(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸の遮蔽材（３）に囲まれた内部導体（２）を有する空気によって隔離された同軸線（１）を備える、貫通線の不整合ＲＦ試験のための構成を構築する方法であって、
−前記遮蔽材（３）を貫通する少なくとも１つの開口（４）を設けるステップと、
−それぞれの前記開口（４）に対応する半径方向に調節可能なピストン（５）を、該ピストン（５）が前記遮蔽材（３）に電気的に接続され、かつ前記遮蔽材（３）の内側から前記内部導体（２）に向かう該ピストン（５）の突き出た部分を変動させることができるように配置するステップとを含み、
前記方法は、
−機械式作動装置、電磁式作動装置、空気圧式作動装置のうちの少なくとも１つである、前記ピストン（５）を半径方向に調節するための手段（８）を設けるステップと、
−前記遮蔽材（３）の前記内側から前記内部導体（２）に向かう前記半径方向に調節可能なピストン（５）の前記突き出た部分を制限するために所定の調節可能な停止具を設けるステップと、
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記半径方向に調節可能なピストン（５）を、前記遮蔽材（３）と整列し、かつそのいずれの部分も前記遮蔽材（３）の前記内側から突き出でない位置に調節できるように配置するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記内部導体（２）に面する湾曲面（５ａ）を有する前記半径方向に調節可能なピストン（５）を設けるステップをさらに含み、前記湾曲面（５ａ）には前記遮蔽材（３）の前記内側と実質的に同一の曲率が与えられることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ピストン（５）を半径方向に調節するための前記手段（８）として、リニアステッパーモータ、位置リードバック装置と併せて変速機を備えたＤＣモータ、及び定義された位置に制御できる作動装置のうちの少なくとも１つを設けるステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の停止具を、少なくとも１つの調節ねじを利用して調節可能に配置するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記各開口（４）を、前記同軸線（１）の同一の長手方向の位置に円周上に離間して設けるステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
同軸の遮蔽材（３）に囲まれた内部導体（２）を有する空気によって隔離された同軸線（１）を備える、貫通線の不整合ＲＦ試験のための構成であって、
−前記遮蔽材（３）を貫通する少なくとも１つの開口（４）と、
−それぞれの前記開口（４）に設けられる対応する半径方向に調節可能なピストン（５）であって、該ピストン（５）が前記遮蔽材（３）に電気的に接続され、かつ前記遮蔽材（３）の内側から前記内部導体（２）に向かう該ピストン（５）の突き出た部分を変動させることができるピストン（５）と、
機械式作動装置、電磁式作動装置、空気圧式作動装置のうちの少なくとも１つを備える、前記ピストン（５）を半径方向に調節するための手段（８）と、を含み、
前記遮蔽材（３）の前記内側から前記内部導体（２）に向かう前記半径方向に調節可能なピストン（５）の前記突き出た部分が、所定の調節可能である停止具によってさらに制限されることを特徴とする構成。
【請求項８】
前記半径方向に調節可能なピストン（５）がさらに、前記遮蔽材（３）と整列し、かつそのいずれの部分も前記遮蔽材（３）の前記内側から突き出でない位置に調節できることを特徴とする、請求項７に記載の構成。
【請求項９】
前記半径方向に調節可能なピストン（５）が、前記内部導体（２）に面する湾曲面（５ａ）をさらに有し、前記湾曲面（５ａ）が前記遮蔽材（３）の前記内面と実質的に同一の曲率を有することを特徴とする、請求項８に記載の構成。
【請求項１０】
前記ピストン（５）を半径方向に調節するための前記手段（８）が、リニアステッパーモータ、位置リードバック装置と併せて変速機を備えたＤＣモータ、及び定義された位置に制御できる作動装置のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする、請求項７に記載の構成。
