(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  エレベータロープの横断方向の厚さより幅が広く、少なくとも１つの端部が端面を有するエレベータロープと、
−  前記ロープ端部に取り付けられたロープ端ブロックと、
−  １つ以上のウエッジ要素と、
−  ウエッジハウジングとを含み、エレベータロープをエレベータユニットなどの固定基部に固定する、乗客および/または物品の輸送に適したエレベータのロープ終端組立体において、
該ロープ終端組立体は、前記エレベータロープが通過するロープ用隙間を含み、
前記ウエッジ要素は、前記ロープと前記ウエッジハウジングの間に割り込んで前記エレベータロープを前記隙間に固定するように配設され、
前記ロープ端ブロックは、前記ウエッジ要素に対して、前記エレベータロープの前記端面側に取り付けられ、
前記ロープ端ブロックは、プラスチックもしくは他の非導電性材料で作られている一部品構造であることを特徴とするエレベータのロープ終端組立体。
【請求項２】
請求項１に記載のロープ終端組立体において、
前記ウエッジ要素は、平滑な接触面部分と粗いもしくは模様付の接触面部分とを含み、
該平滑な接触面部分は、前記ウエッジハウジング要素に当接し、
前記粗いもしくは模様付の接触面は、前記エレベータロープの表面に当接するように構成されていることを特徴とするロープ終端組立体。
【請求項３】
請求項１または２に記載のロープ終端組立体において、
前記ウエッジハウジングは、２つの長尺状側面要素と、２つの長尺状ウエッジ支持要素とを含み、
前記側面要素およびウエッジ支持要素は、互いに接続されて前記ウエッジハウジングのロープ用隙間を形成していることを特徴とするロープ終端組立体。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載のロープ終端組立体において、前記ウエッジハウジングは１つ以上の可調整固定手段を含み、該固定手段は、前記ウエッジ要素を前記ウエッジハウジングにおける定位置に固定するように配設されていることを特徴とするロープ終端組立体。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のロープ終端組立体において、前記ロープ端ブロックは、前記エレベータロープの第１の側に第１の部分を、また該エレベータロープの第２の側に第２の部分を有することを特徴とするロープ終端組立体。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のロープ終端組立体において、前記ロープ端ブロックは、前記エレベータロープの前記端面を越えて延在していることを特徴とするロープ終端組立体。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のロープ終端組立体において、前記ロープ端ブロックの第１の部分および第２の部分が前記ロープ端ブロックの中央部分によって接続されていることを特徴とするロープ終端組立体。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のロープ終端組立体において、前記ロープ端ブロックは、前記エレベータロープ端部に緊締手段によって取り付けられていることを特徴とするロープ終端組立体。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のロープ終端組立体において、前記ロープ端ブロックは、前記ウエッジ要素に緊締手段によって取り付けられていることを特徴とするロープ終端組立体。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のロープ終端組立体において、前記ロープ端ブロックは、前記エレベータロープ端部に取り付けられた第１のフレーム部分と、前記ウエッジ要素に取り付けられた第２のフレーム部分と、第１のフレーム部分と第２のフレーム部分の間にある弾性部分とを含み、該弾性部分によって前記ロープ端ブロックの第１のフレーム部分および第２のフレーム部分の相対運動が可能であることを特徴とするロープ終端組立体。
【請求項１１】
請求項１ないし10のいずれかに記載のロープ終端組立体において、前記ロープ端ブロックは弾性部分を含み、該弾性部分は、前記ウエッジ要素に取り付けられた前記ロープ端ブロックのフレーム部分の外側に配置されていることを特徴とするロープ終端組立体。
【請求項１２】
請求項１ないし11のいずれかに記載のロープ終端組立体において、前記エレベータロープは、１つ以上の導電性短絡回路要素および緊締手段を含む前記ロープ端ブロックを介してロープ状態モニタ手段に接続されていることを特徴とするロープ終端組立体。
【請求項１３】
請求項１ないし12のいずれかに記載のロープ終端組立体において、前記エレベータロープは炭素繊維強化ポリマ複合材料で作られていることを特徴とするロープ終端組立体。
【請求項１４】
請求項１ないし13のいずれかに記載のロープ終端組立体において、前記エレベータロープは炭素繊維強化ポリマ負荷支持部を含み、該負荷支持部にはロープ状態モニタ手段が導電性緊締手段によって接続されていることを特徴とするロープ終端組立体。
【請求項１５】
−  昇降路と、
−  該昇降路内を可動であり、少なくとも１つのエレベータかごを含む少なくとも１つのエレベータユニットと、
−  巻上げ装置、および少なくとも１つのエレベータユニットに接続された１つ以上のエレベータロープを含む吊上げ手段とを含み、
乗客および/または物品の輸送に適したエレベータにおいて、
前記エレベータロープは、エレベータユニットなどの固定基部に、請求項１ないし14のいずれかに記載のロープ終端組立体によって固定されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１６】
