(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する目標の位置を要求側エンティティへ選択的に伝送するための方法であって、
目標の位置を判断することと、
目標の位置に関係付けられた第１の予め定められた閾値を判断することと、
目標の新しい位置が、目標の前の位置から、第１の予め定められた閾値以上離れた位置であるときは、目標の位置を要求側エンティティへ伝送することと、
目標の新しい位置が、目標の前の位置から、第１の予め定められた閾値よりも短い距離離れた位置であるときは、
目標の位置と関係付けられた第２の予め定められた閾値を判断することと、
目標の新しい位置が、予め定められた経路上の地点から、第２の予め定められた閾値以上それた位置であるときは、目標の位置を要求側エンティティへ伝送することとを含む方法。
【請求項２】
移動する目標の位置を要求側エンティティへ選択的に伝送するための方法であって、
目標の位置を判断することと、
目標の位置に関係付けられた第１の予め定められた閾値を判断することと、
目標の新しい位置が、予め定められた経路上の地点から、第１の予め定められた閾値以上それた位置であるときは、目標の位置を要求側エンティティへ伝送することとを含む方法。
【請求項３】
目標の新しい位置が、予め定められた経路上の地点から、第１の予め定められた閾値よりも短い距離それた位置であるときは、
目標の位置と関係付けられた第２の予め定められた閾値を判断することと、
目標の新しい位置が、目標の前の位置から、第２の予め定められた閾値以上離れた位置であるときは、目標の位置を要求側エンティティへ伝送することとをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
目標の速度を判断することと、
目標の位置にしたがって目標の所定の制限速度を判断することと、
目標の速度が目標の所定の制限速度を越えているときは、目標の位置を要求側エンティティへ伝送することとをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
目標の位置が、ピークの容量のロードをもつ区域に位置特定されるか、またはオフピークの容量のロードをもつ区域内に位置特定されるかを判断することと、
目標の位置が、ピークの容量のロードをもつ区域内に位置特定されるときは、目標の位置を低減レートで伝送することと、
目標の位置が、オフピークの容量のロードをもつ区域内に位置特定されるときは、目標の位置を標準または増加レートで伝送することとをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項６】
目標の位置を要求側エンティティへ伝送するときを判断するための方法であって、
距離に基づいて報告する方式に関係付けられた第１の閾値を越えたかどうかを判断することと、
予め定められた経路上の地点に基づいて報告する方式に関係付けられた第２の閾値を越えたかどうかを判断することと、
第１の閾値または第２の閾値を越えたときは、目標の位置を要求側エンティティへ伝送することとを含み、
前記目標の位置を要求側エンティティへ伝送することは、目標の新しい位置が予め定められた経路上の地点から前記第２の閾値以上それた位置であるときは目標の位置を要求側エンティティへ伝送することを含む、方法。
【請求項７】
近接に基づいて報告する方式に関係付けられた第３の閾値を越えたかどうかを判断することと、
第３の閾値を越えたときは、目標の位置を要求側エンティティへ伝送することとをさらに含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
速度に基づいて報告する方式に関係付けられた第４の閾値を越えたかどうかを判断することと、
第４の閾値を越えたときは、目標の位置を要求側エンティティへ伝送することとをさらに含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
目標の位置を要求側エンティティへ伝送するときを判断するための装置であって、
距離に基づいて報告する方式に関係付けられた第１の閾値を越えたかどうかを判断するための手段と、
予め定められた経路上の地点に基づいて報告する方式に関係付けられた第２の閾値を越えたかどうかを判断するための手段と、
近接に基づいて報告する方式に関係付けられた第３の閾値を越えたかどうかを判断するための手段と、
速度に基づいて報告する方式に関係付けられた第４の閾値を越えたかどうかを判断するための手段と、
第１の閾値、第２の閾値、第３の閾値、または第４の閾値を越えたときに、目標の位置を要求側エンティティへ伝送するための手段とを含み、
