(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を有する定着回転体と、この定着回転体に圧接してニップ部を形成する加圧回転体とを備え、一方面に未定着のトナー像が形成された被転写部材をニップ部を通過させることによって、トナー像を加熱・加圧して被転写部材に溶融定着させる定着装置であって、
前記加圧回転体は、前記定着回転体に圧接する無端状の加圧ベルトと、前記加圧ベルトの内側から前記加圧ベルトを押圧し、前記定着回転体との間でニップ部を構成する押圧部材と、前記押圧部材を前記定着回転体の方向に付勢する、通電によって変形するアクチュエータ素子と、前記アクチュエータ素子の外周に取り付けられた、前記アクチュエータ素子の高さと略同一の支持部材とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記アクチュエータ素子が、前記ニップ部の長手方向に複数個設けられた請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記ニップ部の圧接力を検知する圧力センサを前記ニップ部の長手方向に複数個設け、前記圧力センサの測定に基づき、前記複数個のアクチュエータ素子に印加する電圧を個別に制御する請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記アクチュエータ素子が積層型圧電アクチュエータ素子である請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置に関し、より詳細には、加熱手段を有する定着回転体と、この定着回転体に圧接してニップ部を形成する加圧回転体とを備え、一方面に未定着のトナー像が形成された被転写部材をニップ部を通過させることによって、トナー像を加熱・加圧して被転写部材に溶融定着させる定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンタ、複写機及びこれらの機能を複合的に備えた画像形成装置において、被転写部材上に形成された未定着のトナー像は、定着回転体と加圧回転体とのニップ部を通過する際に加熱及び加圧されて、被転写部材上に溶融定着される（定着処理）。そして、トナー像が定着した被転写部材は、ガイド部材に案内されて画像形成装置外へ排出される。
【０００３】
このような画像形成装置の定着装置では、定着速度を高速化すると同時に、定着むらや紙しわの発生を防止して画像品質を向上させることや、定着装置を小型化するとともに、室温にある定着装置を定着処理可能状態に立ち上げるまでのウォームアップタイムの短縮を図ることが望まれている。
【０００４】
そこでこれらの要望に答えるべく、加熱手段を有する定着ローラの表面に、無端状の加圧ベルトを介して圧力パッドを圧接させて、定着ローラと加圧ベルトとのニップ部の幅を長くした定着方式が提案され、一部は実用化もされている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
この定着方式では、ニップ部の幅を長くできるので、定着処理を高速化し、定着装置の小型化を図ることができる。また、定着ローラから加圧ベルト及び圧力パッド側に奪われる熱量を少なくしてニップ部での温度低下量を低減でき、熱をトナーの溶融に利用する効率を高めて、トナーの定着性の向上とウォームアップタイムの短縮を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2006-84655号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、軸方向両端部に力を加えて、定着ローラと圧力パッドとを圧接する場合、通常、軸方向に圧接力の分布が生じる。具体的には、軸方向両端部の圧接力が、軸方向中央部の圧接力よりも大きくなる。このような軸方向における圧接力のムラがあると、Ａ３サイズなどの大きいサイズの用紙の定着処理において特に、トナーの定着ムラとして現れる。そこで、例えば、圧力パッドの形状を軸方向中央部が外方に膨らんだ形状として、軸方向の圧接力の均一化を図ることも行われているが未だ充分とはいえない。
【０００８】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着回転体に加圧ベルトを介して押圧部材が圧接する構成の定着装置において、押圧部材の軸方向の圧接力を、均一化することを含め任意に制御できるようにすることにある。
【０００９】
また、本発明の目的は、押圧部材の圧接力を可変とし、定着回転体と加圧回転体とのニップ部の長さを調整可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成する本発明の定着装置は、加熱手段を有する定着回転体と、この定着回転体に圧接してニップ部を形成する加圧回転体とを備え、一方面に未定着のトナー像が形成された被転写部材をニップ部を通過させることによって、トナー像を加熱・加圧して被転写部材に溶融定着させる定着装置であって、前記加圧回転体は、前記定着回転体に圧接する無端状の加圧ベルトと、前記加圧ベルトの内側から前記加圧ベルトを押圧し、前記定着回転体との間でニップ部を構成する押圧部材と、前記押圧部材を前記定着回転体の方向に付勢する、通電によって変形するアクチュエータ素子とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、ニップ部の長手方向の圧接力を任意に制御できるようにする観点からは、前記アクチュエータ素子を、前記ニップ部の長手方向に複数個設けるのが好ましい。
