(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の開閉部材の開閉に連動してインターロックスイッチをオン・オフさせるインターロック装置であって、
前記インターロックスイッチの作動状態を切り換えるスイッチ作動手段を備え、
前記スイッチ作動手段は、
内部に流体が液密状態で封入されているシリンダ部材と、
前記シリンダ部材内に摺動可能に設けられ、前記インターロックスイッチのオン・オフを切り換え可能な出力ピストンと、
前記シリンダ部材内に摺動可能に設けられ、前記複数の開閉部材のそれぞれの開閉に連動して作動することにより前記出力ピストンを作動させる複数の入力ピストンと、を有し、
各開閉部材に設けられた係合部が、各開閉部材の開閉に連動して各入力ピストンを押圧、あるいは前記各入力ピストンへの押圧を解除することにより、前記出力ピストンを作動させることを特徴とするインターロック装置。
【請求項２】
前記シリンダ部材は、前記出力ピストンを摺動可能に保持する出力側シリンダ部と、前記各入力ピストンをそれぞれ独立して摺動可能に保持する複数の入力側シリンダ部と、を有し、
前記各入力側シリンダ部における前記各入力ピストンの摺動量に応じた前記各入力側シリンダ部の容積の総和が、前記出力側シリンダ部における前記出力ピストンの摺動量として作用することを特徴とする請求項１に記載のインターロック装置。
【請求項３】
前記スイッチ作動手段は、前記各入力ピストンが前記各入力側シリンダ部における摺動により前記流体を押圧する方向と反対の方向に、前記各入力ピストンを付勢する複数の付勢部材を有することを特徴とする請求項１または２に記載のインターロック装置。
【請求項４】
前記各入力側シリンダ部が、それぞれ前記付勢部材の付勢方向への前記各入力ピストンの摺動を規制する係止部を有することを特徴とする請求項３に記載のインターロック装置。
【請求項５】
前記インターロックスイッチは、前記出力ピストンの作動による押圧あるいは押圧の解除により、オン位置とオフ位置との間で回動可能に構成された可動レバーを備え、
前記付勢部材の付勢力が、前記可動レバーの戻り力より大きく設定されていることを特徴とする請求項３または４に記載のインターロック装置。
【請求項６】
前記複数の入力側シリンダ部のうち、少なくともいずれか１つが、前記シリンダ部材に対して屈曲可能な管部材を介して接続されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のインターロック装置。
【請求項７】
前記シリンダ部材の内部に封入された前記流体が、非圧縮性流体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインターロック装置。
【請求項８】
前記インターロックスイッチは、前記開閉部材が閉状態とされたとき、前記出力ピストンによって前記可動レバーが押圧されることにより、オンとされることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のインターロック装置。
【請求項９】
前記出力ピストンは、前記開閉部材の全てが閉状態とされたとき、前記可動レバーが前記オン位置に到達するよう前記可動レバーを押圧し、前記複数の開閉部材のうち、少なくともいずれか１つの開閉部材が開状態とされたとき、前記可動レバーが前記オフ位置となるよう前記可動レバーの押圧を解除することを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載のインターロック装置。
【請求項１０】
複数の像担持体と、前記像担持体をそれぞれ個別に光走査して前記像担持体上に静電潜像を形成する光走査手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像を個別に現像して可視像化する複数の現像手段と、前記現像によって前記像担持体上で得られた可視像をそれぞれ転写体に重ね合わせて転写する転写手段と、を備え、前記複数の開閉部材が装置本体に対して開閉可能に設けられた画像形成装置であって、
請求項１ないし９のいずれかに記載のインターロック装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターロック装置およびこれを備えた画像形成装置に関し、特に、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の本体に設けられた開閉部材の開閉で作動させるインターロック装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置は、装置本体内部にプロセスユニットなどの構成部材が収容されている。したがって、プロセスユニットなどの構成部材の交換に際しては、装置本体内部にアクセスする必要がある。また、装置本体内部で用紙詰まりなどが生じた場合にあっても、用紙詰まりの原因となった用紙を除去するため、装置本体内部にアクセスする必要がある。
【０００３】
このため、この種の画像形成装置にあっては、装置本体内部にアクセス可能なように、装置本体に対して開閉可能な外装カバーや蓋などの開閉部材を有している。したがって、ユーザは、これらの開閉部材を開閉操作することにより、装置本体内部にアクセスすることができ、プロセスユニットなどの構成部材の交換や用紙詰まりに対処することができる。
【０００４】
しかし、このような画像形成装置の装置本体内部には、プロセスユニットにかかわらず、高電圧を使用する負荷や高温を発生する負荷を有する電気機器なども配置されており、開閉部材を開いた際には、これらの電気機器なども装置本体から露出した状態となる。
【０００５】
したがって、一般に、このような画像形成装置においては、ユーザの安全を確保するため、開閉部材に連動して作動するマイクロスイッチなどのインターロック装置を備えており、開閉部材が開放状態とされた際には、このインターロック装置により電源と電気機器との接続を電気回路上において遮断するようになっている。
【０００６】
従来、この種のインターロック装置を備えた画像形成装置として、プロセスカートリッジを装置本体内部に着脱可能に収容した画像形成装置において、装置本体に対して開閉可能な開閉カバーと、プロセスカートリッジの有無を検知する検知レバーと、開閉カバーの開閉を検知するスライドレバーと、転写装置等への高圧電源を断続するインターロックスイッチと、インターロックスイッチに付属するスイッチレバーと、スライドレバーを付勢させておくためのバネと、を備え、プロセスカートリッジが検知レバーを押すとスライドレバーの当接腕がスイッチレバーと重なり、開閉カバーに設けられた突起がスライドレバーを押圧することにより当接腕がインターロックスイッチ作動させる構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
この特許文献１に記載の画像形成装置にあっては、プロセスカートリッジ有りの検知と、開閉カバーの閉状態の検知とを機械的に行うとともに、これら２つの検知がなされたときに限りスイッチ動作を行うようになっている。このため、この画像形成装置においては、単一のインターロックスイッチを用いて２つの動作を検知することができる。
【０００８】
また、２つの開閉部材を有する画像形成装置において、従来、別個独立に２つ必要とされていたインターロックスイッチを１つに減らして、単一のインターロックスイッチを用いて双方のカバーが閉状態にあることを検知するようにしたものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
この特許文献２に記載の画像形成装置は、給紙カバーを閉じると給紙レバー、給紙側インターロックレバーを介して振り子に押圧力が作用し、本体カバーを閉じると本体側インターロックレバーを介して振り子に反対方向の押圧力が作用するよう構成されている。そして、この画像形成装置においては、給紙側インターロックレバーと本体側インターロックレバーの双方の押圧力が振り子に作用すると、レバーにより上方に付勢されていた振り子が上部非作動位置から下部作動位置に変位し、インターロックスイッチをオンにするようになっている。一方で、給紙カバーおよび本体カバーの少なくともいずれか一方が開放されると、振り子が左右いずれかの方向に揺動し、インターロックスイッチがオンとされることがないようになっている。
