(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．０９〜０．１５％、
Ｓｉ：０．０７〜０．５０％、
Ｍｎ：０．８０〜２．００％、
Ｃｕ：０．０４〜０．４０％、
Ｎｉ：０．０４〜０．４０％、
Ｖ：０．０１〜０．１０％、
Ａｌ：０．００５〜０．０４０％、
Ｔｉ：０．００１〜０．０２５％、
Ｂ：０．０００３〜０．００１２％、
Ｎ：０．００１〜０．００９０％、
Ｏ：０．０００５〜０．００３５％
を含有し、更に、
Ｍｏ：：０．０２〜０．３５％、
Ｎｂ：０．０１〜０．０８％
の少なくとも一方を含有し、
Ｐが０．０３％以下に制限され、
Ｓが０．０２％以下に制限され、
残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、
下記式（１）によって求められるＣｅｑが０．３７〜０．５０である成分組成を有し、
フランジの板厚が１００〜１５０ｍｍであり、
前記フランジの外側表面から、前記フランジの板厚の１／４の深さ位置におけるベイナイトの面積率が６０％以上である
ことを特徴とするＨ形鋼。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｍｏ＋Ｖ）／５＋（Ｎｉ＋Ｃｕ）／１５      式（１）
【請求項２】
前記成分組成が、更に、質量％で、
Ｃｒ：０．２０％以下
を含有し、
下記式（２）によって求められるＣｅｑが０．３７〜０．５０である
ことを特徴とする請求項１に記載のＨ形鋼。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５＋（Ｎｉ＋Ｃｕ）／１５      式（２）
【請求項３】
降伏強度又は０．２％耐力が４５０ＭＰａ以上であり、
引張強度が５５０ＭＰａ以上である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＨ形鋼。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築建造物の構造部材などに用いられる、靭性に優れた高強度極厚Ｈ形鋼に関する。  本願は、２０１１年１２月１５日に、日本に出願された特願２０１１−２７４２７９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物、特に、超高層化された建築物には、肉厚が１００ｍｍ以上のＨ形鋼（以下、極厚Ｈ形鋼という。）の使用が望まれている。このような極厚Ｈ形鋼では、安全基準の厳格化などによって、高強度化に加えて靭性の向上など、高性能化が要求されている。これまでに、多量のＣｕ、Ｎｂ、Ｖ、及びＭｏを添加し、島状マルテンサイトの生成を抑制した、圧延形鋼が提案されている（例えば、特許文献１、参照）。【０００３】
また、Ｈ形鋼は、形状が特異であり、ユニバーサル圧延では圧延条件（温度、圧下率）が制限される。そのため、特に、極厚Ｈ形鋼のウェブ、フランジ、フィレットの各部位では、圧延仕上温度、圧下率、冷却速度に差を生じ易くなる。その結果、極厚Ｈ形鋼では、強度、延性、靭性のバラツキが発生し、部位によっては、溶接構造用圧延鋼材（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０６）等の規準に満たないことがある。【０００４】
特に、連続鋳造によって得られた鋳片を熱間圧延し、極厚Ｈ形鋼を製造する場合、結晶粒の微細化による靭性確保が困難になる。これは、連続鋳造設備で製造可能な鋳片の最大厚みに限界があり、圧延の圧下比が不足するためである。更に、圧延によって製品の寸法精度を高めるために高温で圧延を施すと、板厚の厚いフランジ部では圧延温度が高くなり、冷却速度は遅くなる。その結果、フランジ部では、結晶粒が粗大化し、特に、靭性が低下し易い。【０００５】
