(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介してメッセージの配信を行うメッセージ配信装置とメッセージを受信するユーザとの間で行われる通信に対し、通信料の課金処理を行うメッセージ課金システムであって、
前記メッセージ配信装置がメッセージを配信したユーザ数に応じて定められた配信側と受信側との課金の負担率を記憶する負担率記憶手段と、
前記ユーザ数をカウントするユーザ数カウント手段と、
前記負担率記憶手段を参照し、前記ユーザ数カウント手段によりカウントされた前記ユーザ数に応じた負担率を読み出す負担率読出手段と、
前記負担率読出手段により読み出された前記負担率に基づいて配信側と受信側への課金を算出し、前記通信料の課金処理を行う課金処理手段と、
を備えるメッセージ課金システム。
【請求項２】
通信網を介してメッセージの配信を行うメッセージ配信装置とメッセージを受信するユーザとの間で行われる通信に対し、通信料の課金処理を行い、前記メッセージ配信装置がメッセージを配信したユーザ数応じて定められた配信側と受信側との課金の負担率を記憶する負担率記憶手段を備えるメッセージ課金システムの動作方法であるメッセージ課金方法であって、
前記メッセージ配信装置がメッセージを配信したユーザ数をカウントするユーザ数カウントステップと、
前記負担率記憶手段を参照し、前記ユーザ数カウントステップにおいてカウントされた前記ユーザ数に応じた負担率を読み出す負担率読出ステップと、
前記負担率読出ステップにより読み出された前記負担率に基づいて、配信側及び受信側への課金を算出し、前記通信料の課金処理を行う課金処理ステップと、
を含むメッセージ課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網を介してメッセージの配信を行うメッセージ配信装置とメッセージを受信するユーザとの間で行われる通信に対し、通信料の課金処理を行うメッセージ課金システム及びメッセージ課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信網において、移動端末間でメッセージを送受信できるサービスにＳＭＳ（Short  Message  Service）がある。ＳＭＳは、いわゆるプッシュ型の配信方式により移動端末に対してメッセージを配信するものであり、テキストメッセージの配信の他、電子メールの着信通知等にも用いられている。従来ＳＭＳは、同一事業者網内でのやりとりに限られていたが、近年、各事業者のＳＭＳ機能の開放が進められ、外部ネットワークにあるサーバ（外部Ｐｕｓｈサーバ）から提供されたＳＭＳを利用する機会が増えている。これに伴いＳＭＳの利用形態が多様化することが予想されるため、今後は各サービスに応じた料金体系の見直しが必要となる。
【０００３】
ところで、通話料金に関しては、サービス形態に応じて様々な料金体系が適用されており、例えば特許文献１には、発信者と着信者に対して分担課金する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３６１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、メール配信サーバ等のメッセージ配信装置から移動端末等にＳＭＳのメッセージを配信する場合の利用形態としては、次の二つの形態が考えられる。一つは、予めＳＭＳを提供する事業者がＳＭＳのメッセージの配信先となるユーザの宛先を登録する形態である。この場合、当該事業者は、メッセージの配信時に登録ユーザかどうかの判定を行うことができ、例えば、企業が従業員に対してメッセージを配信する場面等での利用が想定される。もう一つの利用形態としては、ＳＭＳを提供する事業者がメッセージの配信先となるユーザの宛先を管理せず、メッセージの配信先のユーザが特定されない形態である。この形態には、例えば、当該事業者が管理するメッセージ配信装置（配信サーバ）にユーザが自身の宛先を直接登録することで、メッセージが配信される場合が該当する。
【０００６】
このようなＳＭＳの利用は、基本的にＳＭＳを提供する事業者が主導で提供するサービスであると考えられてきたが、上述した利用形態のうち、事業者がユーザの宛先を管理しない利用形態では、ユーザが自らＳＭＳのメッセージの受信を希望して配信サーバに宛先を直接登録していることを考慮すると、メッセージを配信する配信サーバとメッセージを受信するユーザとが互いに同等な立場にたって使うサービスとも捉えることができる。そのため、ＳＭＳの利用料金は、例えば特許文献１に記載されているように配信サーバとユーザとで折半するべきとの考えも生じる。
