(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる地理的位置に関連するオブジェクトに対する地震によって生じる影響又は損害を決定する地震損害予測及び回避システムであって、
当該システムは、複数のネットワークユニットの地震関連データを選択及び収集するフィルタモジュールと、前記フィルタモジュールが前記ネットワークユニットの少なくとも１つにアクセスするためのネットワークインタフェースモジュールとを備えた中央ユニットを有し、
当該システムは、格子状の制御された地震検出センタを構築するよう分散配置される早期警告手段を有し、前記早期警告手段の送信信号に基づき前記地理的位置が決定され、
当該システムは、前記異なる地理的位置の地理的及び／又は地形的データ座標を格納する第１データ構造を有する少なくとも１つの影響レシオテーブルを格納する手段を有し、
当該システムは、震源／震央からの前記地理的位置の幾何学的距離を生成する座標プロセッサを備えた強度計算モジュールを有し、
前記強度計算モジュールは、可変的な重みパラメータからなる格納されたパラメータ処理を用いて、前記生成された幾何学的距離と与えられた地震マグニチュードとに基づきローカル強度値を生成する伝搬計算ユニットを有し、前記影響レシオテーブルの第２データ構造を用いて、前記対応する地理的位置に割り当てられた前記生成された幾何学的距離が格納され、
当該システムは、複数のユーザから、前記可変的な重みパラメータ、前記オブジェクトに対して地震により生じる影響又は損害を示す異なる地震強度レベルの少なくとも１つの影響レシオ、及び／又は前記オブジェクトの地震を受けた構造を規定する少なくとも１つのオブジェクトパラメータの少なくとも１つを受信するユーザインタフェースを有し、
当該システムは、各ケースにおいて前記影響レシオテーブルから前記各地理的位置におけるローカル強度の影響レシオを決定し、各ケースにおいて前記各地理的位置に割り当てられた重み係数により重み付けされた前記影響レシオを加算することによって、前記地理的位置に対して影響インデックスを生成するインデックス計算モジュールを有し、前記インデックス計算モジュールは、前記可変的な重みパラメータ、生成された影響レシオ及び／又は前記複数のユーザにより受信されたものに基づくオブジェクトパラメータを重み付けする手段を有し、
前記重み係数は、前記地理的位置に関連する名目値に基づき、前記重み係数により重み付けされる影響レシオは、各ケースにおいて地理的位置における名目損失及び／又はトータルの名目イベント損失を示し、前記インデックス計算モジュールはさらに、最小トータル名目イベント損失を超えるが、最大トータル名目イベント損失を超えないイベント損失と前記最小トータル名目イベント損失と最大トータル名目イベント損失との差分とのレシオとして、イベント損失係数を生成する手段を有し、
当該システムは、自動アラームシステム及び／又は損害介入装置を起動するための電気刺激パルスを生成及び送信するアラーム手段を有し、前記起動は、トリガ機能を用いて前記影響インデックスと規定可能な閾値とを比較し、前記影響インデックスが前記閾値を超える場合、前記起動を実行することによって、当該システムの規定可能な閾値に限定されるシステム。
【請求項２】
前記自動アラームシステムは、状態遷移を可能にするネットワークインタフェースを介し当該システムの前記中央ユニットによりアクセス可能及び実行可能である、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記起動は、当該システムの規定可能な閾値に限定され、
前記閾値は、前記自動アラームシステム及び／又は損害介入装置に対して高い電気刺激パルスを変更する、請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
当該システムは、早期警告手段を有し、
前記地理的位置は、前記早期警告手段の送信信号に基づき決定される、請求項１乃至３何れか一項記載のシステム。
【請求項５】
前記早期警告手段は、格子状の制御された地震検出センタを構成するよう分散配置される、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記早期警告手段は、ラドンの放出を検出するセンサ、地震電気信号を検出するため地中に挿入された導体の金属ロッドの遠隔測定ネットワーク、地震の前震を測定する地震センサ、及び／又は小さなマグニチュードの地震に基づき大きなマグニチュードの地震のローカル強度値を生成する伝搬計算ユニットへの入力値及び初期的パラメータとして用いられる小さなマグニチュードの地震の履歴データを有する履歴モジュールを有する、請求項１又は５記載のシステム。
【請求項７】
当該システムは、オブジェクト又はオブジェクトのポートフォリオのカバレッジ額を含むポートフォリオデータストアを有し、
当該システムはさらに、前記イベント損失係数と前記カバレッジ額とを乗算することによって払戻額を生成する払戻モジュールを有する、請求項１乃至６何れか一項記載のシステム。
【請求項８】
前記ユーザインタフェースはさらに、前記複数のユーザから、異なる地震強度レベルに対する前記影響レシオ、前記地理的位置に割り当てられた重み係数、及び式を規定するためのパラメータ及び数学演算の少なくとも１つを受信する手段を有する、請求項１乃至７何れか一項記載のシステム。
【請求項９】
前記可変的な重みパラメータ、生成された影響レシオ及び／又は前記複数のユーザにより受信されたパラメータに基づくオブジェクトパラメータの重み付けは、当該システムにより動的に実行される、請求項１乃至８何れか一項記載のシステム。
【請求項１０】
異なる地理的位置に関連するオブジェクト又は価値のポートフォリオに対する地震によって生じる影響又は損害を示す影響インデックスを決定する地震損害予測及び回避方法であって、
地震損害予測システムの中央ユニットは、フィルタモジュールを用いて複数のネットワークユニットの地震関連データを選択及び収集し、ネットワークインタフェースモジュールを用いて前記フィルタモジュールにより前記ネットワークユニットの少なくとも１つにアクセスし、
格子状の制御された地震検出センタが、分散配置される早期警告手段を用いて構築され、前記早期警告手段の送信信号に基づき前記地理的位置が決定され、
地理的位置に対して、地震の震源からの前記地理的位置の与えられた距離と、前記地震の与えられた地震マグニチュードとに基づきローカル地震強度を計算するため規定される式を格納するステップと、
前記地理的位置に対して、各ケースにおいて異なる地震強度レベルの影響レシオを規定する少なくとも１つの影響レシオテーブルを格納するステップと、
各地理的位置と前記各地理的位置に割り当てられた各重み係数とを有するポートフォリオデータを格納するステップと、
地震イベントの震源からの前記地理的位置の幾何学的距離を計算するステップと、
各ケースにおいて前記地震イベントのマグニチュードと前記震源からの前記各地理的位置の幾何学的距離とに前記式を適用することによって前記地理的位置のローカル強度値を計算するステップと、
各ケースにおいて前記影響レシオテーブルから前記各地理的位置におけるローカル強度の影響レシオを決定し、各ケースにおいて前記各地理的位置に割り当てられた重み係数により重み付けされた影響レシオを加算することによって、前記地理的位置の影響インデックスを計算するステップであって、前記重み係数は前記地理的位置に関連する名目値を示し、前記重み係数により重み付けされる影響レシオは各ケースにおいて地理的位置における名目損失及び／又はトータルの名目イベント損失を示し、前記影響インデックスを計算するステップはさらに、最小トータル名目イベント損失を超えるが、最大トータル名目イベント損失を超えないイベント損失と前記最小トータル名目イベント損失と最大トータル名目イベント損失との差分とのレシオとして、イベント損失係数を計算することを含む、前記影響インデックスを計算するステップと、
