(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ１）８０〜９９．８質量％、カルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）０．１〜１０質量％および水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）０．１〜１０質量％から構成され（ただし、（ａ１）〜（ａ３）の合計量が１００質量％である。）、ガラス転移点が−２０℃以下であり、重量平均分子量が５０万〜２００万である（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部と、
分子中に２個の（メタ）アクリロイル基を有する放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）  ２〜２０重量部と、
下記一般式（１）または（２）で示される放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）  ３〜５０重量部と、
【化１】
0005540221.tif 000031
（ｍは１〜５の整数である。
ａは１以上、ｂは０以上、ｃは０以上の整数であって、ａとｂとの合計が３〜１０であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝２ｍ＋２を満足する。
ｎは、２〜６の整数である。
Ｒ1は、置換基を有してもよい炭素数２〜４のアルキル基を示す。
Ｒ2は、水素またはメチル基を示す。
Ｒ3は、水素原子、置換基を有しても良い炭化水素基、置換基を有しても良い酸素含有官能基、置換基を有しても良い窒素含有官能基を示す。）
【化２】
0005540221.tif 000032
（ｍは１〜５の整数である。
ａは１以上、ｂは０以上、ｃは０以上の整数であって、ａとｂとの合計が３〜１０であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝２ｍ＋１の条件を満足する。
ｎは、２〜６の整数である。
Ｒ1は、置換基を有してもよい炭素数２〜４のアルキル基を示す。
Ｒ2は、水素またはメチル基を示す。
Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有しても良い炭化水素基、置換基を有しても良い酸素含有官能基、置換基を有しても良い窒素含有官能基を示す。）
水素引抜型光重合性開始剤（Ｄ）  ０．１〜１０重量部と
分子内にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート系架橋剤（Ｅ）  ０．０１〜１０重量部と
カルボキシル基と反応性を有する有機官能基を含有するシラン化合物（Ｆ）  ０．０１〜３重量部と
を含む光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物であって
前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）の配合量と前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）の配合量との合計量が５〜６０重量部であることを特徴とする光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物。
【請求項２】
前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）が、下記一般式（３）に示される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物。
【化３】
0005540221.tif 000033
（ｎ１，ｎ２はそれぞれ独立して０〜１０の整数を示す。Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立して、水素原子またはメチル基を示す。
Ｘは、炭素数１〜２０の直鎖型または分岐型の２価のアルキル基、炭素数３〜２０の直鎖型または分岐型の２価のシクロアルキル基、下記一般式（４）で示されるアルコキシル基または下記一般式（５）で示されるジフェニルアルキル基を示す。）
【化４】
0005540221.tif 000034
（ｎは１〜２０の整数、ｍは１〜１０の整数を示す。）
【化５】
0005540221.tif 000035
（ｎは、１〜２０の整数を示し、Ａｒは置換基を有してもよいアリール基を示す。）
【請求項３】
前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）が、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９ノナンジオールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡポリエチレングリコールジアクリレートおよびα−フェニル−ω−アクリロイルオキシポリオキシエチレンホルムアルデヒド重縮合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物。
【請求項４】
前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）が、ジペンタエリスリトールカプロラクトンのアクリル酸エステル、ペンタエリスリトールエチレンオキサイドのアクリル酸エステルおよびトリメチロールプロパンエチレンオキサイドのアクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも１つの化合物であることを特徴とする請求項１に記載の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層が、光学部材の片面あるいは両面に形成されてなることを特徴とする粘着型光学部材。
【請求項６】
前記光学部材が偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルムおよび光学補償フィルムからなる群から選択される光学フィルムであることを特徴とする請求項５記載の粘着型光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物およびそれを用いた粘着型光学部材に関し、より詳しくは、ＦＰＤ（Ｆｌａｔ  Ｐａｎｅｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）における光学部材を貼着するために、さらに詳しくは、液晶セル等の被着体に偏光フィルム等の光学部材を貼着するために使用される光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物およびそれを用いた粘着型光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）等の画像表示装置を構成する積層体は、光学部材（偏光フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルム、反射防止フィルム、近赤外線吸収フィルム、電磁波遮蔽フィルム等）が粘着剤を介して貼着されてなる。【０００３】
このような光学部材を接着するための粘着剤（光学部材用粘着物組成物）には、光学部材と被着体を単に接着するための粘着性のみならず、接着後には、光学部材と被着体との間において安定的な接着を維持すること（耐久性）も求められる。これらの特性を有する粘着剤組成物が種々提案されており、光剤組成学部材を接着する用途に適した透明性と、比較的良好な耐久性とを兼ね備えているという観点から、アクリル系粘着剤が一般的に使用されている。【０００４】
ところで、液晶表示装置等は、近年様々な用途や条件において使用されており、例えば、室温条件下のみならず、高温さらには高温多湿といった過酷な条件下においても使用されることも多くなってきた。このような過酷な条件下における用途としては、例えば、車両内部に設置された画像表示装置や、屋外計測機器等の用途などが挙げられる。【０００５】
このような条件において、液晶表示装置等が長時間放置された場合、特に、ポリビニルアルコール等を原反とした光学部材は、吸湿により膨張して寸法変形が生じてしまう。また、一度、寸法変形が生じた場合、温度条件や湿度条件を変えたとしても元の寸法に完全に戻ることはない。そして、この寸法変形により生じた応力が、光学部材と液晶セルとを接着している粘着剤組成物に十分に吸収・緩和されない場合には、ハガレやウキが生じ、その結果、画像表示装置に、光漏れ、表示ムラ（白抜け）などの不具合を生じさせてしまう。特に、高温多湿条件下においては、光学部材の伸長変形（寸法変形）は、より大きくなるので、液晶セルにおいて、このような不具合が、一層発生しやすくなっている。【０００６】
高温条件下あるいは高温多湿条件下での耐久性を向上させた粘着剤組成物としては、例えば、特許文献１や特許文献２に開示されている。【０００７】
特許文献１では、「（Ａ）（メタ）アクリロイルオキシ基を有し、重量平均分子量が１０００〜３００００、ガラス転移温度が０℃以下であるポリマー（ポリマー（Ａ））５〜９５質量部；及び（Ｂ）重量平均分子量が２０万〜２００万、ガラス転移温度が０℃以下であるポリマー（ポリマー（Ｂ））５〜９５質量部（但し、ポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）との合計は１００質量部）を含有する粘着剤組成物」が開示されている。【０００８】
特許文献２では、「（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするポリマーと架橋剤からなる粘着剤であって、該粘着剤のゲル分率が３０％以上６０％以下であり、該粘着剤中のゾル分のＧＰＣによる重量平均分子量が１０万以上５０万以下であり、分子量分布が４０以上であり、かつ、分子量５万以下ポリマー成分がゾル分中３０重量％以上８０重量％以下であることを特徴とする光学部材用粘着剤」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３１６２０３号公報
【特許文献２】特開２００３−３４７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、これらの光学部材用粘着剤で形成された粘着剤層を有する粘着型光学部材では、高温条件下および高温多湿条件下における耐久性や耐光漏れ性について、依然として改善の余地があった。【００１１】