【０００７】
ところで、ＳＭＳに限らず、企業が一般人に向けたメールマガジン等のメッセージの配信サービス（ＢｔｏＣサービス）では、サービス開始からある期間が経過すると、サービスに人気が出始め、メッセージの配信を希望するユーザの数が増えることがある。この場合、配信サーバが配信するメッセージ数が激増し、サービス開始当初と同様に、配信サーバとユーザとで通信料を折半して課金処理を行うと、サービスの実態に適した課金が行われない場合がある。
【０００８】
例えば、配信サーバが配信するメッセージ数が激増した場合に通信料を折半すると、配信サーバ側のメッセージの配信設備や提供するサービスの内容が変わらない場合には、配信するメッセージ数の増加分の通信料によって配信サーバ側に過度の負担がかかり、配信サーバの利用促進が図れない。
【０００９】
一方、配信サーバが配信するメッセージ数が激増した場合であっても、通信設備を増設した場合等のメッセージの配信にあたり配信サーバ側の都合で追加コストが生じた際には、より多くの通信料を配信サーバ側に負担させることが好ましい状況がある。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、メッセージの配信サービスの提供状況によって、適切な課金体系を採用することが可能なメッセージ課金システム及びメッセージ課金方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、通信網を介してメッセージの配信を行うメッセージ配信装置とメッセージを受信するユーザとの間で行われる通信に対し、通信料の課金処理を行うメッセージ課金システムであって、メッセージ配信装置がメッセージを配信したユーザ数に応じて定められた配信側と受信側との課金の負担率を記憶する負担率記憶手段と、ユーザ数をカウントするユーザ数カウント手段と、負担率記憶手段を参照し、ユーザ数カウント手段によりカウントされたユーザ数に応じた負担率を読み出す負担率読出手段と、負担率読出手段により読み出された負担率に基づいて配信側と受信側への課金を算出し、通信料の課金処理を行う課金処理手段と、を備える。
【００１２】
本発明のメッセージ課金システムは、メッセージ配信装置がメッセージを配信したユーザ数に応じて定められた配信側と受信側との課金の負担率に基づいて、配信側及び受信側への課金を算出し、通信料の課金処理を行う。このような構成によれば、例えば、メッセージを配信したユーザ数が増加するにつれ、配信側の負担率を低く定めることができる。また反対に、メッセージを配信したユーザ数が増加するにつれ、配信側の負担率を高く定めることもできる。このため、メッセージの配信サービスの提供状況によって、適切な課金体系を採用することが可能なメッセージ課金処理システムを提供できる。
【００１３】
ところで、本発明は、上記のようにメッセージ課金システムの発明として記述できる他に、以下のようにメッセージ課金方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１４】
即ち、本発明に係るメッセージ課金方法は、通信網を介してメッセージの配信を行うメッセージ配信装置とメッセージを受信するユーザとの間で行われる通信に対し、通信料の課金処理を行い、メッセージ配信装置がメッセージを配信したユーザ数に応じて定められた配信側と受信側との課金の負担率を記憶する負担率記憶手段を備えるメッセージ課金システムの動作方法であるメッセージ課金方法であって、メッセージ配信装置がメッセージを配信したユーザ数をカウントするユーザ数カウントステップと、負担率記憶手段を参照し、ユーザ数カウントステップにおいてカウントされたユーザ数に応じた負担率を読み出す負担率読出ステップと、負担率読出ステップにより読み出された負担率に基づいて、配信側及び受信側への課金を算出し、通信料の課金処理を行う課金処理ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、メッセージ配信装置がメッセージを配信したユーザ数に応じて定められた配信側と受信側との課金の負担率に基づいて、配信側及び受信側への課金を算出し、通信料の課金処理を行う。このため、メッセージの配信サービスの提供状況によって、適切な課金体系を採用することが可能なメッセージ課金処理システム及びメッセージ課金処理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るメッセージ課金システムの構成を示す図である。