【００１２】
また、定着回転体と加圧回転体とのニップ部の幅を調整可能とする観点からは、前記ニップ部の圧接力を検知する圧力センサを前記ニップ部の長手方向に複数個設け、前記圧力センサの測定に基づき、前記複数個のアクチュエータ素子に印加する電圧を個別に制御するのが好ましい。
【００１３】
前記アクチュエータ素子としては積層型圧電アクチュエータ素子が好ましい。
【００１４】
そしてまた、本発明に係る画像形成装置は、前記のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の定着装置及び画像形成装置では、通電によって変形するアクチュエータ素子によって、押圧部材を定着回転体の方向に付勢し、加圧ベルトを介して押圧部材と定着回転体とを圧接させるので、アクチュエータ素子への電圧制御によって軸方向に任意の圧接力分布が得られるようになる。また、定着回転体と加圧回転体とのニップ部の長さを調整することも可能となる。これにより、大きなサイズの用紙であっても定着ムラが発生せず、トナーの定着性向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概説図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一例を示す概説図である。
【図３】加圧回転体の一例を示す、軸方向に平行な垂直断面図である。
【図４】図３の加圧回転体の取付台の水平断面図である。
【図５】加圧回転体の他の例を示す、軸方向に平行な垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る画像形成装置及び定着装置について図に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本発明の画像形成装置及び定着装置の一実施形態を示す概説図である。図１の画像形成装置Ｄは所謂タンデム方式のカラー複写機である。もちろん、複写機のほか、さらにプリンタ、ファクシミリ又はそれらの機能を複合的に備えた複合機等にも本発明を適用することができる。また、画像形成方式としてはタンデム方式に限定されるものではなく、他の方式、例えば、回転軸の周囲に４つの現像装置を配置し、これらを順次静電潜像担持体に対向させてフルカラー画像を作成する所謂４サイクル方式、あるいは一つの現像装置でモノクロ画像を作成するモノクロ方式であっても構わない。
【００１９】
画像形成装置Ｄは、導電性を有する無端状の中間転写ベルト３３を有する。中間転写ベルト３３は、５つのローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅに掛架されている。ローラ３１ａは不図示のモータに連結されており、モータの駆動によってローラ３１ａは時計回りに回転し、これによって中間転写ベルト３３とこれに接するローラ３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅは従動回転する。ローラ３１ｄに支持されているベルト部分の外側には、二次転写ローラ３４が圧接している。この二次転写ローラ３４と中間転写ベルト３３とのニップ部（二次転写領域）において中間転写ベルト３３上に形成されたトナー像が、搬送されてきた用紙Ｐに転写される。
【００２０】
また、ローラ３１ｅに支持されているベルト部分の外側には、中間転写ベルト３３の表面をクリーニングするクリーニング部材３５が設けられている。このクリーニング部材３５は中間転写ベルト３３を介してローラ３１ｅに圧接しており、その接触部で未転写トナーを回収する。
【００２１】
５つのローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅに掛架された中間転写ベルト３３の右側には、中間転写ベルト３３の回転方向上流側から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの作像部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ（以下、「作像部２」と総称することがある）が配置されている。これらの作像部２では、各色の現像剤をそれぞれ用いて対応する色のトナー像が作成される。
【００２２】
作像部２は、静電潜像担持体として円筒状の感光体２０を有する。そして、感光体２０の周囲には、その回転方向（反時計回り方向）に沿って順に、帯電器２１、露光装置２２、現像装置２３、一次転写ローラ２４、および感光体クリーニング部材２５が配置されている。一次転写ローラ２４は中間転写ベルト３３を挟んで感光体２０に圧接し、ニップ部（一次転写領域）を形成している。
【００２３】
