(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融着接続が完了した後、被覆クランプ設置台の前進用の動力源の動力によって、前記被覆クランプ設置台を前進させる駆動機構の一部が前記被覆クランプ設置台から分離して後退し、その後退の際に、前記動力源の動力を、前記駆動機構を介して、前記被覆クランプ設置台に取り付けられている被覆クランプの被覆クランプ蓋の下方に設置されたピンに伝達し、このピンが前記被覆クランプ蓋を押し上げて被覆クランプ蓋を開く動作を行なうことを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバ融着接続機において、
前記駆動機構の一部が被覆クランプ設置台から分離して後退すると、リンク部品を介して前記ピンを押し上げ、前記ピンが前記被覆クランプ蓋を押し上げることを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光ファイバ融着接続機において、
動力源によって風防カバーを開閉する風防開閉機構を持ち、
被覆クランプ蓋と風防カバーとを、被覆クランプ蓋及び／又は前記カバーに設けられた連結手段によって互いに連結しており、
風防カバーを開く動作によって被覆クランプ蓋を開く動作を行なう被覆クランプ設置台の前進用動力源が発生する動力に加えて、被覆クランプ蓋に連結した風防カバーを開く動作を行なうことによって、前記風防開閉機構の動力源が発生する動力をも、被覆クランプ蓋を開く動力として利用することを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項４】
動力源の動力によって風防カバーを開閉する風防開閉機構と、クランプ下部材に対して閉じた被覆クランプ蓋を保持して閉じ状態を維持可能な被覆クランプとを持ち、
前記被覆クランプ蓋と前記風防カバーとを、前記被覆クランプ蓋及び／又は前記風防カバーに設けられた連結手段によって互いに連結しており、
融着接続が完了し、さらに、前記動力源とは異なる他の動力源の動力によって前記被覆クランプ蓋の閉じ状態を解除して前記被覆クランプ蓋を前記クランプ下部材に対して浮き上がらせた後、前記被覆クランプ蓋に連結した前記風防カバーを開く動作を行なうことによって、前記風防開閉機構の動力源が発生する動力のみで、前記被覆クランプ蓋を開く動作を行なうことを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の光ファイバ融着接続機において、
前記連結手段が、被覆クランプ蓋と風防カバーとを磁気吸着によって互いに連結するマグネットであることを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の光ファイバ融着接続機において、
前記連結手段が、風防カバーに突設され被覆クランプ蓋に係脱可能に係合して被覆クランプ蓋を風防カバーに連結する蓋係合突片であることを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光ファイバ融着接続機において、
被覆クランプは、被覆クランプ蓋が開き易くなるように、被覆クランプ蓋を開放する方向に作用する弾性部材を装着してあることを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光ファイバ融着接続機において、
被覆クランプ設置台上に固定手段を用いて固定され前記固定手段の固定解除によって前記被覆クランプ設置台から取り外し可能となる被覆クランプと前記被覆クランプ設置台上に載置して脱着可能に搭載されるファイバホルダとが交換可能な構造であり、ファイバホルダを搭載した際に被覆クランプ蓋を開放する機構と同じ機構でファイバホルダの蓋も開放できることを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光ファイバ融着接続機において、
光ファイバの融着接続の完了後に開放する被覆クランプ蓋の両側同時開放及び片側自動開放を、ソフトウェアの設定で切り替え可能であることを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ融着接続機に関し、特に、光ファイバ同士を加熱して融着接続する加熱融着部を介して両側に加熱融着部に向かって進退動する被覆クランプ設置台を有し、この被覆クランプ設置台上に光ファイバを把持固定するための被覆クランプが設けられる光ファイバ融着接続機に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ融着接続機としては、左右各１本の単心光ファイバを一対の電極棒間の放電加熱によって融着接続する装置（単心機）、あるいは多心光ファイバ（テープファイバ）同士を一対の電極棒間の放電加熱によって一括融着接続する装置（多心機）が提供されている。
また、従来の光ファイバ融着接続機（以下、単に融着接続機とも言う）としては、以下のような機能、構成を有するものが広く提供されている（特許文献１）。
（１）光ファイバを２つの照明光源で２方向から照らし、２つのレンズと２つのカメラで、それぞれの方向から光ファイバを２軸で撮像（２軸観察）する。
（２）一対の電極棒の間の空間である加熱融着部を介して両側に、融着接続する光ファイバの先端を一対の電極棒間に位置決め配置するためのＶ溝を有する。このＶ溝は、加熱融着部を介して、一対の電極棒が配置されている装置本体上面に沿い、かつ一対の電極棒の間隔方向である前後方向に垂直の左右方向両側に設けられている。
光ファイバとしては、光ファイバ心線、光ファイバ素線等の被覆光ファイバを用いることが多い。光ファイバ（被覆光ファイバ）先端の被覆除去された光ファイバガラス部はＶ溝上に配置され、上方から光ファイバガラス部をＶ溝に押し付けるためのファイバクランプ部材によってＶ溝との間に把持される。左右２本の光ファイバに対応して、Ｖ溝とファイバクランプ部材との組は２組設けられる。
（３）左右の光ファイバの被覆部分を把持するために、装置本体左右方向に可動の被覆クランプを設けるか、またはファイバホルダを左右に１つずつ装置本体左右方向に可動に配置する。
（４）電極棒間に発生する放電は風に対して敏感であり、わずかな風によっても放電の揺らぎが発生する。そこで融着接続機としては、電極棒、Ｖ溝、ファイバクランプ部材、及び、被覆クランプ又はファイバホルダを覆う、開閉可能な風防カバーを設けた構成が提供されている。風防カバーは、電極棒等を覆うことで、風が一対の電極棒の間の放電部に到達しない密閉構造となっている。風防カバーは、手動で開閉操作される。
【０００３】
従来の一般的な融着接続機において光ファイバを装着する操作は下記の通りである。
（ａ）被覆クランプ方式：装置（融着接続機）に取り付けられている被覆クランプの開閉自在の蓋部を閉じて、単心光ファイバを挟んで把持する。被覆クランプは装置（融着接続機）の被覆クランプ設置台上に固定されたベース板に蓋部が枢着された構成となっている。大型の被覆クランプは様々な被覆径の単心光ファイバを把持することが可能である。
また、被覆クランプは、装置（融着接続機）に取り付けられているため、紛失の恐れがない。
（ｂ）ファイバホルダ方式：融着接続機の被覆クランプ設置台上に脱着可能に載置される被覆クランプ（以下、ファイバホルダとも言う）を用いる。融着接続機の被覆クランプ設置台から離脱させたファイバホルダに光ファイバを把持固定した後、ファイバホルダを融着接続機の被覆クランプ設置台上に載せる。ファイバホルダはベース板と該ベース板に枢着された開閉自在の蓋部とを有する。ファイバホルダはベース板と該ベース板に対して閉じた蓋部との間に光ファイバを把持する。
ファイバホルダは、被覆除去、切断、融着の各工程で光ファイバの装着が容易である。しかし、被覆径や心線数に応じて様々な種類のファイバホルダを準備する必要がある。
【０００４】
従来の融着接続機を用いた光ファイバの融着接続作業は、まず、風防カバーを開いた状態にて、先端の被覆除去（光ファイバガラス部の口出し）、清掃、定尺切断を行なった光ファイバを融着接続機に装着するファイバセット作業を行なう。被覆クランプ方式の融着接続機のファイバセット作業は、被覆クランプに光ファイバの被覆部を挟み込む作業を指す。ファイバホルダ方式の融着接続機のファイバセット作業は、光ファイバの被覆部を挟み込んだファイバホルダを融着接続機の被覆クランプ設置台上に載せることを指す。
【０００５】
融着接続機への光ファイバの装着が完了したら風防カバーを閉じ、次いで、融着接続機の接続開始スイッチをオン操作する。これにより、融着接続機は、被覆クランプ設置台を電極棒間の加熱融着部に向かって前進させる。被覆クランプ設置台を前進させる構造は、モータ（設置台前進用モータ）を駆動させて、モータギア及び駆動機構ギアを介して駆動機構の移動駆動軸を移動（前進）駆動し、移動駆動軸によって被覆クランプ設置台を加熱融着部に向かって押動して前進させる。これにより、光ファイバを所定の位置に前進させる。次いで、電極棒間の放電によって左右の光ファイバ（光ファイバガラス部）先端を溶かす。そして、溶かされた光ファイバを放電による加熱を継続しながらさらに軸方向に押し込むことにより、融着接続する。電極棒間の放電は所定時間行なわれた後、自動で停止する。融着接続機は、放電停止後に、接続部の検査のために、引張試験を自動で行う。以下、この引張試験を、プルーフテストとも言う。融着接続の完了後、風防カバーを手動で開いて光ファイバを取り出す。
【０００６】
プルーフテストは、設置台前進用モータを被覆クランプ設置台の前進時とは逆向きに回転駆動し、駆動機構の移動駆動軸を後退させる。その結果、融着接続機のベース部材と被覆クランプ設置台との間に設置されたプルーフテスト用スプリングが、被覆クランプ設置台を加熱融着部から離隔する方向へ弾性付勢して後退させる。被覆クランプ設置台は、互いに接続されて一本に繋がった光ファイバに、プルーフテスト用スプリングの弾性付勢力によって一定の張力が作用することで後退を停止する。駆動機構の移動駆動軸は、互いに接続された光ファイバに張力が作用して後退を停止した被覆クランプ設置台に当接しない位置まで後退される。駆動機構の移動駆動軸と被覆クランプ設置台との間には隙間が確保される。その結果、プルーフテスト用スプリングの弾性付勢力によって、光ファイバ同士の接続部の引張試験が行なわれる。
【０００７】
被覆クランプ方式の融着接続機の被覆クランプの蓋部は、ベース板に枢着された蓋板に、該蓋板をベース板に閉じたときにベース板との間に光ファイバを把持固定するための把持用ゴム部材と、この把持用ゴム部材をベース板に向かって弾性付勢するクランプ用スプリングとが設けられた構成が広く採用されている。この被覆クランプは、ベース板に組み込んだ磁石が蓋板に設けられた鉄等の強磁性体を磁気吸引する吸引力によって、ベース板に対して蓋板が閉じた状態を維持できる。磁石の吸引力は、ベース板に対して閉じた蓋板を作業者が手指で開放可能な程度に調整される。
【０００８】
本発明者は、被覆クランプ方式の融着接続機に用いられる一般的な被覆クランプについて、磁石の吸引力によって把持用ゴム部材とベース板との間に光ファイバを把持する力（以下、クランプ荷重とも言う）と、把持用ゴム部材及びベース板に対する光ファイバの滑りを規制する規制力（以下、ファイバ把持力とも言う）との関係を検証した。その結果を図３０に示す。図３０は、一般的な被覆クランプについて、様々な光ファイバを用いて、クランプ荷重と、該クランプ荷重を作用させたときのファイバ把持力との関係を調べた結果を示すものである。
【０００９】
プルーフテストは、光ファイバに１．９６〜２．２６Ｎの引張荷重を作用させて実施する。
図３０から、被覆クランプは、光ファイバに１．９６〜２．２６Ｎの引張荷重を作用させても光ファイバの滑りを生じることなく把持固定状態を安定維持するには、クランプ荷重を２．９４Ｎ以上とする必要がある。
被覆クランプのクランプ用スプリングとしては、２．９４Ｎ以上のクランプ荷重を得るために、３．４３Ｎ程度の押圧力を発生するものが採用される。また、被覆クランプとしては、ベース板に蓋板が閉じた状態の安定維持を実現するために、磁石の吸引力によってベース板と蓋板との間に作用する把持力（以下、蓋閉じ力とも言う）を３．４３Ｎ以上とした構成が採用される。
【００１０】
しかしながら、蓋閉じ力が３．４３Ｎ以上の被覆クランプは、ベース板に対して閉じた蓋部の手動開放の際に、蓋板を手指で磁石の吸引力に抗してベース板に対して強く引き上げて開放する必要がある。このため、プルーフテストの完了後に、被覆クランプを開放して光ファイバを取り出す作業に手間が掛る場合があった。
光ファイバの融着接続作業は、１日に数百本行なうこともある。このため、融着接続機にあっては、光ファイバの融着接続の作業時間の短縮、作業性向上が求められていた。
【００１１】
なお、ファイバホルダは、ベース板に組み込まれた磁石によって磁気吸着可能な蓋板自体が、ベース板に光ファイバを押さえ込む押え部材として機能する構成が一般的である。ファイバホルダは、蓋板によって蓋部全体が構成されている。ファイバホルダについても、ベース板に対して閉じた蓋部の手動開放の際に、蓋板を手指で磁石の吸引力に抗してベース板に対して強く引き上げて開放する必要があることは、被覆クランプ方式の融着接続機に用いられる被覆クランプと同様である。したがって、ファイバホルダ方式の融着接続機についても、プルーフテストの完了後に、被覆クランプを開放して光ファイバを取り出す作業に手間が掛る場合があることは、被覆クランプ方式の融着接続機と同様である。
【００１２】
これに鑑みて、被覆クランプとしては、例えば特許文献１の段落（００１３）〜（００１８）、図１に開示されるように、蓋板（可動側クランプ２２）が、被覆クランプ設置台（融着接続機の基台１７）に設けられたモータ２５の正逆回転駆動によってベース板（固定側クランプ１８）に対して開閉されるようにした構成が提案されている。特許文献１に開示された被覆クランプ（把持装置）は、可動側クランプ２２（蓋板）が蓋部全体として機能する構成となっている。この被覆クランプは、固定ピン２２を介して可動側クランプ２２に連結固定されたラック２１を、融着接続機の基台１７にモータ２５の出力軸に連結されたピニオン歯車２４に噛み合わせてある。そして、この被覆クランプは、モータ２５の正逆回転駆動によってラック２１を昇降させることで、蓋板をベース板に対して開閉する構成となっている。
以下、この被覆クランプを、モータ駆動形被覆クランプとも言う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平６−１６０６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上述のモータ駆動形被覆クランプは、融着接続機の内部に蓋板の開閉駆動用のモータ（以下、蓋板開閉用モータとも言う）を配置する必要がある。融着接続機は、その内部に、被覆クランプ設置台の進退動のためのモータ、光ファイバ撮像用のカメラのフォーカス動作用モータ、これらモータからの駆動力伝達用部品等の機器が高密度に設けられた構成となっている。また、自動調心機能を有する融着接続機の場合は、左右両側のＶ溝にセットされた光ファイバの調心用モータも内部に有している。融着接続機の内部はモータ等の機器が高密度に配置された状態になっている。このため、融着接続機の内部に蓋板開閉用モータを組み込むことは、装置設計に与える影響が大きく、融着接続機の大型化、コスト上昇が避けられないのが実情である。
また、モータ駆動形被覆クランプは、モータの駆動力によってベース板と蓋板との間に光ファイバを把持する構成であり、光ファイバの被覆部の把持固定を維持するためにモータに電力を供給し続ける必要があり、電力使用量が多い。このため、モータ駆動形被覆クランプを設けた融着接続機を屋外にてバッテリ駆動する場合には、バッテリ交換までの融着接続回数が少なくなってしまう。
【００１５】
本発明は、前記課題に鑑みて、光ファイバの融着接続の作業時間の短縮、作業性向上を、装置サイズに殆ど（あるいは全く）影響を与えることなく低コストで実現でき、しかも、消費電力の増大を回避できる融着接続機の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、融着接続が完了した後、被覆クランプ設置台の前進用の動力源の動力を、前記被覆クランプ設置台を前進させる駆動機構を介して、前記被覆クランプ設置台に取り付けられている被覆クランプの被覆クランプ蓋の下方に設置されたピンに伝達し、このピンが前記被覆クランプ蓋を押し上げて被覆クランプ蓋を開く動作を行なうことを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第２の発明は、第１の発明の光ファイバ融着接続機において、
融着接続が完了した後、前記動力源の動力によって前記駆動機構が前記被覆クランプ設置台から分離され、被覆クランプ設置台から分離後の駆動機構を介して伝達される前記動力源の動力によって被覆クランプ蓋を開く動作を行なうことを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第３の発明は、第２の発明の光ファイバ融着接続機において、
前記駆動機構の一部が被覆クランプ設置台から分離して後退すると、リンク部品を介して前記ピンを押し上げ、前記ピンが前記被覆クランプ蓋を押し上げることを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第４の発明は、第１〜３のいずれか１つの発明の光ファイバ融着接続機において、
動力源によって風防カバーを開閉する風防開閉機構を持ち、被覆クランプ設置台の前進用動力源が発生する動力に加えて、前記風防開閉機構の動力源が発生する動力をも、被覆クランプ蓋を開く動力として利用することを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第５の発明は、動力源の動力によって風防カバーを開閉する風防開閉機構と、クランプ下部材に対して閉じた被覆クランプ蓋を保持して閉じ状態を維持可能な被覆クランプとを持ち、融着接続が完了し、さらに、前記動力源とは異なる他の動力源の動力によって前記被覆クランプ蓋の閉じ状態を解除して前記被覆クランプ蓋を前記クランプ下部材に対して浮き上がらせた後、前記風防開閉機構の動力源が発生する動力のみで、前記被覆クランプ蓋を開く動作を行なうことを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第６の発明は、第４又は５の発明の光ファイバ融着接続機において、
被覆クランプ蓋と風防カバーとを、被覆クランプ蓋及び／又は風防カバーに設けられた連結手段によって互いに連結することで、風防カバーを開く動作によって被覆クランプ蓋を開く動作を行なうことを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第７の発明は、第６の発明の光ファイバ融着接続機において、
前記連結手段が、被覆クランプ蓋と風防カバーとを磁気吸着によって互いに連結するマグネットであることを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第８の発明は、第６の発明の光ファイバ融着接続機において、
前記連結手段が、風防カバーに突設され被覆クランプ蓋に係脱可能に係合して被覆クランプ蓋を風防カバーに連結する蓋係合突片であることを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第９の発明は、第１〜８のいずれか１つの発明の光ファイバ融着接続機において、
被覆クランプは、被覆クランプ蓋が開き易くなるように、被覆クランプ蓋を開放する方向に作用する弾性部材を装着してあることを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第１０の発明は、第１〜９のいずれか１つの発明の光ファイバ融着接続機において、
被覆クランプ設置台上に固定手段を用いて固定され前記固定手段の固定解除によって前記被覆クランプ設置台から取り外し可能となる被覆クランプと前記被覆クランプ設置台上に載置して脱着可能に搭載されるファイバホルダとが交換可能な構造であり、ファイバホルダを搭載した際に被覆クランプ蓋を開放する機構と同じ機構でファイバホルダの蓋も開放できることを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第１１の発明は、第１〜１０のいずれか１つの発明の光ファイバ融着接続機において、
光ファイバの融着接続の完了後に開放する被覆クランプ蓋の両側同時開放及び片側自動開放を、ソフトウェアの設定で切り替え可能であることを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る光ファイバ融着接続機は、融着接続が完了した後、被覆クランプ設置台の前進用の動力源を用いて、被覆クランプ蓋を開く動作を自動で行なう。このため、本発明によれば、融着接続の完了後の被覆クランプ蓋の開放を、作業者が手動で被覆クランプ蓋を開く場合に比べて、楽にかつ円滑に行なうことができる。その結果、光ファイバの融着接続の作業時間の短縮、作業性向上を実現できる。
本発明に係る光ファイバ融着接続機は、被覆クランプ設置台前進用の動力源を、被覆クランプ蓋開放用動力源として用いる構成のため、別途、被覆クランプ蓋開放専用の動力源を設ける必要が無い。つまり、本発明によれば動力源の設置数を節約できる。このため、本発明によれば、光ファイバの融着接続の作業時間の短縮、作業性向上を、装置サイズに殆ど（あるいは全く）影響を与えることなく低コストで実現できる。また、本発明に係る光ファイバ融着接続機は、動力源の設置数の節約によって、消費電力の増大を回避できる。
