(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗用型機械に備えられるものであって、上下方向に回動可能な支持部と、前記支持部を係止する固定部と、前記係止が外れた状態において前記支持部が地面に張り出した状態を保持する保持部とを備えた乗用型機械の転倒防止装置であって、
地面までの距離を計測する深さ検知部を備えており、前記固定部による前記支持部の係止が、前記深さ検知部の検知結果に基づいて外されることを特徴とする乗用型機械の転倒防止装置。
【請求項２】
前記保持部が上下方向に回動可能な突っ支い部を備えており、前記支持部が係止された状態においては、前記支持部が前記突っ支い部を係止し、前記支持部が地面に張り出した状態においては、前記突っ支い部が前記支持部の突っ支いとなることを特徴とする請求項１に記載の乗用型機械の転倒防止装置。
【請求項３】
前記支持部と前記突っ支い部とが同一平面上において回動可能であることを特徴とする請求項２に記載の乗用型機械の転倒防止装置。
【請求項４】
前記支持部が前記固定部に係止されている状態において、前記支持部が地面に張り出す方向に前記支持部を付勢する付勢部を備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の乗用型機械の転倒防止装置。
【請求項５】
前記支持部が第１の鋸歯状部を備えており、前記突っ支い部が第２の鋸歯状部を備えており、前記第１の鋸歯状部と前記第２の鋸歯状部とが噛み合うことにより支持部が地面に張り出した状態が保持されることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の乗用型機械の転倒防止装置。
【請求項６】
前記第２の鋸歯状部が、前記保持部先端に揺動可能に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の乗用型機械の転倒防止装置。
【請求項７】
前記第１の鋸歯状部の長手方向の長さが、前記第２の鋸歯状部の長手方向の長さより長いことを特徴とする請求項５または６に記載の乗用型機械の転倒防止装置。
【請求項８】
前記乗用型機械の傾きを検知する傾き検知部を備えており、前記固定部による前記支持部の係止が、前記傾き検知部の検知結果に基づいて外されることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の乗用型機械の転倒防止装置。
【請求項９】
前記支持部の先端部付近に車輪が設けられていることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の乗用型機械の転倒防止装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載されている乗用型機械の転倒防止装置を備えていることを特徴とする乗用型機械。
【請求項１１】
摘採部と、前記摘採部よりも高い位置に設けられた乗車部と、請求項１〜９の何れかに記載されている乗用型機械の転倒防止装置を備えていることを特徴とする動力摘採機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高重心の乗用型機械の転倒を防止する転倒防止装置ならびにこの転倒防止装置を備えた乗用型機械および動力摘採機に関するものであり、特に茶葉の摘み取り用の動力摘採機に好適に用いられるものである。
【背景技術】
【０００２】
高重心の乗用型機械としては、例えば茶葉摘み取り用の動力摘採機がある。この動力摘採機は、バリカン刃で刈り取った茶葉をその近傍に設けられた吹き出し口からの空気の流れによって集めるものであり、作業者の乗車位置の下方において茶木の茶葉を刈り取るものであるから、構造的に重心が高くなる。この動力摘採機の傾斜地の茶畑における作業への導入が進んでいるが、その重心が高いことから傾斜地の作業においては転倒が生じやすい。そして、動力摘採機は、通常、横方向に比べて前後方向の長さが短く構成されているから、特に前後方向への転倒が生じやすく、このことは傾斜地での作業における問題となっている。
また、動力摘採機を用いた茶葉の摘み採り作業は、作業者がその前端付近に座って行うものである。このため、動力摘採機が前方向へ倒れた場合、その外に投げ出された作業者の上に動力摘採機が乗り上げることとなる。このように、動力摘採機が作業中にバランスを崩して転倒することは、作業者の命に関わる大変に危険なことである。しかし、従来の動力摘採機（例えば特許文献１）には、作業時の転倒を防止するための手段を備えたものは存在しない。
また、高重心な乗用型機械としては、動力摘採機の他に建設用機械が挙げられる。建設用機械には転倒を防止するためのアウトリガーを装備したものがあるが（例えば特許文献２）、このアウトリガーは乗用型機械が静止した状態において使用されることが前提となっており、走行している状態における転倒を防止するための装置ではない。
以上のとおり、従来の高重心の乗用型機械では、走行中において、路面の傾斜が急であったり、路面に大きな凹凸が存在していたり、急発進や急停止をしたりした場合の急激な姿勢変化による転倒を防止するための転倒防止装置を備えたものは存在しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−６０２６７号公報
