(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に粘着ロールが設けられる回転ローラに、柄の先端が連結部材を介して設けられたロールクリーナーを備えた清掃具であって、
前記柄の先端および前記連結部材間に介在され、かつ前記柄を前記回転ローラに対し互いの軸心を直角に配置した略Ｔ字状の形状の清掃時形態と、互いの軸心を平行に配置した収納時形態との間で回転自在に支持する回転機構と、
前記清掃時形態において、前記柄を前記連結部材に対し固定して両者間での回転を規制するとともに、前記収納時形態において、前記柄を前記連結部材に対し固定して両者間での回転を規制するロック手段と、
前記清掃時形態での前記ロック手段による固定を解除して、前記柄の前記連結部材に対する回転を許容するとともに、前記収納時形態での前記ロック手段による固定を解除して、前記柄の前記連結部材に対する回転を許容するロック解除手段と、を備え、
前記ロック手段および前記ロック解除手段が前記回転機構に組み込まれる一方、
前記ロック解除手段は、押操作可能な押ボタンを備え、
前記押ボタンを押操作することによって、前記ロック手段による固定が解除されるようになっていることを特徴とする清掃具。
【請求項２】
前記柄の前記連結部材に対する回転操作によって、前記収納時形態に変換した際、または前記清掃時形態に変換した際に、前記ロック手段によって前記柄が前記連結部材に対し自動的に固定されるようになっている請求項１に記載の清掃具。
【請求項３】
上端に開口部を有する収納容器をさらに備え、
前記収納時形態で、前記回転ローラ、前記連結部材、前記回転機構および前記柄の先端側が、前記回転ローラを縦向きにした状態で上端開口部を介して前記収納容器に収納可能に構成され、
その収納状態においては、前記柄の基端側が前記収納容器から上方に突出した状態で、前記ロールクリーナーが起立状態に保持されるようになっている請求項１または２に記載の清掃具。
【請求項４】
前記収納容器の前記回転ローラが収納される位置に、その回転ローラに係合して、回転ローラの位置決めを図る位置決め部が設けられる請求項３に記載の清掃具。
【請求項５】
前記収納容器の前記回転機構が収納される位置に、前記回転機構を載置するための回転機構載置部が設けられる請求項３または４に記載の清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば一般住宅の床面やカーペット等を清掃する際に用いられるロールクリーナー等の清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
床面やカーペット用の清掃具として、柄の先端に連結部材を介して粘着ロールが回転自在に取り付けられたロールクリーナーが周知である。
【０００３】
特許文献１に示すように、一般的なロールクリーナーは、柄の軸心に対し、粘着ロールの軸心が直角に配置された略Ｔ字状の形状を有している。このようなクリーナーは、例えば未使用時に、粘着ロールの部分をカバーで覆った状態で収納するものではある。しかしながら、粘着ロールを覆うカバーの部分が柄に対し側方に張り出した状態となるため、収納箇所に収まり良く収納することが困難である。
【０００４】
また特許文献２に示すロールクリーナーは、粘着ロール側の連結部材が柄に自在継手を介して連結されており、未使用時には、柄を粘着ロールに対し軸心が平行となるように回転させることにより、収まり良く収納できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６７７０２号公報
【特許文献２】特開２００１−１９８０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に示すロールクリーナーは、柄を粘着ロール側の連結部材に対し自在継手で連結しているため、清掃時や収納時に、柄が粘着ロールに対し不用意に揺動する場合があり、清掃作業や収納作業をスムーズに行えない場合があるという課題があった。
【０００７】
この発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、清掃作業や収納作業をスムーズに行える上、コンパクトに収納することができるロールクリーナー等の清掃具に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を備えるものである。