【請求項１１】
前記所定の停止具が、少なくとも１つの調節ねじを利用して調節可能であることを特徴とする、請求項７に記載の構成。
【請求項１２】
前記各開口（４）が、前記同軸線（１）の同一の長手方向の位置に円周上に離間して設けられることを特徴とする、請求項７から１１のいずれか一項に記載の構成。
【請求項１３】
被試験デバイス（１０）、テスト負荷（１１）およびテスト監視機器（９）を備える貫通線の不整合ＲＦ試験用のシステムであって、前記被試験デバイス（１０）および前記テスト負荷（１１）が請求項７から１２のいずれか一項に記載の構成によって相互に接続されることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貫通線の不整合ＲＦ試験の方法および構成に関し、より詳細には同軸の遮蔽材に囲まれ内部導体を有する、空気によって隔離された同軸線を使用して、貫通線の不整合ＲＦ試験を容易にする方法および構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線周波数（ＲＦ）送信器が給電線によってアンテナに接続される際、給電線からアンテナに最大限にエネルギーを伝送させるために、アンテナと給電線のインピーダンスが正確に適合する必要がある。アンテナと給電線のインピーダンスが整合しない場合、電気エネルギーの一部が給電線からアンテナに伝送されない可能性がある。アンテナに伝送されないエネルギーは、反射されて送信器に向かって戻る。これらの反射波が進行波と相互作用することによって定在波パターンが生じる。ＲＦ送信器内の反射された電力がＲＦエネルギー損失を増大させ、ＲＦ送信器を損傷させる恐れがある。
【０００３】
ＲＦ試験では、通常純抵抗５０オームの負荷とケーブルが使用される。しかしながら時には、例えば送信器にとって不完全な負荷状況をシミュレートするために不整合が必要な場合がある。このような不整合は、当然のことながら十分定義され理解されなければならない。
【０００４】
いくつかの目的のために、反射係数と相の両方において不整合を調節する必要がある。この目的に関して、滑り荷重、調節可能なスタブおよび同様の機器を使用するのが一般的である。このような機器は、ネットワークアナライザを使用して挿入する前に各周波数に対して十分注意して調節される必要がある。
【０００５】
より一般的には、システムインピーダンスと等しくないインピーダンスを有する負荷など広帯域の不整合を使用することができる。別の手法は、貫通アッテーネータ（ｔｈｒｏｕｇｈ ａｔｔｅｎｕａｔｏｒ)を使用して出力ポートを開放するまたは短絡した状態にするものである。これによりアッテーネータの減衰量のほぼ２倍のリターンロスが与えられる。上記に記載したこの２つの方法はどちらも、反射係数の大きさの調節を可能にするだけである。これは多くの場合、例えばＶＳＷＲ（電圧定在波比）検出器を特徴付ける際には十分である。
【０００６】
ＶＳＷＲ(電圧定在波比)検出器は、伝送線路における定在波比を測定し、アンテナと伝送線路の整合性を検査するのに使用される。
【０００７】
しかしながら上記に記載した方法には、被試験デバイス（ＤＵＴ）のポートを、例えばパワーメータなどの他のテスト機器から切り離さなければならないという欠点がある。ＲＦスイッチリレーを使用して多くのテストデバイスの中の１つをＤＵＴに切り換えた場合、不整合や反射が生じることによって測定精度が損なわれる。また不整合の位置をリレーおよび付加的なケーブルの後ろに特定することで、ＤＵＴの観点から極めて不確かな結果となり、かなり十分に定義された不整合デバイスを極度に予測不能にする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって本発明による１つの目的は、同軸の遮蔽材に囲まれ内部導体を有する、空気によって隔離された同軸線を使用して、貫通線の不整合ＲＦ試験を容易にする改良された方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様によると、この目的は請求項１で定義される方法によって達成され、請求項１は、同軸の遮蔽材に囲まれ内部導体を有する、空気によって隔離された同軸線を使用して、貫通線の不整合ＲＦ試験を容易にする方法を特定しており、方法は、
−該遮蔽材を貫通する少なくとも１つの開口を設けるステップと、
