(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データ化された文書中の特許明細書中の特許請求の範囲から動詞を抽出し、
この動詞が係り受けする構成要素が存在する場合にはこれを抽出し、当該抽出した構成要素と上記動詞を表示画面上に表示するとともにこれらを第１の線分を介してその関連性を表示し、
上記動詞に係り受けする名詞又は名詞句を格成分として抽出し、当該格成分と上記動詞を表示画面上に表示するとともに、表示した格成分から第２の線分を上記第１の線分に向けて表示し、又は当該格成分から第２の線分を上記動詞に向けて表示し、
上記格成分を抽出する際には、Ａ、Ｂをそれぞれ名詞又名詞句としたときに、ＡとＢが択一的に定義されていた場合には、Ａ、Ｂまとめて１格成分とすること
をコンピュータに実行させることを特徴とする格成分の係り受け表示プログラム。
【請求項２】
上記格成分を抽出する際には、抽出した文字列中に「〜が」、「〜は」、「〜には」、「〜も」の何れかで定義される主語と、これに係り受けする動詞の関係が含まれていた場合であって、その主語に相当する文言が、その上段で既に記載されている場合には、当該主語に相当する文言を抽出すべき格成分から除外し、その主語に相当する文言が、その上段で未だ記載されていない場合には、当該主語に相当する文言を抽出すべき格成分に含めるように処理すること
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１項記載の格成分の係り受け表示プログラム。
【請求項３】
上記格成分を抽出する際には、
動詞を順次抽出し、抽出した動詞が、その上段に記載されているか識別を行う識別工程と、
上記識別工程における識別の結果、当該抽出した動詞が、その上段で既に記載されていた旨を識別した場合には、当該識別した動詞に係り受けする名詞句、並びにその上段で既に記載されている動詞が係り受けする主体を示す名詞句を特定する特定工程と、
上記特定工程において特定した名詞句と、当該抽出した動詞に係り受けする名詞句との間で同一性を判定する同一性判定工程と、
当該抽出した動詞に係り受けする名詞句のうち、上記同一性判定工程において同一と判定されたものについては、これを抽出すべき格成分から除外する除外工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１又は２項記載の格成分の係り受け表示プログラム。
【請求項４】
上記格成分を抽出する際には、動詞に係り受けする副詞として、「〜的に」、「〜自在に」、「〜可能に」、「〜不能に」、「〜不可に」の何れかを含む文言、又は「〜ように」を含む文言を抽出すべき格成分から除外すること
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の格成分の係り受け表示プログラム。
【請求項５】
上記格成分を抽出する際には、「名詞又は名詞句」＋「Ａ」＋「名詞又は名詞句」からなる文言を抽出した場合において、Ａ＝「までの」、「への」、「との」、「にて」、「や」の何れかの場合には、この「Ａ」によって隔てられる個々の「名詞又は名詞句」を別々に格成分として抽出すること
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の格成分の係り受け表示プログラム。
【請求項６】
上記格成分を抽出する際には、Ａ＝「のうち」の場合には、この「Ａ」によって隔てられる個々の「名詞又は名詞句」を１つの格成分として抽出すること
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項５記載の格成分の係り受け表示プログラム。
【請求項７】
上記格成分を抽出する際には、Ａ、Ｂは名詞又は名詞句とする、以下の何れかの節を抽出した場合には、それぞれ、Ａ、Ｂを互いに独立した格成分として抽出し、「Ａに用いるＢ」、「Ａを示すＢ」、「ＡのためのＢ」、「Ａを含むＢ」、「ＡとのＢ」、「ＡからのＢ」、「ＡからなるＢ」「Ａに伴うＢ」、
以下の何れかの節を抽出した場合には、それぞれ、Ａ、Ｂを互いに独立した格成分として抽出せず、Ａ、Ｂをともに合わせて１格成分数として抽出すること
「Ａに係るＢ」、「Ａに関するＢ」、「ＡにおけるＢ」、「ＡとなるＢ」、「ＡであるＢ  」、「ＡでのＢ」、「Ａのうち（の）Ｂ」、「ＡとしてのＢ」、
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１〜６のうち何れか１項記載の格成  分の係り受け表示プログラム。
【請求項８】
上記格成分を抽出する際には、「これ」、「それ」、「あれ」、「どれ」、「ここ」、「そこ」、「あそこ」、「どこ」の何れかからなる代名詞を抽出すべき格成分に含めること
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１〜７のうち何れか１項の格成分の係り受け表示プログラム。
【請求項９】
上記格成分を抽出する際には、副詞（「こう」、「そう」、「ああ」、「どう」の何れか）、連体詞（「この」、「その」、「あの」、「どの」の何れか）を抽出すべき格成分から除外すること
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項８記載の格成分の係り受け表示プログラム。
【請求項１０】
動詞並びにこれに係り受けする格成分が一の節として、他の節を修飾し、又はそれに係り受けする場合には、当該一の節から第３の線分を当該他の節に向けて表示すること
を特徴とする請求項１〜９のうち何れか１項記載の格成分の係り受け表示プログラム。
【請求項１１】
一の節を構成する格成分が、他の節又は当該他の節を構成する格成分を修飾するか或いは当該他の節を構成する格成分に対応する場合には、当該一の節を構成する格成分から第３の線分を当該他の節を構成する格成分又は当該他の節に向けて表示するか、或いは上記格成分を上記一の節及び上記他の節との間で共通化して表示して当該格成分から上記第２の線分を上記一の節及び上記他の節に向けて表示すること
を特徴とする請求項１〜１０のうち何れか１項記載の格成分の係り受け表示プログラム。
【請求項１２】
当該抽出した動詞に係り受けする名詞又は名詞句のうち、上記同一性判定工程において同一と判定されたものについては、上記抽出した動詞とともに、表示画面上へ表示しないか、或いは表示画面上へ表示する上で注意喚起表示を入れることを特徴とする請求項３項記載の格成分の係り受け表示プログラム。
【請求項１３】
表示画面上に表示する代替として、その表示内容を記憶部に記憶させ、或いは、その表示内容をクライアント側からの要求に基づいてネットワークを介してクライアント側に送信するように制御すること
を特徴とする請求項１〜１１のうち何れか１項記載の格成分の係り受け表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許明細書等を始めとした電子データ化された文書に記載された文字列から格成分を抽出して、これらの係り受けの関係を表示する格成分抽出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、短時間で特許明細書のチェックを行うことを目的とするものであって、特に、クレーム数を極力小さく抑える場合においても、かかる中間概念の記載を含めてより簡単に、かつ権利範囲や特許率をも考慮してチェックすることができ、さらには明細書の記載の方向性そのものを中間概念をも含めて容易にチェックすることができる明細書分析表示装置が特許文献１に開示されている。
また、特許明細書における特許請求の範囲に定義された発明の限定度合をカウントして表示することが可能な特許明細書分析表示装置が特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５５１５１号公報
【特許文献２】特願２００８−１１０２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これら特許文献２の開示技術では、あくまで発明の限定度合を格成分数を介してカウントするのみであり、その格成分がどのように係り受けているかに関する情報は何ら提供できるものではない。つまり、特許文献２の開示技術では、格成分数による発明の限定度合を表示することができても、実際の権利の内容を表示することができないため、ユーザに対してより権利の実体的な情報を提供することができないという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、特許請求の範囲に記載されている格成分の係り受け表示を自動的に行って表示画面上に表示することにより、ユーザに対してより権利の実体的な情報を提供することが可能な格成分の係り受け表示プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る格成分の係り受け表示プログラムは、上述した課題を解決するために、電子データ化された文書中の特許明細書中の特許請求の範囲から動詞を抽出し、この動詞が係り受けする構成要素が存在する場合にはこれを抽出し、当該抽出した構成要素と上記動詞を表示画面上に表示するとともにこれらを第１の線分を介してその関連性を表示し、上記動詞に係り受けする名詞又は名詞句を格成分として抽出し、当該格成分と上記動詞を表示画面上に表示するとともに、表示した格成分から第２の線分を上記第１の線分に向けて表示し、又は当該格成分から第２の線分を上記動詞に向けて表示し、上記格成分を抽出する際には、Ａ、Ｂをそれぞれ名詞又名詞句としたときに、ＡとＢが択一的に定義されていた場合には、Ａ、Ｂまとめて１格成分とすることをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上述した構成からなる格成分の係り受け表示プログラムは、特許請求の範囲に記載されている格成分の係り受け表示を自動的に行って表示画面上に表示することが可能となるため、ユーザに対してより権利の実体的な情報を視覚的に示すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】格成分について説明するための図である。