請求項15に記載のエレベータにおいて、該エレベータはロープ状態モニタ手段を含み、該ロープ状態モニタ手段は、前記ロープ端ブロックを介して前記エレベータロープの負荷支持部に接続されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１７】
請求項15または16に記載のエレベータにおいて、該エレベータはロープ状態モニタ手段を含み、該モニタ手段はモニタを行なうロープ状態モニタ装置を含み、該モニタ装置は、前記エレベータロープの電気信号を所定の時間間隔でエレベータ制御部へ送信することを特徴とするエレベータ。
【請求項１８】
請求項15、16または17に記載のエレベータにおいて、該エレベータはロープ状態モニタ手段を含み、該ロープ状態モニタ手段からエラー信号がエレベータ制御部へ送られると、該エレベータの運行を変更し、または該エレベータを運休することを特徴とするエレベータ。
【請求項１９】
請求項15ないし18のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記エレベータロープは、炭素繊維強化ポリママトリックス複合材などの繊維強化ポリママトリックス複合材料、好ましくは一方向炭素繊維強化ポリママトリックス複合材で作られた負荷支持部を含むことを特徴とするエレベータ。
【請求項２０】
請求項15ないし19のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータはロープ状態モニタ手段を含み、該モニタ手段を使用して、前記エレベータロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗を、１回目はエレベータの組立て中に、また２回目は該エレベータの乗客および/または物品の輸送に使用中に、測定することを特徴とするエレベータ。
【請求項２１】
請求項20に記載のエレベータにおいて、第１の点および第２の点は、前記エレベータロープの非金属製負荷支持部の点、または該エレベータロープの電気的に接続された複数の非金属製負荷支持部の点であることを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客および/または物品の輸送に適したエレベータのロープ終端組立体、およびエレベータを対象とする。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムにおいて、エレベータロープはエレベータかご、釣合い重りもしくは両方を懸垂および/または移動するのに用いる。エレベータロープは一般に、金属線もしくは金属繊維から撚り出して作られ、実質的に円形の断面形状を有する。金属ロープの問題は、金属の材料特性が故に、その引張り剛性および引張り強さに比べて重量が大きく、太いことである。
【０００３】
巻上げ機械用の懸架ロープの幅がロープの横断方向の厚さより広い軽量懸架ロープも公知である。このロープは複合材料で作られた負荷支持部を含み、複合材料は、ポリママトリックス材内に非金属製強化繊維を含んでいる。材料の構造および選択によって、曲げ方向に厚い構造と、長手方向における優れた引張り剛性および引張り強さを有することが可能である。加えて、ロープ構造は、曲げても実質的に不変であり、このことが長期使用に役立っている。
【０００４】
エレベータロープをエレベータユニットに取り付ける工具を提供するいくつかの装置が提示されている。非金属製エレベータロープ、とくに繊維強化ポリマ複合材料で作られたエレベータロープの場合、エレベータロープに損傷を与えずにエレベータユニットに機械的な取付けを行なうことは、難しい。さらに、設置工程は労力を要し、時間がかかる。
【０００５】
繊維強化ポリマ複合材料の耐用期間中、その損傷を検出する方法の開発は、エレベータ技術の多くの実用化において鍵となる問題である。これらの非破壊検査の多くは、高価な機器による複合要素の定期検査を必要とする。したがって、ロープの損傷をその場でモニタ可能なセンサを一体化したエレベータのロープモニタ手段に関連して費用効率の高い信頼性のあるエレベータロープ終端組立体の必要性が高まっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、改善されたロープ終端組立体およびエレベータを提示することを目的とする。本発明は、とりわけ、公知の方式の欠点および発明の説明にて後述する問題点を解決することを目的とする。さらに、より迅速な設置工程により、費用効率が高く信頼性のあるロープ終端組立体を可能にすることを目的とする。本発明は、ポリマ複合材料から成るエレベータロープの設置品質が改善されたロープ終端組立体を提供することを目的とする。
【０００７】
とりわけ、前記エレベータロープにおける非金属製負荷支持部の損傷検出に関連して簡易で安全かつ効率的なロープ終端組立体を容易に実現する実施例を提示する。また、ロープ終端組立体によってロープ状態をモニタし、良好で安全な作業位置と優れた人間工学を確保できる実施例を提示する。また、エレベータの耐用期間を通して信頼性のあるその場のロープ状態モニタが可能な実施例を提示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
エレベータの非金属製軽量ロープ用の新規なロープ終端組立体を提示する。好適な実施例では、エレベータのロープ終端組立体を使用してエレベータロープをエレベータユニットなどの固定基部に固定する。前記終端組立体はロープ用ウエッジを有し、これを通ってエレベータロープが走り、前記ウエッジ要素は、前記ロープと前記ウェッジハウジングの間に割り込んでウエッジ内にエレベータロープを固定するように構成され、前記ロープ端ブロックは、ウエッジ要素に対してエレベータロープの前記端面側に取り付けられている。
【０００９】
したがって、ロープ終端組立体の安全性も改善される。前記ロープ端ブロックはロープ終端組立体の安全手段として使用される。エレベータロープがロープ終端組立体のロープ用ウエッジ内でスリップすると、ロープ端ブロックがウエッジ要素を押し、ウエッジ要素がロープとウエッジハウジングの間に、さらにしっかりと割り込んでウエッジ内にエレベータロープを固定する。