このような従来技術の問題点を鑑み、本発明は、高温条件下および高温多湿条件下でも優れた耐久性を示し、液晶セルと光学部材との接着に使用した場合にも、光漏れの発生を低減することができる光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物およびそれを用いた粘着型光学部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、このような課題を解決すべく、鋭意検討した結果、特定の成分を含む粘着剤組成物は、光硬化させた場合、高い引張強度とともに光学部材と被着体とを安定的に接着することができる適度な柔軟性を発揮して、高温条件下および高温多湿条件下においても優れた耐久性を示すこと、さらには、液晶セルと光学部材との接着に使用した場合、光漏れ等の不具合の発生を優位に低減することができることを見出して、本発明を完成させた。本発明の要旨は以下のとおりである。【００１３】
本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）８０〜９９．８質量％、カルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）０．１〜１０質量％および水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）０．１〜１０質量％から構成され（ただし、（ａ１）〜（ａ3）の合計量が１００質量％である。）、ガラス転移点が−２０℃以下であり、重量平均分子量が５０万〜２００万である（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部と、
分子中に２個の（メタ）アクリロイル基を有する放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）  ２〜２０重量部と、
下記一般式（１）または（２）で示される放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）  ３〜５０重量部と、【００１４】
【化１】
0005540221.tif 000002
【００１５】
（ｍは１〜５の整数である。
ａは１以上、ｂは０以上、ｃは０以上の整数であって、ａとｂとの合計が３〜１０であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝２ｍ＋２を満足する。
ｎは、２〜６の整数である。
Ｒ1は、置換基を有してもよい炭素数２〜４のアルキル基を示す。
Ｒ2は、水素またはメチル基を示す。
Ｒ3は、水素原子、置換基を有しても良い炭化水素基、置換基を有しても良い酸素含有官能基、置換基を有しても良い窒素含有官能基を示す。）【００１６】
【化２】
0005540221.tif 000003
【００１７】
（ｍは１〜５の整数である。
ａは１以上、ｂは０以上、ｃは０以上の整数であって、ａとｂとの合計が３〜１０であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝２ｍ＋１の条件を満足する。
ｎは、２〜６の整数である。
Ｒ1は、置換基を有してもよい炭素数２〜４のアルキル基を示す。
Ｒ2は、水素またはメチル基を示す。
Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有しても良い炭化水素基、置換基を有しても良い酸素含有官能基、置換基を有しても良い窒素含有官能基を示す。）
水素引抜型光重合性開始剤（Ｄ）  ０．１〜１０重量部と
分子内にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート系架橋剤（Ｅ）  ０．０１〜１０重量部と
カルボキシル基と反応性を有する有機官能基を含有するシラン化合物（Ｆ）  ０．０１〜３重量部と
を含む光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物であって
放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）の配合量と前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）の配合量との合計量が５〜６０重量部であることを特徴とする。【００１８】
前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）が、下記一般式（３）に示される化合物であることが好ましい。【００１９】
【化３】
0005540221.tif 000004
【００２０】
（ｎ１，ｎ２はそれぞれ独立して０〜１０の整数を示す。Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立して、水素原子またはメチル基を示す。
Ｘは、炭素数１〜２０の直鎖型または分岐型の２価のアルキル基、炭素数３〜２０の直鎖型または分岐型の２価のシクロアルキル基、下記一般式（４）で示されるアルコキシル基または下記一般式（５）で示されるジフェニルアルキル基を示す。）【００２１】
【化４】
0005540221.tif 000005
【００２２】
（ｎは１〜２０の整数、ｍは１〜１０の整数を示す。）【００２３】
【化５】
0005540221.tif 000006
【００２４】
（ｎは、１〜２０の整数を示し、Ａｒは置換基を有してもよいアリール基を示す。）
前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）が、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１、９ノナンジオールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡポリエチレングリコールジアクリレートおよびα−フェニル−ω−アクリロイルオキシポリオキシエチレンホルムアルデヒド重縮合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物であることが好ましい。【００２５】
前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）が、ジペンタエリスリトールカプロラクトンのアクリル酸エステル、ペンタエリスリトールエチレンオキサイドのアクリル酸エステルおよびトリメチロールプロパンエチレンオキサイドのアクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも１つの化合物であることが好ましい。【００２６】
本発明の粘着型光学部材は、上記光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物からなる粘着剤層が、光学部材の片面あるいは両面に形成されてなることを特徴とする。【００２７】
また、前記光学部材が偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルムおよび光学補償フィルムからなる群から選択される光学フィルムであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物は、光硬化させた場合に、高い引張強度とともに光学部材と被着体と安定的に接着することができる適度な柔軟性を発揮し、高温条件下および高温多湿条件下においても優れた耐久性を示すことができる。さらには、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物を、液晶セルと光学部材との接着に使用した場合には、光漏れ等の不具合の発生を低減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に係る光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物は、
所定の（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）  １００重量部と、
所定の放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）  ２〜２０重量部と、
所定の放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）  ３〜５０重量部と
水素引抜型光重合性開始剤（Ｄ）  ０．１〜１０重量部と
分子内にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート系架橋剤（Ｅ）  ０．０１〜１０重量部と
カルボキシル基と反応性を有する有機官能基を有するシラン化合物（Ｆ）  ０．０１〜３重量部とを含み、
放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）の配合量と前記放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）の配合量との合計量が５〜６０重量部であることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の粘着剤組成物の各種物性を改良するため、該粘着剤組成物には、必要に応じて、他の成分が含まれていてもよい。
【００３１】
以下、本発明について具体的に説明するが、上述した、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）、放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）、水素引抜型光重合性開始剤（Ｄ）、イソシアネート系架橋剤（Ｅ）、シラン化合物（Ｆ）については、便宜上、それぞれ、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分と称する場合がある。
【００３２】
本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物で使用される（メタ）アクリル系共重合体Ａ（（Ａ）成分）は、モノマー成分としての下記成分（ａ１）〜（ａ３）から構成され、ガラス転移点が−２０℃以下であり、かつ重量平均分子量が５０万〜２００万である。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ１）  ８０〜９９．８質量％
カルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）  ０．１〜１０質量％
水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）  ０．１〜１０質量％