【図２】格成分について説明するための他の図である。
【図３】本発明を適用した格成分の係り受け表示プログラムによる格成分の係り受け表示例を示す図である。
【図４】本発明を適用した格成分の係り受け表示プログラムによる格成分の係り受け表示例を示す図である。
【図５】本発明を適用した格成分の係り受け表示プログラムによる格成分の係り受け表示例を示す図である。
【図６】本発明を適用した格成分の係り受け表示プログラムによる格成分の係り受け表示例を示す図である。
【図７】本発明を適用した格成分の係り受け表示プログラムによる格成分の係り受け表示例を示す図である。
【図８】本発明を適用した格成分の係り受け表示プログラムによる格成分の係り受け表示例を示す図である。
【図９】本発明を適用した格成分の係り受け表示プログラムによる格成分の係り受け表示例を示す図である。
【図１０】本発明を適用した格成分の係り受け表示プログラムによる格成分の係り受け表示例を示す図である。
【図１１】本発明を適用した格成分の係り受け表示プログラムによる格成分の係り受け表示例を示す図である。
【図１２】本発明を通じて実際の請求項を表示した例を示す図である。
【図１３】本発明を通じて実際の請求項を表示した例を示す図である。
【図１４】本発明を通じて実際の請求項を表示した例を示す図である。
【図１５】本発明を通じて実際の請求項を表示した例を示す図である。
【図１６】本発明を通じて実際の請求項を表示した例を示す図である。
【図１７】本発明を通じて実際の請求項を表示した例を示す図である。
【図１８】本発明を通じて実際の請求項を表示した例を示す図である。
【図１９】本発明を通じて実際の請求項を表示した例を示す図である。
【図２０】本発明を通じて実際の請求項を表示した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態として、特許明細書等を始めとした電子データ化された文書に記載された文字列から格成分を抽出して、これらの係り受けの関係を表示する格成分抽出プログラムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
以下の例では、文書として特許明細書における特許請求の範囲の記載から格成分を抽出する場合について説明をするが、これに限定されるものではなく、他のいかなる文書に対して本発明を適用してもよいことは勿論である。
【００１１】
本発明では、以下の第１実施形態〜第３実施形態におけるルールや理論を参酌して、格成分を抽出する。そして、抽出した格成分の係り受けを、ディスプレイ等をはじめとした表示画面上に表示する。
【００１２】
第１実施形態
【００１３】
特許発明の技術的範囲の広さを定量化、数値化するための数値化方法における最小抽出単位として、格成分が提案されている。
【００１４】
特許請求の範囲が、各構成要素A、B、Cを「〜Aと、〜Bと、Cとを備える○○装置（方法）」と列挙することにより定義する、いわゆる要件列挙方式で記載されていることを前提としたとき、各構成要素A、B、Cには、動詞句が係り受けする。即ち、各構成要素A、B、Cを主語としたとき、これらにはそれぞれ動詞句が係り受けし、主語と述語とからなる文を成立させることができる。これら動詞句における動詞は、述語として文を形成するにあたり、自らの表す動き、状態、関係を実現させるために、どのような名詞句の組み合わせを取るかが基本的に決まっている。動詞が自らの帯びている語彙的意味の類的なあり方に応じて、文の形成に必要な名詞句の組み合わせを選択的に要求する働きを、動詞の格支配と仮称するならば、動詞により文の成分として要求された名詞句は、動詞を補足する上での格成分ということができる。
【００１５】
例を挙げて説明するならば、構成要素“信号生成手段”が下記のB−1）により定義されているものとする。
【００１６】
B−1）「ユーザの要求に応じて駆動信号を生成する信号生成手段と、〜」
【００１７】
このとき、「ユーザの要求に応じて駆動信号を生成する」という動詞句が信号生成手段に係り受けする。この動詞句において「生成する」という動詞の動作を実現・完成させるために、「ユーザの要求（に応じて）」、「駆動信号（を）」という名詞句を要求する働きが格支配であり、これら名詞句が格成分である。そして、「ユーザの要求（に応じて）」、「駆動信号（を）」といった名詞句が、それぞれ「生成する」という動詞に対して「動作開始条件」「対象」といった類的な関係的意味が格である。この格成分を実現している名詞句の担っている語彙的意味、またそれらの名詞句が帯びている関係的意味としての格によって形成されるものが、この動詞「生成する」により実現すべき命題の中核部分となる。上記例で言うならば “生成する”という動詞による命題を実現するための動作開始条件として、“ユーザの要求に応じて”いなければならず、さらにその対象として“駆動信号”を生成しなければならないため、これら2つが動詞による命題実現のため条件数となっている。
【００１８】
図１に示すように、このような動詞による命題実現のためにクリアしなければならない条件数が少ない場合を模式的に表したものである。動詞による動作開始のための条件の数が少なくなるため、命題を実現できる可能性が向上する。これに対して、図２は、動詞による命題実現のためにクリアしなければならない条件数が増加した場合を模式的に表したものであり、かかる場合には命題を実現できる可能性が低下する。
【００１９】
条件数が増加するほど、実際に動作が開始されるまでに条件を満たすか否かの判断のステップ数が増加することになる。各条件を満たす確率に多少の差異があることを考慮しても、この条件の判断ステップ数が増加するに従い、換言すれば条件を規定する格成分が増加するに従い、その動詞句が係り受けする構成要素Aに該当する可能性が低くなることを意味しており、その可能性の低下した分、技術的範囲が狭まることを示している。逆に、格成分数が少ない場合には、その動詞句が係り受けする構成要素Aに該当する可能性が高くなることを意味しており、その分において技術的範囲が広がることを示している。
【００２０】
このように格成分数（条件数）が、動詞による動作開始可能性、ひいては命題実現の可能性を支配し、これが技術的範囲の広狭に影響を及ぼすものであるから、特許請求の範囲の数値化方法の最小抽出単位を格成分として、この動詞句に含められている格成分数をカウントすることにより、技術的範囲の広さに応じた数値化を実現することができるものと考えられる。
【００２１】
上述したB−1）の例では、構成要素「信号生成手段」の命題を実現するための動詞「生成する」に係り受けする2つの格成分「ユーザの要求に応じて」「駆動信号を」が存在するため、格成分数が2となる。このとき、動詞「生成する」の動作開始条件を規定する「ユーザの要求に応じて」という格成分が存在しない場合には、格成分数が1となり、ユーザの要求の有無に関係なく、いつでも「駆動信号」を「生成する」ことができることになり、「信号生成手段」の命題を実現できる可能性が高くなる。これは構成要素「信号生成手段」により、侵害被疑製品の技術的要素の同一性を立証できる可能性を向上させることができることを示唆しており、かかる可能性の向上させた分が、侵害被疑製品に対する特許発明の捕捉容易性、ひいては特許発明の技術的範囲の広さに相当するものと考えられる。このため、構成要素の命題実現可能性を格成分数を介して表現することにより、技術的範囲の広さに応じた、より最適な数値化、定量化を図ることができるものと考えられる。
【００２２】
特許請求の範囲が、各構成要素A、B、Cを「〜Aと、〜Bと、Cとを備える○○装置（方法）」と列挙することにより定義する、いわゆる要件列挙方式で記載されていることを前提としたとき、各構成要素A、B、Cについてそれぞれ格成分数を求め、その総和を特許発明としての○○装置の格成分数とする。仮に、構成要素Aの格成分数が1、構成要素Bの格成分数が3、構成要素Cの格成分数が2とした場合に、これらにより構成される特許発明としての○○装置の格成分数は、その総和である6となる。
【００２３】
実際に各構成要素の格成分数を求める際に、上述したB−1）の例では、「生成する」という動詞に係り受けする格成分「ユーザの要求に応じて」「駆動信号を」を抽出することになるが、この格成分の実際の抽出作業は、「応じて」「を」等、形態素を目印にして行っていくことになる。
【００２４】
表１に格成分を抽出する際に、目印として参照する形態素の例を示す。
【００２５】
【表１】
0005572784.tif 000002
【００２６】
特許請求の範囲は、B−1）のようなオーソドックスな形で定義されている場合のみならず、例えばC−1）に示すように定義される場合もある。
【００２７】
C−1）「第1のレンズによりスポット径を制御された光束を反射板により全反射する反射手段と、〜」
【００２８】
例えば、特許請求の範囲を構成する構成要素「反射手段」には、「全反射する」という動詞が係り受けする。この「全反射する」という動詞の動作開始条件を規定する格成として、「光束（を）」と、「反射板（により）」が存在することになり、先ず格成分数2をカウントすることができる。しかし、このうち一の格成分「光束」に着目した場合に、「第1のレンズによりスポット径を制御された」という動詞句がさらに係り受けしているのが分かる。あらゆる光束を「全反射する」対象として定義するよりも、むしろ条件が付加された光束を「全反射する」対象として定義した方が、技術的に限定が付加され、構成要素「反射手段」の命題実現可能性が低下する。このため、この命題実現可能性の低下分を格成分数として補正する必要が出てくる。
【００２９】
かかる場合には、「光束」に係り受けする動詞句「第1のレンズによりスポット径を制御される」において、「制御する」という動詞により格支配される2つの格成分「第1のレンズ（により）」、「スポット径（を）」が存在しているため、さらに格成分数2を加算する。その結果、C−1）は合計の格成分数は4となる。
