(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が形成された複数の固定部材と、同じく貫通孔が形成されていて、隣り合う固定部材の間に配置されて運動する可動部材と、該可動部材の貫通孔と前記固定部材の貫通孔とを通して延びる少なくとも１つのスクリューとを有し、該スクリューの回転によって、前記固定部材の貫通孔と可動部材の貫通孔とにより区画された固液分離部に入り込んだ処理対象物を該固液分離部の出口に向けて移動させながら、その処理対象物から分離された濾液を前記固定部材と可動部材の間の濾液排出間隙を通して固液分離部外へ排出させ、含液率の低下した処理対象物を前記出口から固液分離部外に排出させる固液分離装置において、
少なくとも１つの固定部材が、その周方向において分割された複数の構成部材より成り、該複数の構成部材は、これらが固定部材を構成するように一体的に組み付けられており、前記固液分離部内に崩し手段を挿入すべきときは、該崩し手段を前記固液分離部内に挿入できるように、複数の構成部材を有する固定部材の少なくとも１つの構成部材を、その所定の組み付け状態から変位させることができるように構成したことを特徴とする固液分離装置。
【請求項２】
前記複数の固定部材が、これらの固定部材を貫通して延びる複数のステーボルトによって連結されていて、前記変位可能な構成部材には、凹溝状の切欠が形成され、該切欠を前記ステーボルトが貫通し、該変位可能な構成部材を変位させるとき、当該変位可能な構成部材に形成された切欠が前記ステーボルトから離脱するように構成し、該変位可能な構成部材の各隣りには、当該変位可能な構成部材に形成された前記切欠を覆う覆い部材がそれぞれ配置されている請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項３】
前記複数の固定部材が、これらの固定部材を貫通して延びる複数のステーボルトによって連結されていて、前記変位可能な構成部材には、凹溝状の切欠が形成され、該切欠を前記ステーボルトが貫通し、該変位可能な構成部材を変位させるとき、当該変位可能な構成部材に形成された切欠が前記ステーボルトから離脱するように構成し、該変位可能な構成部材の各隣りには、所定の組み付け状態から変位不能に構成された固定部材がそれぞれ配置され、該変位不能な固定部材は、前記変位可能な構成部材に形成された前記切欠を覆うように形成されている請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項４】
前記複数の固定部材が、これらの固定部材を貫通して延びる複数のステーボルトにより連結されていて、周方向に分割された複数の構成部材のうちの少なくとも１つの構成部材には取付孔が貫通形成され、該取付孔の形成された構成部材がその所定の取付位置から変位不能であるように、前記取付孔に前記ステーボルトが貫通しており、変位可能な構成部材には前記ステーボルトは貫通しておらず、変位不能な構成部材に、前記変位可能な構成部材が一体的に組み付けられ、前記固液分離部内に崩し手段を挿入すべきときに、該変位可能な構成部材を、その所定の組み付け状態から変位させることができるように構成した請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項５】
隣り合う構成部材同士を連結する連結プレートを有する連結手段を具備し、該連結プレートは、周方向に分割された複数の構成部材を有する固定部材と、その隣りに位置する固定部材とを離間させるスペーサとしての働きを兼ねている請求項１乃至４のいずれかに記載の固液分離装置。
【請求項６】
前記変位可能な構成部材を取り外し、又は該構成部材の周方向の隣りに位置する構成部材に対して回動させることにより、当該変位可能な構成部材を、その所定の組み付け状態から変位させる請求項１乃至５のいずれかに記載の固液分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貫通孔が形成された複数の固定部材と、同じく貫通孔が形成されていて、隣り合う固定部材の間に配置されて運動する可動部材と、該可動部材の貫通孔と前記固定部材の貫通孔とを通して延びる少なくとも１つのスクリューとを有し、該スクリューの回転によって、前記固定部材の貫通孔と可動部材の貫通孔とにより区画された固液分離部に入り込んだ処理対象物を該固液分離部の出口に向けて移動させながら、その処理対象物から分離された濾液を前記固定部材と可動部材の間の濾液排出間隙を通して固液分離部外へ排出させ、含液率の低下した処理対象物を前記出口から固液分離部外に排出させる固液分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を含む処理対象物、例えば、廃豆腐、食品加工排水、下水処理物或いは養豚場から排出された廃水などの有機系汚泥、その有機系汚泥を微生物によって分解処理した汚泥、メッキ廃液、インク廃液、顔料廃液、塗料廃液などの無機系汚泥、或いは野菜屑や果実の皮、食品残渣、おからなどの処理対象物から液体を分離する上記形式の固液分離装置は従来より周知である（特許文献１乃至６参照）。この形式の固液分離装置によれば、隣り合う固定部材の間に配置された可動部材が、固定部材に対して、例えば円運動、往復直線運動或いは往復傾動などの運動を行うので、固定部材と可動部材との間の濾液排出間隙に固形物が詰まる不具合を防止できる。
【０００３】
ところが、処理対象物の性質によっては、その処理対象物が固液分離部内で固まり、これが詰まってしまい、液体分の減少した処理対象物が固液分離部の出口から排出されなくなり、場合によっては、固化した処理対象物によって、スクリューの回転が不能となることがある。特に繊維質分の多い汚泥、無機系の汚泥、多量の凝集剤を用いてフロック化した無機系の汚泥などの処理対象物は、固液分離部内で固化し、これが詰まってしまう可能性が高い。
【０００４】
このように固液分離部内で処理対象物が固化した場合、従来は、固液分離装置を構成する固定部材と可動部材とスクリューとを分解して、固化した処理対象物を崩してこれを除去した後、固定部材と可動部材とスクリューとを再び組み付ける必要があった。ところが、このような作業は、多大な時間と労力を必要とする。
【０００５】
そこで、固液分離部の出口近傍に、その固液分離部内に突出する突起より成る崩し手段を備えた固液分離装置が本出願人により提案されている（特許文献２）。この固液分離装置によれば、崩し手段によって、固液分離部内の処理対象物に外力を加え、これを崩すことができるので、処理対象物が固液分離部内で固まって、これが詰まってしまうことを防止することができる。ところが、この崩し手段を構成する突起は、固液分離部の出口から、その内部に突出するものであるため、固液分離部の出口近傍の処理対象物を崩すことはできるが、これよりも上流側の固液分離部内の処理対象物を崩すことはできない。従って、かかる固液分離装置の場合にも、その固液分離部内に処理対象物が固化して詰まった場合には、固定部材と可動部材とスクリューとを分解して、固化した処理対象物を崩して除去する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２２８６９５号公報
【特許文献２】特許第４６６９２１７号公報
【特許文献３】特許第３５６５８４１号公報
【特許文献４】特許第４０３６３８３号公報