この図に示す実施形態では、帯電器２１としてコロナ放電方式の帯電チャージャを用いているが、帯電器２１の種類は特に限定されるものでなく、ローラ帯電部材、ブレード状の帯電部材、ブラシ状の帯電部材等を用いてももちろん構わない。また、この実施形態では、感光体クリーニング部材２５として板状ブレードを用い、その一端側を感光体２０の外周面に接触させて、感光体２０の表面に残留するトナーを回収除去しているが、感光体クリーニング部材２５は板状ブレードに限られるものでなく、例えば、固定ブラシ、回転ブラシ、ローラ、及びそれら複数の部材を組み合わせたものを使用することもできる。なお、感光体クリーニング部材２５は必ずしも設ける必要はなく、感光体２０上の未転写トナーの回収を現像装置２３によって行うクリーナレス方式を採用することもできる。
【００２４】
また、画像形成装置Ｄの下部には、給紙装置として給紙カセット５０が着脱可能に配置されている。給紙カセット５０内に積載収容された用紙（被転写部材）Ｐは、給紙カセット５０の近傍に配置された給紙ローラ５１の回転によって最上紙から順に１枚ずつ搬送路に送り出される。給紙カセット５０から送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対５２に搬送され、ここで所定のタイミングで二次転写領域に送り出される。
【００２５】
画像形成装置Ｄは、１色のトナー（例えばブラック）を用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードと、４色のトナーを用いてカラー画像を形成するカラーモードとに切り替え可能となっている。
【００２６】
カラーモードにおける画像形成動作例について簡単に説明すると、まず、各作像部２において、所定の周速度で回転駆動される感光体２０の外周面が帯電器２１により帯電される。次に、帯電された感光体２０の表面に、画像情報に応じた光が露光装置２２から投射されて静電潜像が形成される。続いて、この静電潜像は、現像装置２３から供給される現像剤としてのトナーにより顕在化される。このようにして感光体２０の表面に形成された各色のトナー像は、感光体２０の回転によって一次転写領域に達すると、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体２０から中間転写ベルト３３上へ転写（一次転写）されて重ねられる。
【００２７】
中間転写ベルト３３に転写されることなく感光体２０上に残留した未転写トナーは、感光体クリーニング部材２５で掻き取られ、感光体２０の外周面から除去される。
【００２８】
重ね合わされた４色のトナー像は、中間転写ベルト３３によって二次転写領域に搬送される。一方、そのタイミングに合わせて、レジストローラ対５２から二次転写領域に用紙Ｐが搬送される。そして、４色のトナー像が、二次転写領域において中間転写ベルト３３から用紙Ｐに転写（二次転写）される。４色のトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置１へ搬送される。定着装置１において用紙Ｐは、定着ローラ６と加圧回転体７とのニップ部を通過する。この間に用紙Ｐは加熱・加圧され、用紙Ｐ上のトナー像は用紙Ｐに溶融定着する。なお、定着装置１の具体的な構成については後述する。トナー像が定着した用紙Ｐは排出ローラ対５３によって排紙トレイ５４に排出される。
【００２９】
一方、二次転写領域を通過した中間転写ベルト３３は、クリーニングブレード３５で清掃される。その後、各感光体２０及び中間転写ベルト３３の回転駆動が停止される。
【００３０】
図２に、図１の画像形成装置Ｄに搭載されている定着装置１の概略構成図を示す。この定着装置１では、回転駆動される定着回転体としての定着ローラ６と、この定着ローラ６に圧接する加圧回転体７とを備える。定着ローラ６には棒状の加熱ヒータ（加熱手段）６２が軸方向に内蔵されている。また定着ローラ６の外周部には、温度センサ６４が設置されており、温度センサ６４の検知温度によって加熱ヒータ６２が入切制御され、定着ローラ６の表面は所定温度に維持される。
【００３１】
定着ローラ６は、所定長さの円筒状に形成された金属製の円筒状芯金６１の周囲に、不図示の耐熱性弾性体層及び離型層が積層されてなる。定着ローラ６の芯金６１は、鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の熱伝導率の高い金属が好ましい。芯金６１の厚みとしては０．１〜５ｍｍの範囲が好ましく、軽量化及びウォームアップ時間の短縮化の観点からは０．２〜１．５ｍｍの範囲がさらに好ましい。なお、この定着装置１では押圧部材７２の押圧力が通常よりも小さいため、芯金６１の外形および肉厚を小径化・薄肉化することができる。
【００３２】
定着ローラ６の耐熱性弾性体層は、耐熱性の高い弾性体であればその材料に特に限定はないが、ゴム硬度が２５〜４０度程度のゴム、エラストマ等の弾性体を用いるのが好ましい。具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等を用いるのが好ましい。弾性体層の厚さに限定はないが、０．０５〜２ｍｍの範囲が好ましい。
【００３３】