【特許文献２】特開平４−３４２６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、高重心の乗用型機械の姿勢変化による転倒を防いで、その安全性を向上させることができる転倒防止装置ならびに、この転倒防止装置を備えた乗用型機械および動力摘採機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載されている本発明の乗用型機械の転倒防止装置は、乗用型機械に備えられるものであって、上下方向に回動可能な支持部と、前記支持部を係止する固定部と、前記係止が外れた状態において前記支持部が地面に張り出した状態を保持する保持部とを備えた乗用型機械の転倒防止装置であって、地面までの距離を計測する深さ検知部を備えており、前記固定部による前記支持部の係止が、前記深さ検知部の検知結果に基づいて外されることを特徴としている。
なお、「上下方向に回動可能」とは、乗用型機械に装備されている状態において支持部の固定部への係止を外して支持部を地面に張り出させることにより、支持部の先端部の高さが低くなることをいう。例えば、支持部の先端部側から見た場合に、支持部を地面に張り出させることにより支持部の先端部が鉛直下方向に変位するものは、「上下方向に回動可能」なものに該当する。ただし、これに限られるものではなく、支持部の先端部の高さが低くなるものであればよいから、支持部の先端部側から見た場合に、支持部を地面に張り出させることにより、支持部の先端部が斜め下方向に変位するものであってもよい。支持部を「係止する」とは、その先端部の高さが、支持部が地面に張り出した状態よりも高い状態を維持することをいう。「地面に張り出した」とは、乗用型機械の転倒を防止できるように、乗用型機械が傾いたとき転倒する前に支持部が地面と接するように、支持部の先端が地面近傍に位置していることをいう。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の乗用型機械の転倒防止装置において、前記保持部が上下方向に回動可能な突っ支い部を備えており、前記支持部が係止された状態においては、前記支持部が前記突っ支い部を係止し、前記支持部が地面に張り出した状態においては、前記突っ支い部が前記支持部の突っ支いとなることを特徴としている。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載されている乗用型機械の転倒防止装置において、前記支持部と前記突っ支い部とが同一平面上において回動可能であることを特徴としている。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載されている乗用型機械の転倒防止装置において、前記支持部が前記固定部に係止されている状態において、前記支持部が地面に張り出す方向に前記支持部を付勢する付勢部を備えていることを特徴としている。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載されている乗用型機械の転倒防止装置において、前記支持部が第１の鋸歯状部を備えており、前記突っ支い部が第２の鋸歯状部を備えており、前記第１の鋸歯状部と前記第２の鋸歯状部とが噛み合うことにより支持部が地面に張り出した状態が保持されることを特徴としている。なお、「鋸歯状」とは、鋸の歯のようにぎざぎざになっており、同一形状の凹凸が一定の同じ幅（ピッチ）で連続して形成されていることをいう。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載されている乗用型機械の転倒防止装置において、前記第２の鋸歯状部が、前記保持部先端に揺動可能に設けられていることを特徴としている。
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載されている乗用型機械の転倒防止装置において、前記第１の鋸歯状部の長手方向の長さが、前記第２の鋸歯状部の長手方向の長さより長いことを特徴としている。なお、「鋸歯状部の長手方向」とは、同一形状の凹凸が連続して並んでいる方向をいう。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７の何れかに記載されている乗用型機械の転倒防止装置において、前記乗用型機械の傾きを検知する傾き検知部を備えており、前記固定部による前記支持部の係止が、前記傾き検知部の検知結果に基づいて外されることを特徴としている。
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８の何れかに記載されている乗用型機械の転倒防止装置において、前記支持部の先端部付近に車輪が設けられていることを特徴としている。なお、「支持部の先端部付近に車輪が設けられている」とは、支持部の先端部に車輪が設けられている場合のみではなく、乗用型機械の転倒を防止するために支持部が地面と接するとき、地面と最初に接するのが車輪となる位置に車輪が設けられていることをいう。
【０００６】
請求項１０に記載の本発明の乗用型機械は、請求項１〜９の何れかに記載されている乗用型機械の転倒防止装置を備えていることを特徴としている。なお、本発明の乗用型機械としては、例えば茶葉の摘み取りに用いられる動力摘採機のような農業用乗用型機械が挙げられる。
【０００７】
請求項１１に記載の本発明の動力摘採機は、摘採部と、前記摘採部よりも高い位置に設けられた乗車部と、請求項１〜９の何れかに記載されている乗用型機械の転倒防止装置を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の乗用型機械の転倒防止装置は、上下方向に回動可能な支持部を係止する固定部を備えているから、転倒の危険が低い状況においては支持部を上方向に回動させて係止しておくことにより、支持部の地面への張り出しによる作業性の低下や運搬の不都合を防止することができる。また、支持部は上下方向に回動可能であるから、係止を外すことにより重力によって地面に張り出させることができる。そして、保持部によりその状態を保持して、高重心な乗用型機械の姿勢変化による転倒を防止することができる。また、転倒防止装置は、簡単な構成によって構成されているから、従来の乗用型機械に対して容易に取り付けることができる。さらに、深さ検知部を備え、固定部による支持部の係止が深さ検知部の検知結果に基づいて外される構成となっているので、転倒の危険が検知されたときに自動的に支持部を地面に張り出させることができる。これにより、支持部を地面に張り出させていない状態で作業している場合でも、転倒の危険を検知した場合に自動的に支持部を地面に張り出させて乗用型機械が転倒することを未然に防止することができる。