前記目標の位置を要求側エンティティへ伝送するための手段は、目標の新しい位置が予め定められた経路上の地点から前記第２の閾値以上それた位置であるときは目標の位置を要求側エンティティへ伝送することを含む、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概ね、通信システムまたは情報システム、あるいはこの両者に関し、とくに、前記システム内の装置を動作するユーザに、位置特定のプライバシーの保護措置を与えることに関する。
【背景技術】
【０００２】
1996年6月に、連邦通信委員会（Federal Communications Commission, FCC）は、無線通信システムに所在位置特定サービスを実行することを求めるEnhanced Emergency 911 (E911)指令を発行した。所在位置特定サービスは、移動局を５０メートルの範囲内に位置特定するためのものであり、これにより、移動局のユーザが緊急サービスのために９１１にかけると、ユーザを適時に正確に助けることができる。
【０００３】
Ｅ９１１のために、無線通信システムの多くのサービスプロバイダは、所在位置特定サービスを開発し、そのいくつかは、移動局を非常に狭い精度範囲内に位置特定する能力をもつ。例えば、符号分割多元接続（code division multiple access, CDMA）システムでは、最適条件下で、動作している移動局の位置をわずか数インチの範囲内で判断することができる。
【０００４】
移動局の位置を“ピンポイント”の精度で正確に示すことができるシステムが開発されたために、その後、商品化に応用された。市販のサービスは、インターネットにアクセスすることにより、サービスプロバイダ自身によって、または外部エンティティによって、移動局のユーザに提供されると考えられる。移動局の所在を使用することができる市販のサービスの一例は、ナビゲーション支援サービスである。
【０００５】
しかしながら、プライバシーの問題に対処するまでは、市販のサービスを実行することはできない。無線通信システムの一部のユーザが、自分の精密な位置に関する情報を他の当事者に知らせることに激しく反対する可能性は高い。個人のプライバシーの問題に適切な対処がなされるまでは、所在に依存する市販のサービスは提供されるべきではない。
【発明の概要】
【０００６】
ここに記載されている実施形態は、サービスプロバイダまたは他の当事者が、個人のプライバシーの権利を犠牲にすることなく、所在に依存するサービスを提供するのを可能にする。さらに加えて、移動局と他の当事者との間で位置情報を経済的なやり方で交換し易くすることができ、これらのサービスの普及を速める手段を与える。
【０００７】
ここでは、上述で扱った要求に対処するための方法および装置を提示する。１つの態様では、目標の地理的位置情報を制御するための装置であって、メモリ要素と、メモリ要素内に記憶されている命令の組、すなわち、目標の精密な位置を判断するための命令、その精密な位置を使用して、目標の調整位置を判断するための命令、および目標の調整位置を要求側エンティティへ伝送するための命令を実行するように構成された処理要素とを含む装置を提示する。
【０００８】
別の態様では、目標の装置の精密な位置情報を希薄化するための方法であって、精密な位置の測定された緯度の弧の値を、直線距離に変換することと、所定の直線精度の直線距離を、調整直線距離値へ丸めることと、調整直線距離値を、調整された緯度の弧の値に変換することと、調整された緯度の弧の値に対応する測定経度直線距離を判断することと、第２の所定の直線精度内の測定経度直線距離を、調整された測定経度直線距離へ丸めることと、調整された測定経度直線距離を、調整された経度の弧の値へ変換することと、調整された緯度の弧の値および調整された経度の弧の値を、要求側エンティティへ伝送することとを含む方法を提示する。
【０００９】
別の態様では、目標の位置を要求側エンティティへ伝送するときを判断するための方法であって、距離に基づいて報告する方式に関係付けられた第１の閾値を越えたかどうかを判断することと、中間地点に基づいて報告する方式に関係付けられた第２の閾値を越えたかどうかを判断することと、近接に基づいて報告する方式に関係付けられた第３の閾値を越えたかどうかを判断することと、速度に基づいて報告する方式に関係付けられた第４の方式を越えたかどうかを判断することと、第１の閾値、第２の閾値、第３の閾値、または第４の閾値を越えたときは、目標の位置を要求側エンティティへ送ることとを含む方法を提示する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】無線通信ネットワークのブロック図。
【図２】ＧＰＳ衛星システムに通信上接続される無線通信ネットワークのブロック図。
【図３】精度制御アルゴリズムと、精度制御アルゴリズムの結果の使用とを全体的に示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