【００３０】
なお、この特許請求の範囲の記載C−1）は、明細書作成者によっては下記のC−2）のように定義される場合もある。
【００３１】
C−2）「第1のレンズにより光束のスポット径を制御する光束制御手段と、かかる光束を反射板により全反射する反射手段と、〜」
【００３２】
このC−2）における「光束制御手段」並びに「反射手段」により形成される技術的範囲は、C−1）と実質的に同一である。C−2）では、C−1）において「光束」に係り受けする動詞句の内容を、「光束制御手段」により実現すべき命題と位置づけて定義し直している。実際にC−1）においても、定義されている「光束」を作り出すためには、何らかの手段や部材を利用することになるが、あえて「光束制御手段」を挙げて定義していないに過ぎない。このC−2）についても同様に格成分数をカウントすると、光束制御手段で格成分数2、反射手段で格成分数2で合計で格成分数4となり、C−1）と同様の結果となる。
【００３３】
上述のように、構成要素の命題を実現するために要求される格成分の数を介して技術的範囲の広さをカウントするものであるため、互いに記載方法や単語数が異なるものの実質的に同一の技術的範囲からなるC−1）、C−2）を同等の格成分数で表現することができる。仮に最小抽出単位を構成要素とした場合にC−1）は1、C−2）は2となり、最小抽出単位を単語とした場合にC−1）は7、C−2）は、9となることを鑑みても、この格成分数は、より好適な数値化方法の最小抽出単位になり得るものと考えられる。
【００３４】
なお、C−1）、C−2）の構成は、以下のC−3）により定義される場合もあり得る。
【００３５】
C−3）「第1のレンズにより光束のスポット径を制御する光束制御手段と、上記光束制御手段によりスポット径が制御された光束を反射板により全反射する反射手段と、〜」
【００３６】
このC−3）の波線部は、C−2）における「かかる光束」の部分に相当する。しかし、この波線部に記載されている動詞句の内容は、「光束制御手段」に係り受けする直線部により既に実現されてしまった命題であり、波線部の記載をあえて入れたのは「反射手段」が全反射する対象としての「光束」について解釈上の疑義が生じないようにするための確認的なものに過ぎない。このため、格成分数を計算する際に、この波線部の記載をも同様にカウントすることになれば、下線部の内容を二重カウントすることになり測定精度の悪化を招く結果となる。
【００３７】
このため、既に命題として実行済みの波線部の記載は、改めてカウントしないように留意することにより、クレームの記載順序や記載方法による格差に伴う格成分数のずれを解消することが可能となる。実際には、この直線部の記載と、波線部の記載とにより実現される命題が同一か否かを判断する必要がある。
【００３８】
最小抽出単位を格成分とした数値化方法では、特に命題の同一性を判断する際において有用なものとなる。格成分は単語と異なり、動詞により支配される性質を持つため、格成分が同一であるということは、格成分の内容に加えてこれを支配する動詞も同一でなければならないことを意味している。格成分と、これを支配する動詞の双方が同一であれば、これにより実現される命題も同一となる。このため、格成分の同一性の判断を介して、命題が同一か否かを識別することが可能となり、ひいては二重カウントか否かを容易に識別することが可能となる。また、明細書作成者間の記載方法の相違により、得られる数値に影響が及ぶこともなくなる。
【００３９】
なお、上述した例では、特許請求の範囲の記載が構成要件列挙型で記載されている場合を例にとり説明をしたが、他の形式で記載されていても同様にカウントすることができる。例えば、ジェプソン型で記載されていた場合には、公知部分とされる「おいて書き」の記載についても同様の方法によりカウントする。このとき、「おいて書き」の記載のカウント方法が分からない場合には、ジェプソン型から構成要件列挙型に書き換えた上でカウントするようにしてもよい。ちなみに、このジェプソン型から構成要件列挙型への書き換え方法は、従来から周知である。
【００４０】
また、特許請求の範囲が書き流し型で記載されていた場合も同様の手法によりカウントすることができる。例えば、C−2）が書き流し型で記載されていた場合には、以下のC−4）のようになる。
【００４１】
C−4）「第1のレンズにより光束のスポット径を制御し、かかる光束を反射板により全反射し、〜」
【００４２】
この書き流し型で記載されたC−4）は、C−2）と比較して、「光束制御手段」並びに「反射手段」の文言が抜けている点が相違するが、それ以外は同一である。「光束制御手段」並びに「反射手段」は、主語であってこれをカウントの対象とせず、あくまでこの主語に係り受けする名詞句をカウントするため、書き流し型と構成要件列挙型との間で格成分数が異なることはない。
【００４３】
第２実施形態
【００４４】
格成分を抽出する際には、下記のルールに基づくものであってもよい。この第２実施形態において、下線部が続いているところが、抽出すべき１格成分に相当する。また、以下において「カウント」と称しているのは、格成分としてカウントするか否か
【００４５】
（１）「場合に」のルール
以下の形態素Ｚ（場合に、〜ときに、〜時に、〜間に、〜か否か、〜都度、〜際に、〜毎に、〜では、〜ほど、〜中、〜状態で、〜すれば、〜ければ、〜態様で、等）のいずれかを含む節を検出した場合には、Ａ、Ｂ、Ｃが名詞又は名詞節とした場合に、
「ＡがＢを（動詞）＋Ｚ」という記載で、且つＡが当該記載よりも上段で既に定義されている場合には、当該記載をまとめて１格成分として抽出し、Ａが当該記載よりも上段で未だ定義されていない場合には、Ａと、Ｂとを互いに別々の格成分として抽出する。
【００４６】
（１−１）      Ａが上段で既に登場している場合
ＡがＢを出力する場合に→まとめて１格成分。
Ｃに対するＡがＢを出力する場合に→あくまでＢ＋Ａのところで１格成分数とし、Ｃは別個にカウント。
なぜならば、以下の（２）の主語のルールに倣うためである。
例）前記総データ量が前記記録メディアの空き容量を超える場合に→１格成分数。「前記総データ量」は既に出てきているため、ノーカウント。
【００４７】
（１−２）    Ａが上段で既に未登場の場合
ＡがＢを出力する場合に→２格成分。
Ｃに対するＡがＢを出力する場合に→Ａ、Ｂ、Ｃは別個にカウント。
なぜならば（２）の主語のルールに倣うため。
例えば、たねセルのサイズがしきい値以下である場合に→１格成分数。「たねセルのサイズ」は初めて出てきたものであるため、格成分としてカウント。
【００４８】
（１−３）    他の例
△△（動詞）としたとき
・ＡにＢを△△する場合に→２格成分。
・Ｂを△△する場合に→１格成分。
・Ａが△△する場合に→１格成分。
・Ａに△△する場合に→１格成分。
Ａが前段で出ていても出ていなくても１格成分数。例えば、前記異常が検出された場合→１格成分数
【００４９】
（１−４）      （１）場合のルールを当てはめる他のケースとして、例えば以下の形態素がある。
「〜場合に」＝〜ときに、〜時に、〜間に、〜か否か、〜都度、〜と（入力されると＝入力された場合）、〜際に、〜毎に、〜では、〜ほど、〜中、〜状態で、〜すれば、〜ければ、〜態様で、〜か＝（〜するか否か）、〜も（場合にも）。
なお、これらの形態素に「には」が付く場合も同様
【００５０】
（１−５）    （１−４）の例
上記データポインタの追加もしくは削除を伴う処理結果を取り消す際に、＝上記データポインタの追加もしくは削除を伴う処理結果の取り消しがあった場合に。つまり、場合のルールに従い２格成分である。
【００５１】
（２）主語のルール
（２−１）  原則ルール
前記●●が〜      ●●が構成要素であってもなくてもカウントしない・・・（Ａ）。
○○が〜          ○○は初めて出てくるものであることからカウント・・・（Ｂ）。
このとき（Ａ）であっても
●●が〜する  （能動態）→カウントしない。なぜならば、既に定義した構成の限定に過ぎないため。
●●が〜される（受動態）→カウントする。なぜならば●●を〜する、と同意であり、処理動作が１回実行されることとなる。つまり、座標が入力されていることに係る処理の処理状態＝座標を入力することに係る処理の処理状態→座標と処理状態を別個にカウントする。２格成分数。
【００５２】
例えば、座標が入力されていることに係る処理の処理状態→座標が初めて出てきたものであるから（Ｂ）パターン。
例えば、上記コード変換が行われた文字データを→コード変換は以前出てきたから（Ａ）パターン。但し、動詞が「行われた」で受身形となっているため、「上記コード変換」は格成分としてカウントする。
例えば、前記排気バルブが開閉して →排気バルブは以前出てきたから（Ａ）パターン。動詞が「開閉し」が能動形となっているため、「前記排気バルブ」は格成分としてカウントしない。
例えば、上記第１のエラーが検出されたとき→主語のルールによれば、「検出された」が受身形だから１格成分数、といいたいとろだが、場合のルールが生きるため、まとめて１格成分数。
【００５３】
（２−２）  主語が複数のケースであっても、上述したルールに則る。
例えば、ＡとＢがＣとなっている→ＡとＢが新規に出てくるものであれば、３格成分、既に出ているものであれば、１格成分（ＡとＢをまとめてひとつの主語と考え、それがＣとなっている、と考えれば１格成分）。例えば、ＡとＢがＣとされている→受身形だから、個々にカウント。３格成分。
【００５４】
（３）構成要素のルール
（３−１）  特許請求の範囲の記載パターンと格成分数
（3-1-1）  物の発明のパターン
全く同一の発明を書き流し方式と、要件列挙方式とで定義すると下記になる。
・書き流し方式
「〜Ａに〜Ｂが配設され、
このＢに〜からなるＣが接続され、
上記ＣにＤが取り付けられてなること
を特徴とする装置」
＝７格成分数