本発明の乗用型機械の転倒防止装置は、保持部が上下方向に回動可能な突っ支い部を備え、支持部が係止された状態においては、支持部が突っ支い部を係止し、支持部が地面に張り出した状態においては、突っ支い部が支持部の突っ支いとなる構成とすれば、係合部が支持部を係止することにより同時に突っ支い部をも係止することができるから、転倒防止装置をコンパクトなものとすることができる。このような構成としては、例えば、支持部と突っ支い部とを同一平面上において回動可能としたものが挙げられる。
【０００９】
本発明の乗用型機械の転倒防止装置が付勢部を備えた構成とすれば、たとえ、固定部による係止が外れた際、支持部が重力により地面へ張り出すことが困難な状況であったとしても、支持部を付勢して確実に地面に張り出させることができる。なお、支持部が係止された状態において、保持部の突っ支い部を支持部によって係止する構成とする場合、付勢部は突っ支い部を介して支持部を付勢することとなる。
【００１０】
支持部が第１の鋸歯状部を備え、突っ支い部が第２の鋸歯状部を備え、第１の鋸歯状部と第２の鋸歯状部とが噛み合うことにより支持部が地面に張り出した状態が保持される構成とすれば、当該状態が複数の歯の噛み合いにより保持されることとなるから、確実かつ強固に支持部が地面に張り出した状態を保持することができる。
この場合、突っ支い部の第２の鋸歯状部を保持部先端に揺動可能に設ける構成とすれば、支持部が張り出した状態における第１の鋸歯状部の傾きに合わせて、第２の鋸歯状部を揺動させることができるから、第１の鋸歯状部と第２の鋸歯状部との噛み合いを確実なものとすることができる。なお、支持部と突っ支い部を同一平面において回動可能な構成とした場合、第２の鋸歯状部の揺動を当該平面と同一平面において回動するものとすることにより、第１の鋸歯状部と第２の鋸歯状部との噛み合いを確実にすることができる。
また、第１の鋸歯状部の長手方向の長さを第２の鋸歯状部の長手方向の長さよりも長くすれば、第１の鋸歯状部と第２の鋸歯状部とが噛み合う範囲を広くすることができる。
【００１１】
本発明の乗用型機械の転倒防止装置が傾き検知部を備え、固定部による支持部の係止が傾き検知部の検知結果に基づいて外される構成とすれば、転倒の危険が検知されたときに自動的に支持部を地面に張り出させることができる。これにより、支持部を地面に張り出させていない状態で作業している場合でも、転倒の危険を検知した場合に自動的に支持部を地面に張り出させて乗用型機械が転倒することを未然に防止することができる。
【００１２】
本発明の乗用型機械の転倒防止装置が支持部の先端部付近に車輪を備えた構成とすれば、例えば、地面に大きな穴が開いている場合に、車輪を支えとして、穴の上を乗用型機械が通過することが可能となる。また、転倒の危険を検知することにより自動的に支持部を地面に張り出させた場合、支持部の先端部付近の車輪が最初に接地することとなるから、支持部を地面に張り出させたときに支持部が地面に突き刺さって急停止することによる運転者に対する衝撃を緩和することができる。
【００１３】
本発明の乗用型機械は本発明の転倒防止装置を備えているから、作業性の低下や運搬時に不都合が生じることを防止しつつ、高重心な乗用型機械の走行路面における傾斜や凹凸による急激な姿勢変化による転倒を防止することができる。
【００１４】
本発明の動力摘採機は、摘採部よりも高い位置に設けられた乗車部を備えているから、構造的に重心が高くなるが、本発明の転倒防止装置を備えているから、作業性の低下や運搬時に不都合が生じることを防止しつつ、走行路面の傾斜、凹凸や急制動による急激な姿勢変化による転倒を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１の転倒防止装置が地面に張り出した状態における動力摘採機の概略を示す側面図
【図２】本発明の実施の形態１の転倒防止装置が地面に張り出した状態を示す側面図
【図３】本発明の実施の形態１の転倒防止装置の支持部が固定部に係止された状態における動力摘採機の概略を示す側面図
【図４】本発明の実施の形態１の転倒防止装置が係止された状態を示す側面図
【図５】本発明の実施の形態２の動力摘採機が斜面を移動している状態を示す側面図
【図６】図５の動力摘採機が斜面を移動しているときに転倒防止装置が地面に張り出した状態を示す側面図
【図７】本発明の実施の形態２の動力摘採機が平地を移動している状態を示す側面図
【図８】図７の転倒防止装置が平地を移動しているときに転倒防止装置が窪みを検知して地面に張り出した状態を示す側面図
【図９】本発明の実施の形態３の動力摘採機が斜面を移動している状態を示す側面図
【図１０】図９の動力摘採機が斜面を移動しているときに一方の転倒防止装置が地面に張り出した状態を示す側面図
【図１１】図９の動力摘採機が斜面を移動しているときに両方の転倒防止装置が地面に張り出した状態を示す側面図
【図１２】本発明の実施の形態４の動力摘採機が斜面を移動している状態を示す正面図
【図１３】図１１の動力摘採機が斜面を移動しているときに一方の転倒防止装置が地面に張り出した状態を示す正面