無線通信の分野には、例えば、コードレス電話、ページング、無線ローカルループ、パーソナルディジタルアシスタント（personal digital assistant, PDA）、インターネット電話、および衛星通信システムを含む多くの応用がある。とくに重要な応用は、移動加入者のためのセルラ電話システムである。ここで使用されているように、“セルラ”システムという用語は、セルラまたはパーソナル通信サービス（personal communications service, PCS）の何れかの周波数を使用するシステムを含む。例えば、周波数分割多元接続（frequency division multiple access, FDMA）、時分割多元接続（time division multiple access, TDMA）、および符号分割多元接続（code division multiple access, CDMA）を含むセルラ電話システムのために、種々の空中インターフェイスが開発された。これに関連して、例えば、Advanced Mobile Phone Service(AMPS)、Global System for Mobile(GSM)、およびInterim Standard 95(IS-95)を含めて、種々の国内および国際標準規格が設定された。IS-95およびその派生の標準規格であるIS-95A、IS-95B、ANSI J-STD-008（ここでは、多くの場合に、まとめてIS-95と呼ぶ）、並びに提案された高データレートシステムは、米国電気通信工業会（Telecommunication Industry Association, TIA）および他の周知の標準規格設定機関によって公布された。
【００１２】
IS-95標準規格の使用にしたがって構成されたセルラ電話システムは、ＣＤＭＡの信号処理技術を採用し、効率がよく、かつ頑強なセルラ電話サービスを提供する。IS-95標準規格にしたがって実質的に構成されたセルラ電話システムの例は、米国特許第5,103,459号および第4,901,307号に記載されており、両文献は、本発明の譲受け人に譲渡され、ここでは参考文献として取り上げている。ＣＤＭＡ技術を使用しているシステムは、例えば、ＴＩＡによって発行されたcdma2000 ITU-R Radio Transmission Technology (RTT) Candidate Submission （ここでは、cdma2000と呼ばれる）である。cdma2000標準規格は、IS-2000の草案に与えられており、ＴＩＡによって承認されている。別のＣＤＭＡ標準規格には、W-CDMA標準規格があり、第三世代パートナーシッププロジェクト（3rd Generation Partnership Project, 3GPP）の文献、第3G TS 25.211号、第3G TS 25.212号、第3G TS 25.213号、および第3G TS 25.214号に具体化されている。
【００１３】
図１に示されているように、無線通信ネットワーク10は、概ね、複数の移動局（加入者装置、遠隔局、またはユーザ装置とも呼ばれる）12aないし12d、複数の基地局（基地局トランシーバ（base station transceiver, BTS）またはノードＢとも呼ばれる）14aないし14c、基地局制御装置（base station controller, BSC）（無線ネットワーク制御装置またはパケット制御機能とも呼ばれる）16、移動交換局（mobile switching center, MSC）またはスイッチ18、パケットデータ供給ノード（packet data serving node, PDSN）（一般に、パケット無線供給ノードとも呼ばれる）またはインターネットワーキング機能（internetworking function, IWF）20、公衆交換電話網（public switched telephone network, PSTN）22（一般には、電話会社）、およびインターネットプロトコル（Internet Protocol, IP）ネットワーク24（一般には、インターネット）を含む。簡潔化のために、４つの移動局12aないし12d、３つの基地局14aないし14c、１つのＢＳＣ16、１つのＭＳＣ18、および１つのＰＤＳＮ20が示されている。当業者には、任意の数の移動局12、基地局14、ＢＳＣ16、ＭＳＣ18、およびＰＤＳＮ20があってもよいことが分かるであろう。
【００１４】