【０００９】
［１］外周に粘着ロールが設けられる回転ローラに、柄の先端が連結部材を介して設けられたロールクリーナーを備えた清掃具であって、
前記柄の先端および前記連結部材間に介在され、かつ前記柄を前記回転ローラに対し互いの軸心を直角に配置した清掃時形態と、互いの軸心を平行に配置した収納時形態との間で回転自在に支持する回転機構と、
前記清掃時形態において、前記柄を前記連結部材に対し固定して両者間での回転を規制するとともに、前記収納時形態において、前記柄を前記連結部材に対し固定して両者間での回転を規制するロック手段と、
前記清掃時形態での前記ロック手段による固定を解除して、前記柄の前記連結部材に対する回転を許容するとともに、前記収納時形態での前記ロック手段による固定を解除して、前記柄の前記連結部材に対する回転を許容するロック解除手段と、を備えたことを特徴とする清掃具。
【００１０】
［２］前記ロック手段および前記ロック解除手段が前記回転機構に組み込まれている前項１に記載の清掃具。
【００１１】
［３］前記柄の前記連結部材に対する回転操作によって、前記収納時形態に変換した際、または前記清掃時形態に変換した際に、前記ロック手段によって前記柄が前記連結部材に対し自動的に固定されるようになっている前項１または２に記載の清掃具。
【００１２】
［４］前記ロック解除手段は、押操作可能な押ボタンを備え、
前記押ボタンを押操作することによって、前記ロック手段による固定が解除されるようになっている前項１〜３のいずれか１項に記載の清掃具。
【００１３】
［５］上端に開口部を有する収納容器をさらに備え、
前記収納時形態で、前記回転ローラ、前記連結部材、前記回転機構および前記柄の先端側が、前記回転ローラを縦向きにした状態で上端開口部を介して前記収納容器に収納可能に構成され、
その収納状態においては、前記柄の基端側が前記収納容器から上方に突出した状態で、前記ロールクリーナーが起立状態に保持されるようになっている前項１〜４のいずれか1項に記載の清掃具。
【００１４】
［６］前記収納容器の前記回転ローラが収納される位置に、その回転ローラに係合して、回転ローラの位置決めを図る位置決め部が設けられる前項１〜５のいずれか1項に記載の清掃具。
【００１５】
［７］前記収納容器の前記回転機構が収納される位置に、前記回転機構を載置するための回転機構載置部が設けられる前項１〜６のいずれか1項に記載の清掃具。
【発明の効果】
【００１６】
発明［１］の清掃具によれば、柄を回転ローラに対し直角に配置する清掃時形態と、平行に配置する収納時形態との間で形態変換可能に構成しているため、収納時形態に変換することによってコンパクトに収納することができる。さらにロック手段によって、清掃時形態および収納時形態のいずれの形態であっても、柄をローラ側に対し固定できるため、柄がローラ側に対し不用意に回転するようなことがなく、清掃作業や、収納作業をスムーズに行うことができる。
【００１７】
発明［２］の清掃具によれば、ロック手段およびロック解除手段を回転機構に組み込んでいるため、ロールクリーナーを一層コンパクトにかつ見栄え良く形成することができる。
【００１８】
発明［３］の清掃具によれば、清掃時形態や収納時形態に変換した際に自動的にロックされるため、面倒なロック操作を別途行う必要がなく、一層使い勝手が良くなる。
【００１９】
発明［４］の清掃具によれば、押ボタンを押操作するだけで簡単にロックを解除でき、より一層使い勝手が良くなる。
【００２０】
発明［５］の清掃具によれば、回転ロールを柄に沿わせたコンパクトな収納時形態で収納容器に縦向き状態に収納できるため、より一層見栄え良くコンパクトに収納することができる。
【００２１】
発明［６］［７］の清掃具によれば、収納容器に収納されたロールクリーナーを、より安定した状態に保持できて、ロールクリーナーが転倒する等の不具合をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ】図１Ａはこの発明の実施形態である清掃具のロールクリーナーを清掃時形態で示す平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは実施形態のロールクリーナーを収納時形態で示す平面図である。