【特許文献５】特許第４８７１４３７号公報
【特許文献６】特許第３９０４５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記従来の欠点を除去し、固定部材と可動部材とスクリューの全体を分解しなくとも、固液分離内に詰まった処理対象物を容易に崩すことができる固液分離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、冒頭に記載した形式の固液分離装置において、少なくとも１つの固定部材が、その周方向において分割された複数の構成部材より成り、該複数の構成部材は、これらが固定部材を構成するように一体的に組み付けられており、前記固液分離部内に崩し手段を挿入すべきときは、該崩し手段を前記固液分離部内に挿入できるように、複数の構成部材を有する固定部材の少なくとも１つの構成部材を、その所定の組み付け状態から変位させることができるように構成したことを特徴とする固液分離装置を提案する（請求項１）。
【０００９】
また、上記請求項１に記載の固液分離装置において、前記複数の固定部材が、これらの固定部材を貫通して延びる複数のステーボルトによって連結されていて、前記変位可能な構成部材には、凹溝状の切欠が形成され、該切欠を前記ステーボルトが貫通し、該変位可能な構成部材を変位させるとき、当該変位可能な構成部材に形成された切欠が前記ステーボルトから離脱するように構成し、該変位可能な構成部材の各隣りには、当該変位可能な構成部材に形成された前記切欠を覆う覆い部材がそれぞれ配置されていると有利である（請求項２）。
【００１０】
さらに、上記請求項１に記載の固液分離装置において、前記複数の固定部材が、これらの固定部材を貫通して延びる複数のステーボルトによって連結されていて、前記変位可能な構成部材には、凹溝状の切欠が形成され、該切欠を前記ステーボルトが貫通し、該変位可能な構成部材を変位させるとき、当該変位可能な構成部材に形成された切欠が前記ステーボルトから離脱するように構成し、該変位可能な構成部材の各隣りには、所定の組み付け状態から変位不能に構成された固定部材がそれぞれ配置され、該変位不能な固定部材は、前記変位可能な構成部材に形成された前記切欠を覆うように形成されていると有利である（請求項３）。
【００１１】
また、上記請求項１に記載の固液分離装置において、前記複数の固定部材が、これらの固定部材を貫通して延びる複数のステーボルトにより連結されていて、周方向に分割された複数の構成部材のうちの少なくとも１つの構成部材には取付孔が貫通形成され、該取付孔の形成された構成部材がその所定の取付位置から変位不能であるように、前記取付孔に前記ステーボルトが貫通しており、変位可能な構成部材には前記ステーボルトは貫通しておらず、変位不能な構成部材に、前記変位可能な構成部材が一体的に組み付けられ、前記固液分離部内に崩し手段を挿入すべきときに、該変位可能な構成部材を、その所定の組み付け状態から変位させることができるように構成すると有利である（請求項４）。
【００１２】
さらに、上記請求項１乃至４のいずれかに記載の固液分離装置において、隣り合う構成部材同士を連結する連結プレートを有する連結手段を具備し、該連結プレートは、周方向に分割された複数の構成部材を有する固定部材と、その隣りに位置する固定部材とを離間させるスペーサとしての働きを兼ねていると有利である（請求項５）。
【００１３】
また、上記請求項１乃至５のいずれかに記載の固液分離装置において、前記変位可能な構成部材を取り外し、又は該構成部材の周方向の隣りに位置する構成部材に対して回動させることにより、当該変位可能な構成部材を、その所定の組み付け状態から変位させるように構成することができる（請求項６）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の構成部材を有する固定部材の少なくとも１つの構成部材を、その所定の組み付け状態から変位させるだけで、固液分離部内に崩し手段を挿入して、詰まった処理対象物を簡単に崩すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】固液分離装置の部分断面正面図であって、一部のステーボルトについての図示を省略した図である。
【図２】図１に示した多数の固定部材のうちの３つの固定部材と、隣り合う固定部材の間に配置された可動部材と、これらに関連する部材の分解斜視図である。
【図３】固定部材及び可動部材と、これらを貫通して延びるスクリューと、これらに関連する部分を示す縦断面図であって、一部のステーボルトについての図示を省略した図である。
【図４】複数の構成部材より成る固定部材の１つの構成部材を抜き出すときの様子を示した概略斜視図である。
【図５】固定部材の１つの構成部材を抜き出すことにより形成された隙間に崩し手段を挿入したときの様子を示す概略斜視図である。
【図６】変位可能な構成部材を有する固定部材の他の例を示す斜視図である。
【図７】図２に示した固液分離装置を、その軸線方向にみたときの部分断面図であって、スクリューの図示を省略すると共に、可動部材と固定部材の関係を明示した図である。
【図８】変位可能な固定部材の隣りに覆い部材が配置された固液分離装置の一部を示す分解斜視図である。
【図９】図８に示した固液分離装置の一部の縦断面図であって、スクリューの図示を省略した図である。
【図１０】変位可能な固定部材の隣りに覆い部材が配置された固液分離装置の一部を示す分解斜視図である。
【図１１】固液分離装置の他の例を示す、図２と同様な分解斜視図である。
【図１２】固液分離装置のさらに別の例を示す、図２と同様な斜視図である。
【図１３】固液分離装置のさらに他の例を示す、図２と同様な分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に従って詳細に説明する。
【００１７】
図１は本例の固液分離装置の部分断面正面図である。ここに示した固液分離装置によって、液体を含む各種の処理対象物を固液分離することができるが、ここでは多量の水分を含んだ汚泥を脱水処理する場合について説明する。
【００１８】
図１に示した固液分離装置は、上部に汚泥の流入口５が形成され、かつ内部が中空に形成された入口部材１と、脱水処理されたケーキ状の汚泥が排出される排出口１１が下部に形成されている出口部材２と、その出口部材２と入口部材１との間に配置された複数の固定部材３，３Ａと、隣り合う固定部材３，３Ａの間に配置された可動部材４とを有している。
【００１９】
図２は、図１に示した多数の固定部材３，３Ａのうちの３つの固定部材３，３Ａと、隣り合う固定部材３，３Ａの間に配置された各１つの可動部材４を示す分解斜視図であり、図３は多数の固定部材３，３Ａと可動部材４の一部を示す拡大縦断面図である。これらの図に示すように、本例の固液分離装置においては、２種類の固定部材が用いられ、その一方の固定部材には符号３を付し、他方の固定部材には符号３Ａを付してこれらを識別してある。以下の説明では、必要に応じて、固定部材３を一方の固定部材と称し、固定部材３Ａを他方の固定部材と称することにする。
【００２０】
一方の固定部材３は、従来の固液分離装置における固定部材と同様に形成され、他方の固定部材３Ａは、後述するように、その一部の構成部材が取り外されるように構成されている。図示した例では、図１に示すように他方の固定部材３Ａは５つ用いられ、残りの固定部材は、全て一方の固定部材３である。