【図２】配信サーバとユーザとの課金の負担率の記憶例を示すテーブルである。
【図３】ＳＭＳメッセージを配信したユーザ数をカウントした例を示すテーブルである。（ａ）は、ＳＭＳメッセージを配信した配信サーバごとに、（ｂ）は、配信先のユーザと配信サーバとの組合せごとに、ユーザ数をカウントした例を示す。
【図４】図１に示すメッセージ課金システムのハードウェア構成を示す図である。
【図５】図１に示すメッセージ課金システムの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面と共に本発明に係るメッセージ課金システム及びメッセージ課金方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には、同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係るメッセージ課金システムの構成を示す図である。図１に示すように、メッセージ課金システム１０には、移動体通信網２０を介してメッセージ配信装置３０と移動端末４０とが接続されている。そして、メッセージがメッセージ配信装置３０から移動体通信網２０を介してユーザの移動端末４０に配信されると、メッセージ課金システム１０によって、そのメッセージの配信にかかる配信側及び受信側への課金を算出し、通信料の課金処理を行う。メッセージ配信装置３０は、例えば、移動体通信網２０の外部ネットワーク上にあり、移動体通信網２０の管理下にある移動端末４０にメッセージをプッシュ配信する配信サーバ（外部Ｐｕｓｈサーバ）である。プッシュ配信とは、配信サーバがメール配信のように一方的に移動端末４０にメッセージを送り出すと共に、移動端末４０が当該メッセージを受動的に受け取るような配信方法を指す。なお、メッセージ配信装置３０が配信するメッセージとしては、電子メール、ＳＭＳ等のメッセージが含まれるが、本実施形態ではメッセージとしてＳＭＳにおいて用いられるＳＭＳメッセージを適用し、配信サーバ（配信側）からユーザ（受信側）にＳＭＳメッセージが配信される場合のメッセージ課金システム１０について説明する。
【００１９】
本実施形態に係る移動体通信網２０は、ＳＭＳメッセージを受信する移動端末４０に通信機能を提供する通信網を指す。また、メッセージ配信装置３０は、ユーザの移動端末４０に対してＳＭＳメッセージを配信する装置であり、予めユーザによって移動端末４０の電話番号などが登録されている移動端末４０に対してＳＭＳメッセージを配信する。また、図１では２つの移動端末４０ａ、４０ｂが示されているが、移動端末４０の数はこれに限らない。実際には、メッセージ配信装置３０に対し、ＳＭＳメッセージの配信先が登録されている移動端末４０の全てが含まれる。また、移動端末４０は、メッセージ配信装置３０からのＳＭＳメッセージが受信できる端末であればよく、無線通信機能を有している必要はない。
【００２０】
次に、移動体通信網２０の構成と共に、メッセージ配信装置３０からのＳＭＳメッセージを移動端末４０に配信する方法を説明する。本実施形態の移動体通信網２０は、図１に示すように、メッセージ配信装置３０から配信されたＳＭＳメッセージが移動体通信網２０にアクセスするためのゲートウェイ２１と、移動体通信網２０の管理下にある移動端末４０へＳＭＳメッセージを配信するＳＭＳＣ（Short  Message  Service  Center）２２と、ＳＭＳＣ２２と移動端末４０とを中継するように通信制御を行う交換機２３と、交換機２３に接続され、移動端末４０が存在する通信サービスエリアの情報が格納されている加入者データベース２４と、移動体通信網２０の通信サービスエリア内に存圏する移動端末４０の無線通信を制御する在圏交換機２５を含む。
【００２１】
