(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールアドレスと当該電子メールアドレスの所有者であるユーザの属性を示す属性情報とを関連付けてユーザ情報として記録管理するユーザ情報管理部と、
端末から送信される電子メールから送信先の電子メールアドレスである宛先アドレスを取得する宛先アドレス取得部と、
前記ユーザ情報管理部から前記宛先アドレスに関連付けられた前記属性情報を宛先属性情報として取得する宛先属性情報取得部と、
前記宛先属性情報と前記ユーザ情報管理部に記録されている前記属性情報とを比較することにより、前記宛先アドレスが誤入力された可能性を判定する判定部と、を備えたことを特徴とするメールアドレス誤入力判定システム。
【請求項２】
前記属性情報は１以上の属性項目に対する属性値から構成され、
前記判定部は、前記属性項目毎に、前記宛先属性情報の当該属性項目に対する前記属性値と類似する前記属性値を有する前記属性情報を類似属性情報として前記ユーザ情報管理部から検索し、当該検索の結果に基づいて前記宛先アドレスが誤入力された可能性を判定することを特徴とする請求項１記載のメールアドレス誤入力判定システム。
【請求項３】
前記属性項目には前記ユーザの氏名に関する氏名項目が含まれ、
前記判定部は、前記氏名項目の前記属性値に基づいて前記類似属性情報の検索を行うことを特徴とする請求項２記載のメールアドレス誤入力判定システム。
【請求項４】
送信される電子メールから送信先の電子メールアドレスである宛先アドレスを取得する宛先アドレス取得機能と、
電子メールアドレスと当該電子メールアドレスの所有者であるユーザの属性を示す属性情報とを関連付けてユーザ情報として記録管理するユーザ情報管理部から前記宛先アドレスに関連付けられた前記属性情報を宛先属性情報として取得する宛先属性情報取得機能と、
前記宛先属性情報と、前記ユーザ情報管理部に記録されている前記属性情報とを比較することにより、前記宛先アドレスが誤入力された可能性を判定する判定機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするメールアドレス誤入力判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信される電子メールの送信先のメールアドレスが誤入力された可能性を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信技術、携帯電話等の端末技術の進展に伴い、電子メールが身近なものとなっている。また、ＧＵＩ（Graphical User Interface）等のインターフェイス技術や入力補完技術等の発達により、電子メールの作成が容易になっている。
【０００３】
特に、電子メールの送信先の電子メールアドレス（以下、メールアドレスと称する）の入力は、ユーザにとっては煩雑な操作であるため、入力の簡易化が図られている。例えば、アドレス帳と呼ばれるメールアドレスや氏名が記録されている一種のデータベースの内容を一覧表示させ、そこから選択したり、メールアドレスや氏名の一部を入力すると補完入力されたりする機能が備えられている。
【０００４】
このような機能は便利な反面、誤操作、すなわち、メールアドレスの誤入力を招き易いという欠点がある。メールアドレスは電子メールの送信先を示す唯一の情報であるため、誤入力があってはならない。そのため、電子メールの送信先のメールアドレスが正しいか否かを判定する技術が提案されている。
【０００５】
例えば、ネットワークに接続されたユーザ端末間で電子メールの送受信を行なう電子メールシステムにおける電子メール送信方法であって、前記ユーザ端末又は前記ユーザ端末がアクセス可能な端末は、メールアドレスと、当該メールアドレスの持ち主の氏名、会社名、敬称、会社名、部署名、役職、住所、写真・イラスト等の本人データとが、対応付けて記録されたアドレス帳と、電子メールの送信者毎に、前記アドレス帳に記録されている各メールアドレスの持ち主との過去の電子メール送受信の回数、送受信日時等の送受信履歴データを対応付けて記録した送受信履歴ファイルとを備えており、電子メールが送信される前に、前記電子メールの宛先メールアドレス、宛先氏名、電子メール本文等が入力された送信データと、前記アドレス帳に記録されたデータとの照合を行う照合工程と、前記送信データに含まれる宛先メールアドレスに対応する本人データ・送受信履歴データを前記アドレス帳及び送受信履歴ファイルから抽出して、電子メールの送信者のユーザ端末に表示する確認警告表示工程とを、備えた電子メール送信方法がある（特許文献１参照）。