このような問題に対して、Ｔｉ系酸化物を鋼中に分散させて、粒内フェライトを生成させて結晶粒を微細化する方法が提案されている（例えば、特許文献２、参照）。更に、Ｔｉ酸化物及びＴｉＮの微細分散に加え、温度制御圧延及び加速冷却によって高強度で靭性に優れた圧延形鋼を製造する方法が提案されている（例えば、特許文献３〜５、参照）。さらには、炭素の含有量を低く抑えて、靭性を改善した製造方法が提案されている（例えば、特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開平９−１９４９８５号公報
【特許文献２】日本国特開平５−２６３１８２号公報
【特許文献３】日本国特開平１０−１４７８３５号公報
【特許文献４】日本国特開２０００−５４０６０号公報
【特許文献５】日本国特開２００１−３１３６号公報
【特許文献６】国際公開２０１１−０６５４７９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、フランジ厚が１００ｍｍ以上の極厚Ｈ形鋼を製造する場合、熱間圧延後、加速冷却を行っても、冷却速度を高めることが難しく、強度及び靭性の確保が難しくなる。また、Ｈ形鋼は、形状が特異であるため、鋼板に比べて高温で熱間圧延を行う必要があり、組織の微細化が困難である。本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、強度及び靭性に優れた高強度極厚Ｈ形鋼を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）本発明の一態様は、質量％で、Ｃ：０．０９〜０．１５％、Ｓｉ：０．０７〜０．５０％、Ｍｎ：０．８０〜２．００％、Ｃｕ：０．０４〜０．４０％、Ｎｉ：０．０４〜０．４０％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、Ａｌ：０．００５〜０．０４０％、Ｔｉ：０．００１〜０．０２５％、Ｂ：０．０００３〜０．００１２％、Ｎ：０．００１〜０．００９０％、Ｏ：０．０００５〜０．００３５％を含有し、更に、Ｍｏ：０．０２〜０．３５％、Ｎｂ：０．０１〜０．０８％の少なくとも一方を含有し、Ｐが０．０３％以下に制限され、Ｓが０．０２％以下に制限され、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、下記式（Ａ）によって求められるＣｅｑが０．３７〜０．５０である成分組成を有し、フランジの板厚が１００〜１５０ｍｍであり、前記フランジの外側表面から、前記フランジの板厚の１／４の深さ位置におけるベイナイトの面積率が６０％以上であるＨ形鋼である。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｍｏ＋Ｖ）／５＋（Ｎｉ＋Ｃｕ）／１５      式（Ａ）
（２）上記（１）に記載のＨ形鋼では、前記成分組成が、更に、質量％で、Ｃｒ：０．２０％以下を含有し、下記式（Ｂ）によって求められるＣｅｑが０．３７〜０．５０であってもよい。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５＋（Ｎｉ＋Ｃｕ）／１５      式（Ｂ）
（３）上記（１）又は（２）に記載のＨ形鋼では、降伏強度又は０．２％耐力が４５０ＭＰａ以上であり、引張強度が５５０ＭＰａ以上であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フランジ厚が１００〜１５０ｍｍであり、降伏強度又は０．２％耐力が４５０ＭＰａ以上、引張強度が５５０ＭＰａ以上という、高強度極厚Ｈ形鋼を得ることができる。本発明の高強度極厚Ｈ形鋼は、多量の合金の添加や製鋼負荷の大きい極低炭素化を行わずに、製造することが可能であるため、製造コスト低減、工期の短縮による大幅なコスト削減を図ることができる。したがって、経済性を損なうことなく、大型建造物の信頼性を向上させることができるなど、産業上の貢献が極めて顕著である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るＨ形鋼の製造装置の一例を示す図である。