アラーム手段を用いて、自動アラームシステム及び／又は損害介入装置を起動するための電気刺激パルスを生成及び送信するステップであって、前記起動は、トリガ機能を用いて前記影響インデックスと規定可能な閾値とを比較し、前記影響インデックスが前記閾値を超える場合、前記起動を実行することによって、当該システムの規定可能な閾値に限定される、前記生成及び送信するステップと、
を有する方法。
【請求項１１】
当該方法はさらに、
ポートフォリオのカバレッジ額を格納するステップと、
前記イベント損失係数と前記カバレッジ額とを乗算することによって払戻額を計算するステップと、
を有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
当該方法はさらに、ユーザから、異なる地震強度レベルに対する前記影響レシオ、前記地理的位置に割り当てられた重み係数、及び式を規定するためのパラメータ及び数学演算の少なくとも１つを受信するステップを有する、請求項１０又は１１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震損害予測及び回避システム並びにその方法に関する。特に、地震により生じる影響又は損害を示す影響インデックスパラメータがシステムにより生成され、起動又はアラーム信号が可変的なインデックスパラメータに基づき生成され、適切なアラーム及び損害回避又は損害介入装置に送信される。具体的には、本発明は、異なる地理的及び／又は地質的位置に関連する資産性又は非資産性のオブジェクト又は価値の所定のポートフォリオに対して地震により生じる影響又は損害を示す影響インデックスを決定するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地震予測システム又は地震損害予測システムは、特定のマグニチュードの地震が特定の時点で特定の場所（又はそれらの範囲）で発生し、何れの種類のオブジェクトに生じる損害の予測を生成可能なシステムである。技術者及び地震学者によるかなりの研究開発努力にもかかわらず、科学的に再生可能な予測をすることは困難であり、特定の日時や月に対する予測はまだ実行可能でない。十分に理解された地質学的断層に対してのみ、地震危険評価マップは、所与のサイズの地震がある年数の間に所与の位置に影響を及ぼす確率と、それが当該位置にある異なる構成オブジェクトに対して生じさせる可能性のある損害のタイプとを推定可能である。地震がすでに始まったとき、所与の位置において大きな揺れが到達する前に数秒間の警告を提供可能な技術における早期警告装置が存在する。この技術は、生成される各種震動の伝搬の異なる速度を利用するものである。大きな揺れの後に余震の可能性があり、地震災害レスポンスプロトコルにおいて通常計画される。
【０００３】
専門家は、特に頻繁な又は大きな地震を経験すると知られているエリアにおいて、警告がある又はないときに地震が発生した場合の傷害、死亡及び資産の損害を回避するために、一般的な地震の準備を忠告している。適切な準備をするため、当該位置にあるオブジェクトに対する可能性のある地震の影響を予測する必要がある。現在、システムはいわゆる地震影響（又は損害）インデックスを用いて、例えば、建物、橋、高速道路、送電線、通信回線、製造プラント又は電力プラントに関する損害と共に、業務の中断、付随業務の中断の価値又は被害を受ける人々などの非物理的価値など、異なる地理的位置に関連する資産性又は非資産性のオブジェクト又は価値の所定のオブジェクト又はポートフォリオに対して、地震により生じる影響又は損害を、地震現象自体の物理的に測定され、公的に利用可能なパラメータに基づき定量的に近似する。影響インデックスパラメータは、このとき相互に関連するモジュール及びアラーム装置に送信可能な適切なアラーム又は起動信号を電子的に生成するのに利用可能である。
【０００４】
地震影響インデックスパラメータは、通常は所定のルールセットに基づき、地震直後に評価可能である。測定された地震のマグニチュードのみについて地震の影響インデックスを規定することは、ポートフォリオ及びそれのオブジェクトの地理的分布を考慮していないという短所を有する。この結果、地震のマグニチュードのみに基づく地震影響インデックスは、ポートフォリオに含まれる資産（オブジェクト）に対して生じる真の損害とあまり相関しない。特に、地理的位置が分散されている地理的エリアの増大によって、マグニチュードに基づく影響インデックスは真の損害との相関を低減させることを示す。従って、他の方法は、マグニチュード、すなわち、ピーク地動加速度又はピーク地動速度の形式による地震の震動強度以外の地震発生の物理的パラメータを利用する。このようなパラメータは、稠密な地震測定ステーション網を備えた世界のエリアでは、地震の単一ポイントの測定のみでなく、地震の震動強度の地域レベルのマップを示す。地域レベルの地震の震動強度と分散されたオブジェクトのポートフォリオとを組み合わせることは、イベント後の適用可能性の迅速さと、計算手順を設定しようとする者への透明性とを犠牲にすることなく、導出された地震影響インデックスと実際に発生したポートフォリオに対する影響又は損害とのより良好な相関を可能にする。しかしながら、設置及びメンテナンスのコストにより、地理的に稠密に分布する地震測定ステーションのネットワークを備えたインフラストラクチャは、多くの国において現在は利用可能でない。
【０００５】
地震を予測する努力において、技術者は将来の地震を地震活動パターン、電磁界、地面の動き、気象条件及び通常でない雲、土壌又は地上の水のラドン若しくは水素ガスコンテンツ、井戸の水位、動物の行動、月の各フェーズなどの変化する現象と関連付けようとしてきた。科学者には問題があると感じる多くの疑似科学的な理論及び予測がなされている。特定のエリアにおける地震の本質的なランダムさと頻繁な活動は、保障されない信憑性を生じさせる“予測”を行うのに利用可能である。これらは一般に、特定の詳細を指定しないままにし、曖昧な予測基準が満たされる確率を増大させ、予測されなかった震動を無視することになる。しかしながら、予測モデルが比較的良好である場合でさえ、異なる地質学的構成を介した伝搬は、特定の領域内では決定及び重み付けすることが困難である。現在、カリフォルニア州や米国連邦政府（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ）などに設立されてきた公的な地震予測評価カウンセルがあるが、信頼できるような地震予測方法をまだ支持していない。予測方法の技術的評価は、特定の位置又はエリア、特定の期間、特定のマグニチュード範囲及び／又は特定の生起確率などの方法のための入力要素を検討している。もっともらしい物理的機構への帰属は信用を与え、将来的な改善のための手段を示唆する。再生可能性と統計的解析とが、ランダムな可能性（ある数が予想される）とより有用な予測能力を有するものとにより現実になる予測を区別し、長期確率モデルを検証にするのに利用される。大きな地震はまれであり、地震活動は本来的に時間的及び空間的に集まっているため、このようなモデルは、テストや検証するのに困難である。事後にのみなされる“予測”が通常であるが、一般に無視される。
【０００６】