また、本発明に係る光ファイバ融着接続機は閉状態の被覆クランプ蓋の手動開放を、被覆クランプ設置台前進用の駆動力伝達系の構成部品を傷めることなく行える。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の１実施形態の光ファイバ融着接続機の構成を略解的に示す正面図であり、加熱融着部の左右両側に被覆クランプを配置した構成の融着接続機を示す図である。
【図２】図１の光ファイバ融着接続機を示す全体側面図（右側面図）であり、風防カバーを閉じた状態を示す図である。
【図３】図１の光ファイバ融着接続機の風防カバー付近の構造を略解的に示す側断面図（右側断面図）であり、風防カバーを閉じた状態を示す図である。
【図４】図１の光ファイバ融着接続機を略解的に示す平面図であり、風防カバーを閉じた状態を示す図である。
【図５】図１の光ファイバ融着接続機を略解的に示す平面図であり、風防カバーを開いた状態を示す図である。
【図６】図１の光ファイバ融着接続機の設置台駆動機構と被覆クランプ設置台との関係について、設置台駆動機構（マイクロメータ）の可動軸及び押圧部付きギアが初期位置、被覆クランプ設置台がファイバ装着時位置（ラインＡ）にある状態を略解的に示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図７】図１の光ファイバ融着接続機の設置台駆動機構と被覆クランプ設置台との関係について、設置台駆動機構（マイクロメータ）の可動軸及び押圧部付きギアが初期位置から前進し、これに伴い前進した被覆クランプ設置台がラインＢに到達した状態を略解的に示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図８】図１の光ファイバ融着接続機の設置台駆動機構と被覆クランプ設置台との関係について、設置台駆動機構（マイクロメータ）の可動軸及び押圧部付きギアが初期位置よりも後側へ移動し、これに伴い駆動したクランプ開放機構が被覆クランプの被覆クランプ蓋を回転上昇させて、光ファイバの把持固定を解除した状態を略解的に示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】図１の光ファイバ融着接続機の設置台駆動機構と被覆クランプ設置台との関係について、図８（ａ）、（ｂ）の状態から、設置台駆動機構（マイクロメータ）の可動軸及び押圧部付きギアがさらに後退し、被覆クランプ設置台がファイバ装着時位置よりも後側（ラインＤ）の位置に到達した状態を略解的に示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１０】図１の光ファイバ融着接続機の、設置台前進機構（設置台駆動機構を含む）と、クランプ開放機構と、被覆クランプ設置台と、被覆クランプとを示す図であって、設置台駆動機構の可動軸及び押圧部付きギアが初期位置、被覆クランプ設置台がファイバ装着時位置にある状態を略解的に示す斜視図である。
【図１１】図１０の設置台前進機構の構造を説明する図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は設置台駆動機構（マイクロメータ）の押圧部付きギアのスリーブ状ギア本体の外周ギア部と、前進機構動力源が発生する動力によって回転駆動される駆動ギアとの関係を説明する拡大図、（ｃ）は設置台駆動機構（マイクロメータ）の押圧部付きギアの後側壁部に対する可動軸の固定構造の一例（圧入）を説明する図である。
【図１２】図１０の設置台前進機構と、クランプ開放機構と、被覆クランプ設置台と、被覆クランプを、斜め後側から見た斜視図である。
【図１３】図８（ａ）、（ｂ）に示す状態における、設置台前進機構の設置台駆動機構と、被覆クランプ設置台と、被覆クランプとを、その斜め後方の視点から見た斜視図である。
【図１４】図８（ａ）、（ｂ）に示す状態における、設置台前進機構の設置台駆動機構と、被覆クランプ設置台と、被覆クランプとを、その斜め後方の図１３とは別の視点から見た図であり、（ａ）、（ｂ）は互いに異なる視点から見た斜視図である。
【図１５】クランプ開放機構のリンク部品に形成された係合凹部と、開放レバー軸に突設された係合突部との関係を説明する略解図であって、（ａ）はクランプ開放機構が初期状態にあるとき、（ｂ）はクランプ開放機構のリンク部品が図１５（ａ）の状態に比べて後退された状態を示す図である。
【図１６】図１の光ファイバ融着接続機の設置台前進機構（より具体的にはその前進機構動力源）の駆動制御の設定切り換え（ソフトウェアの設定切り換え）を説明する略解図であり、（ａ）は左右両側の被覆クランプの一方のみを自動開放する片側自動開放、（ｂ）は左右両側の被覆クランプを同時に自動開放する両側同時開放を示す。
【図１７】図１の光ファイバ融着接続機の風防カバーの変形例を示す図であり、それぞれ別個の開閉用動力源によって回転駆動される一対のカバー部材からなる、２分割形風防カバーの構造を示す断面図である。
【図１８】図１７に例示した風防カバーの一対のカバー部材の片方の内側に、被覆クランプ設置台上の被覆クランプの被覆クランプ蓋を磁気吸引する磁石を取り付けた構成の風防カバーを採用した光ファイバ融着接続機の、風防カバー及び被覆クランプの付近を示す拡大断面図であり、風防カバーが閉状態、かつ被覆クランプの被覆クランプ蓋を突き上げピンによって閉状態から回転上昇させた状態を示す。
【図１９】図１８の光ファイバ融着接続機の、風防カバー及び被覆クランプの付近を示す拡大断面図であり、風防カバーの一対のカバー部材の開動により、片方のカバー部材をその内側の磁石の吸引力によって保持した被覆クランプ蓋とともに開動する動作を示す。
【図２０】図１９の被覆クランプの被覆クランプ蓋が開放限界位置に到達したときの状態を説明する、風防カバー及び被覆クランプの付近の拡大断面図である。
【図２１】図１７に例示した風防カバーの一対のカバー部材の片方に連結手段として蓋係合突片を設けた構成の風防カバーを採用した光ファイバ融着接続機の、風防カバー及び被覆クランプの付近を示す拡大断面図であり、風防カバーが閉状態、かつ被覆クランプの被覆クランプ蓋を突き上げピンによって閉状態から回転上昇させた状態を示す。
【図２２】図２１の被覆クランプの被覆クランプ蓋が開放限界位置に到達したときの状態を説明する、風防カバー及び被覆クランプの付近の拡大断面図である。
【図２３】光ファイバ融着接続機に設けられる被覆クランプ設置台の変形例、及び該被覆クランプ設置台と設置台前進機構とクランプ開放機構とで構成される進退動ユニットを説明する斜視図である。
【図２４】図２３の進退動機構の被覆クランプ設置台上に被覆クランプを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２５】図２３の進退動機構の被覆クランプ設置台上にファイバホルダを載置した状態を示す斜視図である。
【図２６】風防カバーに設けたクランプユニットの一例を示す断面図である。
【図２７】図２６のクランプユニットのクランプ支持部材を示す斜視図である。
【図２８】図１の融着接続機をその前側から見たときに左側に位置する進退動ユニットについてクランプ開放機構が初期状態にあるときを示す図であり、（ａ）は進退動ユニットをその斜め後側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）とは別の角度で進退動ユニットをその斜め後側から見た斜視図である。
【図２９】図２８の進退動ユニットについて、クランプ開放機構の突き上げピンが、閉状態の被覆クランプ蓋を突き上げてクランプ下部材に対して若干開いた状態を示す図であり、（ａ）は進退動ユニットをその斜め後側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）とは別の角度で進退動ユニットをその斜め後側から見た斜視図である。
【図３０】被覆クランプ方式の融着接続機に用いられる一般的な被覆クランプにおける、把持用ゴム部材とベース板との間に光ファイバを把持する力と、磁石の吸引力によってベース板と蓋板との間に作用する把持力との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の１実施形態の光ファイバ融着接続機（以下、単に融着接続機とも言う）について、図面を参照して説明する。
図１〜図５はこの融着接続機２０の全体構造を説明する図である。
図１、図２〜図５に示す融着接続機２０（図中符号２０Ａを付記する）は、被覆クランプ方式の融着接続機である。
【００２０】
図１において、この融着接続機２０Ａによって融着接続する一対の光ファイバ９の一方に符号９Ａ、他方に符号９Ｂを付記する。
ここで例示する光ファイバ９としては、光ファイバ心線、光ファイバ素線等の、光ファイバガラス部９ａ（裸光ファイバ）の外周に合成樹脂製の被覆材９ｃ（コーティング被覆）が被着、一体化された構成の被覆光ファイバを用いる。
【００２１】
図１、図２〜図５に示すように、この融着接続機２０Ａは、外観箱形の装置本体２１と、この装置本体２１上部に組み込まれて互いに離隔させて配置された一対の可動ステージ２２とを有する。また、この融着接続機２０Ａは、装置本体２１上に、一対の電極棒２４と、各可動ステージ２２上にひとつずつ取り付けられた被覆クランプ５０と、一対の溝形成基板２３と、風防カバー６０とを有する。
融着接続機２０Ａは、一対の電極棒２４の互いに対向する先細りの先端間の放電によって、光ファイバ９Ａ、９Ｂの先端同士を加熱融着することができる。
【００２２】
図２〜図５に示すように、一対の電極棒２４は、互いに対向する先端間の領域（空間）である放電部２４ａを介して互いに離隔させて設けられている。
図１に示すように、一対の可動ステージ２２は、一対の電極棒２４の間隔方向に直交する方向に互いに離隔させて設けられている。
図２等に示すように、一対の電極棒２４の間隔方向、及び一対の可動ステージ２２の間隔方向は、装置上下方向（図１〜図３において上下方向）に対して垂直である。
なお、「装置上下方向」は、電極棒２４が配置されている上面２１ａを上側、該上面２１ａとは反対の下面側を下側とする装置本体２１の上下方向（図１〜図３において上下方向）に一致する方向を指す。
【００２３】
本明細書においては、融着接続機２０について、一対の可動ステージ２２の間隔方向（図１左右方向、図２、図３の紙面奥行き方向、図４、図５の上下方向）を左右方向、一対の電極棒２４の間隔方向（図１、図１９の紙面奥行き方向、図２〜図５の左右方向）を前後方向として説明する。
また、図２に示すように、融着接続機２０は、装置本体２１に前後方向に互いに離隔させて設けられたモニタ装置３１及び補強スリーブ加熱器３２を有する。
融着接続機２０について、モニタ装置３１側（図２、図３において左側）を前、補強スリーブ加熱器３２側（図２、図３において右側）を後として説明する。図４、図５においては、左側が前、右側が後である。
また、本明細書では、図１〜図３、図２０において上側を上、下側を下、図４、図５において紙面手前側を上、紙面奥側を下として説明する。
【００２４】
図２に示すように、モニタ装置３１はパネル状に構成されている。
装置本体２１の上部前側には、モニタ装置３１を装置本体２１に対して回転可能に支持するためのヒンジピン３１ｂが取り付けられている。ヒンジピン３１ｂは、具体的には、装置本体２１の前面２１ｂ（筐体２９の前面）上部から接続機前側に突出する突出部２１ｃに支持されている。
モニタ装置３１は、装置本体２１にヒンジピン３１ｂを介して取り付けられた基端部３１ａからヒンジピン３１ｂとは反対の方向へ延在している。このモニタ装置３１は、ヒンジピン３１ｂを中心とする回転によって、接続機左右方向の軸線回りに装置本体２１に対する向きを変更可能である。モニタ装置３１は、装置本体２１に対する回転抵抗が、作業者が手で直接触れて装置本体２１に対して手動で回転可能、かつ回転力を与えていないときには装置本体２１に対して所望向きで静止させることが可能な程度の強さ（大きさ）に調整されている。
【００２５】
図３に示すように、この融着接続機２０の装置本体２１には、放電部２４ａ（あるいはその近傍も含む）に配置された光ファイバを撮像するためのカメラ７１が組み込まれている。融着接続機２０は、カメラ７１が撮像した画像をモニタ装置３１（図２参照）の表示面３１ｃに表示させることができる。
【００２６】
図３に示すように、カメラ７１は、装置本体２１の、前後方向に互いに位置をずらした２箇所に組み込まれている。２箇所のカメラ７１のうち、前側に位置する第１カメラに図中符号７１ａ、後側に位置する第２カメラに図中符号７１ｂを付記する。
また、装置本体２１には、各カメラ７１ａ、７１ｂの放電部２４ａ側に配置されたレンズ７３ａ、７３ｂも組み込まれている。各カメラ７１ａ、７１ｂは、放電部２４ａ及びその近傍に配置された光ファイバ９を、装置本体２１に設けられたレンズ７３ａ、７３ｂを介して撮像する。
【００２７】
風防カバー６０の内側には、放電部２４ａ及びその近傍に、カメラ７１で撮像する際に光を照射するための撮像用光源７２ａ、７２ｂが配置されている。
この融着接続機２０は、光ファイバ９を２つの撮像用光源７２ａ、７２ｂで２方向から照らし、２つのレンズ７３ａ、７３ｂと２つのカメラ７１ａ、７１ｂとで、それぞれの方向から光ファイバ９を２軸で撮像する２軸観察を実現している。
図３に示すように、この融着接続機２０は、風防カバー６０を閉じたときに、風防カバー６０内側の撮像用光源７２ａと第２カメラ７１ｂとが放電部２４ａを介して対向配置され、撮像用光源７２ｂと第１カメラ７１ａとが放電部２４ａを介して対向配置される。
【００２８】
撮像用光源７２ａ、７２ｂとしては、例えば発光ダイオード等を好適に用いることができる。
なお、撮像用光源７２ａ、７２ｂは、少なくとも、カメラ７１で光ファイバを撮像する際に点灯すれば良い。このため、撮像用光源７２ａ、７２ｂは、例えば、カメラ７１による光ファイバの撮像時のみ点灯し、それ以外は消灯しておくことも可能である。
【００２９】
図２に示すように、補強スリーブ加熱器３２は、装置本体上面２１ａ後端部上に固定されている。
補強スリーブ加熱器３２は、光ファイバ９Ａ、９Ｂの融着接続及び接続部検査の完了後に、光ファイバ９Ａ、９Ｂ同士の融着接続部に外挿した熱収縮性の補強スリーブを加熱収縮して光ファイバ９Ａ、９Ｂに対して固定する装置である。
【００３０】
作業者が融着接続機２０を用いて光ファイバ９同士の融着接続作業を行なう際には、融着接続機２０を、その前面側（前側）が作業者側となる向きで使用することが好ましい。
モニタ装置３１は、装置本体２１に対して前面２１ｂに沿う向きとすることが好ましい。モニタ装置３１は、装置本体２１に対して前面２１ｂに沿う向きとしたときに、表示面３１ｃとは反対側の背面が装置本体前面２１ｂに対面配置される。モニタ装置３１は、装置本体２１に対して前面２１ｂに沿う向きとすることで、作業者が融着接続機２０前側から表示面３１ｃを視認することを容易にする。
【００３１】
図１に示すように、可動ステージ２２は、被覆クランプ５０（具体的には後述のクランプ下部材５１）を取り付けるための被覆クランプ設置台として機能する。
被覆クランプ５０は、可動ステージ２２上に固定された板状のクランプ下部材５１と、このクランプ下部材５１に枢着して、クランプ下部材５１の上面５１ａに対して開閉自在に設けられた板状のクランプ上部材５２（以下、被覆クランプ蓋とも言う）とを有する。
図５に示すように、被覆クランプ蓋５２は、クランプ下部材５１の装置後側（接続機後側）の端部に設けられた枢軸５３を介してクランプ下部材５１に回転可能に取り付けられている。
【００３２】
図６（ａ）、図１４（ａ）等に示すように、可動ステージ２２は、板状の設置台本体２２ａと、設置台本体２２ａの接続機前後方向片側（図示例では接続機後側）の側面から突出する前進力受け突部２２ｃとを有する。
被覆クランプ５０のクランプ下部材５１は、具体的には、可動ステージ２２の設置台本体２２ａの上面２２ｂ上に固定される。
【００３３】
なお、前進力受け突部２２ｃの設置台本体２２ａに対する突出位置は、設置台本体２２ａ上以外、かつ可動ステージ２２を放電部２４ａに向かって前進させる設置台前進機構８０の設置台押動部材８２ｂが当接可能な位置であれば良く、設置台本体２２ａの接続機前後方向片側に限定されない。
前進力受け突部２２ｃの設置台本体２２ａに対する突出位置は、例えば、設置台本体２２ａの下部であっても良い。
【００３４】
図１に示すように、被覆クランプ５０は、クランプ下部材５１と被覆クランプ蓋５２との間に光ファイバ９を把持固定可能である。被覆クランプ５０は、具体的には、クランプ下部材５１と被覆クランプ蓋５２との間に、光ファイバ９における光ファイバガラス部９ａ外周が被覆材９ｃによって覆われた部分である被覆部９ｄを把持固定するものである。また、被覆クランプ５０は、被覆クランプ蓋５２のクランプ下部材上面５１ａに対する開閉によって、光ファイバ９の把持と、把持解除とを切り替え可能である。
【００３５】
被覆クランプ５０は、クランプ下部材５１に対して閉じた被覆クランプ蓋５２を保持して被覆クランプ蓋５２のクランプ下部材５１に対する閉じ状態を維持するクランプ蓋保持手段として、クランプ下部材５１に、被覆クランプ蓋５２の金属部を磁気吸着する永久磁石５５（蓋閉じ用磁石。図１０参照）を組み込んだ構成となっている。
クランプ蓋保持手段としては、手動で被覆クランプ蓋５２をクランプ下部材５１に閉じるだけで被覆クランプ蓋５２の保持状態を実現でき、かつ手動で保持を解除できる構成のものが採用される。融着接続機２０Ａの被覆クランプ５０は、永久磁石５５の磁気吸引力によって、光ファイバに１．９６〜２．２６Ｎの引張荷重を作用させても光ファイバの滑りを生じることなくクランプ下部材５１と被覆クランプ蓋５２との間での把持固定状態を安定維持できる。しかも、被覆クランプ５０は、永久磁石５５の磁気吸引力が、作業者が直接手指で被覆クランプ蓋５２を操作してクランプ下部材５１に対する開閉操作を手動で実行可能とする強さに設定された構成となっている。
【００３６】
クランプ蓋保持手段としては、被覆クランプ蓋５２の金属部を磁気吸着する永久磁石に限定されない。クランプ蓋保持手段としては、例えば、手動で係脱操作可能な係合爪を利用したものなども採用可能である。クランプ蓋保持手段としては、融着接続機の被覆クランプについて従来周知のものを採用できる。
【００３７】
図１０、図１４（ａ）に示すように、被覆クランプ５０は、被覆クランプ蓋５２を弾性付勢してクランプ下部材５１に対して開放限界位置（図１０に示す被覆クランプ蓋５２の位置）まで回転させるための弾性部材５６（以下、開放補助弾性部材とも言う）を有している。図１０は、被覆クランプ蓋５２が開放限界位置にある状態を示す。
図示例の被覆クランプ５０において、開放補助弾性部材５６は具体的には枢軸５３に外挿して設けられたトーションばねである。以下、開放補助弾性部材５６がトーションばねを指す場合、開放補助弾性部材５６をトーションばねとも言う。
【００３８】
なお、永久磁石５５の磁気吸引力は、開放補助弾性部材５６の弾性付勢力を加味して、光ファイバに１．９６〜２．２６Ｎの引張荷重を作用させても滑りを生じることなく被覆クランプ５０での光ファイバの把持固定状態を安定維持でき、かつ作業者が直接手指で被覆クランプ蓋５２の開閉操作を実行可能な範囲に設定される。
開放補助弾性部材５６としては、被覆クランプ蓋５２を開方向に弾性付勢して開放限界位置まで回転させることができるものであれば良く、トーションばねに限定されない。
【００３９】
例えば図１０に示すように、被覆クランプ蓋５２の開放限界位置は、被覆クランプ蓋５２をクランプ下部材５１に閉じた状態（閉状態）から９０度より大きく１２０度以下の角度で回転したときの位置である。
開放補助弾性部材５６の弾性付勢力は、クランプ下部材５１に対して開いた被覆クランプ蓋５２を開放限界位置まで回転させることができ、かつ、開放限界位置の被覆クランプ蓋５２をクランプ下部材５１に閉じる操作を手動で楽に行える範囲に設定される。
【００４０】
被覆クランプ蓋５２の開放限界位置を、被覆クランプ蓋５２をクランプ下部材５１に閉じた状態から９０度超かつ１２０度以下の角度で回転した位置に設定することは、クランプ下部材５１に対して開いた被覆クランプ蓋５２が、その自重によってクランプ下部材５１側に倒れ込むことを確実に防止できる利点がある。
また、この構成は、開放限界位置の被覆クランプ蓋５２がクランプ下部材５１から上に起立した状態になっている。
【００４１】
例えば、クランプ下部材５１に対して開いた被覆クランプ蓋５２が、接続機前後方向において枢軸５３を介してクランプ下部材５１とは反対の側に倒れて装置本体上面２１ａに当接する場合は、この被覆クランプ蓋５２を手動でクランプ下部材５１に閉じる際に、被覆クランプ蓋５２を装置本体上面２１ａから起こす必要がある。また、被覆クランプ蓋５２を１８０度程度回転させる必要がある。
これに対して、被覆クランプ蓋５２の開放限界位置を、被覆クランプ蓋５２をクランプ下部材５１に閉じた状態から９０度超かつ１２０度以下の角度で回転した位置に設定した構成は、開放限界位置にある被覆クランプ蓋５２を手動でクランプ下部材上面５１ａに向かって倒すように回転させるだけで、クランプ下部材５１に簡単に閉じることができる。したがって、被覆クランプ蓋５２をクランプ下部材５１に閉じた状態から９０度超かつ１２０度以下の角度で回転した位置に開放限界位置を設定した構成は、クランプ下部材５１に対して開いた被覆クランプ蓋５２を手動で閉じる操作を効率良く楽に行なうことができる。
【００４２】
被覆クランプ蓋５２に作用する永久磁石５５の吸引力は、被覆クランプ蓋５２の永久磁石５５からの距離の増大によって急激に低下していく。
被覆クランプ５０は、被覆クランプ蓋５２がクランプ下部材５１に対して若干浮き上がった程度、例えば被覆クランプ蓋５２のクランプ下部材５１に対する回転角度が３０度未満で、開放補助弾性部材５６の弾性付勢力と被覆クランプ蓋５２に作用する永久磁石５５の吸引力とが等しくなる構成となっている。開放補助弾性部材５６の弾性付勢力と被覆クランプ蓋５２に作用する永久磁石５５の吸引力とが等しくなるときの被覆クランプ蓋５２の位置（クランプ下部材５１に対する回転による位置）を、以下、吸引・付勢力バランス位置（吸引・開動力バランス位置）とも言う。
【００４３】
