(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のバルブタイミングを作動液の圧力により調整する液圧式バルブタイミング調整装置であって、
前記内燃機関のクランク軸と連動して回転するハウジング（１１）と、
前記内燃機関のカム軸（２）と連動して回転し、前記ハウジング（１１）内に区画した作動室（２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８）に対する作動液の入出により、前記ハウジングに対する回転位相が調整されるベーンロータ（１４）と、
前記ベーンロータ及び前記カム軸に跨って内蔵され、スリーブ（６６）内におけるスプール（６７）の軸方向移動により前記作動室に対する作動液の入出を制御する制御弁（６０）とを、備え、
前記スリーブは、
前記ベーンロータに保持され、前記スプールを摺動自在に収容する弁部（６６８）と、
軸力の発生した状態で前記カム軸に同軸上に螺着される螺子部（６６７）と、
軸方向において前記弁部及び前記螺子部の間を接続し、前記軸力に対する強度が前記弁部よりも低い接続部（４６６９，５６６９）とを、有し、
前記軸力に対する強度が前記弁部よりも低い前記接続部は、当該軸力により塑性変形した状態にあり、
前記接続部の横断面積は、前記弁部の横断面積よりも小さく、
前記接続部は、径方向に貫通する貫通孔（４６６９ｃ）を有することを特徴とする液圧式バルブタイミング調整装置。
【請求項２】
前記軸力に対する前記接続部の強度は、前記弁部及び前記螺子部よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の液圧式バルブタイミング調整装置。
【請求項３】
内燃機関のバルブタイミングを作動液の圧力により調整する液圧式バルブタイミング調整装置であって、
前記内燃機関のクランク軸と連動して回転するハウジング（１１）と、
前記内燃機関のカム軸（２）と連動して回転し、前記ハウジング（１１）内に区画した作動室（２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８）に対する作動液の入出により、前記ハウジングに対する回転位相が調整されるベーンロータ（１４）と、
前記ベーンロータ及び前記カム軸に跨って内蔵され、スリーブ（６６）内におけるスプール（６７）の軸方向移動により前記作動室に対する作動液の入出を制御する制御弁（６０）とを、備え、
前記スリーブは、
前記ベーンロータに保持され、前記スプールを摺動自在に収容する弁部（６６８）と、
軸力の発生した状態で前記カム軸に同軸上に螺着される螺子部（６６７）と、
軸方向において前記弁部及び前記螺子部の間を接続し、前記軸力に対する剛性が前記弁部よりも低い接続部（４６６９，５６６９）とを、有し、
前記軸力に対する剛性が前記弁部よりも低い前記接続部は、当該軸力により弾性変形した状態にあり、
前記接続部の横断面積は、前記弁部の横断面積よりも小さく、
前記接続部は、径方向に貫通する貫通孔（４６６９ｃ）を有することを特徴とする液圧式バルブタイミング調整装置。
【請求項４】
前記軸力に対する前記接続部の剛性は、前記弁部及び前記螺子部よりも低いことを特徴とする請求項３に記載の液圧式バルブタイミング調整装置。
【請求項５】
前記弁部は、軸方向において前記接続部とは反対側から前記ベーンロータに当接する当接部（６６８ｃ）を有し、軸方向における当該当接部と前記カム軸との間に前記ベーンロータを挟持し、
前記接続部は、曲げ剛性が前記弁部よりも低いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液圧式バルブタイミング調整装置。
【請求項６】