【００１０】
好適な実施例では、炭素繊維強化ポリマ複合材の負荷支持部付エレベータロープはロープ終端組立体によりエレベータユニットに固定され、電気的ロープ状態モニタ手段がロープ終端組立体のロープ端ブロックを介してロープに接続されている。一方向炭素繊維強化ポリマ複合材は、一方向繊維の長手方向の電気抵抗が横断方向の抵抗よりかなり小さく、複合材料の損傷は、どちらかを測定することで検出できる。電気抵抗は、炭素/エポキシ積層体について、とくに繊維破壊に検出について優れた損傷センサになる。
【００１１】
好適な実施例では、ロープ終端組立体は釣合い重り付エレベータに用いられるが、釣合い重りなしのエレベータにも適用可能である。加えて、例えば、クレーン懸架ロープおよび/または伝動ロープとして、他の巻上げ機に関連して使用することもできる。ロープが軽量であれば、とくに加速状況で利点が生ずる。なぜなら、ロープの速度変更に必要なエネルギーは、その質量に左右されるからである。軽量であることはさらに、釣合いロープが別に必要なロープ方式において利点を生じる。なぜなら、釣合いロープの必要性が減少し、もしくは全く無くなるからである。軽量であればまた、ロープの取扱いも容易になる。
【００１２】
エレベータの好適な実施例では、本発明によるロープ終端組立体を使用してエレベータユニットもしくは昇降路の端部などの固定基部にエレベータロープを固定する。エレベータは、昇降路と昇降路内で可動のエレベータユニットとを有し、エレベータユニットは乗客および/または物品を輸送するエレベータかごである。エレベータは、図示のように、釣合い重りなどの可動の他のエレベータユニットも有してよい。エレベータは、昇降装置、１つ以上の懸架ロープおよび/もしくは伝動ロープを含む昇降手段を有し、それぞれのロープは、１つ以上、好ましくは少なくとも４つの負荷支持部を有し、ロープ終端組立体によって少なくとも１つのエレベータユニットに取り付けられている。好適な実施例では、各ロープは、エレベータの巻上げ機よって回転する駆動綱車と１つ以上の転向プーリとを通るように案内される。巻上げ機の回転に従って、駆動綱車は同時に、エレベータかごと釣合い重りを摩擦によりそれぞれ上下方向に動かす。加えて、高層ビルおよび高速エレベータには、１本以上の釣合いロープがあり、それぞれの釣合いロープは、その第１の端部が釣合い重りの底端部に、また第２の端部がエレベータかごの底端部において、かごのスリングもしくはかご自体に取り付けられている。釣合いロープは、例えば釣合いプーリによって緊張状態を保ち、この状態で釣合いロープが周回する。これらのプーリは、エレベータ昇降路の基部上の支持構体に支持されている。エレベータかごへの給電および/またはデータ通信を目的とした走行ケーブルは、その第１の端部がエレベータかごに、例えばエレベータかごの底部に、またその第２の端部がエレベータ昇降路の壁の接続点に取り付けられているが、接続点は、一般にエレベータ昇降路の高さ方向の中間点もしくは中間点より上にある。
【００１３】
好ましくは、エレベータは、ロープ状態モニタ装置を含むロープ状態モニタ手段を有し、モニタ装置は、前記エレベータロープの電気信号を所定の時間間隔、好ましくは少なくとも１秒に１回モニタし、エレベータ制御部へ送信するする。ロープ状態モニタ手段からエラー信号がエレベータ制御部へ送信されると、エレベータの運行を変更し、またはエレベータを運休する。好ましくは、ロープ状態モニタ手段は、電流源、電圧測定装置、マイクロコントローラおよび前記ロープの状態をモニタするディスプレイを含む。好ましくは、ロープ状態モニタ手段を使用して、エレベータロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定をエレベータの組立て中に、またエレベータを使用して乗客および/または物品を輸送する際に２回目にの測定を行う。好ましくは、第１の点および第２の点は、エレベータロープの非金属製負荷支持部の点、もしくはエレベータロープの電気的に接続された複数の非金属製負荷支持部の点である。
【００１４】
好適な実施例では、ロープ端ブロックは、上述のエレベータロープの第１の側に第１の部分を、またエレベータロープの第２の側に第２の部分を有する。好ましくは、ロープ端ブロックは、エレベータロープの前記端面を越えて延在し、ロープ端ブロックの第１の部分および第２の部分がロープ端ブロックの中央部に接続された一部品構造である。
【００１５】
好ましくは、ロープ端ブロックはプラスチックもしくは他の非導電性材料から作られている。好ましくは、ロープ端ブロックは、プラスチック、好ましくは熱可塑性ポリマ、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンもしくはポリ塩化ビニールから、または熱硬化性ポリマ、例えばポリエステル、ポリウレタンもしくはエポキシ樹脂から製造された一部品構造である。ロープ端ブロックは、ガラス繊維、炭素繊維もしくはアラミド繊維で強化してもよく、強化繊維は、短く裁断してもよく、または連続繊維でもよい。したがって、ロープ端ブロック３の機械的特性、とくに比強度および比剛性が改善される。ロープ端ブロックは、好ましくは、例えば押出し成形、引抜き成形、インジェクション成形、ブロー成形、熱成形、回転成形、鋳造成形、発泡成形、圧縮成形もしくはトランスファ成形により製造される。したがって、ロープ端ブロックの製造は迅速で、製造費が低い。前記ロープ端ブロックは再生プラスチックもしくは他の再生材料から作ってもよい。
【００１６】
好ましくは、ロープ端ブロックは、前記エレベータロープ端部に取り付けられた第１のフレーム部分と、前記ウエッジ要素に取り付けられた第２のフレーム部分を有する。好ましくは、ロープ端ブロックは、第１および第２のフレーム部分の間に弾性部分を有し、弾性部分によってロープ端ブロックの第１および第２のフレーム部分が相対運動可能であるが、これは必須でない。前記弾性部分は有利には、ウエッジ要素に取り付けられたロープ端ブロックの第２のフレーム部分の外側に配置される。