クランプ下部材５１に対して閉じた状態の被覆クランプ蓋５２を開くとき、被覆クランプ蓋５２が吸引・付勢力バランス位置を超えたところで、開放補助弾性部材５６の弾性付勢力が被覆クランプ蓋５２に作用する永久磁石５５の吸引力を上回る。このため、被覆クランプ蓋５２は、吸引・付勢力バランス位置を超える所まで回転すれば、それ以降、開放補助弾性部材５６の弾性付勢力によって開放限界位置まで回転される。
したがって、この被覆クランプ５０は、クランプ下部材５１に対して閉じた被覆クランプ蓋５２を開放限界位置まで開くことを容易に実現できる。
【００４４】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、光ファイバ９は被覆クランプ５０に把持固定されることで、融着接続機２０Ａに装着されることとなる。
被覆クランプ５０は、融着接続機２０Ａに光ファイバ９を装着するためのファイバ装着部として機能する。
【００４５】
融着接続機２０Ａを用いて光ファイバ９Ａ、９Ｂ同士を融着接続する作業では、図２仮想線、図５に示すように風防カバ−６０を開いた状態で、被覆クランプ５０の被覆クランプ蓋５２を手動で開閉操作して、クランプ下部材５１と被覆クランプ蓋５２との間に光ファイバ９（被覆部９ｄ）を挟み込む。図１に示すように、被覆クランプ５０に把持固定する光ファイバ９としては、予めその先端部の被覆材９ｃを除去して光ファイバガラス部９ａを露出させたものを用いる。また、光ファイバ９は、光ファイバガラス部９ａを露出させた先端側を被覆クランプ５０から放電部２４ａ側に突出させ、光ファイバガラス部９ａを溝形成基板２３上に形成された位置決め溝２３ａ上に載置して被覆クランプ５０に把持固定する。
光ファイバ９の被覆クランプ５０（具体的にはクランプ下部材５１）から放電部２４ａ側に突出させた部分を、以下、突出部９０ｂとも言う。
【００４６】
図１、図５に示すように、溝形成基板２３は、放電部２４ａとその左右両側の可動ステージ２２との間にひとつずつ設けられている。
左右両側の溝形成基板２３は、被覆クランプ５０に把持固定して融着接続機２０Ａに装着した一対の光ファイバ９Ａ、９Ｂ先端（具体的には光ファイバガラス部９ａ先端）を、位置決め溝２３ａによって、接続機左右方向の同一直線（仮想直線）に高精度に位置合わせする機能を果たす。
【００４７】
図６（ａ）、（ｂ）、図１６（ａ）、（ｂ）等に示すように、装置本体２１は、その筐体２９に固定して筐体２９上部内側に配置した上部支持部材２１ｄを、放電部２４ａの左右両側に有する。
上部支持部材２１ｄは、図示略の部品を介して筐体２９に固定されたベース部２１ｅと、このベース部２１ｅ上に突設された立壁部２１ｆとを有する。
図６（ａ）、（ｂ）等に示すように、溝形成基板２３は、上部支持部材２１ｄの立壁部２１ｆ上端から窪む上端凹溝２１ｈに組み込んで立壁部２１ｆに固定されている。溝形成基板２３は、上部支持部材２１ｄを介して装置本体２１の筐体２９に固定されている。
上部支持部材２１ｄの上端凹溝２１ｈは、上部支持部材２１ｄの立壁部２１ｆ上端部を接続機左右方向に貫通して形成されている。溝形成基板２３の上面２３ｂ（基板上面）は、上部支持部材２１ｄの立壁部２１ｆ上端から下方（図６（ａ）紙面奥側、図６（ｂ）下側）にずれた位置に配置されている。
溝形成基板２３の位置決め溝２３ａは、溝形成基板２３の上面２３ｂ（基板上面）に、接続機左右方向に沿って延在形成されている。
【００４８】
図３に示すように、図示例の融着接続機２０Ａの溝形成基板２３の位置決め溝２３ａはＶ溝である。但し、位置決め溝２３ａとしては、光ファイバ９先端部に露出させた光ファイバガラス部９ａを高精度に位置決め可能なものであれば良く、Ｖ溝に限定されない。位置決め溝２３ａとしては、例えば丸溝（断面半円状の溝）、Ｕ溝、台形溝等も採用可能である。
【００４９】
なお、融着接続機２０Ａの溝形成基板２３は、放電加熱の熱に耐えるためにセラミック製のものを好適に用いることができる。
光ファイバの軸調心機構を持つ装置（融着接続機）においては、左右各々の溝形成基板２３を左右の光ファイバ軸調心機構の上にそれぞれ固定する。一方、光ファイバの軸調心機構を持たない融着接続機の場合は、溝形成基板２３を装置本体２１に直接固定した構成を採用できる。
【００５０】
図６（ａ）、（ｂ）〜図１０、図１２〜図１４（ａ）、（ｂ）は、図１において左右両側の可動ステージ２２の片方の付近を示す。
図６（ｂ）、図７（ｂ）、図８（ｂ）、図９（ｂ）等に示すように、可動ステージ２２は、装置本体２１の筐体２９に固定してその上部内側に設けられたレール２１ｒに案内されて、装置本体筐体２９に対して左右方向に移動可能に設けられている。
【００５１】
レール２１ｒは、具体的には、装置本体２１の筐体２９に固定して、接続機左右方向に延在配置されている。
【００５２】
図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、レール２１ｒは、放電部２４ａを介して左右両側にそれぞれ設けられている。左右両側の可動ステージ２２は、それぞれ、レール２１ｒに案内されて装置本体２１に対して左右方向に移動可能、すなわち、放電部２４ａに向かって進退動可能に設けられている。
図５に示すように、左右両側の被覆クランプ５０は、それぞれ、装置本体筐体２９の天板部２９ａに接続機左右方向に延在形成された細長窓孔２９ｂに位置合わせして、その概ね全体が天板部２９ａ上面である装置本体上面２１ａ上に位置するようにして、可動ステージ２２上に設けられている。被覆クランプ５０は可動ステージ２２とともに放電部２４ａに向かって進退動する。装置本体筐体２９の天板部２９ａは、被覆クランプ５０及び可動ステージ２２の放電部２４ａに対する進退動を妨げない。
【００５３】
図６（ａ）、図１１（ａ）、（ｂ）〜図１４（ａ）、（ｂ）等に示すように、融着接続機２０は、可動ステージ２２を放電部２４ａから離隔した位置から放電部２４ａに向かって移動（前進）させる設置台前進機構８０を有する。また、図６（ｂ）、図７（ｂ）、図８（ｂ）、図９（ｂ）等に示すように、融着接続機２０は、設置台前進機構８０によって前進された可動ステージ２２を弾性付勢して放電部２４ａから離隔させる方向（後退方向）へ移動させるためのプルーフ用スプリング８３と、被覆クランプ５０のクランプ下部材５１に対して閉じた被覆クランプ蓋５２を開くためのクランプ開放機構９０とを有する。
設置台前進機構８０、プルーフ用スプリング８３、及びクランプ開放機構９０は、接続機左右方向において放電部２４ａを介して両側にそれぞれ設けられている。
【００５４】
図６（ｂ）等に示すように、プルーフ用スプリング８３は、可動ステージ２２の設置台本体２２ａ後端部下側に突設されている突起状の設置台スプリング受け部２２ｄと、レール２１ｒの放電部２４ａ側の前端とは反対の後端に固定されたスプリング受け部材２７との間に介装されている。設置台スプリング受け部２２ｄは、スプリング受け部材２７から放電部２４ａとは反対の方向に離隔した位置に配置されている。
図示例のプルーフ用スプリング８３は具体的には圧縮コイルばねである。このプルーフ用スプリング８３は、その軸線方向を、設置台スプリング受け部２２ｄ及びスプリング受け部材２７の間隔方向に揃えて、設置台スプリング受け部２２ｄとスプリング受け部材２７との間に設けられている。
【００５５】
設置台前進機構８０は、動力源８１と、この動力源８１の駆動力によって接続機左右方向に移動される設置台押動部材８２ｂとを有する。設置台押動部材８２ｂは、動力源８１の駆動力によって、可動ステージ２２を押圧して可動ステージ２２を放電部２４ａから離隔した位置から放電部２４ａに向かって移動（押動）する前進動と、該前進動とは逆方向の移動である後退動とを行なう。可動ステージ２２は、放電部２４ａとは反対の側から設置台押動部材８２ｂによって押動されることで放電部２４ａに向かって前進する。図６（ａ）等に示すように、設置台前進機構８０の設置台押動部材８２ｂは、具体的には、可動ステージ２２の前進力受け突部２２ｃを放電部２４ａとは反対の側から押圧して、可動ステージ２２を押動、前進させる。
【００５６】
図６（ａ）、図１１（ａ）に示すように、図示例の設置台前進機構８０は、具体的には、動力源８１と、この動力源８１の駆動力によって駆動されて、可動ステージ２２を放電部２４ａから離隔した位置から放電部２４ａに向かって移動（前進）させる駆動機構８２（以下、設置台駆動機構とも言う）とを有する。設置台駆動機構８２は、設置台押動部材８２ｂ（具体的には、後述の可動軸）を有する。設置台駆動機構８２の設置台押動部材８２ｂは、動力源８１の駆動力によって前進動及び後退動が可能である。設置台駆動機構８２は、設置台押動部材８２ｂの前進動によって可動ステージ２２を放電部２４ａに向かって押動、前進させる。
【００５７】
設置台前進機構８０の動力源８１を、以下、前進機構動力源とも言う。
前進機構動力源８１としては、電磁力によって駆動して動力を発生するものが好ましく、例えば電動モータ、電磁石、ソレノイド等を好適に採用できる。
【００５８】
図６（ａ）、図１１（ａ）、（ｂ）〜図１４（ａ）、（ｂ）等に例示した前進機構動力源８１は具体的には電動モータ、設置台駆動機構８２は具体的にはマイクロメータである。以下、前進機構動力源８１を電動モータ、設置台駆動機構８２をマイクロメータとも言う。
図１１（ａ）は、設置台駆動機構８２（マイクロメータ）の構造を示す拡大平面図である。図１１（ａ）等に示すように、図示例のマイクロメータ８２は、図示略の固定部材を介して装置本体２１の筐体２９に固定された胴筒８２ａと、この胴筒８２ａに内挿された可動軸８２ｂと、可動軸８２ｂに固定された押圧部付きギア８２ｃとを有する。
マイクロメータ８２は、胴筒８２ａ先端部外周に形成された雄ねじ部８２ｎを筐体２９に形成された雌ねじ部（図示略）にねじ込んで筐体２９に取り付けられている。筐体２９の雌ねじ部は筐体２９内側の突部に形成されている。雌ねじ部胴筒８２ａは雄ねじ部８２ｎを筐体２９にねじ込んで筐体２９に固定されている。なお、胴筒８２ａ先端部外周の雄ねじ部８２ｎは、図１１（ａ）のみに図示し、他の図では図示を省略している。
可動軸８２ｂは、その長手方向（軸線方向）中央部外周に形成された雄ねじ部８２ｈを、胴筒８２ａ内周面に形成された雌ねじ部８２ｇに噛み合わせて胴筒８２ａに螺着されている。
押圧部付きギア８２ｃは、可動軸８２ｂの胴筒８２ａ後端部（基端部）から突出させた端部（後端部）に固定されている。
【００５９】
図１１（ａ）に示すように、押圧部付きギア８２ｃは、円筒状のスリーブ状ギア本体８２ｄと、このスリーブ状ギア本体８２ｄの軸線方向片端部の内側にスリーブ状ギア本体８２ｄ内面から突出する支持材部８２ｅを介して支持された後側壁部８２ｋとを有する。
押圧部付きギア８２ｃのスリーブ状ギア本体８２ｄはその内側に胴筒８２ａの後端部（基端部）を収容している。スリーブ状ギア本体８２ｄは胴筒８２ａ後端部に外挿されている。後側壁部８２ｋは、可動軸８２ｂの軸線方向一端部（後端部）に固定して、胴筒８２ａの後側（基端側）に配置されている。可動軸８２ｂは、その後端部（基端部）を押圧部付きギア８２ｃの後側壁部８２ｋに固定して、押圧部付きギア８２ｃに一体化されている。
支持材部８２ｅは後側壁部８２ｋから可動軸８２ｂ半径方向に突出して胴筒８２ａの後側に配置され、後側壁部８２ｋとスリーブ状ギア本体８２ｄの後端部とを橋絡している。
また、押圧部付きギア８２ｃは、後側壁部８２ｋから可動軸８２ｂとは反対の側に突出された押圧用突部８２ｆを有する。
【００６０】
図１１（ｃ）に示すように、図示例の設置台駆動機構８２の可動軸８２ｂは、その一端部（後端部）を押圧部付きギア８２ｃの後側壁部８２ｋに形成された嵌合穴８２ｍに圧入して、押圧部付きギア８２ｃに固定、一体化されている。
なお、可動軸８２ｂの一端（後端）を押圧部付きギア８２ｃの後側壁部８２ｋに固定、一体化するための手法は、特には限定は無く、例えばねじ止め等も採用可能である。また、マイクロメータ８２としては、可動軸８２ｂが押圧部付きギア８２ｃに一体に形成された構成も採用可能である。
【００６１】
図１１（ａ）において、可動軸８２ｂ及び押圧部付きギア８２ｃのスリーブ状ギア本体８２ｄは、胴筒８２ａに同軸に設けられている。また、可動軸８２ｂ及びスリーブ状ギア本体８２ｄは、胴筒８２ａに対して胴筒８２ａの中心軸線を中心に軸回り回転可能に設けられている。
可動軸８２ｂは、押圧部付きギア８２ｃを胴筒８２ａに対して回転させることで、押圧部付きギア８２ｃと一体に回転する。その結果、可動軸８２ｂは、その雄ねじ部８２ｈの胴筒８２ａ内側の雌ねじ部８２ｇに対する螺合位置が変動して、胴筒８２ａに対して胴筒８２ａ軸線方向に相対移動する。また、可動軸８２ｂが胴筒８２ａに対して胴筒８２ａ軸線方向に相対移動するに伴い、押圧部付きギア８２ｃも可動軸８２ｂと一体に胴筒８２ａに対して胴筒８２ａ軸線方向に相対移動する。
【００６２】
図６（ａ）、図１１（ａ）において、可動軸８２ｂは、胴筒８２ａの内側を貫通している。図６（ａ）、図１１（ａ）において、可動軸８２ｂは、押圧部付きギア８２ｃの後側壁部８２ｋに固定されている基端側とは反対の先端側が、胴筒８２ａの先端（前端）から突出されている。
このマイクロメータ８２は、押圧部付きギア８２ｃを回転させることで、可動軸８２ｂの胴筒８２ａ先端からの突出寸法を変更できる。
【００６３】
マイクロメータ８２は、胴筒８２ａ及び可動軸８２ｂの中心軸線を接続機左右方向に一致させて設けられている。また、マイクロメータ８２は、接続機左右方向において胴筒８２ａ先端が放電部２４ａ側、押圧部付きギア８２ｃの後側壁部８２ｋ及び押圧用突部８２ｆが配置されている側が放電部２４ａとは反対の側、の向きで装置本体２１内（筐体２９内）に設けられている。
本明細書では、設置台駆動機構８２について、接続機左右方向において放電部２４ａ側（図１１（ａ）左側）を前、放電部２４ａとは反対の側（図１１（ａ）右側）を後、として説明する。
なお、可動ステージ２２、被覆クランプ５０、設置台前進機構８０全体、プルーフ用スプリング８３、及びクランプ開放機構９０についても、接続機左右方向において放電部２４ａ側を前、放電部２４ａとは反対の側を後、として説明する。また、以下、設置台前進機構８０について前側を駆動機構前側、後側を駆動機構後側ととも言う。
【００６４】
図１１（ａ）等に示すように、押圧部付きギア８２ｃの後側壁部８２ｋ及び押圧用突部８２ｆは、胴筒８２ａの後端８２ｏの後側（駆動機構後側）に配置されている。また、押圧用突部８２ｆの駆動機構前後方向に垂直の断面中央部は、スリーブ状ギア本体８２ｄの中心軸線上に位置する。
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、押圧部付きギア８２ｃは、そのスリーブ状ギア本体８２ｄ外周に形成されたギア部８２ｉ（以下、外周ギア部とも言う）を、前進機構動力源８１の駆動軸８１ａに固定されたギア８１ｂ（以下、駆動ギアとも言う）に噛み合わせてある。押圧部付きギア８２ｃは、前進機構動力源８１の駆動軸８１ａの回転駆動によって胴筒８２ａに対して軸回り回転される。
【００６５】
図６（ａ）、図１１（ａ）等に示すように、電動モータ８１は、装置本体２１の筐体２９に固定された外装ケース８１ｄを有する。この電動モータ８１は、外装ケース８１ｄから突出する駆動軸８１ａの突出部（以下、軸突出部とも言う）に、駆動ギア８１ｂを同軸に固定した構成になっている。前進機構動力源８１の駆動軸８１ａ及び駆動ギア８１ｂは接続機左右方向の回転軸線を以て回転駆動される。
電動モータ８１の外装ケース８１ｄは、具体的には、装置本体２１の筐体２９に固定された補助支持部材２１ｇに固定されている。電動モータ８１（具体的には外装ケース８１ｄ）は、補助支持部材２１ｇを介して装置本体２１の筐体２９に取り付けられている。
【００６６】
押圧部付きギア８２ｃのスリーブ状ギア本体８２ｄの外周ギア部８２ｉは、スリーブ状ギア本体８２ｄ軸回り方向複数箇所に突設された歯部８２ｊによって構成されている。各歯部８２ｊは、接続機左右方向（駆動機構前後方向）に延在する突条状に形成されている。
前進機構動力源８１の駆動ギア８１ｂ外周の複数箇所には、接続機前後方向に延在する突条状の歯部８１ｃが突設されている。押圧部付きギア８２ｃの外周ギア部８２ｉの歯部８２ｊと、前進機構動力源８１の駆動ギア８１ｂの歯部８１ｃとは互いに平行に延在している。設置台駆動機構８２の押圧部付きギア８２ｃの外周ギア部８２ｉには、前進機構動力源８１の駆動ギア８１ｂの歯部８１ｃが噛み合わされている。
【００６７】
押圧部付きギア８２ｃは、前進機構動力源８１の駆動軸８１ａ及び駆動ギア８１ｂの回転駆動によって回転される。
前進機構動力源８１は、駆動ギア８１ｂの回転方向の正逆切り換えが可能である。
図６（ａ）、図７（ａ）、図８（ａ）、図９（ａ）に示すように、押圧部付きギア８２ｃは、前進機構動力源８１の駆動ギア８１ｂの回転駆動によって回転されることで、胴筒８２ａに対して可動軸８２ｂとともに胴筒８２ａ軸線方向に移動する。押圧部付きギア８２ｃ及び可動軸８２ｂを胴筒８２ａに対してその前側方向へ移動させる前進機構動力源８１の駆動ギア８１ｂの回転を、以下、正回転、該正回転とは反対方向の駆動ギア８１ｂの回転を、以下、逆回転とも言う。
【００６８】
既述のように、押圧部付きギア８２ｃの外周ギア部８２ｉの歯部８２ｊと、前進機構動力源８１の駆動ギア８１ｂの歯部８１ｃとは互いに平行に延在形成されている。このため、押圧部付きギア８２ｃは、前進機構動力源８１の駆動ギア８１ｂの回転駆動によって回転されるに伴い、前進機構動力源８１の駆動ギア８１ｂに対して駆動軸８１ａ軸線方向（接続機左右方向）にスライド移動しながら、胴筒８２ａに対して胴筒８２ａ軸線方向に円滑に移動する。
【００６９】
押圧部付きギア８２ｃは、前進機構動力源８１の駆動ギア８１ｂの正回転駆動によって回転したとき、駆動ギア８１ｂに対して駆動軸８１ａ軸線方向にスライド移動しながら、胴筒８２ａに対して駆動機構前側へ向かって相対移動する。
また、押圧部付きギア８２ｃは、前進機構動力源８１の駆動ギア８１ｂの逆回転駆動によって回転したとき、駆動ギア８１ｂに対して駆動軸８１ａ軸線方向にスライド移動しながら、胴筒８２ａに対して駆動機構後側へ向かって相対移動する。
【００７０】
図６（ａ）、図７（ａ）に示すように、設置台駆動機構８２の可動軸８２ｂは、押圧部付きギア８２ｃが前進機構動力源８１の正回転駆動によって回転（正回転）されたとき、押圧部付きギア８２ｃが胴筒８２ａに対して駆動機構前側へ向かって移動することで、胴筒８２ａ先端（前端）からの突出寸法が増大する。そして、可動軸８２ｂは、胴筒８２ａ先端から突出する前端によって可動ステージ２２（具体的にはその前進力受け突部２２ｃ）を押圧して、可動ステージ２２を放電部２４ａに向かって前進（押動）させる。
設置台駆動機構８２の可動軸８２ｂは、可動ステージ２２を押動して前進させる設置台押動部材として機能する。
【００７１】
図６（ａ）、図１１（ａ）に示すように、融着接続機２０Ａの図示略の電源スイッチをオフ状態からオン状態にしたとき、設置台駆動機構８２の可動軸８２ｂは、その先端側が胴筒８２ａ先端から若干突出した状態となる。このとき、可動軸８２ｂ及び押圧部付きギア８２ｃは、胴筒８２ａに対する軸回り回転によって、胴筒８２ａに対して駆動機構前側へ向かって移動可能、かつ駆動機構後側へ向かって移動可能な位置（図６（ａ）、図１１（ａ）に示す位置。以下、初期位置とも言う）にある。
【００７２】
また、このとき、図６（ａ）、図１１（ａ）に示すように、可動ステージ２２は、プルーフ用スプリング８３の弾性付勢力によって、その前進力受け突部２２ｃが、初期位置にある可動軸８２ｂの先端にその駆動機構前側（放電部２４ａ側）から押圧、当接される。このときの接続機左右方向における装置本体筐体２９に対する可動ステージ２２の位置をファイバ装着時位置とも言う。ファイバ装着時位置は、設置台前進機構８０の駆動による、可動ステージ２２の放電部２４ａに対する前進限界位置（図７（ａ）、（ｂ）に示す位置）よりも放電部２４ａから離隔している。
なお、以下、被覆クランプ５０についても、可動ステージ２２がファイバ装着時位置にあるときの位置をファイバ装着時位置とも言う。
【００７３】
図１に示すように、融着接続機２０Ａは、電源スイッチをオフ状態からオン状態にしたとき、左右両側の可動ステージ２２及び被覆クランプ５０がファイバ装着時位置に配置された状態となる。
また、このとき、プルーフ用スプリング８３は、設置台スプリング受け部２２ｄとスプリング受け部材２７との間にて、若干圧縮された状態となっている。
【００７４】
図１０、図１２〜図１４（ａ）、（ｂ）等に示すように、クランプ開放機構９０は、リンク部品９１と、開放レバー軸９２（図１０、図１３参照）と、この開放レバー軸９２に固定され開放レバー軸９２と一体に回転する開放レバー９３とを有する。
開放レバー軸９２は、図１０、図１３、図１５（ａ）、（ｂ）、図１６（ａ）、（ｂ）、図２９（ａ）のみに図示し、他の図では図示を省略している。
図６（ｂ）、図７（ｂ）等に示すように、被覆クランプ５０は、クランプ下部材５１に昇降可能に設けられた突き上げピン５４を有する。図８（ｂ）、図９（ｂ）等に示すように、この突き上げピン５４は、クランプ下部材５１に対して上昇させることで、閉状態の被覆クランプ蓋５２を突き上げてクランプ下部材５１に対して開放するものである。
【００７５】
クランプ開放機構９０の開放レバー９３は、リンク部品９１を介して伝達された前進機構動力源８１の駆動力によって開放レバー軸９２とともに回転されて、突き上げピン５４を押し上げる。クランプ開放機構９０は、回転駆動された開放レバー９３が突き上げピン５４を押し上げることで、クランプ下部材５１に閉じた状態の被覆クランプ蓋５２をクランプ下部材５１に対して開放する。
開放レバー９３は、前進機構動力源８１の駆動力によって突き上げピン５４を押し上げるピン押し上げ部材として機能する。
【００７６】
図６（ａ）、図７（ａ）等に示すように、図示例のリンク部品９１は、接続機左右方向に延在する棒状本体９１ａと、この棒状本体９１ａの放電部２４ａ側の前端とは反対の後端から接続機前後方向片側（図示例では接続機後側）へ突出する棒状の横材部９１ｂと、この横材部９１ｂの突端から放電部２４ａ側へ突出する駆動力受け部９１ｃとを有する。