前記接続部（５６６９）は、周面（６６９ｂ，３６６９ｂ）から径方向に凹む凹部（６６９ｃ，２６６９ｃ，３６６９ｃ）を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の液圧式バルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを、作動液の圧力により調整する液圧式バルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クランク軸と連動して回転するハウジング、並びにカム軸と連動して回転するベーンロータを備えた液圧式バルブタイミング調整装置が、知られている。こうした装置の一種として特許文献１には、ベーンロータによりハウジング内に区画した作動室に対する作動液の入出により、ハウジングに対するベーンロータの回転位相（以下、単に「回転位相」ともいう）を調整するものが、開示されている。
【０００３】
さて、特許文献１の開示装置では、スリーブ内におけるスプールの軸方向移動により作動室に対する作動液の入出を制御するように構成した制御弁が、ベーンロータとカム軸とに跨って内蔵されている。ここでスリーブは、ベーンロータに保持されてスプールを摺動自在に収容する弁部と、カム軸に同軸上に螺着される螺子部とを、それぞれ軸方向の一端側と他端側とに有している。即ち、こうした弁部と螺子部とが軸方向に接続されてなるスリーブは、ベーンロータとカム軸とを連結する連結部材の役割も果たしているので、部品点数の削減や装置の小型化に貢献可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７６０６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の開示装置のスリーブでは、カム軸への螺子部の螺着により発生する軸力が弁部に及ぶことで、当該弁部が変形してスプールの摺動を阻害するおそれがある。スプールの摺動阻害は、制御弁による作動液の入出制御性、ひいてはバルブタイミングの調整精度を悪化させることになるので、弁部の変形を抑制する方策が求められている。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、バルブタイミングの調整精度を高める液圧式バルブタイミング調整装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、内燃機関のバルブタイミングを作動液の圧力により調整する液圧式バルブタイミング調整装置であって、内燃機関のクランク軸と連動して回転するハウジング（１１）と、内燃機関のカム軸（２）と連動して回転し、ハウジング（１１）内に区画した作動室（２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８）に対する作動液の入出により、ハウジングに対する回転位相が調整されるベーンロータ（１４）と、ベーンロータ及びカム軸に跨って内蔵され、スリーブ（６６）内におけるスプール（６７）の軸方向移動により作動室に対する作動液の入出を制御する制御弁（６０）とを、備え、スリーブは、ベーンロータに保持され、スプールを摺動自在に収容する弁部（６６８）と、軸力の発生した状態でカム軸に同軸上に螺着される螺子部（６６７）と、軸方向において弁部及び螺子部の間を接続し、軸力に対する強度が弁部よりも低い接続部（４６６９，５６６９）とを、有し、軸力に対する強度が弁部よりも低い接続部は、当該軸力により塑性変形した状態にあり、接続部の横断面積は、弁部の横断面積よりも小さく、接続部は、径方向に貫通する貫通孔（４６６９ｃ）を有する。
また、別の本発明は、内燃機関のバルブタイミングを作動液の圧力により調整する液圧式バルブタイミング調整装置であって、内燃機関のクランク軸と連動して回転するハウジング（１１）と、内燃機関のカム軸（２）と連動して回転し、ハウジング（１１）内に区画した作動室（２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８）に対する作動液の入出により、ハウジングに対する回転位相が調整されるベーンロータ（１４）と、ベーンロータ及びカム軸に跨って内蔵され、スリーブ（６６）内におけるスプール（６７）の軸方向移動により作動室に対する作動液の入出を制御する制御弁（６０）とを、備え、スリーブは、ベーンロータに保持され、スプールを摺動自在に収容する弁部（６６８）と、軸力の発生した状態でカム軸に同軸上に螺着される螺子部（６６７）と、軸方向において弁部及び螺子部の間を接続し、軸力に対する剛性が弁部よりも低い接続部（４６６９，５６６９）とを、有し、軸力に対する剛性が弁部よりも低い接続部は、当該軸力により弾性変形した状態にあり、接続部の横断面積は、前記弁部の横断面積よりも小さく、接続部は、径方向に貫通する貫通孔（４６６９ｃ）を有する。