・要件列挙方式
「〜Ａと、
上記Ａに配設された〜Ｂと、
上記Ｂに接続された、〜からなるＣと、
上記Ｃに取り付けられたＤとを備えること
を特徴とする装置」
４格成分数  （構成要素を入れると８格成分数）
要件列挙方式のように、構成要素をカウントしない場合、下線の格成分数は、それぞれの構成要素が実現しようとする命題実現に必要な条件数になる。書き流し方式では、下線の格成分数は、発明の名称（装置）で実現しようとする命題に必要な条件数となる。
要件列挙方式においても、求めようとする格成分数の命題実現対象は、構成要素ではなく、究極的にはやはり装置になるのではないか。つまり、要件列挙方式において、装置は、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄを備える。そして、各Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがそれぞれの命題を実現する、と考えればよいのでは。「装置は、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄを備える。」と定義したときに、ちょうどＡ、Ｂ、Ｃ，Ｄが「装置」という主語が「備える」という命題を実現する上で必要な条件となるため、格成分となる。
このため、要件列挙方式でもそれぞれ構成要素を格成分としてカウントするとしても、論理的なつじつまは合う。また要件列挙方式と、書き流し方式の方式上の差異による格差も解消できる。
【００５５】
（3-1-2）  方法の発明のパターン
・要件列挙方式
「〜Ａ工程と、
上記Ａ工程により製造されたＯにＰを添加するＢ工程と、
上記Ｂ工程において得られたＱをＲで加熱するＣ工程と、
上記Ｃ工程において加熱されたＳを抽出するＤ工程とを有すること
を特徴とする方法」
黄色：８  緑：４  合計１２
・書き流し方式
「Ａ工程により製造されたＯにＰを添加し、
上記Ｂ工程において得られたＱをＲで加熱し、
上記Ｃ工程において加熱されたＳを抽出すること
を特徴とする方法」
黄色：８  緑：０  合計８
【００５６】
構成要素（Ａ〜Ｄ工程）は、単なる名前だけであり、特に発明特定事項の限定にはなっていない。構成要素を格成分に入れてしまうと帰って方式間の格差が目立ってしまう。
【００５７】
上述した検討から、方法の発明において出てくる構成要素（工程やステップ）は格成分に含めないものとしてもよい。また、方法の発明において出てくる構成要素（工程やステップ）は格成分に含めるようにしてもよい。また、物の発明において出てくる構成要素を格成分に含めてカウントするようにしてもよい。また、物の発明において出てくる構成要素を格成分に含めないようにしてもよい。
【００５８】
物は構成要件列挙方式を書き流し方式に変換する際においても、必ず構成要素を入れなければならない（物の発明の構成要素は目に見えて具現化される）。方法は、構成要件列挙方式から書き流し方式に変換する上で特に工程名やステップ名を入れなくても十分通じる（なぜならば、方法の各工程は、目に見えない概念的なもの。発明の構成に現れてこない）
【００５９】
（３−２）  発明の名称（＝請求項の末尾に出てくる名称）は、格成分としてカウントしない。
【００６０】
（４）二重定義のルール
既に前段で定義された発明特定事項や、前段で定義されている処理動作について、後段で再度カウントすると二重カウントとなってしまう。このため後段ではカウントしない。
【００６１】
（４−１）「前記登録手段による登録」→前記登録手段は既に登録を行うというアクションが前段で終わっている場合、前記登録手段による登録とせずに、前記登録手段による登録とする。
【００６２】
他の例）１回目で「そのキーを含むインデクスエントリ」が登場してきた→含む、が動詞であり、それぞれ分けて格成分をカウント。次に２回目で「そのキーを含むインデクスエントリ」が登場してきた→前回出てきたものを受けているため、分けてカウントせず、まとめて１格成分。
【００６３】
（４−２）  「Ａを作成するイメージ化手段と、前記イメージ化手段により作成されたＡを〜」
「前記イメージ化手段により作成されたＡを」については、純粋に格成分数をカウントしようとした場合に、「前記イメージ化手段により」の部分は、形態素「により」が存在するため、「前記イメージ化手段」は独立してカウントできる格成分数といえる。しかしながら、イメージ化手段によりＡを作成するという命題は既に前段で実現されてしまっている。このため、「前記イメージ化手段」をもう一度ここでカウントしてしまうこととなれば、それはＡを作成するという命題が再度実現されてしまうため、二重に命題を実現してしまうこととなる。命題の実現性に応じたパラメータとしての格成分数の趣旨から外れてしまうため、ここでは、「前記イメージ化手段により作成された」という文言を「Ａを」に合体させて１格成分数とする。
【００６４】
（４−３）  「印刷物の印刷枚数を算出する印刷枚数算出手段と、上記印刷枚数算出手段により算出された印刷枚数を〜」
「上記印刷枚数算出手段により算出された印刷枚数を〜」については、純粋に格成分数をカウントしようとした場合に、「上記印刷枚数算出手段により」の部分は、形態素「により」が存在するため、「上記印刷枚数算出手段」は独立してカウントできる格成分数といえる。しかしながら、上記印刷枚数算出手段により印刷枚数を算出するという命題は既に前段で実現されてしまっている。このため、「上記印刷枚数算出手段」をもう一度ここでカウントしてしまうこととなれば、それは印刷枚数を算出するという命題が再度実現されてしまうため、二重に命題を実現してしまうこととなる。命題の実現性に応じたパラメータとしての格成分数の趣旨から外れてしまうため、ここでは、「上記印刷枚数算出手段により算出された」という文言を「印刷枚数を」に合体させて１格成分数とする。
【００６５】
（５）副詞のルール
（５−１）動詞に直接係りうけする副詞はカウントしない。
例えば「  〜的に、〜自在に、〜可能に、〜不能に、〜不可に」等、また、「〜より速く移動すること」、のように動詞「移動する」に係り受けする副詞「速く」も同様にカウントしない。また、「〜的」等のような文言を用いることなく例えば「一体に」等のように一言で副詞としての機能を発揮するものもある。
【００６６】
（５−２）  〜ように
例えば、「（動詞）ように（動詞）」のパターン（EX  中止するように指示する）では、副詞とみなしてカウントしない。
【００６７】
（６）動名詞のルール
動名詞は、動詞と一体化させ、格成分としてカウントしない。ここでいう動名詞の例は下記である。
【００６８】
（６−１）Ａを司る＝Ａをする、と同意。例えば、制御を司る→制御する、と同意である。つまり動名詞だから「制御を」のところでは格成分をノーカウントする。
【００６９】
（６−２）●●を行う＝●●する、と同意。
通信を行う→通信する  と同意。「通信を」のところで格成分をカウントしない。制御を行う→動名詞（なぜならば、制御する、と同義）。「行う」以外には、「実行する」等がある。
【００７０】
（６−３）  一言で動作を表現できるもの、例えば、「協働」、「動作」等。協働により＝協働することにより、と同意だからカウントせず。開閉弁動作により→開閉弁動作することにより、と同意だからカウントせず。「協働により」は、「協働することにより」と同義。協働は名詞であるから通常は格成分を構成する。しかし、これを後者のように定義した場合には、格成分としてカウントされない。
このような誤差を無くすためには、動名詞＋により（等のような形態素）の場合には、カウントしないようにする。動名詞とは、協働などのような動きを一言で表すことができる名詞も意味する。
【００７１】
（７）形容詞のルール
名詞に係り受けする形容詞や、名詞を修飾する修飾語は、名詞と一体化させて考え、特に独立してカウントすることはしない。
例えば「〜の大きな取っ手を」、「〜によって入力可能な情報を」。何れも名詞に係りうけするものであるからまとめて１格成分とする。
例えば、「着脱可能な記憶媒体」、「〜可能な」という形容詞が名詞「記憶媒体」に係りうけするが、このような形容詞も名詞と合わせて１格成分数とする。
例えば、「〜のような（名詞）」→このパターンも同様に名詞と形容詞を含めて１格成分数とする。
例えば、「の＋状態動詞（形容詞も含む）」このケースでは、状態動詞のところで１回区切る。例えば、「２段階の周波数の異なる駆動パルス信号」
【００７２】
（８）形態素の各ルール１（分断する形態素）
以下のＡ、Ｂは名詞又は名詞句とする。また「区切る」、「分断する」の意味は、Ａ、Ｂをともに合わせて１格成分数とせず、互いに、Ａ、Ｂ独立した格成分として抽出し、２格成分数としてカウントするという意味である。
【００７３】
（８−１）「〜と」、「〜に」、「〜を」、「〜で」→必ず区切る原則的な形態素である。
（８−２）「Ａによって、〜」→方法、手段を示す格成分であることから、分断して１格成分としてカウント。
（８−３）「〜へ」、「〜への」
作用を及ぼす対象や行き先を規定する格成分になるため、分断する。「〜への」→「〜に対する」、と同義であり、  「としての」とか「の」のような内部的なものではなく、他の構成要素に対する影響を及ぼすものである。このため、分断する。
（８−４）「Ａに用いるＢ」→用途を示す格成分である。この場合も分断する。
（８−５）「Ａを示すＢ」→ひとまとめにせず、分断する。なぜならば、「示す」は、表示する  と同意であり、動詞でもある。
（８−６）「により」→手段を表す格成分、分断して１格成分としてカウントする。
（８−７）「のために」→目的を表す格成分、分断して１格成分としてカウントする。
（８−８）「ＡのためのＢ」も上述と同様である。「名詞句  のための  名詞句    」→〜のために＝目的を表す格成分    ２格成分数。「動詞  ための  名詞句  」→名詞句のみカウント、動詞はカウントしない。このため、１格成分である。例えば、「制御するための制御器を」→「制御するための」のところでは格成分数をカウントしない。