リンク部品９１の駆動力受け部９１ｃの突端は、マイクロメータ８２の押圧部付きギア８２ｃ後端の押圧用突部８２ｆの後側（駆動機構後側）に配置されている。図６（ａ）において、駆動力受け部９１ｃの突端は、マイクロメータ８２の初期位置の押圧部付きギア８２ｃの押圧用突部８２ｆ後端に当接されている。
【００７７】
図１０、図１２〜図１４（ａ）、（ｂ）等に示すように、開放レバー軸９２は、装置本体筐体２９に固定して筐体２９内に設けられた筒状のブラケット９２１内に設けられている。ブラケット９２１及び開放レバー軸９２は、レール２１ｒの下方にて接続機前後方向の中心軸線を以て延在配置されている。
ブラケット９２１は、装置本体筐体２９に固定して筐体２９内に設けられた図示略の支持部材に固定されている。開放レバー軸９２は、ブラケット９２１によって、その中心軸線回りに回転可能に支持されている。
なお、ブラケット９２１は、開放レバー軸９２をその中心軸線回りに回転自在に支持できるものであれば良く、その形状は筒状に限定されない。開放レバー軸９２は、例えば、その長手方向の複数箇所をリング状のブラケット９２１によって、接続機前後方向に延在する向きで該開放レバー軸９２の中心軸線回りに回転自在に支持しても良い。
【００７８】
図１０、図１２等に示すように、開放レバー９３は、細長形状の腕部９３ａの長手方向片側の端部に、該腕部９３ａ長手方向に垂直の方向に突出する押し上げ片部９３ｂが一体に設けられた部材である。
開放レバー９３は、腕部９３ａの、その長手方向において押し上げ片部９３ｂが突設されている先端部とは反対側の基端部を開放レバー軸９２の延在方向片側の端部に固定している。開放レバー９３の腕部９３ａは、開放レバー軸９２のブラケット９２１端部から突出した部分に固定されている。また、開放レバー９３の腕部９３ａは、開放レバー軸９２からその回転軸線に垂直の方向に延出している。
【００７９】
図１６（ａ）、（ｂ）において、接続機前側から見て右側（図１６（ａ）、（ｂ）において右側）のクランプ開放機構９０の開放レバー９３の腕部９３ａ基端部は開放レバー軸９２の接続機前側の端部に固定されている。接続機前側から見て右側の設置台前進機構８０は、接続機前側から見て右側の可動ステージ２２よりも接続機後側に配置されている。
図２８（ａ）、（ｂ）、図２９（ａ）、（ｂ）は、接続機前側から見て左側（図１６（ａ）、（ｂ）において左側）の可動ステージ２２と、設置台前進機構８０及びクランプ開放機構９０との位置関係を示す。図１６（ａ）、（ｂ）、図２８（ａ）、（ｂ）、図２９（ａ）、（ｂ）に示すように、接続機前側から見て左側のクランプ開放機構９０の開放レバー９３の腕部９３ａ基端部は開放レバー軸９２（図２９（ａ）参照）の接続機前側の端部に固定されている。接続機前側から見て左側の設置台前進機構８０は、接続機前側から見て左側の可動ステージ２２よりも接続機前側、に配置されている。
【００８０】
被覆クランプ５０の突き上げピン５４は、板状のクランプ下部材５１の厚みを貫通するピン挿通孔５１ｂ（図６（ｂ）参照）に挿入され、クランプ下部材５１に対して昇降自在に設けられている。
なお、ピン挿通孔５１ｂは図６（ｂ）のみに図示し、他の図においては図示を省略している。
【００８１】
図６（ｂ）に示すように、突き上げピン５４は、ピン挿通孔５１ｂに挿入可能な太さのピン本体５４ａの長手方向片端に、ピン挿通孔５１ｂに挿入不可能なサイズの頭部５４ｂを有している。突き上げピン５４は、ピン本体５４ａをピン挿通孔５１ｂに挿入し、頭部５４ｂをクランプ下部材５１上に配置して被覆クランプ５０に設けられている。ピン本体５４ａの長手方向寸法は、ピン挿通孔５１ｂの軸線方向寸法に比べて長い。
【００８２】
図６（ｂ）、図１０において、突き上げピン５４の頭部５４ｂは、クランプ下部材５１にその上面５１ａから窪んで形成された頭部収容凹部５１ｃに収容され、頭部収容凹部５１ｃの底面５１ｄ（収容凹部底面）に当接している。また、ピン本体５４ａはピン挿通孔５１ｂに収容された部分から下側の部分がクランプ下部材５１から下方へ突出している。
【００８３】
図６（ｂ）、図１０に示す突き上げピン５４のクランプ下部材５１に対する位置を、以下、昇降下限位置とも言う。
突き上げピン５４が昇降下限位置にあるとき、突き上げピン５４の頭部５４ｂはその全体が頭部収容凹部５１ｃに収容される。このため、昇降下限位置の突き上げピン５４の頭部５４ｂは、クランプ下部材５１に閉じた被覆クランプ蓋５２に当接せず、クランプ下部材５１に対する被覆クランプ蓋５２の閉じ合わせの障害にならない。
【００８４】
図１０等に示すように、クランプ下部材５１のピン挿通孔５１ｂは、接続機前後方向において、クランプ下部材５１の接続機前側端部（設置台前進機構８０が配置されている接続機後側とは反対側の端部）に形成されている。突き上げピン５４はクランプ下部材５１の接続機前側端部に昇降自在（より具体的にはピン挿通孔５１ｂ軸線方向に移動自在）に設けられている。また、突き上げピン５４は、接続機左右方向において、開放レバー軸９２から放電部２４ａ側（開放機構前側）に離隔した所に位置する。
【００８５】
図６（ｂ）、図１０に示すように、開放レバー９３の腕部９３ａは、接続機左右方向において、開放レバー軸９２から放電部２４ａ側（開放機構前側）へ延在している。開放レバー９３の押し上げ片部９３ｂは、腕部９３ａ先端部から上側に突出している。
また、図６（ｂ）、図１０において、開放レバー９３の押し上げ片部９３ｂは、昇降下限位置の突き上げピン５４の下端５４ｃの下側に配置されている。
【００８６】
クランプ開放機構９０について、図６（ｂ）、図１０に示す状態を初期状態とも言う。
クランプ開放機構９０は初期状態にあるとき、リンク部品９１の駆動力受け部９１ｃの突端がマイクロメータ８２の初期位置の押圧部付きギア８２ｃの押圧用突部８２ｆ後端に当接し、開放レバー９３の押し上げ片部９３ｂが昇降下限位置の突き上げピン５４下端の下側に配置されている。
【００８７】
なお、クランプ開放機構９０の初期状態としては、リンク部品９１の駆動力受け部９１ｃ突端が、マイクロメータ８２の初期位置の押圧部付きギア８２ｃの押圧用突部８２ｆ後端から後側（駆動機構後側）に若干の隙間を介して離隔して配置された状態としても良い。
また、図６（ｂ）、図１０において、開放レバー９３の押し上げ片部９３ｂの突端は突き上げピン５４の下端５４ｃに当接しているが、クランプ開放機構９０の初期状態としては、開放レバー９３の押し上げ片部９３ｂの突端が、突き上げピン５４下端から下方へ若干の隙間を介して離隔して配置された状態としても良い。
【００８８】
図８（ａ）、図９（ａ）等に示すように、マイクロメータ８２の押圧部付きギア８２ｃは、電動モータ８１の駆動軸８１ａの逆回転駆動によって回転されることで、胴筒８２ａに対して初期位置から駆動機構後側へ移動可能である。
初期状態にあるクランプ開放機構９０のリンク部品９１は、マイクロメータ８２の押圧部付きギア８２ｃが初期位置よりも駆動機構後側へ移動されたとき、押圧部付きギア８２ｃ後端の押圧用突部８２ｆによって、放電部２４ａから離隔する方向（開放機構後側）へ押動される（図８（ａ）、図９（ａ）参照）。
【００８９】
なお、リンク部品９１は、装置本体筐体２９内に設けられた図示略の案内部材に案内されながら接続機左右方向に移動する。
リンク部品９１は、案内部材に案内されながら、棒状本体９１ａが接続機左右方向に延在し、かつ横材部９１ｂが棒状本体９１ａ後端から接続機前後方向片側（図示例では接続機後側）へ突出する姿勢を維持したまま、接続機左右方向に移動する。
【００９０】
図１４（ａ）、（ｂ）、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、リンク部品９１の棒状本体９１ａの放電部２４ａ側（図１５（ａ）、（ｂ）においては右側）の前端部には、棒状本体９１ａ外周の側面から窪む係合凹部９１ｄが形成されている。
リンク部品９１は、棒状本体９１ａ前端部の係合凹部９１ｄに、開放レバー軸９２の開放レバー９３とは反対側の端部外周に突設された係合突部９２ａを収容している。係合突部９２ａは、開放レバー軸９２のブラケット９２１端部から突出した部分に突設されている。
【００９１】
クランプ開放機構９０は、初期状態から、リンク部品９１が押圧用突部８２ｆによって押動されたとき、棒状本体９１ａの係合凹部９１ｄ前端位置の段差９１ｅ（図１５（ａ）、（ｂ）参照。以下、前側段差とも言う）が開放レバー軸９２の係合突部９２ａを放電部２４ａ側から押動して、開放レバー軸９２を回転させる。これにより、開放レバー９３は開放レバー軸９２とともに、図６（ｂ）に示す状態から図６（ｂ）において時計回りに回転する。この結果、クランプ開放機構９０は、開放レバー軸９２とともに回転した開放レバー９３の押し上げ片部９３ｂの上昇によって突き上げピン５４を押し上げることができる。
この融着接続機２０Ａは、設置台駆動機構８２の押圧部付きギア８２ｃがクランプ開放機構９０のリンク部品９１を押動することで、開放レバー９３が突き上げピン５４を、被覆クランプ５０の被覆クランプ蓋５２をクランプ下部材５１に閉じた状態から吸引・付勢力バランス位置よりも上方へ回転させる位置まで押し上げ可能に構成されている。
【００９２】
図２〜図５に示すように、風防カバー６０は、装置本体２１上に支持された回転軸６１を介して装置本体２１に、接続機左右方向の回転軸線を以て回転可能に取り付けられている。融着接続機２０は、風防カバー６０を、装置本体２１の筐体２９内に組み込まれた電動動力源６９（図２参照。風防開閉用動力源）の駆動力によって回転軸６１を中心に回転させて、装置本体２１に対して開閉することができる。
図示例の電動動力源６９は、具体的には電動モータである。風防カバー６０は、図示略の駆動力伝達系を介して伝達される電動モータ６９の駆動力によって開閉される。
また、図中、接続機左右方向右側（接続機前側から見て右側）の回転軸６１に符号６１ａ、左側の回転軸６１に符号６１ｂを付記している。
【００９３】
図２〜図５に示すように、風防カバー６０は、断面Ｕ字状で延在する細長構造のカバー本体６２と、その長手方向両端に該カバー本体６２長手方向に概ね垂直に設けられた端壁部６３ａ、６３ｂ（図５参照）とを有する細長容器状に構成されている。カバー本体６２長手方向両側の端壁部６３ａ、６３ｂは、カバー本体６２内側の溝状の空間の延在方向両端を塞ぐように設けられている。
【００９４】
図２、図３、図５等に示すように、図示例の風防カバー６０のカバー本体６２は、細長板状の天壁部６４と、天壁部６４の幅方向両端から天壁部６４片面側に該天壁部６４の長手方向全長にわたってリブ状に突出する一対の側壁部６５ａ、６５ｂとを有する。
カバー本体６２とその長手方向両側の端壁部６３ａ、６３ｂとで囲まれる内側空間６６（以下、カバー内側空間６６とも言う）は、カバー本体６２における天壁部６４とは反対の側に、カバー本体６２長手方向全長にわたって開口している。
【００９５】
風防カバー６０は、カバー本体６２の断面開口側（図２、図３において下側）の両端部（断面両端部）の片方を、回転軸６１を介して装置本体２１に取り付けて、装置本体２１に対して回転可能に設けられている。
また、風防カバー６０は、その長手方向を接続機左右方向に揃えて装置本体２１上に設けられている。
【００９６】
図２に示すように、風防カバー６０の回転軸６１と、一対の電極棒２４と、各可動ステージ２２上の被覆クランプ５０と、一対の溝形成基板２３とは、接続機前後方向において、前側のヒンジピン３１ｂと後側の補強スリーブ加熱器３２との間に設けられている。また、可動ステージ２２も、接続機前後方向において、ヒンジピン３１ｂと補強スリーブ加熱器３２との間に設けられている。
【００９７】
図２、図３に示すように、風防カバー６０は、装置本体２１に対して閉じたときに、カバー本体６２及び端壁部６３ａ、６３ｂの、カバー内側空間６６の開口部側の端部が装置本体上面２１ａに当接する。そして、図４に示すように、風防カバー６０は、装置本体２１に対して閉じたときに、その内側に、装置本体２１上に位置する一対の電極棒２４と、各可動ステージ２２上の被覆クランプ５０と、一対の溝形成基板２３とを収容する。
また、風防カバー６０を装置本体２１に対して閉じたときに、可動ステージ２２は、その上側全体が風防カバー６０によって覆われる。
【００９８】
この融着接続機２０を用いた光ファイバ９同士の融着接続は、風防カバー６０を装置本体２１に対して閉じた状態で行なわれる。
装置本体２１に対して閉じた風防カバー６０は、電極棒２４とともに電極棒２４間の放電部２４ａをも覆い、風防カバー６０外側の風が光ファイバ９同士の融着接続に影響を与えることを防ぐ。
【００９９】
図８、図９、図１８に示すように、風防カバー６０の長手方向両側の端壁部６３ａ、６３ｂには、カバー内側空間６６開口部側の端面から窪む図示略の切り欠き部（ファイバ挿通用切り欠き部）が形成されている。
風防カバー６０は、装置本体２１に対して閉じたときに、被覆クランプ５０に把持固定された光ファイバ９の装置本体上面２１ａ上に配置された部分をファイバ挿通用切り欠き部に収容できる。これにより風防カバー６０は、光ファイバ９を、ファイバ挿通用切り欠き部を介して該風防カバー６０の内外に通した状態とすることができる。
風防カバー６０は、光ファイバ９の長手方向の一部をファイバ挿通用切り欠き部に収容することで、光ファイバ９を端壁部６３ａ、６３ｂと装置本体上面２１ａとの間に強く挟み込んで傷めることを回避できる。
【０１００】
図３、図５等に示すように、風防カバー６０の回転軸６１ａ、６１ｂは、融着接続機２０の電極棒２４、被覆クランプ５０、溝形成基板２３よりも接続機前側に設けられている。また、回転軸６１ａ、６１ｂは、融着接続機２０の可動ステージ２２よりも接続機前側に設けられている。
風防カバー６０は、装置本体２１に対して閉じたときに、一対の側壁部６５ａ、６５ｂが、電極棒２４、被覆クランプ５０、溝形成基板２３、可動ステージ２２（図示略）を介して接続機前後方向両側に配置される。
回転軸６１は、一対の側壁部６５ａ、６５ｂのうち、風防カバー６０を装置本体上面２１ａに閉じたときにカバー内側空間６６に対して接続機前側に位置する側壁部６５ａの天壁部６４とは反対側の端部を装置本体２１の筐体２９に枢着している。
【０１０１】
融着接続機２０は、図示略の電源スイッチをオン状態からオフにしたときに、可動ステージ２２が既述のファイバ装着時位置に配置され、かつ、風防カバー６０が閉じられた状態（以下、非使用時状態とも言う）となる。
非使用時状態の融着接続機２０は、オフ状態になっていた電源スイッチをオンにすることで、可動ステージ２２がファイバ装着時位置に配置され、風防カバー６０が開放されている、ファイバセット待機状態となる。図１、図６（ａ）、図１１（ａ）はファイバセット待機状態を示す。
【０１０２】
図６（ａ）、図１１（ａ）に示すように、このファイバセット待機状態において、マイクロメータ８２の可動軸８２ｂ及び押圧部付きギア８２ｃは胴筒８２ａに対する初期位置に配置される。また、ファイバセット待機状態において、クランプ開放機構９０は図６（ｂ）、図１０に示す初期状態となる。突き上げピン５４は昇降下限位置に配置される。
なお、ファイバセット待機状態において、被覆クランプ５０の被覆クランプ蓋５２は、クランプ下部材５１に対して閉じていても、開放限界位置に配置されていても良い。
【０１０３】
融着接続機２０Ａを用いて光ファイバ９Ａ、９Ｂ同士を融着接続する作業は、まず、既述のファイバセット待機状態にて、左右両側の被覆クランプ５０（図１参照）のそれぞれに光ファイバ９を把持固定する。
被覆クランプ５０での光ファイバ９の把持固定は、被覆クランプ蓋５２をクランプ下部材５１に対して開いた状態にてクランプ下部材５１上に光ファイバ９を載置した後、被覆クランプ蓋５２をクランプ下部材５１に閉じて、クランプ下部材５１と被覆クランプ蓋５２との間に光ファイバ９を把持固定する。
ファイバセット待機状態にて、被覆クランプ蓋５２がクランプ下部材５１に閉じている場合は、被覆クランプ蓋５２をクランプ下部材５１に対して手動で開いてから、クランプ下部材５１上に光ファイバ９を載置し、被覆クランプ蓋５２をクランプ下部材５１に閉じる。
【０１０４】
図６（ａ）、図１０に示すように、被覆クランプ５０のクランプ下部材５１は、その放電部２４ａ側の端部上に突出する突壁部５１ｈを有する。この突壁部５１ｈには、その上面から窪むファイバ溝５１ｉが形成されている。このファイバ溝５１ｉは、突壁部５１ｈを接続機左右方向に貫通して形成されている。
被覆クランプ５０に把持固定する光ファイバ９は、被覆クランプ５０の被覆クランプ蓋５２を開いた開放状態にて、被覆部９ｄをクランプ下部材５１の突壁部５１ｈから後側に延在する上面５１ａ上に載置する。また、光ファイバ９は、開放状態の被覆クランプ蓋５２を閉じる前に、その先端部の被覆材を除去して露出しておいた光ファイバガラス部９ａをファイバ溝５１ｉに挿入し、クランプ下部材上面５１ａ前端から突出させた光ファイバガラス部９ａの先端部を溝形成基板２３上に形成された位置決め溝２３ａ上に載置する。
そして、光ファイバ９は、上述のように、被覆部９ｄをクランプ下部材上面５１ａ上に載置し、光ファイバガラス部９ａの先端部を溝形成基板２３上の位置決め溝２３ａ上に載置した状態で、被覆クランプ蓋５２を閉じて被覆クランプ５０に把持固定する。
【０１０５】
図６（ａ）、図１０において、光ファイバ９は、被覆部９ｄ先端を、突壁部５１ｈの後端面５１ｊ（突壁部５１ｈの被覆クランプ５０前後方向における後側の端面）に位置合わせしてクランプ下部材上面５１ａ上に載置している。
図示例の被覆クランプ５０のクランプ下部材５１は、クランプ下部材上面５１ａ前端部上に突出する一対のファイバガイド突起５１ｋを有する。一対のファイバガイド突起５１ｋは、突壁部５１ｈの後端面５１ｊの付近に設けられている。一対のファイバガイド突起５１ｋの間には、ファイバ溝５１ｉの被覆クランプ５０前後方向の仮想延長上に位置する溝状空間が確保されている。一対のファイバガイド突起５１ｋの互いに対向する面は、ファイバ溝５１ｉの両側の内側面の延長上に位置する。
図６（ａ）、図１０において、光ファイバ９は、一対のファイバガイド突起５１ｋの間の溝状空間に収容した被覆部９ｄの先端を突壁部５１ｈの後端面５１ｊに位置合わせしてクランプ下部材上面５１ａ上に載置している。光ファイバ９としては、その被覆部９ｄ外径が、一対のファイバガイド突起５１ｋの間隔及びファイバ溝５１ｉの溝幅と同等あるいは僅かに小さいものを用いる。光ファイバ９の被覆部９ｄはファイバ溝５１ｉに挿入可能である。
【０１０６】
なお、クランプ下部材５１に対して開いた状態の被覆クランプ蓋５２は、クランプ下部材５１に対して閉じたときに、突壁部５１ｈ及びファイバガイド突起５１ｋを避けてその後側のクランプ下部材上面５１ａに閉じ合わされる。クランプ下部材５１の突壁部５１ｈ及びファイバガイド突起５１ｋは、クランプ下部材５１に対する被覆クランプ蓋５２の開閉の障害にならない。
図６（ａ）、図１０に例示した被覆クランプ５０のクランプ下部材５１の一対のファイバガイド突起５１ｋは、クランプ下部材５１の突壁部５１ｈに一体に形成されている。但し、一対のファイバガイド突起５１ｋは、クランプ下部材５１の突壁部５１ｈからその後側に離隔した位置に形成しても良い。
図６（ａ）、図１０に例示した被覆クランプ５０のクランプ下部材５１のファイバ溝５１ｉは、クランプ下部材上面５１ａと連続する溝底面を有する。但し、ファイバ溝５１ｉの溝底は、クランプ下部材上面５１ａに比べて下方に位置していても良い。
【０１０７】
図１に示すように、融着接続機２０Ａの左右両側の可動ステージ２２の設置台本体２２ａの上面２２ｂは、放電部２４ａから離隔するに従い上側（図１、図６（ａ）において上側）となるように傾斜されている。また、左右両側の被覆クランプ５０のクランプ下部材５１の上面５１ａ及びファイバ溝５１ｉも、放電部２４ａから離隔するに従い上側（図１、図６（ａ）において上側）となるように傾斜されている。
既述のように、光ファイバ９は、光ファイバガラス部９ａ（図１参照）を露出させた先端側を被覆クランプ５０から放電部２４ａ側に突出させ、光ファイバガラス部９ａを溝形成基板２３上に形成された位置決め溝２３ａ上に載置して被覆クランプ５０に把持固定する。
【０１０８】
光ファイバ９Ａ、９Ｂは、左右両側の被覆クランプ５０に把持固定する際に、各光ファイバ９の光ファイバガラス部９ａ先端同士が、若干の隙間を介して対向配置されるように、被覆クランプ５０からの突出部９０ｂの長さを調整する。また、光ファイバ９Ａ、９Ｂは、突出部９０ｂの長さ調整によって、各光ファイバ９の光ファイバガラス部９ａ先端が、一対の電極棒２４の先端間を結ぶ仮想直線を介して左右両側に配置されるようにする。
【０１０９】
図２に示すように、融着接続機２０Ａは、モニタ装置３１の表示面３１ｃ側の外周部に突設されたカバー閉じスイッチ３１ｄを有する。
この融着接続機２０Ａは、被覆クランプ５０への光ファイバ９Ａ、９Ｂの把持固定が完了した後、カバー閉じスイッチ３１ｄが押し込み操作によってオンされることで、電動動力源６９（図２参照）を駆動して、開放状態の風防カバー６０を装置本体２１に対して閉じるカバー閉動作（風防カバー閉動作）を行なう。そして、この融着接続機２０Ａは、風防カバー６０が装置本体２１に対して閉じたことをカバー閉検知器３３（図５参照）が検知したときに、カバー閉検知器３３から得られる検知信号をトリガーとして融着接続動作を自動で開始する構成となっている。
この融着接続機２０は、その全体の駆動を制御する制御装置を有する。融着接続機２０は、制御装置がカバー閉検知器３３から検知信号を取得したとき、制御装置の制御により、融着接続動作に移行する。
【０１１０】
なお、カバー閉じスイッチ３１ｄとしては、特には限定はなく、押し込み操作によってスイッチオンされる押し込み式スイッチに限定されない。カバー閉じスイッチ３１ｄとしては、回転操作によってスイッチオン（オン操作）されるダイヤル式スイッチも採用可能である。また、カバー閉じスイッチ３１ｄとしては、例えば、モニタ装置３１として用いたタッチパネルに表示させた表示ボタンであっても良い。
