(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に設けられ可動側渦巻壁を有した可動スクロールと、前記ハウジングに対する前記可動スクロールの自転を規制して旋回運動のみを許容する自転防止機構とを備えるスクロール型圧縮機において、
前記自転防止機構は、一対のガイドピンと、該ガイドピンの挿入される一対の凹部とを備え、第１の凹部が、前記ハウジングに臨む前記可動スクロールの端部に設けられ、第１のガイドピンが、前記可動スクロールに臨む前記ハウジングの端部に設けられて前記第１の凹部に挿入されると共に、第２の凹部が、前記ハウジングの端部に設けられ、第２のガイドピンが、前記可動スクロールの端部に設けられて前記第２の凹部に挿入されることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
請求項１記載のスクロール型圧縮機において、
前記可動スクロールにおいて、前記端部の中心と前記第２のガイドピンとの離間距離が、前記端部の中心と前記第１の凹部との離間距離に対して大きく設定されることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は２記載のスクロール型圧縮機において、
前記可動スクロールにおいて、前記第１の凹部は、前記端部の中心と前記第２のガイドピンとを結ぶ仮想線の延長線上に設けられることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のスクロール型圧縮機において、
前記可動スクロールと前記ハウジングとの間には耐摩耗板が設けられ、前記耐摩耗板には、前記ガイドピン及び凹部に臨む位置にそれぞれ第１及び第２貫通孔が設けられ、前記第２のガイドピンが挿通される第１貫通孔は、前記可動スクロールの旋回動作時に前記第２のガイドピンと非接触となる直径で形成されることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項５】
請求項４記載のスクロール型圧縮機において、
前記第１のガイドピンが挿通される第２貫通孔は、前記第１貫通孔に対して小径で形成されることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項６】
請求項５記載のスクロール型圧縮機において、
前記第２貫通孔は、前記第１のガイドピンと接触する直径で形成され、前記第２貫通孔と前記第１のガイドピンとを接触させることにより、前記耐摩耗板の位置決めがなされることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のスクロール型圧縮機において、
前記凹部と前記ガイドピンとの間には、それぞれリング体が設けられることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型圧縮機に関し、一層詳細には、固定スクロールに対して可動スクロールを旋回させることにより圧縮機内部にて流体を圧縮するスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、固定板と該固定板に直立した渦巻状の固定壁を有する固定スクロールと、可動板と該可動板に直立した渦巻状の可動壁を前記固定ラップに噛み合わせるように配置した可動スクロールとをハウジングの内部に備え、偏心する駆動ピンを介して前記可動スクロールを旋回させることにより、固定スクロールの固定壁及び可動スクロールの可動壁と固定板及び可動板との間で形成される圧縮室を外周部位から徐々に中央部位へと移動させて流体（例えば、冷媒）を圧縮させるスクロール型圧縮機が知られている。
【０００３】