−それぞれの該開口に半径方向に調節可能なピストンを設け、このピストンが該遮蔽材に電気的に接続され、かつ該遮蔽材の内側から該内部導体に向かうピストンの突き出た部分を変動させることができるようにするステップと、
を含む。
【００１０】
本発明の別の目的は、同軸の遮蔽材に囲まれた内部導体を有する、空気によって隔離された同軸線を備える、貫通線の不整合ＲＦ試験のための改良された構成を提供することである。
【００１１】
本発明の第２の態様によると、この別の目的は請求項１０で定義される構成によって達成され、請求項１０は、
−該遮蔽材を貫通する少なくとも１つの開口と、
−それぞれの該開口に設けられた半径方向に調節可能なピストンであって、このピストンが該遮蔽材に電気的に接続され、かつ該遮蔽材の内側から前記内部導体に向かうその突き出た部分を変動させることができるピストンとを有する、
同軸の遮蔽材に囲まれ内部導体を有する、空気によって隔離された同軸線を備える、貫通線の不整合ＲＦ試験のための構成を特定している。
【００１２】
別の実施形態が従属クレームに列記されている。
【００１３】
方法および構成が提供されたおかげで、伝送線路に容量性負荷を加えることによって伝送線路に調節された大きさの不整合を加え、これにより伝送線路の影響を受けた部分のインピーダンスを下げることが可能になり、この容量性負荷を調節可能（影響がゼロになるまで下がる）にすることによって、容量性負荷がゼロに設定される際は恐らく全く影響が認められず、伝送線路は高いＲＦ性能を有する貫通線として作用することができる。
【００１４】
本発明のさらに他の目的および特徴は、添付の図面と併せて考察された以下の詳細な記載から明らかになるであろう。しかしながら図面は、本発明の限定を定義するものとしてではなく、単に例示する目的で設計されており、本発明の定義に関しては添付の特許請求の範囲を参照すべきであることを理解されたい。さらに図面は必ずしも一定の縮尺で描かれておらず、特に指示がなければ本明細書に記載される構造および手順を概念的に例示することを目的としているにすぎないことを理解されたい。
【００１５】
図面では、複数の図面を通して同じ参照符号は同様の要素を表している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による貫通線の不整合ＲＦ試験のための構成の長手方向の断面を示す図である。
【図２ａ】不整合を加えるためにピストンが内部導体に向かって突き出ている、図１による構成の横断面を示す図である。
【図２ｂ】ピストンが遮蔽材と整列し不整合を全く加えない、図１による構成の横断面を示す図である。
【図３ａ】ピストンが内部導体に面した湾曲面を有する、図２ａと同様の横断面の代替の実施形態を示す図である。
【図３ｂ】ピストンが湾曲した遮蔽材に整列した湾曲面を有する、図２ｂと同様の横断面の代替の実施形態を示す図である。
【図４ａ】３つのピストンが内部導体に面した湾曲面を有する、図２ａと同様の横断面の別の代替の実施形態を示す図である。
【図４ｂ】３つのピストンが、湾曲した遮蔽材と整列した湾曲面を有する、図２ｂと同様の横断面の別の代替の実施形態を示す図である。
【図５】本発明による貫通線の不整合ＲＦ試験のための構成を有する、貫通線の不整合ＲＦ試験のシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
貫通線の不整合ＲＦ試験を容易にする方法および貫通線の不整合ＲＦ試験のための構成は、伝送線路に容量性負荷を加えることによって伝送線路に調節された大きさの不整合を加え、これにより伝送線路の影響を受けた部分のインピーダンスを下げることができるという認識に基づいている。この容量性負荷を調節可能（影響がゼロになるまで下がる）にすることによって、容量性負荷がゼロに設定される際は恐らく全く影響が認められず、伝送線路は高いＲＦ性能を有する貫通線として作用することができる。
【００１８】
最初に、任意選択でその各端部に同軸線１に接続されたＲＦコネクタを有する、図１に示されるように空気によって隔離された同軸線１を使用して、貫通線の不整合ＲＦ試験を容易にする方法について記載する。空気によって隔離された同軸線１は、同軸の遮蔽材３に囲まれた内部導体２を有する。同軸の遮蔽材３は、例えば金属遮蔽材など導電性である。
【００１９】