１つの実施形態において、無線通信ネットワーク10は、パケットデータサービスネットワークである。移動局12aないし12dは、多数の異なるタイプの無線通信装置の何れか、例えば、携帯電話、ＩＰベースでウエブブラウザアプリケーションを実行するラップトップコンピュータに接続されたセルラ電話、付属のハンドフリーカーキットを備えたセルラ電話、ＩＰベースでウエブブラウザアプリケーションを実行するパーソナルデータアシスタント（personal data assistant, PDA）、ポータブルコンピュータに組込まれた無線通信モジュール、または無線ローカルループまたは検針システムに見られるような固定通信モジュールである。最も一般的な実施形態では、移動局は、何れのタイプの通信装置であってもよい。
【００１５】
移動局12aないし12dは、例えば、EIA/TIA/IS-707標準規格に記載されているような１つ以上の無線パケットデータプロトコルを実行するように構成される。特定の実施形態において、移動局12aないし12dは、ＩＰネットワーク24に宛てたＩＰパケットを生成し、ポイント-ツウ-ポイントプロトコル(point-to-point protocol, PPP)を使用して、ＩＰパケットをフレームへカプセル化する。
【００１６】
１つの実施形態において、ＩＰネットワーク24はＰＤＳＮ20に接続され、ＰＤＳＮ20はＭＳＣ18に接続され、ＭＳＣはＢＳＣ16およびＰＳＴＮ22に接続され、ＢＳＣ16は、いくつかの既知のプロトコルにしたがって音声パケットまたはデータパケット、あるいはこの両者を伝送するように構成されたワイヤーラインを介して、基地局14aないし14cに接続される。既知のプロトコルは、例えば、Ｅ１、Ｔ１、非同期転送モード（Asynchronous Transfer Mode, ATM）、インターネットプロトコル（IP）、ポイント-ツウ-ポイントプロトコル(PPP)、フレーム中継、高ビットレートディジタル加入者回線（High-bit-rate Digital Subscriber Line, HDSL）、非対称ディジタル加入者回線（Asynchronous Digital Subscriber Line, ADSL）、または他の一般のディジタル加入者回線（xDSL）の装置およびサービスを含む。別の実施形態では、ＢＳＣ16はＰＤＳＮ20に直接に接続され、ＭＳＣ18はＰＤＳＮ20に接続されない。
【００１７】
無線通信ネットワーク10の通常の動作中に、基地局14aないし14cは、電話呼、ウエブブラウジング、または他のデータ通信中の種々の移動局12aないし12dからの逆方向リンク信号の組を受信して復調する。各逆方向リンク信号は、所与の基地局14aないし14cによって受信され、その基地局14aないし14c内で処理される。各基地局14aないし14cは、順方向リンク信号の組を変調して、移動局12aないし12dへ伝送することによって、複数の移動局12aないし12dと通信する。例えば、図１に示されているように、基地局14aは第１および第２の移動局12a、12bと同時に通信し、基地局14cは、第３および第４の移動局12c、12dと同時に通信する。結果のパケットはＢＳＣ16へ送られ、ＢＳＣ16は、呼資源割当ておよび移動管理機能を備えていて、これは、個々の移動局12aないし12dの呼を１つの基地局14aないし14cから別の基地局14aないし14cへソフトハンドオフするのを調整することを含む。例えば、移動局12cは、２つの基地局14b、14cと同時に通信する。したがって、移動局12cが基地局の一方14cから十分に離れると、呼は他方の基地局14bへハンドオフされることになる。
【００１８】
伝送が従来の電話呼であるときは、ＢＳＣ16が、受信データをＭＳＣ18へルート設定し、ＭＳＣ18が、ＰＳＴＮ22とインターフェイスするための追加のルーティングサービスを供給する。伝送が、ＩＰネットワーク24へ宛てられたデータ呼のようなパケットベースの伝送であるときは、ＭＳＣ18が、データパケットをＰＤＳＮ20へルート設定し、ＰＤＳＮ20が、パケットをＩＰネットワーク24へ送る。その代りに、ＢＳＣ16が、直接にＰＤＳＮ20へパケットをルート設定し、ＰＤＳＮ20が、パケットをＩＰネットワーク24へ送ってもよい。
【００１９】
図２は、全地球測位システム（Global Positioning System, GPS）衛星を使用して、無線通信ネットワークにおいて移動局の位置を判断するためのシステムを示す図である。基地局210および移動局220は、いくつかのＧＰＳ衛星を含むＧＰＳ環境内に配置されている。ＧＰＳ衛星の中の４機が、参照符号260、270、280、および290で示されている。このようなＧＰＳ環境は、よく知られている。例えば、文献（Hofmann-Wellenhof, B. et al., GPS Theory and Practice, Second Edition, New York, NY: Springer-Verlag Weign, 1993）を参照。
【００２０】