このようなスクロール型圧縮機では、可動スクロールの重心位置を中心へと近づけるために様々な構成が用いられている。例えば、特許文献１に開示されたスクロール型圧縮機では、揺動側スクロールの端部に、外周面に沿うようにバランサーを設けることにより、該揺動側スクロールの重心を回転軸の中心とを一致させている。また、特許文献２のスクロール型圧縮機では、旋回スクロールの重心が、該旋回スクロールの回転中心と一致するように、その端面に平衡用凹部を所定の大きさ及び数量で設ける構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５５−４６０８１号公報
【特許文献２】特開昭６０−１９９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に係る従来技術では、バランサーが、揺動側スクロールにおいて揺動スクロール歯の外周側に設けているため、前記揺動スクロール歯の外周側にスペースを設ける必要が生じ、該揺動側スクロールの大型化を招くと共に、前記バランサーの追加によって重心位置を調整する場合には、該バランスの数量が増大してしまい、それに伴って、前記揺動側スクロールの重量が増加してしまうこととなる。
【０００６】
一方、特許文献２に係る従来技術のように、平衡用凹部を設けることによって旋回スクロールの重心位置を調整する場合、前記旋回スクロールの端面に対して多くの肉抜きを行う必要があり、例えば、前記平衡用凹部の形状を広く又は深く形成するか、その数量を増加させる必要がある。その結果、旋回スクロールの製造コストが増加してしまうと共に、前記平衡用凹部の設けられる端面が大型化し、重量が増加してしまうこととなる。
【０００７】
また、平衡用凹部を深く形成しようとした場合、旋回スクロールの端面を予め厚く形成しておく必要があり、それに伴って、旋回スクロールの重量増を招くこととなる。
【０００８】
さらに、旋回スクロールの端面には、圧縮室で圧縮された圧縮流体によるスラスト荷重が作用するため、前記端面には、前記スラスト荷重を受けるための荷重受け部を設ける必要があるが、上述したように平衡用凹部を広範囲で形成した場合には、前記荷重受け部として利用できる範囲が制限されてしまうこととなる。その結果、旋回スクロールの端面を予め大きめに形成して対応することが考えられるが、この場合にも旋回スクロールの重量増を招くこととなる。
【０００９】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、可動スクロールを大型化させることなく、その重心位置を補正して前記可動スクロールの中心へとより一層接近させることが可能なスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本願の請求項１で特定される発明は、ハウジング内に設けられ可動側渦巻壁を有した可動スクロールと、前記ハウジングに対する前記可動スクロールの自転を規制して旋回運動のみを許容する自転防止機構とを備えるスクロール型圧縮機において、
前記自転防止機構は、一対のガイドピンと、該ガイドピンの挿入される一対の凹部とを備え、第１の凹部が、前記ハウジングに臨む前記可動スクロールの端部に設けられ、第１のガイドピンが、前記可動スクロールに臨む前記ハウジングの端部に設けられて前記第１の凹部に挿入されると共に、第２の凹部が、前記ハウジングの端部に設けられ、第２のガイドピンが、前記可動スクロールの端部に設けられて前記第２の凹部に挿入されることを特徴とする。
【００１１】
請求項１の発明によれば、可動スクロールの自転を規制し、且つ、旋回運動のみを許容する自転防止機構を備え、前記自転防止機構が、ハウジングに臨む可動スクロールの端部に設けられる第１の凹部及び第２のガイドピンと、前記可動スクロールに臨む前記ハウジングの端部に設けられる第１のガイドピン及び第２の凹部とからなり、前記第１のガイドピンが前記第１の凹部に挿入され、第２のガイドピンが前記第２の凹部に挿入される。そして、可動スクロールが作動する際、第１及び第２のガイドピンと第１及び第２の凹部とによって自転することなく旋回することとなる。
【００１２】