【図２】試験片採取位置Ａを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
強度及び靭性を高めるには、焼入れ性を高めてフェライトの生成を抑制し、ベイナイトを確保することが望ましい。本発明者らは、フランジ厚が１００ｍｍ以上の極厚Ｈ形鋼を熱間圧延し、加速冷却を行った場合でも、フランジの１／４の部位の冷却速度は１５℃／ｓ以下であることを踏まえ、強度及び靭性を同時に高めることができる最適な成分組成について検討を行った。その結果、少量のＭｏ、Ｎｂの一方又は双方と、微量のＢとを同時に添加すると、相乗効果によって焼入れ性を顕著に高めることができ、熱間圧延後に加速冷却を行うことにより、フェライトの生成が抑制され、強度及び靭性を確保することができるという知見を得た。
また、本発明者らは、炭素当量Ｃｅｑを適正な範囲とし、少量のＭｏ、Ｎｂの一方又は双方と、微量のＢとを同時に含有させると、多量の合金を含有させなくとも、焼入れ性が顕著に高まるという知見を得た。更に、このような成分組成の鋼を熱間圧延し、水冷等による加速冷却を施して極厚Ｈ形鋼を製造すると、オーステナイト粒界から変態するフェライトの生成が抑制され、ベイナイトの面積率が６０％以上になり、靭性を損なうことなく、高強度が向上することを見出した。
【００１２】
以下、上述の知見に基づきなされた本発明の一実施形態に係るＨ形鋼について説明する。
【００１３】
まず、本実施形態に係るＨ形鋼の成分組成について述べる。以下、成分含有量を示す「％」は、特に説明が無い限り「質量％」を意味する。
【００１４】
Ｃ：０．０９％〜０．１５％
Ｃは、鋼の強化に有効な元素であり、含有量の下限値を０．０９％以上とする。好ましくは、０．１０％以上のＣを含有させる。一方、Ｃ含有量が０．１５％を超えると炭化物が生成し、靭性が低下するため、Ｃ含有量の上限を０．１５％以下とする。靭性を更に向上させるためには、Ｃ含有量の上限を０．１４％以下とすることが好ましい。
【００１５】
Ｓｉ：０．０７％〜０．５０％
Ｓｉは、脱酸元素であり、強度の向上にも寄与するため、Ｓｉ含有量の下限を０．０７％以上とする。強度を高めるためには、０．１０％以上のＳｉを含有させることが好ましく、より好ましくは０．２０以上を含有させる。一方、島状マルテンサイトの生成を抑制し、靭性を向上させるためには、Ｓｉ含有量の上限を０．５０％以下とする。靭性を確保するためには、Ｓｉ含有量の上限は０．３５％以下が好ましく、０．３０％以下がより好ましい。
【００１６】
Ｍｎ：０．８０％〜２．００％
Ｍｎは、焼入れ性を高めてベイナイトを生成させ、強度を確保するため、０．８０％以上を含有させる。強度を高めるには、Ｍｎ含有量を１．００％以上にすることが好ましく、１．３０％以上が更に好ましい。一方、２．００％を超えるＭｎを含有させると、靭性、割れ性などを損なう。したがって、Ｍｎ含有量の上限を２．００％以下とする。Ｍｎ含有量の好ましい上限は１．８０％以下であり、１．６０％以下がより好ましい。
【００１７】
Ｃｕ：０．０４％〜０．４０％
Ｃｕは、焼入れ性を向上させ、析出強化によって鋼材の強化に寄与する元素である。０．０４％以上のＣｕを含有させると、圧延時、フェライトが生成する温度域での冷却の間に、フェライトの転位上にＣｕ相が析出し、強度が上昇する。Ｃｕ含有量は、０．１０％以上が好ましい。一方、０．４０％超のＣｕ含有量を含有させると、強度が過剰となって、低温靭性が低下する。したがって、Ｃｕの含有量の上限を０．４０％以下とする。好ましくはＣｕ含有量の上限を０．３０％以下とし、より好ましくは０．２５％以下とする。