メッセージ配信装置３０から配信されたＳＭＳメッセージがゲートウェイ２１に到着すると、ＳＭＳメッセージは、ＳＭＳＣ２２を経由して、交換機２３に渡される。そして、交換機２３は、加入者データベース２４に対して問合わせることにより、ＳＭＳメッセージの配信先の移動端末４０が存在する通信サービスエリア情報を取得する。その後、そのエリアを管轄する在圏交換機２５を経由して各移動端末４０にＳＭＳメッセージが配信される。
【００２２】
ここで、ＳＭＳメッセージには、少なくとも配信元である配信サーバ名などの配信元情報と、配信先情報であるユーザの移動端末４０の電話番号などが書き込まれており、それらの情報を基にしてＳＭＳＣ２２がＳＭＳメッセージの課金処理に用いられる通信利用情報を生成する。通信利用情報には、ＳＭＳメッセージの配信元情報や配信先情報のほか、配信時刻等の情報が挙げられ、音声通話の通話履歴を記憶するＣＤＲ（Call  Detail  Record）を含む。ＳＭＳＣ２２は、ＳＭＳメッセージが配信される毎に課金履歴情報を生成する。
【００２３】
続いて、メッセージ課金システム１０について説明する。メッセージ課金システム１０は、図１に示すように、負担率記憶部１１、ユーザ数カウント部１２、負担率読出部１３、課金処理部１４を含む。
【００２４】
負担率記憶部１１は、メッセージ配信装置３０がＳＭＳメッセージを配信したユーザ数に応じて定められている配信側と受信側との課金の負担率を記憶する負担率記憶手段である。当該負担率は、予めメッセージ課金システムの管理者などによって設定されている。
【００２５】
図２に配信側である配信サーバと受信側であるユーザとの課金の負担率を記憶するテーブルの例を示す。図２に示すように、メッセージ配信装置３０がＳＭＳメッセージを配信したユーザ数が０人の時は、配信サーバの課金の負担率が１００％であるが、ＳＭＳメッセージを配信したユーザ数が増えるにつれて、配信サーバの負担率が減り、ユーザの負担率が増えている。そして図２に示す負担率の記憶例では、当該ユーザ数が１００００人になると、配信サーバの負担が０％になるように設定されている。但し、課金の負担率は、図２に示す負担率の記憶例に限られず、配信するＳＭＳメッセージごとに固有の値を設定できる。
【００２６】
ユーザ数カウント部１２は、メッセージ配信装置３０が配信したＳＭＳメッセージのユーザ数をカウントするユーザ数カウント手段である。上述したようにＳＭＳＣ２２により通信利用情報が生成されると、その度に通信利用情報が生成されたことを示す情報がメッセージ課金システム１０に出力される。その情報がメッセージ課金システム１０に入力されると、ユーザ数カウント部１２は、通信利用情報を参照し、配信元情報や配信先情報等を抽出すると共に、ＳＭＳメッセージを配信したユーザ数を配信元ごとにカウントする。なお、ユーザ数は、ＳＭＳメッセージを実際に配信したユーザの人数（重複ユーザを含まない）としてカウントしてもよく、あるいは延べ人数としてカウントしてもよい。
【００２７】
図３にＳＭＳメッセージを配信したユーザ数をカウントした例を示す。図３（ａ）は、配信元である配信サーバごとにユーザ数をカウントしている例を示し、図３（ｂ）は、配信サーバと配信先であるユーザの移動端末４０の電話番号の組合せごとにユーザ数をカウントしている例を示す。ユーザ数カウント部１２によるユーザ数のカウントは、月単位などの一定期間で行われ、その期間を経過すると、再度ゼロからユーザ数のカウントが開始される。そしてユーザ数カウント部１２は、一定期間にカウントされた累計のユーザ数を負担率読出部１３に出力する。
【００２８】
負担率読出部１３は、負担率記憶部１１を参照し、ユーザ数カウント部１２により入力されたユーザ数に応じた配信サーバとユーザとの課金の負担率を読み出す負担率読出手段である。例えば、図３におけるサーバＡを用いて、サーバＡがＳＭＳメッセージを配信したユーザとの課金の負担率を図２のテーブルから読み出す場合を説明する。図３（ａ）によれば、サーバＡがＳＭＳメッセージを配信したユーザ数が２０００人であるため、図２のテーブルに基づき、配信サーバＡとユーザとの課金の負担率は、配信サーバＡが７０％、ユーザが３０％となる。そして負担率読出部１３は、このようにして読み出した当該負担率を課金処理部１４に出力する。
【００２９】
課金処理部１４は、負担率読出部１３で読み出された配信サーバとユーザとの課金の負担率に基づいて、配信サーバとユーザへの課金を算出し、通信料の課金処理を行う課金処理手段である。ここでいう課金処理とは、例えば、課金情報の生成及び課金情報の出力を含み、具体的には、配信サーバとユーザへの課金を、請求先ごとに編集して課金情報とし、その課金情報を各請求先に送信することが挙げられる。