【図２】図２は実施形態のロールクリーナーを収納時形態で示す断面図である。
【図３】図３は実施形態のロールクリーナーを収納容器に収納した状態で示す断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは実施形態のロールクリーナーに適用された回転機構をロック状態で示す側面断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは実施形態の回転機構をロック解除状態で示す側面断面図である。
【図５】図５は実施形態の回転機構を分解した状態で示す側面断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは実施形態の回転機構に適用されたローラ側ジョイント部材を示す側面断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは実施形態のローラ側ジョイント部材を示す平面図である。
【図７Ａ】図７Ａは実施形態の回転機構に適用された柄側ジョイント部材を示す側面断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは実施形態の柄側ジョイント部材を示す平面図である。
【図８Ａ】図８Ａは実施形態の回転機構に適用されたキャップ部材を示す側面断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは実施形態のキャップ部材を示す平面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは実施形態のキャップ部材を示す正面断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは実施形態の回転機構に適用されたボタン部材を示す側面断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは実施形態のボタン部材を示す平面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは実施形態のボタン部材を示す正面断面図である。
【図１０】図１０は実施形態の回転機構に適用されたロックレバーを示す側面図である。
【図１１】図１１はこの発明の実施形態である清掃具に用いられた収納容器を示す断面図である。
【図１２】図１１は実施形態の収納容器を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜３はこの発明の実施形態である清掃具のロールクリーナーを示す図である。
【００２４】
これらの図に示すように、本実施形態の清掃具は、清掃具本体としてのロールクリーナー１と、ロールクリーナー１を収納するための収納容器９とを備えている。
【００２５】
ロールクリーナー１は、粘着ロールテープ等の粘着ロール１０を外周面に巻回した状態に保持する回転ローラ１１と、回転ローラ１１を支持する連結部材としての連結軸部材１５と、ロールクリーナー１を操作するための棒状の柄１９と、柄１９の先端および連結軸部材１５間に介在されて両者間を回転自在に連結する回転機構２とを備えている。
【００２６】
図２，３に示すように回転ローラ１１は、例えば硬質合成樹脂の成形品によって構成されている。この回転ローラ１１は、一端が開放され、かつ他端が閉塞された円筒形状を有しており、内部を仕切るように２つの軸支持壁１２，１２が取り付けられている。
【００２７】
連結軸部材１５は、例えば金属棒の折曲加工品によって構成されている。この連結軸部材１５は、折曲部で区分けされた第１〜第３軸部１６〜１８を有している。第１軸部１６は、軸支持壁１２，１２を貫通するようにして回転ローラ１１の軸心に沿って配置されている。軸支持壁１２，１２は、第１軸部１６に回転自在に支持されており、これにより、回転ローラ１１が軸心回りに回転できるようになっている。
【００２８】
さらに第１軸部１６の端部は、回転ローラ１１の一端開口部を介して外部に引き出されている。
【００２９】
第２軸部１７は、第１軸部１６の引出端部から回転ローラ１１の端面に沿って径方向に延びて、側面視（端面視）状態で、外側端部が粘着ローラ１０（回転ローラ１１）の外周面位置よりも外側に配置される。