（ただし、（ａ１）〜（ａ３）の合計量が１００質量％である。）
（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ１）としては、メタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステルであれば特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸へプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシルなどの（メタ）アクリル酸アルキル（直鎖または分岐アルキル）エステルなどが挙げられ、これらは単独で、または組み合わせて使用できる。
【００３３】
カルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）としては、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーモノマーであれば特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、α−エチルアクリル酸、クロトン酸、α−メチルクロトン酸、α−エチルクロトン酸、イソクロトン酸、チグリン酸およびウンゲリカ酸などの付加重合性不飽和脂肪族モノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸およびジヒドロムコン酸などの付加重合性不飽和脂肪族ジカルボン酸等が挙げられ、これらは単独で、または組み合わせて使用できる。
【００３４】
水酸基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ３）としては、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマーであれば特に限定されないが、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート等のようなアルキレンジオールのモノ（メタ）アクリレート類；Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等のような（メタ）アクリルアミド類などが挙げられ、これらは単独で、または組み合わせて使用できる。この中でも、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３５】
また、（Ａ）成分中における成分（ａ１）〜（ａ３）の配合量は、（ａ１）〜（ａ３）の合計量を１００質量％とした場合、（ａ１）成分  ８０〜９９．８質量％、（ａ２）成分  ０．１〜１０質量％、（ａ３）成分０．１〜１０質量％であり、好ましくは、（ａ１）成分  ８４〜９９．８質量％、（ａ２）成分  ０．１〜８質量％、（ａ３）成分  ０．１〜８質量％であり、より好ましくは、（ａ１）成分  ９０〜９９．８質量％、（ａ２）成分  ０．１〜５質量％、（ａ３）成分  ０．１〜５質量％である。このような配合量の割合にすることで、再剥離性などのその他の物性を損なうことなく、優れた耐久性を付与することができる。
【００３６】
なお、（Ａ）は、成分（ａ１）〜（ａ３）の他に、必要に応じて、その他の単量体（ａ４）が含まれていてもよい。その他の単量体（ａ４）としては、メトキシエチル（メタ）アクリレート及びエトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリレート；アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート等のアセトアセチル基含有（メタ）アクリレート；スチレン、メチルスチレン及びビニルトルエン等の芳香族単量体；メタクリロキシプロピルメトキシシラン、酢酸ビニル、塩化ビニル並びに（メタ）アクリロニトリル
等を挙げることができる。その他の単量体の混合比は、成分（ａ１）アクリル酸アルキルエステルモノマー１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜５重量部である。
【００３７】
また、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０万〜２００万であり、好ましくは５０万〜１８０万である。
【００３８】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量（Ｍｗ）が上記の範囲である場合、高温条件下においても十分な凝集力を発揮でき、発泡の発生を抑制できる。また、粘着剤の適度な応力緩和性（柔軟性）が低下することなく、例えばガラス基板と偏光板の貼り合わせに使用する場合には、貼付面周端部での光漏れ現象の発生を低減することができる。
【００３９】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のＴｇ（ガラス転移点）は、−２０℃以下であり、好ましくは−８０〜−３０℃であり、より好ましくは−７０〜−５０℃である。成分（Ａ）のＴｇをこのような範囲に規定すると、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着型光学部材を被着体に貼着した際に、被着体に対する密着性を一定にすることができる。なお、Ｔｇ（ガラス転移点）は、Ｆｏｘの式により算出される。
【００４０】
また、本発明に用いられる（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の重合方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できるが、重合により得られた共重合体の混合物を用いて本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物を製造するに当り、処理工程が比較的簡単で且つ短時間で行えることから溶液重合により重合することが好ましい。
【００４１】
溶液重合は、一般に、重合槽内に所定の有機溶媒、単量体、重合開始剤、及び、必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中又は有機溶媒の還流温度で、撹拌しながら数時間加熱反応させることにより行われる。
【００４２】
なお、この場合に有機溶媒、単量体および／または重合開始剤の少なくとも一部を逐次添加してもよい。
【００４３】
上記の重合用有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、テトラリン、デカリン、芳香族ナフサなどの芳香族炭化水素類；例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｉ−オクタン、ｎ−デカン、ジペンテン、石油スピリット、石油ナフサ、テレピン油などの脂肪系もしくは脂環族系炭化水素類；例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸２−ヒドロキシエチル、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシブチル、安息香酸メチルなどのエステル類；例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンなどのケトン類；例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコールエーテル類；例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類；などを挙げることができる。これらの有機溶媒はそれぞれ単独で、又は２種以上混合して用いることができる。
【００４４】
これら重合用有機溶媒のうち、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の重合に際しては、重合反応中に連鎖移動を生じにくい有機溶媒、例えば、エステル類、ケトン類を使用することが好ましく、特に、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の溶解性、重合反応の容易さなどの点から、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトンなどの使用が好ましい。
【００４５】
前記重合開始剤としては、通常の溶液重合で使用できる有機過酸化物、アゾ化合物などを使用することが可能である。
【００４６】
このような有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、カプロイルパーオキシド、ジ−ｉ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−アミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−α−クミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル）ブタンなどが挙げられ、アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス−ｉ−ブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルなどを挙げることができる。
【００４７】
これら有機過酸化物のうち、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の重合に際しては、重合反応中にグラフト反応を起こさない重合開始剤が好ましく、特にアゾ系が好ましい。その使用量は、通常、単量体合計１００重量部に対して０．０１〜２重量部、好ましくは０．１〜１．０重量部である。
【００４８】
また、本発明に用いられる（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の製造に際しては、連鎖移動剤は普通使用されないが、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、必要に応じて使用することは可能である。
【００４９】
