星を利用して、監視対象のエレベータおよびエレベータ監視装置２０Ｂが設置されている建物の位置情報として、緯度情報および経度情報を取得する。
【００５７】
記憶部２１は、所定の緯度情報と経度情報との対応ごとの、該当する地区コードを示すアドレスマッチングテーブルを予め記憶する。
【００５８】
監視制御部２４は、ＧＰＳユニット部２９で取得された緯度情報および経度情報をバスライン２８を介して取得し、これらの情報に近似する緯度情報および経度情報を記憶部２１に記憶されたアドレスマッチングテーブルから検索し、該当する地区コードを特定する。特定した地区コードは記憶部２１に記憶させる。
【００５９】
〈第３実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータシステムの動作〉
本実施形態によるエレベータシステム３が動作するに際し、エレベータ監視装置２０Ｂの記憶部２１には、所定の緯度情報と経度情報との対応ごとの、該当する地区コードを示すアドレスマッチングテーブルが記憶されている。アドレスマッチングテーブルの一例を、図６に示す。
【００６０】
図６に示すアドレスマッチングテーブルには、「北緯123.45度／東緯124.45度」の地区コードが「000Ａ」であり、「北緯123.46度／東緯124.55度」の地区コードが「000B」であり、「北緯123.47度／東緯124.65度」の地区コードが「000C」であり、「北緯123.48度／東緯124.75度」の地区コードが「000D」であることが予め格納されているものとする。
【００６１】
このようにアドレスマッチングテーブルが予め記憶されている状態で、エレベータ監視装置２０Ｂで監視対象のエレベータが設置されている建物の地区情報を取得する処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００６２】
まず、エレベータ監視装置２０ＢのＧＰＳユニット部２９において緯度情報および経度情報が取得される（Ｓ２１）。本実施形態においてエレベータ監視装置２０Ｂは監視対象のエレベータと同じ建物内に設置されており、取得された緯度情報および経度情報が監視対象のエレベータの位置情報として取得される。取得された緯度情報および経度情報は、バスライン２８を介して監視制御部２４に送出される（Ｓ２２）。
【００６３】
次に監視制御部２４において、ＧＰＳユニット部２９から取得された情報に近似する緯度情報および経度情報が、記憶部２１に記憶されたアドレスマッチングテーブルから検索され、該当する地区コードが特定される（Ｓ２３）。
【００６４】
特定された地区コードは記憶部２１に記憶され（Ｓ２４）、第１実施形態または第２実施形態で説明したように計画停電に応じた処理を行う際に利用される。
【００６５】
以上の第３実施形態によれば、予めエレベータ監視装置２０Ｂに監視対象のエレベータが設置された建物の場所に関する情報が記憶されていない場合にも、当該建物の正確な位置情報から地区を特定することができ、地区ごとに実施される計画停電に応じた処理を行うことが可能になる。
【００６６】
《第４実施形態》
本発明の第４実施形態によるエレベータシステムは、地区ごとの計画停電が実施された際に、エレベータの乗りかご内に閉じ込められた利用者がいるか否かを検出する機能を有する。
【００６７】
〈第４実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータシステムの構成〉
本実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータシステム４の構成は、第１実施形態で説明したエレベータシステム１または第２実施形態で説明したエレベータシステム２の構成と同様であるため、同一機能を有する部分に関する詳細な説明は省略する。
【００６８】
本実施形態によるエレベータ制御装置１０の運転制御部１２は、制御対象のエレベータの乗りかごにおいて、現在かご呼びに対する応答中であるか否かを所定時間間隔で判定し、かご呼びに対する応答中であると判定した場合にはかご呼び応答中信号を生成して第１通信制御部１１、通信ライン４０を介してエレベータ監視装置２０Ａに送信する。
【００６９】
またエレベータ監視装置２０Ａの監視制御部２４は、記憶部２１に記憶された計画停電予定テーブルおよび設置場所情報を参照して現在計画停電中であるか否かを判定し、計画停電中であり、且つエレベータ制御装置１０からかご呼び応答中信号が受信されているときは、利用者が乗りかごの中にいるまま計画停電が開始して利用者が閉じ込められていると判断し、エレベータ制御装置１０および監視センター装置３０に閉じ込め検出発報指令を送信する。