【００１０】
さらに、特許文献２に記載の画像形成装置と同様に、使用する検知スイッチの個数を減少させることを目的とした画像形成装置として、装置本体に対して開閉可能な定着ユニットカバーおよび原稿読取部カバーとを備えた画像形成装置であって、これら２つのカバーの開閉を検知するインターロックスイッチと、定着ユニットカバーの開放に連動してインターロックスイッチを作動させる作動位置に移動する作動レバーと、原稿読取部カバーの開放に連動して作動レバーを作動位置に移動させる移動レバーとを備えたものも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【００１１】
この特許文献３に記載の画像形成装置においては、定着ユニットカバーおよび原稿読取カバーの少なくともいずれか一方が開放されると、これら２つのカバーの開放に連動して作動レバー、移動レバーが作動することによって、インターロックスイッチをオンとし、これに応じてインターロック信号を出力するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述の特許文献１〜３に記載の従来の画像形成装置にあっては、いずれも機械的な機構を利用して開閉部材などの開閉の検知を行うものであり、このような機械的な機構により検知できる開閉部材の個数は、２つが限界である。
【００１３】
ところで、画像形成装置には、複数の開閉部材が設けられているが、これら開閉部材の個数は２つに限られず、３つ以上の多数に及ぶ。
したがって、上述のような従来の機械的な機構では、単一のインターロックスイッチを用いて、３つ以上の多数の開閉部材の開閉を検知することができない。このため、従来の機械的な機構で３つ以上の多数の開閉部材の開閉を検知するには、インターロックスイッチを複数設ける必要があり、結果としてインターロックスイッチの個数が増え、その分コストを低減することができないという問題があった。
【００１４】
また、画像形成装置においては、小型化が要求されており、開閉部材の開閉の検知を行う従来の機械的な機構の配置スペースを装置本体内部に確保することが困難である。したがって、従来の画像形成装置においては、３つ以上の多数の開閉部材の開閉を検知するために従来の機械的な機構を用いた場合には、開閉部材の開閉方向や上述の機構を構成するレバーなどの配置の制約を考慮した機構とせざるを得ない。このため、上述のような従来の機械的な機構の構成が複雑化するという問題もあった。
【００１５】
本発明は、上述のような従来の問題を解決するためになされたもので、簡素、かつ低コストな構成で、単一のインターロックスイッチを用いて複数の開閉部材の開閉を検知することができるインターロック装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係るインターロック装置は、上記目的を達成するため、複数の開閉部材の開閉に連動してインターロックスイッチをオン・オフさせるインターロック装置であって、前記インターロックスイッチの作動状態を切り換えるスイッチ作動手段を備え、前記スイッチ作動手段は、内部に流体が液密状態で封入されているシリンダ部材と、前記シリンダ部材内に摺動可能に設けられ、前記インターロックスイッチのオン・オフを切り換え可能な出力ピストンと、前記シリンダ部材内に摺動可能に設けられ、前記複数の開閉部材のそれぞれの開閉に連動して作動することにより前記出力ピストンを作動させる複数の入力ピストンと、を有し、各開閉部材に設けられた係合部が、各開閉部材の開閉に連動して各入力ピストンを押圧、あるいは前記各入力ピストンへの押圧を解除することにより、前記出力ピストンを作動させる構成を有する。
【００１７】
この構成により、本発明は、各開閉部材に設けられた係合部が、各開閉部材の開閉に連動して各入力ピストンを押圧、あるいは各入力ピストンへの押圧を解除することにより、出力ピストンを作動させる構成であるので、簡素、かつ低コストな構成で、単一のインターロックスイッチを用いて複数の開閉部材の開閉を検知することができる。
【００１８】
また、従来、単一のインターロックスイッチで検知可能な開閉部材が２つに限られていたのに対して、複数の開閉部材の数に応じた数の入力ピストンをシリンダ部材に設けるだけで、単一のインターロックスイッチで検知可能な開閉部材の数が例えば３つ以上の多数に及ぶ場合にも対応することができる。
【００１９】
また、本発明に係るインターロック装置において、前記シリンダ部材は、前記出力ピストンを摺動可能に保持する出力側シリンダ部と、前記各入力ピストンをそれぞれ独立して摺動可能に保持する複数の入力側シリンダ部と、を有し、前記各入力側シリンダ部における前記各入力ピストンの摺動量に応じた前記各入力側シリンダ部の容積の総和が、前記出力側シリンダ部における前記出力ピストンの摺動量として作用する構成を有する。
【００２０】
この構成により、本発明は、各入力側シリンダ部における各入力ピストンの摺動量に応じた各入力側シリンダ部の容積の総和が、出力側シリンダ部における出力ピストンの摺動量として作用するようにしたので、各入力ピストンの作動状態に応じて出力ピストンの作動量が決定される。したがって、単一のインターロックスイッチで複数の開閉部材全ての開閉を検知できることはもとより、いずれか１つの開閉部材の開閉についても確実に検知することができる。
【００２１】
また、本発明に係るインターロック装置において、前記スイッチ作動手段は、前記各入力ピストンが前記各入力側シリンダ部における摺動により前記流体を押圧する方向と反対の方向に、前記各入力ピストンを付勢する複数の付勢部材を有する。
【００２２】
この構成により、本発明は、スイッチ作動手段が、各入力ピストンが各入力側シリンダ部における摺動により流体を押圧する方向と反対の方向に、各入力ピストンを付勢する複数の付勢部材を有するので、各開閉部材の開閉に連動して各開閉部材の係合部による各入力ピストンへの押圧が解除されたときには、各入力側シリンダ部において各入力ピストンを速やかに摺動させることができる。
このため、各入力ピストンの速やかな摺動に応じて、出力ピストンを速やかに作動させることができる。
【００２３】
また、本発明に係るインターロック装置において、前記各入力側シリンダ部が、それぞれ前記付勢部材の付勢方向への前記各入力ピストンの摺動を規制する係止部を有する。
【００２４】
この構成により、本発明は、各入力側シリンダ部が、それぞれ付勢部材の付勢方向への各入力ピストンの摺動を規制する係止部を有するので、この係止部により各入力ピストンを所定の待機位置に保持することができる。したがって、各入力ピストンが所定の待機位置に保持されることにより、出力ピストンについても所定の待機位置に保持することができる。
なお、上述の各入力ピストンの所定の待機位置とは、各入力ピストンがシリンダ部材内の流体を押圧していない状態にある各入力ピストンの位置を意味し、出力ピストンの所定の待機位置とは、各入力ピストンによる流体の押圧がないことにより、出力ピストンが最も出力側シリンダ部内に引き込まれた位置を意味する。
【００２５】
また、本発明に係るインターロック装置において、前記インターロックスイッチは、前記出力ピストンの作動による押圧あるいは押圧の解除により、オン位置とオフ位置との間で回動可能に構成された可動レバーを備え、前記付勢部材の付勢力が、前記可動レバーの戻り力より大きく設定されている構成を有する。
【００２６】
この構成により、本発明は、入力ピストンを付勢する付勢部材の付勢力が、インターロックスイッチの可動レバーの戻り力より大きく設定されているので、可動レバーの戻り力が抵抗となって入力ピストンが入力側シリンダ部内を摺動できなくなることを防止することができる。
【００２７】
すなわち、インターロックスイッチの配置によっては、可動レバーの戻り力が入力ピストンの摺動に対して抵抗となることがある。このような場合、入力ピストンが入力側シリンダ部内を摺動できなくなるおそれがあるが、付勢部材の付勢力が可動レバーの戻り力より大きく設定されているので、入力ピストンが入力側シリンダ部内を摺動できなくなることを防止することができる。
【００２８】