従って、自転防止機構を構成する凹部及びガイドピンを可動スクロールの端部に設けることにより、該自転防止機構を利用して前記可動スクロールの重心位置を調整することが可能となる。その結果、重心位置を調整するための重心調整手段を別個に設けていた従来のスクロール型圧縮機と比較し、前記重心位置の調整に伴った可動スクロールの大型化及び重量の増加を抑制することができると共に、スクロール型圧縮機における製造コストの増加も抑制することができる。
【００１３】
また、請求項１の発明によれば、従来のスクロール型圧縮機と比較し、可動スクロールの端部において、重心位置を調整するための肉抜部を減少又は不要とすることができるため、圧縮室から付与されるスラスト荷重を負担するための受圧面積を前記端部において容易に確保することが可能となる。
【００１４】
さらに、請求項１の発明によれば、第２のガイドピンは、可動スクロールにおいて重心位置を調整するためのバランスウェイトとして利用することができるため、第１の凹部を設けることによる肉抜きと、前記第２のガイドピンを設けることによるバランスウェイトの追加とを同時に行うことができ、前記可動スクロールの重心位置をより一層効率的に行うことができる。
【００１５】
さらにまた、本願の請求項２で特定される発明では、可動スクロールにおいて、端部の中心と第２のガイドピンとの離間距離を、前記端部の中心と第１の凹部との離間距離に対して大きく設定することにより、バランスウェイトとして機能する第２のガイドピンを、肉抜きとして機能する第１の凹部に対してより外周側に設けることができるため、前記可動スクロールにおける重心位置の調整代を増加させることができる。その結果、可動スクロールにおける重心位置の調整を、容易且つ効率的に行うことができる。
【００１６】
またさらに、本願の請求項３で特定される発明では、可動スクロールにおいて、第１の凹部は、端部の中心と第２のガイドピンとを結ぶ仮想線の延長線上に設けることにより、前記第１の凹部及び第２のガイドピンが前記中心に対して互いに反対となる位置に配置されるため、前記可動スクロールにおける重心位置の調整を、より一層容易且つ効率的に行うことが可能となる。
【００１７】
また、本願の請求項４で特定される発明では、可動スクロールとハウジングとの間に耐摩耗板を設け、前記耐摩耗板に、ガイドピン及び凹部に臨む位置にそれぞれ第１及び第２貫通孔を設け、第２のガイドピンが挿通される第１貫通孔が、前記可動スクロールの旋回動作時に前記第２のガイドピンと非接触となる直径で形成するとよい。これにより、第２のガイドピンと耐摩耗板との接触を確実に回避できるため、前記第２のガイドピンの耐久性を向上させることができると共に、接触した場合に懸念される振動等の発生を回避することができる。
【００１８】
さらに、本願の請求項５で特定される発明では、第１のガイドピンが挿通される第２貫通孔を、第１貫通孔に対して小径で形成することにより、耐摩耗板における摺動面積をより大きく確保することができる。
【００１９】
さらにまた、本願の請求項６で特定される発明では、第２貫通孔は、第１のガイドピンと接触する直径で形成され、前記第２貫通孔と前記第１のガイドピンとを接触させることにより、前記耐摩耗板の位置決めがなされるため、前記耐摩耗板の位置決め手段を別個に設ける必要がなく、部品点数の削減及び組付工数の削減を図ることができると共に、前記耐摩耗板と可動スクロールとの摺動面積をより一層大きく確保できる。
【００２０】
またさらに、本願の請求項７で特定される発明では、凹部とガイドピンとの間に、それぞれリング体を設けることにより、可動スクロールの旋回時においてガイドピンが、それぞれリング体に沿って移動することとなるため、前記凹部に対して直接接触する場合と比較し、該ガイドピンの摩耗を抑制して耐久性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２２】
すなわち、自転防止機構を構成する凹部及びガイドピンを可動スクロールの端部に設けることにより、該自転防止機構を利用して前記可動スクロールの重心位置を調整することができるため、重心位置を調整するための重心調整手段を別個に設けていた従来のスクロール型圧縮機と比較し、前記重心位置の調整に伴った可動スクロールの大型化及び重量の増加を抑制することができると共に、スクロール型圧縮機における製造コストの増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係るスクロール型圧縮機の一部省略縦断面図である。