また、融着接続機におけるカバー閉じスイッチ３１ｄの設置場所は特には限定は無く、例えば、カバー閉じスイッチ３１ｄを装置本体２１に設けた構成も採用可能である。
【０１１１】
カバー閉検知器３３としては、融着接続機について、風防カバー６０が閉状態になったことを検知するために用いられている周知のものを採用できる。
ここではカバー閉検知器３３として、風防カバー６０に取り付けられた磁性体（例えば図５に示すマグネット１２ａ、１２ｂ）を検知する磁気センサを用いている。この磁気センサは、風防カバー６０が閉じたことを非接触で検知し（検知状態となる）、風防カバー６０が閉じ位置から開方向へ変位していて風防カバー６０が閉じた状態になっていないときに無検知状態となる。
【０１１２】
図５に示すマグネット１２ａ、１２ｂは、装置本体２１上部に装置本体上面２１ａに露呈させて取り付けた鉄等の強磁性体であるマグネットキャッチ１３ａ、１３ｂを磁気吸引して、閉じ状態の風防カバー６０を装置本体上面２１ａに確実に当接させる機能を果たす。マグネット１２ａ、１２ｂがマグネットキャッチ１３ａ、１３ｂを吸引する吸引力は、閉じ状態の風防カバー６０の手動開放が可能な強さに設定する。閉じ状態の風防カバー６０の開放動作の際に電動動力源６９から風防カバー６０に作用する駆動力は、マグネット１２ａ、１２ｂがマグネットキャッチ１３ａ、１３ｂを吸引する吸引力に比べて拡大に強い。このため、マグネット１２ａ、１２ｂがマグネットキャッチ１３ａ、１３ｂを吸引する吸引力は、電動動力源６９の駆動力による閉じ状態の風防カバー６０の開放動作の支障にならない。
【０１１３】
カバー閉検知器３３としては、上述の磁気センサに限定されない。
カバー閉検知器３３としては、例えば、フォトセンサ等の非接触センサや、風防カバーの接離によって風防カバーの開閉を検知するタッチセンサも採用可能である。
また、カバー閉検知器としては、風防カバーのその回転軸の延長上あるいはその周囲に形成された部分（検知用回転部）の回転角度を計測するエンコーダあるいは角度センサ等も採用可能である。エンコーダ、角度センサといった回転角度計測センサの場合は、風防カバー６０が閉じ位置に配置されたことの検知の他、風防カバー６０が全開位置に配置されたことの検知が可能であり、さらに風防カバー６０が前記全開位置と閉じ位置の間にあることの検知も可能である。
【０１１４】
融着接続機２０は、風防カバー６０が閉じたことをカバー閉検知器３３が検知したときに、これを報知する、カバー閉じ完了報知手段を有している。
風防カバー６０が閉じたことをカバー閉検知器３３が検知したときにカバー閉じ完了報知手段から報知情報（カバー閉じ報知情報）を出力する構成は、融着接続機を使用する作業者にとって、風防カバー６０の開閉状況の把握に有効に寄与するものである。
【０１１５】
図３に示すように、風防カバー６０内側に設けられているファイバクランプ部材２５は、カバー閉動作が完了すると、光ファイバ９の溝形成基板２３の位置決め溝２３ａ上に配置されている部分（光ファイバガラス部９ａ）を位置決め溝２３ａ溝底に向かって押さえ込む。これにより、光ファイバ９の光ファイバガラス部９ａが位置決め溝２３ａによって高精度に位置決めされる。
【０１１６】
図５に示すように、ファイバクランプ部材２５は、左右両側の溝形成基板２３に対応させて、風防カバー６０の長手方向の２箇所に設けられている。なお、図１〜図５のうち図４は、ファイバクランプ部材２５の図示を省略している。
【０１１７】
図３、図５、図２６等に示すように、図示例の風防カバー６０には、その天壁部６４内面に固定されたクランプ支持部材２６ａと、２つのファイバクランプ部材２５と、２つのスプリング２６ｂとを有するクランプユニット２５Ａが取り付けられている。
図３、図５、図２６等に示すように、図示例のファイバクランプ部材２５は、筒状（図示例は円筒状）の胴部２５ｃと、この胴部２５ｃの軸線方向片端を塞ぐ先端壁部２５ａと、先端壁部２５ａから胴部２５ｃとは反対の側に突出するファイバ押さえ突部２５ｂとを有する。
【０１１８】
図３、図５、図２６、図２７等において、クランプ支持部材２６ａはプレート状に形成されている。このクランプ支持部材２６ａは、風防カバー６０の天壁部６４に内面に沿って固定されている。図示例のクランプ支持部材２６ａは、風防カバー天壁部６４にねじ２５ｆを用いてねじ止め固定されている。また、図示例のクランプ支持部材２６ａは、接続機左右方向に沿って延在する細長プレート状に形成されている。
また、クランプ支持部材２６ａには、ファイバクランプ部材２５の胴部２５ｃのファイバ押さえ突部２５ｂとは反対側の端部（基端部）を収容するクランプ収容孔２６ｃが形成されている。クランプ収容孔２６ｃは、クランプ支持部材２６ａの接続機左右方向に互いに離隔する２箇所に、それぞれクランプ支持部材２６ａの厚みを貫通して形成されている。クランプ収容孔２６ｃは、クランプ支持部材２６ａの風防カバー天壁部６４に対面する裏面２６ｆと、該裏面２６ｆとは反対のおもて面２６ｇとに開口している。
【０１１９】
図３、図２６に示すように、ファイバクランプ部材２５は、胴部２５ｃの基端部外周から突出する抜け止め突起２５ｄを有する。図３、図２６、図２７に示すように、クランプ支持部材２６ａには、ファイバクランプ部材２５の抜け止め突起２５ｄを収容する突起収容切り欠き部２６ｄも形成されている。
この突起収容切り欠き部２６ｄは、クランプ収容孔２６ｃの風防カバー天壁部６４側の端部（基端部）内面から窪む凹所状に形成されている。図示例の突起収容切り欠き部２６ｄは、クランプ収容孔２６ｃ基端部内面からクランプ支持部材２６ａ端面に達して形成されている。
【０１２０】
図３、図２６等に示すように、各ファイバクランプ部材２５は、胴部２５ｃをクランプ収容孔２６ｃに挿入して、ファイバ押さえ突部２５ｂが胴部２５ｃを介して風防カバー天壁部６４とは反対の側に位置する向きでクランプ支持部材２６ａに設けられている。また、各ファイバクランプ部材２５の抜け止め突起２５ｄは、クランプ支持部材２６ａの突起収容切り欠き部２６ｄに挿入されている。
クランプ支持部材２６ａのおもて面２６ｇから風防カバー天壁部６４までの距離は、ファイバクランプ部材２５の胴部２５ｃのその軸線方向寸法よりも小さい。ファイバクランプ部材２５は、クランプ支持部材２６ａのおもて面２６ｇ側、すなわちクランプ支持部材２６ａを介して風防カバー天壁部６４とは反対の側に突出している。
【０１２１】
ファイバクランプ部材２５の胴部２５ｃ及び抜け止め突起２５ｄは、クランプ支持部材２６ａに対してクランプ収容孔２６ｃ軸線方向に移動可能となっている。ファイバクランプ部材２５は、クランプ支持部材２６ａに対してクランプ収容孔２６ｃ軸線方向に移動可能に設けられている。
ファイバクランプ部材２５は、クランプ支持部材２６ａのクランプ収容孔２６ｃ内面によって、ファイバ押さえ突部２５ｂが胴部２５ｃを介して風防カバー天壁部６４とは反対の側に位置する向きを維持したまま、クランプ支持部材２６ａに対してクランプ収容孔２６ｃ軸線方向に移動可能となっている。ファイバクランプ部材２５は、クランプ支持部材２６ａに対してクランプ収容孔２６ｃ軸線方向に移動することで、クランプ支持部材２６ａからの突出寸法が変動する。
【０１２２】
抜け止め突起２５ｄは、ファイバクランプ部材２５がクランプ支持部材２６ａに対してクランプ収容孔２６ｃ軸線方向に移動するとき、クランプ収容孔２６ｃの内面周方向における突起収容切り欠き部２６ｄ両側の内面に案内されながら、突起収容切り欠き部２６ｄをクランプ収容孔２６ｃ軸線方向に沿って移動する。
抜け止め突起２５ｄは、ファイバクランプ部材２５の軸回り回転を規制する回り止め突起の機能をも果たす。
【０１２３】
図３、図２６等に示すように、スプリング２６ｂは、風防カバー天壁部６４とファイバクランプ部材２５との間に介装されている。このスプリング２６ｂは、ファイバクランプ部材２５をクランプ支持部材２６ａを介して風防カバー天壁部６４とは反対の側へ弾性付勢する機能を果たす。
図示例のクランプユニット２５Ａのスプリング２６ｂは、具体的には圧縮コイルばねである。このスプリング２６ｂ（圧縮コイルばね）は、その軸線方向一方の端部をファイバクランプ部材２５の胴部２５ｃ内側に挿入し、軸線方向をファイバクランプ部材２５の胴部２５ｃの軸線方向に揃えてファイバクランプ部材２５の先端壁部２５ａと風防カバー天壁部６４との間に介装されている。
【０１２４】
図３、図２６、図２７に示すように、クランプ支持部材２６ａの突起収容切り欠き部２６ｄのクランプ支持部材おもて面２６ｇ側の端には段差面２６ｈが形成されている。
図２６に示すように、ファイバクランプ部材２５にクランプ支持部材２６ａに対する押し込み力が作用していないとき、ファイバクランプ部材２５の抜け止め突起２５ｄは、ファイバクランプ部材２５に作用するスプリング２６ｂの弾性付勢力によって、クランプ支持部材２６ａの段差面２６ｈにクランプ支持部材裏面２６ｆ側から当接（圧接）される。ファイバクランプ部材２５は、その抜け止め突起２５ｄが、クランプ支持部材２６ａの段差面２６ｈに当接したときに、クランプ支持部材２６ａからの突出寸法が最大となる。このときのファイバクランプ部材２５のクランプ支持部材２６ａに対する位置、すなわち図２６に示すファイバクランプ部材２５の位置を、以下、クランプ部材初期位置とも言う。
【０１２５】
クランプ部材初期位置にあるファイバクランプ部材２５は風防カバー天壁部６４から離隔している。クランプ部材初期位置にあるファイバクランプ部材２５と風防カバー天壁部６４との間にはクリアランスが確保されている。
クランプ部材初期位置にあるファイバクランプ部材２５は、ファイバ押さえ突部２５ｂが位置する先端側とは反対の基端が風防カバー天壁部６４に当接する押し込み限界位置まで、クランプ支持部材２６ａに対して押し込み可能である。
【０１２６】
図３に示すように、各ファイバクランプ部材２５は、カバー閉動作が完了したときに、その先端のファイバ押さえ突部２５ｂの突端面２５ｅによって、溝形成基板２３の位置決め溝２３ａ上に配置された光ファイバガラス部９ａを位置決め溝２３ａ溝底に向かって押さえ込むことができる。
図１、図５に示すように、２つのファイバクランプ部材２５は、放電部２４ａを介して接続機左右方向両側の溝形成基板２３に対応させて、接続機左右方向に互いに離隔した位置に設けられている。
【０１２７】
図３に示すように、ファイバクランプ部材２５は、カバー閉動作によって溝形成基板２３との間に光ファイバガラス部９ａを挟み込んだときに、クランプ支持部材２６ａに対してクランプ部材初期位置から若干押し込まれる。
光ファイバ９としては、光ファイバガラス９ａ径が、クランプ部材初期位置にあるファイバクランプ部材２５と風防カバー天壁部６４との離隔距離に比べて格段に小さいものを採用する。これにより、ファイバクランプ部材２５は、カバー閉動作によって溝形成基板２３との間に光ファイバガラス部９ａを挟み込んだときに、既述の押し込み限界位置に達しない。また、ファイバクランプ部材２５は、カバー閉動作によって溝形成基板２３との間に光ファイバガラス部９ａを挟み込んだときに、スプリング２６ｂの弾性付勢力によって、光ファイバガラス部９ａを位置決め溝２３ａ溝底に向かって押さえ込む。
【０１２８】
融着接続機２０Ａの融着接続動作は、カバー閉動作が完了し、風防カバー６０が装置本体２１に対して閉じたことをカバー閉検知器３３が検知することで、前進機構動力源８１を駆動（電動モータを正回転駆動）して、左右両側の可動ステージ２２をファイバ装着時位置から前進させ（図７（ａ）、（ｂ）参照）、放電部２４ａに接近させる。図７（ａ）、（ｂ）に示すように、可動ステージ２２は、その前進力受け突部２２ｃが、前進機構動力源８１の駆動力によって前進されたマイクロメータ可動軸８２ｂの先端（前端）に押動されることで前進される。融着接続機２０Ａは、左右両側の可動ステージ２２の前進によって、光ファイバ９Ａ、９Ｂ先端（光ファイバガラス部９ａ先端）を所定位置に前進させる。そして、融着接続機２０Ａは、電極棒２４間の放電によって、左右の光ファイバを放電しながら接合し、融着接続する。電極棒２４間の放電は所定時間行なわれた後、自動で停止する。
【０１２９】
図６（ａ）、（ｂ）〜図９（ａ）、（ｂ）において、ラインＡ〜Ｄは、被覆クランプ５０のクランプ下部材５１前端の、可動ステージ２２の移動に伴う位置（接続機左右方向における位置）の変動を示す。
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、可動ステージ２２がファイバ装着時位置にあるとき、被覆クランプ５０のクランプ下部材５１前端はラインＡに位置している。
【０１３０】
被覆クランプ５０のクランプ下部材５１は、放電部２４ａに対する可動ステージ２２の進退動に伴い可動ステージ２２と一体に放電部２４ａに向かって進退動する。このため、融着接続機２０Ａがカバー閉動作を完了し、風防カバー６０が装置本体２１に対して閉じたことをカバー閉検知器３３が検知した後、可動ステージ２２が前進されると、被覆クランプ５０のクランプ下部材５１も可動ステージ２２と一体に放電部２４ａに向かって前進する。図７（ａ）、（ｂ）に示すように、融着接続動作が完了（放電停止）したとき、被覆クランプ５０は、クランプ下部材５１前端がラインＢに位置する所に配置される。
【０１３１】
なお、ファイバクランプ部材２５が光ファイバガラス部９ａを位置決め溝２３ａに押さえ込む力は、可動ステージ２２の前進に伴う光ファイバガラス部９ａの溝形成基板２３に対する円滑な摺動を実現する強さに調整される。これにより、融着接続機２０は、可動ステージ２２を前進させたときに、光ファイバガラス部９ａが可動ステージ２２と一体的に前進するようになっている。
【０１３２】
融着接続機２０Ａは、融着接続の完了（電極棒２４間の放電停止）後、接続部の検査を行う。融着接続機２０Ａは、接続部検査（接続部検査動作）の完了後、電動動力源６９を駆動して風防カバー６０を開くカバー開動作（風防カバー開放動作）と、接続部引張検査とを自動で行なう。
風防カバー６０は、カバー閉じスイッチ３１ｄのオン操作によるカバー閉動作の完了からカバー開動作の実行まで、閉じた状態（閉状態）のままになっている。
接続部引張検査の開始タイミングは、カバー閉動作の開始と無関係に設定できる。また、接続部引張検査の完了タイミングは、カバー閉動作の完了と無関係に設定できる。接続部引張検査は、カバー閉動作の開始前に完了しても良いし、カバー閉動作の完了後に完了しても良い。
融着接続機２０Ａは、接続部引張検査の完了後、前進機構動力源８１を駆動して、可動ステージ２２をファイバ装着時位置に自動で復帰させる。
【０１３３】
融着接続機２０Ａは、左右両側の設置台前進機構８０の前進機構動力源８１の駆動を互いに同期させて、左右両側の可動ステージ２２及び被覆クランプ５０の放電部２４ａに対する進退動を互いに同様に実行する。
また、融着接続機２０Ａは、光ファイバ９を把持固定している左右両側の被覆クランプ５０を、それぞれ、クランプ開放機構９０によって自動で開放（被覆クランプ蓋５２の開動）できる（後述）。融着接続機２０Ａによる接続部引張検査は、左右両側の被覆クランプ５０が自動開放されることで完了する。左右両側の被覆クランプ５０の自動開放は、左右両側の可動ステージ２２及び被覆クランプ５０が互いに同様に放電部２４ａに対して進退動することで、互いに同時に実現される（両側同時開放）。
図１６（ｂ）に示すように、左右両側の被覆クランプ５０は、接続部引張検査の完了後、両方とも、被覆クランプ蓋５２が開放限界位置に位置する状態でファイバ装着時位置に配置される。
【０１３４】
但し、融着接続機２０Ａは、上述のように左右両側の被覆クランプ５０を同時に自動開放（両側同時開放）するプログラム動作（以下、両側同時開放動作）のみならず、制御装置のソフトウェアの設定切り換えによって、左右両側の被覆クランプ５０の一方のみを自動開放（片側自動開放）するプログラム動作（以下、片側自動開放動作）をも実行可能である。融着接続機２０Ａは、制御装置のソフトウェアの設定切り換えによって、両側同時開放動作と片側自動開放動作とを選択して実行可能である。
カバー閉じスイッチ３１ｄのオン操作から融着接続動作の完了までの設置台前進機構８０の動作と、それによる左右両側の可動ステージ２２及び被覆クランプ５０の放電部２４ａに対する進退動とは、両側同時開放動作と片側自動開放動作とで共通する。片側自動開放動作は、接続部引張検査及びそれ以降の動作が両側同時開放動作と相違する。
【０１３５】
ここでは、まず、両側同時開放動作における融着接続動作完了後の融着接続機２０Ａの動作を説明する。
ここで説明する接続部検査動作及びそれ以降の動作において、左右両側の設置台前進機構８０の動作は互いに同じであり、左右両側のクランプ開放機構９０の動作も互いに同じである。設置台前進機構８０及びクランプ開放機構９０の動作は、左右両側で互いに同期させて互いに同様に実現される。可動ステージ２２及び被覆クランプ５０の放電部２４ａに対する進退動、被覆クランプ５０の自動開放も、左右両側で互いに同期させて互いに同じに実現される。
【０１３６】
接続部検査（接続部検査動作）は、図３に示すように装置本体２１に組み込まれたカメラ７１によって融着接続部を撮像し、撮像画像を画像処理装置で解析し、接続された光ファイバ９の接続損失を自動計測し、接続状態の異常を自動判定する。計測結果に異常があれば融着接続機はアラームを作業者へ発するが、正常な場合はアラームも無く、作業者が検査完了の操作を行うこともなく次の工程へ自動移行する。
【０１３７】
図８（ａ）、図９（ａ）に示すように、接続部引張検査は、接続部検査動作の完了後、電動モータ８１を逆回転駆動してマイクロメータ８２の可動軸８２ｂを胴筒８２ａに対して後側（駆動機構後側）へ向かって移動（後退動）させ、プルーフ用スプリング８３の弾性付勢力によって光ファイバ９Ａ、９Ｂの融着接続部に引張荷重を作用させる。
接続部検査動作の完了後、マイクロメータ８２の可動軸８２ｂを図７（ａ）に示す位置から後退動すると、可動軸８２ｂ先端（前端）が可動ステージ２２（具体的にはその前進力受け突部２２ｃ）から離隔する。その結果、プルーフ用スプリング８３の弾性付勢力によって光ファイバ９Ａ、９Ｂの融着接続部に引張荷重を作用させることができる。
【０１３８】
図９（ａ）に示すように、接続部検査動作の完了後、マイクロメータ８２の可動軸８２ｂ（及び押圧部付きギア８２ｃ）は、電動モータ８１の逆回転駆動によって、初期位置よりも駆動機構後側にずれた位置まで移動される。また、後述のように、マイクロメータ８２の可動軸８２ｂは、接続部引張検査の完了後、電動モータ８１の正回転駆動によって前進されて、図６（ａ）に示す初期位置に配置される。
以下、図７（ａ）に示す可動軸８２ｂ及び押圧部付きギア８２ｃの位置を最前進位置、図９（ａ）に示す可動軸８２ｂ及び押圧部付きギア８２ｃの位置を最後退位置とも言う。
【０１３９】
図７（ｂ）に示すように、融着接続動作が完了（放電停止）したとき、可動ステージ２２はファイバ装着時位置から放電部２４ａ側にずれた所に位置する。このため、プルーフ用スプリング８３は、可動ステージ２２がファイバ装着時位置にあるときに比べて圧縮変形されている。
被覆クランプ５０は、融着接続動作の完了後、接続部引張検査の開始まで、クランプ下部材５１前端がラインＢに位置する状態が維持される。
したがって、接続部引張検査にて、マイクロメータ８２の可動軸８２ｂを図７（ａ）に示す最前進位置から後退動させれば、プルーフ用スプリング８３の弾性付勢力によって光ファイバ９Ａ、９Ｂの融着接続部に引張荷重を作用させることができる。
【０１４０】
なお、この実施形態において、可動ステージ２２及び被覆クランプ５０は、クランプ下部材５１前端がラインＢにあるときの位置が前進限界位置である。
【０１４１】
図７（ａ）に示すように、マイクロメータ８２の押圧部付きギア８２ｃ（具体的にはその後部の押圧用突部８２ｆ）は、マイクロメータ８２の可動軸８２ｂを初期位置から最前進位置に向かって前進させることで、クランプ開放機構９０のリンク部品９１の駆動力受け部９１ｃから離れる。
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、マイクロメータ８２の押圧部付きギア８２ｃは、接続部検査動作の完了後の後退動によって最前進位置から最後退位置まで移動する過程で、クランプ開放機構９０のリンク部品９１の駆動力受け部９１ｃに当接して、リンク部品９１を放電部２４ａから離隔する方向に押動する。既述のように、押圧部付きギア８２ｃは、具体的には、その後部の押圧用突部８２ｆがリンク部品９１の駆動力受け部９１ｃに当接してリンク部品９１を押動する。
【０１４２】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、クランプ開放機構９０は、押圧部付きギア８２ｃがリンク部品９１を押動する結果、開放レバー９３が回転して、昇降下限位置の突き上げピン５４を押し上げる。
開放レバー９３は、後退動する押圧部付きギア８２ｃが最後退位置に到達するまでに、突き上げピン５４を、被覆クランプ５０の被覆クランプ蓋５２をクランプ下部材５１に閉じた状態から吸引・付勢力バランス位置よりも上方へ回転させる位置まで押し上げる。突き上げピン５４に突き上げられて吸引・付勢力バランス位置よりも上方へ回転された被覆クランプ蓋５２は、開放補助弾性部材５６の弾性付勢力によって回転されて、既述の開放限界位置に配置される。
【０１４３】
融着接続機２０Ａは、押圧部付きギア８２ｃの後退動によって、被覆クランプ５０を自動で開放できる。
また、両側同時開放動作において、左右両側の設置台前進機構８０の駆動は互いに同期させて互いに同様に実行される。このため、左右両側の被覆クランプ５０の自動開放は互いに同時に実現される。
【０１４４】
図８（ｂ）、図１３、図１４（ａ）、（ｂ）は、クランプ開放機構９０の開放レバー９３が突き上げピン５４を押し上げて、被覆クランプ５０の被覆クランプ蓋５２をクランプ下部材５１に閉じた状態から吸引・付勢力バランス位置まで押し上げた状態を示す。