また、本発明に係るインターロック装置において、前記複数の入力側シリンダ部のうち、少なくともいずれか１つが、前記シリンダ部材に対して屈曲可能な管部材を介して接続されている構成を有する。
【００２９】
この構成により、本発明は、複数の入力側シリンダ部のうち、少なくともいずれか１つが、シリンダ部材に対して屈曲可能な管部材を介して接続されるよう構成したので、インターロック装置が設けられる装置内部の配置スペースや開閉部材の開閉方向などの制約に拘束されることなく、インターロック装置を適用することができる。
【００３０】
また、本発明に係るインターロック装置において、前記シリンダ部材の内部に封入された前記流体が、非圧縮性流体である構成を有する。
【００３１】
この構成により、本発明は、シリンダ部材の内部に封入された流体が、非圧縮性流体であるので、圧縮性流体（例えば気体）を使用する場合に比べて、入力ピストンによる押圧力が流体の圧縮に消費されることがなく、入力ピストンおよび出力ピストンの作動の応答性を向上させることができる。これにより、開閉部材の開閉を確実に検知することができる。
【００３２】
また、本発明に係るインターロック装置において、前記インターロックスイッチは、前記開閉部材が閉状態とされたとき、前記出力ピストンによって前記可動レバーが押圧されることにより、オンとされる構成を有する。
【００３３】
この構成により、本発明において、インターロックスイッチは、開閉部材が閉状態とされたとき、出力ピストンによって可動レバーが押圧されることによりオンとされるよう構成されているので、簡素、かつ低コストな構成で、確実に複数の開閉部材の開閉を検知することができる。
【００３４】
また、本発明に係るインターロック装置において、前記出力ピストンは、前記開閉部材の全てが閉状態とされたとき、前記可動レバーが前記オン位置に到達するよう前記可動レバーを押圧し、前記複数の開閉部材のうち、少なくともいずれか１つの開閉部材が開状態とされたとき、前記可動レバーが前記オフ位置となるよう前記可動レバーの押圧を解除する構成を有する。
【００３５】
この構成により、本発明において、出力ピストンは、開閉部材の全てが閉状態とされたとき、可動レバーがオン位置に到達するよう可動レバーを押圧し、複数の開閉部材のうち、少なくともいずれか１つの開閉部材が開状態とされたとき、可動レバーがオフ位置となるよう可動レバーの押圧を解除するので、簡素、かつ低コストな構成で、開閉部材の全てが閉状態とされることによりインターロックスイッチをオンとすることができ、一方、複数の開閉部材のうち、少なくともいずれか１つの開閉部材が開状態とされることにより、確実にインターロックスイッチをオフとすることができる。
【００３６】
また、本発明に係る画像形成装置は、複数の像担持体と、前記像担持体をそれぞれ個別に光走査して前記像担持体上に静電潜像を形成する光走査手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像を個別に現像して可視像化する複数の現像手段と、前記現像によって前記像担持体上で得られた可視像をそれぞれ転写体に重ね合わせて転写する転写手段と、を備え、前記複数の開閉部材が装置本体に対して開閉可能に設けられた画像形成装置であって、請求項１ないし９のいずれかに記載のインターロック装置を備えた構成を有する。
【００３７】
この構成により、本発明は、簡素、かつ低コストな構成で、単一のインターロックスイッチを用いて複数の開閉部材の開閉を検知可能な画像形成装置を提供することができる。
また、従来、単一のインターロックスイッチで検知可能な開閉部材が２つに限られていたのに対して、複数の開閉部材の数に応じた数の入力ピストンをシリンダ部材に設けるだけで、単一のインターロックスイッチで検知可能な開閉部材の数が例えば３つ以上の多数に及ぶ場合にも対応可能な画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明では、簡素、かつ低コストな構成で、単一のインターロックスイッチを用いて複数の開閉部材の開閉を検知することができるインターロック装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るインターロック装置を備えたプリンタの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るプロセスユニットを示す概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るインターロック装置を備えたプリンタの各開閉部材の概略を説明する概略図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るインターロック装置に適用されるシリンダ部材の原理を説明する概略図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るインターロック装置を備えたプリンタの一部拡大断面図であって、開閉部材の開状態を示す概略図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るインターロック装置を備えたプリンタの一部拡大断面図であって、全ての開閉部材が閉状態にあるときの概略図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るインターロック装置を備えたプリンタの一部拡大断面図であって、一部の開閉部材が開状態にあるときの概略図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るインターロック装置を備えたプリンタの装置本体内部を示す概略構成図である。
【図９】本発明の各実施の形態に係るインターロック装置における入力側シリンダ部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００４１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す図であり、画像形成装置を電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した例を示している。なお、本実施の形態においては、一般的な静電作像方法を用いて画像を形成するフルカラーのプリンタについて説明するが、これに限らず、例えばモノクロ画像を形成する画像形成装置に適用してもよい。
【００４２】
まず、構成を説明する。
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ（以下、単にプロセスユニット２ともいう）と、光書込ユニット３と、転写ユニット４と、給紙カセット５と、定着装置６と、を含んで構成されている。
【００４３】
プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック(以下、単にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す)のトナー像を形成するためのプロセスユニットである。これら各プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを用いるが、それ以外の構成は同一であり、寿命到達時に交換される。
【００４４】
次いで、図２を参照して、プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの詳細な構成について、Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット２Ｋを例に説明する。
図２に示すように、プロセスユニット２Ｋは、像担持体としてのドラム状の感光体１０Ｋと、帯電装置１１Ｋと、現像手段としての現像装置１２Ｋと、ドラムクリーニング装置１３Ｋと、図示しない除電装置と、を含んで構成されている。
【００４５】
画像形成ユニットとしてのプロセスユニット２Ｋは、プリンタ１の装置本体１ａに脱着可能であり、消耗部品として一度に交換可能になっている。
感光体１０Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転させられるようになっており、その表面が帯電装置１１Ｋにより一様に帯電させられるようになっている。そして、一様に帯電させられた感光体１０Ｋの表面には、レーザー光Ｌによって露光走査されることにより、Ｋ用の静電潜像が担持されるようになっている。