現在の既知の予測モデルは、例えば、地震の前兆としてのラドン放出などである。この方法は、まだ信頼できる結果を有していない。２００９年ではＮＡＳＡにおいて研究中である。ＶＡＮは、１９８０年代にＶａｒｏｔｓｏｓ、Ａｌｅｘｏｐｏｌｏｓ及びＮｏｍｉｃｏｓの各教授により提案された他の地震予測方法である。この方法は、地面に挿入された導体の金属ロッドの遠隔測定ネットワークを介した“地震電気信号（ＳＥＳ）”の検出に基づく。この方法は、アテネのＮａｔｉｏｎａｌ  ａｎｄ  Ｃａｐｏｄｉｓｔｒｉａｎ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙの固体物理学者であるＰ．Ｖａｒｏｔｓｏｓによる理論的予測に由来する。それは、ＶＡＮセンサが抽出している十分な電気ノイズ内からＳＥＳを特定する方法に関して継続的に精緻化された。研究者は、震央位置の１００ｋｍ以内、０．７のマグニチュードの範囲内及び２時間〜１１日間のウィンドウにおいて５より大きなマグニチュードの地震を予測可能であると主張してきた。他のシステムは、大きな揺れに先行する中規模の地震である前震の測定に基づく。前震活動（水位や奇妙な動物の行動などの現れ）の増加は、１９７５年２月４日のＭ７．３の中国地震局によるＨａｉｃｈｅｎｇ地震の１日前に１００万人の避難を成功させることを可能にした。大きな地震の５０％は前震に引き続くものであるが、小さな地震の５〜１０％しか前震であるとはわからず、多くの誤った警告をすることになる。Ｂａｒ−ｌｌａｎ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙの物理学部のＳｈｌｏｍｏ  Ｈａｖｌｉｎ教授による新たなシステム及び方法によると、地震はパターンを形成し、これは再発のタイミングを予測する能力を向上させることが可能である。これらのシステムは、物理学からの“スケーリング”アプローチを利用して、数学ベースの方法を開発し、広範なマグニチュードの地震を特徴付けるが、より小さなマグニチュードの地震のパラメータは、より大きなマグニチュードの地震に関する予測を生成するための入力値又は初期的なパラメータとして用いられる。この方法は、地震の再発が以前の地震の再発回数に強く依存することを提案している。この方法に用いられるメモリ効果は、地震の観察されたクラスタリングを理解するための手がかりを提供するだけでなく、東京やサンフランシスコに今日見られるように、地震発生の遅延は自然現象であることを示唆する。他の可能性のある地震予測方法は、フラクトルミネセンスに基づく。この方法は、地震前１時間までにしばしば堆積する空の赤と青の光の閃光を測定する。研究によると、フラクチャリングによって、シリコンが約１００ミリ秒の期間で赤と青の光を放出することが示されている。これは、ケイ素酸素結合が岩石内のストレスにより壊れたときに残った結合のない不安定な酸素原子の緩和に寄与する。最後に、いくつかの方法は、衛星により地震地域から送信された電磁放出の検出によるものである。これらのシステムは、特定タイプの低周波数電磁活動と地球上の地震が最も活発な地域との間の強い相関が確認されているという事実を利用するものである。例えば、７．１のマグニチュードのものが発生する７日前の南日本の近傍の電離層電子密度と温度においてシャープなシグナルがあった。現在、ここで述べ��いない他の早期警告システム及び損害予測システムがある。さらなる例として、特許文献ＪＰ６００１４３１６，ＧＲ１００３６０４，ＧＲ９６１００４３３，ＣＮ１５４７０４４，ＪＰ２００８１６５３２７，ＪＰ２００８０７７２９９，ＵＳ２００９／０１６４２５６又はＵＳ２００９／０１７７５００があげられる。現在、効率的な地震損害予測及び回避システムは、実現するのに技術的に困難である。それらは、地震の震源又は震央の伝搬値を生成するための手段と共に、地震検出手段又は方法などを有することが可能である。震央地域内でさえ、影響を受けたオブジェクトの地上及び内部構造及び構成に対する影響を受けたオブジェクトのローカルな影響及び影響値を適切に重み付けすることは、異なる地質学的形成のため、しばしば困難である。しかしながら、ある地域内の影響を受けたオブジェクトに対する地震の影響を迅速に知ることは、例えば、影響を受けたオブジェクトにおける直接的な技術的介入のためのモニタリング装置、アラーム装置又はシステムなどとして、自動的な非常装置、損害介入装置又はシステム及び／又は一般的な動作不良介入装置などに正しい起動信号やアラーム信号を生成及び送信するのに重要なものとなりうる。さらに、現在の地震損害予測及び介入システムは、あまり信頼できるものでなく、しばしば遅延する。現在の問題の１つは、システムの信号が代数法則により、すなわち、特定の地質学的形成に関する地震の領域における低い統計量のため、ほとんど正しく重み付けできないことである。最後に、これら現在のシステムは、実現するのにコストがかかり、労力に関して極めてコストの高いものになるということである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、従来技術の上述した問題点を有しない新規かつ良好な地震損害予測及び回避システムを提供することである。特に、本発明の課題は、信頼できる地震影響信号を生成し、容易に重み付け可能な異なる地理的位置に関連付けされたオブジェクトに対して地震により生じる影響又は損害を予測するための地震損害予測及び回避システム及び方法を提供することである。適切な信号及び値の生成は、地震発生の十分以前に時間に正確であるべきである。理想的なケースでは、システムは、動作中は自己適応的であるべきである。地震影響インデックス又は信号は、異なる地理的位置に関連する特定のオブジェクト又は価値又はオブジェクトのポートフォリオに対して地震により生じる損害又は影響を示すべきである。特に、本発明の課題は、価値又はオブジェクトのポートフォリオの地理的分布を考慮して影響インデックス信号を生成する地震損害予測及び回避システム及び方法を提供することである。さらに、本発明の課題は、地理的に稠密に分布する地震測定ステーションのネットワークを有する技術的に複雑なインフラストラクチャを必要とすることなく、影響インデックス信号を生成する地震損害予測及び回避システムを提供することである。
【０００８】
本発明によると、上記課題は、独立クレームの特徴により特に解決される。さらに、さらなる効果的な実施例が、独立クレームと本記載からわかる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
特に、上記課題は、異なる地理的位置に関連するオブジェクトに対して地震により生じる影響又は損害を決定するため、地震損害予測及び回避システムが、複数のネットワークユニットの地震関連データを選択及び収集するフィルタモジュールと、フィルタモジュールが複数のネットワークユニットの少なくとも１つにアクセスするためのネットワークインタフェースモジュールとを備える中央ユニットを有し、当該システムが、異なる地理的位置（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）の地理的及び／又は地形的データ座標を格納する第１データ構造を有する少なくとも１つの影響レシオテーブルを格納する手段を有し、当該システムが、震源／震央からの地理的位置（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）の幾何学的距離を生成する座標プロセッサを備えた強度計算モジュールを有し、強度計算モジュールが、可変的な重みパラメータを有する格納されたパラメータ処理を用いて、生成された幾何学的距離と与えられた地震マグニチュードとに基づきローカル強度値を生成する伝搬計算モジュールを有し、生成された幾何学的距離は、影響レシオテーブルの第２データ構造を用いて、対応する地理的位置（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）に割り当てられた生成された幾何学的距離が格納され、当該システムは、複数のユーザから、可変的な重みパラメータ、オブジェクトに対して地震により生じる影響又は損害を示す異なる地震強度レベルの少なくとも１つの影響レシオ、及び／又はオブジェクトの地震を受けた構造を規定する少なくとも１つのオブジェクトパラメータの少なくとも１つを受信するユーザインタフェースを有し、当該システムは、各ケースにおいて前記影響レシオテーブルから前記各地理的位置（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）におけるローカル強度の影響レシオを決定し、各ケースにおいて前記各地理的位置（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）に割り当てられた重み係数により重み付けされた前記影響レシオを加算することによって、前記地理的位置（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）に対して影響インデックスを生成するインデックス計算モジュールを有し、前記インデックス計算モジュールは、前記可変的な重みパラメータ、生成された影響レシオ及び／又は前記複数のユーザにより受信されたものに基づくオブジェクトパラメータを重み付けする手段を有する特徴を備えた本発明により解決される。可変的な重みパラメータ、生成された影響レシオ及び／又は複数のユーザにより受信されるものに基づくオブジェクトパラメータの重み付けは、システムによって動的に実行可能である。提案されるシステム及び方法は、過去の地震から、人工的な地震シナリオから、特に地震影響インデックスの値に依存する仕組み金融商品の契約期間内などの最近発生した地震イベントからのマグニチュード及び位置パラメータに基づき影響インデックスを生成することを可能にする。提案されるシステム及び方法は、新たな形式のインデックス指標であるパラメータモデルインデックスを、仕組み金融商品に用いられる既存のインデックス指標に加えることを可能にする。提案されるシステム及び方法は、パラメータモデルインデックスに基づく簡単化された地震モデルアプローチを利用する。提案されるシステム及び方法は、保険損失及びリスク評価のための自動システムに関連して、既存の地震損害予測及び回避システムを簡単化することを可能にする。具体的には、特定の仕組み金融商品に適用可能なイベント後、提案されるシステム及び方法は、所定の地震測定機関により公表される地震（震源）のマグニチュード、深さ及び座標のみに基づき影響インデックスを生成することを可能にする。さらに、提案されるシステム及び方法は、ポートフォリオに含まれる地理的位置に関連する地震測定ステーションのネットワークを必要とすることなく、ポートフォリオの地理的分布を反映した影響インデックスを生成することを可能にする。実施例では、重み係数は各ケースにおいて地理的位置に関連する名目値を示す。さらに、重み係数により重み付けされる影響（又は損害）レシオは、各ケースにおいて地理的位置における名目損失（又は影響）を示す。影響インデックスは、トータルの名目イベント損失又はイベント影響を示す。
【００１０】
一変形では、当該システムは、自動アラームシステム及び／又は損害介入装置を起動するための電気刺激パルスを生成及び送信するアラーム手段を有する。これは、本システムが自己起動する損害介入装置又はシステムの技術的周辺に配置可能であるという効果を有する。壊滅的なトリガされた不確実さ又は株式市場の変動が、本発明のシステムにより自動生成される送信刺激信号を介し効率的かつアクティブに傍受可能である。自動アラームシステムは、例えば、規定可能な閾値によりトリガされる状態遷移を可能にするネットワークインタフェースを介しシステムの中央ユニットによりアクセス及び起動可能である。
【００１１】
他の変形では、当該システムは、早期警告手段を有し、地理的位置（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）は、前記早期警告手段の送信信号に基づき決定される。これは、システムが適切な損害加入手段及び／又は装置などを起動することによって、又は異常災害債券又は他のリスクにリンクした証券若しくは保険証券などの金融派生商品を自動的に管理するユニットを起動するなどによって、異常災害イベントの発生にリアルタイムにより反応することが可能になるという効果を有する。早期警告手段は、格子状の制御された地震検出センタを構成する分散配置が可能である。さらに、早期警告手段は、ラドンの放出を検出するセンサ、地震電気信号を検出するため地中に挿入された導体の金属ロッドの遠隔測定ネットワーク、地震の前震を測定する地震センサ、及び／又は小さなマグニチュードの地震に基づき大きなマグニチュードの地震のローカル強度値を生成する伝搬計算ユニットへの入力値及び初期的パラメータとして用いられる小さなマグニチュードの地震の履歴データを有する履歴モジュールを有することが可能である。
【００１２】
さらなる変形では、前記重み係数は、前記地理的位置に関連する名目値に基づき、前記重み係数により重み付けされる影響レシオは、各ケースにおいて地理的位置における名目損失を示し、前記影響インデックスは、トータルの名目イベント損失を示し、前記インデックス計算モジュールはさらに、最小トータル名目イベント損失を超えるが、最大トータル名目イベント損失を超えないイベント損失と前記最小トータル名目イベント損失と最大トータル名目イベント損失との差分とのレシオとして、イベント損失係数を生成する手段を有する。当該システムはさらに、オブジェクト又はオブジェクトのポートフォリオのカバレッジ額を含むポートフォリオデータストアを有し、当該システムはさらに、前記イベント損失係数と前記カバレッジ額とを乗算することによって払戻額を生成する払戻モジュールを有することが可能である。
【００１３】
一変形では、上記課題は、異なる地理的位置に関連するオブジェクト又は価値のポートフォリオに対する地震によって生じる影響又は損害を示す影響インデックスを決定するため、地理的位置に対して、震源又は震央からの前記地理的位置の与えられた距離と、前記地震の与えられた地震マグニチュードとに基づきローカル地震強度を計算するため規定される式が格納されることにより特に解決される。ローカルな震動の強度値などのローカル強度値の計算は、各地理的位置における地震即てーステーションを必要とすることなくローカルな地震の影響を推定することを可能にする。例えば、地理的位置は、座標、すなわち、緯度と経度の各値により規定される。地理的位置にに対して、１以上の影響レシオテーブルが格納される。影響レシオテーブルは、各ケースにおいて異なる地震強度レベルの影響（又は損害）レシオを規定する。例えば、異なる影響レシオテーブルが異なる地理的位置に割り当てられる。地理的位置と地理的位置に割り当てられた各重み係数とを含むポートフォリオデータが格納される。地震イベントの震源からの地理的位置の幾何学的距離が計算される。地理的位置に対して、各ケースにおいて格納されている式を用いて地震イベントのマグニチュードと震源からの各地理的位置の幾何学的距離とからローカル強度を計算することによって、ローカル強度値は決定される。その後、各ケースにおいて影響レシオテーブルから各地理的位置におけるローカル強度の影響（又は損害）レシオを決定し、各ケースにおいて各地理的位置に割り当てられる重み係数により重み付けされた影響（又は損害）レシオを加算することによって、影響インデックスが地理的位置に対して計算される。
【００１４】
実施例では、前記重み係数は、各ケースにおいて前記地理的位置に関連する名目値を示す。さらに、前記重み係数により重み付けされる影響（又は損害）レシオは、各ケースにおいて地理的位置における名目損失（又は影響）を示す。前記影響インデックスは、トータルの名目イベント損失又はイベント影響を示す。
【００１５】