【００１７】
好ましくは、ロープ端ブロックは、緊締手段によって前記エレベータロープの端部に取り付けられている。これによって、緊締手段は、ロープ端ブロックの第１のフレーム部分の開口部を通ることができる。緊締手段は有利には、金属もしくは他の適した導電性材料で作ることができる。緊締手段は有利には、ナット付ネジもしくはボルトである。ロープへの緊締は、ロープに穿孔し、ネジもしくはボルトで緊締することで行なうことができる。ロープ端ブロックの弾性は、ロープ端ブロックの第１のフレーム部分の開口部を、例えば楕円形に寸法決めして設計することによって得られる。
【００１８】
好ましくは、ロープ端ブロックは、緊締手段でウエッジ要素に取り付けられる。これによって、緊締手段は、ロープ端ブロックの第２のフレーム部分の開口部を通ることができる。緊締手段は有利には、金属もしくは他の機械的に適した材料で作ることができる。緊締手段は有利には、ネジもしくはボルトである。ウエッジ要素への緊締は、ウエッジ要素に穿孔し、ネジもしくはボルトで緊締することによって行なうことができる。
【００１９】
好ましくは、ロープ端ブロックは、緊締手段によって前記ロープ端ブロックに取り付けられた１つ以上の短絡回路要素を有する。これによって、緊締手段は、短絡回路要素の開口部を通ることができる。短絡回路要素ならびに緊締手段は、有利には金属もしくは他の適切な導電性材料で作られる。緊締手段は有利には、ネジもしくはボルトである。ロープへの緊締は、ロープに穿孔し、ネジもしくはボルトで緊締することによって行なう。短絡回路要素を取り付ける緊締手段は、有利には、ロープ端ブロックをロープに取り付けるのに用いたのと同じネジもしくはボルトである。好ましくは、短絡回路要素は金属製短絡回路板である。
【００２０】
好適な実施例では、エレベータのロープ終端組立体は、幅がロープの横断方向の厚みより広く少なくとも一方の端部が端面を有するエレベータロープと、ロープ端部に取り付けられたロープ端ブロックと、２つのウエッジ要素と、ウエッジハウジングとを含む。ロープ終端組立体はロープ用隙間を有し、これをエレベータロープが通る。前記ウエッジ要素は、ロープとウエッジハウジングの間、好ましくはロープとウエッジハウジングの支持側の間に割り込んでエレベータロープを隙間に固定するように配設され、ロープ端ブロックは、ウエッジ要素に対してエレベータロープの端面側に取り付けられている。
【００２１】
好ましくは、上述のウエブ要素は、平滑接触面部分および粗いもしくは模様付接触面部分を有する長尺状要素であり、平滑接触面部分はウエッジハウジング要素に当接し、粗いもしくは模様付接触面部分はエレベータロープ面に当接している。ウエッジ要素はまた、ウエッジ要素の第１の端部にロープ端ブロック用の空間を有する。これによって、ロープ端ブロックの緊締手段をウエッジ要素の空間に取り付けることができる。ロープ端ブロック用の空間は有利には、ウエッジ要素の第１の端部の粗いもしくは模様付接触面部分の側にあり、緊締手段用のネジ付開口部を有する。ウエッジ要素は、好ましくは金属もしくは他の機械的に適した材料で作られている。
【００２２】
好ましくは、前記ウエッジハウジングは、２つの長尺状側面要素と、２つの長尺状ウエッジ支持要素とを有し、側面要素およびウエッジ支持要素は、例えば側面要素およびウエッジ支持要素を互いに溶接もしくは接着することによって互いに付着されている。側面要素は中空部を有し、ウエッジ支持要素は、両面を合わせて互いに取り付けられたそれぞれの側面にプラグもしくはその受容部を有する。好ましくは、前記ウエッジハウジング要素は１つ以上の調節可能な緊締手段を有し、これは、前記ウエッジ要素をウエッジハウジング内の定位置に固定するように配設されている。緊締手段は、ウエッジハウジング支持要素の開口部を通ることができる。ウエッジハウジングの側面要素ならびに支持要素は、有利には金属もしくは他の機械的に適した材料で作られている。緊締手段は有利には、ネジもしくはボルトである。ウエッジ要素の固定はネジもしくはボルトで緊締することによって行なう。前記ロープ終端組立体は、緊締手段によってウエッジハウジング側面要素に固定された固定用ロッドによって前記固定基部に固定されている。固定用ロッドの固定手段はウエッジハウジング側面要素の開口部を通ることができる。
【００２３】
エレベータのロープ終端組立体の好適な実施例では、軽量ロープは１つ以上の、好ましくは少なくとも４つの一方向炭素繊維強化ポリマ負荷支持部を有し、これはポリウレタンコーティングで被覆されている。４つの負荷支持部の場合、ロープは４つの抵抗として電気的にモデル化される。好ましい方式は１本のロープを１つの抵抗として測定することである。このようにして、測定装置は単純に構成され、本方法は信頼性も増す。なぜなら、ワイヤ本数および接続箇所数が最小になるからである。本方法の場合、好ましくはセルフタッピング・ネジを各負荷支持部の間に螺設して、隣接する負荷支持部の間の導電路として各ネジを機能させることによって、炭素繊維強化ポリマの負荷支持部を短絡し、測定用ワイヤをロープに接続するという簡易で信頼性のある方式が用いられる。前記ロープの釣合い重り側端部において、好ましくは３本のネジを用いてストランドのすべてを短絡する。ロープのかご側端部では、好ましくは２つの最外側の負荷支持部を相互に接続し、これら２つのネジの下に測定用ワイヤを分割リングコネクタで挿入する。この装置の場合、すべての炭素繊維強化ポリマ負荷支持部をモニタし、ロープ全体を１つの抵抗とみなす。
【００２４】
好適な実施例では、エレベータ懸架ロープおよび/また伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定を行ない、その後、その測定に基づいて閾値を決定し、その後、懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の第２回目の測定を行ない、その後、第２回目の測定結果を前記閾値と比較し、第２回目の測定が閾値と一致すると、所定の行動を行なう。
【００２５】
ロープ終端組立体の好適な実施例では、エレベータユニットなどの固定基部にエレベータロープを固定するのにエレベータロープを使用するが、同組立体は、幅がロープ横断方向の厚さより広く端面を有する少なくとも１つの端部を備えたエレベータロープと、１つのウエッジ要素と、ウエッジハウジングとを含む。ロープ終端組立体は、前記エレベータロープが通過するロープ用隙間を有し、前記ウエッジ要素は、ロープとウエッジハウジングの間、好ましくはロープとウエッジハウジングの支持側の間に割り込んでエレベータロープを隙間内に固定するように構成され、ロープ端ブロックは、ウエッジ要素に対してエレベータロープの前記端面側に取り付けられている。
【００２６】
本発明の好適な実施例では、少なくとも１本のロープ、好ましくは複数の懸架ロープおよび/または伝動ロープは、ロープの幅がロープの横断方向の厚さより広く、エレベータかごを支持および駆動するように構成され、前記ロープは複合材で作られた負荷支持部を有し、複合材は、ポリママトリックス内に強化繊維を含んだものであり、強化繊維は好ましくは一方向炭素繊維から成る。懸架ロープは、最も好ましくは、一方の端部でエレベータかごに固定され、他方の端部で釣合い重りに固定されるが、釣合い重りなしのエレベータでの使用にも適用可能である。各図は、1:1の懸垂比のエレベータのみを示すが、上述のロープは、1:2の懸垂比のエレベータにおける懸架ロープとしての使用にも適用可能である。このロープは、揚程の高いエレベータ、好ましくは100メートル以上の揚程のエレベータ、最も好ましくは150〜800メートルの揚程のエレベータの懸架ロープとしての使用に、とくによく適している。このように規定したロープは、釣合いロープなしの新しいエレベータを実現するのに、または古いエレベータを釣合いロープなしのものに更改するのにも、使用することができる。
【００２７】
本発明は、一例として本発明を説明した上述の実施例のみに限定されることはなく、本発明の多くの改変およびさまざまな実施例を以下に示す請求項に記載の発明の概念の範囲内で行なうことができることは、当業者に明らかである。したがって、上述のロープに歯型面もしくは他の種類のパターン面を設けて駆動綱車との接触を確実にしてもよいことは、明らかである。矩形の負荷支持部は、縁部が図示のものより急峻に丸くても、もしくは全く丸くなくてもよいことも、明らかである。同様に、ロープのポリマ層は、縁部/隅部が図示のものより急峻に丸くても、または全く丸くなくてもよい。同様に、各実施例における負荷支持部は、ロープの断面のほとんどを被覆するように配設できることも、明らかである。この場合、負荷支持部を囲繞する鞘様ポリマ層は、負荷支持部の厚さに比べるとロープの厚さ方向が薄く作られている。同様に、提示した方式に関連して、図示のベルト以外の種類のベルトを使用することができることも、明らかである。また同様に、炭素繊維とガラス繊維の両方を、必要に応じて、同じ複合部品に使用することができることも、明らかである。同様に、ポリマ層の厚さは、説明したものと異なってもよいことも、明らかである。同様に、剪断抵抗部品を本願に示すいずれのロープ構造とともに追加構成部品として使用可能であることも、明らかである。強化繊維が分散されたマトリックスポリマは、例えばエポキシなどの基礎マトリックスポリマに混入した、例えば強化材、充填材、顔料、難燃剤、安定剤もしくは同様の物質などの補助材料を含有してもよいことも、明らかである。同様に、ポリママトリックスは、エラストマで構成しないことが好ましいが、エラストママトリックスを用いて本発明を利用することもできることは、明らかである。さらに、繊維は、必ずしも断面が丸い必要はなく、他のなんらかの断面形状を有してよいことも、明らかである。さらに、例えば強化材、充填材、顔料、難燃剤、安定剤もしくは同様の物質などの補助材料を層の基礎ポリマ、例えばポリウレタンに混入してもよいことは、明らかである。同様に、本発明は、上述の巻上げ高さ以外の高さ用に設計されたエレベータにも適用することができることも、明らかである。
【００２８】
上の各所で説明したように、本エレベータは、好ましくは建物内に設置するが、必ずしもその必要はない。かごは、好ましくは垂直に走行する。かごは、好ましくは２つ以上の乗り場に対応するように配設される。かごは、好ましくは乗り場からの呼、および/またはかご内から行き先指令に応答して、乗り場および/またはエレベータかご内の乗客に対応する。好ましくは、かごは、乗客を受け入れるのに適した内部空間を有し、かごには、閉じた内部空間を形成するドアを設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
次に、添付図面を参照し、一例として本発明をより詳細に説明する。
【図１】本発明の実施例によるエレベータの模式図である。
【図２ａ】ロープ端ブロックの好適な実施例を示す図である。
【図２ｂ】ロープ端ブロックの好適な実施例の第１の側面図である。
【図２ｃ】ロープ端ブロックの好適な実施例の第２の側面図である。
【図２ｄ】ロープ端ブロックの好適な実施例の図である。
【図３ａ】２つのウエッジ要素を備えたロープ終端組立体の好適な実施例を示す側面図である。
【図３ｂ】２つのウエッジ要素を備えたロープ終端組立体の好適な実施例を示す図である。
【図３ｃ】ロープ終端組立体ウエッジハウジングの好適な実施例を示す図である。
【図４】１つのウエッジ要素を備えたロープ終端組立体の実施例の模式図である。
【図５】エレベータロープの実施例の断面の模式図である。