【００２１】
なお、図１は、固定部材３，３Ａと、可動部材４と、後述するスクリュー２４などの各構成部材の形態及びその配置状態の概略を示す図であって、そのより具体的な状態は、図２及び図３に示してある。
【００２２】
図２及び図３から判るように、固定部材３，３Ａと可動部材４は互いにほぼ平行な姿勢で軸線方向に配列されていて、隣り合う一方の固定部材３の間に配置された小リング状のスペーサ１４によって、複数の一方の固定部材３は軸線方向に互いに間隔をあけて同心状に配置されている。また他方の固定部材３Ａを挟んで位置する２つの固定部材３の間には、他方の固定部材３Ａの板厚ｔＡ（図３）よりも幅広なスペーサ１４Ａが配置されていると共に、他方の固定部材３Ａと、その隣りに位置する各一方の固定部材３との間には、上述したスペーサ１４と同じく形成されたスペーサ１４Ｂが配置されている。
【００２３】
固定部材３，３Ａと可動部材４は、共に貫通孔１５，１５Ａ，１６が形成されたリング状の板材により構成されていて、図１に示すように、固定部材３，３Ａと可動部材４を向いた側の入口部材１の側板７には開口８が形成され、固定部材３，３Ａと可動部材４を向いた側の出口部材２の側板９にも開口１０が形成されている。図３に示すように、固定部材３，３Ａと可動部材４の内部には、その貫通孔１５，１５Ａ，１６によって区画された中空な固液分離部２１が形成され、図１に示すように、入口部材１と出口部材２に形成された開口８，１０は、固定部材３と可動部材４の貫通孔１５，１５Ａ，１６に対向して位置している。固定部材３，３Ａと可動部材４は、例えばステンレス鋼などの金属板や、硬質な樹脂板などから構成されている。
【００２４】
上述のようにして、複数の固定部材３，３Ａと複数の可動部材４とにより、その内部に固液分離部２１が区画され、図１に示すように、固液分離部２１の入口部材１の側の端部が、固液分離部２１の入口２２となっていて、出口部材２の側の端部が、当該固液分離部２１の出口２３となっている。また、図１に示すように、入口部材１の側板７の下部は、支持フレームのステー１２に固定され、出口部材２の側板９の下部も支持フレームのステー１３に固定されている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、一方の固定部材３には、それぞれ複数の取付孔１７が形成され、他方の固定部材３Ａには、複数の取付孔１７Ａと、２つの凹溝状の切欠４０Ａがそれぞれ形成されている。各切欠４０Ａに前述の幅広のスペーサ１４Ａが嵌合している。
【００２６】
各固定部材３，３Ａに形成された取付孔１７，１７Ａと、隣り合う固定部材３，３Ａの間に配置されたスペーサ１４，１４Ｂの中心孔と、幅広のスペーサ１４Ａの中心孔には、ステーボルト１８がそれぞれ貫通して延びている。その各ステーボルト１８は、図１に示したように、入口部材１の側板７と出口部材２の側板９を貫通し、各ステーボルト１８の各長手方向端部に形成された雄ねじに、ナット１９，２０がそれぞれ螺着されて締め付けられている。これにより、複数の固定部材３，３Aが、スペーサ１４，１４Ａ，１４Ｂを介して互いに間隔をあけて一体的に固定連結されると共に、固定部材３，３Ａが入口部材１と出口部材２に対して固定されている。
【００２７】
なお、本例の固液分離装置においては、互いに平行に配置された６本のステーボルト１８が用いられているが、図１及び図３においては、一部のステーボルト１８だけを示してある。また、図２に示すように、各ステーボルト１８を識別する必要のあるときは、これらのステーボルトに付した符号１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄ，１８Ｅを用いてこれらを説明することにする。
【００２８】
図１及び図３に示すように、上述した固液分離部２１には、その固液分離部２１を区画する固定部材３，３Ａと可動部材４の貫通孔１５，１５Ａ，１６を貫通して延びる１つのスクリュー２４（図２には示さず）が配置されている。このスクリュー２４は、らせん状に延びる羽根２６と、その羽根２６と一体に形成された軸２５とを有している。軸を有していないスクリューを用いることもできる。
【００２９】
図示した例では、スペーサ１４，１４Ａ，１４Ｂによって互いに間隔をあけて配置された複数の固定部材３，３Ａは、ステーボルト１８によって一体に固定連結されているが、これらの固定部材３，３Ａがわずかに遊動できるように組み付けることもできる。また、図１乃至図３に示した固液分離装置においては、隣り合う２つの固定部材３，３Ａの間に１つの可動部材４が配置されているが、隣り合う固定部材３，３Ａの間に複数の可動部材４を配置することもできる。
【００３０】
図３に示すように、各可動部材４の厚さＴは隣り合う一方の固定部材３の間の間隙幅Ｇより小さく設定され、各固定部材３の端面と、これに対向する可動部材４の端面の間には、例えば０．１mm乃至１mm程の微小な濾液排出間隙ｇが形成される。他方の固定部材３Ａと、その隣りに位置する固定部材３との間にも、それぞれ可動部材４が配置されているが、その可動部材４と固定部材３Ａとの間にも、例えば、０．１ｍｍ乃至１ｍｍ程の微小濾液排出間隙ｇＡがそれぞれ形成されるように、各構成要素の厚さが設定されている。かかる微小濾液排出間隙ｇ，ｇＡは、後述するように汚泥から分離された水分、すなわち濾液を通過させるための隙間である。
【００３１】
各可動部材４の厚さＴは、例えば、１．０mm乃至３mm程に設定され、間隙幅Ｇは、例えば１．２mm乃至５mm程に設定される。また、一方の固定部材３の厚さｔは、例えば１．５mm乃至３mm程に設定され、他方の固定部材３Ａの厚さｔＡは例えば５ｍｍ乃至１０ｍｍ程に設定される。さらに、他方の固定部材３Aを挟んで位置する２つの固定部材３の間の間隙幅ＧＡ、すなわちスペーサ１４Aの軸線方向の幅は、例えば８ｍｍ乃至２０ｍｍ程に設定されている。濾液排出間隙ｇ，ｇＡ、厚さＴ，ｔ，ｔＡ及び間隙幅Ｇ，ＧＡなどの大きさは、処理対象物の種類を考慮して適宜設定されるものである。
【００３２】
また、図２に示すように、固定部材３，３Aの周方向に隣り合う２つのスペーサ１４，１４Aの間の距離ＤＡは、可動部材４の外径Ｄ１よりも小さく設定されている。このため、可動部材４が隣り合う固定部材３，３Aの間から抜け出ることが阻止される。また、図３に示すように、各可動部材４の外径Ｄ１は、各固定部材３，３Aの内径、すなわち貫通孔１５，１５Aの径Ｄ３よりも大きく設定されている。このように、各可動部材４が、各固定部材３，３Aの貫通孔１５，１５Aから抜け出ることなく、該固定部材３，３Aの半径方向に可動に保持されるように、各固定部材３，３Ａと可動部材４の内径、外径及びスペーサ１４，１４Ａの位置がそれぞれ設定されている。
【００３３】
図１に示すように、スクリュー２４の軸２５の出口部材２の側の端部は、出口部材２のもう一方の側板２７に固定支持された減速機付きの電動モータ２８より成る駆動装置に駆動連結され、軸２５の入口部材１の側の端部は、軸受を介して、入口部材１のもう一方の側板２９に回転自在に支持されている。電動モータ２８より成る駆動装置は、スクリュー２４をその中心軸線のまわりに回転駆動する用をなす。
【００３４】