通常のＧＰＳ環境において、ＧＰＳ受信機が、移動局の所在を判断するには、少なくとも４機の衛星が必要である。しかしながら、ＣＤＭＡシステムでは、移動局220と、供給側基地局210のような外部信号源との間の往復遅延と、供給側基地局210の既知の位置とが与えられる場合は、必要なＧＰＳ衛星は３機のみである。使用可能な直線見通し線があるときは、移動局220を位置特定するには、２機のみのＧＰＳ衛星、往復遅延、および外部信号源の既知の位置とが必要である。ＣＤＭＡシステムの順方向リンクまたは他の同期セルラ通信システムからの到来情報の時間差を使用することによって、その数をさらに低減することができる。米国特許第6,353,412号（“METHOD AND APPARATUS FOR DETERMINING THE POSITION LOCATION USING REDUCED NUMBER OF GPS SATELLITES AND SYNCHRONIZED AND UNSYNCHRONIZED BASE STATIONS”）には、さらに詳しく記載されており、これは、本発明の譲受け人に譲渡され、ここでは参考文献として取り上げている。
【００２１】
上述の種々のシステムを使用して、インターネットサイトまたはダイヤルアップサービスから動作している当事者は、位置特定要求を移動局へ送るか、または所在に依存する情報を移動局から受信する。要求側エンティティが移動局の位置を探索するとき、移動局のユーザのプライバシーを保護し、かつ十分な情報を要求側エンティティへ供給するように、移動局が地理的位置情報の公表をどのように制御できるかという問題が生じた。説明を簡単にするために、“要求側エンティティ”という用語は、全体的に、緊急でないサービスにおいて移動局の位置を要求するサービスプロバイダまたは他の当事者を指すのに使用される。さらに加えて、“要求側エンティティ”という用語は、移動局内に存在し、かつ位置情報を外部の当事者に伝えるのに使用できるローカルアプリケーションにも適用できる。ここでは、要求側エンティティによって地理的所在を探索される移動局を、“目標”と呼ぶ。
【００２２】
別の問題は、順方向または逆方向リンク上のロードに影響を過剰に与えることなく、要求側エンティティからの位置特定要求をどのように支援するかである。通信システムでは、移動局と基地局との間で伝送を交換すると必ず、システムの資源が消費される。例えば、移動局が静止していて、かつ同じ位置情報が反復的に伝送される場合のように、伝送が不要であるときは、システム資源上に不要な望ましくないロードが発生する。
【００２３】
別途記載される実施形態は、このような位置情報の使用に対応した実時間のやり方で位置情報の精度を制御することによって、上述の問題を軽減するのを助ける。１つの実施形態では、精度制御アルゴリズムは、目標の実時間の測定位置を使用して、測定位置を含んでいる希薄化された精度の区域を判断する。したがって、測定位置情報ではなく、希薄化された精度の情報が、要求側エンティティに報告される。
【００２４】
図３は、精度制御アルゴリズムと、精度制御アルゴリズムの結果の使用とを全体的に記載したフローチャートである。無線通信システム内のインフラストラクチャ要素（例えば、基地局または基地局制御装置内の処理要素およびメモリ要素）は、不要な経験をすることなく、図３に記載されている方法を実行するように構成することができる。その代りに、特定のインフラストラクチャ要素を使用して、このような機能を実行してもよい。１つの態様において、特定のインフラストラクチャ要素は、移動位置決め局（Mobile Position Center, MPC）であり、ＭＰＣは、基地局または基地局制御装置のグループのために非常に多くの計算を行うように構成されている。別の態様では、インフラストラクチャ要素ではなく、目標自体が、目標の調整所在を求めることができる。
【００２５】
ステップ300では、目標の位置に対する要求は、インフラストラクチャ要素によって処理される。ステップ310では、インフラストラクチャ要素は、精度制御アルゴリズムを使用して、目標の希薄化された精度の調整位置を判断する。ステップ320では、目標の調整位置を要求側エンティティに伝送する。
【００２６】
図３は、この実施形態に使用することができる１つの精度制御アルゴリズムが含まれており、次に示すように処理を進める。
【００２７】
１．ステップ330では、最初に、測定緯度を、精密な弧の値（precise arc value, PAV）から、赤道からの子午線に沿う直線距離値（linear distance value, LDV）へ変換する。
【００２８】
２．ステップ340では、ＬＤＶを希望直線精度で丸めて、調整直線距離値（adjusted linear distance value, ALDV）を判断する。
【００２９】
３．ステップ350では、ＡＬＤＶを、調整された弧の値（adjusted arc value, AAV）へ変換する。
【００３０】