その最も一般的な形態において方法は、該遮蔽材３を貫通する少なくとも１つの開口４を設けるステップと、それぞれの開口４に半径方向に調節可能なピストン５を設け、このピストン５が遮蔽材３に電気的に接続され、かつ遮蔽材３の内側から内部導体２に向かうこのピストンの突き出た部分を変動させることができるステップとを含む。このような構成の横断面は図２ａに示されている。
【００２０】
これは例えば、金属遮蔽材３を貫通する１つ、２つまたはそれ以上の穴４をドリル穿孔することによって実現することができる。その後半径方向に調節可能なピストン５が、これらの穴４の中に、各穴４に１つのピストン５が挿入される。上記に言及したようにピストン５は、遮蔽材３に電気的に接続される。
【００２１】
別の一実施形態では方法はさらに、半径方向に調節可能なピストン５を、遮蔽材３と整列し、かつそのいずれの部分も遮蔽材３の内側から突き出でないような位置に調節できるように配置するステップを含む。このような構成は図２ｂに示されている。
【００２２】
したがってピストン５を、上記に記載したようなやり方で遮蔽材３と整列する位置まで引っ込めることによって、ピストン５はこの位置において遮蔽材３の一部として作用し、同軸線１を単なる貫通線にする。
【００２３】
ピストン５が、図２ａおよび図２ｂに示されるように内部導体２に面して平面を有する場合、内部導体２に面するこの平面が、図２ｂに示されるように湾曲した遮蔽材３の予測される最も高い地点と整列する、すなわちピストン５が遮蔽材３と整列するこの位置まで動かされたとき、遮蔽材３の湾曲した内面の予測される延長部が、内部導体２に面する平面の中心に接触する位置までピストン５は好ましくは引っ込められるべきである。
【００２４】
さらに別の一実施形態では、方法はさらに、内部導体２に面する湾曲面５ａを有する半径方向に調節可能なピストン５を設けるステップを含む。この湾曲面５ａには遮蔽材３の内面と実質的に同一の曲率が与えられる。このような構成は、図３ａおよび図３ｂに示されている。
【００２５】
したがって湾曲面５ａに遮蔽材３の内面と実質的に同一の曲率を与えることによって、ピストン５を遮蔽材３と整列する位置まで引っ込めることによって、同軸線１が実質的に損失のない貫通線になる。これは図３ｂに示されている。
【００２６】
したがってピストン５が、図３ａおよび図３ｂに示されるように内部導体２に面する湾曲面５ａを有する場合、内部導体２に面するこの湾曲面５ａが、図３ｂに示されるように湾曲した遮蔽材３と整列する、すなわちピストン５が遮蔽材３と整列するこの位置まで動かされたとき、遮蔽材３の湾曲した内面の延長部が内部導体２に面する湾曲面５ａによって形成される位置までピストン５は好ましくは引っ込められるべきである。
【００２７】
さらに代替の一実施形態では、方法はさらに、内部導体２に面する湾曲面５ａを有する半径方向に調節可能な３つのピストン５を設けるステップを含む。これらの湾曲面５ａには遮蔽材３の内面と実質的に同一の曲率が与えられる。正確には３つ（またはそれ以上）のピストン５が開口４に配置されるのが好ましく、各開口４は、同軸線１の同一の長手方向の位置に円周上に離間して設けられる。しかしながら正確にするには好ましいことではあるが、開口４およびしたがってピストン５を必ずしも円周上に整列させなくともよい。３つのピストン５を有するこのような構成は、図４ａおよび図４ｂに示されている。
【００２８】
したがって図３ｂに示されるのと同様のやり方で湾曲面５ａに遮蔽材３の内面と実質的に同一の曲率を与えることによって、図４ｂに示されるように３つのピストン５が遮蔽材３と整列する位置に合わせられる際、同軸線１は実質的に損失のない貫通線になる。
【００２９】
この構成が、任意の数のピストン５、すなわち１つまたは複数のピストン５によって実現され得ることは当業者には明白である。しかしながら、特に開口４およびしたがってピストン５が円周上に整列される場合、事実上の制限が呈示される。
【００３０】
代替の一実施形態として方法が、内部導体２に面する平面を有する半径方向に調節可能な３つのピストン５を設けるステップを含む場合があることは当業者には明白である。したがってこのような実施形態によると、３つのピストン５を、図２ｂに示されるのと同様のやり方で遮蔽材３と整列する位置まで引っ込めることができ、ピストン５は遮蔽材３の一部として作用し、同軸線１を単なる貫通線にする。
【００３１】
さらに別の一実施形態では、方法はさらに、各ピストン５を半径方向に調節するための手段８を設けるステップを含む。
【００３２】