【００４６】
帯電装置１１Ｋは、感光体１０Ｋの表面を一様に帯電させるようになっている。
現像装置１２Ｋは、図示しないＫトナーを収容するホッパ部１４Ｋと、現像部１５Ｋとを有している。ホッパ部１４Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ１６Ｋと攪拌パドル１７Ｋおよびトナー供給ローラ１８Ｋなどが配設されている。ホッパ部１４Ｋ内のＫトナーは、アジテータ１６Ｋや攪拌パドル１７Ｋの回転駆動によって攪拌されながら、自重によってトナー供給ローラ１８Ｋに向けて移動するようになっている。
【００４７】
トナー供給ローラ１８Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被服された発砲樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部１４Ｋ内のトナーをローラ部の表面に付着させながら回転するようになっている。
【００４８】
現像部１５Ｋ内には、感光体１０Ｋやトナー供給ローラ１８Ｋに当接しながら回転する現像ローラ１９Ｋや現像ローラ１９Ｋの表面に先端を当接させる薄層化ブレード２０Ｋなどが配設されている。ホッパ部１４Ｋ内のトナー供給ローラ１８Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ１９Ｋとトナー供給ローラ１８Ｋとの当接部で現像ローラ１９Ｋの表面に供給されるようになっている。このように供給されたＫトナーは、現像ローラ１９Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード２０Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制されるようになっている。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ１９Ｋと感光体１０Ｋとの当接部である現像領域において、感光体１０Ｋ表面の静電潜像に付着するようになっている。このような付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像されるようになっている。
【００４９】
そして、このようにＫ用の静電潜像は、現像装置５ＫによってＫトナー像に現像された後、後述する中間転写ベルト２１上に転写される。
【００５０】
ドラムクリーニング装置１３Ｋは、中間転写ベルト２１上に転写された後の感光体１０Ｋ表面に残留している転写残トナーを除去するようになっている。
また、除電装置は、クリーニング後の感光体１０Ｋの残留電荷を除電するようになっている。このような除電装置による除電により、感光体１０Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００５１】
その他の色のプロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃにおいても、同様にして感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ上にそれぞれＹ、Ｍ、Ｃトナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト２１上に重畳転写されるようになっている。
【００５２】
なお、図２を参照して、Ｋ用のプロセスユニットについて説明したが、Ｙ、Ｍ、Ｃ用のプロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃにおいても、同様のプロセスにより、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの表面にＹ、Ｍ、Ｃトナー像が形成される。
【００５３】
図１に示すように、光走査手段としての光書込ユニット３は、プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの鉛直方向上方に配設され、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにおける感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを光走査するようになっている。このような光走査により、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の静電潜像が形成される。
【００５４】
なお、光書込ユニット３は、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラー３ａによって光源から発したレーザー光Ｌを主走査方向に偏向させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００５５】
転写手段としての転写ユニット４は、プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの鉛直方向下方に配設され、中間転写ベルト２１と、駆動ローラ２２と、従動ローラ２３と、４つの１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋと、２次転写ローラ２５と、ベルトクリーニング装置２６と、クリーニングバックアップローラ２７と、残トナー回収装置２８とを含んで構成されている。
【００５６】
中間転写ベルト２１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ２２、従動ローラ２３、クリーニングバックアップローラ２７および４つの１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋによって張架されている。この中間転写ベルト２１は、駆動ローラ２２が図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動されることにより、同方向に無端移動するようになっている。
【００５７】
４つの１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの間に、無端移動する中間転写ベルト２１を挟み込んでいる。このような挟み込みにより、中間転写ベルト２１の表面と感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップが形成される。
【００５８】
また、１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋには図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されるようになっており、この１次転写バイアスの印加により、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの静電潜像と１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋとの間に転写電界が形成される。
なお、１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋに代えて、転写チャージャや転写ブラシ等を採用してもよい。
【００５９】
ここで、感光体１０Ｋの表面に形成されたＫトナーは、感光体１０Ｋの回転に伴い上述のＫ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体１０Ｋ上から転写ベルト２１上に１次転写される。
【００６０】
また、このようなＫトナー像が１次転写された中間転写ベルト２１は、その無端移動に伴いＣ、Ｍ、Ｙ用の１次転写ニップを通過する。このとき、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ上のＹ、Ｍ、Ｃトナー像が、Ｋトナー像上に順次重畳転写される。したがって、この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト２１上には、４色トナー像が形成される。