（８−９）「との間」→両者の間にあるものを特定する格成分。分断して１格成分としてカウントする。例えば、「ＡとＢとの間におけるＣ」→Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれ独立して格成分数をカウント、この場合は３格成分数。
（８−１０）「Ａを含むＢ」→ＡとＢは分断する。  （一格成分に含まない）
（８−１１）「ＡとのＢ」→「と」と同格であるから分断する。例えば、前記構造化文書の要素と前記第１表示文書の要素との対応関係、
ＡとＢとのＣ→Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれカウント
（８−１２）「から」、「ＡからのＢ」、「ＡからなるＢ」→始点と終点の経路、或いは原料示す格成分であるから分断する。
（８−１３）「〜にて」、→において、と同意だから区切る。
（８−１４）「Ａに伴うＢ」→に応じて、と同意だから区切る。
【００７４】
（９）形態素の各ルール（一体化する形態素）
以下のＡ、Ｂは名詞又は名詞句とする。また「一体化する」の意味は、互いにＡ、Ｂ独立した格成分として抽出せず、Ａ、Ｂをともに合わせて１格成分数として抽出するという意味である。
【００７５】
（９−１）「には」
（１）の「場合」、「とき」等にくっついている場合が大半。これらと一体化して考えればＯＫ。
それ以外では、「上記●●手段には、」とか「前記取付体には」等のように直接名詞にくっつく場合がある。このような場合は、「には」＝「に」と翻訳して考えてよく、「には」がくっついた名詞は、格成分として抽出する。
（９−２）「とする」
“とする”→“の”と同格。例えば、対戦相手とする端末→対戦相手の端末に置換できる。つまり、“とする”→“の”と同格であることから、これを対戦相手とする端末とせずに、対戦相手とする端末とする。
（９−３）「Ａに係るＢ」→Ａ、Ｂひとまとめにして１格成分（∵〜の  と同意）。
（９−４）「Ａに関するＢ」→Ａ、Ｂひとまとめにして１格成分（∵〜の  と同意）。
（９−５）「ＡにおけるＢ」→Ａ、Ｂひとまとめにして１格成分（∵〜の  と同意）→同様に「〜において」：（場所、状態）を表す格であることから分断する。
（９−６）「ＡとなるＢ」→Ａ、Ｂひとまとめにして１格成分（∵〜の  と同意）。例えば、検索対象となる画像の直交変換係数→「となる」は、「としての」と同意である。「としての」はまとめてひとつで考え、区切らないこととなっているため、同様にここでも区切らずに一つとする。
（９−７）「ＡであるＢ」→Ａ、Ｂひとまとめにして１格成分（∵〜の  と同意）。「〜情報である部品情報」→１格成分。単に「それは部品情報」です、といい直しているに過ぎず、特に構成要素の限定にはなっていない。
（９−８）「ＡでのＢ」→Ａ、Ｂひとまとめにして１格成分（∵〜の  と同意）。
（９−９）「Ａのうち（の）Ｂ」→「の」「における」と同格という考え。Ａ、Ｂひとまとめにして１格成分。但し、ＡとＢとの間に動詞形が入る場合には分断する。例えば、電子情報の仮想画面全体のうち閲覧したい領域の位置。
（９−１０）「ＡとしてのＢ」→「の」  と同格、Ａ、Ｂひとまとめにして１格成分。
（９−１１）「Ａに係るＢ」→Ａ、Ｂひとまとめにして１格成分。
【００７６】
（１０）ＡＮＤ  ＯＲ  のルール
（１０−１）  ＡＮＤ
Ａ及びＢ  、  ＡとＢ等
→Ａ、Ｂそれぞれ格成分をカウント
（１０−２）  ＯＲ
・Ａ又はＢ、ＡやＢ、Ａ或いはＢ、Ａ若しくはＢ、Ａ、Ｂのうちいずれか１つ、等→Ａ、Ｂまとめて１格成分数。
・Ａ、Ｂ、Ｃのうちいずれか２つ→Ａ、Ｂ、Ｃまとめて２格成分数。（∵少なくとも２つの格成分が選択されるため、格成分数でみた場合には２となる。）。
【００７７】
第３実施形態
【００７８】
格成分を抽出する際には、下記のルールに基づくものであってもよい。この第２実施形態において、下線部が続いているところが、抽出すべき１格成分に相当する。以下「カウント」と称しているものは、何れも格成分として抽出するという意味である。
【００７９】
（１）名詞に対して可能性又は自在性を含む文言が付加される場合について
【００８０】
名詞＋可能に、名詞＋可能な、名詞＋自在に、名詞＋自在な等のように、「名詞＋〜できる」という動詞的意味で記載されている文言については、抽出すべき格成分に含めない
【００８１】
例）配置できる  →名詞＋〜できる、という動詞的意味だからカウントしない。
【００８２】
検出可能な→名詞＋可能な    という形容詞的意味だからカウントせず。
「同期できる」    →〜できる  はカウントしない。
入力可能、突出・収納可能、選択可能→〜可能に    はカウントしない。
高さ位置変更可能に〜可能に    はカウントしない。
スライド自在な→〜自在な、と〜可能な、  はカウントしない。
【００８３】
即ち、名詞に「〜可能」、「〜自在」、「〜自由」等が付加されている場合のように、抽出した文字列中に、名詞に対して可能性又は自在性を含む文言が付加された文字列が含まれていた場合には、当該文字列を抽出すべき格成分から除外するようなアルゴリズムを設けるようにしてもよい。
【００８４】
（２）主語のルール
【００８５】
１）主語を先ず抽出する。「●●●が、」、「●●●は、」「●●●には、」「●●●も、」等となっているものを、主語とみなして全て抽出する。（このとき、●●●について「前記」「当該」「上記」等が付いていても付いていなくても一切関係なし）
【００８６】
２）  抽出した主語（●●●）が、それより以前に記載されているかをソートして確認する。その結果、抽出した主語（●●●）と１００％一致するもの、或いはそれを一部含むものがあった場合、３）へ移行する。それ以外は、抽出した主語（●●●）が初めて登場したものであるから、その抽出した主語（●●●）を格成分として特定する。
【００８７】
３）  上記２）において３）に移行する場合に、いずれも格成分としてカウントしない。
【００８８】
即ち、抽出した文字列中に主語と動詞の関係が含まれているか否かをまず判断する。その結果、抽出した文字列中に主語と動詞の関係が含まれている場合には、その主語に相当する文言が、その上段で既に記載されているか否かを確認する。そしてその主語に相当する文言が、その上段で既に記載されている場合には、当該主語に相当する文言を抽出すべき格成分から除外し、その主語に相当する文言が、その上段で未だ記載されていない場合には、新たに登場したものであるから、当該主語に相当する文言を抽出すべき格成分に含める。
【００８９】
これにより主語が多い特許請求の範囲の記載において、主語の数が多いほど格成分が多くなるという不合理を解消することが可能となる。
【００９０】
以上のプロセスを行うようなプログラムを設けるようにしてもよい。
【００９１】
（３）二重定義のルール
【００９２】
（二重定義のロジックの説明）
動詞が係り受ける主体を先ず特定し、次にその動詞の動作条件を満足する格成分を抽出する。
【００９３】
例えば、下記の文章の場合、以下のように、“動詞が係り受けする主体”、“動詞”、“格成分”が特定される。
「内燃機関の出力軸により出力される回転角度信号を検出する回転角度信号検出手段と」
【００９４】
【表２】
0005572784.tif 000003
【００９５】
このようなリストを順次作っておく。リストは作ることは必須ではなく、“動詞が係り受けする主体”、“動詞”、“格成分”のペアを記憶させるようにしてもよい。
【００９６】
その後段で例えば、「前記回転角度信号検出手段により検出される回転角度信号に基づいて〜」、という文言が定義されていたものとする。
【００９７】
“検出される”という動詞に係り受けする「前記回転角度信号検出手段」を格成分としてカウントするか否かの判断を以下のロジックで行う。
【００９８】
「前記回転角度信号検出手段」、「検出する（される）」というペアは、以前記憶させておいたところと一致する。このため、これは既に実行されている命題であることからカウントしない。
【００９９】
「〜検出される回転角度信号」は、「検出される」という動詞に係り受けしていない（逆に動詞によって修飾されている）ため、そもそも「検出される」という動詞との関係で格成分か否かの判定は行うまでもなく、素直に格成分としてカウントする。
【０１００】
このように、“動詞が係り受けする主体”、“動詞”、“格成分”のペアを記憶しておき、“動詞”に対して、これらの、“動詞が係り受けする主体”、“格成分”が係り受けするものが後段で出てきた場合には、二重定義としてカウントしないようにする。
【０１０１】
例１  p2000-196550の請求項１
「駆動源として内燃機関を搭載した車両において、車両の車速を検出する車速検出手段と、運転者により操作される車両の制動装置に対する操作入力の状態を検出する制動操作検出手段と、内燃機関の排気経路から排ガスの一部を吸気管内に還流させる排ガス還流手段と、前記車速検出手段により検出された車速に基づいて車両が停止状態にあると認められたとき、前記排ガス還流手段により吸気管内に排ガスを還流させるとともに、この停止状態において前記制動操作検出手段により前記操作入力の解除が検出されたとき、前記排ガス還流手段による排ガスの還流量を低減させる制御手段とを具備したことを特徴とする車両用内燃機関の制御装置。」
【０１０２】
この場合、下記のリストができる。
【０１０３】
【表３】
0005572784.tif 000004
【０１０４】
例えば、６の「前記車速検出手段により検出された車速に基づいて」は、
“前記車速検出手段により”は、“検出された”という動詞との関係で、すでに既に２で実行されているため、格成分としてはカウントしない。
【０１０５】
８の「前記排ガス還流手段により吸気管内に排ガスを還流させる」は、“前記排ガス還流手段により”、“吸気管内に”は“還流させる”という動詞の関係で、既に５で実現されているためカウントしない、“排ガス”は、“還流させる”という動詞の関係で、初めて出てきたため１格成分としてカウントする。