【図１４】図９の動力摘採機が斜面を移動しているときに両方の転倒防止装置が地面に張り出した状態を示す正面図
【図１５】本発明の実施の形態４の動力摘採機の転倒防止装置の取り付け位置を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施の形態１）
高重心の乗用型機械の一例である動力摘採機に本発明の第１の実施の形態の転倒防止装置を装着したものについて、図１〜図４に基づいて以下に説明する。
図１は、転倒防止装置１０が地面に張り出した状態における本実施の形態の動力摘採機２０の構成の概略を示す側面図である。同図に示すように、動力摘採機２０は、転倒防止装置１０、バリカン刃２１、空気吹出部２２、吸入口２３、収葉部２４、無限軌道２５、運転席２６および取付部２７を備えている。
【００１７】
バリカン刃２１は茶葉を刈り取るものであり、バリカン刃２１により刈り取られた茶葉はその近傍に設けられている空気吹出部２２から吹き出された空気の流れによって、吸入口２３を通って収葉部２４に収容される。空気吹出部２２は、横方向に複数の吹き出し口が並んだガンゼキ状の形状（図１２参照）をしている。なお、図１では図面手前側から図面奥側が「横方向」になるから、手前側から奥側に複数の吹き出し口が並んでいる。バリカン刃２１、空気吹出部２２および吸入口２３よりなる茶葉の刈取り機構は、茶木の高さに応じて茶葉を刈り取ることができるように、使用に際して上下方向に昇降可能なものとなっている。無限軌道２５は、動力摘採機２０の両側に１つずつ設けられており、２つの無限軌道２５の駆動方向を制御することにより、動力摘採機２０の進行方向を制御することができる。例えば、２つの無限軌道２５を同方向に駆動することにより、動力摘採機２０をその方向に移動することができ、１つの無限軌道２５のみを駆動することにより、動力摘採機２０の向きを変えることができる。
【００１８】
また、本実施の形態の動力摘採機２０は、公道走行ができないため、茶畑までの輸送にはトラックを用いる必要がある。また、茶畑での作業における動力摘採機２０の旋回時などの取り回しを考慮すると、動力摘採機２０の前後方向の長さを極力小さくすることが好ましい。これらの理由から、茶葉刈取り用の動力摘採機２０は、無限軌道２５の長さを小さくすることにより、前後方向の長さを小さくしている。この結果として、動力摘採機２０の前後方向への転倒が生じやすくなる。さらに、茶木を跨いで作業することから、バリカン刃２１および空気吹出部２２よりも高い位置に運転席２６を配置しているため、重心が高くなる。また、茶木の成長に合わせてバリカン刃２１を含んだ茶葉の刈取り機構を高くした場合には、動力摘採機２０の重心がさらに高くなる。このような理由から、動力摘採機２０は構造的にその重心が高くなり、特に斜面に形成された茶畑における作業に用いられる場合に転倒が生じやすい。
【００１９】
そこで、本実施の形態の動力摘採機２０には、その両側の無限軌道２５を覆う部分の前端に設けられた取付部２７に転倒防止装置１０が取り付けられている。この転倒防止装置１０は、転倒防止バー１１、固定バー１２、固定装置１３およびチェーン１４を備えており、固定バー１２およびチェーン１４によって、転倒防止バー１１が動力摘採機２０の前端から地面に張り出した状態となるように保持される。この転倒防止バー１１により、動力摘採機２０が前方向に傾くことを防止してその転倒を未然に防ぐことができる。
【００２０】
図２は、転倒防止装置１０が地面に張り出した状態を示す側面図である。同図に示すように、転倒防止バー１１は、その先端部１１Ａに車輪１５を備えている。そして、その基端部１１Ｂにおいて、固定バー１２および固定装置１３の何れとも係合していない状態において上下方向に回動可能となるように、取付部２７下端の取付部２７Ａに蝶着されている。なお、「蝶着」とは、蝶番のように回動する形で着けられていることをいう。
転倒防止バー１１の先端部１１Ａに車輪１５が設けられていることにより、動力摘採機２０が前傾したときに車輪１５が最初に地面と接して回転するから、転倒防止バー１１の先端部１１Ａが地面と接することによって急停止することを防止できる。なお、車輪１５を設ける位置は、先端部１１Ａに限られるものではなく、動力摘採機２０が前傾したときに車輪１５が最初に地面と接することができるような位置とすれば、前述したように急停止を防止することができる。
なお、本実施の形態の車輪１５は前後方向に回転可能なものであるが、前後方向の他に全方向に回転する構成としてもよい。このようにすれば、動力摘採機２０がその前または後ろに進行している場合のみならず、方向転換する際に転倒防止バー１１の先端部１１Ａが地面と接することによる抵抗を車輪１５の回転により小さくして、方向転換をスムーズにすることが可能となる。例えば、転倒防止バー１１の先端部１１Ａの地面側に突き出るように枢支された軸に車輪１５を設けることにより、車輪１５を全方向に回転させることができる。
【００２１】
転倒防止バー１１は、上下方向に回動可能なように動力摘採機２０に蝶着されている。また、転倒防止バー１１の先端部１１Ａ付近と、取付部２７先端付近の固定装置１３を取り付ける取付部２７Ｃ付近とがチェーン１４によって連結されているから、転倒防止バー１１が重力の作用により移動する下方向の回動範囲を一定範囲として、転倒防止バー１１の先端部１１Ａを所定の範囲内に保持することができる。これにより、転倒防止バー１１が下方向に移動する範囲を制限しない場合に生じうる、先端部１１Ａが低くなりすぎて前方の窪みに落ち込んで転倒防止バー１１が転倒防止機能を果たさなくなる問題の発生を防ぐことができる。本実施の形態の転倒防止装置１０では、転倒防止バー１１が無限軌道２５の長手方向と略平行となる長さのチェーン１４を用いている。