【００６１】
２次転写ローラ２５は、中間転写ベルト２１のループ外側に配設され、ループ内側の駆動ローラ２２との間に中間転写ベルト２１を挟み込むようになっている。このような挟み込みにより、中間転写ベルト２１の表面と２次転写ローラ２５とが当接する２次転写ニップが形成される。
【００６２】
また、２次転写ローラ２５には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加されるようになっており、この２次転写バイアスの印加により、２次転写ローラ２５と駆動ローラ２２との間には、２次転写電界が形成される。
【００６３】
給紙カセット５は、転写ユニット４の鉛直方向下方に配設され、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容するようになっている。また、給紙カセット５は、プリンタ１の筐体に対してスライド着脱可能に構成されている。
【００６４】
この給紙カセット５に収容された紙束の最上位の記録紙Ｐには、給紙ローラ５ａが当接しており、給紙ローラ５ａは、所定のタイミングで図中反時計回りに回転することにより、記録紙Ｐを給紙路３０に向けて送出するようになっている。
【００６５】
給紙路３０の下流末端付近には、レジストローラ対３１が配設されており、このレジストローラ対３１は、給紙カセット５から送出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐにローラの回転を停止させるようになっている。そしてレジストローラ対３１は、上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト２１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転運動を再開することにより、挟み込んだ記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送出するようになっている。
【００６６】
ここで、２次転写ニップで記録紙Ｐに密着させられた中間転写ベルト２１上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐ上にフルカラートナー像として画像形成される。このようにフルカラートナー像が表面に形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２５や中間転写ベルト２１から曲率分離し、転写後搬送路３２を経由して、定着装置６に搬送される。
【００６７】
ところで、２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト２１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。このような転写残トナーは、中間転写ベルト２１の表面に当接するベルトクリーニング装置２６によって、ベルト表面からクリーニングされる。
【００６８】
クリーニングバックアップローラ２７は、中間転写ベルト２１のループ内側に配設され、ベルトクリーニング装置２６によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップするようになっている。
また、残トナー回収装置２８は、ベルトクリーニング装置２６によって中間転写ベルト２１の表面よりクリーニングされた残トナーを回収するようになっている。
【００６９】
定着装置６は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ６ａと、この定着ローラ６ａに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ６ｂとを含んで構成されており、定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとにより定着ニップを形成するようになっている。
【００７０】
ここで、定着装置６内に搬送された記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ６ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化せしめられて、フルカラー画像が定着される。
【００７１】
また、定着装置６の上方には、排紙ローラ対３４が配設されており、この排紙ローラ対３４は、定着装置６から排出され、定着後搬送路３３、排紙路３５を経由して搬送される記録紙Ｐを、後述する上カバー４０の上面であるスタック部に排出するようになっている。すなわち、図示しないテンキーなどからなる操作部への入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータなどから送られてくる制御信号により、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３４に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。したがって、排紙ローラ対３４により排出された記録紙Ｐは、上カバー４０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００７２】
一方で、両面プリントモードが設定されている場合には、記録紙Ｐの先端側を排紙ローラ対３４に挟み込まれながら排紙路３５内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路３３を通過すると、切換爪３６が回動することにより、搬送路が切り換えられる。このとき、排紙ローラ対３４が逆転することによって、記録紙Ｐは、反転搬送路３７に搬送される。その後、反転搬送路３７において反転された記録紙Ｐは、再度、給紙路３０に搬送されて、片面プリントモードと同様にフルカラートナー像が裏面にも形成された後、定着されて機外に排出される。
【００７３】
なお、上述の反転搬送路３７が配設される装置本体１ａの右端部は、反転ユニット３８を構成しており、この反転ユニット３８は、反転ユニットカバー４１に保持された状態で装置本体１ａに対して開閉可能に構成されている。
【００７４】
次いで、図３を参照して、本実施の形態に係るプリンタ１に設けられた開閉部材について、説明する。
図３に示すように、プリンタ１は、装置本体１ａに対して開閉可能あるいは引き出し可能な開閉部材として、給紙カセット５、上カバー４０、反転ユニットカバー４１および外装カバー４２を有している。
【００７５】
給紙カセット５は、上述した通り、装置本体１ａに対して引き出し可能に設けられ、装置本体１ａの外装側に配置されたカセット前面部５ｂをユーザが把持して引き出す構成のものである。
また、カセット前面部５ｂの裏面側であって、その長手方向の一端には、カセット用ストライカー５ｃが装置本体１ａ側に向けて突出するよう形成されている。
【００７６】
なお、本実施の形態において、給紙カセット５は、反転ユニットカバー４１と同一の装置本体１ａの側面（図中、右側）から引き出す構成としたが、これに限らず、例えば外装カバー４２が配置された側面（図中、手前側）、または上カバー４０の回動支点がある装置本体１ａの側面（図中、左側）など、いずれの側面から引き出す構成のものであってもよい。
【００７７】
上カバー４０は、装置本体１ａの上部側に開閉可能に設けられ、図１中、矢印で示すように、図中反時計回り方向に回動することにより、装置本体１ａに対して開いた状態（以下、単に開状態という）とすることができる。
この上カバー４０の裏面側であって、一方の側端部（図中、手前側）には、上カバー用ストライカー４０ａが装置本体１ａ側に向けて突出するよう形成されている。
【００７８】
また、この上カバー４０には、光書込ユニット３が保持されるようになっており、光書込ユニット３は、上カバー４０とともに本体に対して回動するようになっている。なお、これに限らず、光書込ユニット３が上カバー４０に保持されることなく、装置本体１ａ内に配置され、上カバー４０のみが装置本体１ａに対して開閉可能な構成としてもよい。
【００７９】