【図６】ロープ終端組立体にロープ端ブロックを介して接続されたエレベータロープ状態モニタ装置の電気的モデルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１には、エレベータロープＲ、Ｃがエレベータユニット１、CWに本発明によるロープ終端組立体２で接続されたエレベータの好適な実施例が示されている。本エレベータは、昇降路Ｓと、昇降路Ｓ内を可動のエレベータユニット１とを有するように構成され、このエレベータユニットは、乗客および/または物品を輸送するエレベータかご１である。エレベータ装置は、図示のように、釣合い重りCWなどの他の可動ユニットも含んでよい。エレベータは、巻上げ装置Ｍを含む吊上げ手段と、１本以上の懸架ロープおよび伝動ロープＲから成るローピングとを含み、それぞれのロープＲは、１つ以上、好ましくは少なくとも４つの負荷支持部12a、12b、12c、12dを有し、これらは、少なくとも１つのエレベータユニット１、CWにロープ終端組立体によって取り付けられている。各ロープＲは、エレベータの巻上げ機Ｍで回転される駆動綱車６および１つ以上の転向プーリ５を通るように案内される。巻上げ機Ｍが回転するに従って、駆動綱車６が同時にエレベータかご１と釣合い重りCWをそれぞれ摩擦により上下方向に動かす。加えて、高層ビルおよび高速エレベータには第２のローピングがあり、これは１本以上の釣合いロープＣを含み、それぞれの釣合いロープＣは、第１の端部が釣合い重りCWの下端部に、また第２の端部がエレベータかご１の下端部において、かごのスリングもしくはかご自体に掛けられて懸架されている。釣合いロープＣは、例えば釣合いプーリ７によって緊張状態に保たれ、この状態で釣合いロープＣは周回し、プーリ７はエレベータ昇降路Ｓの基部上の支持構体に接続されているが、支持構体は図示されていない。エレベータかごへの給電および/またはデータ通信を目的とした走行ケーブルＴは、その第１の端部がエレベータかご１に、例えばエレベータかご１の底部に、またその第２の端部がエレベータ昇降路Ｓの壁の接続点に掛けられて懸架されている。接続点は一般に、エレベータ昇降路Ｓの高さ方向の中間点、もしくは中間点より上にある。
【００３１】
本エレベータは、モニタを行なうロープ状態モニタ装置を含むロープ状態モニタ手段を有し、モニタ装置は、前記エレベータロープＲ、Ｃの電気信号を所定の時間間隔、好ましくは少なくとも毎秒１回エレベータの制御部へ送信する。前記ロープ状態モニタ手段からエレベータの制御部へエラー信号が送信されると、エレベータの運行を変更し、またはエレベータを運休する。好ましくは、ロープ状態モニタ手段を使用して、前記エレベータロープＲ、Ｃの第１の点と第２の点の間の電気抵抗を、１回目はエレベータの組立て中に、２回目はエレベータが乗客および/または物品の輸送に使用中に、測定する。好ましくは、第１および第２の点は、エレベータロープＲ、Ｃの非金属製負荷支持部12a、12b、12c、12dの点、またはエレベータロープＲ、Ｃの電気的に接続された複数の非金属製負荷支持部12a、12b、12c、12dの点である。
【００３２】
図２ａ、図２ｂ、図２ｃおよび図２ｄは、前記エレベータロープの第１の側に第１の部分3’を、またエレベータロープの第２の側に第２の部分3”を有するロープ端ブロック３の好適な実施例を示す。好ましくは、ロープ端ブロック３は、前記エレベータロープの前記端面R’にわたって延伸している。ロープ端ブロック３は、当該ロープ端ブロック３の第１の部分3’および第２の部分3”がそのロープ端ブロック３の中央部3dにより接続されている一部品構造である。
【００３３】
ロープ端ブロック３はプラスチックもしくは他の非導電性材料から作られる。好ましくは、ロープ端ブロック３は、プラスチック、好ましくは熱可塑性ポリマもしくは熱硬化性ポリマから作られた一部品構造である。ロープ端ブロック３は、短く切断した、または連続した非金属強化繊維で強化してもよい。これによって、ロープ端ブロック３の機械特性、とくに比強度および比剛性が改善される。ロープ端ブロック３は、好ましくは、例えば押出し成形、引抜き成形、インジェクション成形、ブロー成形、熱成形、回転成形、鋳造、発泡成形、圧縮成形もしくはトランスファ成形により製造される。したがって、ロープ端ブロック３の製造は迅速で、製造費用が低減する。ロープ端ブロック３は再生プラスチックもしくは他の再生材料で作ってもよい。
【００３４】
好ましくは、ロープ端ブロック３は、前記エレベータロープ端に取り付けられた第１のフレーム部分3c、および前記ウエッジ要素８、8’に取り付けらた第２のフレーム部分3aを有する。ロープ端ブロック３は、第１のフレーム部分と第２のフレーム部分の間に弾性部分3bを有し、弾性部分3bによってロープ端ブロック３の第１および第２のフレーム部分が相対的に動くことができることが好ましいが、必須でない。弾性部分3bは、有利には、前記ウエッジ要素８、8’に取り付けられたロープ端ブロック３の第２のフレーム部分3aの外側に配置されている。
【００３５】
好ましくは、ロープ端ブロック３は、エレベータロープＲ端部に緊締手段によって取り付けられている。したがって、緊締手段はロープ端ブロック３の第１のフレーム部分3cの開口部を通過することができる。緊締手段は、有利には金属もしくは他の適した導電性材料で作ることができる。緊締手段は、有利にはネジもしくはボルトとナットである。ロープへの緊締は、ロープに穿孔してネジもしくはボルトで緊締することによって行なうことができる。ロープ端ブロック３の弾性は、ロープ端ブロック３の第１のフレーム部分3cの開口を、例えば楕円形に寸法決めして設計することによって得られる。
【００３６】
本ロープ端ブロック３は、ウエッジ要素８、8’に緊締手段10、10’によって取り付けられている。したがって、緊締手段10、10’は、ロープ端ブロック３の第２のフレーム部分3aの開口部を通過することができる。緊締手段10、10’は、有利には金属または他の機械的に適した材料で作ることができる。緊締手段10、10’は、有利にはネジもしくはボルトである。ウエッジ要素への緊締は、ウエッジ要素８、8’に穿孔し、ネジもしくはボルトで緊締することによって行なうことができる。
【００３７】