【図２】図１に示すスクロール型圧縮機のフロントハウジングの平面図である。
【図３】図１に示すスクロール型圧縮機の可動スクロールをフロントハウジング側から見た平面図である。
【図４】図１に示す耐摩耗板の正面図である。
【図５】スクロール型圧縮機におけるフロントハウジング及び可動スクロールの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に係るスクロール型圧縮機について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２５】
図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係るスクロール型圧縮機を示す。
【００２６】
このスクロール型圧縮機１０は、図１に示されるように、カップ状に形成されたフロントハウジング（ハウジング）１２と、冠状に形成されたリアハウジング１４とを含む。フロントハウジング１２の上部には、例えば、冷媒ガス等からなるガス（流体）をその内部へと導入する吸入口（図示せず）が形成されている。一方、リアハウジング１４の上部には、スクロール型圧縮機１０により前記ガスが圧縮された圧縮ガスを、例えば、冷媒循環系へと吐出する吐出口（図示せず）が形成されている。
【００２７】
フロントハウジング１２の支持面（端部）１２ａには、図２に示されるように、後述する回転シャフト６０が挿通される貫通孔１６が略中央部に形成されると共に、該貫通孔１６に対して半径外方向には、一対の第１ガイド凹部（凹部）１８ａ、１８ｂと、第１ガイドピン（ガイドピン）２０の圧入される一対の第１ピン孔２２ａ、２２ｂが形成される。
【００２８】
第１ガイド凹部１８ａ、１８ｂは、断面円形状に形成され、支持面１２ａに対して所定深さで窪み、且つ、前記貫通孔１６を中心とした同一径上に設けられる。また、第１ガイド凹部１８ａ、１８ｂは、貫通孔１６を中心として互いに９０°離間した位置に配置される。
【００２９】
一方、第１ピン孔２２ａ、２２ｂは、第１ガイド凹部１８ａ、１８ｂより小径で形成され、前記貫通孔１６を中心とした同一径上に設けられると共に、前記貫通孔１６を中心として互いに９０°離間し、且つ、前記貫通孔１６を挟んで第１ガイド凹部１８ａ、１８ｂと反対側となる位置に配置される。
【００３０】
すなわち、第１ガイド凹部１８ａ、１８ｂ及び第１ピン孔２２ａ、２２ｂは、フロントハウジング１２における支持面１２ａの中心Ｃ１を通る仮想線Ｌ１、Ｌ２上となるように一直線上に配置される。詳細には、一方の第１ガイド凹部１８ａと一方の第１ピン孔２２ａとが、支持面１２ａの中心Ｃ１を通る仮想線Ｌ１上に配置され、他方の第１ガイド凹部１８ｂと第１ピン孔２２ｂとが、前記中心Ｃ１を通る別の仮想線Ｌ２上に配置される。この仮想線Ｌ１と他の仮想線Ｌ２とは、互いに直交するように交差している。
【００３１】
そして、第１ピン孔２２ａ、２２ｂには、軸状の第１ガイドピン２０が圧入され、フロントハウジング１２の端面に対して所定高さだけ突出している。この第１ガイドピン２０及び第１ガイド凹部１８ａ、１８ｂは、可動スクロール３０の自転を防止する自転防止機構２４の一部として機能する。
【００３２】
また、フロントハウジング１２の外周側にはフランジ部２６が設けられ、リアハウジング１４に対してボルト（図示せず）を介して連結される。
【００３３】
一方、リアハウジング１４の内部には、図１に示されるように、固定スクロール２８と、該固定スクロール２８に対して旋回する可動スクロール３０とが配設される。
【００３４】
固定スクロール２８は、リアハウジング１４に連結される外周縁部を含む固定側基板部３２と、この固定側基板部３２から可動スクロール３０側へと渦巻状に立設される固定側渦巻壁３４とを有する。