このように、上カバー４０が装置本体１ａに対して開状態とされた際には、プリンタ１の上部開口を外部に向けて大きく露出するようになっている。これにより、例えば４つのプロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、それぞれ、その上部開口より容易に着脱することができる。
【００８０】
反転ユニットカバー４１は、給紙カセット５と同一の側面側で装置本体１ａに対して開閉可能に設けられ、図１中、矢印で示すように、図中時計回り方向に回動することにより、装置本体１ａに対して開状態とすることができる。
【００８１】
この反転ユニットカバー４１の裏面であって、一方の側端部（図中、手前側）には、反転ユニットカバー用ストライカー４１ａが装置本体１ａ側に向けて突出するよう形成されている。
【００８２】
外装カバー４２は、図中手前側の装置本体１ａの側面側で装置本体１ａに対して開閉可能に設けられ、図中手前側に回動することにより、装置本体１ａに対して開状態とすることができる。
この外装カバー４２の裏面であって、一方の側端部（図中、左側）には、外装カバー用ストライカー４２ａが装置本体１ａ側に向けて突出するよう形成されている。
【００８３】
なお、本実施の形態において、外装カバー４２は、図中手前側の装置本体１ａの側面に設けられているが、これに限らず、例えば図中手前側の側面以外の側面に設けられるものであってもよい。また、１つの外装カバー４２に限らず、その他の装置本体１ａの側面にも同様の外装カバーが設けられていてもよい。
【００８４】
また、装置本体１ａには、上述の各開閉部材が閉状態とされたとき、カセット用ストライカー５ｃ、上カバー用ストライカー４０ａ、反転ユニットカバー用ストライカー４１ａおよび外装カバー用ストライカー４２ａを装置本体１ａ内部に引き入れるためのストライカー用孔２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄが形成されている。このストライカー用孔２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、それぞれカセット用ストライカー５ｃ、上カバー用ストライカー４０ａ、反転ユニットカバー用ストライカー４１ａおよび外装カバー用ストライカー４２ａに対応する位置に形成されている。
【００８５】
なお、本実施の形態において、上述のセット用ストライカー５ｃ、上カバー用ストライカー４０ａ、反転ユニットカバー用ストライカー４１ａおよび外装カバー用ストライカー４２ａは、本発明に係る係合部を構成している。
【００８６】
次いで、図４〜図６を参照して、これら開閉部材を有するプリンタ１に設けられるインターロック装置５０について、説明する。
本実施の形態において、このインターロック装置５０は、いわゆるパスカルの原理を応用したもので、シリンダ部材と複数のピストンとによって構成されるものである。
【００８７】
まず、パスカルの原理を応用したインターロック装置５０のシリンダ部材と複数のピストンの作用について、シリンダ部材１００と、出力ピストン１０１と、複数の入力ピストン１０２、１０３、１０４とから構成される装置を例に挙げて、説明する。
【００８８】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、シリンダ部材１００は、出力側シリンダ部１００ａと、複数の入力側シリンダ部１００ｂ、１００ｃ、１００ｄとを含んで構成されており、出力側シリンダ部１００ａには、出力ピストン１０１が摺動可能に設けられている。
【００８９】
また、複数の入力側シリンダ部１００ｂ、１００ｃ、１００ｄは、それぞれ独立（並列）に設けられ、これら各入力側シリンダ部１００ｂ、１００ｃ、１００ｄには、それぞれ入力ピストン１０２、１０３、１０４が摺動可能に設けられている。
また、シリンダ部材１００の内部には、非圧縮性流体が液密状態で封入されている。
【００９０】
このような装置において、入力ピストン１０２、１０３、１０４がそれぞれ図４（ｂ）中矢印で示す外力により摺動距離Ｌ１だけシリンダ部材１００の内部側に押圧されると、これに応じて非圧縮性流体が押圧されることにより、出力ピストン１０１が摺動距離Ｌ０だけシリンダ部材１００の外部に向けて突出するよう摺動する。
【００９１】
ここで、非圧縮性流体の圧力を受圧する出力ピストン１０１の受圧面の面積、非圧縮性流体を押圧する入力ピストン１０２、１０３、１０４の各ピストンの押圧面の面積は、いずれも同一の面積に設定されている。したがって、出力ピストン１０１の摺動距離Ｌ０は、入力ピストン１０２、１０３、１０４の各ピストンの摺動距離Ｌ１に応じた各入力側シリンダ部１００ｂ、１００ｃ、１００ｄの容積Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４の総和を、出力ピストン１０１の受圧面の面積Ａで除算した値となる（Ｌ０＝（Ｖ２＋Ｖ３＋Ｖ４）／Ａ）。
【００９２】
次いで、このような原理を利用した本実施の形態に係るインターロック装置５０の具体的構成について、図５および図６を参照して説明する。なお、本実施の形態においては、上カバー４０および反転ユニットカバー４１に対応するインターロック装置５０について説明を行うが、給紙カセット５および外装カバー４２についても、同様の構成のインターロック装置が適用可能である。また、これに限らず、例えば後述する第２の実施の形態に係るインターロック装置のように、給紙カセット５、上カバー４０、反転ユニットカバー４１および外装カバー４２の全てについて、１つのインターロック装置で対応することも可能である。
【００９３】
図５に示すように、インターロック装置５０は、インターロックスイッチ５１と、シリンダ部材５２と、出力ピストン５３と、複数の入力ピストン５４、５５と、複数の付勢バネ５７、５８と、を含んで構成されている。なお、本実施の形態においては、シリンダ部材５２と、出力ピストン５３と、複数の入力ピストン５４、５５と、複数の付勢バネ５７、５８とによりスイッチ作動装置５９が構成され、このスイッチ作動装置５９は、本発明に係るスイッチ作動手段を構成している。また、複数の付勢バネ５７、５８が、本発明に係る付勢部材を構成している。
【００９４】
インターロックスイッチ５１は、いわゆるマイクロスイッチで構成されており、装置本体１ａにブラケットなどを介して固定されている。また、インターロックスイッチ５１は、可動レバー５１ａを有しており、この可動レバー５１ａは、出力ピストン５３によって押圧、あるいはその押圧が解除されることにより、オン位置とオフ位置との間で回動可能になっている。これにより、インターロックスイッチ５１は、可動レバー５１ａの回動に応じてインターロックスイッチ５１のオンとオフとを切り換えるようになっている。すなわち、インターロックスイッチ５１は、可動レバー５１ａが出力ピストン５３によって押圧されると、オンとなるよう構成されている。これにより、プリンタ１が動作可能な状態となる。
【００９５】
なお、可動レバー５１ａは、先端を自由端とした片持梁状のものであり、可撓性を有し、屈曲変形によって破損しない程度の機械的強度を有するもので構成されている。そして、この可動レバー５１ａの反力、すなわち戻り力は、所定の戻り力Ｆ１に設定されている。
【００９６】
一方、インターロックスイッチ５１は、出力ピストン５３による可動レバー５１ａの押圧が解除されると、オフとなるよう構成されている。これにより、図示しない電源と装置本体１ａ内部に配置された電気機器との接続を電気回路上において遮断し、プリンタ１の動作が停止されるようになっている。
【００９７】
シリンダ部材５２は、装置本体１ａに固定されており、シリンダ本体５２ａと、出力側シリンダ部５２ｂと、複数の入力側シリンダ部５２ｃ、５２ｄとを含んで構成されている。出力側シリンダ部５２ｂおよび複数の入力側シリンダ部５２ｃ、５２ｄは、いずれもシリンダ本体５２ａに対して突出するよう形成されている。なお、入力側シリンダ部５２ｃ、５２ｄの他に入力側シリンダ部を増設することにより、３つ以上の入力側シリンダ部を備えることも可能である。
【００９８】
出力側シリンダ部５２ｂには、出力ピストン５３が摺動可能に設けられている。また、複数の入力側シリンダ部５２ｃ、５２ｄは、シリンダ本体５２ａに対して独立（並列）に設けられ、入力ピストン５４、５５がそれぞれ摺動可能に設けられている。
また、シリンダ本体５２ａの内部には、非圧縮性流体５６が液密状態で封入されている。