実施例では、最小トータル名目イベント損失と最大トータル名目イベント損失（又は影響）とがポートフォリオに対して格納され、最小トータル名目イベント損失を超えるが、最大トータル名目イベント損失を超えないイベント損失と前記最小トータル名目イベント損失と最大トータル名目イベント損失との差分とのレシオとして、イベント損失係数が計算される。例えば、ポートフォリオのカバレッジ額が格納され、前記イベント損失係数と前記カバレッジ額とを乗算することによって払戻額が計算される。従って、小さな地震を考慮することなく、払戻を極めて大きな地震に限定することによって、イベント損失係数を用いて、実際の払戻額が地震の各種サイズに対してスケーリング可能である。
【００１６】
実施例に応じて、ユーザから、異なる地震強度レベルに対する前記影響レシオ、前記地理的位置に割り当てられた重み係数、及び式を規定するためのパラメータ及び数学演算の少なくとも１つを受信するユーザインタフェースが設けられる。
【００１７】
異なる地理的位置に関連するポートフォリオに対する地震によって生じる影響又は損害を示す影響インデックスを決定するコンピュータシステム及びコンピュータにより実現される方法に加えて、本発明はまた、コンピュータシステムが本方法を実行するようにコンピュータシステムの１以上のプロセッサを制御するためのコンピュータプログラムコード手段を含むコンピュータプログラムプロダクト、特にコンピュータプログラムコード手段を含むコンピュータ可読媒体を有するコンピュータプログラムプロダクトに関する。
【００１８】
好ましくは、コンピュータプログラムプロダクトは、地震影響インデックスを決定するためのコンピュータシステム及びコンピュータにより実現される方法が、仕組み金融商品に適用可能となるようにコンピュータを制御するコンピュータプログラムコード手段を有する。具体的には、コンピュータプログラムプロダクトは、コンピュータが影響インデックスを仕組み金融商品に適用するようコンピュータを制御するためのコンピュータプログラムコード手段を有する。
【００１９】
提案されるシステム及び方法は、マグニチュード、深さ及び座標によってのみ規定される地震イベント（又は想定される何れかの地震）の直後に、地震影響インデックスを評価することを可能にする。コンピュータプログラムプロダクトは、仕組み金融商品の情報をサポートするのと並行して電子フォーマットにより配布可能である。提案されるシステム及び方法は、投資家が公的に利用可能なデータに基づき自らの事前及び事後評価を実行することを可能にすることによって、影響インデックスに基づき仕組み金融商品の投資家に完全な透明性を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施例を実現するため、ディスプレイとデータ入力手段と共にプロセッサを有する地震損害予測及び回避システムの一例となる構成を概略的に示すブロック図を示す。
【図２】図２は、本発明による地震影響インデックスを生成するため実行される準備ステップのシーケンスの一例を示すフロー図を示す。
【図３】図３は、関連するポートフォリオ資産と共に各地理的位置を示す。
【図４】図４は、オブジェクト又は価値のポートフォリオに関連する地震領域及び地理的位置の一例を示す。
【図５】図５は、本発明による地震影響インデックスを決定するため実行されるステップのシーケンスの一例を示すフロー図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１において、参照番号１は、地理的位置に関連するオブジェクト又は価値若しくはオブジェクトのポートフォリオに対して地震により生じる影響又は損害を示す影響インデックスを決定する地震損害予測及び回避システムを示す。例えば、ポートフォリオは、業務の中断、付随業務の中断の価値又は被害を受けた人々などの非物理的価値などの資産性又は非資産性のオブジェクト又は価値に関するものとすることができる。図１に示されるように、システム１は、ディスプレイ１１とキーボード及び／又はポインティングデバイスなどのデータ入力手段１２とに接続されるプロセッサ手段１’（コンピュータなど）を有する。コンピュータ１’には、１以上のプロセッサが備えられ、例えば、パーソナルコンピュータとして実現される。
【００２２】
図１において、参照番号１０は、地震損害予測及び回避システムの機能モジュールである、制御モジュール１００、ポートフォリオ規定モジュール１０１、払戻モジュール１０２、地震データモジュール１０３、強度計算モジュール１０４、インデックス計算モジュール１０５及びアプリケーションモジュール１０６を示す。機能モジュール１０は、プロセッサ手段１’のプロセッサに固定又は着脱可能に接続されるコンピュータ可読媒体に格納されるプログラムされたモジュールから構成可能である。しかしながら、当業者は、機能モジュール１０がまたハードウェアにより完全に又は部分的に実現可能であることを理解するであろう。地震損害予測及び回避システム１はさらに、複数のネットワークユニットの地震関連データを選択及び収集するフィルタモジュールと、当該フィルタモジュールによってネットワークユニットの少なくとも１つにアクセスするためのネットワークインタフェースモジュールとを有する中央ユニットであって、異なる地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに関連するオブジェクトに対して地震により生じる影響又は損害を決定するための中央ユニットを有する。フィルタモジュールは、モジュールハウジングと、少なくとも１つの電子的なソフトウェア及び／又はハードウェアベースのフィルタ要素とから構成可能である。フィルタモジュールのフィルタ要素は、データフローの意味で互いに上位に配置される収集及び／又は分散レイヤと共に、少なくとも１つのフィルタレイヤを有することが可能である。データ入出力に関して、収集／分散レイヤはオープンなフィルタレイヤであるか、又はデータフローの方向に向けられたインタフェース手段が備えられる。システム１は、少なくとも１つの影響レシオテーブル１５１を格納する手段を有し、影響レシオテーブル１５１は、異なる地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，．．．の地理的及び／又は地形的データ座標を格納する第１データ構造を有する。異なる地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，．．．は、格子状の特定の地理的及び／又は地質学的領域をカバーするため、システム１により配分可能である。位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，．．．はまた、ポートフォリオが特定の領域に集中する場合、選択されたオブジェクト及び／又はオブジェクトのポートフォリオに割当て可能である。オブジェクトのポートフォリオは、予め選択されたオブジェクトから構成可能である。事前選択のための選択基準は、定義可能な地理的及び／又は地質学的状況、それらの構成又は建物容積、それらの価値など又はこれらの基準の組み合わせに基づくものとすることが可能である。
【００２３】