【０００８】
これらの本発明によると、制御弁のスリーブにおいてベーンロータに保持される弁部と、カム軸に同軸上に螺着される螺子部との間は、接続部により軸方向に接続される。ここで接続部は、カム軸への螺子部の螺着により発生する軸力に対して強度又は剛性が弁部よりも低いことから、当該螺着時には弁部よりも優先的に変形する。これによれば、発生した軸力により弁部が変形して、弁部内におけるスプールの摺動が阻害される事態を、抑制できる。こうした摺動阻害の抑制作用によれば、スリーブとスプールとの摺動クリアランスを最小限に設定しながら、制御弁による作動液の入出制御性、ひいてはバルブタイミングの調整精度を高めることが可能となる。さらに、接続部の横断面積を弁部よりも小さくすることで、軸力に対する接続部の強度又は剛性を弁部よりも小さくできる。これによれば、螺着時に弁部よりも優先的に接続部が塑性変形又は弾性変形して、弁部の変形によるスプール摺動阻害の抑制作用が確実に得られるので、バルブタイミングの調整精度の向上効果を確固たる効果として発揮し得る。
【０００９】
ここで、本発明のさらなる特徴として弁部は、軸方向において接続部とは反対側からベーンロータに当接する当接部を有し、軸方向における当該当接部とカム軸との間にベーンロータを挟持し、接続部は、曲げ剛性が弁部よりも低い。これにより弁部は、軸方向において接続部とは反対側からベーンロータに当接する当接部とカム軸との間に、ベーンロータを挟持することになるので、製造公差によっては、カム軸の軸方向に対して傾くことが想定される。この場合、カム軸に螺着された螺子部に対して弁部の傾きが許容されないと、当該弁部が変形してスプールの摺動阻害が惹起されてしまう。しかし、螺着時には、弁部よりも曲げ剛性の低い接続部が曲げ変形することで、弁部の傾きが許容されるので、当該傾きに起因する弁部の変形並びにスプールの摺動阻害も抑制できる。したがって、バルブタイミングの調整精度の向上に貢献可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図２のI−I線断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１の制御弁を拡大して示す断面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】第二実施形態によるバルブタイミング調整装置の制御弁を拡大して示す断面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】第三実施形態によるバルブタイミング調整装置の制御弁を拡大して示す断面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線断面図である。
【図９】第四実施形態によるバルブタイミング調整装置の制御弁を拡大して示す断面図である。
【図１０】図９のX−X線断面図である。
【図１１】第五実施形態によるバルブタイミング調整装置の制御弁を拡大して示す断面図である。
【図１２】図１１のXII−XII線断面図である。
【図１３】第六実施形態によるバルブタイミング調整装置の制御弁を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１４】
（第一実施形態）
図１に示すように、本発明の第一実施形態において車両の内燃機関に適用される液圧式バルブタイミング調整装置１は、「動弁」である吸気弁のバルブタイミングを、「作動液」である作動油の圧力により調整する。具体的に装置１は、内燃機関においてクランク軸（図示しない）からカム軸２へ機関トルクを伝達する伝達経路に設置の回転機構系１０と、当該回転機構系１０を駆動するために作動油の入出を制御する制御系５０とを、備えている。