４．ステップ360では、直線距離値（ＬＤＶ２）を使用して、グリニジ基準子午線から、ＡＡＶに対応する測定経度を、希薄化されていない精度で判断する。
【００３１】
５．ステップ370では、ＬＤＶ２を希望直線精度で丸めて、調整直線距離値（ＡＬＤＶ２）を判断する。
【００３２】
６．ステップ380では、ＡＬＤＶ２を調整された弧の値（ＡＡＶ２）へ変換する。
【００３３】
上述の精度制御アルゴリズムを使用して、精密な所在（ＰＡＶ、実際の経度）ではなく、調整された所在（ＡＡＶ、ＡＡＶ２）を要求側エンティティへ伝送する。目標は精度を制御することができ、精度は、システムが定めるパラメータであってもよく、または要求側エンティティの識別子に依存していてもよい。例えば、希望直線精度は、５，０００メートル、１０，０００メートル、２０，０００メートル、あるいは目標または通信システムのいずれかによって指定される他の任意の値であってもよい。１０，０００メートルの精度の精密な位置（北緯３４度８分１１秒、西経１２１度５４分３９秒）における上述のアルゴリズムの数値例を次に示す。
【００３４】
１．赤道からの子午線に沿う距離：ＬＤＶ＝３，７９３，６７５メートル
２．１０，０００メートルへ丸める：ＡＬＤＶ＝３，７９０，０００メートル
３．ＡＬＤＶにおける測定緯度：ＡＡＶ＝北緯３４度６分１２秒
４．グリニジからの平行線に沿うＡＡＶにおける距離：ＬＤＶ２＝−１１，２１８，３７１
５．１０，０００メートルへ丸める：ＡＬＤＶ２＝−１１，２２０，０００メートル
６．調整された弧の値：ＡＡＶ２＝西経１２１度５５分４２秒。
【００３５】
したがって、この例では、１０，０００メートルの精度の調整所在は、北緯３４度６分１２秒、西経１２１度５５分４２秒である。
【００３６】
上述の実施形態では、精密な位置を融通の利く精度で丸めることによって、位置情報を、目標にとっての快適精度で、要求側エンティティに伝送することができる。さらに加えて、ここに提示されている精度制御アルゴリズムを使用することによって、丸め演算は戻すことができないので、インターネット上の途中の盗聴者は、公表されたものから、精密な位置情報を求めることはできない。
【００３７】
要求側エンティティへの利益として、調整所在情報は、完全な保全性をもつ。要求側エンティティが、目標がその位置を指定の精度まで公表するのを厭わないことを認識している限り、要求側エンティティは騙されていないと断定してもよい。したがって、要求側エンティティは、意図されている目的のための調整所在情報に依存することができる。さらに加えて、調整所在位置は単一の値として供給され、すなわち調整位置をカモフラージュするための余分な情報は伝送されないので、マップデータベースルックアップ処理は簡素化される。
【００３８】
要求側エンティティが、目標の位置が精密でないことを認識しているとき、精密な位置情報に依存する、望まれない情報（例えば、広告）を伝送しないようにすることが、目標にとっての１つの好ましい結果である。
【００３９】
上述の実施形態では、調整所在位置が、実際の位置所在の範囲に対応する要求側エンティティに供給されることに注意すべきである。目標が、調整所在位置の受信可能区域内の任意の地点へ移動するときは、調整所在位置は変わらない。それでも、例えば、地点（北緯３４度８分１１秒、西経１２１度５４分３９秒）から新しい地点（北緯３４度８分１０秒、西経１２１度５４分３８秒）へ移動すると、新しい地点における調整所在は、北緯３４度６分１２秒、西経１２１度５５分４２秒になる。
【００４０】
しかしながら、目標が、１つの調整所在の範囲から別のところへ移動している場合は、盗聴者は、目標が１つの調整所在から別のところへ渡った狭い範囲の領域を求めることができる可能性がある。この場合は、目標が問題の領域内を移動している間に、調整されていない所在を要求側エンティティへ伝送するように、実施形態の実行を容易に調整することができる。その代りに、より大きいオーバーラップ区域をカバーするように、実施形態の実行を容易に調整して、オーバーラップ区域のサイズが、ユーザが定めた快適公差内になるようにしてもよい。
【００４１】
その代りに、所定の地理的受信可能区域を含む地理ルックアップテーブルを用いて、精度制御アルゴリズムを実行してもよい。例えば、インフラストラクチャ要素は、目標の精密な地理的位置を判断し、テーブル内の対応する所定の受信可能区域を検索する。テーブル内の各所定の受信可能区域は、複数の実際の地理的位置に対応することができる。次に、所定の地理的受信可能区域を、要求側エンティティに伝送する。
【００４２】
所定の地理的受信可能区域は、目標に有用な記述情報とも関係付けることができる。例えば、所定の地理的受信可能区域と関係付けられる記述情報は、都市名、州名、ＺＩＰコード、時経帯、あるいは目標または要求側エンティティの何れかに送ることができる他の事実情報である。
【００４３】
報告のタイミング