このような連鎖移動剤としては、例えば、シアノ酢酸；シアノ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；ブロモ酢酸；ブロモ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；アントラセン、フェナントレン、フルオレン、９−フェニルフルオレンなどの芳香族化合物類；ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロトルエンなどの芳香族ニトロ化合物類；ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノンなどのベンゾキノン誘導体類；トリブチルボランなどのボラン誘導体；四臭化炭素、四塩化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレン、トリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、３−クロロ−１−プロペンなどのハロゲン化炭化水素類；クロラール、フラルデヒドなどのアルデヒド類：炭素数１〜１８のアルキルメルカプタン類；チオフェノール、トルエンメルカプタンなどの芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸、メルカプト酢酸の炭素数１〜１０のアルキルエステル類；炭素数１〜１２のヒドロキシアルキルメルカプタン類；ビネン、ターピノレンなどのテルペン類；などを挙げることができる。
【００５０】
重合温度としては、一般に約３０〜１８０℃、好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜９０℃の範囲である。
【００５１】
なお、溶液重合法などで得られた重合物中に未反応の単量体が含まれる場合は、該単量体を除くために、メタノールなどによる再沈澱法で精製することも可能である。
【００５２】
本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物には、（Ａ）成分１００重量部に対して、放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）  ２〜２０重量部および放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）  ３〜５０重量部が含まれる。（Ｂ）成分および（Ｃ）成分、後述する水素引抜型光重合性開始剤（Ｄ）は、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物にＵＶ等の放射線が照射された際に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分または（Ｃ）成分との間、または（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との間において、ラジカル連鎖反応による架橋を生じさせる。その結果、光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物から、非常に高い架橋密度を有する３次元ポリマー構造が形成される。かかる３次元ポリマー構造は、高温あるいは高温多湿の条件においても良好な引張強度を有するので、優れた耐久性発現に寄与することができる。
【００５３】
放射線硬化性アクリル系化合物（Ｂ）は、分子中に２個の（メタ）アクリロイル基を有する放射線硬化性の（メタ）アクリル系化合物であれば、特に限定されないが、下記一般式（３）で示される放射線硬化性アクリル系化合物であることが好ましい。
【００５４】
【化６】
0005540221.tif 000007
【００５５】
（ｎ１，ｎ２はそれぞれ独立して０〜１０の整数を示す。Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立して、水素原子またはメチル基を示す。
Ｘは、炭素数１〜２０の直鎖型または分岐型の２価のアルキル基、炭素数３〜２０の直鎖型または分岐型の２価のシクロアルキル基、下記一般式（４）で示されるアルコキシル基または下記一般式（５）で示されるジフェニルアルキル基を示す。）
【００５６】
【化７】
0005540221.tif 000008
【００５７】
（ｎは１〜２０の整数、ｍは１〜１０の整数を示す。）
【００５８】
【化８】
0005540221.tif 000009
【００５９】
（ｎは、１〜２０の整数を示し、Ａｒは置換基を有してもよいアリール基を示す。）
上記一般式中のＸが、炭素数１〜２０の直鎖型または分岐型の２価のアルキル基である場合、該アルキル基の炭素数は、１〜１６が好ましく、１〜１２がより好ましい。なお、該アルキル基は、直鎖型であっても、分岐型であってもよい。
【００６０】
具体的には、下記構造式（６）で示されるようなネオペンチルグリコールジアクリレートや下記構造式（７）で示されるような１，９ノナンジオールジアクリレート等が挙げられる。
【００６１】
【化９】
0005540221.tif 000010
【００６２】
【化１０】
0005540221.tif 000011
【００６３】
上記一般式（３）のＸが、炭素数３〜２０の直鎖型または分岐型の２価のシクロアルキル基である場合、該アルキル基の炭素数は、３〜１８が好ましく、３〜１４がより好ましい。なお、該シクロアルキル基は、直鎖型であっても、分岐型であってもよい。
【００６４】
具体的には、下記構造式（８）で示されるようなジメチロールトリシクロデカンジアクリレート等が挙げられる。
【００６５】
【化１１】
0005540221.tif 000012
【００６６】
上記一般式（３）のＸが、上記一般式（４）で示されるアルコキシル基である場合、該アルキル基中のｎは好ましくは１〜１４、より好ましくは、１〜１０の整数、ｍは好ましくは１〜８、より好ましくは、１〜６の整数を示す。
【００６７】
具体的には、下記構造式（９）で示されるようなポリプロピレングリコールジアクリレート、下記構造式（１０）で示されるようなポリエチレングリコールジアクリレート等が挙げられる。
【００６８】
【化１２】
0005540221.tif 000013
【００６９】
【化１３】
0005540221.tif 000014
【００７０】
上記一般式（３）のＸが、上記一般式（５）で示されるジフェニルアルキル基である場合、ジフェニルアルキル基中のｎは、１〜１２が好ましく、１〜６がより好ましい。
【００７１】
具体的には、下記構造式（１１）で示されるようなビスフェノールＡポリエチレングリコールジアクリレート、下記構造式（１２）で示されるようなα−フェニル−ω−アクリロイルオキシポリオキシエチレンホルムアルデヒド重縮合物が挙げられ、これらは単独で、または組み合わせて使用できる。
【００７２】
【化１４】
0005540221.tif 000015
【００７３】
（ｍ＋ｎ＝４）
【００７４】
【化１５】
0005540221.tif 000016
【００７５】
（ｍ＋ｎ＝４）
また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物における（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、２〜２０重量部であり、好ましくは、２〜１８重量部であり、より好ましくは、２〜１６重量部である。
【００７６】
また、放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）は、下記一般式（１）または（２）で示される。
【００７７】
【化１６】
0005540221.tif 000017
【００７８】
（ｍは１〜５の整数である。
ａは１以上、ｂは０以上、ｃは０以上の整数であって、ａとｂとの合計が３〜１０であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝２ｍ＋２を満足する。
ｎは、２〜６の整数である。
Ｒ1は、置換基を有してもよい炭素数２〜４のアルキル基を示す。
Ｒ2は、水素またはメチル基を示す。
Ｒ3は、水素原子、置換基を有しても良い炭化水素基、置換基を有しても良い酸素含有官能基、置換基を有しても良い窒素含有官能基を示す。）
【００７９】
【化１７】
0005540221.tif 000018
【００８０】
（ｍは１〜５の整数である。
ａは１以上、ｂは０以上、ｃは０以上の整数であって、ａとｂとの合計が３〜１０であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝２ｍ＋１の条件を満足する。
ｎは、２〜６の整数である。
Ｒ1は、置換基を有してもよい炭素数２〜４のアルキル基を示す。
Ｒ2は、水素またはメチル基を示す。
Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有しても良い炭化水素基、置換基を有しても良い酸素含有官能基、置換基を有しても良い窒素含有官能基を示す。）
上記一般式（１）中のＲ3および一般式（２）中のＲ3、Ｒ4において、炭化水素基は、炭素原子と水素原子からなる官能基であれば特に限定されないが、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基などの脂肪族炭化水素基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、シクロアルキニル基などの脂環式炭化水素基、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基などの芳香族炭化水素基が挙げられる。
【００８１】
上記一般式（１）中のＲ3および一般式（２）中のＲ3、Ｒ4において、酸素含有官能基は、酸素原子を含む官能基である限り特に限定されないが、具体的には、カルボキシル基、水酸基、アルコール基、カルボニル基、キノン基、ラクトン基、エポキシ基、ケトン基、アクリル酸、ニトロ基、スルフォン基、リン酸等が挙げられ、更にこれらの基を有する化合物が縮合した無水物やエステル結合物及びアルカリ塩等が挙げられる。
【００８２】
上記一般式（１）中のＲ3および一般式（２）中のＲ3、Ｒ4において、窒素含有官能基は、窒素原子を含む官能基である限り特に限定されないが、アミノ基、アミド基、イミノ基、イミダゾール基、ニトリル基及びピリジル基などが挙げられる。
【００８３】
放射線硬化性アクリル系化合物（Ｃ）としては、上記一般式（２）または一般式（３）で示される化合物である限り特に限定されないが、下記構造式（１３）に示されるようなジペンタエリスリトールカプロラクトンのアクリル酸エステル、下記構造式（１４）に示されるようなペンタエリスリトールエチレンオキサイドのアクリル酸エステル、下記構造式（１５）に示されるようなトリメチロールプロパンエチレンオキサイドのアクリル酸エステル等が挙げられる。
【００８４】
【化１８】
0005540221.tif 000019
【００８５】
【化１９】
0005540221.tif 000020
【００８６】
（ａは、１〜４の整数、ａ＋ｂ＝４を満たす。）
【００８７】
【化２０】