【００３０】
第３軸部１８は、第２軸部１７の外側端部から回転ローラ１１（粘着ロール１０）の外側において第１軸部１６に対し平行に延びるように配置されている。
【００３１】
さらに第３軸部１８の先端部は、回転ローラ１１の外側において回転ローラ１１の軸心方向の中間位置に配置されている。本実施形態においては、この第３軸部１８の先端部を、連結軸部材１５の外側端部と称する。
【００３２】
柄１９は、中空パイプ構造の金属管等によって構成されており、外観視としては棒状に形成されている。
【００３３】
この柄１９の先端と、上記連結軸部材１５の外側端部とが、回転機構２によって連結されている。
【００３４】
図４，５に示すように、回転機構２は、柄側ジョイント部材３と、ローラ側ジョイント部材４と、キャップ部材５と、ボタン部材６と、一対のロックレバー７と、付勢手段としてのバネ７５とを基本的な構成要素として備えている。なお本明細書において、回転機構２の説明については、図４，５の上下方向を回転機構２の上下方向として説明する。
【００３５】
図４〜６に示すように、柄側ジョイント部材３は、例えば硬質合成樹脂の成形品によって構成されている。この柄側ジョイント部材３は、その一端側に設けられた取付軸部３１と、他端側に設けられた上下一対の円環部３２，３５とを備えている。そして取付軸部３１がパイプ状の柄１９の先端に挿入されて固定されることにより、柄側ジョイント部材３が柄１９の先端に固定されている。
【００３６】
上下一対の円環部３２，３５は、互いに上下方向に離間して配置されており、互いの軸心が一致するように配置されている。
【００３７】
上側の円環部３２の内周側における上側部は、ボタン取付部３３として構成されるとともに、下側の円環部３５の内周側における下側部は、キャップ取付部３６として構成されている。
【００３８】
図４，５，７に示すように、ローラ側ジョイント部材４は、例えば硬質合成樹脂の成形品によって構成されている。このローラ側ジョイント部材４は、その一端側に設けられた取付部４１と、他端側に設けられた円環部４５とを備えている。そして、取付部４１に設けられた取付孔４２に、上記連結軸部材１５の外側端部が挿入されて固定されることにより、ローラ側ジョイント部材４が連結軸部材１５の外側端部に固定されている。
【００３９】
さらにローラ側ジョイント部材４における円環部４５の上面側には、周方向に等間隔おきに、４つの係合凹部４６…が形成されている。各係合凹部４６は、内径方向（内側）および上方にそれぞれ開放されている。
【００４０】
このローラ側ジョイント部材４の円環部４５は、柄側ジョイント部材３の上下一対の円環部３２，３５間に挿入できるようになっている。
【００４１】
図４，５，８に示すように、キャップ部材５は、例えば硬質合成樹脂の成形品によって構成されている。このキャップ部材５は、円盤状のキャップ本体５１と、キャップ本体５１の上面（内面）に設けられた円筒部５２とを備えている。
【００４２】
円筒部５２は、柄側ジョイント部材３の円環部３２，３５およびローラ側ジョイント部材５の円環部４５に適合状態に挿入できるようになっている。
【００４３】
円筒部５２におけるキャップ本体５１側（下側）には、軸心を挟んで対向するように、一対の矩形状の開口部５３が形成されている。この開口部５３は、後述するボタン部材６を取り付けるための透孔（開口部）である。
【００４４】
さらに円筒部５２の先端側（上側）には、軸心を挟んで対向するように、一対の係合凸部挿通孔５４が形成されている。
【００４５】
またキャップ本体５１の内側面における円筒部５２の内側には、上記一対の係合凸部挿通孔５４に対応して、一対のロックレバー取付凹部５５が形成されている。
【００４６】
このキャップ部材５が、ジョイント部材３，４に取り付けられる。すなわち図４，５に示すように、柄側ジョイント部材３における上下円環部３２，３５間に、ローラ側ジョイント部材４における円環部４５が挿入配置された状態で、各円環部３２，３５，４５の内側にその下側から、キャップ部材５の円筒部５２が挿入される。このとき、円筒部５２に設けられた所定の弾性係合部が、柄側ジョイント部材３の所要の部位に弾性係合することによって、円筒部５２が柄側ジョイント部材３に抜け止めおよび回り止めが図られた状態に固定される。