【０１０６】
このように、既に実行されたか否かのチェックは、“動詞”と“動詞が係り受けする主体”のペアのみに着目すればよいというわけではなく、“動詞”と“格成分”のペアについても着目する。
【０１０７】
９「前記制動操作検出手段により前記操作入力の解除が検出された」については、“制動操作検出手段により”、“検出された”は、４の条件を満たすためカウントしない。操作入力の解除は初めて出てくる。（前記操作入力の解除が）を格成分としてカウントする。
【０１０８】
ポイントは、この抽出の過程でリストを参照する際に、リストに記述されている動詞について能動態と受動態の変更がありえることは考慮に入れなければならない。
【０１０９】
例２  P2000-258811の請求項１
「それぞれが異なる解像度を有する複数種類のプリンタを制御するプリンタ制御装置において，複数の画像の中からプリントすべき画像を選択する画像選択手段，上記画像選択手段によって選択された画像の画素数と上記解像度とにもとづいて，上記複数種類のプリンタの中から使用すべきプリンタを決定するプリンタ決定手段，および上記プリンタ決定手段によって決定されたプリンタに，上記画像選択手段によって選択された画像を表す画像データを送信する送信手段，を備えたプリンタ制御装置。」
【０１１０】
この場合、下記のリストができる。
【０１１１】
【表４】
0005572784.tif 000005
【０１１２】
４の「上記画像選択手段によって選択された画像の画素数」は、「選択する」という動詞に対する「上記画像選択手段」というペアが３にあるため、既に実行されている。
【０１１３】
同様に６の「上記プリンタ決定手段によって決定されたプリンタに」は、「決定する」という動詞に対して「記プリンタ決定手段によって」というペアが５にあるため、既に実行されている。
【０１１４】
また７の「上記画像選択手段によって選択された画像」は、「選択する」という動詞に対する「上記画像選択手段」というペアが３にあるため、既に実行されている。
【０１１５】
既に実行されているものは格成分としてカウントしないようにする。
【０１１６】
つまり、この二重定義のルールでは、結局のところ以下のアルゴリズムに基づき、抽出すべき格成分に含めるか、除外するかの判断を行っている。
【０１１７】
ステップ１
【０１１８】
【表５】
0005572784.tif 000006
【０１１９】
動詞をベースにして、これに係り受けする格成分と、その動詞が係り受けする主体を特定する。次に、上段に同一の動詞（能動態と受動態の違いはあるにしても）があるか否かをチェックする。その結果、上段に同一の動詞が無い場合は、特に二重定義のチェックは行わない。これに対して、上段に同一の動詞がある場合には、以下のステップ２へと移行する。
【０１２０】
ステップ２
【０１２１】
【表６】
0005572784.tif 000007
【０１２２】
個々の動詞について、動詞が係り受けする主体、格成分との間での同一性の判定を行う。上記は、最初に出てきた同一の動詞（５番）に関する“動詞が係り受けする主体”及び“格成分”と、後から出てきた同一の動詞（８番）に関する格成分との間で同一性を判定する例である。
【０１２３】
ステップ３
【０１２４】
最初に出てきた同一の動詞に関する“動詞が係り受けする主体”及び“格成分”と、後から出てきた同一の動詞に関する格成分との間で同一のものがあった場合には、後から出てきた同一の動詞の格成分を、格成分とみなさない（既に上段で命題が実行されてしまっているため）。
【０１２５】
【表７】
0005572784.tif 000008
【０１２６】
以上の処理動作を、他の全ての動詞についても同様に行っていく。
【０１２７】
つまり、アルゴリズムとしては、順次動詞を拾っていく。拾った動詞が、既に以前に登場しているかチェックする。登場していたら、最初に出てきた同一の動詞に関する“動詞が係り受けする主体”及び“格成分”と、後から出てきた同一の動詞に関する格成分との間で同一性を判定する。判定した結果、同一のものが出てきたら、後から出てきた同一の動詞の格成分を、格成分とみなさない。
【０１２８】
このとき、以下の工程を通じて実現するようにしてもよい。
【０１２９】
動詞を順次抽出し、抽出した動詞が、その上段で既に定義されているか識別を行う識別工程。識別工程における識別の結果、当該抽出した動詞が、その上段で既に定義されていた旨を識別した場合には、その上段で既に定義されている動詞に係り受けする名詞又は名詞句、並びにその上段で既に定義されている動詞が係り受けする主体を示す名詞又は名詞句を特定する特定工程。特定工程において特定した名詞又は名詞句と、当該抽出した動詞に係り受けする名詞又は名詞句との間で同一性を判定する同一性判定工程。当該抽出した動詞に係り受けする名詞又は名詞句のうち、上記同一性判定工程において同一と判定されたものについては、抽出すべき格成分から除外する除外処理工程。
【０１３０】
また、識別工程では、形態素で結ばれた複数の名詞又は名詞句からなる文言を順次抽出し、上記抽出した文言がその上段で既に定義されているか識別を行うようにしてもよい。そして、除外処理工程では、識別工程における識別の結果、当該抽出した文言が、その上段で既に定義されていた旨を識別した場合には、当該抽出した文言を抽出すべき格成分から除外するようにしてもよい。
【０１３１】
例えば、「マルチコントロールユニットとの接続時に・・・・・・」とあった場合には、初回は、下線部を格成分として抽出する。また、同じ請求項において、「上記マルチコントロールユニットとの接続時に・・・」と２回目以降で同一の文言が現れた場合、２回目以降は、二重カウントを避けるためにこれらをまとめて１格成分とするか、或いは、これらを格成分として抽出しないように処理動作を行う。
【０１３２】
即ち、「名詞又は名詞句」＋「形態素」＋「名詞又は名詞句」についても同様に、二重定義となっていないかチェックを行う。
【０１３３】
（４）形態素について
【０１３４】
「名詞又は名詞句」＋「Ａ」＋「名詞又は名詞句」からなる文言を抽出した場合において、Ａ＝「までの」、「への」、「との」、「にて」、「や」の何れかの場合には、この「Ａ」によって隔てられる個々の「名詞又は名詞句」を別々に格成分として抽出する。
【０１３５】
また、Ａ＝「のうち」の場合には、この「Ａ」によって隔てられる個々の「名詞又は名詞句」を１つの格成分として抽出する。
【０１３６】
（５）おいて書き（プリアンブル）の発明の名称はカウントしない
【０１３７】
「〜Ａにおいて、・・・・・を特徴とするＢ。」という請求項の記載において、「〜Ａにおいて」は、おいて書き（プリアンブル）と呼ばれる。このプリアンブルでは、Ａについて発明の名称を入れる場合が多い。発明の名称は、特許請求の範囲の語尾「〜を特徴とするＢ。」においても、Ｂについて発明の名称を入れる場合が多い。このような発明の名称は、格成分として抽出しないようにする。発明の名称の文言は、明細書中の発明の名称の記載から引用すればよい。Ｂは発明の名称と１００％一致している場合が多いが、Ａは一致していない場合も多々ある。このため、「おいて、」、「であって、」の前にあるＡ[名詞]を拾い出し、これがＢ（発明の名称と１００％一致が前提）の一部分が含まれていれば、発明の名称とみなして、これを格成分として抽出しないような処理を行うようにしてもよい。つまり、Ａについては、発明の名称と１００％一致しなくても、少しでも重複していればよいという趣旨である。
【０１３８】
即ち、この（５）では、抽出した文字列に発明の名称と同一又はその一部に相当する文言が含まれていた場合には、当該文言を抽出すべき格成分から除外するような処理を行うことでもよい。
【０１３９】
（６）代名詞等について
【０１４０】
「これ」、「それ」、「あれ」、「どれ」、「ここ」、「そこ」、「あそこ」、「どこ」の何れかからなる代名詞については、抽出すべき格成分に含めるようにしてもよい。これらは、代名詞であっても、役割としては上述した格成分としての働きをするものであり、本来格成分に含めるべきものであるからである。これにより高精度な格成分抽出が可能となる。
【０１４１】
これに対して、副詞（「こう」、「そう」、「ああ」、「どう」の何れか）、連体詞（「この」、「その」、「あの」、「どの」の何れか）を抽出すべき格成分から除外するようにしてもよい。
【０１４２】
（７）明細書の参酌について
【０１４３】
自動抽出では、一の名詞と判断すべきか、２以上の名詞で構成されているのか紛らわしい場合がある。係る場合には、明細書の記載を参酌するようにしてもよい。
【０１４４】
例えば、「背もたれの後傾範囲を」→「背」と「後傾範囲」で格成分を分けて抽出してしまう場合もある。背もたれの斜傾移動→「背も」たれの「傾斜移動を」で格成分を分けて抽出してしまう場合もある。前記背もたれの背面→まとめて１格成分なのに格成分を分けて抽出してしまう場合もある。第１のテーブル書き込み手段→格成分を分けて抽出してしまう場合もある。プリンタ割り当て指示手段→格成分を分けて抽出してしまう場合もある。
【０１４５】
このため、明細書の記載に基づいたチェック機能を設ける。例えば、上述の「背もたれの後傾範囲を」の例の場合、明細書中の[符号の説明]には「背もたれ」という構成があるはずである。この符号の説明を参照すれば、「背もたれ」を「背も」で切ってしまうようなことは避けられるはずである。また[実施の形態]にも  ●●●５、とか●●●８とか、構成に符号が付いているのでそこからソートして、名詞を拾い出していくことで、チェックができるはずである。つまり、請求の範囲のみならず、明細書の記載も積極的に活用し、チェックを行っていく。即ち、特許請求の範囲の記載から抽出した文字列から格成分を構成する名詞を抽出する際に、その名詞を構成する文字列か否かの判断を、明細書中の記載を参酌しつつ実行する。これにより、名詞の抽出精度を向上させることができる。
【０１４６】
（８）ＯＲのルールの補充
【０１４７】