【００３５】
固定スクロール２８の背面とリアハウジング１４との間には、前記吐出口に連通するガス吐出室３６が形成される。また、固定側基板部３２の略中心部には、後述するガス圧縮室３８からガス吐出室３６へと連通する圧縮ガス導出孔４０が形成されると共に、前記固定側基板部３２は、複数の締結ボルト４２によってリアハウジング１４と互いに連結される。
【００３６】
また、固定側基板部３２の背面には、圧縮ガス導出孔４０を閉塞する一方、ガス圧縮室３８において圧縮された圧縮ガスが所定圧となった際に、開動作してガス吐出室３６へ該圧縮ガスを導出する吐出弁（図示せず）が備えられている。
【００３７】
可動スクロール３０は、図１に示されるように、可動側基板部（端部）４４と、該可動側基板部４４から固定スクロール２８側へと渦巻状に立設され、前記固定側渦巻壁３４に噛み合う可動側渦巻壁４６とを有する。
【００３８】
そして、リアハウジング１４内において、可動側渦巻壁４６が固定スクロール２８側となるように配置され、前記固定スクロール２８を構成する固定側基板部３２及び固定側渦巻壁３４と、可動スクロール３０を構成する可動側基板部４４及び可動側渦巻壁４６とによってガス圧縮室３８が形成される。このガス圧縮室３８を封止するために、固定側渦巻壁３４及び可動側渦巻壁４６の各端部には、それぞれ可動側基板部４４及び固定側基板部３２に摺接するようにシール部材４８が装着されている。
【００３９】
また、可動側基板部４４には、図３に示されるように、その前面側に開口した円形凹部５０が中央部に形成されると共に、前記円形凹部５０に対して半径外方向には、一対の第２ガイド凹部（凹部）５２ａ、５２ｂと、第２ガイドピン（ガイドピン）５４の圧入される一対の第２ピン孔５６ａ、５６ｂが形成される。
【００４０】
第２ガイド凹部５２ａ、５２ｂは、断面円形状に形成され、端面に対して所定深さで窪み、且つ、前記貫通孔１６を中心とした同一径上に設けられる。また、第１ガイド凹部１８ａ、１８ｂは、貫通孔１６を中心として互いに９０°離間した位置に配置される。
【００４１】
一方、第２ピン孔５６ａ、５６ｂは、第２ガイド凹部５２ａ、５２ｂより小径で形成され、前記貫通孔１６を中心とした同一径上に設けられると共に、前記貫通孔１６を中心として互いに９０°離間し、且つ、前記貫通孔１６を挟んで第２ガイド凹部５２ａ、５２ｂと反対側となる位置に配置される。そして、第２ピン孔５６ａ、５６ｂには、軸状の第２ガイドピン５４が圧入され、可動側基板部４４の端面に対して所定高さだけ突出している。この第２ガイドピン５４及び第２ガイド凹部５２ａ、５２ｂは、可動スクロール３０の自転を防止する自転防止機構２４の一部として機能する。
【００４２】
すなわち、第２ガイド凹部５２ａ、５２ｂ及び第２ピン孔５６ａ、５６ｂは、可動スクロール３０における可動側基板部４４の中心Ｃ２を通る仮想線Ｌ３、Ｌ４上となるように一直線上に配置される。詳細には、一方の第２ガイド凹部５２ａと一方の第２ピン孔５６ａとが、可動側基板部４４の中心Ｃ２を通る仮想線Ｌ３上に配置され、他方の第２ガイド凹部５２ｂと第２ピン孔５６ｂとが、可動側基板部４４の中心Ｃ２を通る別の仮想線Ｌ４上に配置される。この仮想線Ｌ３と他の仮想線Ｌ４とは、互いに直交するように交差している。
【００４３】
また、可動側基板部４４において、その中心Ｃ２から第２ガイド凹部５２ａの中心までの距離Ｅ１が、前記中心Ｃ２から第２ピン孔５６ａの中心までの距離Ｅ２に対して小さく設定される（Ｅ１＜Ｅ２）。すなわち、可動側基板部４４の中心Ｃ２に対して第２ピン孔５６ａの方が第２ガイド凹部５２ａに対して半径外方向に配置される。
【００４４】
さらに、可動側基板部４４の端面には、一方の第２ガイド凹部５２ａと他方の第２ガイド凹部５２ｂとの間に所定深さで窪んだ断面略矩形状の肉抜部５８が設けられる。
【００４５】
そして、図１に示されるように、フロントハウジング１２と可動スクロール３０とを組み付ける際、第２ガイド凹部５２ａ、５２ｂには、前記フロントハウジング１２に設けられた第１ガイドピン２０がそれぞれ挿入され、一方、第２ガイドピン５４が、前記フロントハウジング１２の端面に形成された第１ガイド凹部１８ａ、１８ｂにそれぞれ挿入される。