地震損害予測及び回避システム１はさらに、震源／震央２からの地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの幾何学的距離を生成するための座標プロセッサによる強度計算モジュール１０４を有する。強度計算モジュール１０４は、可変的な重みパラメータを有する格納されているパラメータ処理を用いて生成された幾何学的距離と与えられた地震マグニチュードとに基づき、ローカル強度の値を生成する伝搬計算ユニットを有する。生成された幾何学的距離は、影響レシオテーブル１５１の第２データ構造を用いて対応する地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに格納及び割り当てられる。地球上の地震波の伝搬のための伝搬計算ユニットは、１以上の実際的な３次元地球モデルの少なくとも１つのパラメータ処理を有することが可能である。パラメータ処理は、地球の深い内部の構造及び／又は経験的な伝搬データのグローバル又はローカルな地震の知識に基づくものとすることが可能である。第１のケースでは、パラメータ処理は、マントル対流、スラブ沈み込み、又はホットスポット活動などの惑星のダイナミックな活動を記述する式から構成可能である。パラメータ処理は、例えば、グローバルに記録されたデータと合成的な３次元震動図とを比較する数値アプローチなどにより実現可能である。断層撮影モデルの構造解像度は、上述したパラメータ処理の補正によって地球内部の地球力学的に重要な領域の３次元波の効果を調べることによって改善することができる。地震が活発な地域における地震に続く地上の動きの伝搬ユニットによる正確な予測値の生成は、大きなイベント前にとられるべき対策に基づくものとすることができる（厳しい建物コードの適用など）。これは、自動化された又は部分的に自動化された伝搬計算ユニットの処理を重み付けすることを可能にする。３次元モデリングパラメータ処理の利用は、伝搬計算ユニットによる低速の領域又は地形など、ローカルな（増幅するなど）効果を取得することを可能にする。これらのいわゆるサイト効果はまた、伝搬計算ユニットに格納されているリスクの複数のエリア（サンフランシスコ湾エリアなど）の追加的なパラメータ処理によって取得可能である。活発な火山エリアは、極めて特徴的な複雑な地面の動きを示し、これは、噴火の活動よリスクとをモニタリングするローカルネットワークを用いてシステム１により記録可能である。このような火山エリアなどの特別なリスク地域の地震記録信号は、頂上領域における強い３次元不均一性、地形及びソースによる構造的な複雑さを有する。これに対処するため、伝搬計算は、例えば、特定の地域又は地質学的構造に割り当てられる専用の特定の適応可能なパラメータ処理を有することが可能である。
【００２４】
システム１は、複数のユーザから、少なくとも１つの可変的な重みパラメータ、オブジェクトに対して地震により生じる影響又は損害を示す異なる地震強度レベルのための少なくとも１つのオブジェクトパラメータ及び／又はオブジェクトの地震にさらされた構造を規定する少なくとも１つのパラメータを受信するためのユーザインタフェース１１１を有する。システム１は、各ケースにおいて影響レシオテーブル１５１から各地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおけるローカルな強度の影響レシオを決定し、各ケースにおいて各地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに割り当てられた重み係数により重み付けされた影響レシオを加算することによって、地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの影響インデックスを生成するためのインデックス計算モジュール１０５を有し、インデックス計算モジュール１０５は、可変的な重みパラメータ、生成された影響レシオ及び／又は複数のユーザにより受信されたものに基づくオブジェクトパラメータを適応させる手段を有する。しかしながら、システム１はまた、複数のユーザから、可変的な重みパラメータの少なくとも１つ、オブジェクトに対して地震により生じる影響又は損害を示す異なる地震強度レベルのための少なくとも１つの影響レシオ及び／又はオブジェクトの地震にさらされた構造を規定する少なくとも１つのオブジェクトパラメータを受信することなく、動作可能である。この場合、インデックス計算モジュール１０５は、可変的な重みパラメータ、生成された影響レシオ及び／又は複数のユーザにより受信されたものに基づくオブジェクトパラメータを適応せず、信号生成は同じ精度では実行できない。
【００２５】
システムはさらに、自動アラームシステム及び／又は損害介入装置を起動するため、電気刺激信号を生成及び送信するためのアラーム手段を有することが可能である。この起動は、システムの定義可能な閾値により限定することが可能である。変形例として、閾値は自動アラームシステム及び／又は損害介入装置に対して高い電気刺激パルスレートを変更する。アラーム手段はさらに、呼び出された自動アラームシステム及び／又は損害介入装置のさらなる介入の可能性を促進するための信号制御生成手段を有することが可能である。これは、例えば、一定の電流の刺激パルスの印加前及び印加中の両方において、刺激信号の同相電圧を実質的に一定に維持することなどによって実現可能である。自動アラームシステムは、状態遷移が可能なネットワークインタフェースを介しシステム１の中央ユニットによってアクセス及び実行可能とすることができる。
【００２６】
さらに、システムは早期警告手段を有することが可能であり、影響レシオテーブル１５１に構成される地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは上述した早期警告手段の送信信号に基づき決定される。上述した早期警告手段は、格子状の制御された地震検出センタを構成して分散配置することが可能である。早期警告手段は、例えば、ラドンの放出を検出するためのセンサ、地震電気信号を検出するため地面に挿入された導体の金属ロッドの遠隔測定ネットワーク、地震の前震を測定するための地震センサ、及び／又は小規模な地震に基づき大規模なマグニチュードの地震のローカル強度値を生成する伝搬計算ユニットへの入力値及び初期的パラメータとして用いられる小規模な地震の過去のデータを有する履歴モジュールを有するか、又はこれらにに基づき実現可能である。
【００２７】
重み係数は、地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに関連する名目値に基づくものとすることが可能であり、重み係数により重み付けされる影響レシオは、各ケースにおいて地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおける名目的損失を示し、影響インデックスは、トータルの名目イベント損失を示す。インデックス計算モジュール１０５は、最小トータル名目イベント損失を超えるが、最大トータル名目イベント損失を超えないイベント損失の利子落としてのイベント損失係数と、最大トータル名目イベント損失と最小トータル名目イベント損失との間の差分とを生成するさらなる手段を有する。システム１は、オブジェクト又はオブジェクトのポートフォリオのカバレッジ学を含むポートフォリオデータストア１５２を有することが可能であり、システム１はさらに、イベント損失係数とカバレッジ額とを掛け合わせることによって払戻額を生成する少なくとも部分的に自動化された払戻モジュール１０２を有する。一変形例では、ユーザインタフェース１１１はさらに、複数のユーザから、異なる地震強度レベルの影響レシオ、地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに割り当てられた重み係数及び式を規定するためのパラメータ及び数学演算の少なくとも１つを受信する手段を有する。
【００２８】