【００１５】
（回転機構系）
図１，２に示すように、回転機構系１０においてハウジング１１は、有底円筒状を呈するシューケーシング１２の軸方向一端にスプロケットプレート１３を締結してなる。シューケーシング１２の周壁は、ハウジング本体１２０及びシュー１２１，１２２，１２３，１２４を有している。複数のシュー１２１，１２２，１２３，１２４は、円筒状のハウジング本体１２０において回転方向に所定間隔ずつをあけた箇所から、それぞれ径方向内側に突出している。回転方向において隣り合うシュー１２１，１２２，１２３，１２４の間には、それぞれ収容室２０が形成されている。
【００１６】
スプロケットプレート１３は、タイミングチェーン（図示しない）を介してクランク軸と連繋する。かかる連繋により内燃機関の回転中は、クランク軸からスプロケットプレート１３へ機関トルクが伝達されることで、ハウジング１１がクランク軸と連動して一定方向（図２の時計方向）に回転する。
【００１７】
ベーンロータ１４は、ハウジング１１内に同軸上に収容されており、軸方向両端をそれぞれハウジング本体１２０の底壁とスプロケットプレート１３とに摺動させる。本実施形態では三部材から構成されるベーンロータ１４は、回転軸１４０及びベーン１４１，１４２，１４３，１４４を有している。円筒状の回転軸１４０は、カム軸２に対して同軸上に連結されている。かかる連結によりベーンロータ１４は、カム軸２と連動してハウジング１１と同一方向（図２の時計方向）に回転しつつ、ハウジング１１に対して相対回転可能となっている。
【００１８】
複数のベーン１４１，１４２，１４３，１４４は、回転軸１４０において回転方向に所定間隔ずつをあけた箇所から、それぞれ径方向外側に突出している。図２に示すように各ベーン１４１，１４２，１４３，１４４は、それぞれ対応する収容室２０に収容されることで、進角作動室２１，２２，２３，２４と遅角作動室２５，２６，２７，２８とをハウジング１１内に区画している。具体的には、シュー１２１及びベーン１４１の間には進角作動室２１が形成され、シュー１２２及びベーン１４２の間には進角作動室２２が形成され、シュー１２３及びベーン１４３の間には進角作動室２３が形成され、シュー１２４及びベーン１４４の間には進角作動室２４が形成されている。また、シュー１２２及びベーン１４１の間には遅角作動室２５が形成され、シュー１２３及びベーン１４２の間には遅角作動室２６が形成され、シュー１２４及びベーン１４３の間には遅角作動室２７が形成され、シュー１２１及びベーン１４４の間には遅角作動室２８が形成されている。
【００１９】
以上の構成により回転機構系１０では、進角作動室２１，２２，２３，２４及び遅角作動室２５，２６，２７，２８に対する作動油の入出により、ハウジング１１に対するベーンロータ１４の回転位相が調整される。具体的には、進角作動室２１，２２，２３，２４への作動油の導入及び遅角作動室２５，２６，２７，２８からの作動油の排出により、ベーンロータ１４がハウジング１１に対して相対回転する進角方向へ、回転位相が変化する。その結果、バルブタイミングが進角調整されることになる。一方、遅角作動室２５，２６，２７，２８への作動油の導入及び進角作動室２１，２２，２３，２４からの作動油の排出により、ベーンロータ１４がハウジング１１に対して相対回転する遅角方向へ、回転位相が変化する。その結果、バルブタイミングが遅角調整されることになる。
【００２０】
（制御系）
図１，２に示す制御系５０において、進角通路５１は回転軸１４０に形成され、進角作動室２１，２２，２３，２４と連通している。遅角通路５２は回転軸１４０に形成され、遅角作動室２５，２６，２７，２８と連通している。供給通路５３は、回転軸１４０及び後述の制御弁６０に形成され、カム軸２を貫通する搬送通路３を介してポンプ４と常に連通可能となっている。ここでポンプ４は、内燃機関の回転中に機関トルクを受けて駆動されるメカポンプであり、当該回転中は、ドレンパン５から吸入した作動油を継続して通路３，５３に供給する。ドレン通路５４は回転機構系１０の外部に設けられ、作動油をドレンパン５へ排出可能となっている。