【００１８】
Ｎｉ：０．０４％〜０．４０％
Ｎｉは、鋼材の強度及び靭性を高めるために、極めて有効な元素である。特に、靭性を高めるために、Ｎｉ含有量を０．０４％以上とする。Ｎｉ含有量は、０．１０％以上が好ましい。一方、０．４０％超のＮｉを含有させることは合金コストの上昇を招く。したがって、Ｎｉ含有量の上限を０．４０％以下とする。好ましくはＮｉ含有量の上限を０．３０％以下とし、より好ましくは０．２５％以下とする。
【００１９】
Ｖ：０．０１％〜０．１０％
Ｖは、炭窒化物を生成し、組織の微細化及び析出強化に寄与するため、０．０１％以上を含有させる。好ましくは、０．０５％以上のＶを含有させる。しかし、Ｖを過剰に含有させると、析出物の粗大化に起因して靭性を損なうことがあるため、Ｖ含有量の上限を０．１０％以下とする。好ましくは、Ｖ含有量の上限を０．０８％以下とする。
【００２０】
Ａｌ：０．００５％〜０．０４０％
Ａｌは、脱酸元素であり、０．００５％以上を含有させる。好ましくは、０．０１０％以上のＡｌを含有させ、より好ましくは、０．０２０％以上を含有させる。一方、粗大な酸化物の生成を防止するため、Ａｌ含有量の上限を０．０４０％以下とする。また、Ａｌ含有量の低減は、島状マルテンサイトの生成の抑制にも有効であり、Ａｌ含有量の上限を０．０３０％以下にすることが好ましい。
【００２１】
Ｔｉ：０．００１％〜０．０２５％
Ｔｉは、窒化物を形成する元素であり、微細なＴｉNは結晶粒径の微細化に寄与するため、０．００１％以上を含有させる。更に、ＴｉによってＮを固定し、固溶Ｂを確保して焼入れ性を高めるには、Ｔｉを０．０１０％以上含有させることが好ましい。一方、Ｔｉ含有量が０．０２５％を超えると、粗大なＴｉＮが生成し、靭性を損なう。したがって、Ｔｉ含有量の上限を０．０２５％以下とする。また、ＴｉＣの析出を抑制し、析出強化による靭性の低下を抑制するために、Ｔｉ含有量の上限を０．０２０％以下にすることが好ましい。
【００２２】
Ｂ：０．０００３％〜０．００１２％
Ｂは、微量に含有させることで焼入性を上昇させ、靭性向上に有効なベイナイトを形成するので、０．０００３％以上を含有させることが必要である。好ましくは０．０００４％以上を含有させ、より好ましくは、０．０００５％以上を含有させる。一方、０．００１２％を超えるＢを含有すると、島状マルテンサイトを生成し、靭性が著しく低下するため、Ｂの含有量を０．００１２％以下とする。Ｂ含有量は、０．００１０％以下にすることが好ましく、０．０００７％以下が更に好ましい。
【００２３】
更に、本実施形態に係るＨ形鋼の成分組成は、Ｍｏ、Ｎｂの一方又は双方を含有する。
【００２４】
Ｍｏ：０．０２％〜０．３５％
Ｍｏは、鋼中に固溶して焼入れ性を高める元素であり、強度の向上に寄与する。特に、強度向上に寄与するＢと少量のＭｏとの相乗効果は顕著であり、Ｍｏ含有量の下限を０．０２％以上とする。好ましくは０．０４％以上のＭｏを含有させる。しかし、０．３５％超のＭｏを含有させても、Ｍｏ炭化物（Ｍｏ２Ｃ）が析出し、固溶Ｍｏによる焼入性の向上の効果は飽和するため、Ｍｏ含有量の上限を０．３５％以下とする。Ｍｏ含有量の上限は０．２０％以下が好ましく、０．１０％以下がより好ましい。
【００２５】
Ｎｂ：０．０１％〜０．０８％
Ｎｂは、Ｍｏと同様、焼入性を上昇させる元素である。特にＢと組合せて含有させると、少量でも焼入性を上昇させる効果を顕著に発現するため、Ｎｂ含有量の下限を０．０１％以上とする。強度を向上させるためには、Ｎｂ含有量を０．０２％以上にすることが好ましい。一方、０．０８％を超えるＮｂを含有させると、粗大なＮｂ炭窒化物が析出し、靭性を損なうことがあるため、Ｎｂ含有量の上限を０．０８％以下とする。靭性を高めるためには、Ｎｂ含有量を０．０７％以下にすることが好ましい。より好ましくはＮｂ含有量の上限を０．０５％以下とする。