図１に矢印Ａで示したように、多量の水分を含んだ汚泥は、流入口５から入口部材１内に送り込まれる。その際、処理前の汚泥の含水率は、例えば９９重量％程度であり、この汚泥には予め凝集剤が混入されていて、汚泥がフロック化されている。かかる汚泥が入口部材１に流入するとき、電動モータ２８の作動によって、スクリュー２４が、その中心軸線のまわりに回転駆動されているので、その汚泥は、図１に矢印Ｂで示すように、入口部材１の側板７に形成された開口８を通って、固定部材３，３Ａと可動部材４により区画された固液分離部２１に流入する。このように、汚泥は、固液分離部２１に、その軸線方向一端側の入口２２から流入するのである。なお、各図には汚泥の図示を省略してある。
【００３５】
固液分離部２１に入り込んだ汚泥は、電動モータ２８により回転駆動されたスクリュー２４によって、図１に矢印Ｃで示したように、固液分離部２１の軸線方向他端側の出口２３へ向けて搬送される。このとき、汚泥から分離された水分、すなわち濾液が、各固定部材３，３Aと可動部材４との間の濾液排出間隙ｇ，ｇＡ（図３）を通して固液分離部外に排出される。排出された濾液は、図１に示したようにステー１２，１３に固定された濾液受け部材３０に受け止められ、次いで濾液排出管３１を通って流下する。
【００３６】
上述のようにして固液分離部２１内の汚泥の含水率が下げられ、含水量の減少したケーキ状の汚泥が、図１に矢印Ｄで示したように、固液分離部２１の軸線方向他端側の出口２３から排出される。固液分離部２１から排出された汚泥は、出口部材２の下部の排出口１１を通して下方に落下する。脱水処理されたケーキ状の汚泥の含水率は、例えば７５乃至８０重量％程度である。
【００３７】
本例の固液分離装置においては、図３に示すように、スクリュー２４の外径Ｄ４が、固定部材３，３Ａの貫通孔１５，１５Ａの径Ｄ３よりも小さな大きさに設定されているのに対し、当該スクリュー２４の外径Ｄ４は、可動部材４の貫通孔１６の径Ｄ５よりも大きく設定されている。このため、スクリュー２４の回転によって、各可動部材４はスクリュー２４から外力を受けて、固定部材３，３Ａに対して積極的に運動する。これによって濾液排出間隙ｇ，ｇＡに入り込んだ固形分を効率よく排出させることができ、濾液排出間隙ｇ，ｇＡが目詰まりを起こすことを阻止できる。
【００３８】
上述のように、本例の固液分離装置は、回転するスクリュー２４によって可動部材４を半径方向に押し動かして、隣り合う固定部材３，３Aの間に配置された可動部材４を運動させ、濾液排出間隙ｇ，ｇＡの目詰まりを防止するように構成されているが、既に提案されているように、可動部材をスクリューに接触させずに、当該可動部材を駆動装置によって運動させるように構成したり、可動部材がスクリューの羽根の外周縁よりもスクリューの中心軸線側に入り込みながら運動するように構成することもできる（特許文献５参照）。また可動部材と固定部材の貫通孔を通して延びるスクリューを複数本設けることもできる（特許文献３）。さらに、２条以上の羽根を有するスクリューを用いることも可能である。
【００３９】
以上のように、本発明の対象としている固液分離装置は、貫通孔が形成された複数の固定部材と、同じく貫通孔が形成されていて、隣り合う固定部材の間に配置されて運動する可動部材と、該可動部材の貫通孔と前記固定部材の貫通孔とを通して延びる少なくとも１つのスクリューとを有し、該スクリューの回転によって、固定部材の貫通孔と可動部材の貫通孔とにより区画された固液分離部に入り込んだ処理対象物を該固液分離部の出口に向けて移動させながら、その処理対象物から分離された濾液を固定部材と可動部材の間の濾液排出間隙を通して固液分離部外へ排出させ、含液率の低下した処理対象物を固液分離部の出口から固液分離部外に排出させるように構成されている。この基本構成は、後述する各種形態の固液分離装置に共通するものである。
【００４０】
ところで、先にも説明したように、この種の固液分離装置においては、その固液分離部２１に、処理対象物、この例では汚泥が固化して詰まってしまうことがある。このような汚泥の詰まりが発生した場合、従来は固定部材と可動部材とスクリューを分解して固化した汚泥を除去する必要があった。ところが、かかる作業は多大な時間と手間を要するものであった。
【００４１】
そこで本例の固液分離装置においては、図２及び図３を参照して先に説明したように、固定部材として、従来より一般に用いられている一方の固定部材３と、これとは構成の異なる他方の固定部材３Ａとが用いられている。ここに示した他方の固定部材３Ａは、図２に示すように、その周方向において分割された２つの構成部材４１Ａ，４１Ｂとから成り、一方の構成部材４１Ａの周方向各端部と他方の構成部材４１Ｂの周方向各端部とが、連結手段４２Ａ，４２Ｂによってそれぞれ固定連結されている。各連結手段４２Ａ，４２Ｂは、連結プレート４３Ａ，４３Ｂと、一対の取付ボルト４４Ａ，４４Ｂ；４４Ｃ，４４Ｄと、一対のナット４５Ａ，４５Ｂ；４５Ｃ，４５Ｄとをそれぞれ有している。なお、図１においては、連結手段４２Ａ，４２Ｂを簡略化して示してある。
【００４２】
一方の連結手段４２Ａの一方の取付ボルト４４Ａは、連結プレート４３Ａに形成された一方の孔４６Ａと、一方の構成部材４１Ａに形成された孔４７Ａを貫通し、その取付ボルト４４Ａのおねじ部にナット４５Ａが螺着されて締め付けられている。同様に、一方の連結手段４２Ａのもう一方の取付ボルト４４Ｂも、連結プレート４３Ａに形成された他方の孔４８Ａと他方の構成部材４１Ｂに形成された孔４９Ａを貫通し、その取付ボルト４４Ｂのおねじ部にナット４５Ｂが螺着されて締め付けられている。
【００４３】
他方の連結手段４２Ｂにおいても全く同様に、各取付ボルト４４Ｃ，４４Ｄが、連結プレート４３Ｂに形成された各孔と、各構成部材４１Ａ，４１Ｂにそれぞれ形成された各孔を貫通して、その取付ボルト４４Ｃ，４４Ｄのおねじ部にナット４５Ｃ，４５Ｄがそれぞれ螺着されて締め付けられている。
【００４４】
上述のように、複数の構成部材４１Ａ，４１Ｂは、これらが１つの環状の固定部材３Ａを構成するように、連結手段４２Ａ，４２Ｂを介して一体的に組み付けられている。従って、この固定部材３Ａは、他の固定部材３と同様に、固液分離装置の固定部材としての働きを支障なく果たすことができる。
【００４５】
一方の構成部材４１Ａには、前述の２つの凹溝状の切欠４０Ａがそれぞれ形成され、その各切欠４０Ａに、前述の如く、各ステーボルト１８Ａ，１８Ｂに嵌合した幅広のスペーサ１４Ａがそれぞれ嵌められている。また、他方の構成部材４１Ｂには、前述の複数の取付孔１７Ａが形成され、その各取付孔１７Ａにも、前述のようにステーボルト１８Ｃ，１８Ｄ，１８Ｅ，１８Ｆがそれぞれ嵌合している。
【００４６】
固液分離部２１内に汚泥が固化して詰まったときは、図２に示したナット４５Ａを回してこれを緩め、取付ボルト４４Ａを孔４６Ａ，４７Ａから抜き出し、同様にして他方の取付ボルト４４Ｂも各孔４８Ａ，４９Ａから抜き出す。さらに同様にして、取付ボルト４４Ｃ，４４Ｄも各孔から抜き出す。これにより、他方の構成部材４１Ｂに対する一方の構成部材４１Aの固定連結が解除される。このため、図４に示したように、この構成部材４１Ａを作業者が手で掴んで、図２及び図４に矢印Ｆで示した方向に引き出して、その構成部材４１Ａを取り外すことができる。この動作中に、装置に残されたステーボルト１８Ａ，１８Ｂは、これに嵌合した幅広のスペーサ１４Ａと共に、構成部材４１Ａの凹溝状の切欠４０Ａから相対的に抜け出るので、構成部材４１Ａを支障なく取り出すことができる。他方の構成部材４１Ｂの取付孔１７Ａには、ステーボルト１８Ｃ乃至１８Ｆがそれぞれ嵌合しているので、その構成部材４１Ｂが取り外されることはない。複数のステーボルト１８が貫通した一方の固定部材３も同様に取り付けられたままである。