なお、本実施の形態ではチェーン１４を用いているが、転倒防止バー１１の回動範囲を制限する手段はこれに限られるものではない。例えば、転倒防止バー１１と動力摘採機２０との蝶着部に、転倒防止バー１１の回動を所定位置で止める部材を設けて、転倒防止バー１１の回動範囲を制限することとしてもよい。
【００２２】
転倒防止バー１１は、地面に張り出した状態において地面と反対となる側に第１の鋸歯状部１６を備えている。この第１の鋸歯状部１６は、固定バー１２の先端部１２Ａに揺動可能に設けられた第２の鋸歯状部１７と噛み合う。この噛み合いにより、転倒防止バー１１と固定バー１２とが係合し、転倒防止バー１１が上方すなわち固定バー１２側に動かないよう係止される。すなわち、第１の鋸歯状部１６と第２の鋸歯状部１７とが噛み合うこと（以下、適宜「噛合」という。）により、固定バー１２が転倒防止バー１１の突っ支い棒の役割を果たし、転倒防止バー１１が上（固定バー１２側）方向に動くことができないようになる。
第１の鋸歯状部１６は、その形状（幅および深さ）が第２の鋸歯状部１７との噛合に適したものとなっている。なお、図２では、説明の便宜のため、第１の鋸歯状部１６と第２の鋸歯状部１７における鋸歯の間隔（ピッチ）を広く表しているが、両者の噛合を良好なものとするため実際には鋸歯の間隔がより狭いものとなっている。
図２に示すように、チェーン１４が張った状態で、第１の鋸歯状部１６と第２の鋸歯状部１７とが噛合すれば、上方向および下方向の何れの方向にも動かないように転倒防止バー１１を所定位置に保持することができる。ただし、チェーン１４が張っていない状態においても噛合するように、第１の鋸歯状部１６の長手方向（図２では左右方向）の長さが十分に長いものとなっている。そして、チェーン１４が張っていない状態であっても、第１の鋸歯状部１６と第２の鋸歯状部１７とが噛合することで、固定バー１２が転倒防止バー１１の突っ支い棒の役割を果たすから、転倒防止バー１１が上方向に動くことを防止できる。したがって、チェーン１４が張っていない状態で第１の鋸歯状部１６と第２の鋸歯状部１７とが噛合したときでも、転倒防止バー１１が地面に張り出した状態を維持して、動力摘採機２０の前方向の長さを長くすることができるから、転倒防止装置１０によって動力摘採機２０の転倒を防止することができる。
【００２３】
転倒防止バー１１は、先端部１１Ａの近傍に地面と反対方向に突出する係止部１８を備えている。そして、係止部１８には、転倒防止バー１１を固定装置１３に係止するために用いられる孔１８Ａが、固定装置１３の突出部１３Ａに対応する場所に設けられている。この孔１８Ａに突出部１３Ａが嵌ることによって、転倒防止バー１１が固定装置１３に係止されることにより、転倒防止バー１１が下方向に回動しないように維持される（図３、図４参照）。固定装置１３としては、例えば、電気的エネルギーを機械的直線運動に変換して、突出部１３Ａの出し入れを制御するソレノイドを用いることができる。
【００２４】
固定バー１２の先端部１２Ａには、第２の鋸歯状部１７が遊動可能な状態で設けられている。そして、固定バー１２は、転倒防止バー１１と係合していない状態において上下方向に回動可能なように、基端部１２Ｂで取付部２７の長手方向中程の取付部２７Ｂに蝶着されている。また、固定バー１２の回動により形成される平面が、転倒防止バー１１の回動により形成される平面と略同一平面となるようにされている。このため、転倒防止バー１１が地面に張り出した状態において、固定バー１２の先端部１２Ａに設けられた鋸歯状部１７を転倒防止バー１１の鋸歯状部１６上に位置させることができる。
また、第２の鋸歯状部１７も、その遊動により形成される平面が転倒防止バー１１の回動により形成される平面と略同一平面となるように設けられている。このため、鋸歯状部１７が遊動することにより、鋸歯状部１６の長手方向の傾きに適合して、鋸歯状部１６に確実に噛合することができる。
【００２５】
図３は転倒防止装置１０の転倒防止バー１１が固定装置１３に係止された状態における動力摘採機２０の構成の概略を示す側面図である。同図に示すように、転倒防止装置１０は、係止部１８の孔１８Ａに突出部１３Ａを嵌めることにより、転倒防止バー１１を固定装置１３に係止すると共に、固定バー１２を転倒防止バー１１に係止することができる。これにより、転倒防止装置１０を作動させない状態においては、転倒防止バー１１および固定バー１２を固定装置１３により係止して、転倒防止装置１０がコンパクトにたたまれた状態（以下、適宜「非作動状態」という。）を維持することができる。したがって、転倒防止装置１０の転倒防止バー１１を地面に張り出させた状態では動力摘採機２０の取り回しに不都合がある場合や、動力摘採機２０を輸送する場合には、転倒防止装置１０を非作動状態として動力摘採機２０の前後方向の長さを短くすることができる。
【００２６】
図４は地面に張り出していない状態の動力摘採機２０を示す側面図である。同図に示すように、転倒防止バー１１および固定バー１２はいずれも、基端部１１Ｂおよび基端部１２Ｂにおいて取付部２７に蝶着されており、同一平面上で回動可能となっている。そして、固定バー１２は、転倒防止バー１１と固定装置１３との間に設けられているから、転倒防止バー１１を固定装置１３により係止することにより、転倒防止バー１１により固定バー１２を係止することができる。
そして、転倒防止バー１１を上方向に回動させて先端部１１Ａを持ち上げた状態で、係止部１８の孔１８Ａに固定装置１３の突出部１３Ａを嵌めることにより、転倒防止バー１１を係止すると共に、第２の鋸歯状部１７を転倒防止バー１１の車輪１５で押さえて係止して、転倒防止バー１１と固定装置１３との間に固定バー１２を係止することができる。
【００２７】