【００２６】
Ｍｏ＋Ｎｂ：０．４３％以下
Ｍｏ＋Ｎｂの上限値は、各元素の上限値の組み合わせである０．４３％以下とする。Ｍｏ＋Ｎｂの上限値を０．４３％超とすると、焼入性の向上の効果は飽和する。このため、Ｍｏ＋Ｎｂの上限値は、０．４３％、好ましくは０．３０％、より好ましくは０．１５％とする。
【００２７】
Ｎ：０．００１％〜０．００９０％
Ｎは、微細なＴｉＮを生じて結晶粒を微細化するために、含有量の下限を０．００１％以上とする。Ｎ含有量の好ましい下限は０．００２０％以上であり、より好ましくは０．００３０％以上である。一方、Ｎ含有量が０．００９０％を超えると、粗大なＴｉＮを生じて靭性が低下するため、Ｎ含有量の上限を０．００９０％以下とする。また、Ｎ含有量が増加すると、島状マルテンサイトが生成し、靭性が劣化することがあるため、Ｎ含有量を０．００５０％以下にすることが好ましい。
【００２８】
Ｏ：０．０００５％〜０．００３５％
Ｏは、不純物であり、酸化物の生成を抑制して靭性を確保するため、Ｏ含有量の上限を０．００３５％以下とする。ＨＡＺ靭性を向上させるには、Ｏ含有量を０．００１５以下にすることが好ましい。Ｏ含有量を０．０００５％未満にしようとすると、製造コストが高くなるため、Ｏ含有量は０．０００５％以上が好ましい。酸化物によるピンニング効果を利用して、ＨＡＺの粒径の粗大化を抑制するには、Ｏ含有量を０．０００８％以上にすることが好ましい。
【００２９】
Ｐ：０．０３％以下
Ｓ：０．０２％以下
不可避不純物として含有するＰ、Ｓについては、凝固偏析による溶接割れ、靭性低下の原因となるので、極力低減すべきである。Ｐ含有量は０．０３％以下に制限することが好ましく、更に好ましい上限は０．０２％以下である。また、Ｓ含有量は、０．０２％以下、このましくは０．０１％以下に制限することが好ましい。Ｐ、Ｓの下限値は特に限定されるものではなく、いずれも０％超であれば良い。ただし、Ｐ、Ｓの下限値を低減させるためのコストを考慮して、それぞれの下限を０．０００１％以上としてもよい。
【００３０】
Ｃｅｑ：０．３７〜０．５０
焼入れ性を高め、ベイナイトを生成させるために、炭素当量Ｃｅｑを０．３７〜０．５０とする。Ｃｅｑが０．３７未満であるとベイナイトの生成が不十分になり、強度が低下する。好ましくは、Ｃｅｑを０．３８以上とし、より好ましくは０．３９以上とする。一方、Ｃｅｑが０．５０を超えると、強度が高くなりすぎて、靭性が低下する。好ましくは、Ｃｅｑを０．４６以下とし、より好ましくは、０．４４以下とする。
【００３１】
Ｃｅｑは、焼入れ性の指標であって、次式（１）で求める。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｍｏ＋Ｖ）／５＋（Ｎｉ＋Ｃｕ）／１５      式（１）
また、後述するＣｒを含有させる場合のＣｅｑは、次式（２）で求める。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５＋（Ｎｉ＋Ｃｕ）／１５  式（２）
ここで、Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｕは各元素の含有量である。
【００３２】
Ｃｒ：０．２０％以下
Ｃｒは、焼入れ性を高める元素であり、強度を向上させるために選択元素として含有させることができる。Ｃｒ含有量は０．０１％以上が好ましく、より好ましくは０．０５％以上を含有させる。しかし、０．２０％超のＣｒを含有させると炭化物を生成し、靭性を損なうことがあるため、Ｃｒ含有量の上限を０．２０％以下とする。
Ｃｒは選択元素として含有されるため、下限値は特に限定されるものではなく、０％である。
【００３３】
残部：Ｆｅ及び不可避不純物