調整所在情報を判断する処理に加えて、このような情報を要求側エンティティへ伝送するときの問題にも関与することができる。例えば、調整所在情報は、要求側エンティティによって適時に受信されるので、古くならない。しかしながら、順方向リンクまたは逆方向リンクの何れかにおいてネットワークトラヒックが輻輳する可能性があるので、このような情報の報告が過多にならないようにすべきである。所在に依存するサービスを市場に浸透させるのに成功すると、順方向リンク上のロード、すなわち、移動局からインフラストラクチャ装置へ報告される生の情報と、逆方向リンク上のロード、すなわち、要求側エンティティから目標への所在に依存するサービス情報とが、通常の音声およびデータトラヒックにおいて問題になることがある。
【００４４】
簡単な解決案では、移動局がその調整所在を定期的に報告するように、移動局を構成する。この解決案は、移動局が全く動かないとき、またはほんの僅かしか動かないときは、所在報告をし過ぎることになるので、好ましくない。
【００４５】
１つの実施形態では、システム内のＭＰＣまたは他のハードウエアが、移動局の調整所在を生のデータから判断し、調整所在を陸線接続によって要求側エンティティへ定期的に報告する。
【００４６】
別の実施形態では、目標が、古い位置から所定距離分離れた新しい位置に到達したときのみ、調整所在の情報を要求側エンティティへ伝送することができる。所定距離は、一定の距離値であっても、可変の距離値であってもよい。例えば、目標が区域Ａ内を移動しているときは、所定の距離値は短い値であるが、目標が区域Ｂへ移動するときは、所定の距離値を大きい値へ変更することができる。区域Ａまたは区域Ｂ内で、目標が、古い位置から必要所定距離分、離れている新しい位置へ移動したときのみ、報告が伝送される。この距離に基づく報告は、目標を過剰にポーリングする必要なく、目標の予定移動軌道上の進行を報告するやり方として使用してもよい。
【００４７】
別の態様では、中間地点の位置から目標への距離が、所定の値を越えたときに、報告を行う。この報告方式をナビゲーション支援アプリケーションにおいて使用すると、予定軌道からのずれを使用して、予定軌道の再計算を指示するか、または目標への適切な警告を指示するか、あるいはこの両者を行うことができる。
【００４８】
別の実施形態では、近接トリガが作動したときに、調整所在の情報を要求側エンティティへ報告する。１つの態様では、中間位置から目標への距離が、所定値よりも短くなったときに、報告する。ナビゲーション支援アプリケーションにおいて、この報告方式を使用すると、予定軌道に沿う進行を使用して、目標への次の命令の伝送を指示することができる。
【００４９】
別の実施形態では、目標の速度が、所定の速度値を越えたとき、または所定の速度値よりも低くなったときに、調整所在の情報を報告する。これらの環境のもとでの調整所在の情報の報告は、ある特定の道路上で十代のドライバーに速度制限を施行したり、交通信号での完全停止を保証したりするような状況に役立つ。
【００５０】
別の態様では、所在情報を報告するタイミング方式は、上述の条件の組合せを使用することができ、したがって、距離報告、中間地点報告、近接報告、または速度報告から、所定の閾値の少なくとも１つを越えたときは必ず、要求側エンティティへ報告が伝送される。このために、調整所在の情報を制御するための上述の実施形態を単独で、または他の実施形態と組合せて、通信システム内で実行することができる。例えば、目標が、密集した都会の街角から、密度の低い田舎の高速道路へ移動しているとき、目標が都会環境において近接トリガを作動するときは、（例えば、図３に記載されているような）精度制御アルゴリズムを実行して、調整所在を伝送するが、目標が田舎の高速道路上で所定の距離を移動しているときは、地理ルックアップテーブルを実行して、調整所在を伝送するように、システムを設計することができる。
【００５１】
別の例では、ピーク時間またはオフピーク時間におけるシステム上のロードにしたがって、報告方式を変更するように、システムを設計することができる。ピークロード中は、位置報告を低減レートで行なうが、一方でオフピークロード中は、位置報告を標準または増加レートで伝送する。これは、ピーク時間中の順方向リンクおよび逆方向リンク上での輻輳量を相当に低減し、したがって、これらの時間中における全システム容量を向上する。
【００５２】
さらに加えて、要求側エンティティへの報告のタイミングを記載した以上の実施形態では、目標の調整所在を報告すると記載しているが、目標が、目標の精密な位置を選択的に報告するように、選定したときは、タイミング方式をそのようにさらに拡張することができる。ここに記載した実施形態は、追跡可能な装置のユーザが、報告される位置情報の精度を制御できるようにするためのものであることに注意すべきである。ユーザは、精密な位置情報を要求側エンティティへ伝送することに不都合がないときは、調整位置情報を伝送するのではなく、精密な位置情報を伝送する動作をするように装置を設定することができる。