【００４７】
上述のように構成部材４１Ａを取り外せば、この構成部材４１Ａを挟んでいた２つの固定部材３の間に、図４及び図５に示した如く比較的大きな隙間Ｓができるので、図５に示したように、例えば、棒又は板材などから成る崩し手段５０を手で掴んで、その隙間Ｓを通して固液分離部２１に挿入し、その固液分離部２１内で固化して詰まった汚泥を崩し手段５０によって崩すことができる。その際、隙間Ｓから固液分離部２１内に水を投入して、固化した汚泥を軟化させると、汚泥を崩しやすくなる。また、図１に示したいずれの固定部材３Ａの構成部材４１Ａをも上述のように取り外すことによって、固液分離部２１に崩し手段を挿入することができる。従って、固定部材３Ａを所望する位置に配置することによって、固液分離部２１の出口近傍以外の部分に詰まった汚泥も支障なく崩すことができる。
【００４８】
図２及び図３に関連して先に説明したように、他方の固定部材３Ａの一方の構成部材４１Ａに形成された切欠４０Ａは、幅広なスペーサ１４Ａに嵌合している。その際、構成部材４１Ａは、スペーサ１４Ａに沿って、図３に矢印Ｅで示した軸線方向（スペーサ１４Ａの幅方向）に摺動できるように、その切欠４０Ａがスペーサ１４Ａに嵌合している。このため、上述のように取付ボルト４４Ａ乃至４４Ｄを各孔から抜き出して、他方の構成部材４１Ｂに対する一方の構成部材４１Ａの固定連結を解除すると、その構成部材４１Ａは、スペーサ１４Ａに沿ってわずかな範囲を矢印Ｅ方向に自由に摺動することができる。このため、作業者は、構成部材４１Ａを手で掴んで、これを楽に取り出すことができる。構成部材４１Ａが連結手段４２Ａ，４２Ｂによって他方の構成部材４１Ｂに固定されているときは、その一方の構成部材４１Ａも不動に固定されている。
【００４９】
上述のように、本例の固液分離装置においては、固定部材３Ａの構成部材４１Ａを取り外すだけで、固液分離部２１に崩し手段５０を挿入して、固化した汚泥を崩すことができ、固定部材と可動部材とスクリューの全体を分解する必要はない。このため、単純な楽な作業で固化した汚泥を崩すことが可能である。
【００５０】
固液分離部２１内の汚泥を崩した後は、崩し手段５０を隙間Ｓから抜き出すと共に、構成部材４１Ａを再び隙間Ｓに挿入して、取付ボルト４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄとナット４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃ，４５Ｄとによって、その構成部材４１Ａを他方の構成部材４１Ｂに固定連結する。
【００５１】
前述のように、固定部材３Ａの板厚ｔＡを５乃至１０ｍｍ程に設定し、間隙幅ＧＡを８乃至２０ｍｍ程に設定しておけば、その固定部材３Ａの構成部材４１Ａを上述のように取り外したとき、この構成部材４１Ａを挟んでいた隣り合う２つの固定部材３の間にかなり大きな隙間Ｓができるので、ここに容易に崩し手段５０を挿入することができる。但し、固定部材３Ａの板厚ｔＡを大きくしすぎると、固液分離装置の作動時の固液分離効率が低下するので、この点を考慮に入れて、構成部材４１Ａの板厚等を設定すべきである。
【００５２】
上述した例では、構成部材４１Ａを完全に取り外すことによって、その構成部材４１Ａを所定の組み付け状態から変位させ、その結果、形成された隙間Ｓを通して崩し手段５０を固液分離部内に挿入したが、構成部材４１Ａをその隣りに位置する構成部材４１Ｂに対して回動させることにより、その構成部材４１Ａを所定の組み付け状態から変位させることもできる。
【００５３】
例えば、固液分離部２１に汚泥が固化したとき、図２に示した取付ボルト４４Ｃ，４４Ｄを連結プレート４３Ｂに形成された各孔と構成部材４１Ａ，４１Ｂに形成された各孔から抜き出すが、ナット４５Ｂは緩めずに、取付ボルト４４Ｂを連結プレート４３Aと構成部材４１Ｂに対して固定したままとする。また、連結プレート４３Ａに形成された孔４６Ａと一方の構成部材４１Ａに形成された孔４７Ａに挿通されている取付ボルト４４Ａについては、これに螺着したナット４５Ａを緩めるだけで、その取付ボルト４４Ａを孔４６Ａ，４７Ａから抜き出さない。これにより、構成部材４１Ａは、取付ボルト４４Ａのまわりを回動可能となる。そこで、一方の構成部材４１Ａを、他方の構成部材４１Ｂに対して、図２に矢印Ｈで示すように回動させる。このようにしても、図５に示したところと同様な隙間Ｓが形成されるので、ここを通して崩し手段５０を固液分離部２１に挿入することができる。孔４６Ａ，４７Ａに挿通される取付ボルト４４Ａを用いる代わりに、これらの孔４６Ａ，４７Ａに挿入されたピン（図示せず）を用いても、同様な作用を奏することができる。
【００５４】
上述のように、変位可能な構成部材４１Ａを取り外し、又は該構成部材４１Ａの周方向の隣りに位置する構成部材４１Ｂに対して構成部材４１Ａを回動させることにより、当該変位可能な構成部材４１Ａを、その所定の組み付け状態から変位させることができるのである。かかる構成は、後述するいずれの実施形態にも採用できるものである。
【００５５】
上述した実施形態においては、固定部材３Ａを２つの構成部材４１Ａ，４１Ｂによって構成したが、３以上の構成部材によって固定部材を構成することもできる。また、２以上の構成部材、或いは全ての構成部材を変位可能に構成することも可能である。
【００５６】
図６に示した固定部材３Ａは、周方向に分割された４つの構成部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄにより構成され、その各構成部材４１Ａ乃至４１Ｄには凹溝状の切欠４０Ａがそれぞれ形成されていて、各ステーボルト１８に嵌合した幅広のスペーサ１４Ａが各切欠４０Ａにそれぞれ嵌め込まれている。この場合も、各スペーサ１４Ａは、固定部材３Ａの板厚よりも幅広に形成され、固定部材３Ａがスペーサ１４Ａに沿って、わずかな範囲を摺動自在となっている。
【００５７】
また、周方向に隣り合う構成部材４１Ａ乃至４１Ｄは、図２を参照して先に説明した連結手段と同じく構成された連結手段４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄによって一体的に組み付けられて環状の１つの固定部材３Ａを構成している。
【００５８】
固液分離部に汚泥が固化してこれが詰まったときは、先に説明した連結手段の場合と同様にして、図６に示した各連結手段４２Ａ乃至４２Ｄの取付ボルトを取り外す。これにより、各構成部材４１Ａ乃至４１Ｄ同士の固定連結が解除される。そこで、これらの構成部材４１Ａ乃至４１Ｄを、図６に矢印Ｆ，ＦＡ，ＦＢ，ＦＣで示した方向に引き出すことによって、全ての構成部材４１Ａ乃至４１Ｄを取り出すことができる。これによって形成された隙間から、図６には示していない崩し手段（図５参照）を固液分離部内に挿入して、固化した汚泥を崩すことができる。
【００５９】