【００４６】
回転シャフト６０は、その一端である軸部６２がフロントハウジング１２の端部に設けられた開口に挿入され、第１軸受６４を介して回転自在に支持される。また、軸部６２の外周側には、フロントハウジング１２との間にガス吸入室６６を封止するための封止部材６８が嵌挿される。
【００４７】
一方、回転シャフト６０の他端には、軸部６２に対して拡径した支持体７０が設けられ、前記支持体７０は、貫通孔１６に設けられた第２軸受７２に挿通されることによって回転自在に支持される。なお、第２軸受７２はフロントハウジング１２の内部に保持される。支持体７０には、その軸心に対して偏心した駆動ピン７４が設けられている。
【００４８】
ブッシュ７６は、可動スクロール３０の円形凹部５０に旋回軸受７８を介して回転可能に嵌挿される。ブッシュ７６は、その軸心に偏心して形成された孔部８０に前記駆動ピン７４が挿入されることで回転シャフト６０によってスイング運動可能に旋回され、これにより、可動スクロール３０を旋回半径可変に旋回させる。
【００４９】
また、ブッシュ７６は、係止リング８２により駆動ピン７４の軸方向への抜け止めがなされた状態で、該駆動ピン７４を中心として回転可能に構成されている。なお、駆動ピン７４の根元近傍には、ブッシュ７６を介してバランスウェイト８４が装着される。
【００５０】
可動スクロール３０における可動側基板部４４とフロントハウジング１２の内部に形成された支持面との間には、該可動スクロール３０を回転シャフト６０の軸方向に対して直交方向に摺動可能に支持する耐摩耗板８６が設けられる。この耐摩耗板８６は、図４に示されるように、例えば、一定厚さのプレートから形成され、第１ガイドピン２０の挿通される一対の第１挿通孔（第２貫通孔）８８と、第１ガイド凹部１８ａ、１８ｂと同軸上に形成され、第２ガイドピン５４の挿入される一対の第２挿通孔（第１貫通孔）９０とを有する。第１挿通孔８８の直径Ｄ１は、第２挿通孔９０の直径Ｄ２より小さく設定される（Ｄ１＜Ｄ２）。
【００５１】
一方、フロントハウジング１２の開口の外周部には、第３軸受９２を介してプーリ９４が装着されている。このプーリ９４に図示しないエンジン等の回転駆動源からベルト等を介して回転力が伝達され、電磁クラッチ９６のオン／オフ動作によって前記回転シャフト６０への前記回転力の伝達あるいは切り離しが行われる。
【００５２】
本発明の実施の形態に係るスクロール型圧縮機１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００５３】
先ず、電磁クラッチ９６の動作作用下に、回転シャフト６０に回転力が伝達されると、支持体７０が第２軸受７２を介して回転し、これによって前記支持体７０に固着された駆動ピン７４が回転シャフト６０の軸心に対して偏心した状態で旋回する。これにより、ブッシュ７６が回転して、耐摩耗板８６に摺動可能に支持された可動スクロール３０が自転防止機構２４によって自転を拘束されながら固定スクロール２８に対して旋回する。
【００５４】
詳細には、可動スクロール３０は、その第２ガイドピン５４がフロントハウジング１２の第１ガイド凹部１８ａ、１８ｂに挿入され、第２ガイド凹部５２ａ、５２ｂには、前記フロントハウジング１２の第１ガイドピン２０が挿入されているため、フロントハウジング１２に対して前記可動スクロール３０の自転が規制されている。
【００５５】
なお、この際、バランスウェイト８４は、可動スクロール３０の旋回による遠心力に平衡する遠心力を発生させて旋回している。
【００５６】
その結果、固定スクロール２８における固定側渦巻壁３４と可動スクロール３０における可動側渦巻壁４６との間で形成されるガス圧縮室３８が外周部位から徐々に中央部位へと進行し、シール部材４８の封止作用下にガス吸入室６６に導入されたガスが圧縮される。そして、圧縮された圧縮ガスが、圧縮ガス導出孔４０からガス吐出室３６へと導出され、図示しない吐出口を介して図示しない冷媒循環系へと吐出される。
【００５７】
以上のように、本実施の形態では、可動スクロール３０の自転を規制する自転防止機構２４を備え、前記自転防止機構２４を、フロントハウジング１２の端面に形成された第１ガイド凹部１８ａ、１８ｂと、前記可動スクロール３０の可動側基板部４４に形成された第２ガイド凹部５２ａ、５２ｂと、前記第１及び第２ガイド凹部１８ａ、１８ｂ、５２ａ、５２ｂに挿入される第１及び第２ガイドピン２０、５４とから構成している。
【００５８】
この自転防止機構２４における第２ガイド凹部５２ａ、５２ｂ及び第２ガイドピン５４を利用し、可動スクロール３０の重心位置を調整することが可能となる。その結果、重心位置を調整するための重心調整手段を別個に設けていた従来のスクロール型圧縮機と比較し、前記重心位置の調整に伴った可動スクロール３０の大型化及び重量の増加を抑制することができると共に、スクロール型圧縮機１０における製造コストの増加も抑制することが可能となる。
【００５９】
また、従来のスクロール型圧縮機と比較し、可動スクロール３０の可動側基板部４４において、重心位置を調整するための肉抜部を減少又は不要とすることができるため、前記可動側基板部４４において、耐摩耗板８６の適切な配置や、スラスト荷重を負担するための受圧面積を容易に確保することが可能となる。
【００６０】
さらに、第２ガイドピン５４は、可動スクロール３０において重心位置を調整するためのバランスウェイトとして機能させることが可能であるため、第２ガイド凹部５２ａ、５２ｂを設けることによる肉抜きと、前記第２ガイドピン５４の装着によるバランスウェイトの追加とを同時に行うことができ、前記可動スクロール３０の重心位置をより一層効率的に行うことができる。
【００６１】
さらにまた、可動スクロール３０において、可動側基板部４４の中心Ｃ２に対する第２ガイドピン５４の距離Ｅ２を、前記中心Ｃ２から第１ガイド凹部５２ａ、５２ｂまでの距離Ｅ１に対して大きく設定することにより，バランスウェイトとして機能する第２ガイドピン５４を、可動側基板部４４の肉抜きとして機能とする第２ガイド凹部５２ａ、５２ｂに対してより外周側に設けることによって前記可動スクロール３０における重心位置の調整代を増加させることができる。その結果、可動スクロール３０における重心位置の調整を、容易且つ効率的に行うことができる。
【００６２】
またさらに、可動スクロール３０において、第２ガイド凹部５２ａ、５２ｂと第２ガイドピン５４とを、該可動側基板部４４の中心を通る仮想線Ｌ３、Ｌ４上となるようにそれぞれ一直線上に配置することにより、前記第２ガイド凹部５２ａ、５２ｂ及び第２ガイドピン５４が前記中心に対して互いに反対となる位置に配置されるため、前記可動スクロール３０における重心位置の調整を、より一層容易且つ効率的に行うことが可能となる。
【００６３】
またさらに、可動スクロール３０の可動側基板部４４とフロントハウジング１２との間に耐摩耗板８６を設け、該耐摩耗板８６に形成され、前記可動スクロール３０に装着された第２ガイドピン５４の挿通される第２挿通孔９０を、該可動スクロール３０の旋回駆動時に前記第２ガイドピン５４と接触しない直径で形成しているため、前記第２ガイドピン５４と前記耐摩耗板８６との接触を確実に回避でき、それに伴って、前記第２ガイドピン５４の耐久性を向上させることができると共に、接触した場合に懸念される振動の発生を回避することが可能である。
【００６４】
また、耐摩耗板８６において、フロントハウジング１２に装着された第１ガイドピン２０の挿通される第１挿通孔８８を形成し、前記第１ガイドピン２０は、旋回駆動することのないフロントハウジング１２に設けられているため、該第１挿通孔８８を、第２ガイドピン５４の挿通される第２挿通孔９０に対して小さく形成することが可能となる。その結果、耐摩耗板８６の摺動面積をより大きく確保することができる。
【００６５】