被覆クランプ５０による光ファイバ９の把持固定は、クランプ下部材５１に閉じた状態の被覆クランプ蓋５２が突き上げピン５４に突き上げられて吸引・付勢力バランス位置に達するまでに解除される。接続部引張検査は、被覆クランプ５０による光ファイバ９の把持固定の解除によって完了する。
【０１４５】
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、被覆クランプ５０は、光ファイバ９の把持固定を解除すると、プルーフ用スプリング８３の弾性付勢力によって、可動ステージ２２とともに放電部２４ａから離隔する方向に移動（後退動）される。
既述のように、光ファイバ９の被覆部９ｄはファイバ溝５１ｉに挿入可能である。このため、光ファイバ９の把持固定を解除した被覆クランプ５０は、光ファイバ９に対してスライド移動可能である。左右両側の被覆クランプ５０は、光ファイバ９の把持固定を解除すると、その一方又は両方が光ファイバ９に対してスライド移動することで後退動が実現される。融着接続を完了した光ファイバ９Ａ、９Ｂは、光ファイバ９の把持固定を解除した被覆クランプ５０の後退動の障害にならない。
図９（ａ）に示すように、可動ステージ２２及び被覆クランプ５０は、可動ステージ２２の前進力受け突部２２ｃが、最後退位置のマイクロメータ可動軸８２ｂ先端に当接することで後退動を停止する。
【０１４６】
図９（ａ）に示すように、可動ステージ２２の前進力受け突部２２ｃが最後退位置のマイクロメータ可動軸８２ｂ先端に当接したときの、可動ステージ２２及び被覆クランプ５０の位置を、以下、後退限界位置とも言う。
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、ラインＤは、可動ステージ２２及び被覆クランプ５０が後退限界位置にあるときの、被覆クランプ５０のクランプ下部材５１前端位置を示す。
【０１４７】
図８（ｂ）に示すように、突き上げピン５４に突き上げられて回転する被覆クランプ蓋５２は、被覆クランプ５０による光ファイバ９の把持固定の解除後、可動ステージ２２及び被覆クランプ５０が前進限界位置（ラインＡ）から若干後退したところで、吸引・付勢力バランス位置に達する。
図８（ｂ）に示すように、ラインＣは、突き上げピン５４に突き上げられて回転する被覆クランプ蓋５２が吸引・付勢力バランス位置に達したときの、被覆クランプ５０のクランプ下部材５１前端位置を示す。ラインＣはラインＤよりも放電部２４ａ側にずれた所に位置する。
【０１４８】
次いで、融着接続機２０Ａは、前進機構駆動源８１を駆動（電動モータを正回転駆動）して、マイクロメータ８２の可動軸８２ｂ及び押圧部付きギア８２ｃを図９（ａ）の最後退位置から前進動させて初期位置に復帰させる。その結果、可動ステージ２２及び被覆クランプ５０は、ファイバ装着時位置に復帰する。被覆クランプ５０は、被覆クランプ蓋５２が開放限界位置に配置された状態のまま、ファイバ装着時位置に復帰する（図１６（ｂ）参照）。
【０１４９】
融着接続機２０Ａは、マイクロメータ８２の可動軸８２ｂ及び押圧部付きギア８２ｃが最後退位置よりも駆動機構前側から移動して最後退位置に到達したことを検知する図示略のセンサ（以下、最後退位置センサとも言う）を有する。
ここで、マイクロメータ８２の可動軸８２ｂ及び押圧部付きギア８２ｃを最後退位置から前進動させて初期位置に復帰させるための前進機構駆動源８１の駆動は、例えば、制御装置の制御によって、マイクロメータ８２の押圧部付きギア８２ｃが図９（ａ）に示す位置から後退動して最後退位置に到達したことを検知（最後退位置センサが検知）してから予め設定しておいた所定時間経過後に自動で実行する。
【０１５０】
なお、融着接続機２０としては、最後退位置センサを有していない構成も採用可能である。
最後退位置センサを有していない融着接続機２０としては、マイクロメータ８２の可動軸８２ｂ及び押圧部付きギア８２ｃを最後退位置から前進動させて初期位置に自動で復帰させるための前進機構駆動源８１の駆動を、例えば、制御装置の制御によって、接続部引張検査の開始（図９（ｂ）に示す可動軸８２ｂ及び押圧部付きギア８２ｃの後退動の開始）から予め設定しておいた所定時間（以下、引張検査開始後経過時間とも言う）経過後に自動で実行する構成も採用可能である。引張検査開始後経過時間は、図９（ｂ）に示す可動軸８２ｂ及び押圧部付きギア８２ｃを後退動によって最後退位置に到達させるに要する所要時間と同等、あるいはこの所要時間よりも長く設定する。
【０１５１】
融着接続機２０Ａは、接続部引張検査が完了（被覆クランプ５０による光ファイバ９の把持固定の解除）したときにプルーフ用スプリング８３の弾性付勢力によって後退動される可動ステージ２２の前進力受け突部２２ｃが、最後退位置に停止しているマイクロメータ可動軸８２ｂの先端に当接する構成を採用できる。また、融着接続機２０Ａは、接続部引張検査が完了したときにプルーフ用スプリング８３の弾性付勢力によって後退動される可動ステージ２２の前進力受け突部２２ｃが、最後退位置に到達前の後退動中のマイクロメータ可動軸８２ｂの先端に当接し、可動軸８２ｂが最後退位置に到達するまでマイクロメータ可動軸８２ｂとともに後退動する構成も採用可能である。
【０１５２】
クランプ開放機構９０は、マイクロメータ８２の可動軸８２ｂ及び押圧部付きギア８２ｃを初期位置に復帰させることで、開放レバー９３が自重で回転して、図９（ｂ）に示す状態から図６（ｂ）に示す初期状態に復帰する。
被覆クランプ５０の突き上げピン５４は、図９（ｂ）に示す状態から、クランプ下部材５１に対して、自重で昇降下限位置まで降下する。
【０１５３】
クランプ開放機構９０の開放レバー軸９２は、開放レバー９３が図９（ｂ）に示す状態から図６（ｂ）に示す状態となるまで回転するに伴い、開放レバー９３と一体に回転する。図１５に示すように、クランプ開放機構９０のリンク部品９１は、開放レバー軸９２の回転によって、開放レバー軸９２に突設されている係合突部９２ａが、リンク部品９１の棒状本体９１ａ前端部の前側段差９１ｅを放電部２４ａ方向へ押動することで前進される。そして、リンク部品９１は、図６（ａ）に示すように駆動力受け部９１ｃ突端がマイクロメータ８２の押圧部付きギア８２ｃの押圧用突部８２ｆの突端（後端）に当接することで前進を停止し、その結果、図６（ａ）に示す位置に復帰する。
開放レバー９３の図９（ｂ）に示す位置から図６（ｂ）に示す位置までの回転の実現には、開放レバー９３の自重の他、クランプ下部材５１に対して自重で降下する突き上げピン５４の重量も寄与する。
【０１５４】
融着接続機２０Ａは、マイクロメータ８２の可動軸８２ｂ及び押圧部付きギア８２ｃが初期位置に復帰し、可動ステージ２２及び被覆クランプ５０がファイバ装着時位置に復帰し、クランプ開放機構９０が初期状態に復帰し、突き上げピン５４が昇降下限位置に配置されることで、図１６（ｂ）に示す状態となる。
また、融着接続機２０Ａは、カバー開動作が完了することで、既述のファイバセット待機状態に復帰する。
【０１５５】
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、既述の通り、融着接続機２０Ａの被覆クランプ５０は、接続部引張検査の完了後、マイクロメータ８２の可動軸８２ｂ及び押圧部付きギア８２ｃの後退動によって自動で開放される。このため、融着接続機２０Ａは、被覆クランプ５０の自動開放及びカバー開動作が完了したら、作業者が手作業で左右両側の被覆クランプ５０から光ファイバ９Ａ、９Ｂを融着接続部とともに取り出す作業（ファイバ取り出し作業）を楽に極めて簡単に行なうことができる。このファイバ取り出し作業を行なうとき、被覆クランプ５０はすでに開放済みであるから、作業者が手作業で左右両側の被覆クランプを開放するといった作業は不要である。
【０１５６】
ここで説明した両側同時開放動作では、左右両側の被覆クランプ５０が同時に開放されるので、作業者が手指で光ファイバ９を把持していれば、被覆クランプ５０の開放及びカバー開動作の完了後にファイバ取り出し作業を迅速に行なうことができる。作業者による光ファイバ９の把持は、左右両側の被覆クランプ５０の自動開放時、あるいはそれよりも前から、ファイバ取り出し作業の完了まで実行することが好適である。
両側同時開放動作は、被覆クランプ５０の開放及びカバー開動作の完了後に、次工程に入るまでの時間短縮に有利である。したがって、両側同時開放動作は、光ファイバの融着接続を繰り返し複数回実行する場合の作業効率向上に有効に寄与する。
【０１５７】
次に片側自動開放動作を説明する。
融着接続機２０Ａが実行する片側自動開放動作は、カバー閉じスイッチ３１ｄのオン操作から融着接続動作の完了まで、左右両側の設置台前進機構８０の動作を両側同時開放動作と同様に行なう。この設置台前進機構８０の動作による、左右両側の可動ステージ２２及び被覆クランプ５０の放電部２４ａに対する進退動も両側同時開放動作と同様である。
【０１５８】
両側同時開放動作では、左右両側の設置台前進機構８０を互いに同様に同期駆動して、接続部検査動作の完了後の接続部引張検査、及びそれ以降、可動ステージ２２及び被覆クランプ５０をファイバ装着時位置に復帰させるまでの動作を行なう。片側自動開放動作は、左右両側の設置台前進機構８０の一方のみを駆動して、接続部検査動作の完了後の接続部引張検査、及びそれ以降、可動ステージ２２及び被覆クランプ５０をファイバ装着時位置に復帰させるまでの動作を実行させ、他方の設置台前進機構８０は停止したままにしておく。片側自動開放動作にて駆動する設置台前進機構８０は、接続部検査動作の完了後、前進機構動力源８１の駆動によって、マイクロメータ８２の可動軸８２ｂ及び押圧部付きギア８２ｃを図６（ｂ）に示す最前進位置から図９（ａ）に示す最後退位置に移動し、次いで、最後退位置から前進させて初期位置へ復帰させる。
【０１５９】
片側自動開放動作にて駆動する設置台前進機構８０の動作は、両側同時開放動作における設置台前進機構８０の動作と同様である。片側自動開放動作は、換言すれば、左右両側の設置台前進機構８０の一方のみを両側同時開放動作の場合と同様に駆動し、他方の設置台前進機構８０を停止したままにしておくものである。
【０１６０】
片側自動開放動作では、接続部引張検査及びそれ以降の動作にて、左右両側の可動ステージ２２の片方のみが、設置台前進機構８０の駆動によって放電部２４ａに対して進退動されて、ファイバ装着時位置に配置（復帰）される。
片側自動開放動作では、左右両側の被覆クランプ５０のうち、接続部検査動作の完了後に設置台前進機構８０の駆動によって放電部２４ａに対して進退動される可動ステージ２２に装着されている被覆クランプ５０のみが開放（自動開放）される。片側自動開放動作では、左右両側の被覆クランプ５０の一方のみが自動開放され、他方の被覆クランプ５０は光ファイバ９を把持固定した状態を維持する。このため、融着接続機２０Ａは、自動開放された被覆クランプ５０が設置台前進機構８０の駆動によってファイバ装着時位置に配置（復帰）されると、図１６（ａ）に示す状態となる。
【０１６１】
この片側自動開放動作では、左右両側の被覆クランプ５０の一方の自動開放及びカバー開動作が完了したときに、閉じたままの被覆クランプ５０が光ファイバ９を把持固定している。このため、融着接続済みの光ファイバ９Ａ、９Ｂが左右の被覆クランプ５０から不用意に脱落する心配が無く、被覆クランプ５０の自動開放時に作業者が手指で光ファイバ９を把持している必要が無い。
この片側自動開放動作では、左右両側の被覆クランプ５０の一方の自動開放及びカバー開動作の完了後、閉じたままの被覆クランプ５０を手動で開放して、ファイバ取り出し作業を行なう。
【０１６２】
融着接続機２０は、融着接続が完了した後、左右両側の被覆クランプ５０の両方又は片方について、前進機構動力源８１の駆動力によって被覆クランプ蓋５２を自動開放する。融着接続機２０は、左右両側の被覆クランプ５０の両方又は片方について、融着接続の完了後に被覆クランプ蓋５２を作業者が手動で開く作業を省略できる。このため、融着接続機２０は、融着接続の完了後に左右両側の被覆クランプ５０の両方の被覆クランプ蓋５２を作業者が手動で開く場合に比べて、短時間で効率良く左右両側の被覆クランプ５０の開放を実現できる。融着接続機２０は、光ファイバの融着接続の作業性を向上でき、また、融着接続後のファイバ取り出し作業を含むトータル作業時間の短縮を容易に実現できる。
【０１６３】
また、融着接続機２０Ａは、前進機構動力源８１を被覆クランプ蓋５２開放用の動力源として用いる構成のため、別途、被覆クランプ蓋開放専用の動力源を設ける必要が無い。融着接続機２０Ａは動力源の設置数を節約でき、装置サイズの大型化を回避または抑えることができる。このため、融着接続機２０Ａは、光ファイバの融着接続の作業時間短縮、作業性向上を、装置サイズに殆ど（あるいは全く）影響を与えることなく低コストで実現できる。また、動力源の設置数を節約できることは、消費電力の増大を回避または抑えることができるという利点もある。
【０１６４】
既述のように、クランプ開放機構９０は、前進機構動力源８１の駆動力によって駆動されて突き上げピン５４を押し上げ、クランプ下部材５１に閉じた状態の被覆クランプ蓋５２を突き上げピン５４によって突き上げて開放する構成となっている。このクランプ開放機構９０は、閉状態の被覆クランプ蓋５２の手動開放の障害にならない。
また、クランプ開放機構９０は、閉状態の被覆クランプ蓋５２を手動で開閉したときに、被覆クランプ蓋５２に従動する構成部品が存在しない。融着接続機２０は、閉状態の被覆クランプ蓋５２の手動開閉を、クランプ開放機構９０の構成部品を傷めることなく行なえる。また、閉状態の被覆クランプ蓋５２の手動開閉は、設置台前進機構８０の構成部品に何等影響を与えることなく行なうことができる。
【０１６５】
既述の特許文献１のモータ駆動形被覆クランプは、閉状態の蓋板を作業者が無理に手動で開放した場合にギア等が破損してしまう。このため、モータ駆動形被覆クランプは、光ファイバの把持後に蓋板を手動で一旦開いて光ファイバを把持し直すといった作業を行なうことができない。モータ駆動形被覆クランプは、例えば、モータの正逆回転駆動を適宜スイッチ切り換え可能な構成とすれば、光ファイバの把持し直しが可能となる。しかし、この構成では光ファイバの把持し直し作業に手間が掛り、作業効率が低下する。
【０１６６】
これに対して、クランプ開放機構９０は、既述のように、閉状態の被覆クランプ蓋５２を手動で開閉したときに被覆クランプ蓋５２に従動する構成部品が存在せず、被覆クランプ蓋５２の手動開閉による破損の心配が無い。融着接続機２０Ａは、光ファイバ９を把持後に被覆クランプ５０を手動で一旦開いて光ファイバを把持し直す作業を、クランプ開放機構９０を影響を与えること無く行なえる。
【０１６７】
（分割形風防カバーの例）
風防カバーとしては、図２〜図５に例示した構成のものに限定されない。
風防カバーとしては、例えば、図１７に示すように、図２〜図５に例示した風防カバー６０を接続機前後方向に２分割した一対のカバー部材６１０、６２０を有する構成のものも採用可能である。図１７は、２分割形風防カバー６０Ａの一例を略解的に示す。
図１７に示す風防カバー６０Ａの一対のカバー部材６１０、６２０は、接続機前後方向（図１７において左右方向）における設置位置が互いに異なる。以下、接続機前側のカバー部材６１０を第１カバー部材、接続機後側のカバー部材６２０を第２カバー部材とも言う。
【０１６８】
図１７に示す風防カバー６０Ａは、一対のカバー部材６１０、６２０間の開閉によって開閉される。
風防カバー６０Ａは、一対のカバー部材６１０、６２０の閉じ合わせ端面６１１、６２１同士を互いに当接させて閉じ合わせることで、接続機左右方向に延在する細長容器状に構成される。風防カバー６０Ａは、一対のカバー部材６１０、６２０の閉じ合わせによって細長容器状に構成されることで、装置本体２１上の一対の電極棒２４と、各可動ステージ２２上の被覆クランプ５０と、一対の溝形成基板２３とを覆う。
【０１６９】
図１７に示すように、第１カバー部材６１０は、細長板状の側壁部６１２の長手方向に垂直する幅方向片端の全体から、該側壁部６１２に対して傾斜する天壁部６１３が張り出された構成のカバー部材本体６１４と、このカバー部材本体６１４の長手方向両端に該カバー部材本体６１４長手方向に概ね垂直に形成された端壁部６１５とを有する。第１カバー部材６１０は、カバー部材本体６１４とその両端の端壁部６１５とによって囲まれた内側に、風防カバー６０Ａの内側空間６０１の一部として機能する空間が確保された細長容器状に構成されている。
第２カバー部材６２０は、細長板状の側壁部６２２の長手方向に垂直する幅方向片端の全体から、該側壁部６２２に対して傾斜する天壁部６２３が張り出された構成のカバー部材本体６２４と、このカバー部材本体６２４の長手方向両端に該カバー部材本体６２４長手方向に概ね垂直に形成された端壁部６２５とを有する。第２カバー部材６２０は、カバー部材本体６２４とその両端の端壁部６２５とによって囲まれた内側に、風防カバー６０Ａの内側空間６０１の一部として機能する空間が確保された細長容器状に構成されている。
【０１７０】
各カバー部材６１０、６２０の天壁部６１３、６２３は、カバー部材６１０、６２０同士の閉じ合わせによって互いに当接されて、風防カバー６０Ａの天壁部６０２を構成する。また、各カバー部材６１０、６２０の端壁部６１５、６２５は、カバー部材６１０、６２０同士の閉じ合わせによって互いに当接されて、風防カバー６０Ａの長手方向両側の端壁部６０３を構成する。
第１カバー部材６１０の閉じ合わせ端面６１１は、天壁部６１３の側壁部６１２とは反対側の端面と、端壁部６１５の側壁部６１２とは反対側に位置する端面とによって構成されている。第２カバー部材６２０の閉じ合わせ端面６２１は、天壁部６２３の側壁部６２２とは反対側の端面と、端壁部６２５の側壁部６２２とは反対側に位置する端面とによって構成されている。
【０１７１】
カバー部材６１０、６２０は、それぞれ、装置本体２１上に支持された回転軸６１６、６２６を介して、装置本体２１に接続機左右方向の回転軸線を以て回転可能に取り付けられている。
第１カバー部材６１０は、側壁部６１２の天壁部６１３とは反対側の端部を回転軸６１６を介して装置本体２１（具体的にはその筐体２９）に取り付けて、装置本体２１上に設けられている。
第２カバー部材６２０は、側壁部６２２の天壁部６２３とは反対側の端部を回転軸６２６を介して装置本体２１（具体的にはその筐体２９）に取り付けて、装置本体２１上に設けられている。
【０１７２】
各カバー部材６１０、６２０は、装置本体２１内に設けられた風防開閉機構の動力源６１９、６２９（風防開閉用動力源）が発生する駆動力によって回転軸６１６、６２６を中心に回転される。カバー部材６１０、６２０は、風防開閉機構によって、互いに逆方向に回転駆動される。
風防カバー６０Ａは、一対のカバー部材６１０、６２０が互いに閉じ合わされることで閉状態となり、この閉状態から一対のカバー部材６１０、６２０が互いに逆向きに回転されて互いに離隔することで開状態（図１７に二点鎖線で示すカバー部材６１０、６２０）となる。
【０１７３】
図１７に示すように、風防カバー６０Ａが閉状態であるとき、一対のカバー部材６１０、６２０は互いに閉じ合わされるとともに、それぞれの長手方向両側の端壁部６１５、６２５が装置本体上面２１ａに当接され、装置本体２１（詳しくはその上面２１ａ）に対して閉じられた状態（閉状態）となる。カバー部材６１０、６２０の端壁部６１５、６２５は、風防カバー６０Ａが閉状態となったときに、装置本体上面２１ａに当接される当接端面６１７、６２７を有する。
【０１７４】
図１７に二点鎖線で示すように、風防カバー６０Ａが開状態であるとき、一対のカバー部材６１０、６２０は、それぞれの回転軸６１６、６２６を介して、装置本体２１に閉じたときの位置（図１７に実線で示すカバー部材６１０、６２０の位置）とは反対の側へ配置された状態にある。
このときの各カバー部材６１０、６２０の状態を開状態とする。
また、一対のカバー部材６１０、６２０が図１７に二点鎖線で示す状態になったときを、以下、全開状態とも言う。
【０１７５】
風防開閉用動力源６１９、６２９としては、図２に例示した風防開閉用動力源（電動動力源６９）と同様のものを採用できる。
なお、図１７に例示した構成において、装置本体２１内には、２つのカバー部材６１０、６２０の個々に対応して２つの風防開閉機構が設けられている。一対のカバー部材６１０、６２０は、各カバー部材６１０、６２０の個々に対応して設けられている風防開閉機構によって別々に回転駆動される。
【０１７６】
ファイバクランプ部材２５は、第２カバー部材６２０のみに設けられている。
ファイバクランプ部材２５は、第２カバー部材６２０の天壁部６２３の内面（風防カバー６０Ａの内側空間６０１に臨む面）側に設けられている。
【０１７７】
（被覆クランプ蓋連結部を有する風防カバーの例）
図１８〜図２０は、被覆クランプ５０の被覆クランプ蓋５２を磁気吸引するための磁石６７（永久磁石）を有する風防カバー６０Ｂを採用した融着接続機２０（図１８〜２０中、符号２０Ｂを付記する）の一例を説明する図である。
図１８〜図２０に示す風防カバー６０Ｂは、２分割形風防カバーのカバー部材内側に磁石６７を設けた構成になっている。図１８〜図２０において、図１７に例示した風防カバー６０Ａと同様の構成部分には共通の符号を付し、その説明を省略あるいは簡略化する。
【０１７８】
図１８〜図２０に示す風防カバー６０Ｂは、２分割形風防カバー６０Ａの第２カバー部材６２０の天壁部６２３内面側に磁石６７を取り付けた構成になっている。磁石６７は、第２カバー部材６２０を装置本体２１に閉じた状態において、閉状態の被覆クランプ蓋５２から上方へ離隔した位置に配置されている。
【０１７９】
なお、図１８〜図２０においては、ファイバクランプ部材２５及び風防開閉用動力源６１９、６２９の図示を省略している。
融着接続機２０Ｂの、風防カバー６０Ｂ、及び風防カバー６０Ｂのカバー部材６１０、６２０を回転駆動する風防開閉機構以外の構成は、図１〜図１６（ａ）、（ｂ）を参照して説明した融着接続機２０Ａと同様である。