【００７０】
〈第４実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータシステムの動作〉
本実施形態においては第１実施形態と同様に、図２に示すような計画停電予定テーブルおよび設置場所情報がエレベータ監視装置２０Ａの記憶部２１に記憶されているものとする。
【００７１】
このようにエレベータ監視装置２０Ａの記憶部２１に計画停電予定テーブルが予め格納されている状態で、エレベータ監視装置２０Ａで実行される処理について図８のフローチャートを参照して説明する。
【００７２】
まず通常時に、エレベータ制御装置１０の運転制御部１２において、制御対象のエレベータの乗りかごにおいて、現在かご呼びに対する応答中であるか否かが監視され、所定時間間隔で判定が行われる（Ｓ３１）。ここでかご呼びに対する応答中であると判定した場合（Ｓ３１の「YES」）にはかご呼び応答中信号を生成し、第１通信制御部１１、通信ライン４０を介してエレベータ監視装置２０Ａに送信する（Ｓ３２）。
【００７３】
一方、エレベータ監視装置２０Ａの監視制御部２４において、監視対象のエレベータ制御装置１０で制御されるエレベータの設置場所情報が記憶部２１から取得される（Ｓ３３）。ここでは、エレベータ制御装置１０で制御されるエレベータの設置場所として、図２（ｂ）に示す地区コード「000A」が記憶部２１から取得される。
【００７４】
次に、ステップＳ１１で取得された設置場所情報に該当する計画停電の予定情報が、記憶部２１から取得される（Ｓ３４）。ここでは、ステップＳ３３で取得された地区コード「000A」に該当する計画停電の予定情報として、開始予定時刻情報「8:00」および終了予定時刻情報「11:00」が取得される。
【００７５】
次に、現在時刻情報が、ステップＳ３４で取得された計画停電の予定時間内であるか否かが判定される（Ｓ３５）。例えば、現在時刻情報が「8:01」であれば、開始予定時刻情報「8:00」から終了予定時刻情報「11:00」の間に該当し、計画停電の予定時間内であると判定される（Ｓ３５の「YES」）。
【００７６】
ステップＳ３５において計画停電の予定時間内であると判定された場合（Ｓ３５の「YES」）には、ステップＳ３２によりエレベータ制御装置１０からかご呼び応答中信号が送信されているか否かにより、該当するエレベータの乗りかごでかご呼び応答中であるか否かがさらに監視制御部２４において判定される（Ｓ３６）。
【００７７】
かご呼び応答中であると判定された場合には（Ｓ３６の「YES」）、利用者が乗りかごの中にいるまま計画停電が開始して利用者が閉じ込められていると判断され、エレベータ制御装置１０および監視センター装置３０に閉じ込め検出発報指令が送信される（Ｓ３７）。
【００７８】
エレベータ制御装置１０および監視センター装置３０では、エレベータ監視装置２０Ａから閉じ込め検出発報指令が受信されると、利用者の乗りかご閉じ込めを報知する等、対応する処理が行われる。
【００７９】
またステップＳ３５において現在時刻情報が計画停電の予定時間内ではないと判定された場合（Ｓ３５の「NO」）、またはステップＳ３６においてかご呼び応答中ではないと判定された場合（Ｓ３６の「YES」）は、監視制御部２４では、ステップＳ３５に戻り処理が繰り返される。
【００８０】
以上の第４実施形態によれば、計画停電が実施され電源がＯＦＦ状態となったときに、監視対象のエレベータの乗りかごで利用者の閉じ込めが発生したことが想定される場合に、エレベータ監視装置側でこれを検知し発報することができ、利用者の安全を確保することが可能になる。
【００８１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１〜４…エレベータシステム
１０…エレベータ制御装置
１１…第１通信制御部
１２…運転制御部
１３…電源状態監視部
１４、１５、２５、２６、２７、２８…バスライン
２０Ａ、２０Ｂ…エレベータ監視装置
２１…記憶部
２２…第２通信制御部
２３…第３通信制御部
２４…監視制御部
２９…ＧＰＳユニット部
３０…監視センター装置
４０、５０…通信ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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