0005540221.tif 000021
【００８８】
（ｍ＝１、ａ＝３、ｂ＝０またはｍ＝３、ａ＝１，ｂ＝２）
また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物における（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、３〜５０重量部であり、好ましくは、３〜４０重量部であり、より好ましくは、３〜３０重量部である。
【００８９】
また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物における（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、５〜６０重量部であり、好ましくは、５〜５０重量部であり、より好ましくは、５〜４０重量部である。このような範囲の合計量とすることで、耐久性改善に必要な高い引っ張り強度と、光学部材と被着体の安定的な接着の維持に必要な適度な柔軟性を付与することができる。
【００９０】
また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物における（Ｃ）成分の配合量が、（Ｂ）成分の配合量よりも大きいことが好ましい。また、（Ｃ）成分の配合量と（Ｂ）成分の配合量との量比（（Ｃ）成分の配合量／（Ｂ）成分の配合量）は、１．５〜３０が好ましく、１．５〜２０がより好ましい。（Ｃ）成分の配合量と（Ｂ）成分の配合量との量比（（Ｃ）成分の配合量／（Ｂ）成分の配合量）を上記範囲にすることにより、耐久性改善に必要な高い引っ張り強度と、光学部材と被着体の安定的な接着の維持に必要な適度な柔軟性を付与することができる。
【００９１】
本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物には、紫外線等の放射線により該粘着剤組成物を硬化するために、（Ａ）成分１００重量部に対して、水素引抜型光重合性開始剤（Ｄ）  ０．１〜１０重量部が含まれる。
【００９２】
（Ｄ）成分としては、例えば、アセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、α−ヒドロキシ−α，α´−ジメチルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−シクロヘキシルアセトフェノン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モンフォリノプロパノン−１等のアセトフェノン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルブチルエーテル等のベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ´−ジクロロベンゾフェノン，Ｎ，Ｎ´−テトラメチル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン等のケトン類、チオキサンソン、２−クロロチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン等のチオキサンソン類、ビスアシルホスフィンオキサイド、ベンゾイルホスフィンオキサイド等のホスフィン酸化物、ベンジルジメチルケタール等のケタール類、カンファン−２，３−ジオン、フェナントレンキノン等のキノン類などが挙げられ、これらは単独で、または組み合わせて使用できる。
【００９３】
また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物における（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であり、好ましくは、０．１〜８重量部であり、より好ましくは、０．１〜６である。
【００９４】
本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物には、分子内にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート系架橋剤（Ｅ）  ０．０１〜１０重量部が含まれる。
【００９５】
また、イソシアネート系架橋剤（Ｅ）としては、常温又は加熱下で（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基と架橋し得るイソシアネート基を、分子内に２個以上有するイソシアネート系架橋剤であれば特に限定されないが、例えば、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマーや、それらをトリメチロールプロパンなどの２価以上のアルコール化合物等に付加反応させたイソシアネート化合物やイソシアヌレート化物等が挙げられる。
【００９６】
また、公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなどにイソシアネート化合物を付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネート等も挙げられる。
【００９７】
また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物における（Ｅ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であり、好ましくは、０．１〜８重量部であり、より好ましくは、０．１〜６重量部である。このような範囲で含まれることにより、粘着剤組成物を架橋した後のゲル分率を調節しやすくなる。
【００９８】
本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物には、（Ａ）成分１００重量部に対して、カルボキシル基と反応性を有する有機官能基を有するシラン化合物（Ｆ）  ０．０１〜３重量部が含まれる。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の分子中にカルボキシル基と反応（カップリング）し得る有機官能基としては、例えばエポキシ基、アミノ基、ビニル基、オキサゾリン基などが挙げられる。
【００９９】
また、（Ｆ）成分の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、β−（３、４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【０１００】
また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物における（Ｆ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．０１〜３重量部であり、好ましくは、０．０１〜２重量部であり、より好ましくは、０．０１〜１．５重量部である。このような範囲で含まれることにより、粘着剤組成物を架橋した後のゲル分率を調節しやすくなる。
【０１０１】
また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物のゲル分率は、好ましくは８０〜９９％である。上記範囲のゲル分率であれば、耐久性改善に必要な高い引張強度を付与することができる。
【０１０２】
なお、上記ゲル分率は、粘着剤組成物０．１ｇをサンプル瓶に採取し、酢酸エチル３０ｃｃを加えて２４時間振とうした後、該サンプル瓶の内容物を２００メッシュのステンレス製金網でろ別し、金網上の残留物を１００℃で２時間乾燥して乾燥重量を測定し、次式［Ｉ］により求めることができる。
ゲル分率（％）＝（乾燥重量／粘着剤採取重量）×１００・・・・［Ｉ］
本発明に係る粘着型光学部材は、上記光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物からなる粘着剤層が、光学部材の片面あるいは両面に形成されてなる。
【０１０３】
ここで、光学部材とは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種画像表示装置に用いられ、例えば、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、光拡散フィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、光学補償フィルム等の光学フィルムや、偏光板、位相差板、輝度向上板、楕円偏光板、反射防止板、光拡散板、防眩板、帯電防止板、光学補償板等の光学板が挙げられる。
【０１０４】
また、粘着型光学部材は、光学部材上の片面あるいは両面に、上記光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物を、グラビアコーター、メイヤーバーコーター、エアナイフコーター、ロールコーター等により塗布し、光学部材上に塗布された粘着剤組成物を、放射線に曝し、常温または加熱により乾燥および架橋することで製造されてもよく、また粘着剤層を剥離フィルム上に設け、これを上記光学部材に転写した後に、放射線照射や、乾燥および架橋することで製造されてもよい。
【０１０５】
ここで、放射線としては、たとえば、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線などがあげられるが、制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。なお、紫外線の光源としては、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどが挙げられる。
【０１０６】
また、紫外線の照射時間は、塗布された粘着剤組成物の厚さによっても異なるが、通常は１０秒〜５分間、好ましくは３０秒〜３分間である。
【０１０７】
また、粘着型光学部材の使用前に、粘着剤層を保護するために、粘着剤層の上面に剥離フィルムを積層しておいてもよい。
【０１０８】
なお、粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、通常は１〜５００μｍ、好ましくは５〜３００μｍ程度である。
【０１０９】
[実施例]
以下、本発明について実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【０１１０】
（１）光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物の原料