【００３０】
課金処理部１４は、ＳＭＳメッセージ１通あたりの通信料又はＳＭＳメッセージの配信サービス全体の通信料に、この負担率を適用して課金処理を行うことができる。まず、ＳＭＳ１通あたりの通信料を分け合う場合の課金処理を説明する。ここで、ＳＭＳ１通あたりの通信料が１００円であり、図３において、サーバＡが配信したＳＭＳメッセージ及びユーザ「０９０１１１１０００１」がサーバＡから受信したＳＭＳメッセージへの課金処理方法を例に挙げる。図３（ａ）を参照すると、サーバＡがＳＭＳメッセージを配信したユーザ数が２０００人であるから、サーバＡとユーザとの課金の負担率は、図２のテーブルに基づいた場合、サーバＡが７０％、ユーザが３０％となるため、１通あたり１００円の通信料は、サーバＡが７０円、ユーザが３０円を負担することになる。そして、サーバＡがＳＭＳメッセージを配信したユーザ数は２０００人であるため、サーバＡが負担する通信料は、１４０，０００円となる。そして、ユーザ「０９０１１１１０００１」がサーバＡから受信したＳＭＳメッセージは１０通であるため、当該ユーザに対して課金される通信料は３００円となる。
【００３１】
次に、負担率読出部１３により読み出された負担率を、ＳＭＳメッセージの配信サービス全体の料金に適用して課金処理を行う場合説明する。例えば、サーバＡを利用するＳＭＳ全体のサービス料金が１００，０００円であり、上で説明した条件と同様に、図３においてサーバＡが配信したＳＭＳメッセージ及びユーザ「０９０１１１１０００１」がサーバＡから受信したＳＭＳメッセージへの課金処理を例に挙げる。上記と同様にサーバＡがＳＭＳメッセージを配信したユーザ数は２０００人であるから、サーバＡとユーザとの課金の負担率は、図２のテーブルに基づいてサーバＡが７０％、ユーザが３０％となる。よって、サーバＡが負担する通信料は、１００，０００円の７０％であるので、７０，０００円となる。一方、ユーザは２０００通の全ＳＭＳメッセージに対して３０，０００円が課金されることになるため、ＳＭＳメッセージ１通あたりに課金される通信料は１５円となる。そして、ユーザ「０９０１１１１０００１」は、サーバＡからＳＭＳメッセージを１０通受信しているため、当該ユーザに対して課金される通信料は１５０円となる。
【００３２】
図４は、メッセージ課金システム１０のハードウェア構成図である。メッセージ課金システム１０は、物理的には、図４に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、ハードディスク、フラッシュメモリ等の補助記憶装置１０４、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１０５などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図１に示した各機能は、図４に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０５を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０４におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３３】
図５は、本実施形態のメッセージ課金システム１０での処理を示すフローチャートである。以下、図５に示すフローチャートを用いて、メッセージ課金システム１０において実行される処理を説明すると共に、本実施形態に係るメッセージ課金方法について説明する。
【００３４】
本処理では、ＳＭＳメッセージ配信時にＳＭＳＣ２２によって通信利用情報が生成されると、ユーザ数カウント部１２が通信利用情報から配信元情報と配信先情報等を抽出すると共に、ＳＭＳメッセージを配信したユーザ数をカウントする（Ｓ１、ユーザ数カウントステップ）。次いで、負担率読出部１３がカウントされたユーザ数に応じた配信サーバとユーザとの課金の負担率を負担率記憶部１１から読み出し（Ｓ２、課金負担割合の読出ステップ）、読み出された課金負担率に基づいて、課金処理部１４が配信サーバとユーザへ課金を行うために課金情報の生成を行い（Ｓ３）、移動体通信網２０を介してメッセージ配信装置３０とユーザの移動端末４０にその課金情報を出力する（Ｓ４）。