別の一実施形態では、方法はさらに、各ピストン５を半径方向に調節するためのそのような手段８として、少なくとも１つのリニアステッピングモータを設けるステップを含む。
【００３３】
この別の実施形態によると、各ピストン５は、例えばテストコンピュータ９の制御の下高い精度で作動することができる。また例えば位置リードバック装置と併せて好適な変速機を備えた単純な直流（ＤＣ）モータ、または十分に明確に定義された位置に制御できる他の同様の作動装置などの他の電気作動装置を使用することも想定される。
【００３４】
また作動装置が、さらに別の一実施形態によるあまり明確に定義されていない配置を行なうことができるように、方法はさらに、遮蔽材３の内側から内部導体２に向かう半径方向に調節可能な各ピストン５の突き出た部分を制限するために所定の停止具（図示せず）を設けるステップと、各ピストン５を半径方向に調節するための手段８として、機械式作動装置、電磁式作動装置、空気圧式作動装置のうちの少なくとも１つを設けるステップとを含む。
【００３５】
さらに別の一実施形態において試験する際に選択的な変動を容易にするために、方法はさらに、調節可能な停止具として所定の停止具を設けるステップを含む。
【００３６】
方法の別の一実施形態はさらに、少なくとも１つの調節ねじ（図示せず）を利用して調節することができるように所定の停止具を配置するステップを含む。
【００３７】
したがって所定の停止具を、少なくとも１つの調節ねじを利用して調節することができるように配置し、例えば電磁石または小型空気圧シリンダなどあまり明確に定義されていない配置を行なう作動装置を使用して各ピストン５の半径方向の運動に関して確固たる停止位置を形成することによって、調節ねじを使用して選択される所定の大きさの不整合をほとんど瞬間的に加えたり解除したりすることが可能になる。本明細書に記載される機構によって、自動式のテストステーションにおいて極めて迅速な測定サイクルが実現する。
【００３８】
また本発明によって、図１に示されるように、任意選択でその各端部に同軸線１に接続されたＲＦコネクタを有する空気によって隔離された同軸線１を備える、貫通線の不整合ＲＦ試験のための構成が想定される。空気によって隔離された同軸線１は、同軸の遮蔽材３に囲まれた内部導体２を有する。同軸の遮蔽材３は、例えば金属遮蔽材など導電性である。
【００３９】
その最も一般的な形態において、構成は、遮蔽材３を貫通する少なくとも１つの開口４と、それぞれの開口４に設けられる半径方向に調節可能なピストン５であって、このピストンが遮蔽材３に電気的に接続され、かつ遮蔽材３の内側から内部導体２に向かうその突き出た部分を変動させることができるピストン５とを備える。ピストン５は遮蔽材３に電気的に接続される。
【００４０】
図２ａおよび図２ｂの横断面によって示される構成の一実施形態において、半径方向に調節可能なピストン５はさらに、遮蔽材３と整列し、かつそのいずれの部分も遮蔽材の内側から突き出ないような位置（図２ｂ）に調節可能である。
【００４１】
したがってピストン５が、上記に記載されるやり方で図２ｂに示されるように遮蔽材３と整列する位置まで引っ込められるとき、ピストン５はこの位置において遮蔽材３の一部として作用し、同軸線１を単なる貫通線にする。
【００４２】
ピストン５が、図２ａおよび図２ｂに示されるように、内部導体２に面する平面を有する場合、内部導体２に面するこの平面が、図２ｂに示されるように湾曲した遮蔽材３の予測される最も高い地点と整列される、すなわちピストン５が遮蔽材３と整列する位置にあるとき、遮蔽材３の湾曲した内面の予測される延長部が、内部導体２に面する平面の中心に接触する位置までピストン５は好ましくは引っ込められるべきである。
【００４３】
構成のさらに別の一実施形態において、図３ａおよび図３ｂの横断面によって示されるように半径方向に調節可能なピストン５はさらに、内部導体２に面する湾曲面５ａを有する。この湾曲面５ａは遮蔽材３の内面と実質的に同一の曲率を有する。
【００４４】
したがって湾曲面５ａが遮蔽材３の内面と実質的に同一の曲率を有することによって、図３ｂに示されるようにピストン５が遮蔽材３と整列する位置に合わせられる際、同軸線１は実質的に損失のない貫通線になる。
【００４５】