図１に概略的に示されるように、地震損害予測及び回避システム１は、通信ネットワーク９を介し１以上の地震データプロバイダ９１とデータを交換するための通信モジュール１３を有することが可能である。通信ネットワーク９は、固定ネットワーク及び／又は移動無線ネットワークを含む。通信モジュール１３によって、データは、通信リンク８１を介しプリンタ、ディスプレイ、データベースや他のコンピュータなどの外部エンティティ８とやりとり可能である。図示されないが、通信リンク８１は通信ネットワーク９の一部として実現可能である。地震損害予測及び回避システム１はまた、リレーショナルデータベース、スプレッドシート又は他の構造化されたデータファイルとして実現されるデータベース１５を有する。
【００２９】
制御モジュール１００は、地震損害予測及び回避システム１のユーザに対して、以下で詳細に説明される各種入力パラメータと共に機能モジュール１０を選択及び起動するためのユーザインタフェース１１１を提供するよう構成される。ユーザインタフェース１１１は、ディスプレイ１１上に表示される。データ及び制御コマンドは、データ入力手段１２を用いてユーザにより入力される。ポートフォリオ規定モジュール１０１を選択すると、プロセッサ手段１’は、図２に示されるようなステップＳ１及びＳ２を実行する。地震データモジュール１０３を選択すると、コンピュータ１’は、図５に示されるようなステップＳ３を実行する。計算オプションを選択すると、強度計算モジュール１０４はステップＳ４を実行し、インデックス計算モジュール１０５は図５に示されるようなステップＳ５を実行する。地震データモジュール１０３は、計算モジュール１０４及び１０５の自動的実行をトリガするようにしてもよい。
【００３０】
ポートフォリオ規定モジュール１０１を用いて、システム１のユーザに対して、地理的エリアに関連付けされた価値又はオブジェクトのポートフォリオを規定するためのユーザインタフェース１１１が提供される。図２に示されるように、ステップＳ１において、ポートフォリオはユーザにより規定される。例えば、ポートフォリオには、名称や番号などの識別子が与えられる。ポートフォリオデータは、データベース１５のポートフォリオデータストア１５２に格納される。ステップＳ１１において、ポートフォリオに関連付けされる地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが、図４に示されるように規定される。例えば、地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、リストから選択することによって、又はディスプレイ１１にグラフィカル表示されたマップにおいて地理的位置を指定することによって規定される。地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを規定する座標又は他の位置情報は、ステップＳ１において規定されるポートフォリオに割り当てられるデータベース１５のポートフォリオデータストア１５２に格納される。図３は、座標系５の座標に関連付けされ、ローカルポートフォリオオブジェクト４’を有するローカルポートフォリオ資産に関する個別の地理的位置Ａの一例を示す。
【００３１】
ステップＳ１２において、ポートフォリオに関連付けされる地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの重み係数が、ユーザインタフェース１１１などを介しユーザから受信される。例えば、重み係数は、１Ｍ  ＵＳＤ／ＭＷ（モーメントマグニチュード）などのパワー出力に従って、再構成価値に従って又はユーザにより選択される他の基準に従って重み付けのために選択される。重み係数は、データベース１５のポートフォリオデータストア１５２に格納され、各ケースにおいてポートフォリオの地理的位置を規定する地理データに割り当てられる。表１は、地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに割り当てられた重み係数の各具体例を示す。
【００３２】
【表１】
0005502084.tif 000002
ステップＳ１３において、最小トータル名目イベント損失及び最大トータル名目イベント損失（又は影響）が、ユーザインタフェース１１１などを介しユーザから受信されるか、又はステップＳ１２において規定された名目価値に基づき自動的に決定される。最小及び最大トータル名目イベント損失の規定された値は、データベース１５のポートフォリオデータストア１５２にポートフォリオのために格納される。ステップＳ１４において、カバレッジ額が、ユーザから受信され、データベース１５のポートフォリオデータストア１５２にポートフォリオのために格納される。ステップＳ２において、ポートフォリオ規定モジュール１０１は、ポートフォリオに関連付けされる地震関連パラメータを受信及び格納する。ステップＳ２１において、地理的エリアを規定する地震領域データが、ユーザインタフェース１１１などを介しユーザから受信される。ポートフォリオは、地震領域データにより規定される地理的エリア、すなわち、地震領域３において発生する地震イベントに限定される。例えば、地震領域３は、各地理的エリアのパラメータを規定する座標セットにより規定される。一実施例では、地震領域データはまた、ダム周辺の規定された半径のエリアなど、地震領域３から排除されるべき排除された地理的サブエリア３１を規定する。地震領域データは、データベース１５のポートフォリオデータストア１５２にポートフォリオのため格納される。一実施例では、ユーザがポートフォリオに対して５．５Ｍｗ（Ｍｏｍｅｎｔ  Ｍａｇｎｉｔｕｄｅ）などの最小マグニチュードレベルを規定することも可能であり、当該レベル以下のマグニチュードを有する地震は、ポートフォリオに対して無視される。
【００３３】
ステップＳ２２において、地震イベントの震源からの地理的位置の与えられた距離Ｄｉｓｔと、地震イベントの与えられた地震規模Ｍａｇｎ（モーメントマグニチュードなど）とに基づき、地理的位置に対してローカル地震強度Ｉを計算するのに用いられる式Ｉ＝ｆ（Ｍ，Ｄｉｓｔ）を規定するためのパラメータと数学演算とが、ユーザインタフェース１１１などを介しユーザから受信される。例えば、数式が以下のように定義され、ユーザはそのパラメータＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４を指定及び／又は変更する。
【００３４】
【数１】
0005502084.tif 000003
例えば、パラメータのデフォルト値は、Ｃ１＝６．４，Ｃ２＝７．４５，Ｃ３＝７．９５及びＣ４＝０．０である。あるいは、ユーザは、自らの式又は減衰式を定義し、ローカルな強度を決定するための関連するパラメータを規定してもよい。この式及び関連するパラメータは、データベース１５のポートフォリオデータストア１５２にポートフォリオのために格納される。
【００３５】
ステップＳ２３において、異なる地震強度レベルに対する影響（又は損害）レシオが、ユーザインタフェース１１１などを介しユーザから受信される。表２は、震度に対する影響レシオの一例を示す。ＶＩ〜ＶＩＩの範囲の震度は、通常の石像の建物に損害を生じさせるが、ほとんどは崩壊はしない。コンクリートの建物は、ＶＩＩ〜ＶＩＩＩの範囲のレベルにおいて損害が生じる。影響レシオは、データベース１５の影響（又は損害）レシオテーブル１５１にポートフォリオのために格納される。
【００３６】
【表２】
0005502084.tif 000004
地震データモジュール１０３を用いて、ステップＳ３が実行される。図５に示されるように、ステップＳ３において、震源２又は震央の位置（それの緯度、経度及び深さにより規定される）と、実際の又はシミュレートされた（仮説的な）地震のマグニチュードとを含む地震データがプロセッサ手段１’において受信される。地震データモジュール１０３を用いて、システム１のユーザに対して、データ入力手段１２を用いて地震データを入力するためのユーザインタフェースが提供される。あるいは又はさらに、地震データプロバイダ９１からの地震データが、通信ネットワーク９を介し受信される。地震データプロバイダ９１は、地震測定ステーション及び／又はデータセンタを含む。地震データは、データベース１５に格納される。一実施例では、ステップＳ２１において、地震の位置と規模とを決定するＮＥＩＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ）などの報告機関の識別データが、ユーザインタフェース１１１などを介しユーザから受信され、データベース１５のポートフォリオデータストア１５２にポートフォリオのために格納される。