好適な実施例では、前記ロープ端ブロック３は、ロープ端ブロック３に緊締手段によって取り付けられた１つ以上の短絡回路要素を有する。したがって、緊締手段は、短絡回路要素の開口部を通過することができる。短絡回路板などの短絡回路要素および緊締手段は、有利には、金属もしくは他の適した導電性材料で作られる。緊締手段は、有利にはネジもしくはボルトである。ロープへの緊締は、ロープに穿孔し、ネジもしくはボルトで緊締することによって行なわれる。短絡回路要素を取り付ける緊締手段は、有利には、ロープ端ブロックのロープへの取付けに使用される同じネジもしくはボルトである。
【００３８】
図３ａおよび図３ｂは２つのウエッジ要素８、8’を有するロープ終端組立体２の好適な実施例を示し、図３ｃはロープ終端組立体２のウエッジハウジング４の好適な実施例を示す。エレベータロープＲをエレベータユニット１、CWなどの固定基部に固定するエレベータのロープ終端組立体２の好適な実施例は、幅がロープの横断方向の厚さより広くて少なくとも１つの端面が端面R’をなすエレベータロープＲと、このロープ端部に取り付けられたロープ端ブロック３と、２つのウエッジ要素８、8’と、ウエッジハウジング４とを含む。ロープ終端組立体２はロープＲが通過するロープ用隙間を有し、ウエッジ要素８、8’は、このロープＲとウエッジハウジング４の間、好ましくはロープＲとウエッジハウジング４の支持側4b、4b’との間に割り込み、これによって隙間にこのロープを固定するように構成され、前記ロープ端ブロック３はウエッジ要素８、8’に対してエレベータロープＲの前記端面側R’に取り付けられている。
【００３９】
好ましくは、前記ウエッジ要素８、8’は、平滑接触面部分8b、8b’と粗いもしくは模様付の接触面部分8a、8aとを’有する長尺状要素であり、平滑接触面部分8b、8b’はウエッジハウジング４に当接し、また粗いもしくは模様付の接触面8a、8a’はエレベータロープＲ表面に当接するように配設されている。ウエッジ要素８、8’はまた、ウエッジ要素８、8’の第１の端部にロープ端ブロック３用空間を有する。したがって、ロープ端ブロック３の緊締手段10、10’は、ウエッジ要素８、8’の空間に取り付けることができる。ロープ端ブロック３用空間は、有利には、ウエッジ要素８、8’の粗いもしくは模様付の接触面部分8a、8a’側にあり、緊締手段用のネジ付開口部を有する。ウエッジ要素８、8’は、好ましくは金属もしくは他の機械的に適した材料で作られている。
【００４０】
前記ウエッジハウジング４は２つの長尺状側面要素4a、4a’と２つの長尺状ウエッジ支持要素4b、4bを有し、側面要素4a、4a’およびウエッジ支持要素4b、4b’は、これらの側面要素と支持要素を互いに溶接もしくは接着することによって互いに取り付けられている。側面要素4a、4a’は中空部を有し、ウエッジ支持要素4b、4b’は、組み合わせた際、側面が向かい合うそれぞれの側面にプラグを有する。好ましくは、ウエッジハウジング４は１つ以上の調節可能な固定手段９、9’を有し、これらは、ウエッジ要素８、8’をウエッジ要素４内の定位置に固定するように配設されている。固定手段９、9’は、ウエッジハウジング要素４の支持要素4b、4b’の開口部を通過することができる。ウエッジハウジング側面要素4a、4a’ならびに支持要素4b、4b’は、有利には、金属もしくは他の機械的に適した材料で作られている。固定手段９、9’は、有利にはネジもしくはボルトである。ウエッジ要素の固定はネジもしくはボルトによる緊締で行なわれる。このロープ終端組立体２は、前記側面要素4a、4a’に固定手段で固定された固定用ロッド11によって前記固定基部に固定されている。固定用ロッド11の固定手段は、ウエッジハウジング４の側面要素4a、4a’の開口部を通過することができる。
【００４１】
図４は、エレベータロープＲをエレベータユニットに取り付けるエレベータのロープ終端組立体の好適な実施例を模式的に示し、同組立体は、幅がロープ横断方向の厚さより広く少なくとも１つの端部が端面R’を有するエレベータロープＲと、ロープ端面R’に取り付けられたロープ端ブロック３と、１つのウエッジ要素８と、ウエッジハウジング４とを有する。ロープ終端組立体２は前記エレベータロープＲが通過するロープ用隙間を有し、前記ウエッジ要素８は、これらロープＲとウエッジハウジング４の間、好ましくはロープＲとハウジング４の支持側との間に割り込んでエレベータロープＲを前記隙間に固定するように配設され、このロープ端ブロック３は、ウエッジ要素８に対してエレベータロープＲの前記端面側R’に取り付けられている。ウエッジハウジング４は明らかに、一部品構造、２部品構造、３部品構造、または前記ロープ用のロープ隙間と１つ以上のウエッジ要素用の支持部を形成する複数の要素で作られた構造で構成できる。
【００４２】
図５は、図１、図３および図４に関連して説明したようなエレベータ、とくに乗用エレベータの懸架ロープおよび/または伝動ロープとして使用されるロープＲの横断面の好適な実施例を示す。本発明による使用では、少なくとも１本のロープＲ、好ましくは多数本のロープＲは、ロープの幅がロープＲの横断方向の厚さより広く、エレベータかごを支持して動かすのに適するように構成され、ロープＲは、複合材料で作られた負荷支持部12a、12b、12c、12dを有し、この複合材料は、ロープの長手方向に配向されたポリママトリックスにおいて不撚の一方向炭素繊維から成る強化繊維ｆを含むものである。懸架ロープＲは、最も好ましくは一方の端部でエレベータかご１に、また他方の端部で釣合い重りCWに固定されているが、釣合い重りなしのエレベータでの使用にも適用可能である。各図は、1:1の懸垂比のエレベータのみを示すが、上述のロープＲは、1:2の懸垂比のエレベータにおける懸架ロープＲとしての使用にも適用可能である。ロープＲは、高い揚程のエレベータ、好ましくは100メートル以上の揚程、最も好ましくは150〜800メートルの揚程のエレベータにおける懸架ロープおよび伝動ロープＲとしての使用にとくに適している。説明したロープＲは、釣合いロープＣなしの新規のエレベータを実現し、または古いエレベータを釣合いロープＣなしのものに更改するのにも、使用することができる。