【００９９】
出力ピストン５３は、非圧縮性流体５６の押圧状態に応じて出力側シリンダ部５２ｂ内を図中、左右方向に摺動するようになっている。図５においては、出力ピストン５３が非圧縮性流体５６の押圧を受けていない状態であり、出力側シリンダ部５２ｂに引き込まれた状態にある。このとき、出力ピストン５３は、その先端がインターロックスイッチ５１から最も離隔した位置にある。このときの出力ピストン５３の位置を非作動位置（待機位置）とする。このため、インターロックスイッチ５１は、可動レバー５１ａが押圧されることなく、オフとなっている。
【０１００】
一方、図６に示すように、出力ピストン５３が非圧縮性流体５６の押圧を受けて押し出された状態においては、出力ピストン５３の先端がインターロックスイッチ５１の可動レバー５１ａを押圧するようになっている。このとき、インターロックスイッチ５１は、可動レバー５１ａが押圧されることにより、オンとなる。このときの出力ピストン５３の位置を作動位置とする。
【０１０１】
入力ピストン５４は、非圧縮性流体５６を押圧する押圧面と上カバー用ストライカー４０ａの押圧を受ける被押圧面部とを有しており、この被押圧面部が、上カバー４０の開閉に応じて上カバー用ストライカー４０ａによって押圧されることにより、付勢バネ５７の付勢力Ｆ２に抗して入力側シリンダ部５２ｃ内をシリンダ本体５２ａ内に向けて摺動するようになっている。これにより、非圧縮性流体５６が押圧され、この押圧に応じて出力ピストン５３が押し出されるようになっている。
【０１０２】
また、入力ピストン５５は、非圧縮性流体５６を押圧する押圧面と反転ユニットカバー用ストライカー４１ａの押圧を受ける被押圧面部とを有しており、この被押圧面部が、反転ユニットカバー４１の開閉に応じて反転ユニットカバー用ストライカー４１ａによって押圧されることにより、付勢バネ５８の付勢力Ｆ２に抗して入力側シリンダ部５２ｄ内をシリンダ本体５２ａ内に向けて摺動するようになっている。これにより、非圧縮性流体５６が押圧され、この押圧に応じて出力ピストン５３が押し出されるようになっている。
【０１０３】
複数の付勢バネ５７、５８は、それぞれ入力側シリンダ部５２ｃ、５２ｄと入力ピストン５４、５５の被押圧面部との間に設けられ、入力ピストン５４、５５が入力側シリンダ部５２ｃ、５２ｄに対して最も引き出された位置（待機位置）に保持するよう入力ピストン５４、５５を常時付勢している。すなわち、複数の付勢バネ５７、５８は、上カバー４０および反転ユニットカバー４１の開閉に連動して入力ピストン５４、５５が非圧縮性流体５６を押圧する方向と反対の方向に入力ピストン５４、５５をそれぞれ付勢するようになっている。
なお、付勢バネ５７、５８の付勢力Ｆ２は、上述の可動レバー５１ａの反力、すなわち戻り力Ｆ１よりも大きく設定されている。
【０１０４】
次に、本実施の形態に係るインターロック装置５０の動作について、説明する。
図６に示すように、上カバー４０および反転ユニットカバー４１のいずれもが装置本体１ａに対して閉状態とされている場合には、上カバー用ストライカー４０ａ、反転ユニットカバー用ストライカー４１ａにより各入力ピストン５４、５５が押圧を受け、付勢バネ５７、５８の付勢力Ｆ２に抗してシリンダ本体５２ａに向けて最も引き込まれた位置にある。
【０１０５】
このとき、出力ピストン５３は、非圧縮性流体５６の押圧あるいはシリンダ本体５２ａ内での移動により、作動位置にある。したがって、インターロックスイッチ５１は、オンとされている。
【０１０６】
この状態で、図７に示すように、例えばユーザにより上カバー４０および反転ユニットカバー４１のうち、反転ユニットカバー４１が開状態とされると、入力ピストン５５が付勢バネ５８の付勢力Ｆ２によって入力側シリンダ部５２ｄから最も引き出された位置まで摺動する。このとき、非圧縮性流体５６の移動に応じて、出力ピストン５３が、入力ピストン５５が入力側シリンダ部５２ｄ内を摺動した摺動量に応じた入力側シリンダ部５２ｄの容積に応じた分だけ、出力側シリンダ部５２ｂ内をシリンダ本体５２ａ側に向けて摺動する。このときの出力ピストン５３の摺動量は、出力ピストン５３の受圧面および入力ピストン５４、５５の押圧面の面積を同一とした場合、入力ピストン５４、５５の摺動量に応じた入力側シリンダ部５２ｃ、５２ｄの容積の総和を、出力ピストン５３の受圧面の面積で除算した値となる。ここでは、入力ピストン５４の摺動量は、０であるため、入力ピストン５５の摺動量に応じた入力側シリンダ部５２ｄの容積を、出力ピストン５３の受圧面の面積で除算した値が、出力ピストン５３の摺動量となる。
【０１０７】
これにより、出力ピストン５３によるインターロックスイッチ５１の可動レバー５１ａの押圧が解除され、インターロックスイッチ５１がオフとなる。すなわち、インターロックスイッチ５１は、上カバー４０および反転ユニットカバー４１のうち、少なくともいずれかのカバーが開状態とされると、可動レバー５１ａの押圧が解除される位置まで出力ピストン５３が摺動する。したがって、上述した出力ピストン５３の非作動位置は、図７に示すＯＦＦ領域に相当する。
【０１０８】
その後、図５に示すように、反転ユニットカバー４１に加えて上カバー４０が開状態とされると、入力ピストン５５と同様に、入力ピストン５４が摺動する。そして、出力ピストン５３が、入力ピストン５４、５５の摺動量に応じた分だけ、出力側シリンダ部５２ｂ内をシリンダ本体５２ａ側に向けて摺動する。このときの出力ピストン５３の摺動量は、入力ピストン５４、５５の摺動量に応じた入力側シリンダ部５２ｃ、５２ｄの容積の総和を、出力ピストン５３の受圧面の面積で除算した値となる。
【０１０９】
以上のように、本実施の形態では、上カバー４０および反転ユニットカバー４１のそれぞれに設けられた上カバー用ストライカー４０ａ、反転ユニットカバー用ストライカー４１ａが、上カバー４０、反転ユニットカバー４１の開閉に連動して各入力ピストン５４、５５を押圧、あるいは各入力ピストン５４、５５への押圧を解除することにより、出力ピストン５３を作動させる構成であるので、簡素、かつ低コストな構成で、単一のインターロックスイッチ５１を用いて上カバー４０および反転ユニットカバー４１など、複数の開閉部材の開閉を検知することができる。
【０１１０】
また、従来、単一のインターロックスイッチで検知可能な開閉部材が２つに限られていたのに対して、複数の開閉部材の数に応じた数の入力ピストンをシリンダ部材５２に設けるだけで、単一のインターロックスイッチ５１で検知可能な開閉部材の数が例えば３つ以上の多数に及ぶ場合にも対応することができる。
【０１１１】
また、本実施の形態では、各入力側シリンダ部５２ｃ、５２ｄにおける各入力ピストン５４、５５の摺動量に応じた各入力側シリンダ部５２ｃ、５２ｄの容積の総和が、出力側シリンダ部５２ｂにおける出力ピストン５３の摺動量として作用するようにしたので、各入力ピストン５４、５５の作動状態に応じて出力ピストン５３の作動量が決定される。したがって、単一のインターロックスイッチ５１で、上カバー４０および反転ユニットカバー４１など複数の開閉部材全ての開閉を検知できることはもとより、上カバー４０および反転ユニットカバー４１のうち、いずれか１つの開閉部材の開閉についても確実に検知することができる。
【０１１２】
また、本実施の形態では、各入力ピストン５４、５５が各入力側シリンダ部５２ｃ、５２ｄにおける摺動により非圧縮性流体５６を押圧する方向と反対の方向に、各入力ピストン５４、５５を付勢する複数の付勢バネ５７、５８が設けられている。このため、上カバー４０および反転ユニットカバー４１の開閉に連動して上カバー用ストライカー４０ａ、反転ユニットカバー用ストライカー４１ａによる各入力ピストン５４、５５への押圧が解除されたときには、各入力側シリンダ部５２ｃ、５２ｄにおいて各入力ピストン５４、５５を速やかに摺動させることができる。その結果、各入力ピストン５４、５５の速やかな摺動に応じて、出力ピストン５３を速やかに作動させることができる。
【０１１３】
また、本実施の形態では、付勢バネ５７、５８の付勢力Ｆ２が、インターロックスイッチ５１の可動レバー５１ａの戻り力Ｆ１より大きく設定されているので、可動レバー５１ａの戻り力Ｆ１が抵抗となって各入力ピストン５４、５５が入力側シリンダ部５２ｃ、５２ｄ内を摺動できなくなることを防止することができる。