【００５３】
当業者は、情報および信号が、種々の異なる技能および技術を使用して表現されていることが分かるであろう。これまでの記述全体で参照したデータ、命令、コマンド、情報、信号、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁界または磁粒、光の界または粒子、あるいはこれらの組み合わせによって表現される。
【００５４】
当業者には、ここに開示されている実施形態に関係して記載された種々の例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムのステップが、電子ハードウエア、コンピュータソフトウエア、またはこの両者の組合せとして実行されることも分かるであろう。ハードウエアとソフトウエアとのこの互換性を明らかに示すために、種々の例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップを、それらの機能に関して上述で概ね記載した。このような機能が、ハードウエアとして実行されるか、またはソフトウエアとして実行されるかは、全体的なシステムに課された個々の応用および設計上の制約に依存する。熟練した技能をもつ者は、各個々の応用ごとに種々のやり方で上述の機能を実行してもよいが、このような実行の決定は、本発明の技術的範囲から逸脱すると解釈すべきではない。
【００５５】
ここに開示されている実施形態に関係して記載されている種々の例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（digital signal processor, DSP）、特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit, ASIC）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（field programmable gate array, FPGA）または他のプログラマブル論理装置、ディスクリートなゲートまたはトランジスタ論理、ディスクリートなハードウエア構成要素、あるいはここに記載されている機能を実行するように設計された組合せで構成または実行される。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいが、その代わりに、従来のプロセッサ、制御装置、マイクロ制御装置、または状態機械であってもよい。プロセッサは、計算機の組合せ、例えば、１つのＤＳＰと１つのマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、１つ以上のマイクロプロセッサと１つのＤＳＰのコアとの組み合わせ、または他のこのような構成としても実行される。
【００５６】
ここに開示されている実施形態に関係して記載された方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウエアにおいて、プロセッサによって実行されるソフトウエアモジュールにおいて、または２つの組み合わせにおいて直接に具体化される。ソフトウエアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、取り外し可能ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、またはこの分野において知られている他の形態の記憶媒体の中にあってもよい。例示的な記憶媒体をプロセッサに接続すると、プロセッサは、記憶媒体から情報を読み出し、かつ記憶媒体へ情報を書き込むことができる。その代りに、記憶媒体は、プロセッサと一体構成であってもよい。プロセッサおよび記憶媒体は、ＡＳＩＣの中にあってもよい。ＡＳＩＣは、ユーザ端末の中にあってもよい。その代りに、プロセッサおよび記憶媒体は、ディスクリートな構成要素として、ユーザ端末の中にあってもよい。
【００５７】
開示された実施形態のこれまでの記述は、当業者が本発明を作成または使用できるようにするために与えられている。当業者には、これらの実施形態に対する種々の変更は容易に明らかであり、ここに定められている一般的な原理は、本発明の意図および技術的範囲から逸脱しないならば、他の実施形態に適用してもよい。したがって、本発明は、ここに示された実施形態に制限されることを意図されないが、ここに開示されている原理および新奇な特徴に一致する最も幅広い範囲にしたがうことを意図される。
【図１】
0005502375.tif 000002
【図２】
0005502375.tif 000003
【図３】
0005502375.tif 000004