定着ローラ６の離型層は、耐熱性の樹脂であればどのような樹脂を用いてもよく、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂等を用いることができるが、トナーに対する離型性や耐摩耗性の観点からは、フッ素樹脂が適している。フッ素樹脂としては、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体）等が使用できる。離型層の厚みとしては、５〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０〜３０μｍの範囲である。また、離型層の水との接触角は９０度以上が好ましく、１１０度以上がさらに好ましい。そしてまた、離型層の表面粗さＲａは０．０１〜５０μｍの範囲が好ましい。
【００３４】
次に、加圧回転体７は、定着ローラ６に圧接する無端状の加圧ベルト７１と、加圧ベルト７１を内側から押圧する押圧部材７２と、押圧部材７２を定着ローラ６の方向へ付勢するアクチュエータ素子７３と、アクチュエータ素子７３が表面に取り付けられた固定台７４とを備える。固定台７４表面のアクチュエータ素子７３の外周には、押圧力によってアクチュエータ素子７３が座屈しないように、アクチュエータ素子７３の高さと略同一の支持部材７５が取り付けられている。
【００３５】
加圧ベルト７１の構造に特に限定はないが、ベース層と、ベース層の定着ローラ側の面または両面に形成された離型層とを有するものが好適である。ベース層としては、例えば、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等のポリマーやＳＵＳ、ニッケル、銅等の金属材料が好ましく、その厚みは、３０〜２００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは５０〜１５０μｍの範囲である。ベース層の表面に形成される離型層としては、フッ素樹脂、例えばＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の材料が好ましく、その厚みは５〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０〜３０μｍの範囲である。ベース層と離型層との間に弾性層を設けてもよい。弾性層としてはシリコーンゴムやフッ素ゴムなどの耐熱性と弾性を備えたものが望ましい。弾性層の厚みに限定はないが、通常、０．０５〜２ｍｍの範囲が好ましい。
【００３６】
また、加圧ベルト７１の内周面は、押圧部材７２との摺擦抵抗を低減するため、表面粗さＲａを小さくする一方、加圧ベルト７１の外周面は、定着ローラ６からの駆動力を受け易いように、表面粗さＲａを大きくするのが好ましい。加圧ベルト７１の内周面の表面粗さＲａとしては０．４μｍ以下が好ましく、加圧ベルト７１の外周面の表面粗さＲａとしては、１．２〜２．０μｍの範囲が好ましい。
【００３７】
次に、押圧部材７２は、加圧ベルト７１の内側にあって、加圧ベルト７１を定着ローラ６に所定の圧力で押圧する。これによって、定着ローラ６と加圧ベルト７１とでニップ部Ｎが形成される。ここで、ニップ部Ｎとは、定着ローラ６と加圧ベルト７１とが弾性変形しながら転接する領域であって、用紙Ｐの通過方向に所定の長さを有し、かつ加圧ベルト７１と定着ローラ６の軸方向にわたって平面視略矩形状の領域をいうものとする。ニップ部Ｎにかかる押圧力としては、通常、１００〜３００Ｎ程度が好ましい。
【００３８】
押圧部材７２は、細板状の本体部７２１と、本体部７２１の一方面側に貼着された軟質パッド部７２２とを有する。軟質パッド部７２２は、定着ローラ６との間で長いニップ部Ｎを形成し、用紙Ｐに対して十分な加熱及び加圧を加える。本発明で使用する軟質パッド部７２２としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性材料又は板バネ等で構成することができる。軟質パッド部７２２の厚みに特に限定はないが、０．１〜１０ｍｍの範囲が好ましい。
【００３９】
アクチュエータ素子７３は、通電によって定着ローラ６の方向に伸縮し、加圧ベルト７１を介して押圧部材７２を定着ローラ６に圧接させる。図２に示すアクチュエータ素子７３は、積層型圧電アクチュエータ素子であって、圧電セラミックス層と内部電極層とを交互に積層した積層体である。この積層型圧電アクチュエータ素子の製法に特に限定はないが、例えば、圧電セラミックス材料の原料粉末をスラリー状にして、従来公知の製膜プロセスによって薄膜のセラミックグリーンシートを作製した後、圧電セラミックス層となるセラミックグリーンシートと、電極ペーストが印刷された、内部電極層となるセラミックグリーンシートとを交互に積層したものを所定形状に切断し、焼成することによって作製される。アクチュエータ素子の伸縮変位量は、通常、数μｍ〜数百μｍの範囲が好ましい。
【００４０】
本発明で使用するアクチュエータ素子としては、通電によって変形し、押圧部材を定着ローラ６の方向へ付勢するものであれば従来公知のものが使用でき、中でも圧電アクチュエータ素子が好適に使用できる。また、圧電アクチュエータ素子の構造としては、ユニモルフ、バイモルフ、積層型のいずれの構造でもよいが、変位量や変位力などの観点からは積層型が好ましい。また、アクチュエータ素子の形状は、柱状やワイヤー状、シート状、コイルバネ状などいずれであってもよいが、変位量及び変位力などの点では柱状が好ましい。
【００４１】