【０１１４】
すなわち、インターロックスイッチ５１の配置によっては、可動レバー５１ａの戻り力Ｆ１が各入力ピストン５４、５５の摺動に対して抵抗となることがある。このような場合、各入力ピストン５４、５５が入力側シリンダ部５２ｃ、５２ｄ内を摺動できなくなるおそれがあるが、付勢バネ５７、５８の付勢力Ｆ２が可動レバー５１ａの戻り力Ｆ１より大きく設定されているので、各入力ピストン５４、５５が摺動できなくなることを防止することができる。
【０１１５】
さらに、本実施の形態では、シリンダ部材５２の内部に封入された流体が、非圧縮性流体５６であるので、圧縮性流体（例えば気体）を使用する場合に比べて、各入力ピストン５４、５５による押圧力が流体の圧縮に消費されることがなく、各入力ピストン５４、５５および出力ピストン５３の作動の応答性を向上させることができる。これにより、上カバー４０および反転ユニットカバー４１など複数の開閉部材の開閉を確実に検知することができる。
【０１１６】
（第２の実施の形態）
次に、図８を参照して、本発明の第２の実施の形態に係るインターロック装置７０について説明する。
【０１１７】
本実施の形態に係るインターロック装置７０においては、本発明の第１の実施の形態に係るインターロック装置５０とはシリンダ部材に管部材を介して入力側シリンダ部が増設されている点で異なるが、他の構成は同様に構成されている。したがって、図１から図７に示した第１の実施の形態と同一の符号を用いて説明し、特に相違点についてのみ詳述する。
【０１１８】
図８に示すように、本実施の形態に係るインターロック装置７０は、単一のインターロックスイッチ５１を用いて、給紙カセット５、上カバー４０、反転ユニットカバー４１および外装カバー４２の全ての開閉を検知可能に構成されている。
【０１１９】
ここで、上カバー４０および反転ユニットカバー４１のそれぞれの開閉に対応する入力ピストン７４、７５、入力側シリンダ部７２ｃ、７２ｄは、第１の実施の形態に係るインターロック装置５０における構成と同一であるため、その説明を省略する。
【０１２０】
インターロック装置７０において、シリンダ部材７２には、シリンダ本体７２ａに対して屈曲可能な管部材８０、８１を介して入力側シリンダ部８０ａ、８１ａが接続されている。これら入力側シリンダ部８０ａ、８１ａには、それぞれ入力ピストン８４、８５が摺動可能に設けられている。このような管部材８０、８１を配設することにより、特に、本実施の形態においては、外装カバー４２の開閉方向がその他の開閉部材の開閉方向と直交する方向である場合にも、好適に適用でき、さらに外装カバー用ストライカー４２ａおよびカセット用ストライカー５ｃがシリンダ部材７２から離隔した位置で係合する場合であっても、これらストライカーの位置に拘わらず、好適に適用することができる。
【０１２１】
また、入力側シリンダ部８０ａ、８１ａと入力ピストン８４、８５との間には、付勢バネ７７、７８と同様の付勢バネ８７（図示、省略）、８８がそれぞれ設けられている。
【０１２２】
また、入力ピストン８４は、外装カバー４２の開閉に連動して外装カバー用ストライカー４２ａにより押圧されるようになっている。一方。入力ピストン８５は、給紙カセット５の開閉、すなわち出し入れに連動してカセット用ストライカー５ｃにより押圧されるようになっている。
【０１２３】
このように構成された本実施の形態に係るインターロック装置７０においては、出力ピストン７３が４つの開閉部材として給紙カセット５、上カバー４０、反転ユニットカバー４１および外装カバー４２の開閉に連動してインターロックスイッチ５１の可動レバー５１ａを押圧する。
【０１２４】
このときの出力ピストン７３の出力側シリンダ部７２ｂにおける摺動量は、出力ピストン７３の受圧面および入力ピストン７４、７５、８４、８５の押圧面の面積を同一とした場合、入力ピストン７４、７５、８４、８５の摺動量に応じた入力側シリンダ部７２ｃ、７２ｄ、８０ａ、８１ａの容積の総和を、出力ピストン７３の受圧面の面積で除算した値となる。
【０１２５】
そして、本実施の形態においては、インターロックスイッチ５１は、給紙カセット５、上カバー４０、反転ユニットカバー４１および外装カバー４２が全て閉状態とされたとき、出力ピストン７３により可動レバー５１ａが押圧されて、オンとなる。
【０１２６】
一方で、インターロックスイッチ５１は、給紙カセット５、上カバー４０、反転ユニットカバー４１および外装カバー４２のうち、いずれか１つでも開状態とされると、出力ピストン７３による可動レバー５１ａの押圧が解除されて、オフとなる。
【０１２７】
以上のように、本実施の形態では、第１の実施の形態における効果に加えて、複数の入力側シリンダ部７２ｃ、７２ｄ、８０ａ、８１ａのうち、入力側シリンダ部８０ａ、８１ａが、シリンダ部材７２に対して屈曲可能な管部材８０、８１を介してそれぞれ接続されるよう構成したので、インターロック装置７０が設けられる装置本体１ａ内部の配置スペースや給紙カセット５、上カバー４０、反転ユニットカバー４１および外装カバー４２などの開閉部材の開閉方向の制約に拘束されることなく、インターロック装置７０を適用することができる。
【０１２８】
また、上述の各実施の形態において、入力側シリンダ部５２ｃは、図９に示すように、付勢バネ５７の付勢方向（図中、矢印Ａで示す）への入力ピストン５４の摺動を規制する係止部９０を有するのが好ましい。なお、図９においては、入力側シリンダ部５２ｃを例に挙げて説明したが、その他の入力側シリンダ部５２ｄ、７２ｃ、７２ｄ、８０ａ、８１ａについても同様の係止部を有するのが好ましい。
【０１２９】
なお、上述の各実施の形態においては、出力ピストン５３、７３の受圧面および入力ピストン５４、５５、８４、８５の押圧面の面積を同一とした場合について説明したが、これに限らず、これら受圧面および押圧面の面積は、それぞれ設置スペースなどを考慮してそれぞれ異なる面積としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
以上のように、本発明に係るインターロック装置および画像形成装置は、簡素、かつ低コストな構成で、単一のインターロックスイッチを用いて複数の開閉部材の開閉を検知することができるという効果を有し、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の本体に設けられた開閉部材の開閉で作動させるインターロックスイッチ装置、およびこれを備えた画像形成装置として有用である。
【符号の説明】
【０１３１】
１  プリンタ（画像形成装置）
１ａ  装置本体
３  光書込ユニット（光走査手段）
４  転写ユニット（転写手段）
５  給紙カセット（開閉部材）
５ｃ  カセット用ストライカー（係合部）
４０  上カバー（開閉部材）
４０ａ  上カバー用ストライカー（係合部）
４１  反転ユニットカバー（開閉部材）
４１ａ  反転ユニットカバー用ストライカー（係合部）
４２  外装カバー（開閉部材）
４２  外装カバー用ストライカー（係合部）
５０、７０  インターロック装置
５１  インターロックスイッチ
５１ａ  可動レバー
５２、７２、１００  シリンダ部材
５２ｂ、７２ｂ、１００ａ  出力側シリンダ部
５２ｃ、５２ｄ、７２ｃ、７２ｄ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ  入力側シリンダ部
５３、７３、１０１  出力ピストン
５４、５５、７４、７５、８４、８５、１０２、１０３、１０４  入力ピストン
５６  非圧縮性流体
５７、５８、７７、７８、８７、８８  付勢バネ（付勢部材）
５９、７９  スイッチ作動装置（スイッチ作動手段）
８０、８１  管部材
９０  係止部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３２】
【特許文献１】特開平０９−２９２８１６号公報
【特許文献２】特開平０７−３１４８５６号公報
【特許文献３】特開平０５−１６５２６７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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