【０００６】
この電子メール送信方法では、メールアドレス等の情報が記録されたアドレス帳と、メールアドレスの持ち主毎の電子メールの送受信の履歴が記録された送受信履歴ファイルとが備えられており、電子メールが送信される際には、その電子メールの宛先メールアドレス、宛先氏名、電子メールの本文等と、アドレス帳の内容および送受信履歴ファイルの内容とが照合され、その宛先メールアドレスが正しいか否かを判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１９３７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の特許文献１の電子メール送信方法では、電子メールの宛先メールアドレスだけでなく、宛先氏名等を入力する必要があり、ユーザの利便性を低下させる。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、余分な情報を必要とせずにメールアドレスの誤入力の可能性を判定することができるメールアドレス誤入力判定技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明のメールアドレス誤入力判定システムは、電子メールアドレスと当該電子メールアドレスの所有者であるユーザの属性を示す属性情報とを関連付けてユーザ情報として記録管理するユーザ情報管理部と、端末から送信される電子メールから送信先の電子メールアドレスである宛先アドレスを取得する宛先アドレス取得部と、前記ユーザ情報管理部から前記宛先アドレスに関連付けられた前記属性情報を宛先属性情報として取得する宛先属性情報取得部と、前記宛先属性情報と前記ユーザ情報管理部に記録されている前記属性情報とを比較することにより、前記宛先アドレスが誤入力された可能性を判定する判定部と、を備えている。
【００１１】
この構成では、送信される電子メールから宛先アドレスが取得され、その宛先アドレスに関連付けられた属性情報が宛先属性情報としてユーザ情報管理部から取得される。このとき、この宛先属性情報と、ユーザ情報管理部に記録されているユーザ情報のうち宛先として指定されているユーザ以外のユーザのユーザ情報とが比較され、その比較結果に基づいて宛先アドレスが誤入力されている可能性が判定される。つまり、メール送信時においてユーザ情報管理部に記録されている情報を用いて宛先アドレスが誤入力されている可能性を判定することとなる。したがって、電子メールの送信に必要のない情報を入力することなく、宛先アドレスの誤入力の可能性を判定することができる。
【００１２】
本発明のメールアドレス誤入力判定システムの好適な実施形態の一つでは、前記属性情報は１以上の属性項目に対する属性値から構成され、前記判定部は、前記属性項目毎に、前記宛先属性情報の当該属性項目に対する前記属性値と類似する前記属性値を有する前記属性情報を類似属性情報として前記ユーザ情報管理部から検索し、当該検索の結果に基づいて前記宛先アドレスが誤入力された可能性を判定する。
【００１３】
この構成では、ユーザ情報管理部に記憶されているユーザ情報の中から、宛先属性情報の属性項目に対する属性値と類似（同一を含む）する属性値を有する属性情報（類似属性情報）が検索され、その検索結果に基づいて宛先アドレスの誤入力の可能性が判定される。すなわち、この構成では、宛先属性情報に含まれる属性項目に対する属性値と、ユーザ情報管理部に記録されているユーザの属性情報に含まれる属性項目に対する属性値との類似性に基づいてメールアドレスの誤入力が判定される。したがって、宛先属性情報とユーザ情報管理部に記憶されている各々のユーザの属性情報とを比較し、属性項目毎に属性値が一致するかどうかを判定する方法と比べて、より誤入力の可能性を詳細に反映した判定結果を得ることができる。
【００１４】