【００３７】
強度計算モジュール１０４を用いて、ポートフォリオに関連する地理的位置のローカル強度が、ステップＳ４において生成される。
【００３８】
ステップＳ４１において、ステップＳ３において受信された地震データにより規定されるように、地震の震源からの地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの距離が計算される。例えば、距離Ｄｉｓｔは、以下に示されるように、地震の震源２の座標（緯度及び経度）と深さとに基づき計算される。
【００３９】
【数２】
0005502084.tif 000005
ステップＳ４２において、ローカル（震動）強度が、各ケースにおいてポートフォリオの地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対して計算される。各ローカル強度の値は、地震の震源２からの各自の距離と地震のマグニチュードとに基づき、ステップＳ２２においてポートフォリオのために規定及び格納された式を用いて計算される。
【００４０】
ステップＳ５において、地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに関連する価値又はオブジェクトのポートフォリオに対して地震により生じる影響又は損害の指標としての地震影響（又は損害）インデックスが、インデックス計算モジュール１０５により計算される。
【００４１】
ステップＳ５１において、地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対して、ローカル強度の値に対応する影響（又は損害）レシオが、各ケースにおいてステップＳ２３において規定される影響（又は損害）レシオテーブル１５１から決定される。
【００４２】
ステップＳ５２において、ポートフォリオの地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの影響（又は損害）レシオは、各ケースにおいて各自の重み係数により重み付けされる。表３は、地理的位置ＢとＣに対してそれぞれ６０％と１０％の影響レシオであり、地理的位置ＡとＤに対して０．０％の影響レシオを生じさせるローカル強度の値を仮定したときの表１からの名目値に基づく一例を示す。各影響レシオによる名目値の重み付けは、地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの名目的な損害値を生じさせる。
【００４３】
【表３】
0005502084.tif 000006
ステップＳ５３において、ポートフォリオの地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対して重み付けされた影響レシオを加算することによって、影響（又は損害）インデックスがトータルの名目損害値として計算される。すなわち、トータルの名目損害値は、ポートフォリオに関する各地理的位置における名目損害の合計として計算される。
【００４４】
（任意的な）ステップＳ５４において、イベント損失係数が、最小トータル名目イベント損失を上回るが、最大トータル名目イベント損失を超えないイベント損失又は影響を、ステップＳ１３において規定された最大トータル名目イベント損失から最小トータル名目イベント損失の差し引いた差分により除したレシオとして計算される。表４に示されるように、１３’０００の最大トータル名目イベント損失によると、１３．６％のイベント損失係数が表３の１’７７０のトータル名目イベント損失に対して生じる。最大トータル名目イベント損失以上のトータル名目イベント損失に対して、イベント損失係数は１００％となる。
【００４５】
【表４】
0005502084.tif 000007
（任意的な）ステップＳ５５において、払戻モジュール１０２は、ステップＳ１４において規定されるカバレッジ額とイベント損失係数とに基づき払戻額を計算する。例えば、１００Ｍ  ＵＳＤのトータルのカバレッジ額に対して、１３．６％のイベント損失係数は１３．６Ｍ  ＵＳＤの払戻を生じさせる。表４に示されるように、最大トータル名目イベント損失と線形的な払戻方法でなく、ステップＳ１３では、ユーザは、ユーザインタフェース１１１などを介しポートフォリオの他の（非線形など）払戻方式を規定するようにしてもよい。
【００４６】
【表５】
0005502084.tif 000008
表５は、地震イベントと異なる地理的位置の結果としてのイベント損失係数との３つの例を示す。
【００４７】
アプリケーションモジュール１０５は、影響（又は損害）インデックスのさらなる処理のため１以上のファンクションを実行可能である。シミュレーションファンクションは、地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに影響を与えると仮定される仮説的な地震に対して異なる地震データセットを規定する。各セットに対して、シミュレーションファンクションは、地震データに割り当てられる影響インデックスを格納する。シミュレーションファンクションは、異なる地震について推定される影響／損害を予想することを可能にする。都市計画のため、ポートフォリオオブジェクトの少なくとも一部は、単なる仮想的な（計画された）オブジェクトであり、シミュレーションファンクションは、最小の地震の影響／損害に関して計画されたオブジェクトの位置を選択するのに役立つ。インタフェースファンクションは、影響インデックスの印刷、表示、格納又はさらなる処理のため、外部エンティティ８に通信リンク８１を介し影響インデックスを送信する。トリガファンクションは、影響インデックスと所定の閾値とを比較し、影響インデックスが閾値を超える場合、さらなるファンクションの実行をトリガする。例えば、さらなるファンクションは、アラームインジケータを起動又は表示する、及び／又はアラームメッセージを送信するアラームファンクションである。地震保険ファンドなどの仕組み金融商品に関して、ポートフォリオは、保険対象のオブジェクトの保険ポートフォリオなどの資産ポートフォリオを表し、名目値は、ポートフォリオオブジェクトの保険額などの資産額を規定する。
【００４８】
本発明の実施例の上記開示は、図示及び説明のために提供されたものである。それは、網羅的であることを意図するものでなく、また本発明を開示された形態に限定するものでない。ここに記載される実施例の多数の変形及び改良は、上記開示に関して当業者に明らかであろう。本発明の範囲は、これに添付された請求項とそれに均等なものとによってのみ規定される。特に、本記載では、コンピュータプログラムコードが特定の機能モジュールに関連付けされ、ステップシーケンスが特定の順序により提供された。しかしながら、当業者は、コンピュータプログラムコードが異なって構成可能であり、ステップの少なくとも一部の順序が本発明の範囲から逸脱することなく変更可能であることを理解するであろう。
【図１】
0005502084.tif 000009
【図２】
0005502084.tif 000010
【図３】
0005502084.tif 000011
【図４】
0005502084.tif 000012
【図５】
0005502084.tif 000013