各実施例および比較例の粘着型偏光フィルムに使用した光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物（以下、単に「粘着剤組成物」と称する。）を構成する各成分は下記の通りであり、成分比率は表１に示す。なお、表中、数値は固形分（不揮発分）換算の重量部を示す。
【０１１１】
（Ａ）アクリル系ポリマーＡの構成モノマー成分
（Ａ−１）  ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）
（Ａ−２）  アクリル酸（ＡＡ）
（Ａ−３）  ２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）
（Ｂ−１）α−フェニル−ω−アクリロイルオキシポリオキシエチレンホルムアルデヒド重縮合物（ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−７１２；日本化薬株式会社製）
【０１１２】
【化２１】
0005540221.tif 000022
【０１１３】
（ｍ＋ｎ＝４）
（Ｂ−２）  ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＮＰＧＤＡ；日本化薬株式会社製）
【０１１４】
【化２２】
0005540221.tif 000023
【０１１５】
（Ｂ−３）  ポリプロピレングリコールジアクリレート（ＡＰＧ−７００；新中村化学工業株式会社製）
【０１１６】
【化２３】
0005540221.tif 000024
【０１１７】
（Ｃ−１）ジペンタエリスリトールカプロラクトンのアクリル酸エステル（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０；日本化薬株式会社製）
【０１１８】
【化２４】
0005540221.tif 000025
【０１１９】
（Ｃ−２）  ペンタエリスリトールエチレンオキサイドのアクリル酸エステル（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＲＰ−１０４０；日本化薬株式会社製）
【０１２０】
【化２５】
0005540221.tif 000026
【０１２１】
（ａは、１〜４の整数で、ａ＋ｂ＝４を満たす。）
（Ｃ−３）  トリメチロールプロパンエチレンオキサイドのアクリル酸エステル（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＨＥ−３３０；日本化薬株式会社製）
【０１２２】
【化２６】
0005540221.tif 000027
【０１２３】
（ｍ＝１、ａ＝３、ｂ＝０またはｍ＝３、ａ＝１，ｂ＝２）
（Ｃ−４）  ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬株式会社製）
【０１２４】
【化２７】
0005540221.tif 000028
【０１２５】
（Ｄ−１）  ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ５００（１−ヒドロキシーシクロヘキシルーフェニルケトン：ベンゾフェノン＝１：１（水素引抜型光重合開始剤）；チバ・ジャパン株式会社製）
（Ｄ−２）  ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（非水素引抜型光重合開始剤）；チバ・ジャパン株式会社製）
（Ｅ）  コロネートＬ（ポリイソシアネート化合物；日本ポリウレタン工業株式会社製）
（Ｆ）  ＫＢＭ−４０３（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン；信越化学工業株式会社製）
（２）アクリル系ポリマー溶液Ａの製造
ブチルアクリレート（ＢＡ）２８１．４重量部、アクリル酸（ＡＡ）１８重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）０．６重量部および酢酸エチル３００重量部を、攪拌機、管流冷却器、温度系および窒素導入管を備えた反応容器に仕込み、さらにアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１重量部を該反応容器に加え、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。
【０１２６】
次いで、窒素雰囲気中で攪拌しながら、この反応容器を６０℃に昇温させ、４時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、アクリル系ポリマー溶液Ａ（アクリル系ポリマー濃度：４０質量％）を得た。なお、アクリル系ポリマー溶液Ａに含まれるアクリル系ポリマーの重量平均分子量は１５０万で、ガラス転移点は−３３℃あった。
【０１２７】
（３）実施例および比較例
［実施例１］
表１で示されるように、アクリル系ポリマー溶液Ａに含まれるアクリル系ポリマー  １００重量部に対して、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−７１２  １０重量部、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０  ２０重量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ５００  ４重量部、コロネートＬ  ０．５重量部およびＫＢＭ−４０３  ０．４重量部を添加し、これらを混合して、粘着剤組成物１を得た。
【０１２８】
得られた粘着剤組成物１を、剥離処理したポリエステルフィルム（ＰＥＴ３８１１、リンテック社株式会社製）上に塗工して粘着剤層を形成し、さらに乾燥炉内で８０℃、２分間乾燥させて、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍである粘着シート１を得た。
【０１２９】
得られた粘着シート１を偏光フィルム（ポリビニルアルコール製）の片面に張り付け、コンベア付ＵＶ照射器（光源：高圧水銀ランプ）にてランプ出力１６０Ｗ、照射距離１０ｃｍにて、積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ2になるように、コンベア速度の調整を行いながら、粘着シート１の粘着剤層側からＵＶ照射を行った。ＵＶ照射の後に、この粘着シート１が貼着された偏光フィルムを、２３℃／湿度５０％ＲＨ（相対湿度）の暗所にて、７日間熟成させて、粘着型偏光フィルム１を得た。
【０１３０】
次いで、下記の「（４）各物性評価の評価条件および基準」に準拠して、粘着型偏光フィルム１の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１３１】
［実施例２］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−７１２をＫＡＹＡＲＡＤ  ＮＰＧＤＡに変更したこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物２および粘着型偏光フィルム２を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１３２】
［実施例３］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−７１２をＡＰＧ−７００に変更したこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物３および粘着型偏光フィルム３を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム３の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１３３】
［実施例４］
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０をＫＡＹＡＲＡＤ  ＲＰ−１０４０に変更したこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物４および粘着型偏光フィルム４を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム４の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１３４】
［実施例５］
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０をＫＡＹＡＲＡＤ  ＲＰ−１０４０に変更したこと以外は、実施例２と同様に調製して、粘着剤組成物５および粘着型偏光フィルム５を得た。また、実施例２と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム５の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１３５】
［実施例６］
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０をＫＡＹＡＲＡＤ  ＲＰ−１０４０に変更したこと以外は、実施例３と同様に調製して、粘着剤組成物６および粘着型偏光フィルム６を得た。また、実施例３と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム６の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１３６】
［実施例７］
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０をＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＨＥ−３３０に変更したこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物７および粘着型偏光フィルム７を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム７の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１３７】
［実施例８］
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０をＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＨＥ−３３０に変更したこと以外は、実施例２と同様に調製して、粘着剤組成物８および粘着型偏光フィルム８を得た。また、実施例２と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム８の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１３８】