【００２１】
制御弁６０は、リニアソレノイド８０への通電により発生する駆動力と、制御スプリング８２が当該駆動力とは反対方向に発生する復原力とを利用して、スリーブ６６内のスプール６７を軸方向に往復移動させるスプール弁である。図１に示すように制御弁６０は、複数のポート６６１，６６２，６６３，６６４を、スリーブ６６に有している。進角ポート６６１は進角通路５１と連通し、遅角ポート６６２は遅角通路５２と連通し、供給ポート６６３は供給通路５３と連通し、ドレンポート６６４はドレン通路５４と連通している。制御弁６０は、これらポート６６１，６６２，６６３，６６４間の接続状態を、スプール６７の移動位置に応じて切り替える。
【００２２】
制御回路８６は、例えばマイクロコンピュータ等を主体に構成される電子回路であり、リニアソレノイド８０及び内燃機関の各種電装品（図示しない）に電気接続されている。制御回路８６は、リニアソレノイド８０への通電を含む内燃機関の回転を、内部メモリに記憶のコンピュータプログラムに従って制御する。
【００２３】
以上の構成により制御系５０では、制御回路８６からリニアソレノイド８０への通電状態に応じて、ポート６６１，６６２，６６３，６６４間の接続状態が切り替えられる。かかる切り替えにより、各進角作動室２１，２２，２３，２４及び各遅角作動室２５，２６，２７，２８に対して作動油の入出が制御されることになる。
【００２４】
（制御弁の詳細構造）
次に、装置１における制御弁６０の詳細構造を説明する。
【００２５】
図１，３に示す制御弁６０において金属製スリーブ６６は、ベーンロータ１４及びカム軸２に跨って同軸上に内蔵されることで、水平面上の車両内では軸方向が水平方向（図１，３の左右方向）に略一致する状態に、配置されている。スリーブ６６は、軸方向一端６６ａ側の螺子部６６７と軸方向他端６６ｂ側の弁部６６８との間に、接続部６６９を有している。ここで本実施形態のスリーブ６６は、螺子部６６７から接続部６６９を経て弁部６６８に到る軸方向の全域を、同一の金属材料（例えばクロムモリブデン鋼等）から形成されている。
【００２６】
図３に示すように螺子部６６７は、カム軸２内を延伸する円筒状に、形成されている。螺子部６６７の内周孔６６７ａは、供給通路５３の一部５３ａを形成している。図１に示すように螺子部６６７には、カム軸２の雌螺子孔２ａに対して同軸上に螺着される雄螺子６６７ｂが、刻設されている。螺子部６６７の雄螺子６６７ｂがカム軸２に螺着されることによって発生する軸力を、以下では単に軸力という。
【００２７】
弁部６６８は、円筒状の金属製スプール６７を摺動自在に収容する円筒状に、形成されている。弁部６６８の外周面６６８ａは、ベーンロータ１４の内周孔１４６により同軸上に保持されている。図３に示すように、スプール６７の外周面６７ａが摺接する弁部６６８の内周孔６６８ｂは、当該スプール６７を収容していない部分により、供給通路５３の一部５３ｂを形成している。また、弁部６６８においては、ポート６６４を除くポート６６１，６６２，６６３の全てと、供給通路５３の一部５３ｃ（図４も参照）とが、それぞれ径方向に貫通している。さらに弁部６６８には、周方向の全域にて径方向外側へと突出する円環フランジ状の当接部６６８ｃが、設けられている。図１に示すように当接部６６８ｃは、軸方向において接続部６６９とは反対側から、面接触状態でベーンロータ１４に当接している。かかる当接により軸方向においては、螺子部６６７の螺着されたカム軸２と当接部６６８ｃとの間にベーンロータ１４が挟持された状態で、カム軸２とベーンロータ１４とがスリーブ６６を介して連結されている。
【００２８】