また、このように固定バー１２が転倒防止バー１１によって係止されている状態においては、ばね部１９によって地面に張り出す方向に固定バー１２が付勢されている。このため、固定装置１３による転倒防止バー１１の係止を外すと、ばね部１９によって固定バー１２に加えられた力が、歯状部１７および車輪１５を介して転倒防止バー１１に伝えられる。したがって、突出部１３と係止部１８との係合を外すことにより、転倒防止バー１１および固定バー１２を確実に地面に張り出させることができる。
なお、本実施の形態においては固定装置１３の突出部１３Ａの出し入れを手動で行うこととしている。このため、転倒の危険のある斜面における作業の際には、転倒の危険を未然に防止するために、手動により予め転倒防止装置１０の転倒防止バー１１を地面に張り出させておけばよい。また、平地における作業のように転倒する危険のない作業の際には、動力摘採機２０の前後方向の長さが長くなって操作性が低下することを防ぐために、回動させることにより先端部１１Ａおよび先端部１２Ａを持ち上げて転倒防止バー１１および固定バー１２を固定装置１３により係止しておけばよい。
【００２８】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態の転倒防止装置３０を備えた動力摘採機４０が斜面を移動している状態の概略を示す側面図である。同図に示すように、本実施の形態の動力摘採機４０は、傾斜センサー３１、距離計３２およびコンピュータ３３を備えた転倒防止装置３０を備えている点において実施の形態１の動力摘採機２０と異なっているが、他の構成は動力摘採機２０と共通である。このため、機能が共通する部材については同じ番号を用いて表し、説明を省略する。
【００２９】
傾斜センサー３１は、動力摘採機４０の傾斜を測定するものであり、距離計３２は、距離計３２から地面までの距離を測定するものである。コンピュータ３３は、傾斜センサー３１および距離計３２の測定結果に基づいて固定装置１３を制御するものである。コンピュータ３３は、傾斜センサー３１、距離計３２および固定装置１３と有線または無線により電気的な信号を授受するものである。
【００３０】
図５に示すように、傾斜センサー３１は、動力摘採機４０の運転席２６付近に設けられており、動力摘採機４０の水平面Ｌに対する傾きＲを検知し、検知された傾きＲの情報をコンピュータ３３に送る。コンピュータ３３は、傾斜センサー３１から送られた傾きＲが所定値以上であると自動的に、図中に破線矢印Ａで示したように固定装置１３を制御して突出部１３Ａを引っ込める。これにより、固定装置１３の転倒防止バー１１および固定バー１２に対する係止が外され、図中に破線矢印Ｂで示したように、重力により転倒防止バー１１が地面方向に回動し、動力摘採機４０の前方に張り出す。また固定装置１３による転倒防止バー１１の係止が外れることにより、固定バー１２も転倒防止バー１１同様に重力により地面方向に回動する。この結果、転倒防止装置３０が作動して図６に示した状態となる。
【００３１】
図６は、動力摘採機４０が斜面を移動しているときに転倒防止装置３０が作動した状態を示す側面図である。同図に示すように、固定バー１２の先端部１２Ａに揺動可能に設けられている第２の鋸歯状部１７が、転倒防止バー１１の第１の鋸歯状部１６上でこれと噛合することにより、固定バー１２が転倒防止バー１１の突っ支い棒として機能する。なお、仮に、転倒防止バー１１と固定バー１２が回動した最初の時点において、第１の鋸歯状部１６と第２の鋸歯状部１７とが噛合していない場合も、第２の鋸歯状部１７が揺動可能であることから、転倒防止バー１１が上方に回動することにより、第１の鋸歯状部１６と第２の鋸歯状部１７とが容易かつ確実に噛合する。したがって、地面に張り出した転倒防止バー１１により動力摘採機４０が前方に傾くことを防ぎ、動力摘採機４０に乗る作業者の落下および動力摘採機４０の転倒を防止することができる。
このように、本実施の形態の動力摘採機４０は、傾斜が一定値以上となったことを傾斜センサー３１が検知したときに自動的に転倒防止バー１１が地面に張り出すものであるから、転倒防止装置３０を非作動状態として作業しつつ、転倒の危険を検知した場合に転倒防止装置３０を自動的に作動させることにより転倒事故を防止することができる。
【００３２】
図７は、本実施の形態の動力摘採機４０が平地を移動している状態を示す側面図である。同図に示すように、動力摘採機４０は距離計３２を備えており、距離計３２は無限軌道２５を覆う部分の側面に取り付けられている。距離計３２は、距離計３２と地面との距離Ｄを検知し、検知された距離Ｄをコンピュータ３３に送る。そして、コンピュータ３３は、距離計３２から送られた距離Ｄが所定値以上であると自動的に、図中に破線矢印Ａで示したように固定装置１３を制御して突出部１３Ａを引っ込める。これにより、図中に破線Ｂで示したように、固定装置１３の転倒防止バー１１および固定バー１２に対する係止が外され、重力およびばね部１９の力により転倒防止バー１１が動力摘採機４０の前方に張り出す。この結果、転倒防止装置３０が作動して図８に示した状態となる。
【００３３】
図８は、動力摘採機４０が平面を移動している場合に前方の窪みを検知して転倒防止装置３０が作動した状態を示す側面図である。同図に示すように、距離計３２が転倒の危険のある窪みを検知した場合には、自動的に地面に転倒防止バー１１が張り出すことにより、動力摘採機４０が前方に転倒することを未然に防ぐことができる。
また、転倒防止バー１１の先端部１１Ａに車輪１５が設けられているから、転倒防止装置３０が作動していない状態では動力摘採機４０が通過できない窪みの上を通過することができる。