図３に、押圧部材７２及びアクチュエータ素子７３、取付台７４の軸方向に平行な垂直断面図を、図４に、取付台７４の平面図を示す。取付台７４には、軸方向に所定間隔で４つのアクチュエータ素子７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ（以下、「アクチュエータ素子７３」と総称することがある）が取付られ、これらのアクチュエータ素子７３を取り囲むように支持部材７５ａ，７５ｂ，７５ｃ，７５ｄ（以下、「支持部材７５」と総称することがある）がそれぞれに取り付けられてる。図３に示すように、アクチュエータ素子７３の先端部は、押圧部材７２の本体部７２１の、軟質パッド部７２２が貼着された面と反対側面に接続又は当接している。電圧が印加されることによってアクチュエータ素子７３が伸長し、各アクチュエータ素子７３によって押圧部材７２が定着ローラ６の方向へ押圧される。アクチュエータ素子７３の伸長量は印加電圧に比例するので、前述のように、ニップ部Ｎにかかる押圧力が１００〜３００Ｎ程度となるように、各アクチュエータ素子７３に所定電圧を印加するのが好ましい。
【００４２】
アクチュエータ素子７３の軸方向の取付け個数に特に限定はなく、押圧部材の軸方向の長さや必要とする押圧力などから適宜決定すればよいが、加圧ベルト７１を介した押圧部材７２と定着ローラ６との圧接力に、軸方向に所望の分布を形成するためには、軸方向に２個以上設けるのが望ましい。
【００４３】
このような構成の図２に示す定着装置１において、図示しない駆動モータにより定着ローラ６が時計回りに回転すると、定着ローラ６に圧接している加圧ベルト７１が従動回転する。そして、搬送されてきた用紙Ｐは、未定着のトナー像ｔが載った面が定着ローラ側になるようにニップ部Ｎを通過する。ニップ部Ｎを通過する間に、トナー像ｔに対して加熱及び加圧がなされ、トナー像ｔは溶融して用紙Ｐに定着する。そして、分離爪６３によって定着ローラ６から用紙Ｐは分離され排紙トレイ５４（図１に図示）へ排出される。
【００４４】
なお、本発明に係る定着装置で用いる定着回転体は、前記実施形態の加熱ヒータ６２を内蔵した定着ローラ６に限定されるものではなく、例えば、加熱手段としての発熱源が圧接又は近接された定着ベルトを用いてももちろん構わない。
【００４５】
図５に、本発明の定着装置の他の実施形態を示す。図５に示す定着装置が、図３の定着装置と異なる点は、押圧部材７２と各圧電アクチュエータ素子７３との間に圧力センサＳａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄを設けて、加圧ベルト７１を介した押圧部材７２の定着ローラ６への圧接力を測定するとともに、各圧電アクチュエータ素子７３に個別に電圧を印加できるようにした点にある。なお、圧力センサの取付位置は、押圧部材７２と定着ローラ６との圧接力を測定できる位置であれば特に限定はない。
【００４６】
このような構成において、圧力センサＳａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄからの各測定値に基づいて、押圧部材７２と定着ローラ６との圧接力が軸方向に所望の分布を形成するように、各圧電アクチュエータ素子７３に電圧を印加する。例えば、圧接力を軸方向に均一化する場合に、圧力センサＳｂ（図５に図示）の測定値が他の圧力センサＳａ，Ｓｃ，Ｓｄの測定値よりも低いときには、圧電アクチュエータ素子７３ｂへの印加電圧を高くし、圧電アクチュエータ素子７３ｂの伸長を大きくして、押圧力を高めればよい。
【００４７】
また、押圧部材７２と定着ローラ６との圧接力が軸方向に分布を持つようにする場合には、例えば、軸方向の中央部を用紙Ｐが通過するとき、軸方向中央部の用紙通過領域の圧接力を軸方向両端部のそれよりも大きくなるように、圧電アクチュエータ素子７３ｂ及び圧電アクチュエータ素子７３ｃに高い電圧を印加し、軸方向中央部の圧接力を大きくすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の定着装置は、圧電アクチュエータ素子７３に電圧を印加することによって、圧電アクチュエータ素子７３を伸縮させて、押圧部材７２を定着回転体６の方向に付勢し、加圧ベルト７１を介して押圧部材７２と定着回転体６とを圧接させるので、所望の圧接力分布及びニップ部の幅の長さが得られるようになり有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１    定着装置
６    定着ローラ（定着回転体）
７    加圧回転体
Ｄ    画像形成装置
Ｎ    ニップ部
Ｐ    用紙（被転写部材）
Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄ    圧力センサ
７１    加圧ベルト
７２    押圧部材
７３    圧電アクチュエータ素子
７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ    圧電アクチュエータ素子
７４    取付台
７５    支持部材
７５ａ，７５ｂ，７５ｃ，７５ｄ    支持部材
【図１】
0005423245.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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