以上の元素を含有するＨ形鋼は、Ｆｅを主成分とする残部が本発明の特性を阻害しない範囲で、製造過程等で不可避的に混入する不純物を含有してもよい。
【００３４】
次に、本実施形態に係る極厚Ｈ形鋼のミクロ組織について説明する。極厚Ｈ形鋼の場合、表層は冷却速度が速く、中心は偏析の影響があることから、フランジの厚み方向の平均的な組織の評価が可能な部位であるフランジ厚の１／４の位置（すなわち、フランジの外側表面から、フランジ厚の１／４の深さ位置）で、ミクロ組織の観察及びベイナイトの面積率の測定を行う。本実施形態に係るの極厚Ｈ形鋼のミクロ組織は、主に強度及び靭性に優れるベイナイトであり、残部は、フェライト、パーライト、島状マルテンサイトの１種又は２種以上である。金属組織は、光学顕微鏡による観察で判別することができる。
【００３５】
ベイナイトは、強度の上昇及び組織の微細化に寄与する。しかし、フランジ表面からのフランジ厚の１／４の位置におけるベイナイトの面積率が６０％未満では、強度が不十分になる。したがって、ベイナイトの面積率は、６０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上とする。靭性を高めるには、ベイナイトの面積率を増加させることが好ましいので、上限は限定せず、１００％でもよい。ミクロ組織の面積率は、２００倍で撮影した組織写真を用いて、一辺が５０μｍの格子状に測定点を配置し、３００の測定点で組織を判別し、各組織の粒の数の割合として算出する。
【００３６】
本実施形態に係るＨ形鋼のフランジの板厚は、１００ｍｍ超、又は１００ｍｍ〜１５０ｍｍとする。これは、建築構造物に用いられるＨ形鋼には、板厚が１００ｍｍ以上の強度部材が求められているためであるが、１５０ｍｍを超えると十分な冷却速度が得られないので、上限を１５０ｍｍとする。Ｈ形鋼のウェブの板厚は特に規定しないが、フランジと同様、１００〜１５０ｍｍであることが好ましい。
【００３７】
フランジ／ウェブの板厚比に関してはＨ形鋼を熱間圧延で製造する場合を想定して、０．５〜２．０とすることが好ましい。フランジ／ウェブの板厚比が２．０を超えると、ウェブが波打ち状の形状に変形することがある。一方、フランジ／ウェブの板厚比が０．５未満の場合は、フランジが波打ち状の形状に変形することがある。
【００３８】
機械特性の目標値は、常温の降伏強度又は０．２％耐力が４５０ＭＰａ以上、引張強度が５５０ＭＰａ以上である。また、２１℃でのシャルピー吸収エネルギーは、５４Ｊ以上である。強度が高すぎると靭性を損なうことがあるため、常温の降伏強度又は０．２％耐力は５００ＭＰａ以下、引張強度は６８０ＭＰａ以下が好ましい。
【００３９】
特に、Ｈ形鋼は、高温で圧延を施すことが必要であり、鋼板を製造する場合よりも強度、靭性を確保することが難しい。特に、スラブ又はビームブランク形状の素材から極厚Ｈ形鋼を製造する際には、フランジのみならず、フィレット部（フランジとウェブが結合している部位）の加工量を確保することが難しく、細粒化が困難である。
【００４０】
次に、本実施形態に係るＨ形鋼の好ましい製造方法について説明する。
【００４１】
製鋼工程では、上述のように、溶鋼の化学成分を調整した後、鋳造し、鋼片を得る。鋳造は、生産性の観点から、連続鋳造が好ましい。また、鋼片の厚みは、生産性の観点から、２００ｍｍ以上とすることが好ましく、偏析の低減や、熱間圧延における加熱温度の均質性などを考慮すると、３５０ｍｍ以下が好ましい。
【００４２】
次に、鋼片を加熱し、熱間圧延を行う。鋼片の加熱温度は特に規定しないが、１１００〜１３５０℃が好ましい。加熱温度が１１００℃未満であると、変形抵抗が高くなる。Ｎｂなど、炭化物、窒化物を形成する元素を十分に固溶させるため、再加熱温度の下限を１１５０℃以上とすることが好ましい。特に、板厚が薄い場合は、累積圧下率が大きくなるため、１２００℃以上に加熱することが好ましい。一方、加熱温度が１３５０℃よりも高温にすると、素材である鋼片の表面のスケールが液体化して加熱炉内が損傷することがある。組織の粗大化を抑制するためには、加熱温度の上限を１３００℃以下にすることが好ましい。