【００４３】
図６は、ロープ終端組立体２のロープ端ブロック３を介してロープＲに接続されたエレベータロープ状態モニタ装置の電気的モデルの好適な実施例、とくに前記ロープ状態モニタ手段のロープＲの部分を示す。ロープ状態モニタ装置の好適な実施例では、エレベータは、１つ以上の、好ましくは図６に示すように少なくとも４つの一方向炭素繊維強化ポリマの負荷支持部12a、12b、12c、12dを有し、これらはポリウレタンコーティングｐで被覆されている。図６に示すように、４つの負荷支持部12a、12b、12c、12dの場合、ロープＲは４つの抵抗として電気的にモデル化される。好ましい方式は１つのロープＲを１つの抵抗として測定することである。このようにして、測定装置は単純に構成され、本方法は信頼性も増す。なぜなら、ワイヤ本数および接続箇所数が最小になるからである。この方法によれば、各負荷支持部12a、12b、12c、12dの間に、好ましくはセルフタッピング・ネジを螺設して、隣接する負荷支持部12a、12b、12c、12dの間の導電路として各ネジを機能させることによって、炭素繊維強化ポリマの負荷支持部12a、12b、12c、12dを短絡し、測定用ワイヤをロープＲに接続するという簡易で信頼性のある方式が用いられる。ロープＲの釣合い重り側端部R’では、３本のネジを用いて全ストランドを短絡する。このロープＲのかご側端部R’では、好ましくは最外側の２つの負荷支持部を互いに接続し、これら２本のネジの下に測定用ワイヤを分割リングコネクタで挿入する。この構造によって、すべての炭素繊維強化ポリマ負荷支持部12a、12b、12c、12dをモニタし、ロープ全体を１つの抵抗とみなす。
【００４４】
本発明は、一例として本発明を説明した上述の実施例のみに限定されることはなく、本発明の多くの改変およびさまざまな実施例を以下に提示する請求項に記載の発明の概念の範囲内で行なうことができることは、当業者に明らかである。したがって、上述したロープＲに歯型面もしくは他の種類のパターン面を設けて駆動綱車６との接触を確実にしてもよいことは、明らかである。抵抗として電気的にモデル化した矩形の複合材負荷支持部12a、12b、12c、12dは、縁部が図示のものより急峻に丸くても、もしくは全く丸くなくてもよいことも、明らかである。同様に、ロープＲのポリマ層10は、縁部/隅部が図示のものより急峻に丸くても、または全く丸くなくてもよい。同様に、各実施例における負荷支持部12a、12b、12c、12dは、ロープＲの断面のほとんどを覆うように配設できることも、明らかである。この場合、負荷支持部12a、12b、12c、12dを囲繞する鞘様ポリマ層10は、負荷支持部12a、12b、12c、12dの厚さに比べるとロープＲの厚さ方向が薄く作られている。同様に、図示の方式に関連して、図示のベルト以外の種類のベルトを使用することができることも、明らかである。また同様に、炭素繊維とガラス繊維の両方を、必要に応じて、同じ複合部品に使用することができることも、明らかである。同様に、ポリマｐ層の厚さは、説明したものと異なってもよいことも、明らかである。同様に、剪断抵抗部品を本願に示すいずれかのロープ構造とともに追加構成部品として使用可能であることも、明らかである。強化繊維ｆが分散されたマトリックスポリマは、例えばエポキシなどの基礎マトリックスポリマに混入した、例えば強化材、充填材、顔料、難燃剤、安定剤もしくは同様の物質などの補助材料を含有してもよいことも、明らかである。同様に、ポリママトリックスは、エラストマで構成しないことが好ましいが、エラストママトリックスを用いて本発明も利用することもできることは、明らかである。さらに、繊維ｆは、必ずしも断面が丸い必要はなく、他のなんらかの断面形状を有してよいことも、明らかである。さらに、例えば強化材、充填材、顔料、難燃剤、安定剤もしくは同様の物質などの補助材料を層ｐの基礎ポリマ、例えばポリウレタンに混ぜてもよいことは、明らかである。同様に、本発明は、上述の巻上げ高さ以外の高さ用に設計されたエレベータにも適用することができることも、明らかである。
【００４５】
これまでの記載および添付図面は、本発明の説明を企図しているにすぎないことを理解すべきである。本発明の概念をさまざまに実現できることは、当業者に明らかである。本発明およびその実施例は、上述の例に限定されず、特許請求の範囲内で変化えてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１、CW  エレベータユニット
２  ロープ終端組立体
３  ロープ端ブロック
3’  ロープ端ブロックの第１の部分
3”  ロープ端ブロックの第２の部分
3d  ロープ端ブロックの中央部
3a、3a’3c、3c’  フレーム部
４  ウエッジハウジング
4a、4b  長尺状側面要素
4b、4b’  ウエッジ支持要素
８、8’  ウエッジ要素
９、9’  可調整緊締手段
12a、12b、12c、12d  炭素繊維強化ポリマ支持部
Ｍ  巻上げ装置
Ｒ、Ｃ  エレベータロープ
R’  端面
Ｓ  昇降路
【図１】
0005572756.tif 000002
【図２ａ】
0005572756.tif 000003
【図２ｂ】
0005572756.tif 000004
【図２ｃ】
0005572756.tif 000005
【図２ｄ】
0005572756.tif 000006
【図３ａ】
0005572756.tif 000007
【図３ｂ】
0005572756.tif 000008
【図３ｃ】
0005572756.tif 000009
【図４】
0005572756.tif 000010
【図５】
0005572756.tif 000011
【図６】
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