【００４７】
この取付状態においては、ジョイント部材３，４の各円環部３２，３５，４５およびキャップ部材５の円筒部５２の各軸心が一致している。さらに柄側ジョイント部材３の下側の円環部３５のキャップ取付部３６に、キャップ本体５１が適合状態に収容されて、その下側の円環部３５の下端開口部がキャップ本体５１によって閉塞される。
【００４８】
またこの取付状態では、ローラ側ジョイント部材５における円環部４５の内周面が、キャップ部材５における円筒部５２の外周面に周方向に沿ってスライド可能となり、そのようにスライドすることにより、ローラ側ジョイント部材４が円筒部５２の回りを回転できるようになっている。さらに柄側ジョイント部材３は、キャップ部材５に対し固定されており、キャップ部材５と共に回転するようになっている。
【００４９】
これにより柄１９の先端に位置する柄側ジョイント部材３が、連結軸部材１５の外側端部に位置するローラ側ジョイント部材４に対して回転自在に連結される。
【００５０】
図４，５，１０に示すように、キャップ部材５における円筒部５２の内側には、一対のロックレバー７が設けられる。このロックレバー７は、例えば硬質合成樹脂の成形品によって構成されている。
【００５１】
ロックレバー７は、先端が内側に少し折れ曲がるように形成されて、その折れ曲がり部分がカム部７１として形成されている。
【００５２】
さらにロックレバー７の先端側におけるカム部７１の近傍の外側には、係合凸部７２が形成されるとともに、内側には、バネ取付用凸部７３が形成されている。
【００５３】
このロックレバー７の基端部が、キャップ部材５の上記ロックレバー取付凹部５５内に取り付けられる。この取付状態においては、ロックレバー７は、基端側（取付凹部５５側）を支点にして、先端側（カム部７１側）が内外方向に揺動できるようになっている。
【００５４】
また両ロックレバー７の係合凸部７２は、キャップ部材５の係合凸部挿通孔５４に挿通した状態に配置される。
【００５５】
図４，５に示すように、一対のロックレバー７間には、圧縮コイルバネ７５が配置される。圧縮コイルバネ７５は、その両端内部に、一対のロックレバー７の各バネ取付凸部７３が挿入されることにより、位置ズレしないように取り付けられる。
【００５６】
そして自然状態においては、圧縮コイルバネ７５の付勢力によって、一対のロックレバー７が外側に押し開かれて、キャップ部材５における円筒部５２の内周面に圧接した状態となる。
【００５７】
ここで本実施形態においては、既述したように、ローラ側ジョイント部材４の円環部４５における上面側には、周方向に等間隔おきに４つの係合凹部４６が形成されている。本実施形態では、柄１９が回転ローラ１１に対し直角に配置された清掃時形態（図１Ａ参照）と、柄１９が回転ローラ１１に対し平行に配置された収納時形態（図１Ｂ参照）とにおいては、ローラ側ジョイント部材４の４つの係合凹部４６のうち、いずれか２つの係合凹部４６が、一対のロックレバー７の係合凸部７２に対応して配置される。このため、清掃時形態または収納時形態においては、圧縮コイルバネ７５の付勢力によって、一対のロックレバー７の係合凸部７２が、キャップ部材５の係合凸部挿通孔５４を介してローラ側ジョイント部材４の係合凹部４６に押し込まれる。従ってこの状態では、係合凸部７２が係合凹部４６の内周面に係合することによって、ローラ側ジョイント部材４に対し柄側ジョイント部材３の回り止めが図られて、柄１９が連結軸部材１５に対し回転しないように固定（ロック）される。
【００５８】
なお本実施形態においては、ローラ側ジョイント部材４の係合凹部４、一対のロックレバー７および圧縮コイルバネ７５等によってロック手段が構成されている。
【００５９】
図４，５，９に示すように、ボタン部材６は、例えば硬質合成樹脂の成形品によって構成されている。このボタン部材６は、円盤状のボタン本体６１と、ボタン本体６１の下面（内面）に設けられ、かつ弾力性を有する一対の脚部６２とを備えている。
【００６０】
一対の脚部６２の先端外側には、外側に突出するように抜け止め突起６３が形成されている。
【００６１】
さらにボタン本体６１の下面両側には、上記一対のロックレバー７のカム部７１に対応して、一対のカム面６４が形成されている。このカム面６４は、２つ合わせた状態で断面逆Ｖ字状となりような傾斜面によって構成されている。なおこのカム面６４は、後述するように、ロックレバー７を圧縮コイルバネ７５の付勢力に抗して内側に揺動させるためのものである。