なお、転倒防止バー１１および固定バー１２は、平地においては、係止部１８と固定装置１３との係合が外れると、重力により回動するようになっているが、例えば、動力摘採機４０が斜面を登っている際、距離計３２が窪みを検知した場合のように、重力により転倒防止バー１１及び固定バー１２が回動することが困難な状況もありえる。しかし、転倒防止バー１１および固定バー１２は、ばね部１９により破線Ｂの方向に付勢されているから、前述したように重力による回動が困難な状況においても転倒防止バー１１を確実に地面に張り出させることができる。
【００３４】
前述した実施の形態においては、傾斜センサー３１または距離計３２が検知した傾斜角Ｒまたは距離Ｄが所定の値以上になった場合に、固定装置１３による転倒防止バー１１の係止を外して転倒防止バー１１を地面に張り出させることとしている。しかし、本発明の転倒防止装置は、傾斜センサー３１および／または距離計３２の検知結果に基づいて、コンピュータ３３が転倒の危険があると判断した場合に転倒防止バー１１を地面に張り出させるものであればよく、コンピュータ３３が転倒の危険があると判断するのは上記の場合に限られるものではない。例えば、傾斜角Ｒおよび距離Ｄはいずれも所定の値以上ではないとしても、傾斜角Ｒと距離Ｄとの組み合わせに基づいて転倒の危険があると判断することとしてもよい。また、動力摘採機４０の制動状況をも考慮して、例えば、急制動がなされたことが検知された場合に転倒の危険があると判断することとしてもよい。
なお、傾斜センサー３１、距離計３２は何れも公知の傾斜センサー、距離計を用いればよい。距離計３２としては、例えば、レーザー式の距離計を用いることができる。
【００３５】
前述した実施の形態の動力摘採機は前方に倒れる危険が高い構造のものであったから、動力摘採機の前端両側に転倒防止装置を設けている。しかし、本発明の乗用型機械および動力摘採機において、本発明の転倒防止装置を設ける位置は前記の位置に限られず、使用に際して転倒の危険がある方向への傾きを抑制するために好適な位置に設ければよい。例えば、進行方向の前のみでなく後ろにも倒れる危険がある場合には、乗用型機械および動力摘採機の前後に転倒防止装置を設ければよい。
【００３６】
（実施の形態３）
図９は、転倒防止装置３０をその前後に備えた本実施の形態の動力摘採機５０が斜面を移動している状態の概略を示す側面図である。同図に示すように、本実施の形態の動力摘採機５０は、その前後に転倒防止装置３０Ｆおよび転倒防止装置３０Ｂを備えている点において実施の形態２の動力摘採機４０と異なっているが、他の構成は動力摘採機４０と共通である。このため、機能が共通する部材については同じ番号を用いて表し、説明を省略する。
同図に示すように、コンピュータ３３は、傾斜センサー３１から送られた傾きＲが所定値以上でありかつ後ろ方向への傾きであるときには、自動的に図中に破線矢印Ａで示したように、転倒防止装置３０Ｂの固定装置１３を制御して突出部１３Ａを引っ込める。これにより、動力摘採機５０の後端部に備え付けられている転倒防止装置３０Ｂの固定装置１３の転倒防止バー１１および固定バー１２に対する係止が外され、図中に破線矢印Ｂで示したように、重力により転倒防止バー１１が地面方向に回動し、動力摘採機５０の後方に張り出す。また固定装置１３による転倒防止バー１１の係止が外れることにより、固定バー１２も転倒防止バー１１同様に重力により地面方向に回動する。この結果、転倒防止装置３０Ｂが作動して図１０に示した状態となる。また、コンピュータ３３は、傾斜センサー３１から送られた傾きＲが所定値以上であり、それが前方向であるときには、実施の形態２同様、自動的に転倒防止装置３０Ｆを作動させる（図５、図６参照）。
なお、コンピュータ３３は、傾きＲの方向が前方向または後ろ方向の何れであるかに応じて、転倒防止装置３０Ａおよび転倒防止装置３０Ｂのうち、転倒防止に有効な一方のものを作動させることとすればよい。また、図１１に示すように、傾斜センサー３１により傾きＲが所定値以上であることを検知したときに、その方向の前後に関わらず、転倒防止装置３０Ｆおよび転倒防止装置３０Ｂの両方を作動させることとしてもよい。
【００３７】
以上のように、動力摘採機４０の前方に転倒防止装置３０Ｆを備えるのみでなく、後方にも転倒防止装置３０Ｂを備え、コンピュータ３３が傾きＲの方向に応じて、転倒防止装置３０Ｆおよび／または転倒防止装置３０Ｂを作動させることにより、動力摘採機５０が前後方向に転倒することを防止することができる。なお、本実施の形態の動力摘採機５０には、その両側の無限軌道２５を覆う部分の前端および後端に設けられた取付部２７に転倒防止装置３０Ｆおよび転倒防止装置３０Ｂが取り付けられている。しかし、これらが取り付けられる位置は、これに限られるものではなく、転倒防止装置３０Ｆおよび転倒防止装置３０Ｂが張り出すことによって、動力摘採機５０の前後方向への転倒を効果的に防止することができる位置であればよい。
また、本実施の形態では、転倒の危険を検知した場合に自動的に作動する転倒防止装置３０Ｆおよび転倒防止装置３０Ｂを備えた構成について説明したが、これらの代わりに、実施の形態１において説明した固定装置１３の突出部１３Ａの出し入れを手動で行う転倒防止装置１０を備えたものとして構成してもよい。
【００３８】
（実施の形態４）
図１２は、転倒防止装置３０をその左右に備えた本実施の形態の動力摘採機６０が斜面を移動している状態の概略を示す正面図である。同図に示すように、本実施の形態の動力摘採機６０は、その左右に転倒防止装置３０Ｌおよび転倒防止装置３０Ｒを備えている点において実施の形態２の動力摘採機４０と異なっているが、他の構成は動力摘採機４０と共通である。このため、機能が共通する部材については同じ番号を用いて表し、説明を省略する。