メールの送信者はアドレス帳等を参照する場合には氏名に基づくことが多いと考えられる。そのため、宛先属性情報に基づいて類似属性情報を検索する際には、氏名に基づくことが好ましい。そのため、本発明のメールアドレス誤入力判定システムの好適な実施形態の一つでは、前記属性項目には前記ユーザの氏名に関する氏名項目が含まれ、前記判定部は、前記氏名項目の前記属性値に基づいて前記類似属性情報の検索を行う。
【００１５】
この構成では、宛先属性情報を構成する属性項目のうち氏名項目の属性値に基づいて類似属性情報が検索される。そのため、類似属性情報は宛先アドレスを持つユーザの氏名と類似する氏名を持つユーザの属性情報となる。したがって、ユーザの氏名情報を用いて、誤送信の可能性を判定することができ、ユーザの手間を軽減し、利便性を向上させることが可能となる。
【００１６】
上述した本発明のメールアドレス誤入力判定システムの技術的特徴は、同様のメールアドレス誤入力判定プログラムにも用いることができる。例えば、送信される電子メールから送信先の電子メールアドレスである宛先アドレスを取得する宛先アドレス取得機能と、電子メールアドレスと当該電子メールアドレスの所有者であるユーザの属性を示す属性情報とを関連付けてユーザ情報として記録管理するユーザー情報管理部から前記宛先アドレスに関連付けられた前記属性情報を宛先属性情報として取得する宛先属性情報取得機能と、前記宛先属性情報と、前記ユーザ情報管理部に記録されている前記属性情報とを比較することにより、前記宛先アドレスが誤入力された可能性を判定する判定機能と、をコンピュータに実現させるメールアドレス誤入力判定プログラムに用いることができる。当然ながら、上述したメールアドレス誤入力判定システムの付加的な技術的特徴もメールアドレス誤入力判定プログラムに適用することができ、メールアドレス誤入力判定プログラムも上述したメールアドレス誤入力判定システムの作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】メールアドレス誤入力判定システムの機能ブロック図である。
【図２】ユーザ情報の例である。
【図３】メールアドレス誤入力判定システムの処理の流れを表すフローチャートである。
【図４】宛先アドレスが誤入力された可能性が高いことを通知するための表示例である。
【図５】宛先アドレスの誤入力の可能性の判定処理の流れを表すフローチャートである。
【図６】属性項目間の類似度と属性項目評価値の関係を示すグラフである。
【図７】別実施形態における機能ブロック図である。
【図８】別実施形態における機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を用いて本発明のメールアドレス誤入力判定システムの実施形態を説明する。図１は、本発明によるメールアドレス誤入力判定システムの機能ブロック図である。図に示すように、本実施形態におけるメールアドレス誤入力判定システムは、汎用コンピュータからなる端末Ｔにより構成されている。この端末ＴはＬＡＮ等のネットワークＮを介して汎用コンピュータからなるメールサーバＳに接続されている。
【００１９】
端末Ｔには、ソフトウェアによりＭＵＡ（Mail User Agent）１０、いわゆるメーラが構成されており、ユーザはこのＭＵＡ１０を用いることにより電子メール（以下、メールと称する）を作成、送信することができる。一方、メールサーバＳには、ソフトウェアによりＭＴＡ（Mail Transfer Agent）２０が構成されている。ＭＵＡ１０から送信されたメールはＭＴＡ２０を介して各ユーザに送信される。
【００２０】
また、端末Ｔは、ユーザ情報管理部１、宛先アドレス取得部２、宛先属性情報取得部３、判定部４、制御部５を備えている。本実施形態では、ユーザ情報管理部１はハードディスク等の不揮発性記録媒体およびＤＢＭＳ（Database Management System）により構成され、宛先アドレス取得部２、宛先属性情報取得部３、判定部４、制御部５はソフトウェアにより構成されているが、宛先アドレス取得部２、宛先属性情報取得部３、判定部４、制御部５はハードウェアまたはハードウェアとソフトウェアとを協働させて構成しても構わない。
【００２１】