【００６２】
この構成のボタン部材６が、ジョイント部材３，４に取り付けられたキャップ部材５に取り付けられる。すなわち図４，５に示すように、ボタン部材６の一対の脚部６２が、柄側ジョイント部材３の上側円環部３２の上方からキャップ部材５の円筒部５２内に挿入されて、一対の脚部６２の抜け止め突起６３が、キャップ部材５の開口部５３の上側縁部に弾性係合している。これにより、ボタン本体６１が、柄側ジョイント部材３における上側円環部３２のボタン取付部３３内に上下方向（軸心方向）に移動可能に収容された状態で、ボタン部材６がキャップ部材５に対し抜け止めされた状態に取り付けられる。
【００６３】
以上の構成の回転機構２は、図４Ａに示す自然状態（通常状態）においては、圧縮コイルバネ７５の付勢力によって押し開かれた一対のロックレバー７のカム部７１によって、ボタン部材６のカム面６４が支持されることにより、ボタン部材６が持ち上げられた状態、つまりボタン本体６１の上面が、柄側ジョイント部材３の上側円環部３２の上端縁よりも少し上方に配置された状態に保持されている。
【００６４】
そしてこの自然状態から、ボタン部材６を押操作すると図４Ｂに示すように、ボタン部材６のカム面６４によってカム部７１が押し込まれて、一対のロックレバー７が圧縮コイルバネ７５の付勢力に抗して内側に揺動する。これにより、ロックレバー７の係合凸部７２が、ローラ側ジョイント部材４の係合凹部４６から抜け出して係合凸部７２の係合凹部４６への係合が解除されて、柄１９の連結軸部材１５に対する固定（ロック）が解除される。
【００６５】
なお図４Ｂに示す押込状態から、ボタン部材６の押込操作を解除すると、圧縮コイルバネ７５の付勢力によって、一対のロックレバー７が外側に揺動して、係合凸部７２が係合凹部４６に係合して、自動的にロックされる。その一方、ロックレバー７のカム部７１によってボタン部材６のカム面６４が押されて、ボタン部材６が上昇し、図４Ａに示す自然状態に自動的に復帰する。
【００６６】
またボタン部材６を押操作してロックを解除すれば、柄１９を連結軸部材１５に対し回転操作が可能となる。このため、例えば図１Ａに示す清掃時形態において、ボタン部材６を押操作してロックを解除して、柄１９を連結軸部材１５に対し９０°回転させれば、図１Ｂに示すように収納時形態に変換することができる。逆に、図１Ｂに示す収納時形態において、ボタン部材６を押操作してロックを解除して、柄１９を９０°回転させれば、図１Ａに示すように清掃時形態に変換することができる。
【００６７】
さらに本実施形態においては、ロックを解除した後、例えば柄１９を清掃時形態から収納時形態まで回転させた際には、収納時形態に自動的にロックされる。すなわちロック解除後における柄１９の回転操作中において、ロックレバー７の係合凸部７２は、ローラ側ジョイント部材５における円環部４５の内周面に摺接して、一対のロックレバー７は内側に揺動した状態に維持されている。そして柄１９を収納時形態まで回転操作した時点で、ロックレバー７の係合凸部７２に対応する位置に、ローラ側ジョイント部材５のいずれかの係合凹部４６が配置される。従って、ロックレバー７は、圧縮コイルバネ７５の付勢力によって外側に揺動して、係合凸部７２が当該いずれかの係合凹部４６に係合する。このように柄１９を収納時形態まで回転させれば、その状態で自動的にロックされる。さらにロックレバー７が外側に揺動すると、ロックレバー７のカム部７１によってボタン部材６のカム面６４が押し上げられて、ボタン部材６が図４Ａに示す自然状態に自動的に復帰する。
【００６８】
言うまでもなく、柄１９を収納時形態から清掃時形態に回転させる場合においても、清掃時形態で自動的にロックされると同時に、ボタン部材６が自然状態に自動的に復帰する。
【００６９】
また本実施形態では、清掃時形態や収納時形態において、ロックされることによって、柄１９が連結軸部材１５に対し固定されるため、柄１９が不用意に揺動（回転）するようなことはない。このため例えば、清掃時形態では、粘着ロール１０が柄１９に対し直角に配置された状態で不用意に回転しないため、柄１９を手で持って粘着ロール１０をカーメットや床面に転動させるような清掃作業を無理なくスムーズに行うことができる。