図１に示したように、複数個（図の例では５個）の固定部材を、変位可能な構成部材４１Ａ，４１Ｂ；４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄを有する固定部材３Ａとして構成することができるが、１つの固定部材だけ、或いは全ての固定部材を、変位可能な構成部材を有する固定部材３Ａとして構成することもできる。全ての固定部材を、変位可能な構成部材を有する固定部材として構成すれば、その所望する構成部材を取り外し又は回動させて変位させることができるので、固液分離部のいずれの個所からも容易に崩し手段を固液分離部に挿入することができる。
【００６０】
図６に示した固液分離装置の他の構成は、図１乃至図３に示した固液分離装置と変わりはない。
【００６１】
以上のように、本発明に係る固液分離装置は、少なくとも１つの固定部材が、その周方向において分割された複数の構成部材より成り、該複数の構成部材は、これらが固定部材を構成するように一体的に組み付けられており、固液分離部内に崩し手段を挿入すべきときは、該崩し手段を前記固液分離部内に挿入できるように、複数の構成部材を有する固定部材の少なくとも１つの構成部材を、その所定の組み付け状態から変位させることができるように構成されているのである。
【００６２】
以上説明した実施形態に係る固液分離装置は、複数の固定部材３，３Ａが、これらの固定部材３，３Ａを貫通して延びる複数のステーボルト１８によって連結されていて、変位可能な構成部材４１Ａ，４１Ｂ；４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄには、凹溝状の切欠４０Ａが形成され、該切欠４０Ａをステーボルト１８が貫通し、該変位可能な構成部材４１Ａ，４１Ｂ；４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄを変位させるとき、当該変位可能な構成部材４１Ａ，４１Ｂ；４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄに形成された切欠４０Ａから前記ステーボルト１８が相対的に抜け出るように構成されている。変位可能な構成部材を変位させるとき、その構成部材に形成された切欠４０Ａがステーボルト１８から離脱するように構成されているのである。
【００６３】
ところが、取り外し、又は回動可能な構成部材に切欠４０Ａを形成すると、図７に示すように、凹溝状の切欠４０Ａの一部が隙間５１Ａとして外部に露出し、この隙間５１Ａを通して固液分離部内の汚泥が外部に漏出するおそれがある。
【００６４】
図８は、図１乃至図３に示した固液分離装置を基本構成とすると共に、上述した不具合を阻止できるように構成した固液分離装置の一部を示す斜視図である。図９は図８に示した固液分離装置の部分縦断面図であって、スクリューの図示を省略した図である。図８及び図９に示した固液分離装置においては、前述のように固定部材３Ａを構成する変位可能な構成部材４１Ａの軸線方向における各隣りに、その変位可能な構成部材４１Ａに形成された切欠４０Ａを覆う覆い部材５２がそれぞれ配置されている。各覆い部材５２も、貫通孔５３が形成されたリング状の板材により構成され、その貫通孔５３中を、図８には示していないスクリューが、各覆い部材５２に接触することなく延びている。また、これらの覆い部材５２にも複数の取付孔５４が形成され、その各貫通孔５４に各ステーボルト１８がそれぞれ貫通して延びていて、これらのステーボルト１８によって、両覆い部材５２が所定の位置に組み付けられている。覆い部材５２の貫通孔５３の径は、可動部材４の外径よりも小さく設定されている。
【００６５】
図８に示したように、各覆い部材５２における符号５２Ａで示した部分が、構成部材４１Ａに形成された切欠４０Ａを覆い、図７に示した隙間５１Ａも覆い部材５２によって外部から覆われる。このため、隙間５１Ａを通して、固液分離部２１内の汚泥が漏出することを阻止し、ないしはその漏出量を効果的に抑えることができる。
【００６６】
図８に示すように、固定部材３Ａと、その隣りに位置する各覆い部材５２との間には、ステーボルト８が貫通したスペーサ１４Ｂが配置され、これによって固定部材３Ａと各覆い部材５２との間に間隔が確保されている。しかも、図８及び図９に示すように、２つの覆い部材５２の間に、固定部材３Ａよりも幅広なスペーサ１４Ａが位置し、そのスペーサ１４Ａは、構成部材４１Ａに形成された切欠４０Ａに嵌合し、各スペーサ１４Ａの中心孔をステーボルト１８がそれぞれ貫通している。従って、この場合も、構成部材４１Ｂに対する構成部材４１Ａの固定連結を解除することにより、固定部材３Ａを矢印Ｅで示したように軸線方向にわずかに遊動させることができ、これによって構成部材４１Ａを楽に変位させることができる。各覆い部材５２と、その隣に位置する取り外し不能な固定部材３との間と、各固定部材３の間にステーボルト１８の貫通したスペーサ１４がそれぞれ位置し、その各間に可動部材４が運動可能に配置されている。
【００６７】
固定部材３Ａと、その隣りに位置する各覆い部材５２との間の隙間ＧＳは、例えば０．０５乃至０．１ｍｍ程度に設定される。隙間ＧＳの大きさがこの程度であれば、この隙間ＧＳを通して、固液分離部内の汚泥が多量に外部に漏出することはない。また、この隙間ＧＳを通して濾液を流出させることができる。なお、図９においては、図を判りやすくするため、隙間ＧＳの大きさを誇張して示してある。
【００６８】
また、図８に示すように、各覆い部材５２には、連結手段４２Ａ，４２Ｂとの干渉を防止するための切欠５５と、固定部材３Ａの構成部材４１Ａを取り外すべく、その構成部材４１Ａを掴む際に、覆い部材５２が邪魔とならぬようにするための切欠５６がそれぞれ形成されている。
【００６９】
図８及び図９は、図１乃至図３に示した固液分離装置に、覆い部材５２を追加した固液分離装置を示す図であるが、覆い部材５２を設ける構成は、他の形式の固液分離装置にも適用できる。図１０は、図６に示した固液分離装置に覆い部材５２を設けた固液分離装置を示す分解斜視図である。ここに示した覆い部材５２は、図８及び図９に示した覆い部材と実質的に異なるところはなく、図１０に示した覆い部材５２も、固定部材３Ａの各構成部材４１Ａ乃至４１Ｄに形成された各切欠４０Ａを覆うように形成されている。しかも、この覆い部材５２にも、各連結手段４２Ａ乃至４２Ｄとの干渉を防ぐ切欠５５と、構成部材４１Ａを掴む際に、覆い部材５２が邪魔とならぬための切欠５６が形成されている。他の構成部材４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄを掴む際に、覆い部材５２が邪魔とならぬための切欠（図示せず）を覆い部材５２に形成することもできる。固定部材３Ａと覆い部材５２に関連する他の構成は、図８及び図９に示した固液分離装置と変わりはない。
【００７０】
図８乃至図１０に示した固液分離装置は、一対の覆い部材５２によって、固定部材３Ａの変位可能な構成部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄに形成された切欠４０Ａを覆うように構成されている。これに対し、図１１に示す固液分離装置においては、固定部材３Ａの変位可能な構成部材４１Ａの軸線方向各隣りに位置する固定部材３、すなわち所定の組み付け状態から変位不能に構成された固定部材３に、図１１に符号５７で示した部分が追加形成され、この部分５７が図７に示した切欠４０Ａの隙間５１を覆うように構成されている。固定部材３Ａの変位可能な構成部材４１Ａの各隣りに配置された変位不能な固定部材３が、変位可能な構成部材４１Ａに形成された切欠き４０Ａを覆うように形成されているのである。この場合も、変位可能な構成部材４１Ａと、その隣りに位置する各固定部材３との間の隙間の大きさは、例えば０．０５乃至０．１ｍｍ程に設定されている。