同図に示すように、コンピュータ３３は、傾斜センサー３１から送られた横方向の傾きＲ’が所定値以上であり、かつ運転席２６からみて左方向への傾きであるときには、自動的に転倒防止装置３０Ｌの固定装置１３を制御して突出部１３Ａを引っ込める。これにより、動力摘採機６０の運転席２６から見て左側に備え付けられている転倒防止装置３０Ｌの固定装置１３の転倒防止バー１１および固定バー１２に対する係止が外され、図中に破線矢印Ｂで示したように、重力により転倒防止バー１１が地面方向に回動し、動力摘採機６０の左側方に張り出す。また固定装置１３による転倒防止バー１１の係止が外れることにより、固定バー１２も転倒防止バー１１同様に重力により地面方向に回動する。この結果、転倒防止装置３０Ｌが作動して図１３に示した状態となる。また、コンピュータ３３は、傾斜センサー３１から送られた傾きＲ’が所定値以上であり、それが右方向であるときには、前述した転倒防止装置３０Ｌ同様に、自動的に転倒防止装置３０Ｒを作動させる。
なお、コンピュータ３３は、傾きＲ’の方向に応じて、転倒防止装置３０Ｌおよび転倒防止装置３０Ｒのうち、転倒防止に有効な一方のものを作動させることとすればよいが、図１４に示すように、傾斜センサー３１により傾きＲ’が所定値以上であることを検知したときには、転倒防止装置３０Ｌおよび転倒防止装置３０Ｒの両方を作動させることとしてもよい。
【００３９】
以上のように、動力摘採機６０の左および右方向に張り出す転倒防止装置３０Ｌおよび転倒防止装置３０Ｒを備えておくことにより、動力摘採機６０が左右方向に転倒することを防止することができる。
なお、本実施の形態の動力摘採機６０は、図１５に示したように、転倒防止装置３０Ｌが、動力摘採機６０の両側の無限軌道２５を覆う部分側面の前後方向の中央付近２５Ｃに設けられた取付部２７に取り付けられている。しかし、転倒防止装置３０Ｌの取り付け位置および個数は、これに限られるものではなく、転倒防止装置３０Ｌが張り出すことにより、動力摘採機６０の左方向への転倒を効果的に防止することができるものであればよい。たとえば、側面の前端２５Ｆおよび／または側面の後端２５Ｒに１個（合計１個または２個）設けることとしてもよい。また、反対側の転倒防止装置３０Ｒの取り付け位置および個数についても、転倒防止装置３０Ｌについて前述したことと同様、転倒防止装置３０Ｒが張り出すことにより、動力摘採機６０の右方向への転倒を効果的に防止することができるものであればよい。
この場合、コンピュータ３３は、たとえば、転倒のおそれのある側の複数を同時に作動させたり、転倒防止に有効な一つのみを作動させたり、左右に備えているものの全てを作動させるように制御したりすることにより、動力摘採機６０の転倒を防止することができる。
なお、本実施の形態では、転倒の危険を検知した場合に自動的に作動する転倒防止装置３０を備えた構成について説明したが、転倒防止装置３０の代わりに、実施の形態１において説明した固定装置１３の突出部１３Ａの出し入れを手動で行う転倒防止装置１０を備えたものとして構成してもよい。
【００４０】
また、本実施の形態として説明した動力摘採機６０に、実施の形態３において説明した、転倒防止装置３０Ｆおよび／または転倒防止装置３０Ｂを組み合わせたものとして構成することもできる。これにより、左右方向の転倒に加えて、前および／または後方向の転倒をも防止することができる。
また、実施の形態３として説明した動力摘採機５０に、本実施の形態において説明した転倒防止装置３０Ｌおよび／または転倒防止装置３０Ｒを組み合わせたものとして構成することもできる。これにより、前後方向の転倒に加えて、運転席２６から見て右および／または左方向の転倒をも防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の乗用型機械の転倒防止装置は、これまで特に設けられていなかった、動力摘採機等の高重心な乗用型機械の走行路面の傾斜や凹凸による急激な姿勢変化や急発進・急停止による前後方向への転倒を防止するものとして用いることができる。また、現行の機械に対して、その構造を大きく変更することなく装備することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０、３０、３０Ｆ、３０Ｂ、３０Ｌ、３０Ｒ  転倒防止装置
１１  転倒防止バー（支持部）
１２  固定バー（保持部、突っ支い部）
１３  固定装置（固定部）
１４  チェーン（保持部）
１５  車輪
１６  第１の鋸歯状部
１７  第２の鋸歯状部
１８  係合部
１９  ばね部（付勢部）
２０、４０、５０、６０  動力摘採機（乗用型機械）
２１  バリカン刃（摘採部）
２２  空気吹出部（摘採部）
２６  運転席（乗車部）
３１  傾斜センサー（傾き検知部）
３２  距離計（深さ検知部）
【図１】
0005540282.tif 000002
【図２】
0005540282.tif 000003
【図３】
0005540282.tif 000004
【図４】
0005540282.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005540282.tif 000007
【図７】
0005540282.tif 000008
【図８】
0005540282.tif 000009
【図９】
0005540282.tif 000010
【図１０】
0005540282.tif 000011
【図１１】
0005540282.tif 000012
【図１２】
0005540282.tif 000013
【図１３】
0005540282.tif 000014
【図１４】
0005540282.tif 000015
【図１５】
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