「〜のうち少なくとも１つ」という文言があった場合には、「〜の少なくとも１つ」に係り受けするものをまとめて１格成分でカウントする。
【０１４８】
例）「それらベースのうちの少なくとも一つ」→１格成分。「背もたれの左右両側部のうち少なくともいずれか一方の下部」→まとめて１格成分。「座部の後端部における迫り上がりの基端部に若しくは該基端部よりも前方位置」→「まとめて１格成分」。「同一方向に横一列に隣接させて並べるか、あるいは相互に直交する方向に配列するかして」→「又は」に相当するため、まとめて１格成分。「ビンのユーザのうち少なくとも一方」→まとめて１格成分。「入力されたページ情報のうちの画像情報」→まとめて１格成分。
【０１４９】
つまり、抽出された文字列が、複数の名詞又は名詞句を示す文言の後に、それら複数の名詞又は名詞句の「少なくとも１つ」以上を示す条件が付加されていた場合には、当該複数の名詞又は名詞句を個々に格成分として抽出することなく、まとめて１つの格成分として抽出する。
【０１５０】
（９）その他
【０１５１】
「動詞」＋「こと」で表示される文言は、これのみで１格成分として抽出する。例えば、「操作されることに」→「操作される」は動詞だが、「こと」で一つの名詞句を構成する。名詞句は格成分になる。「経過したこと」→名詞形であるため、カウントする。つまり、動詞を「こと」につなげた、動詞の名詞形を格成分として抽出する。
【０１５２】
また、「略」、「若干」、「順次」は、抽出すべき格成分から除外する。
【０１５３】
更に、「名詞」＋「の」＋「形容詞」＋「名詞」からなる文言があった場合には、これらをまとめて１つの格成分として抽出するようにしてもよい。例えば、「仰角の大きいＧＰＳ衛星」は、この形態に相当するが、これらをまとめて１つの格成分として抽出する。
【０１５４】
また、「数値〜数値」のように、「〜」を介して数値範囲を決める文言もある。例えば、「温度が１９〜３０℃」は、「温度が１９℃から３０℃」に書き換えることができ、「から」は形態素であるから、１９℃、３０℃はそれぞれ独立した格成分として抽出されるべきであって、これらをまとめて一つの格成分として抽出されるべきものではない。つまり、このような記載があった場合には、当該「〜」で隔てられた数値をそれぞれ格成分として抽出する。
【０１５５】
表示画面上への表示方法
【０１５６】
本発明では、図１、２に示すような図を画面上に表示することを基本としている。
【０１５７】
例えば、特許請求の範囲の記載において、「記録媒体に非圧縮信号を記録する記録手段」という文字列が記載されていたものとする。この文言を解析すると、動詞は、「記録する」である。また、この動詞が係り受けするのは、「記録手段」である。以下、動詞が係り受けする文言を、構成要素と称する。また、この動詞に係り受けするのは、「記録媒体に」、「非圧縮信号を」という名詞である。この動詞に係り受けする名詞又は名詞句は、上記各実施形態において説明した格成分である。
【０１５８】
本発明では、先ず文字列から動詞を抽出する。即ち、上述の例でいえば、「記録する」という動詞を抽出する。次に、動詞が係り受けする構成要素が存在する場合にはこれを抽出する。上述の例でいえば、構成要素は「記録手段」であることから、これを抽出する。そして、当該抽出した構成要素と動詞を表示画面上に表示するとともにこれらを第１の線分で連結表示する。上述の例でいえば、図３に示すように、動詞「記録する」と、構成要素「記録手段」を表示画面上に表示するとともにこれらを第１の線分で連結表示する。ちなみに、本発明では、この第１の線分を介して動詞と構成要素を連結して表示することまでは必須とはならない。第１の線分が動詞や構成要素と完全に連結していなくても、これら動詞と構成要素が互いに関連していることを第１の線分を介して示せるものであればいかなる態様であってもよい。
【０１５９】
次に、動詞に係り受けする名詞又は名詞句を格成分として抽出する。上述の例でいえば、動詞に係り受けする名詞又は名詞句として、「記録媒体に」、「非圧縮信号を」が格成分として存在することから、これを抽出する。次に当該格成分と動詞を表示画面上に表示するとともに、表示した格成分から上記第１の線分に対して第２の線分を介して連結表示する。図３に示すように、表示した格成分「記録媒体に」、「非圧縮信号を」から、第１の線分に対して第２の線分を介して連結表示する。この第２の線分は、格成分と、第１の線分とを連結するためのものであるが、これに限定されるものではない。つまり、表示した格成分から第２の線分を上記第１の線分に向けて表示しているものであれば、第２の線分が第１の線分に完全に連結されているものでなくてもよい。また、この第２の線分は、動詞に向けて表示させるようにしてもよいし、或いは構成要素に向けて表示するようにしてもよい。或いは、第２の線分が、構成要素と動詞に対して何らかの関係が及んでいる状態が示されていればいかなる態様であってもよい。
【０１６０】
また、動詞並びにこれに係り受けする格成分が一の節として、他の節を修飾し、又はそれに係り受けする場合には、当該一の節から第３の線分を当該他の節に向けて表示するようにしてもよい。例えば、「観察範囲を照明する照明光を伝達するために、主ライトガイドの入射端部がライトガイドコネクタの先端に配置された」という文言が特許請求の範囲において定義されていた場合には、下記の図４に示す内容を表示画面上において表示することとなる。
【０１６１】
「観察範囲を照明する照明光を伝達するために」が節Ａを構成する。この節Ａは、他の節である「主ライトガイドの入射端部がライトガイドコネクタの先端に配置された」を修飾している。このため、節Ａから、第３の線分を他の節に向けて表示している。
【０１６２】
なお、この節Ａの中についても「照明する」という動詞が係り受けする構成要素として「照明光」があり、また、この動詞に係り受けする「観察範囲を」という名詞句があることから、これらについても、図３と同様に第１の線分、第２の線分を介して表示する。同様に「伝達する」という動詞に係り受けする格成分は「照明光を」であることから、第２の線分を介して連結表示する。
【０１６３】
また図５に示すように、一の節を構成する格成分が、他の節又は当該他の節を構成する格成分を修飾するか或いは当該他の節を構成する格成分に対応する場合には、当該一の節を構成する格成分から第３の線分を当該他の節を構成する格成分に向けて表示するようにしてもよい。
【０１６４】
図５（ａ）の例では、「非圧縮信号を入力する入力手段と、記録媒体に上記非圧縮信号を記録する記録手段と」が定義されていた場合の例である。ここで一の節として、「非圧縮信号を入力する入力手段と」が定義され、他の節として、「記録媒体に上記非圧縮信号を記録する記録手段と」が定義されていたものとする。このとき、一の節は、「入力手段」を構成要素とし、「入力する」を動詞とし、更に「非圧縮信号」を格成分として、第１の線分、第２の線分を介して表示される。また、他の節は、「記録手段」を構成要素とし、「記録する」を動詞とし、更に「非圧縮信号」、「記録媒体」がそれぞれ格成分として、第１の線分、第２の線分、第３の線分を介して表示される。このとき、格成分としての「非圧縮信号」は、「一の節を構成する格成分が、他の節又は当該他の節を構成する格成分を修飾するか或いは当該他の節を構成する格成分に対応する場合」に対応するものであることから、当該一の節を構成する格成分（「非圧縮信号」）から第３の線分を当該他の節を構成する格成分（「非圧縮信号」）に向けて表示する。
【０１６５】
また、図５（ｂ）の例では、格成分（「非圧縮信号」）を一の節及び他の節との間で共通化して表示し、当該格成分（「非圧縮信号」）から第２の線分を一の節及び他の節に向けて表示した例である。このような態様で表示を行うようにしてもよいことは勿論である。
【０１６６】
更に図５（ｃ）の例では、一の節における「非圧縮信号」を格成分として、当該格成分から第３の線分を当該他の節に向けて表示した例である。このような表示方法を採用してもよいことは勿論である。
【０１６７】
また、上述の例では、一の節を構成する格成分が、他の節を構成する格成分に対応する場合における表示方法を例に挙げて説明をしたが、これに限定されるものではなく、一の節を構成する格成分が、他の節又は当該他の節を構成する格成分を修飾するか或いは当該他の節を構成する格成分に対応する場合であっても、同様の表示方法を使用するようにしてもよい。
【０１６８】
更に本発明では、一の名詞又は名詞句が、他の名詞又は名詞句に係り受けする場合には、当該一の名詞又は名詞句を構成する格成分と、当該他の名詞又は名詞句を構成する格成分とを表示画面上にそれぞれ表示するとともに、これらを線分を介してその関連性を表示するようにしてもよい。
【０１６９】
例えば、特許請求の範囲の記載において、「前記可動部材よりも前記メダル通路の上流側において」という記載がある場合には、格成分「前記可動部材よりも」が、「格成分「前記メダル通路の上流側において」に係り受けするパターンである。かかる場合には、図６に示すように、格成分「前記可動部材よりも」、「前記メダル通路の上流側において」を互いに線分を介してその関連性を表示する。
【０１７０】
また、本発明では、上記動詞が係り受けする上記構成要素として、当該動詞に係り受けする主語を抽出する場合もある。例えば「メダルが前記第１のメダル検出手段に到達する」という文字列の場合には、「到達する」という動詞が係り受けする構成要素は存在しない代わりに、当該動詞に係り受けする主語として「メダルが」が存在する場合には、この主語である「メダルが」を構成要素として抽出する。そして、図７に示すように、「メダルが」を構成要素とし、これと動詞「到達する」とを表示画面上に表示するとともにこれら線分を介してその関連性を表示する。
【０１７１】