【００７１】
上記構成によれば、図８乃至図１０に示した覆い部材５２を設けることなく、変位可能な構成部材４１Ａの切欠４０Ａを覆い、ここから固液分離部内の汚泥が漏出することを防止し、ないしはその漏出量を効果的に減少させることができる。覆い部材５２が不要であるため、固液分離装置の部品点数を減少させることができる。図１１に示した固液分離装置の他の構成は、図２及び図３に示した固液分離装置と変わりはない。
【００７２】
上述のように、変位可能な構成部材の各隣りに、所定の組み付け状態から変位不能に構成された固定部材がそれぞれ配置され、該変位不能な固定部材は、変位可能な構成部材に形成された切欠を覆うように形成されている構成は、図１１に示した形式の固液分離装置に限らず、例えば図６に示した固液分離装置などにも広く適用できるものである。
【００７３】
図１２に示した固液分離装置も、貫通孔１５，１５Ａの形成された固定部材３，３Ａと、軸線方向に隣り合う固定部材３，３Ａの間に配置されていて、貫通孔１６の形成された運動可能な可動部材４を有し、その固定部材３，３Ａと可動部材４の貫通孔１５，１５Ａ，１６を図示していないスクリューが延びている。複数の固定部材３，３Ａは、これらを貫通して延びる複数のステーボルト１８によって一体的に連結されている。ここでは、４本のステーボルト１８が用いられ、これらを識別する必要のあるときは、これらに付した符号１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄを用いて、当該ステーボルトを説明することにする。
【００７４】
従来の固定部材と同様に変位不能に組み付けられた一方の固定部材３には、４つの取付孔１７が形成されていて、その各取付孔１７に上述の各ステーボルト１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄがそれぞれ貫通している。これに対し変位可能な構成要素を有する他方の固定部材３Ａは、周方向に分割された４つの構成部材４１Ｆ，４１Ｇ，４１Ｈ，４１Ｉを有している。これらの構成部材のうちの２つの構成部材４１Ｆ，４１Ｈには、それぞれ２つずつの取付孔１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ，１７Ｅが形成され、その各取付孔にステーボルト１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄがそれぞれ貫通している。
【００７５】
上述のように取付孔１７にステーボルト１８Ａ乃至１８Ｄが貫通した一方の固定部材３と、同じく取付孔１７Ｂ乃至１７Ｅにステーボルト１８Ａ乃至１８Ｄがそれぞれ貫通した他方の固定部材３Ａの構成部材４１Ｆ，４１Ｈは不動に固定されていて、その所定の取付位置から変位することはない。このように、構成部材４１Ｆ，４１Ｈは、変位不能な構成部材である。
【００７６】
これに対し、上述した変位不能な構成部材４１Ｆ，４１Ｈの周方向における各隣りに位置する２つの構成部材４１Ｇ，４１Ｉは、取り外すことのできる変位可能な構成部材であり、かかる構成部材４１Ｇ，４１Ｉにはステーボルト１８は貫通していない。その代わりに、構成部材４１Ｇの各端部は、第１及び第２の連結手段４２Ｆ，４２Ｇによって、それぞれ隣りに位置する変位不能な構成部材４１Ｆ，４１Ｈに固定連結され、構成部材４１Ｉの各端部は、第３及び第４の連結手段４２Ｈ，４２Ｉによって、隣りに位置する変位不能な構成部材４１Ｈ，４１Ｆにそれぞれ固定連結されている。
【００７７】
上述した第１乃至第４の連結手段４２Ｆ，４２Ｇ，４２Ｈ，４２Ｉは、連結プレート４３Ｆ，４３Ｇ，４３Ｈ，４３Ｉと、取付ボルト４４Ｆ，４４Ｇ，４４Ｈ，４４Ｉと、その各取付ボルトに螺着されるナット４５Ｆ，４５Ｇ，４５Ｈ，４５Ｉを有している。各連結プレート４３Ｆ乃至４３Ｉには２つずつの取付孔が形成され、その一方の各取付孔４６Ｆ，４６Ｇ，４６Ｈ，４６Ｉには、ステーボルト１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄ，１８Ａがそれぞれ貫通し、他方の各取付孔４８Ｆ，４８Ｇ，４８Ｈ，４８Ｉと、変位可能な構成部材４１Ｇ，４１Ｉに形成された各取付孔４７Ｆ，４７Ｇ，４７Ｈ，４７Ｉには、各取付ボルト４４Ｆ，４４Ｇ，４４Ｈ，４４Ｉがそれぞれ挿通され、その各取付ボルトに螺着されたナット４５Ｆ，４５Ｇ，４５Ｈ，４５Ｉがそれぞれ締め付けられている。これにより４つの構成部材４１Ｆ，４１Ｇ，４１Ｈ，４１Ｉが、一体的に固定連結され、１つの環状の固定部材３Ａが構成されている。このように、変位可能な構成部材４１Ｇ，４１Ｉは、変位不能の構成部材４１Ｆ，４１Ｈに、連結手段４２Ｆ，４２Ｇ，４２Ｈ，４２Ｉを介して、一体的に組み付けられている。なお、図１２に示した固液分離装置には、図２に示した幅広なスペーサ１４Ａは設けられていない。
【００７８】
固液分離部内で汚泥が固化し、これを崩すべきときは、第１乃至第４の連結手段４２Ｆ乃至４２Ｉのナット４５Ｆ乃至４５Ｉをそれぞれ回して、各取付ボルト４４Ｆ乃至４４Ｉを緩め、その各取付ボルトを、各連結プレート４３Ｆ乃至４３Ｉに形成された取付孔４８Ｆ乃至４８Ｉと、変位可能な構成部材４１Ｇ，４１Ｉに形成された各取付孔４７Ｆ乃至４７Ｉから抜き出す。これにより変位可能な構成部材４１Ｇ，４１Ｉは、変位不能な構成部材４１Ｆ，４１Ｈに対する固定が解除されるので、２つの構成部材４１Ｇ，４１Ｉを手で掴んで、これらを図１２に矢印Ｆで示すように取り外すことができる。
【００７９】
これにより形成された隙間を通して、図１２には示してない崩し手段（図５参照）を固液分離部内に挿入して、固化した汚泥を崩すことができる。変位可能な構成部材４１Ｇ，４１Ｉを、その隣りに位置する変位不能な構成部材４１Ｆ，４１Ｈに対して回動させて、その変位可能な構成部材４１Ｉ，４１Ｇを変位させるように構成することもできる。このように、固液分離部内に崩し手段を挿入すべきときに、変位可能な構成部材４１Ｇ，４１Ｉを、その所定の組み付け状態から変位させるのである。逆の手順によって、構成部材４１Ｇ，４１Ｉを再び所定の位置に組み付けることができる。
【００８０】
図１３に示した固液分離装置においては、固定部材３Ａが、変位不能な４つの構成部材４１Ｊ，４１Ｋ，４１Ｌ，４１Ｍと、その周方向隣りに位置する変位可能な構成部材４１Ｎ，４１Ｏ，４１Ｐ，４１Ｑにより構成され、変位不能な構成部材４１Ｊ乃至４１Ｍに形成された各取付孔にステーボルト１８がそれぞれ貫通している。これに対し、変位可能な構成部材４１Ｎ乃至４１Ｑには、ステーボルト１８は貫通していない。また、変位不能な構成部材４１Ｊは、その各隣りに位置する変位可能な構成部材４１Ｎ，４１Ｏに連結手段４２Ｊを介して固定連結され、同じく変位不能な構成部材４１Ｋは、その各隣りに位置する変位可能な構成部材４１Ｏ，４１Ｐに連結手段４２Ｋを介して固定連結されている。同様に変位不能な構成部材４１Ｌは、その各隣りに位置する変位可能な構成部材４１Ｐ，４１Ｑに連結手段４２Ｌを介して固定連結され、変位不能な構成部材４１Ｍも、その各隣りに位置する変位可能な構成部材４１Ｑ，４１Ｎに連結手段４２Ｍを介して固定連結されている。各変位不能な固定部材３の間と、その変位不能な固定部材３と変位可能な構成部材を有する固定部材３Ａとの間には、可動部材４がそれぞれ配置され、固定部材３，３Ａと可動部材４の貫通孔１５，１５Ａ，１６を通して図示していないスクリューが延びていることは、先に説明した固液分離装置と変わりはない。