【０１８０】
この融着接続機２０Ｂのファイバセット待機状態は、２分割形の風防カバー６０Ｂの開放（全開）以外は、図１〜図１６を参照して説明した融着接続機２０Ａのファイバセット待機状態と同様である。
ファイバセット待機状態の融着接続機２０Ｂは、可動ステージ２２がファイバ装着時位置に配置され、風防カバー６０Ｂが開放され、マイクロメータ８２（図６（ａ）、（ｂ）参照）の可動軸８２ｂ及び押圧部付きギア８２ｃが胴筒８２ａに対する初期位置に配置され、クランプ開放機構９０が図６（ｂ）、図１０に示す初期状態となり、突き上げピン５４が昇降下限位置に配置（図６（ｂ）参照）された状態となる。
ここで、風防カバー６０Ｂが開放された状態とは、全開状態、すなわち一対のカバー部材６１０、６２０が図１７に二点鎖線で示す位置となった状態を指す。
【０１８１】
融着接続機２０Ｂを用いた光ファイバの融着接続は、ファイバセット待機状態にて両側の被覆クランプ５０に光ファイバ９を把持固定するファイバセット作業を行なった後、カバー閉じスイッチ３１ｄ（図２参照）のオン操作する。
融着接続機２０Ｂは、カバー閉じスイッチ３１ｄのオン操作によって、一対のカバー部材６１０、６２０を装置本体２１に対して閉じて互いに閉じ合わせるカバー閉動作を行なう。また、融着接続機２０Ｂは、カバー閉動作の完了後、風防カバー６０Ｂを閉じた状態で融着接続動作及び接続部検査を実行した後、接続部引張検査を開始する。
【０１８２】
カバー閉じスイッチ３１ｄをオン操作した後の融着接続機２０Ｂの設置台前進機構８０及びクランプ開放機構９０の動作は、図１〜１６を参照して説明した融着接続機２０Ａと同様である。
融着接続機２０Ｂは、接続部引張検査の開始後、前進機構動力源８１の駆動力によってクランプ開放機構９０が突き上げピン５４を押し上げて（図１８参照）、閉状態の被覆クランプ蓋５２を上方に回転させる。但し、図１８に示すように、この融着接続機２０Ｂは、風防カバー６０Ｂが閉状態のまま、クランプ開放機構９０によって突き上げピン５４を押し上げ、被覆クランプ蓋５２を第２カバー部材６２０内側の磁石６７に当接又は接近配置（図１８では接近配置）する。また、融着接続機２０Ｂは、被覆クランプ蓋５２を第２カバー部材６２０内側の磁石６７に当接又は接近配置した後に、風防開閉用動力源の駆動力によって一対のカバー部材６１０、６２０をそれぞれ回転させて風防カバー６０Ｂを開放（開動）するカバー開動作を開始する。
【０１８３】
ここで、クランプ開放機構９０による突き上げピン５４を押し上げは、開放補助弾性部材５６の弾性付勢力及び磁石６７の吸引力によって被覆クランプ蓋５２に作用する回転上昇力が、被覆クランプ蓋５２に作用するクランプ下部材５１の永久磁石５５の吸引力を上回る所まで、閉状態の被覆クランプ蓋５２を回転上昇させる。
したがって、図１９に示すように、第２カバー部材６２０の開動（開方向への回転）を開始すると、被覆クランプ蓋５２は、第２カバー部材６２０の磁石６７の吸引力によって第２カバー部材６２０に吸引保持された状態で第２カバー部材６２０とともに開動する。被覆クランプ蓋５２は、いわば、第２カバー部材６２０の磁石６７の吸引力によって第２カバー部材６２０との連結状態を保ったまま、第２カバー部材６２０とともに開動する。
磁石６７は、被覆クランプ蓋５２を第２カバー部材６２０に連結状態とするための被覆クランプ蓋連結部（連結手段）として機能する。また、以下、第２カバー部材６２０の磁石６７を蓋保持用磁石とも言う。
【０１８４】
枢軸５３を中心に回転する被覆クランプ蓋５２に開放補助弾性部材５６の弾性付勢力及び磁石６７の吸引力によって作用する回転上昇力が、被覆クランプ蓋５２に作用するクランプ下部材５１の永久磁石５５の吸引力と等しくなるときの、被覆クランプ蓋５２の位置を、以下、吸引・上昇力バランス位置（吸引・開動力バランス位置）とも言う。
クランプ開放機構９０による突き上げピン５４の押し上げ動作では、閉状態の被覆クランプ蓋５２をクランプ下部材５１に対して吸引・上昇力バランス位置よりも上方へ回転上昇させる。
【０１８５】
なお、図１８に示す被覆クランプ蓋５２は、既述の吸引・付勢力バランス位置に配置されている。図１８に示す融着接続機２０Ｂは、開放補助弾性部材５６の弾性付勢力に加えて、風防カバー６０Ｂの蓋保持用磁石６７の吸引力も被覆クランプ蓋５２にその回転上昇力として作用する構成である。図１８に示す吸引・付勢力バランス位置は、吸引・上昇力バランス位置よりも上方、被覆クランプ蓋５２回転方向において開放限界位置側に位置する。
【０１８６】
この融着接続機２０Ｂは、クランプ開放機構９０による突き上げピン５４の押し上げ動作の結果、閉状態の被覆クランプ蓋５２が吸引・付勢力バランス位置に到達したところで、蓋開閉用動力源６１９、６２９（図１７参照）の駆動力によって一対のカバー部材６１０、６２０をそれぞれ回転させて風防カバー６０Ｂを開放（開動）するカバー開動作を開始する。
【０１８７】
図１９に示すように、被覆クランプ蓋５２の回転中心は、第２カバー部材６２０の回転中心から接続機前後方向（図１８〜図２０において左右方向）にずれた位置にある。このため、第２カバー部材６２０の開動開始に伴い、蓋保持用磁石６７の吸引力によって第２カバー部材６２０に保持された状態で第２カバー部材６２０とともに開動する被覆クランプ蓋５２は、第２カバー部材６２０の開動進行に伴い蓋保持用磁石６７からの距離が増大していく（図２０参照）。
【０１８８】
図２０は、被覆クランプ蓋５２がその開放限界位置に到達し、風防カバー６０Ｂの両側のカバー部材６１０、６２０が開動を継続している状態を示す。
図２０に示すように、被覆クランプ蓋５２は、開動によって開放限界位置に到達することでそれ以上の開動が規制される。一方、第２カバー部材６２０は、装置本体上面２１ａに閉じた状態から接続機前後方向において回転軸６２６を介して反対側に配置されるところまで開動される。風防カバー６０Ｂは、両側のカバー部材６１０、６２０の開動により、全開状態（両側のカバー部材６１０、６２０が図１７に２点鎖線で示す位置となった状態）となる。
【０１８９】
カバー開動作による第２カバー部材６２０の開動とともに開動した被覆クランプ蓋５２が開放限界位置に到達したときには、第２カバー部材６２０の開動継続によって、第２カバー部材６２０の蓋保持用磁石６７による被覆クランプ蓋５２の吸引保持が解除される。
融着接続機２０Ｂは、カバー開動作の完了時、あるいはその後に、ファイバセット待機状態に復帰する。
カバー開動作が完了したとき、被覆クランプ蓋５２は開放限界位置に配置されている。
【０１９０】
ファイバセット待機状態の融着接続機２０Ｂの左右両側の被覆クランプ５０に光ファイバ９を把持固定するファイバセット作業は、例えば、被覆クランプ蓋５２を開放限界位置に配置して開状態とした被覆クランプ５０のクランプ下部材５１上に光ファイバ９を配置した後、被覆クランプ蓋５２を手動で閉じることで実現する。
融着接続機２０Ｂがファイバセット待機状態にあるとき、開放限界位置に配置された被覆クランプ蓋５２は、蓋保持用磁石６７の吸引力による第２カバー部材６２０への保持が解除されている。ファイバセット待機状態でのファイバセット作業において、開放限界位置に配置された被覆クランプ蓋５２は、実質的に蓋保持用磁石６７の吸引力の影響を受けることなく、手動でクランプ下部材５１に向かって回転させて閉動できる。
【０１９１】
なお、カバー閉じスイッチ３１ｄをオン操作した後の融着接続機２０Ｂの、設置台前進機構８０、クランプ開放機構９０、カバー部材６１０、６２０の動作は、図１７に示す２分割形風防カバー６０Ａを採用した融着接続機２０についても同様である。
【０１９２】
図２１、図２２は、風防カバーの変形例を示す。
図２１、図２２に示す風防カバー６０Ｃは、図１７に例示した風防カバー６０Ａについて、第２カバー部材６２０に、被覆クランプ５０の被覆クランプ蓋５２に係脱可能に係合する係合突片６８（以下、蓋係合突片とも言う）を突設した蓋係合部付きカバー部材６２０Ａを採用したものである。この風防カバー６０Ｃは、蓋係合部付きカバー部材６２０Ａを採用した点のみが図１７に例示した風防カバー６０Ａと異なり、他の構成は図１７に例示した風防カバー６０Ａと同様である。
【０１９３】
図２１、図２２に示す風防カバー６０Ｃは、より具体的には、図１８〜図２０に例示した風防カバー６０Ｂについて、その第２カバー部材６２０から蓋保持用磁石６７を省略し、この第２カバー部材６２０に既述の蓋係合突片６８を突設した蓋係合部付きカバー部材６２０Ａを採用した構成となっている。
この風防カバー６０Ｃは、蓋係合部付きカバー部材６２０Ａを採用した点のみが、図１８〜図２０に例示した風防カバー６０Ｂと異なり、他の構成は図１８〜図２０に例示した風防カバー６０Ｂと同様である。
【０１９４】
また、図２１、図２２に示す融着接続機２０（図中、符号２０Ｃを付記する）は、図１８〜図２０に例示した融着接続機２０Ｂの風防カバー６０Ｂを図２１、図２２中符号６０Ｃの既述の風防カバーに変更した構成となっている。
この融着接続機２０Ｃは、蓋係合部付きカバー部材６２０Ａの蓋係合突片６８を、第２カバー部材６２０に被覆クランプ蓋５２を連結するための被覆クランプ蓋連結部（連結手段）として用いる点のみが図１８〜図２０に例示した融着接続機２０Ｂと異なる。
融着接続機２０Ｃの、設置台前進機構８０、クランプ開放機構９０、及びカバー部材６１０、６２０は、図１８〜図２０に例示した融着接続機２０Ｂの、設置台前進機構８０、クランプ開放機構９０、及びカバー部材６１０、６２０と同様の動作を行なって、ファイバセット待機状態から融着接続動作を経てファイバセット待機状態に復帰する。
【０１９５】
図２１、図２２に示すように、蓋係合部付きカバー部材６２０Ａの蓋係合突片６８は、第２カバー部材６２０の天壁部６２３から側壁部６２２とは反対の側に突出する弾性突片６８ａの先端部側面に、係合爪６８ｂが突設された概略構成となっている。
図示例の弾性突片６８ａは、具体的には、第２カバー部材６２０の天壁部６２３から側壁部６２２とは反対の側に突出する張出片部６８ｃの突端部から、第２カバー部材６２０を装置本体上面２１ａに閉じたときの下方向へ延出する先端片部６８ｄが突設された構成となっている。
【０１９６】
蓋係合突片６８の係合爪６８ｂは、弾性突片６８ａの先端片部６８ｄの突端部側面に突設されている。
図示例の蓋係合突片６８の係合爪６８ｂは、具体的には、弾性突片６８ａの先端片部６８ｄの、第２カバー部材６２０の側壁部６２２に対面する側に突設されている。
【０１９７】
図２１に示すように、蓋係合部付きカバー部材６２０Ａの蓋係合突片６８は、突き上げピン５４によって被覆クランプ５０のクランプ下部材５１に対する閉状態から突き上げられた被覆クランプ蓋５２と係合して、被覆クランプ蓋５２を第２カバー部材６２０に連結する被覆クランプ蓋連結部（連結手段）として機能する。
図２１に示すように、蓋係合部付きカバー部材６２０Ａの蓋係合突片６８の係合爪６８ｂは、風防カバー６０Ｃが閉じられた状態において、突き上げピン５４によって突き上げられて閉状態から回転上昇されて吸引・付勢力バランス位置へ到達した被覆クランプ蓋５２と係合する。
被覆クランプ蓋５２は、クランプ下部材５１に対して開閉する板状のクランプ蓋本体５２ａに、その被覆クランプ５０の枢軸５３とは反対側の端部から突出する開閉操作用突部５２ｂが設けられた構成となっている。蓋係合突片６８の係合爪６８ｂは、具体的には、被覆クランプ蓋５２の開閉操作用突部５２ｂに係脱可能に係合する。
【０１９８】
蓋係合突片６８の係合爪６８ｂは、第２カバー部材６２０を装置本体上面２１ａに閉じ合わせた状態において、被覆クランプ５０のクランプ下部材５１に対して閉状態の被覆クランプ蓋５２（図２１中、２点鎖線で示す被覆クランプ５２）、具体的には開閉操作用突部５２ｂから上方に離隔した位置にある。
係合爪６８ｂは、弾性突片６８ａの張出片部６８ｃから延出する先端片部６８ｄの延出方向において、中央部から両側に行くにしたがって先端片部６８ｄからの突出寸法が縮小する山形に形成された突起である。突き上げピン５４によって被覆クランプ５０のクランプ下部材５１に対する閉状態から突き上げられた被覆クランプ蓋５２は、係合爪６８ｂをその下側から上方へ乗り越えて吸引・付勢力バランス位置に到達する。
【０１９９】
被覆クランプ蓋５２の開閉操作用突部５２ｂは、被覆クランプ蓋５２が突き上げピン５４によって突き上げられて閉状態から回転上昇していくことで、その突端が弾性突片６８ａの係合爪６８ｂに当接し、弾性突片６８ａを若干弾性変形させて係合爪６８ｂの上側へ移動して吸引・付勢力バランス位置に到達する。被覆クランプ蓋５２の開閉操作用突部５２ｂは、係合爪６８ｂをその下側から上方へ乗り越えることで、蓋係合突片６８（具体的にはその係合爪６８ｂ）と係合可能となる。
【０２００】
融着接続機２０Ｃは、クランプ開放機構９０による突き上げピン５４の押し上げ動作の結果、閉状態の被覆クランプ蓋５２の開閉操作用突部５２ｂが、蓋係合突片６８の係合爪６８ｂの先端片部６８ｄからの突出寸法が最大の箇所（以下、最大突出箇所とも言う）をその下側から上方へ乗り越えた後に、蓋開閉用動力源６１９、６２９（図１７参照）の駆動力によって一対のカバー部材６１０、６２０をそれぞれ開方向へ回転（開動）させて風防カバー６０Ｃを開放するカバー開動作を開始する。
被覆クランプ蓋５２は、その開閉操作用突部５２ｂが、蓋係合突片６８の係合爪６８ｂの最大突出箇所をその下側から上方へ乗り越えた後、突き上げピン５４がクランプ開放機構９０による押し上げ上限位置に達するまでは、クランプ開放機構９０が突き上げピン５４を押し上げる力（押し上げ力）、及び蓋開閉用動力源６２９（図１７参照）が第２カバー部材６２０を開方向に回転させる力（開動力）の一方、両方によって回転上昇される。
【０２０１】
被覆クランプ蓋５２は、第２カバー部材６２０の開動によって蓋係合突片６８の係合爪６８ｂが開閉操作用突部５２ｂに当接（係合）した後は、蓋係合突片６８（具体的にはその係合爪６８ｂ）によって第２カバー部材６２０に保持（連結）された状態で第２カバー部材６２０とともに開方向へ回転（開動）する。但し、既述のように、被覆クランプ蓋５２の回転中心は、第２カバー部材６２０の回転中心から接続機前後方向（図２１〜図２２において左右方向）にずれた位置にある。このため、第２カバー部材６２０の開動進行に伴い、蓋係合突片６８先端部の係合爪６８ｂの位置が、被覆クランプ蓋５２の開閉操作用突部５２ｂに対して相対的に、クランプ蓋本体５２ａ側とは反対の方向へずれていく。そして、図２２に示すように、蓋係合突片６８先端部の係合爪６８ｂは、被覆クランプ蓋５２が開放限界位置に到達するまでに、被覆クランプ蓋５２の開閉操作用突部５２ｂから離れ、開閉操作用突部５２ｂとの係合が解除される。
【０２０２】
図２２は、被覆クランプ蓋５２がその開放限界位置に到達し、風防カバー６０Ｃの両側のカバー部材６１０、６２０が開動を継続している状態を示す。
図２２に示すように、被覆クランプ蓋５２は、開動によって開放限界位置に到達することでそれ以上の開動が規制される。一方、第２カバー部材６２０は、装置本体上面２１ａに閉じた状態から接続機前後方向において回転軸６２６を介して反対側に配置されるところまで開動される。風防カバー６０Ｃは、両側のカバー部材６１０、６２０の開動により、全開状態（両側のカバー部材６１０、６２０が図１７に２点鎖線で示す位置となった状態）となる。
【０２０３】
ファイバセット待機状態の融着接続機２０Ｃにおいて、開放限界位置に配置した被覆クランプ蓋５２は、全開状態の風防カバー６０Ｃの蓋係合部付きカバー部材６２０Ａの蓋係合突片６８の係合爪６８ｂから離隔しており、蓋係合部付きカバー部材６２０Ａから分離された状態にある。このため、開放限界位置に配置した被覆クランプ蓋５２は、手動でクランプ下部材５１に閉じる際に、蓋係合部付きカバー部材６２０Ａの蓋係合突片６８との係合を解除する必要が無く、クランプ下部材５１に閉じる操作を簡単に行える。
【０２０４】
被覆クランプ蓋５２と係脱可能に係合して被覆クランプ蓋５２を第２カバー部材６２０に連結する蓋係合突片の具体的形状は、図示例に限定されず、適宜設計変更可能である。
また、被覆クランプ蓋５２と第２カバー部材６２０と互いに連結する連結手段としては、風防カバー（図１８〜図２２では第２カバー部材６２０）に設けられる被覆クランプ蓋連結部に限定されない。被覆クランプ蓋５２と風防カバーとの連結は、例えば、被覆クランプ蓋５２に取り付けられて風防カバーに設けられた強磁性体を磁気吸引する磁石や、被覆クランプ蓋５２に突設されて風防カバーの係止部に係脱可能に係合する係合突片等、被覆クランプ蓋５２に設けた連結手段（風防連結部）によって実現しても良い。また、被覆クランプ蓋５２と風防カバーとの連結は、被覆クランプ蓋連結部と、被覆クランプ蓋５２に設けた連結手段（風防連結部）との併用によって実現しても良い。
【０２０５】
風防カバーに被覆クランプ蓋連結部を設ける構成は、図２、図３に例示した風防カバー６０にも適用できる。
風防カバーに被覆クランプ蓋連結部を設ける構成としては、例えば、風防カバー６０の天壁部６４内面側（風防カバー６０の内側空間６６に臨む側）に、蓋保持用磁石６７及び／又は蓋係合突片６８を設けた構成を採り得る。
また、図２、図３に例示した風防カバー６０を採用した融着接続機においても、被覆クランプ蓋５２に設けた連結手段（風防連結部）、あるいは被覆クランプ蓋連結部と、被覆クランプ蓋５２に設けた連結手段（風防連結部）との併用によって、被覆クランプ蓋５２と風防カバーとの連結を実現しても良い。
【０２０６】
なお、図２、図３に例示した風防カバー６０は、これ自体が、装置本体２１に対して回転によって開閉するカバー部材として機能する。図２、図３に例示した風防カバー６０は、換言すれば、ひとつのカバー部材によって構成された風防カバーである。
【０２０７】
風防カバーのカバー部材あるいは被覆クランプ蓋５２に係合突片を設けた融着接続機は、例えば、クランプ開放機構９０が突き上げピン５４を押し上げることで閉状態から回転上昇を開始した被覆クランプ蓋５２が、吸引・上昇力バランス位置あるいは吸引・上昇力バランス位置に達していない段階で、係合突片による風防カバーのカバー部材と被覆クランプ蓋５２との連結が実現される構成とすることも可能である。
【０２０８】
（被覆クランプ設置台の変形例）
図２３は、可動ステージ（被覆クランプ設置台）の変形例を示す。
図２３に示す可動ステージ２２Ａ（被覆クランプ設置台）は、図６（ａ）、（ｂ）〜図１４（ａ）、（ｂ）等に例示した可動ステージ２２に、突き上げピン５４を支持するためのピン支持突部２２ｆを設けた構成になっている。また、図２３は、可動ステージ２２Ａに、昇降可能に突き上げピン５４を設けた構成の突き上げピン付き設置台２２Ｐを示す。
なお、本明細書では、突き上げピン付き設置台２２Ｐも被覆クランプ設置台として機能するものとして扱う。
【０２０９】
図２３に示すように、可動ステージ２２Ａは、図６（ａ）、（ｂ）〜図１４（ａ）、（ｂ）等に例示した可動ステージ２２の設置台本体２２ａの、接続機前後方向片側の側面にピン支持突部２２ｆを突設した構成となっている。図２３において、ピン支持突部２２ｆは、設置台本体２２ａの、設置台前進機構８０が設置されている接続機後側とは反対の側の側面に突設されている。
図示例の可動ステージ２２Ａのピン支持突部２２ｆは設置台本体２２ａに一体に形成された突部である。但し、ピン支持突部２２ｆは、設置台本体２２ａとは別の部材を設置台本体２２ａに固定、一体化したものであっても良い。
【０２１０】
突き上げピン５４は、ピン支持突部２２ｆを上下に貫通するピン挿通孔２２ｇにその軸線方向に移動可能にピン本体５４ａを挿入して可動ステージ２２Ａに上下方向に移動可能に設けられている。
ピン支持突部２２ｆのピン挿通孔２２ｇは、突き上げピン５４のピン支持突部２２ｆ上に配置された頭部５４ｂが入り込まない断面サイズに形成されている。
ピン支持突部２２ｆは、その上面に、突き上げピン５４の頭部５４ｂが当接したときに、突き上げピン５４の下端５４ｃ側の部分が該ピン支持突部２２ｆから下方へ突出するように、ピン挿通孔２２ｇ中心軸線に沿う方向の寸法が調整されている。
【０２１１】
図２４は、図２３に可動ステージ２２Ａの設置台本体２２ａ上に被覆クランプ５０Ａを取り付けた状態を示す。
図２４に例示した被覆クランプ５０Ａは、図６（ａ）、（ｂ）〜図１４（ａ）、（ｂ）等に例示した被覆クランプ５０のクランプ下部材５１からピン挿通孔５１ｂ及び突き上げピン５４を省略した構成のクランプ下部材５１Ａを採用した点のみが被覆クランプ５０と異なるものである。この被覆クランプ５０Ａは、ピン挿通孔５１ｂ及び突き上げピン５４を有していない点のみが図６（ａ）、（ｂ）〜図１４（ａ）、（ｂ）等に例示した被覆クランプ５０と異なり、他の構成は被覆クランプ５０と同様である。
【０２１２】
図２４は、図１〜図１６を参照して説明した融着接続機２０Ａについて、可動ステージ２２及び被覆クランプ５０にかえて、突き上げピン付き設置台２２Ｐ及び突き上げピン５４を有していない被覆クランプ５０Ａを採用した構成を説明する図となっている。
図６（ａ）、（ｂ）、図１０等に示す可動ステージ２２と、その周囲の設置台前進機構８０及びクランプ開放機構９０とは、被覆クランプ５０を放電部２４ａ（図６（ａ）、（ｂ）等参照）に向かって進退動させる進退動ユニットＵ１を構成している。この進退動ユニットＵ１は、前進機構動力源８１が発生する駆動力と、プルーフ用スプリング８３の弾性付勢力とによって、被覆クランプ５０を放電部２４ａに向かって進退動させる。また、この進退動ユニットＵ１は、前進機構動力源８１が発生する駆動力によってクランプ開放機構９０が被覆クランプ５０に設けられている突き上げピン５４を押し上げることで、閉状態の被覆クランプ蓋５２を回転上昇させることができる。
【０２１３】