【００４３】
熱間圧延の仕上圧延では、制御圧延を行うことが好ましい。制御圧延は、圧延温度、圧下率を制御する製造方法である。仕上圧延では、パス間水冷圧延加工を１パス以上施すことが好ましい。パス間水冷圧延加工は、例えば浸水冷却やスプレー冷却により水冷し、復熱過程で圧延する製造方法である。また、一次圧延して５００℃以下に冷却した後、再度、１１００〜１３５０℃に加熱し、二次圧延を行う製造するプロセス、いわゆる２ヒート圧延を採用してもよい。２ヒート圧延では、熱間圧延での塑性変形量が少なく、圧延工程での温度の低下も小さくなるため、加熱温度を低めにすることができる。
【００４４】
熱間圧延の仕上圧延は、鋼片を加熱した後、フランジの表面温度が９３０℃以下での圧延を１パス以上行うことが望ましい。これは、熱間圧延で、加工再結晶を促進させ、オーステナイトを細粒化し、靭性と強度を向上させるためである。なお、鋼片の厚みと製品の厚みに応じて、仕上圧延の前に粗圧延を行っても良い。
【００４５】
仕上圧延のうち、１パス以上をパス間水冷圧延とすることが好ましい。パス間水冷圧延は、フランジ表面温度を７００℃以下に冷却した後、復熱過程で圧延する方法である。パス間水冷圧延は、圧延パス間の水冷により、フランジの表層部と内部とに温度差を付与し、圧延する方法である。パス間水冷圧延では、圧下率が小さい場合でも、板厚の内部まで加工歪みを導入することができる。また、水冷により圧延温度を短時間で低下させることによって、生産性も向上する。
【００４６】
次に、本実施形態に係るＨ形鋼を製造するための冷却速度について説明する。高い強度を得るためには、仕上圧延後、フランジ表面からのフランジ厚の１／４の位置での所定の冷却速度をフランジ表面からの水冷（加速冷却）により与えることが有効である。フランジ表面からのフランジ厚の１／４の位置における８００℃から５００℃の冷却速度が、２．２〜１５℃／ｓとなるように加速冷却を行うことが好ましい。２．２℃／ｓ未満の冷却速度では、必要な焼入れ組織が得られない場合がある。また、１５℃／ｓを超える冷却速度を得るためには、過大な冷却設備が必要になって設備費用が課題であり、経済的ではない。
【実施例】
【００４７】
表１に示す成分組成を有する鋼を溶製し、連続鋳造により、厚みが２４０〜３００ｍｍの鋼片を製造した。鋼の溶製は転炉で行い、一次脱酸し、合金を添加して成分を調整し、必要に応じて、真空脱ガス処理を行った。得られた鋼片を加熱し、熱間圧延を行い、Ｈ形鋼を製造した。表１に示した成分は、製造後のＨ形鋼から採取した試料を化学分析して求めた。【００４８】
【表１】
0005565531.tif 000002
【００４９】
Ｈ形鋼の製造工程を図１に示す。熱間圧延は、ユニバーサル圧延装置列で行った。熱間圧延をパス間水冷圧延とする場合、圧延パス間の水冷には、中間ユニバーサル圧延機（中間圧延機）１の前後面に設けた水冷装置２ａを用い、フランジ外側面のスプレー冷却とリバース圧延を行った。制御圧延後の加速冷却は、仕上ユニバーサル圧延機（仕上圧延機）３で仕上圧延の終了後、後面に設置した冷却装置（水冷装置）２ｂにより、フランジ外側面を水冷して行った。製造条件を表２に示す。【００５０】
【表２】
0005565531.tif 000003
【００５１】