【００８１】
各連結手段４２Ｊ乃至４２Ｍは、それぞれ連結プレート４３Ｊ，４３Ｋ，４３Ｌ，４３Ｍと、その各連結プレートに形成された各取付孔４６Ｊ，４６Ｋと変位可能な構成部材４１Ｎ，４１Ｏ，４１Ｐ，４１Ｑに形成された各取付孔４７Ｊ，４７Ｋにそれぞれ挿通された図示していない取付ボルトと、その取付ボルトに螺着されて締め付けられた図示していないナットとを有している。また、各連結プレートの中央部に形成された取付孔４６Ｌには、ステーボルト１８がそれぞれ嵌合している。図１３に示した固液分離装置にも、幅広のスペーサは設けられていない。
【００８２】
固液分離部内で固化した汚泥を崩すときは、上述した図示していないナットを回して、同じく図示していない取付ボルトを緩め、その各取付ボルトを各連結プレート４３Ｊ乃至４３Ｍに形成された各取付孔４６Ｊ，４６Ｋと、変位可能な構成部材４１Ｎ，４１Ｏ，４１Ｐ，４１Ｑに形成された各取付孔４７Ｊ，４７Ｋからそれぞれ抜き出す。これにより変位不能な構成部材４１Ｊ乃至４１Ｍに対する変位可能な構成部材４１Ｎ乃至４１Ｑの固定が解除されるので、これらの構成部材４１Ｎ乃至４１Ｑを、先に説明した実施形態の場合と同様にして取り外すことができる。この場合も、変位可能な構成部材を変位不能な固定部材に対して回動させて、構成部材４１Ｎ乃至４１Ｑを変位させるように構成することもできる。
【００８３】
上述のように、構成部材４１Ｎ乃至４１Ｑを変位させることにより形成された隙間を通して、図１３には示していない崩し手段を固液分離部内に挿入して、固化した汚泥を崩すことができる。逆の操作を行うことによって、構成部材４１Ｎ乃至４１Ｑを再び所定の位置に組み付けることができる。
【００８４】
上述のように、図１２及び図１３に示した固液分離装置においては、周方向に分割された複数の構成部材を有する固定部材３Ａの一部の構成部材に取付孔が形成され、その取付孔にステーボルトが貫通して、その構成部材が変位不能に組み付けられ、その変位不能な構成部材に変位可能な構成部材が連結手段を介して一体的に組み付けられている。その際、変位不能な構成部材と変位可能な構成部材の数は、１を含めた適数に設定することができる。
【００８５】
上述した点からも了解されるように、図１２及び図１３に示した固液分離装置は、複数の固定部材が、これらの固定部材を貫通して延びる複数のステーボルトにより連結されていて、周方向に分割された複数の構成部材を有する固定部材の少なくとも１つの構成部材には取付孔が貫通形成され、該取付孔の形成された構成部材がその所定の取付位置から変位不能であるように、その取付孔にステーボルトが貫通しており、変位可能な構成部材にはステーボルトは貫通しておらず、変位不能な構成部材に、変位可能な構成部材が一体的に組み付けられ、固液分離部内に崩し手段を挿入すべきときに、該変位可能な構成部材を、その所定の組み付け状態から変位させることができるように構成されている。
【００８６】
かかる構成の固液分離装置によれば、変位可能な構成部材にステーボルトを貫通させる必要はなく、従ってその変位可能な構成部材に、図２に示したような凹溝状の切欠４０Ａを形成する必要はない。このため、図６に示したような覆い部材５２を設けずとも、固液分離部内の汚泥が外部に多量に漏出するおそれはない。このように覆い部材５２が不要であるため、固液分離装置の部品点数を減少させることができる。
【００８７】
また、図１２及び図１３に示した固液分離装置においても、各固定部材３，３Ａの間に可動部材４が配置されていて、隣り合う変位不能な固定部材３の間には、ステーボルト１８が貫通したスペーサ１４が配置され、しかも変位可能な構成部材を有する固定部材３Ａと、その右隣りの固定部材３との間にもステーボルト１８が貫通したスペーサ１４が配置されている。これに対し、変位可能な構成部材を有する固定部材３Ａと、その左隣りに位置する固定部材３の間には、前述の連結プレート４３Ｆ乃至４３Ｉ；４３Ｊ乃至４３Ｍが位置し、これらの連結プレート４３Ｆ乃至４３Ｉ；４３Ｊ乃至４３Ｍが、固定部材３Ａとその左隣りに位置する固定部材３との間の間隔を保持するスペーサとしての働きを兼用している。これにより、固定部材３Ａと、その左隣りの固定部材３との間には、専用のスペーサを設ける必要はなく、これによって部品点数の減少を図ることができる。
【００８８】
また、図１２及び図１３に示した固液分離装置においては、変位可能な構成部材を有する固定部材３Ａの、図１２及び図１３における左側の面に全ての連結プレート４３Ｆ乃至４３Ｉ；４３Ｊ乃至４３Ｍを配置したが、これらの連結プレートのうちの一部の連結プレートを、図１２及び図１３における右側の固定部材３Ａの面に配置し、その右側の面に配置した連結プレートを、固定部材３Ａとその右隣りに位置する固定部材３との間の間隔を保持するスペーサとして用いることもできる。このようにすれば、固液分離装置の部品点数をさらに減少させることができる。
【００８９】
上述のように、図１２及び図１３に示した固液分離装置は、周方向に隣り合う構成部材同士を連結する連結プレートを有する連結手段を具備しており、その際、その連結プレートが、周方向に分割された複数の構成部材を有する固定部材と、その軸線方向の隣りに位置する固定部材とを離間させるスペーサとしての働きを兼ねている。かかる構成は、前述した各実施形態の固液分離装置にも適用可能である。
【００９０】
図１２及び図１３に示した固液分離装置の他の基本構成は、図１乃至図３に示した固液分離装置と実質的に相違するところはない。
【００９１】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、各種改変して構成できるものである。
【符号の説明】
【００９２】
３，３A  固定部材
４  可動部材
１５，１５A，１６  貫通孔
１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ，１７Ｅ  取付孔
１８，１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄ，１８Ｅ，１８Ｆ  ステーボルト
２１  固液分離部
２３  出口
２４  スクリュー
４０A  切欠
４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｆ，４１Ｇ，４１Ｈ，４１Ｉ，４１Ｊ，４１Ｋ，４１Ｌ，４１Ｍ，４１Ｎ，４１Ｏ，４１Ｐ，４１Ｑ  構成部材
４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ，４２Ｆ，４２Ｇ，４２Ｈ，４２Ｉ，４２Ｊ，４２Ｋ，４２Ｌ，４２Ｍ  連結手段
４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｆ，４３Ｇ，４３Ｈ，４３Ｉ，４３Ｊ，４３Ｋ，４３Ｌ，４３Ｍ  連結プレート
５０  崩し手段
５２  覆い部材
ｇ，ｇＡ  濾液排出間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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