［実施例９］
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０をＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＨＥ−３３０に変更したこと以外は、実施例３と同様に調製して、粘着剤組成物９および粘着型偏光フィルム９を得た。また、実施例３と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム９の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１３９】
［実施例１０］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−７１２の配合量を１．０重量部から１６重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物１０および粘着型偏光フィルム１０を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１０の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１４０】
［実施例１１］
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０の配合量を２０重量部から３０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物１１および粘着型偏光フィルム１１を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１１の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１４１】
［実施例１２］
ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ５００の配合量を４．０重量部から６．０重量部に変更したこと以外は、実施例８と同様に調製して、粘着剤組成物１２および粘着型偏光フィルム１２を得た。また、実施例８と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１２の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１４２】
［実施例１３］
コロネートＬの配合量を０．５重量部から６．０重量部に変更したこと以外は、実施例８と同様に調製して、粘着剤組成物１３および粘着型偏光フィルム１３を得た。また、実施例８と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１３の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１４３】
［実施例１４］
ＫＢＭ−４０３の配合量を０．４重量部から１．０重量部に変更したこと以外は、実施例８と同様に調製して、粘着剤組成物１４および粘着型偏光フィルム１４を得た。また、実施例８と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１４の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１４４】
［比較例１］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−７１２およびＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０を含まないこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物１５および粘着型偏光フィルム１５を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１５の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１４５】
［比較例２］
ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−７１２およびＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０を含まないことと、コロネートＬの配合量を０．５重量部から４．０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物１６および粘着型偏光フィルム１６を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１６の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１４６】
［比較例３］
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＮＰＧＤＡ  １０重量部、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０  ２０重量部を、それぞれ、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＮＰＧＤＡ  ３０重量部、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０  １０重量部に変更したこと以外は、実施例２と同様に調製して、粘着剤組成物１７および粘着型偏光フィルム１７を得た。また、実施例２と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１７の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１４７】
［比較例４］
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０を、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡに変更したこと以外は、実施例３と同様に調製して、粘着剤組成物１８および粘着型偏光フィルム１８を得た。また、実施例３と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１８の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１４８】
［比較例５］
ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ５００をＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９に変更したこと以外は、実施例２と同様に調製して、粘着剤組成物１９および粘着型偏光フィルム１９を得た。また、実施例２と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム１９の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１４９】
［比較例６］
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０の配合量を２０重量部から５５重量部に変更したこと以外は、実施例２と同様に調製して、粘着剤組成物２０および粘着型偏光フィルム２０を得た。また、実施例２と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２０の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１５０】
［比較例７］
ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ５００の配合量を４．０重量部から１１重量部に変更したこと以外は、実施例６と同様に調製して、粘着剤組成物２１および粘着型偏光フィルム２１を得た。また、実施例６と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２１の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１５１】
［比較例８］
ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ５００を含まないこと以外は、実施例６と同様に調製して、粘着剤組成物２２および粘着型偏光フィルム２２を得た。また、実施例６と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２２の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１５２】
［比較例９］
コロネートＬの配合量を０．５重量部から１１重量部に変更したこと以外は、実施例７と同様に調製して、粘着剤組成物２３および粘着型偏光フィルム２３を得た。また、実施例７と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２３の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１５３】
［比較例１０］
コロネートＬの配合量を含まないこと以外は、実施例７と同様に調製して、粘着剤組成物２４および粘着型偏光フィルム２４を得た。また、実施例７と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２４の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１５４】
［比較例１１］
ＫＢＭ−４０３の配合量を０．４重量部から４．０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物２５および粘着型偏光フィルム２５を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２５の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１５５】
［比較例１２］
ＫＢＭ−４０３の配合量を含まないこと以外は、実施例１と同様に調製して、粘着剤組成物２６および粘着型偏光フィルム２６を得た。また、実施例１と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム２６の各物性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１５６】