上記抽出した構成要素が、その後段において主語として再度出てくる場合がある。例えば、「内視鏡に内蔵された主ライトガイドの入射端部を有し、上記主ライトガイドの入射端部は、ライトガイドコネクタの先端に配置されること」という文字列の場合、動詞「内蔵された」が係り受けする構成要素が「主ライトガイドの入射端部」であり、当該動詞に係り受けする格成分が「内視鏡に」であることから、図８に示すような第１の線分及び第２の線分で描画表示が可能となる。その後段において、構成要素としての「上記主ライトガイドの入射端部は、」が主語として再度登場してくる。かかる場合には、図８に示すように、表示画面上において、上記抽出した構成要素（「上記主ライトガイドの入射端部は、」）と、当該主語が係り受けする動詞（「配置される」）との間で別の第１の線分を介してその関連性を表示する。
【０１７２】
また、格成分の抽出文書として、特許明細書中の特許請求の範囲を対象とする場合には、特に構成要件列挙型ではなく、書き流し方式で発明が定義される場合もある。かかる場合には、動詞が係り受けする構成要素が存在しない場合もある。かかる場合には、特許請求の範囲の文末に定義された発明の名称と、上記動詞とを第１の線分を介してその関連性を表示させるか、或いは第１の線分の一端側のみを上記動詞に連結させて表示する。
【０１７３】
例えば、「・・・、束ねた状態の糸を一方の構成部材に保持させ、・・・を特徴とする糸巻きリール」という文字列の場合、「保持させる」という動詞が係り受けする構成要素も存在しないし、また、これに係り受けする主語も存在しない。かかる場合には、図９に示すように、特許請求の範囲の文末に定義された発明の名称（この例の場合は、「糸巻きリール」が発明の名称）と、動詞（保持させ）とを第１の線分を介してその関連性を示した上で、この第１の線分に向けて、格成分「束ねた状態の糸を」、「一方の構成部材に」からの第２の線分を第１の線分に向けて表示する。
【０１７４】
また、「前記表示層の前記基材と反対側の面に接触するように」と定義されている場合には、「接触する」という動詞が係り受けする構成要素も存在しないし、また、これに係り受けする主語も存在しない。かかる場合には、図１０に示すようには第１の線分の一端側のみを上記動詞「接触する」に連結させて表示するようにしてもよい。
【０１７５】
また、文書中の形容動詞として、例えば「異なる」等のようなものがあった場合には、動詞と同様とみなして処理を行うようにしてもよい。
【０１７６】
また、構成要素が更に他の動詞に係り受けする格成分を構成する場合には、当該構成要素を格成分として上記第２の線分を介した表示を行うようにしてもよい。
【０１７７】
例えば、以下の文字列「メダル通路を通過するメダルを検出する第２のメダル検出手段と、」が定義されていたものとする。
【０１７８】
かかる場合には、図１１に示すように、「検出する」という動詞が、「第２のメダル検出手段」という構成要素に係り受けする。また、この「検出する」という動詞には、「メダル」という格成分が係り受けする。また、「通過する」という動詞が係り受けする構成要素は、「メダル」であるが、この構成要素「メダル」は、上述したように、他の動詞である「検出する」に係り受けする格成分でもある。特許請求の範囲の記載では、構成要素が更に他の動詞に係り受けする格成分を構成する場合もあるが、かかる場合には、当該構成要素を格成分として上記第２の線分を介した表示を行う。つまり「メダル」から、第１の線分に向けて第２の線分が表示される。
【０１７９】
また、図５の例において、「非圧縮信号を入力する入力手段と、上記入力手段により入力された上記非圧縮信号を記録媒体に記録する記録手段と」と定義されていたものする。このとき下線部における「入力された」という動詞については、その上段において「非圧縮信号を入力する」と動詞が定義されている。しかも、この上段において定義されている「入力する」が係り受けする主体（名詞句又は名詞）、及びこれに係り受けする名詞句又は名詞は、後段の「入力された」という動詞に係り受けする名詞又は名詞句と同一性がある。このような同一と判定されたものについては、後段の「上記入力手段により入力された」の部分については、既に定義されているため、その旨を何らかの形で表示するようにしてもよい。
【０１８０】
即ち、表４〜表６に示すステップ１〜ステップ３に基づいて、同一性を判定し、同一と判定されたものについては、上記抽出した動詞とともに、表示画面上へ表示しないか、或いは表示画面上へ表示する上で注意喚起表示を入れるようにしてもよい。また、上述した実施の形態における線分は、線の太さはいかなるものであってもよく、また線分の代替として、いかなる形状や模様に代替させるようにしてもよい。つまり、線分の代替として、関連性を示すことができる、あるいは互いに影響が及んでいることが示されるものであればいかなるもので表示してもよい。
【０１８１】
本発明の実施方法
【０１８２】
本発明を実施する上で、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を利用し、これに読み込まれたプログラムに基づいて行う。
【０１８３】
先ず、電子データ化された特許明細書の記載から、電子データ化された特許明細書における特定の欄（特許請求の範囲の記載）に記載されている文字列を抽出する。また、この特定の欄とは、特許請求の範囲の１請求項分に相当する。
【０１８４】
次に、抽出した文字列から上述したルールに基づいて動詞や構成要素、格成分を抽出する。この抽出した格成分に基づいて格成分数を求めるようにしてもよい。格成分数とは、１請求項における格成分の数を意味している。メインクレームの場合は、そのメインクレームが定義されている請求項から抽出した文字列からそのまま格成分数をカウントすればよいが、サブクレームの場合には、そのサブクレームが定義されている請求項から抽出した文字列からそのまま格成分数をカウントするとともに、当該サブクレームが従属するメインの請求項の格成分数をこれに加算する。
【０１８５】
そして、カウントされた格成分数を、発明の限定度合いとして例えばディスプレイ等を介して表示する。
【０１８６】
このとき、格成分の抽出は、表１に示すような形態素を目印にして行ってもよい。ちなみに、ここでいう表１はあくまで一例であり、他のいかなる形態素に基づいてカウントしてもよいことは勿論である。
【０１８７】
また、格成分の抽出は、第２実施形態に基づいて行うようにしてもよい。
【０１８８】
このとき上記カウントは、抽出された文字列において互いに重複する動作が定義されている文言を抽出し、当該抽出した文言に含まれる重複の格成分数をカウントし、カウントされた総格成分数から重複の格成分数を減算した値を、発明の限定度合いとして表示するようにしてもよい。これは上述した二重カウントを考慮したものである。
【０１８９】
また、本発明は、上述した分析を行うプログラムがインストールされたＰＣ等のような装置として具体化されていてもよいし、これらをＰＣに実行させるためのプログラム、又はこれが記録された記録媒体として具体化されていてもよい。
【０１９０】
また、本発明は、ネットワークシステムにおいて適用されるようにしてもよい。先ず、サーバー側において、表示内容を記憶部に記憶させ、或いは、その表示内容をクライアント側からの要求に基づいてネットワークを介してクライアント側に送信するように制御するようにしてもよい。このとき、表示画面上に表示する代替として、これらの処理を実行するようにしてもよい。
【０１９１】
動詞、格成分、構成要素の抽出においては既存のあらゆるテキストマイニング技術、データマイニング技術、言語解析処理技術等を用いるようにしてもよい。そして、これらの技術を利用するようにしてもよい。
【０１９２】
なお、本発明では、この出力したデータを、パテントマップやグラフ、その他の評価値等、あらゆる情報に付加するようにしてもよい。
【０１９３】
また、本発明では、請求項毎に特定した格成分を、画面上に表示し、又は印刷し、或いはデータ化するようにしてもよい。つまり、以下の実施例に示すように、請求項について特定した格成分を視覚的に把握可能なように下線やハイライト表示等を行うようにしてもよい。
なお、本発明は、特許明細書の特許請求の範囲の記載の格成分抽出に限定されるものではなく、他のいかなる書類についても同様の方法に基づいて格成分を抽出する際にも適用することができる。
【実施例１】
【０１９４】
本発明を通じて、特願2000-252227号の請求項１を表示した例を図１２に示す。
【実施例２】
【０１９５】
本発明を通じて、特願2000-27830号の請求項１を表示した例を図１３に示す。
【実施例３】
【０１９６】
本発明を通じて、特願2010-005145号の請求項１を表示した例を図１４に示す。図中の四角で囲まれた文字は、二重定義になっているため、注意喚起するか、或いは二重表示しない等の処理を施すようにしてもよい。
【実施例４】
【０１９７】
本発明を通じて、特願2010-55145号の請求項１を表示した例を図１５に示す。
【実施例５】
【０１９８】
本発明を通じて、特願2000-377524号の請求項１を表示した例を図１６に示す。
【実施例６】
【０１９９】
本発明を通じて、「非圧縮信号が入力される入力手段と、上記非圧縮信号を記録媒体に記録する記録手段と、上記記録媒体に記録された上記非圧縮信号を情報圧縮する圧縮手段とを備えること」というクレームを表示した例を図１７に示す。この図１７の例のように動詞が実現しようとする命題を併記するようにしてもよい。
【実施例７】
【０２００】
本発明を通じて、特願2000-54973号の請求項１を表示した例を図１８に示す。
【実施例８】
【０２０１】
本発明を通じて、特願2000-7443号の請求項１を表示した例を図１９に示す。
【実施例９】
【０２０２】
本発明を通じて、特願2000-45240号の請求項１を表示した例を図２０に示す。                                                                              
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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