【００７０】
さらに収納時形態においても、同様に、粘着ロール１０が柄１９に対し平行に配置された状態で不用意に回転しないため、コンパクトさを維持できて、後述するように収納容器９等に安定させて収納することができる。
【００７１】
なお本実施形態においては、ボタン部材６、ロックレバー７のカム部７１等によってロック解除手段が構成されている。さらにボタン部材６のボタン本体６１によって押ボタンが構成される。
【００７２】
図３，１１，１２に示すように、本実施形態の収納容器９は、上記実施形態のロールクリーナー専用の収納容器であり、例えば硬質合成樹脂の成形品によって構成されている。
【００７３】
この収納容器９は、上端に開口部を有し、その上端開口部を介して、収納時形態のロールクリーナー１のロール側部位を縦置きに収納できるようになっている。
【００７４】
この収納容器９は、平面視において、長円形状を有しており、回転ローラ１１の周辺を収容するためのローラ側収納凹部９１と、ローラ側収納凹部９１に連通し、かつ回転機構２の周辺を収容するための柄側収納凹部９５とを有している。
【００７５】
ローラ側収納凹部９１は、平面断面形状が、粘着ロール１０が巻回された回転ロール１１の断面形状よりも大きい略円形の形状を有しており、回転ロール１１をその軸心を垂直にした縦置きの状態で収容できる大きさに形成されている。
【００７６】
ローラ側収納凹部９１の底面には、回転ローラ１１の一端開口部に挿入可能な位置決め凸部９２が形成されている。本実施形態において、この位置決め凸部９２が、位置決め部を構成している。
【００７７】
さらに位置決め凸部９２には、連結軸部材１５との干渉を避けるための切欠状凹部９３が形成されている。
【００７８】
柄側収納凹部９５は、平面視で略矩形状に形成されており、両側壁内面９７，９７間の寸法（幅）が、ロールクリーナー１における回転機構２の軸心方向のサイズよりも少し大きく形成されている。従って柄側収納凹部９５は、回転機構２をその軸心を図１２の上下方向に向けた状態で収納できるようになっている。
【００７９】
また柄側収納凹部９５の底部９６は、ローラ側収納凹部９１の底部よりも高い位置に配置されている。本実施形態においては、柄側収納凹部９５の底部９６が、回転機構載置部を構成している。
【００８０】
この柄側収納凹部９５の底部９６は、後述するように回転機構２を安定状態に載置できるように、緩やかに湾曲した凹陥形状に形成されている。
【００８１】
以上の構成の収納容器９は、収納時形態のロールクリーナー１を、その回転ローラ１１および柄１９の軸心を上下方向に向けた縦向きの状態で収納できるようになっている。
【００８２】
すなわち収納時形態のロールクリーナー１を、その柄１９の先端側および回転ローラ１１の一端側を下側に向けた状態で、収納容器９に上端開口部から収納する。このとき言うまでもなく、回転ローラ１１の周辺をローラ側収納凹部９１に収納するとともに、回転機構２（柄１９）の周辺を柄側収納凹部９５に収納する。
【００８３】
この収納状態では、ローラ側収納凹部９１の位置決め凸部９２が回転ローラ１１の一端開口部内に嵌合するとともに、回転機構２が柄側収納凹部９５の底部９６上に載置され、さらに柄１９の先端側を除いた部分（基端側）が、収納容器９の上端開口部から上方に突出するように配置される。なお回転ローラ１１の一端側に配置される連結軸部材１５の第２軸部１７は、位置決め凸部９２の切欠状凹部９３内に配置されることにより、連結軸部材１５が位置決め凸部９２に干渉するのが防止されている。
【００８４】
そしてこの収納状態においては、回転ローラ１１の一端側内部に、ローラ側収納凹部９１の位置決め凸部９２が嵌合しているため、回転ローラ１１は、縦向きで安定した状態に保持される。さらに回転機構２は、柄側収納凹部９５の底部９６に載置されて、柄１９の荷重を底部９６によって確実に受け止めることができ、柄１９は、縦向きで安定した状態に保持される。このように回転ローラ１１および柄１９、つまりロールクリーナ−１は、縦向きで安定した状態に保持されるため、不用意に転倒してしまうのを確実に防止することができる。
【００８５】