図３に示すように接続部６６９は、弁部６６８と螺子部６６７との間を同軸上に接続する円筒状に、形成されている。接続部６６９の内周孔６６９ａは、供給通路５３の一部５３ｄを形成している。図３，４に示すように接続部６６９には、外周面６６９ｂから径方向内側に向かって凹む凹部６６９ｃが、設けられている。本実施形態において凹部６６９ｃは、接続部６６９の周方向全域に亘って延伸する円環溝状に、形成されている。
【００２９】
凹部６６９ｃの形成により、接続部６６９の材料部分（例えば図４のハッチング部分）の横断面積は、弁部６６８の材料部分の横断面積のうち最小面積と、螺子部６６７の材料部分の横断面積のうち最小面積とよりも、小さく設定されている。ここで、弁部６６８の横断面積の最小面積は、ポート６６１，６６２，６６３のいずれかを形成する部分の横断面積、若しくは供給通路５３の一部５３ｃを形成する部分の横断面積である。また、螺子部６６７の横断面積の最小面積は、雄螺子６６７ｂの谷底部分の横断面積である。こうした横断面積の設定により本実施形態では、螺着時の想定軸力に対する接続部６６９の塑性変形強度が、当該想定軸力に対する弁部６６８及び螺子部６６７の塑性変形強度よりも低くなっている。尚、螺着時の想定軸力とは、スリーブ６６のうち接続部６６９のみを塑性変形させる大きさとなるように実際の螺着時に調整される実軸力、もしくは、接続部６６９のみを塑性変形させる大きさ未満となるように実軸力が調整される場合において、誤った負荷により発生する軸力をいう。
【００３０】
（作用効果）
以上説明した第一実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００３１】
第一実施形態のスリーブ６６において、ベーンロータ１４に保持される弁部６６８と、カム軸２に同軸上に螺着される螺子部６６７との間は、接続部６６９により軸方向に接続されている。ここで接続部６６９は、カム軸２への螺子部６６７の螺着により発生する想定軸力に対して強度が弁部６６８よりも低くなっていることから、当該螺着時には弁部６６８よりも先に優先的に塑性変形する。これは、螺着時の実軸力が接続部６６９を塑性変形させる大きさである場合だけでなく、実軸力は当該大きさ未満であるが、誤って当該大きさ以上の軸力が負荷される場合にも、発現する。こうした接続部６６９の優先的変形によれば、発生した軸力により弁部６６８が変形して、弁部６６８内におけるスプール６７の摺動が阻害される事態を、抑制できる。したがって、摺動阻害の抑制作用によれば、スリーブ６６とスプール６７との摺動クリアランスを最小限に設定しながら、制御弁６０による作動油の入出制御性、ひいてはバルブタイミングの調整精度を高めることが可能となる。
【００３２】
また、第一実施形態の弁部６６８は、軸方向において接続部６６９とは反対側からベーンロータ１４に当接する当接部６６８ｃとカム軸２との間に、ベーンロータ１４を挟持しているので、製造公差によっては、カム軸２の軸方向に対して傾くことが想定される。この場合、カム軸２に螺着された螺子部６６７に対して弁部６６８の傾きが許容されないと、当該弁部６６８が変形してスプール６７の摺動阻害が惹起されてしまう。しかし、螺着時には、螺子部６６７及び弁部６６８間においてそれら各部６６７，６６８よりも曲げ剛性の低い接続部６６９が曲げ変形することで、弁部６６８の傾きが許容されるので、当該傾きに起因した弁部６６８の変形によるスプール６７の摺動阻害も、抑制できる。したがって、バルブタイミングの調整精度の向上に貢献可能となるのである。
【００３３】
またさらに、第一実施形態の接続部６６９のように、外周面６６９ｂから径方向に凹む凹部６６９ｃを形成して、横断面積を弁部６６８及び螺子部６６７よりも小さくすることで、軸力に対する強度を弁部６６８及び螺子部６６７よりも確実に小さくできる。また、接続部６６９のように凹部６６９ｃを形成して、断面二次モーメントを弁部６６８及び螺子部６６７よりも小さくすることで、曲げ剛性を弁部６６８及び螺子部６６７よりも確実に低くできる。これらによれば、螺着時に接続部６６９が弁部６６８及び螺子部６６７よりも優先的に塑性変形して、スプール６７の摺動阻害の抑制作用が確実に得られるので、バルブタイミングの調整精度の向上効果が確固たる効果として発揮され得る。