構成の別の代替の一実施形態において、図４ａおよび図４ｂの横断面によって示されるように、半径方向に調節可能な３つのピストン５は内部導体２に面する湾曲面５ａを有する。これらの湾曲面５ａは遮蔽材３の内面と実質的に同一の曲率を有する。正確には３つ（またはそれ以上）のピストン５が開口４に配置されるのが好ましく、各開口４は、同軸線１の同一の長手方向の位置に円周上に離間して設けられる。しかしながら正確にするには好ましいことではあるが、開口４およびしたがってピストン５を必ずしも円周上に整列させなくともよい。
【００４６】
したがって図３ｂに示されるのと同様のやり方で、湾曲面５ａが遮蔽材３の内面と実質的に同一の曲率を有することによって、図４ｂに示されるように、３つのピストン５が遮蔽材３と整列する位置に合わせられる際、同軸線１は実質的に損失のない貫通線になる。
【００４７】
この構成が、任意の数のピストン５、すなわち１つまたは複数のピストン５によって実現され得ることは当業者には明白である。しかしながら、特に開口４およびしたがってピストン５が円周上に整列される場合、事実上の制限が呈示される。
【００４８】
代替の一実施形態として方法が、内部導体２に面する平面を有する半径方向に調節可能な３つのピストン５を設けるステップを含む場合があることは当業者には明白である。したがってこのような実施形態によると、３つのピストン５が、図２ｂに示されるのと同様のやり方で遮蔽材３と整列する位置まで引っ込められる際遮蔽材３の一部として作用し、同軸線１を単なる貫通線にする。
【００４９】
構成のさらに別の一実施形態において、構成は各ピストン５を半径方向に調節する手段８を備える。
【００５０】
構成の別の一実施形態において、各ピストン５を半径方向に調節する手段８は、少なくとも１つのリニアステッパーモータを備える。
【００５１】
この別の実施形態によると、各ピストン５は、例えばテストコンピュータ９の制御の下高い精度で作動することができる。また例えば位置リードバック装置と併せて好適な変速機を備えた単純な直流モータ、または十分に明確に定義された位置に制御できる他の同様の作動装置などの他の電気作動装置を有することも想定される。
【００５２】
また作動装置が、構成のさらに別の一実施形態によるあまり明確に定義されていない配置を行なうことができるように、遮蔽材３の内側から内部導体２に向かう半径方向に調節可能な各ピストン５の突き出た部分が、所定の停止具（図示せず）によってさらに制限され、各ピストン５を半径方向に調節する手段８は、機械式作動装置、電磁式作動装置、空気圧式作動装置のうちの少なくとも１つを備える。
【００５３】
構成のさらに別の一実施形態において試験する際に選択的な変動を容易にするために、各所定の停止具は調節可能である。
【００５４】
構成の一実施形態では、各所定の停止具は、少なくとも１つの調節ねじ（図示せず）を利用して調節することができる。
【００５５】
したがって所定の停止具を、少なくとも１つの調節ねじを利用して調節することができるように配置し、例えば電磁石または小型空気圧シリンダなどあまり明確に定義されていない配置を行なう作動装置８を使用して各ピストン５の半径方向の運動に関して確固たる停止位置を形成することによって、それぞれの調節ねじを使用して選択される所定の大きさの不整合をほとんど瞬間的に加えるまたは解除することが可能になる。本明細書に記載される機構によって、自動式のテストステーションにおいて極めて迅速な測定サイクルが実現する。
【００５６】
不整合構成は、ネットワークアナライザまたは同様の機器を使用してテストステーションを較正する際に特徴付けることができる。その後各ピストン５を遮蔽材３の内側から内部導体２に向かって確固たる停止位置まで突き出るように作動させるのに実現される不整合が理解される、または代替として高精度の配置用作動装置のどの配置か、例えばリニアステッパー作動装置または同種のものの整列したゼロ配置からいくつの段階が、所望される不整合に相当するかが理解される。
【００５７】
したがって加えられる不整合を定量化する（ＶＳＷＲ、リターンロス）ために、例えば調節可能な停止ねじを調節する、または高精度の配置用作動装置の設定に対して不整合を特徴付けるために、例えばネットワークアナライザを使用してデバイスを事前に較正することができる。
【００５８】
不整合構成より後ろのＲＦ線に電力検出器が装着される際、これ以外の可能性が与えられる。不整合損失はこのとき、不整合のない電力が分かっているため、不整合を加える際に計算することができる。不整合損失が分かっているため、ＶＳＷＲは容易に計算され、テストシステムがそれ自体で監視することが可能になる。
【００５９】