特に本実施形態では、柄側収納凹部９５の底部９６を緩やかに湾曲する凹陥形状に形成しているため、その凹陥部に回転機構２が安定した状態に載置され、ロールクリーナー１を、より一層安定した状態に保持することができる。
【００８６】
さらに柄側収納凹部９５の幅を狭くしているため、回転機構２が柄側収納凹部９５の内周側面９７に当接することによって、柄１９が大きく揺れるのを防止することができ、この点においても、収納状態のロールクリーナー１が不用意に転倒してしまうのを、より確実に防止することができる。
【００８７】
一方、収納状態のロールクリーナー１を収納容器９から取り出す際には、柄１９を手で持って、ロールクリーナー１を上方に持ち上げれば良い。これにより、ロールクリーナー１を収納容器９の上端開口部から取り出すことができる。
【００８８】
ここで本実施形態においては、収納状態のロールクリーナー１は、その柄１９が収納容器９の上端から上方へ突出して配置しているため、収納状態であっても、柄１９の突出部分を簡単に把持することができ、取出操作を簡単かつスムーズに行うことができる。
【００８９】
また取り出したロールクリーナー１は、収納時形態に固定されているが、既述したようにボタン部材６を押してロックを解除すれば、柄１９を回転させて、簡単に清掃時形態（図１Ａ参照）に移行させることができる。
【００９０】
以上のように、本実施形態のロールクリーナー１によれば、清掃時形態と、収納時形態とにおいて、柄１９を粘着ローラ側の連結軸部材１５に対しロックして固定できるようにしているため、清掃時形態および収納時形態のいずれの形態であっても、柄１９がローラ側に対し不用意に回転してしまうことがない。
【００９１】
このため例えば清掃時に、ロールクリーナー１を清掃時形態に確実に維持できるため、清掃作業を不具合なくスムーズに行うことができる。
【００９２】
さらにロールクリーナー１を収納時形態に確実に維持できるため、ロールクリーナー１の収納容器９に対する収納／取出作業を簡単かつスムーズに行うことができる。
【００９３】
また本実施形態においては、清掃時形態および収納時形態でロックされたロールクリーナー１を、押しボタン操作によって、簡単に解除することができるため、清掃時形態および収納時形態間の変換操作を簡単に行うことができる。このため、収納容器９から取り出したロールクリーナー１を簡単に清掃時形態に変換できて、清掃作業を直ちに開始することができる。逆に、清掃作業完了後は、ロールクリーナー１を簡単に収納時形態に変換できて、スムーズに収納容器９に仕舞い込むことができる。
【００９４】
しかも、本実施形態のロールクリーナー１は、柄１９をローラ側に対し回転させて、清掃時形態や収納時形態に移行させた際に、自動的にロックされるため、面倒なロック操作を別途行う必要がなく、使用者にとって一層使い勝手が良くなる。
【００９５】
また本実施形態のロールクリーナー１において、収納時形態では、粘着ローラ１９が柄１９と並んで平行に配置されるため、ローラ側が両側方に突出するようなことがなく、柄に沿ったコンパクトな形態にすることができる。従って、ローラ側をスペース効率良く収納できるようになり、収納容器９自体もスリム形状でコンパクトに形成することができる。このため、収納時における収納容器９を含めた清掃具全体をコンパクトにかつ見栄え良く仕上げることができる。
【００９６】
なお上記実施形態においては、ロールクリーナー１を収納するための専用の収納容器９を用いる場合を例に挙げて説明したが、それだけに限られるものではない。本発明は、収納容器を用いずに、ロールクリーナーのみを使用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
この発明の清掃具は、例えば一般住宅の床面やカーペット等を清掃する際に用いることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１：ロールクリーナー
１０：粘着ロール
１１：回転ローラ
１５：連結軸部材（連結部材）
１９：柄
２：回転機構
６：ボタン部材（押ボタン）
９：収納容器
９２：位置決め凸部（位置決め部）
９６：底部（回転機構載置部）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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