【００３４】
（第二実施形態）
図５，６に示すように本発明の第二実施形態では、接続部２６６９において外周面６６９ｂから径方向内側に向かって凹む凹部２６６９ｃは、周方向に等間隔をあけた複数箇所に、それぞれ円弧溝状に形成されている。このような複数の凹部２６６９ｃの形成によっても、接続部２６６９の横断面積が弁部６６８及び螺子部６６７の横断面積よりも小さく設定されて、想定軸力に対する接続部２６６９の強度が弁部６６８及び螺子部６６７の強度よりも確実に小さくなっている。したがって、第一実施形態と同様な作用効果を発揮することが、可能となる。
【００３５】
（第三実施形態）
図７，８に示すように本発明の第三実施形態では、内周孔６６９ａの内周面３６６９ｂから径方向外側に向かって凹む凹部３６６９ｃが、接続部３６６９に設けられている。ここで凹部３６６９ｃは、接続部６６９の周方向全域に亘って延伸する円環溝状に形成されているが、第二実施形態に準じた円弧溝状の凹部３６６９ｃを複数形成してもよい。このような凹部３６６９ｃの形成によっても、接続部３６６９の横断面積が弁部６６８及び螺子部６６７の横断面積よりも小さく設定されて、想定軸力に対する接続部３６６９の強度が弁部６６８及び螺子部６６７の強度よりも確実に小さくなっている。したがって、第一実施形態と同様な作用効果を発揮することが、可能となる。
【００３６】
（第四実施形態）
図９，１０に示すように本発明の第四実施形態では、供給通路５３の一部５３ｃの形成箇所が弁部６６８ではなく、接続部４６６９となっている。即ち、第四実施形態の接続部４６６９には、凹部６６９ｃが設けられる代わりに、供給通路５３の一部５３ｃを形成する貫通孔４６６９ｃが第一実施形態よりも多い数をもって設けられている。ここで、円筒孔状の各貫通孔４６６９ｃは、接続部４６６９において周方向に等間隔をあけた複数箇所を、それぞれ径方向に貫通している。このような複数の貫通孔４６６９ｃの形成によっても、接続部４６６９の横断面積が弁部６６８及び螺子部６６７の横断面積よりも小さく設定されて、想定軸力に対する接続部４６６９の強度が弁部６６８及び螺子部６６７の強度よりも確実に小さくなっている。したがって、第一実施形態と同様な作用効果を発揮することが、可能である。
【００３７】
（第五実施形態）
図１１，１２に示すように本発明の第五実施形態では、接続部５６６９に設けられる供給通路５３の一部５３ｃが、第三実施形態の凹部３６６９ｃと第四実施形態の複数の貫通孔４６６９ｃとの共同により形成されている。ここで各貫通孔４６６９ｃは、接続部５６６９の外周面６６９ｂと凹部３６６９ｃの底面５６６９ｃとの間を、それぞれ径方向に貫通している。このような凹部３６６９ｃ及び複数の貫通孔４６６９ｃの組み合わせによっても、接続部５６６９の横断面積が弁部６６８及び螺子部６６７の横断面積よりも小さく設定されて、想定軸力に対する接続部５６６９の強度が弁部６６８及び螺子部６６７の強度よりも確実に小さくなっている。したがって、第一実施形態と同様な作用効果を発揮することが、可能である。
【００３８】
尚、以上の第五実施形態では、第三実施形態の凹部３６６９ｃを第四実施形態の複数の貫通孔４６６９ｃに組み合わせる以外にも、図１１，１２の構成に準じて、第一実施形態の凹部６６９ｃ又は第二実施形態の複数の凹部２６６９ｃを第四実施形態の複数の貫通孔４６６９ｃに組み合わせてもよい。
【００３９】
（第一〜第五実施形態の変形例）
第一〜第五実施形態の変形例として、軸力に対する接続部６６９，２６６９，３６６９，４６６９，５６６９の強度を弁部６６８及び螺子部６６７よりも低くする代わりに、想定軸力に対する接続部６６９，２６６９，３６６９，４６６９，５６６９の剛性を弁部６６８及び螺子部６６７よりも低くしてよい。即ち、図３〜図１２に示される凹部６６９ｃ，２６６９ｃ，３６６９ｃ及び／又は貫通孔４６６９ｃの形成により、接続部６６９，２６６９，３６６９，４６６９，５６６９のばね定数を、弁部６６８及び螺子部６６７のばね定数よりも低くしてよい。この場合、螺着時の想定軸力については、スリーブ６６において接続部６６９，２６６９，３６６９，４６６９，５６６９、弁部６６８及び螺子部６６７のいずれも塑性変形させない、弾性域の大きさに設定される。こうした変形例によれば、螺着時に弁部６６８及び螺子部６６７よりも優先的に接続部６６９，２６６９，３６６９，４６６９，５６６９を弾性変形させることができるので、塑性変形を当該弾性変形と読み替えた作用効果を第一実施形態と同様に発揮可能となる。