【表１】
0005540221.tif 000029
【０１５７】
（４）各物性評価の評価条件および基準
＜耐光漏れ試験＞
（評価方法）
１９インチサイズの液晶パネルに、粘着型偏光フィルム（３１０×３８５ｍｍ）を、クロスニコルになるように貼り付け、６０℃、９５％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下で２４０時間、さらに、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下で２時間放置した。その後、室内に取り出した試験片をクロスニコルに配置し、色温度５０００Ｋのライトボックスに入れて目視およびデジタルカメラにより光漏れの有無を観察し、以下の４段階の評価基準に基づいて評価した。
【０１５８】
（評価基準）
◎：全く光漏れが見られない。
○：ほとんど光漏れがない。
△：若干の光漏れがあることが分かる。
×：明らかに光漏れがあることが分かる。
【０１５９】
＜耐久性試験（８５℃）＞
（評価方法）
１９インチサイズの無アルカリ処理ガラスに、粘着型偏光フィルム（３１０×３８５ｍｍ）を、貼り合わせて、８５℃の雰囲気下で２４０時間、さらに、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下で２時間放置した。その後、粘着型偏光フィルムが張り合わされた無アルカリ処理ガラスを室内に取り出し、目視により粘着型偏光フィルムの発泡等の外観変化を観察し、以下の４段階の評価基準に基づいて評価した。
【０１６０】
（評価基準）
◎：全く発泡などの外観変化がない。
○：ほとんど発泡などの外観変化がない。
△：若干、発泡などの外観変化があることが分かる。
×：明らかに、発泡などの外観変化があることが分かる。
【０１６１】
＜耐久性試験（６０℃／９５％ＲＨ（相対湿度））＞
（評価方法）
１９インチサイズの無アルカリ処理ガラスに、粘着型偏光フィルム（３１０×３８５ｍｍ）を、貼り合わせて、６０℃、９５％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下で２４０時間、さらに、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下で２時間放置した。その後、粘着型偏光フィルムが張り合わされた無アルカリ処理ガラスを室内に取り出し、目視により粘着型偏光フィルムの剥がれ、発泡等の外観変化を観察し、以下の４段階の評価基準に基づいて評価した。
【０１６２】
（評価基準）
◎：全く剥がれ、発泡などの外観変化がない。
○：ほとんど剥がれ、発泡などの外観変化がない。
△：若干、剥がれ、発泡などの外観変化があることが分かる。
×：明らかに、剥がれ、発泡などの外観変化があることが分かる。
【０１６３】
〈対ガラス粘着力試験〉
無アルカリ処理のガラス板（３２５×４００ｍｍ）に、粘着型偏光フィルム（長さ：７５ｍｍ×幅：２５ｍｍ）を貼り合わせ、２ｋｇのローラーで３往復圧着させた。その後、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下で２時間放置し、９０°剥離（剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）にて対ガラス粘着力（単位；Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。同一の粘着型偏光フィルム２枚について本測定を実施し、得られた２つの測定値の平均値を、粘着型偏光フィルムの対ガラス粘着力とした。
【０１６４】
＜プローブタック性試験＞
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、粘着型偏光フィルム（長さ：７５ｍｍ×幅：２５ｍｍ）を、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下において、プローブタック用のプローブタック装置の円柱プローブに、一定荷重を掛けながら、１秒間接触させた。次いで、このプローブを試験片の粘着面から垂直方向に引き剥がすのに要する力（Ｎ／ｃｍ2）を測定した。
【０１６５】
測定条件としては、円柱プローブの直径が５ｍｍ、接触速さ及び引き剥がし速さが毎秒１０±０．１ｍｍ、接触荷重が０．９８±０．０１Ｎ／ｃｍ2、接触時間が１．０±０．１秒とした。
【０１６６】
また、本試験は、同一の粘着型偏光フィルム１０枚について実施し、得られた１０つの測定値（プローブタック値）の平均値を結果とした。なお、プローブタック値が、３００〜５００（Ｎ／ｃｍ2）である場合は、測定に供した粘着剤は、偏光フィルムと被着体との安定的な接着を維持するのに必要な適度な柔軟性を有しているものと判断できる。
【０１６７】
〈せん断荷重試験〉
粘着型偏光フィルム（長さ；１００ｍｍ×幅；１０ｍｍ）の長手方向の端部から、１０ｍｍの位置に標線を引いた。該標線を目印にして、張り合わせ面積  １０ｍｍ×１０ｍｍとなるように粘着型偏光フィルムを無アルカリ処理ガラス（長さ；５０ｍｍ×幅；５０ｍｍ、質量；０．２ｋｇ）に張り合わせて、せん断荷重測定用サンプルを作成した。
【０１６８】
該せん断荷重測定用サンプルを、５０℃、５ｋｇｆ／ｃｍ2の条件でオートクレーブ処理２時間行った後に、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下にて２４時間放置した。
【０１６９】
次いで、引張試験機（インストロン社製）を使用して、せん断荷重測定用サンプルに粘着されている粘着型偏光フィルムを、せん断速度０．１ｍｍ／ｍｉｎにてせん断方向に引張り、その荷重を測定した。粘着型偏光フィルムと無アルカリ処理ガラスとの接着部分の変位が１ｍｍになった際、あるいはガラスから粘着型偏光フィルムが脱離した際における荷重を測定値（最大せん断荷重）（Ｎ）とした。
【０１７０】
また、本試験は、同一の粘着型偏光フィルム２枚について実施し、得られた２つの測定値の平均値を結果とした。なお、最大せん断荷重の大きさと引張強度の大きさは、正の相関関係がある。
【０１７１】
【表２】
0005540221.tif 000030
【０１７２】
表２から明らかなように、本発明の粘着剤組成物を使用して製造した粘着型偏光フィルム（粘着型偏光フィルム１〜１４）は、何れも、ある程度の粘着力（対ガラス粘着力）を示し、せん断荷重試験およびプローブタック性試験の結果から判断すると、高い引張強度とともに、適度な柔軟性を発揮できることが確認された。さらには、高温条件（８５℃）および高温多湿条件（６０℃／９５％ＲＨ）においての外観変化が小さいとともに、高温多湿条件下での光漏れも少ないことから、著しく優れた耐光漏れ性や耐久性を発揮することが確認された。
【０１７３】
一方、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分あるいは何れか一方が含まれていない粘着剤組成物を使用した場合（比較例１、２、４）における粘着型偏光フィルム（粘着型偏光フィルム１５，１６および１８）では、高い引張強度と適度な柔軟性とが両立されないことが、せん断荷重試験およびプローブタック性試験の結果から判断される。さらには、粘着型偏光フィルム１〜１４が優れた耐光漏れ性と耐久性（高温条件・高温多湿条件）とを両立できるのに対して、粘着型偏光フィルム１５，１６および１８は、優れた耐光漏れ性や耐久性（高温条件・高温多湿条件）を発揮できないことや、何れかの特性が優れていても、耐光漏れ性と耐久性とを良好に両立することができないことが確認された。
【０１７４】
また、（Ｂ）成分の配合量が、２０重量部を上回る場合（比較例３）や、（Ｃ）成分の配合量が５０重量部を上回るとともに（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計量が６０重量部を上回る場合（比較例６）における粘着型偏光フィルム（粘着型偏光フィルム１７および２０）も、高い引張強度と適度な柔軟性とを両立できないことが確認された。また、粘着型偏光フィルム１７および２０は、優れた耐光漏れ性や耐久性（高温条件・高温多湿条件）を発揮できないことや、何れかの特性が優れていても、耐光漏れ性と耐久性とを良好に両立することができないことが確認された。
【０１７５】
光重合性開始剤に着目すると、非水素引抜型光重合開始剤を使用した場合（比較例５）、水素引抜型光重合性開始剤の配合量が１０重量部を上回る場合（比較例７）あるいは水素引抜型光重合性開始剤が含まれていない場合（比較例８）における粘着型偏光フィルム（粘着型偏光フィルム１９、２１および２２）は、高い引張強度と適度な柔軟性とを両立できないことが確認された。また、粘着型偏光フィルム１９，２１および２２は、優れた耐光漏れ性や耐久性（高温条件・高温多湿条件）を発揮できないことや、何れかの特性が優れていても、耐光漏れ性と耐久性とを良好に両立することができないことも確認された。
【０１７６】
イソシアネート系架橋剤に着目すると、イソシアネート系架橋剤の配合量が１０重量部を上回る場合（比較例９）やイソシアネート系架橋剤が含まれていない場合（比較例１０）における粘着型偏光フィルム（粘着型偏光フィルム２３および２４）は、良好な耐光漏れ性を発揮するものの、高い引張強度と適度な柔軟性とを両立できず、さらに、耐久性（高温条件・高温多湿条件）は、何れも粘着型偏光フィルム１〜１４と比べて劣っていた。
【０１７７】
シラン化合物に着目すると、シラン化合物の配合量が３重量部を上回る場合（比較例１１）やシラン化合物を含まない場合（比較例１２）における粘着型偏光フィルム（粘着型偏光フィルム２５および２６）は、良好な耐光漏れ性あるいは優れた耐久性（高温条件）を示すものの、高い引張強度と適度な柔軟性とを両立することはできず、さらには、高温多湿条件下での耐久性は、何れも、粘着型偏光フィルム１〜１４と比べて劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明によれば、本発明は、光硬化させた場合に、高い引張強度とともに光学部材と被着体とを安定的に接着することができる適度な柔軟性を発揮し、高温条件および高温多湿条件においても優れた耐久性を示す光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物を提供することができる。【０１７９】
また、このような粘着剤組成物を有することから、高温条件や高温多湿条件においても光漏れを十分に防ぐことができるとともに、剥がれ、発泡等の発生が少なく、外観変化が小さいといった優れた耐久性を示す粘着型光学部材を提供することができる。