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態によれば、メッセージ配信装置３０がＳＭＳメッセージを配信したユーザ数に応じて定められた配信サーバとユーザとの課金の負担率に基づいて、配信サーバ及びユーザへの課金を算出し、通信料の課金処理を行う。よって、例えば、メッセージを配信したユーザ数が５００人である場合の当該負担率を、配信サーバが８０％、ユーザが２０％と定め、メッセージを配信したユーザ数が２０００人である場合の当該負担率を、配信サーバが７０％、ユーザが３０％と定めれば、メッセージを配信したユーザ数が増加するにつれて配信サーバの負担率を軽減できる。このため、メッセージの配信サービスの状況によって、配信サーバに過度の負担がかからないことが可能になる。
【００３６】
以上、本発明のその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で以下のような様々な変形が可能である。
【００３７】
本実施形態では、予めユーザによってメッセージ配信装置３０に登録された移動端末４０に対してのみ、ＳＭＳメッセージを配信するとしていたが、ユーザによる移動端末４０の登録がされてなくても、メッセージ配信装置３０を管理する事業者などが指定した全ての移動端末４０にＳＭＳメッセージを配信してもよい。この場合、同じ組織に所属しているユーザなどに同じ内容のＳＭＳメッセージを一括して配信することが可能である。
【００３８】
また、本実施形態では、ＳＭＳメッセージ１通あたり又はＳＭＳメッセージ配信サービス全体のどちらかの通信料に、メッセージを配信したユーザ数に応じて定められた配信側と受信側の課金の負担率を適用して課金処理を行うことができるとしていたが、ＳＭＳメッセージ１通あたりの通信料及びＳＭＳサービス全体の通信料に対して同時に当該負担率を適用して課金処理を行ってもよい。これは、メッセージを配信できるユーザ数の上限が設定されており、それ以上のユーザに対してメッセージを配信すると、１通あたりの通信料が加算されるような料金体系に適用可能である。
【００３９】
また、本実施形態では、ＳＭＳＣ２２が通信利用情報を生成していたが、通信利用情報を生成するのは、ＳＭＳＣ２２に限られない。例えば、ユーザの移動端末４０へメッセージの配信が成功したタイミングで在圏交換機２５が通信利用情報を生成しても構わないし、ＳＭＳメッセージ配信における一連のサービスが完了するタイミングでゲートウェイ２１が通信利用情報を生成しても構わない。なお、ＳＭＳＣ２２が通信利用情報を生成するタイミングは、ＳＭＳメッセージの配信時に限らず、例えば、ＳＭＳメッセージ配信経路においてＳＭＳメッセージの配信が完了したタイミングで行ってもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、課金処理を行うにあたり、ＳＭＳメッセージを配信するユーザ数が増加するにつれ、メッセージ配信装置３０側の負担率が減少し、ユーザ側の負担率が増加するような課金の負担率を適用したが、課金処理において適用する当該負担率はこれに限られない。ＳＭＳメッセージを配信するユーザ数が増加するにつれ、メッセージ配信装置３０側の負担率が増加し、ユーザ側の負担率が減少するような課金の負担率を適用して、課金処理を行ってもよい。この負担率を適用する状況としては、例えば、メッセージ配信装置３０がＳＭＳメッセージを配信するユーザ数が激増した際に、大量のメッセージを一度に配信するために移動通信網２０とメッセージ配信装置３０との間の通信設備を増設する場合等が考えられる。この場合、送信元（メッセージ配信装置３０）が通信設備の利用サービスの対価として、より多くの通信料を負担することで、ユーザはＳＭＳをより安く利用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１０…メッセージ課金システム、１１…負担率記憶部、１２…ユーザ数カウント部、１３…負担率読出部、１４…課金処理部、３０…メッセージ配信装置。
【図１】
0005502693.tif 000002
【図２】
0005502693.tif 000003
【図３】
0005502693.tif 000004
【図４】
0005502693.tif 000005
【図５】
0005502693.tif 000006