さらに、第１挿通孔８８の直径を、該第１挿通孔８８に挿通される第１ガイドピン２０の直径と略同等に設定することにより、耐摩耗板８６と可動スクロール３０との摺動面積をより一層大きく確保できると共に、前記第１ガイドピン２０を介して前記耐摩耗板８６の可動スクロール３０に対する位置決めを行うことができる。その結果、耐摩耗板８６の位置決め手段を別個に設ける必要がなく、部品点数の削減及び組付工数の削減を図ることができる。
【００６６】
一方、図５に示されるように、フロントハウジング１２における第１ガイド凹部１８ａ、１８ｂ、可動スクロール３０における第２ガイド凹部５２ａ、５２ｂに対してそれぞれ第１及び第２リング体１００ａ、１００ｂを挿入するようにしてもよい。この第１及び第２リング体１００ａ、１００ｂは、例えば、耐摩耗性に優れた金属製材料から形成されたリング体や転がり軸受からなる。そして、第１及び第２リング体１００ａ、１００ｂは、第１及び第２ガイド凹部５２ａ、５２ｂに対して挿入又は圧入される。
【００６７】
すなわち、第１及び第２ガイド凹部１８ａ、１８ｂ、５２ａ、５２ｂと第１及び第２ガイドピン２０、５４との間に、それぞれ第１及び第２リング体１００ａ、１００ｂを設けることにより、可動スクロール３０の旋回時において第１及び第２ガイドピン２０、５４が、それぞれ第１及び第２リング体１００ａ、１００ｂの内周面に沿って移動することとなるため、該第１及び第２ガイドピン２０、５４の摩耗を抑制し、その耐久性を向上させることができる。
【００６８】
また、上述したスクロール型圧縮機１０では、第１及び第２ガイドピン２０、５４をそれぞれ２本ずつ備えた４本のガイド手段を備える構成について説明したが、例えば、前記ガイド手段であるガイドピンの本数は、３本、５本、６本でも良い。
【００６９】
さらに、上述したスクロール型圧縮機１０においては、可動スクロール３０における可動側基板部４４とフロントハウジング１２との間に耐摩耗板８６を設ける構成としているが、これに限定されるものではなく、例えば、前記可動側基板部４４及びフロントハウジング１２の支持面１２ａを耐摩耗性に優れた材質で形成したり、その表面に表面処理を施すことにより、前記耐摩耗板８６を設けることなく前記可動スクロール３０とフロントハウジング１２の支持面１２ａとを直接的に当接させる構成としてもよい。
【００７０】
さらに、上述したスクロール型圧縮機１０は、プーリ９４を介してエンジンから伝達される回転駆動力に基づいて駆動する構成としているが、これに限定されるものではなく、例えば、モータ等によって駆動する電動コンプレッサ等に上述した構造を適用するようにしてもよい。
【００７１】
なお、本発明に係るスクロール型圧縮機は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００７２】
１０…スクロール型圧縮機            １２…フロントハウジング
１４…リアハウジング                １８ａ、１８ｂ…第１ガイド凹部
２０…第１ガイドピン                ２２ａ、２２ｂ…第１ピン孔
２４…自転防止機構                  ２８…固定スクロール
３０…可動スクロール                ３２…固定側基板部
３４…固定側渦巻壁                  ４４…可動側基板部
４６…可動側渦巻壁                  ５０…円形凹部
５２ａ、５２ｂ…第２ガイド凹部      ５４…第２ガイドピン
５６ａ、５６ｂ…第２ピン孔          ５８…肉抜部
６０…回転シャフト                  ７０…支持体
７４…駆動ピン                      ８６…耐摩耗板
８８…第１挿通孔                    ９０…第２挿通孔
１００ａ…第１リング体              １００ｂ…第２リング体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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