図２は試験片採取位置Ａを説明する図である。この図２に示すように、試験片採取位置Ａは、Ｈ形鋼４のフランジ５の外側表面から板厚ｔ２の１／４の深さ部（（ｔ２／４））、且つ、フランジ幅全長Ｂの１／４部（Ｂ／４）である。この試験片採取位置Ａから、試験片を採取し、機械特性を測定した。ｔ１はウェブの板厚、Ｈは高さである。なお、これらの箇所の特性を求めたのは、図２の試験片採取位置Ａが、Ｈ形鋼の平均的な機械特性を示すと判断したためである。引張試験は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１（２０１１）に準拠して行い、降伏挙動を示す場合は降伏点、降伏挙動を示さない場合は０．２％耐力を求め、ＹＳとした。シャルピー衝撃試験は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４２（２０１１）に準拠し、２１℃で行った。【００５２】
また、機械特性の測定に用いた試験片採取位置Ａから、試料を採取し、光学顕微鏡で金属組織の観察を行い、ベイナイトの面積率を測定した。また、残部組織の種類を特定した。【００５３】
結果を表２に示す。表２のＹＳは、常温の降伏点、又は０．２％耐力である。機械特性の目標値は、常温の降伏強度又は０．２％耐力（ＹＳ）が４５０ＭＰａ以上、引張強度（ＴＳ）が５５０ＭＰａ以上である。また、２１℃でのシャルピー吸収エネルギー（ｖＥ２１）は、５４Ｊ以上である。【００５４】
表２に示すように、本発明に関する実施例１〜１４Ｂは、ＹＳ及びＴＳが、それぞれ、目標の下限値である４５０ＭＰａ及び５５０ＭＰａ以上を満足している。さらに、２１℃でのシャルピー吸収エネルギーは、５４Ｊ以上であり、目標を十分に満たしている。【００５５】
一方、表２に示すように、比較例１５はＣ含有量が多く、比較例１８はＳｉ含有量が多く、比較例２１はＣｒ含有量が多いため、靭性が低下した例である。一方、比較例１６はＣ含有量が少なく、比較例１７はＳｉ含有量が少なく、ベイナイトの面積率が減少し、強度が低下している。また、比較例１９はＭｎ含有量が過剰であり、比較例２０はＣｅｑが大きすぎる例であり、強度が高くなって、靭性が低下している。比較例２２はＶ含有量が過剰であるため、粗大な析出物によって、靭性が低下している。【００５６】
比較例２３はＡｌ含有量が過剰であり、比較例２４はＴｉ含有量が過剰であり、比較例２５はＮ含有量が過剰であり、比較例２６はＯ含有量が過剰であるため、靭性が低下した例である。
比較例２７はＢ含有量が多く、島状マルテンサイトに起因して靭性が低下した例である。
比較例２８はＭｏ含有量が多く、比較例２９はＮｂ含有量が多いため、粗大な析出物が生成し、靭性が低下した例である。
比較例３３はＣｅｑが小さすぎる例であり、比較例３０はＭｏ含有量が少なく、またＮｂも含有しない例であり、比較例３１はＭｏ及びＮｂが含有しない例であり、比較例３２はＢ含有量が少ない例である。これらは、ベイナイトの面積率が減少し、強度が低下している。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、フランジ厚が１００〜１５０ｍｍであり、降伏強度又は０．２％耐力が４５０ＭＰａ以上、引張強度が５５０ＭＰａ以上という、高強度極厚Ｈ形鋼を得ることができる。本発明の高強度極厚Ｈ形鋼は、多量の合金の添加や製鋼負荷の大きい極低炭素化を行わずに、製造することが可能であるため、製造コスト低減、工期の短縮による大幅なコスト削減を図ることができる。したがって、経済性を損なうことなく、大型建造物の信頼性を向上させることができるなど、産業上の貢献が極めて顕著である。
【符号の説明】
【００５８】
１    中間圧延機
２ａ    中間圧延機前後面の水冷装置
２ｂ    仕上圧延機後面冷却装置
３    仕上圧延機
４    Ｈ形鋼
５    フランジ
６    ウェブ
Ｂ    フランジ幅全長
Ｈ    高さ
ｔ１  ウェブの板厚
ｔ２  フランジの板厚
【図１】
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【図２】
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