図２４は、図６（ａ）、（ｂ）、図１０等に示す進退動ユニットＵ１について、その可動ステージ２２にかえて、突き上げピン付き設置台２２Ｐを採用した構成の進退動ユニットＵ２を示す。この進退動ユニットＵ２は、前進機構動力源８１が発生する駆動力と、プルーフ用スプリング８３の弾性付勢力とによって、被覆クランプ５０Ａを放電部２４ａに向かって進退動させる。また、この進退動ユニットＵ２は、突き上げピン付き設置台２２Ｐの突き上げピン５４をクランプ開放機構９０が押し上げて、この突き上げピン５４によって、光ファイバを把持固定した被覆クランプ５０Ａの被覆クランプ蓋５２を突き上げて上昇回転させることができる。
つまり、この進退動ユニットＵ２は、可動ステージ２２の設置台本体２２ａ上に取り付けた被覆クランプ５０Ａに突き上げピン５４が無くても、突き上げピン付き設置台２２Ｐの突き上げピン５４をクランプ開放機構９０が押し上げ、閉状態の被覆クランプ蓋５２を回転上昇させることができる。
【０２１４】
突き上げピン付き設置台２２Ｐの突き上げピン５４の下端５４ｃと、クランプ開放機構９０の開放レバー９３との関係は、図６（ａ）、（ｂ）〜図１４（ａ）、（ｂ）等に例示した被覆クランプ５０の突き上げピン５４の下端５４ｃと開放レバー９３との関係と同様である。
クランプ開放機構９０は、前進機構動力源８１（図６（ａ）、図１０等参照）の駆動力によって回転された開放レバー９３の押し上げ片部９３ｂが突き上げピン５４を押し上げる。クランプ開放機構９０は、突き上げピン５４の押し上げによって、閉状態の被覆クランプ蓋５２を、例えば吸引・付勢力バランス位置よりも上方まで回転上昇させることができる。
【０２１５】
但し、クランプ開放機構９０による突き上げピン５４の押し上げ量は、その上限位置到達後の被覆クランプ蓋５２の回転によって被覆クランプ蓋５２が開放限界位置に到達し得るように、融着接続機の風防カバー及び／又は被覆クランプ蓋５２への連結手段の設置の有無、連結手段の構成等に応じて適宜設定し得る。例えば、既述の図１８〜図２０を参照して説明した融着接続機２０Ｂの場合は、クランプ開放機構９０によって突き上げピン５４を押し上げることで、閉状態の被覆クランプ蓋５２を吸引・上昇力バランス位置よりも上方まで回転上昇させる。
【０２１６】
図２３、図２４に示すように、可動ステージ２２Ａは、設置台本体２２ａ上に突出する位置決めピン２２ｅも有している。この位置決めピン２２ｅは、設置台本体２２ａ上の２箇所に突設されている。
被覆クランプ５０Ａのクランプ下部材５１Ａの２箇所には、可動ステージ２２Ａの設置台本体２２ａ上の位置決めピン２２ｅを挿入、嵌合するピン嵌合孔５１ｅが形成されている。図示例のピン嵌合孔５１ｅは、被覆クランプ５０Ａのクランプ下部材５１Ａの厚みを貫通して形成されている。
被覆クランプ５０Ａは、クランプ下部材５１Ａの２箇所のピン嵌合孔５１ｅにそれぞれ可動ステージ２２Ａの位置決めピン２２ｅを内挿、嵌合し、クランプ下部材５１Ａを設置台本体２２ａ上にねじ止め等の固定手段によって固定して、設置台本体２２ａ上に設けられている。可動ステージ２２Ａの２本の位置決めピン２２ｅは、被覆クランプ５０Ａのクランプ下部材５１Ａの設置台本体２２ａに対する位置決め、及び位置ずれ防止の機能を果たす。
【０２１７】
図２４に示す被覆クランプ５０Ａの被覆クランプ蓋５２は、クランプ下部材５１Ａに閉じた状態においてクランプ下部材５１Ａから枢軸５３とは反対の側に突出する突き上げ受け突部５２ｃを有する。クランプ開放機構９０に押し上げられた突き上げピン５４は、具体的には、被覆クランプ蓋５２の突き上げ受け突部５２ｃをその下方から突き上げて、被覆クランプ蓋５２を回転上昇させる。
被覆クランプ５０Ａは、クランプ下部材５１Ａに閉じた状態にしたときの被覆クランプ蓋５２の突き上げ受け突部５２ｃが、可動ステージ２２Ａのピン挿通孔２２ｇ（図２３参照）の中心軸線の延長上に位置するように、可動ステージ２２Ａの位置決めピン２２ｅによってクランプ下部材５１Ａを設置台本体２２ａに位置決めして可動ステージ２２Ａ上に取り付けられる。
【０２１８】
位置決めピン２２ｅは、図６（ａ）、（ｂ）〜図１４（ａ）、（ｂ）等に例示した可動ステージ２２の設置台本体２２ａ上にも設けられている。可動ステージ２２は、設置台本体２２ａ上の２箇所に突設された位置決めピン２２ｅを有する。
図６（ａ）、（ｂ）〜図１４（ａ）、（ｂ）等に例示した被覆クランプ５０は、そのクランプ下部材５１の２箇所に形成されているピン嵌合孔５１ｅにそれぞれ可動ステージ２２の位置決めピン２２ｅを内挿し、クランプ下部材５１を設置台本体２２ａ上にねじ止め等の固定手段によって固定して、設置台本体２２ａ上に設けられている。可動ステージ２２の２本の位置決めピン２２ｅは、被覆クランプ５０のクランプ下部材５１の設置台本体２２ａに対する位置決め、及び位置ずれ防止の機能を果たす。
【０２１９】
図２４に示すように、被覆クランプ５０Ａの板状のクランプ下部材５１Ａには、その厚みを貫通するねじ挿通孔５１ｆが形成されている。また、図２３に示すように、可動ステージ２２Ａの設置台本体２２ａには、その上面２２ｂ上に設置したクランプ下部材５１Ａ（図２４参照）のねじ挿通孔５１ｆに通したねじ５１ｇをねじ込んで、クランプ下部材５１Ａを設置台本体２２ａに締め付け固定するための雌ねじ孔２２ｈが形成されている。雌ねじ孔２２ｈは、設置台本体２２ａの上面２２ｂに開口して形成されている。
図２４に示すように、被覆クランプ５０Ａは、クランプ下部材５１Ａを、そのねじ挿通孔５１ｆに通して、可動ステージ２２Ａの設置台本体２２ａの雌ねじ孔２２ｈ（図２３参照）にねじ込んだねじ５１ｇによって設置台本体２２ａに締め付け固定して可動ステージ２２Ａに取り付けられる。
【０２２０】
ねじ５１ｇは、被覆クランプ５０Ａを可動ステージ２２Ａに固定するための固定手段（以下、被覆クランプ固定手段とも言う）として機能する。この被覆クランプ固定手段としては、被覆クランプ５０Ａの可動ステージ２２Ａに対する固定と固定解除とを切り換え操作可能なものを用いる。
被覆クランプ５０Ａを可動ステージ２２Ａに固定したねじ５１ｇは、設置台本体２２ａの雌ねじ孔２２ｈへのねじ込み時とは逆向きに回転操作して雌ねじ孔２２ｈから抜き出すことで、被覆クランプ５０Ａの可動ステージ２２Ａに対する固定を解除できる。雌ねじ孔２２ｈによって可動ステージ２２Ａの設置台本体２２ａ上にクランプ下部材５１Ａを固定して取り付けられている被覆クランプ５０Ａは、雌ねじ孔２２ｈによる可動ステージ２２Ａに対する固定を解除したクランプ下部材５１Ａを設置台本体２２ａから上昇させ、クランプ下部材５１Ａをそのピン嵌合孔５１ｅに内挿されている位置決めピン２２ｅから抜き去ることで、可動ステージ２２Ａから取り外すことができる。
【０２２１】
なお、図２３に例示した設置台本体２２ａに雌ねじ孔２２ｈが形成されていることは、図６（ａ）、（ｂ）〜図１４（ａ）、（ｂ）等に例示した可動ステージ２２の設置台本体２２ａについても同様である。可動ステージ２２の設置台本体２２ａの雌ねじ孔２２ｈは図示を略している。
図６（ａ）、（ｂ）〜図１４（ａ）、（ｂ）等に例示した被覆クランプ５０のクランプ下部材５１も、その厚みを貫通するねじ挿通孔（図示略）に通したねじ５１ｇの設置台本体２２ａの雌ねじ孔２２ｈへのねじ込みによって設置台本体２２ａに締め付け固定して、可動ステージ２２に取り付けられている。被覆クランプ５０は、ねじ５１ｇを、設置台本体２２ａの雌ねじ孔に対してねじ込み時とは逆向きの回転操作によって雌ねじ孔２２ｈから抜き出すことで、可動ステージ２２から取り外すことができる。
また、図６（ａ）、（ｂ）〜図１４（ａ）、（ｂ）等に例示した被覆クランプ５０のクランプ下部材５１にも、その厚みを貫通するピン嵌合孔５１ｅ（図６（ａ）、図１０参照）が形成されている。被覆クランプ５０のクランプ下部材５１は、可動ステージ２２の設置台本体２２ａ上の２箇所に突設された位置決めピン２２ｅをピン嵌合孔５１ｅに挿脱可能に内挿、嵌合して、可動ステージ２２上に該可動ステージ２２に対して位置決めして取り付けられている。
【０２２２】
被覆クランプのクランプ下部材の可動ステージに対する固定と固定解除とを切り換え操作可能な被覆クランプ固定手段としては、ねじ５１ｇに限定されない。
この被覆クランプ固定手段としては、例えば、設置台本体２２ａ上に設置した被覆クランプのクランプ下部材上に配置される押え部材を有し、この押え部材によるクランプ下部材の設置台本体２２ａに対する固定と固定解除とを、可動ステージの設置台本体２２ａ上に突出するねじ軸に螺着されたナットの回転操作によって切り換え可能な固定機構等も採用可能である。
【０２２３】
図２５に示すように、図２３に例示した可動ステージ２２Ａは、設置台本体２２ａ上に載置して脱着自在に設けられる被覆クランプであるファイバホルダ４０を搭載することも可能である。
ファイバホルダ４０は、細長板状のベース板４１（クランプ下部材）と、ベース板４１の上面４１ａにおけるベース板４１長手方向に垂直の幅方向片端に、枢軸（図示略）を介して枢着された蓋板４２（被覆クランプ蓋）とを有する。蓋板４２は、枢軸を中心とする回転により、ベース板上面４１ａに開閉可能に設けられている。
【０２２４】
また、ファイバホルダ４０は、例えば鉄等の強磁性体によって形成された金属製の蓋板４２を、ベース板４１に設けられた永久磁石４１ｃ（以下、蓋閉じ用磁石とも言う）が磁気吸引する力によって、蓋板４２がベース板４１に閉じた状態を保つ。但し、ベース板４１に閉じた蓋板４２に作用する永久磁石の吸引力は、ベース板４１に閉じた状態の蓋板４２を作業者が手指で強制的に開方向に回転させて開放可能な程度の強さに設定されている。
蓋板４２は、全体がベース板４１の蓋閉じ用磁石４１ｃに磁気吸引可能な強磁性体によって形成された構成に限定されず、一部のみが強磁性体によって形成されている構成も採用可能である。
【０２２５】
図２５に示すように、ベース板上面４１ａには、光ファイバ９を位置決めするためのファイバ溝４３が、ベース板４１長手方向に一致するベース板上面４１ａ長手方向の全長にわたって延在形成されている。
ファイバホルダ４０は、蓋板４２をベース板４１に対して開いた状態で、ベース板４１のファイバ溝４３に光ファイバ９を配置した後、開状態の蓋板４２をベース板４１に閉じることで、ベース板４１と蓋板４２との間に光ファイバ９を把持固定できる。
【０２２６】
融着接続を行なう光ファイバ９をファイバホルダ４０を用いて融着接続機に装着するファイバセット作業は、光ファイバ９をファイバホルダ４０に把持固定した後、ファイバホルダ４０を光ファイバ９を把持固定したまま融着接続機の可動ステージ上に載置する。
光ファイバ９は、その先端部をファイバホルダ４０から突出させた状態で、ファイバホルダ４０のベース板４１と蓋板４２との間に把持固定する。ファイバホルダ４０のベース板４１と蓋板４２との間には、光ファイバ９の被覆部９ｄ（図１等参照）を把持固定する。
光ファイバ９を把持固定したファイバホルダ４０は、該ファイバホルダ４０から突出させた光ファイバ９先端部の被覆材９ｃを除去して光ファイバガラス部９ａを口出しした状態で、可動ステージ上に載置する。
【０２２７】
図２５に示すように、ファイバホルダ４０のベース板４１には、可動ステージ２２Ａの設置台本体２２ａ上の２本の位置決めピン２２ｅを挿入、嵌合するピン嵌合孔４１ｂが２箇所に形成されている。図示例のピン嵌合孔４１ｂは、ファイバホルダ４０のベース板４１の厚みを貫通して形成されている。
ファイバホルダ４０は、光ファイバ９を把持固定したまま、ベース板４１の２箇所のピン嵌合孔４１ｂに、それぞれ可動ステージ２２Ａの位置決めピン２２ｅを内挿、嵌合して、ベース板４１を設置台本体２２ａの上面２２ｂ（図２３参照）上に載置する。設置台本体２２ａ上に載置したファイバホルダ４０のベース板４１は、可動ステージ２２Ａの２本の位置決めピン２２ｅによって、設置台本体２２ａに対して位置決めされ、また、設置台本体２２ａに対する位置ずれも規制される。
【０２２８】
可動ステージ２２Ａの設置台本体２２ａ上に載置したファイバホルダ４０のベース板４１は設置台本体２２ａに固定しない。設置台本体２２ａ上にベース板４１を載置して可動ステージ２２Ａに取り付けたファイバホルダ４０は、設置台本体２２ａから上昇させ、ベース板４１を、そのピン嵌合孔４１ｂに内挿されている位置決めピン２２ｅから抜き去るだけで、可動ステージ２２Ａから取り外すことができる。
【０２２９】
ファイバホルダ４０の蓋板４２は、ベース板４１幅方向においてベース板４１から枢軸とは反対の側に突出する開閉操作用突部４２ａを有する。
突き上げピン付き設置台２２Ｐの設置台本体２２ａ上に載置したファイバホルダ４０は、蓋板４２がベース板４１に対して閉じた状態において、蓋板４２の開閉操作用突部４２ａが、可動ステージ２２Ａのピン挿通孔２２ｇの中心軸線延長上に位置するように、可動ステージ２２Ａの２本の位置決めピン２２ｅによって設置台本体２２ａに対して位置決めして配置される。
【０２３０】
進退動ユニットＵ２は、クランプ開放機構９０が押し上げた突き上げピン５４によって、光ファイバ９を把持固定して可動ステージ２２Ａ上に載置したファイバホルダ４０の蓋板４２の開閉操作用突部４２ａを、その下方から突き上げて開方向に回転（開動）、上昇させることができる。
【０２３１】
既述の被覆クランプ５０、５０Ａは、開放補助弾性部材５６（図１０等参照）を有している。これに対して、図示例のファイバホルダ４０には、蓋板４２をベース板４１に対して開方向に弾性付勢する弾性部材が設けられていない。
【０２３２】
進退動ユニットＵ２におけるクランプ開放機構９０による突き上げピン５４の押し上げ量は適宜設定できる。
例えば、進退動ユニットＵ２を、既述の図１８〜図２０を参照して説明した融着接続機２０Ｂに適用した場合は、カバー閉動作によって風防カバー６０Ｂを閉状態としたときに、第２カバー部材６２０の蓋保持用磁石６７が、光ファイバを把持固定した状態で可動ステージ２２Ａ上に搭載されているファイバホルダ４０の上側に若干の離隔距離を確保して配置されるようにする。進退動ユニットＵ２は、接続部引張検査の開始後、クランプ開放機構９０によって突き上げピン５４を押し上げることで、ファイバホルダ４０の蓋板４２を、該蓋板４２に作用する蓋保持用磁石６７の吸引力が、蓋板４２に作用する蓋閉じ用磁石４１ｃの吸引力を上回る所まで回転上昇させる構成とする。
【０２３３】
ここで、可動ステージ２２Ａ上に搭載したファイバホルダ４０のベース部材４１の蓋閉じ用磁石４１ｃと、閉状態の風防カバー６０Ｂの第２カバー部材６２０の蓋保持用磁石６７との間には、閉状態から回転上昇させた蓋板４２に作用する蓋閉じ用磁石の吸引力と蓋保持用磁石６７の吸引力とが等しくなる吸引・吸引力バランス位置（吸引・開動力バランス位置）が存在する。進退動ユニットＵ２は、クランプ開放機構９０によって突き上げピン５４を押し上げることで、ファイバホルダ４０の蓋板４２を吸引・吸引力バランス位置よりも上方まで回転上昇させる構成とする。
【０２３４】
なお、被覆クランプとしては、既述の被覆クランプ５０から開放補助弾性部材５６を省略した構成、被覆クランプ５０Ａから開放補助弾性部材５６を省略した構成も採用可能である。
この場合のクランプ開放機構９０による突き上げピン５４を押し上げは、被覆クランプ蓋５２を吸引・吸引力バランス位置よりも上方となる位置まで回転上昇させるようにする。
【０２３５】
また、進退動ユニットＵ２は、既述の図２１、図２２を参照して説明した融着接続機２０Ｂに適用することも可能である。
この場合、進退動ユニットＵ２は、クランプ開放機構９０によって突き上げピン５４を押し上げることで、ファイバホルダ４０の閉状態の蓋板４２を、その開閉操作用突部４２ａが蓋係合突片６８先端部の係合爪６８ｂに係合可能となる所、すなわち、開閉操作用突部４２ａが蓋係合突片６８先端部の係合爪６８ｂを乗り越えてその上側に配置される所まで回転上昇させる構成とする。
【０２３６】
ここで、進退動ユニットＵ２のクランプ開放機構９０による突き上げピン５４を押し上げ量は、ファイバホルダ４０の蓋板４２の開閉操作用突部４２ａを、蓋係合突片６８の係合爪６８ｂをその下方から乗り越えて係合爪６８ｂ上側に配置できる位置である。クランプ開放機構９０による突き上げピン５４の押し上げ上限は、係合爪６８ｂを乗り越えた蓋板４２の開閉操作用突部４２ａが係合爪６８ｂに当接する位置としても良いし、蓋板４２の開閉操作用突部４２ａを係合爪６８ｂから上方へ若干離隔した所に配置する位置としても良い。
【０２３７】
図２３に例示した突き上げピン付き設置台２２Ｐは、設置台本体２２ａ上に、被覆クランプ５０Ａとファイバホルダ４０とを選択的に搭載できる。
また、突き上げピン付き設置台２２Ｐは、既述の被覆クランプ固定手段を用いて設置台本体２２ａ上に固定した被覆クランプ５０Ａの被覆クランプ固定手段による固定を解除して設置台本体２２ａ上から取り外し、設置台本体２２ａ上にファイバホルダ４０を脱着自在に搭載することも可能である。つまり、突き上げピン付き設置台２２Ｐは、被覆クランプ５０Ａをファイバホルダ４０に交換することができる。
また、突き上げピン付き設置台２２Ｐは、ファイバホルダ４０搭載用として用いている状態から、設置台本体２２ａ上に被覆クランプ５０Ａを固定した構成に変更することも可能である。
【０２３８】
（風防開閉用動力源の駆動力のみで被覆クランプ蓋を開放する構成）
例えば、図２１、図２２に例示した融着接続機２０Ｃのように、風防カバーのカバー部材あるいは被覆クランプ蓋５２に係合突片を設けた融着接続機は、ファイバセット待機状態にて開状態（全開）になっていた風防カバーを閉じるカバー閉動作を完了したときに、蓋係合突片６８先端部の係合爪６８ｂが閉状態の被覆クランプ蓋５２の開閉操作用突部５２ｂ下側に入り込んで開閉操作用突部５２ｂと係合可能となる構成も採用できる。
この構成は、例えば、図２１、図２２に例示した蓋係合突片６８について、カバー閉動作を完了したときに係合爪６８ｂが閉状態の被覆クランプ蓋５２の開閉操作用突部５２ｂ下側に入り込むように、先端片部６８ｄの張出片部６８ｃからの突出寸法を大きくする設計変更を行なうことで実現できる。
【０２３９】
この構成の場合、例えば、クランプ開放機構９０が突き上げピン５４を押し上げることによる被覆クランプ蓋５２の突き上げを行なわず、融着接続動作後の接続部検査の開始後に実行するカバー開動作にて、蓋係合突片６８によって第２カバー部材６２０に保持した被覆クランプ蓋５２を第２カバー部材６２０の開動によって開動し、開放弦開位置に配置することができる。この場合、風防開閉用動力源６２９が発生する動力のみによって、閉状態の被覆クランプ蓋５２の開放を行なう。
また、進退動ユニットＵ１は、クランプ開放機構９０による突き上げピン５４の押し上げの必要が無いので、クランプ開放機構９０を省略できる。
【０２４０】
風防開閉用動力源の駆動力のみで被覆クランプ蓋を開放する構成としては、上述のように、蓋係合突片６８を設けた風防カバーを採用する構成の他、例えば、風防開閉用動力源が発生する動力（駆動力）によって突き上げピン５４を押し上げて、閉状態の被覆クランプ蓋５２を開放する構成等も採用可能である。
この場合の、風防開閉用動力源の駆動力による突き上げピン５４の押し上げは、例えば、防開閉用動力源の駆動力によって昇降動される昇降部材を突き上げピン５４の下に配置しておき、この昇降部材の上昇によって突き上げピン５４の押し上げを実現する構成等を採用できる。
【０２４１】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば、融着接続機におけるファイバセット待機状態からのカバー閉動作の実行は、カバー閉じスイッチ３１ｄ（図３参照）の図２操作に限定されない。融着接続機としては、例えば、左右両側の被覆クランプ５０への光ファイバ９Ａ、９Ｂの把持固定の完了、あるいは左右両側の可動ステージ２２上へのファイバホルダ４０の設置完了をセンサで検知したときに、自動でカバー閉じ動作を実行し、その完了後、自動で融着接続動作を開始する構成としても良い。
また、被覆クランプ方式の融着接続機２０Ａとしては、左右両側の被覆クランプ５０のクランプ下部材５１上への光ファイバ９Ａ、９Ｂの設置をセンサが検知したこと、あるいは左右両側の被覆クランプ５０付近に設置したセンサが左右同時に作業者の手指を検知したことをトリガーとして、自動でカバー閉じ動作を実行し、その完了後、自動で融着接続動作を開始する構成も採用可能である。
なお、融着接続機としては、カバー閉動作の開始のための動作開始指令として機能するトリガー信号が何であるかに依らず、閉動作異常の発生を検知したときには、融着接続動作を開始しない構成とする。
【符号の説明】
【０２４２】
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ…融着接続機、２１…装置本体、２２、２２Ａ…被覆クランプ設置台（可動ステージ）、２２Ｐ…被覆クランプ設置台（突き上げピン付き設置台）、４０…ファイバホルダ、５０、５０Ａ…被覆クランプ、５２…被覆クランプ蓋、６０、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ…風防カバー、６１０…カバー部材（第１カバー部材）、６１９…（風防開閉用）動力源、６２０…カバー部材（第２カバー部材）、６２９…（風防開閉用）動力源、６９…（風防開閉用）動力源、８１…（前進機構）動力源、８２…駆動機構（設置台駆動機構）、９１…リンク部品。
【要約】
【課題】光ファイバ融着接続機に関して、光ファイバの融着接続の作業時間の短縮、作業性向上を、装置サイズに殆ど（あるいは全く）影響を与えることなく低コストで実現でき、しかも、消費電力の増大を回避できる技術の開発。
【解決手段】光ファイバ９同士を放電によって加熱して融着接続する放電部２４ａを介して両側に被覆クランプ設置台２２と該被覆クランプ設置台２２を放電部２４ａに向かって前進させる前進機構動力源８１とを有し、融着接続が完了した後、前進機構動力源８１が発生する動力を利用して、被覆クランプ設置台２２に取り付けられている被覆クランプ５０の被覆クランプ蓋５２を開く動作を行なう光ファイバ融着接続機を提供する。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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