【００４０】
（第六実施形態）
図１３に示すように本発明の第六実施形態では、接続部６６６９が弁部６６８及び螺子部６６７とは異なる材料から形成されている。具体的に接続部６６６９は、弁部６６８よりも縦弾性係数（ヤング率）が低い金属材料（例えば銅合金等）から形成され、螺着時の軸力によっては離脱しない強度で弁部６６８及び螺子部６６７に接合されている。こうした縦弾性係数が低い金属材料の採用により本実施形態では、接続部６６６９のばね定数が弁部６６８及び螺子部６６７のばね定数よりも低く設定されて、接続部６６６９の剛性が弁部６６８及び螺子部６６７の剛性よりも低くなっている。ここで、螺着時の軸力については、スリーブ６６において接続部６６６９、弁部６６８及び螺子部６６７のいずれも塑性変形させない、弾性域の大きさに設定される。故に螺着時には、弁部６６８及び螺子部６６７よりも優先的に接続部６６６９を弾性変形させて、軸力乃至は傾きに起因した弁部６６８の変形によるスプール６７の摺動阻害や、螺子部６６７の変形による螺着不良を、第一実施形態と同様の原理によって抑制できる。したがって、バルブタイミングの調整精度を高めるという向上効果を、確固たる効果として発揮可能となる。
【００４１】
尚、以上の第六実施形態において供給通路５３の一部５３ｃは、第一実施形態と同数の貫通孔６６６９ｃによって接続部６６６９に形成されているが、第一実施形態と同様に弁部４６８に形成されていてもよい。また、第六実施形態においては、第一〜第五実施形態で説明した凹部６６９ｃ，２６６９ｃ，３６６９ｃ及び／又は貫通孔４６６９ｃが接続部６６６９に設けられていないが、例えば供給通路５３の一部５３ｃを弁部４６８に形成する場合には、凹部６６９ｃ，２６６９ｃ，３６６９ｃ及び／又は貫通孔４６６９ｃを接続部６６６９に設けることで、上述した「第一〜第五実施形態の変形例」による作用効果も相俟って発揮され得ることになる。さらに、第一〜第五実施形態においては、弁部６６８や螺子部６６７に対して例えば熱処理等を施すことにより、想定軸力に対する接続部６６９，２６６９，３６６９，４６６９，５６６９の強度を、弁部６６８及び螺子部６６７よりも低くしてもよい。
【００４２】
さらに、ここまで本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。例えば本発明は、「動弁」として吸気弁のバルブタイミングを調整する装置１以外にも、「動弁」として排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、それら吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置に適用してもよいのである。
【符号の説明】
【００４３】
１  液圧式バルブタイミング調整装置、２  カム軸、２ａ  雌螺子孔、１０  回転機構系、１１  ハウジング、１４  ベーンロータ、２１，２２，２３，２４  進角作動室、２５，２６，２７，２８  遅角作動室、５０  制御系、５３  供給通路、６０  制御弁、６６  スリーブ、６７  スプール、６６７  螺子部、６６７ｂ  雄螺子、６６８  弁部、６６８ｃ  当接部、６６９，２６６９，３６６９，４６６９，５６６９，６６６９  接続部、６６９ｂ  外周面、６６９ｃ，２６６９ｃ，３６６９ｃ  凹部、３６６９ｂ  内周面、４６６９ｃ  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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