したがって試験テスト設定での電力検出器を使用して、不整合構成がゼロに設定された状態の電力読み取りに対して不整合損失を測定することもできる。不整合損失は、ＶＳＷＲまたはリターンロスの単位での不整合に容易に再計算することができる。
【００６０】
したがって本発明による構成によって、調節可能で容易に特徴付けられる不整合が提供され、これは使用後も分離させる必要はなく、ゼロに設定するだけでよい。いったんゼロに設定されると、不整合構成は貫通線として作用し、好ましくはＤＵＴ（被試験デバイス）１０のポートに正しく配置することができ、不整合構成より後ろに配置された他のテスト機器によって実施される他の測定に対する影響は極めて制限される。
【００６１】
さらに調節可能な不整合構成は、不整合構成では電力損失が生じないため、すなわちそれは反作用の不整合を加えるに過ぎないため高いＲＦ電力に耐えることができる。不整合構成の後ろには通常、電力を終端させる負荷１１があり、不整合構成において信号源に戻るように反射されないＲＦエネルギーの一部は、この負荷１１において終端する。
【００６２】
最後に本発明によって、図５に示されるように貫通線の不整合ＲＦ試験用のシステムも想定される。システムは、被試験デバイス１０、テスト負荷１１、およびテストコンピュータなどのテスト監視機器９を備える。被試験デバイス１０およびテスト負荷１１は、上記に記載されるような貫通線の不整合ＲＦ試験用の構成１によって相互に接続される。
【００６３】
貫通線の不整合ＲＦ試験用の構成１のピストン５は、テスト監視機器９の制御のもと作動装置８によって遮蔽材３の内側から内部導体２に突き出る場合と、遮蔽材３と整列し、かつそのいずれの部分も遮蔽材３の内側から突き出さない場合のそれぞれの位置に制御される。
【００６４】
図５に示される負荷１１は任意選択で、例えばパワーメータなどの計測機器を備える場合がある。あるいは負荷１１は、パワーメータに接続されたパワーアッテネータと置き換えることもでき、このパワーメータはさらにテスト監視機器９に接続される。
【００６５】
したがって本発明がその好ましい実施形態に適用される際に基礎となるその新規な特徴を示し、記載し、指摘してきたが、示されるデバイスの形態および詳細ならびにその作動において、本発明の精神から逸脱せずに当業者によって様々な省略および代替および変更が行なわれる可能性があることを理解されたい。例えば同一の結果を達成するのにほぼ同一の方法でほぼ同一の機能を果たすこれらの要素および／または方法ステップの組み合わせは全て、本発明の範囲内にあることがはっきりと意図されている。さらに本発明の任意の開示される形態または実施形態と関連して示されるおよび／または記載される構造および／または要素および／または方法ステップは、設計の選択の一般的な事柄として、他の任意の開示されるまたは記載されるまたは提示される形態あるいは実施形態に組み込むことができることを認識されたい。したがってその意図は、本明細書に添付される特許請求の範囲によって指示されるものだけに限定される。
【００６６】
本発明を記述し主張するのに使用される「含む」、「備える」、「組み込む」、「構成する」、「有する」、「〜である」などの表現は、包括的に解釈されることを目的とし、すなわち明示的に記載されていないアイテム、構成要素または要素も存在することが可能である。単数に関する言及は、複数にも関連するように解釈されるべきであり、その逆も同様である。
【００６７】
添付のクレーム内の括弧内の数字は、クレームの理解を助けることを目的としており、決してこれらのクレームによって主張される主題を限定するためのものと解釈すべきではない。
【符号の説明】
【００６８】
１    同軸線
２    内部導体
３    遮蔽材
４    開口
５    ピストン
５ａ    湾曲面
８    ピストンを調節する手段
９    テスト監視機器
１０    被試験デバイス
１１    負荷
【図１】
0005502098.tif 000002
【図２ａ】
0005502098.tif 000003
【図２ｂ】
0005502098.tif 000004
【図３ａ】
0005502098.tif 000005
【図３ｂ】
0005502098.tif 000006
【図４ａ】
0005502098.tif 000007
【図４ｂ】
0005502098.tif 000008
【図５】
0005502098.tif 000009