ユーザ情報管理部１は、電子メールアドレス（以下、メールアドレスと称する）とそのメールアドレスの所有者の属性情報とを関連付けてユーザ情報として記録管理している。本実施形態では、メールアドレスを主キーとするＲＤＢ（Relational Database）形式で管理されている。また、属性情報は少なくとも一つの属性項目に対する属性値を有している。図２は、ユーザ情報管理部１に記録されているユーザ情報の例である。この例では、属性情報の属性項目として、「表示名」、「姓」、「名」、「よみがな」、「所属」が用いられている。ここで、表示名とはＲＦＣ５３２２でいうname-addrである。ＭＵＡ１０によってはメールアドレスの入力欄にＲＦＣ５３２２でいうaddr-specに代えて表示名を表示するものがあるため、属性項目に表示名を入れている。
【００２２】
宛先アドレス取得部２は、ユーザが送信するメールから宛先として入力されたメールアドレスを宛先アドレスとして取得する。すなわち、宛先アドレス取得部２は、メールヘッダのＴｏフィールド、Ｃｃフィールド、Ｂｃｃフィールドに設定されたメールアドレスを宛先アドレスとして取得する。
【００２３】
宛先属性情報取得部３は、宛先アドレス取得部２により取得された宛先アドレスに関連付けられた属性情報（以下、宛先属性情報と称する）をユーザ情報管理部１から取得する。上述したように、ユーザ情報管理部１は、メールアドレスを主キーとして属性情報を管理しているため、宛先アドレスを検索キーとすることにより宛先属性情報を取得することができる。
【００２４】
判定部４は、宛先属性情報取得部３により取得された宛先属性情報と、ユーザ情報管理部１に記録されている属性情報とを比較することにより宛先アドレスが誤入力された可能性を判定する。
【００２５】
制御部５は、判定部４の判定結果に基づいてメールを送信するユーザ（以下、メール送信ユーザと称する）に対する制御を行う。例えば、判定部４の判定結果が、宛先アドレスが誤入力された可能性が高いことを示している場合には、メール送信ユーザに対して誤入力の可能性が高い旨を通知する。
【００２６】
図３は、メールアドレス誤入力判定システムの処理の流れを表すフローチャートである。本実施形態では、ＭＵＡ１０はＧＵＩ（Graphical User Interface）によりメール作成を可能としており、宛先アドレス取得部２がＧＵＩにより構成されたメールアドレス入力欄（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ欄）にメールアドレスが入力されるのを検知すると処理が開始される構成としている。すなわち、宛先アドレス取得部２は、メールアドレス入力欄の入力イベントをフックすることにより以下の処理を開始する。当然ながら、宛先アドレス取得部２の宛先アドレスの取得は任意のタイミングで行うことができる。例えば、メールの送信ボタンの押下操作をフックすることにより処理を開始しても構わない。この場合には、メールアドレス誤入力判定システムはＭＵＡ１０に対してメール送信処理を保留させておき、処理を実行する。なお、ＭＵＡ１０からネットワーク通信プログラム（ミドルウェア）にメールデータを通知するタイミングで宛先アドレスを取得する構成としても構わない。
【００２７】
まず、上述のようなタイミングで宛先アドレス取得部により宛先アドレスが取得されると（＃０１のＹｅｓ分岐）、取得された宛先アドレスは宛先属性情報取得部３に渡される。なお、宛先アドレスが複数の場合には、以下の処理が各々の宛先アドレスに対して行われる。
【００２８】
宛先アドレスを取得した宛先属性情報取得部３は、宛先アドレスに関連付けられた属性情報、すなわち、宛先属性情報をユーザ情報管理部１から取得する（＃０２）。上述したように、ユーザ情報管理部１はメールアドレスを主キーとするＲＤＢ形式でユーザ情報を管理している。したがって、宛先属性情報取得部３は宛先アドレスを検索キーとして属性情報を検索するためのＳＱＬを作成し、そのＳＱＬに基づいてユーザ情報管理部１が検索を行うことにより宛先属性情報を取得することができる。例えば、宛先アドレスが“taro_o@abc.co.jp”であった場合には、宛先属性情報として｛“大空さん”，“大空”，“太郎”，“おおぞらたろう”，“株式会社ａｂｃ”｝が取得される。取得された宛先属性情報は宛先アドレスとともに判定部４に送られる。
【００２９】
宛先アドレスおよび宛先属性情報を取得した判定部４は、ユーザ情報管理部１に記録されている属性情報のうち宛先属性情報以外の属性情報と宛先属性情報とを比較することにより、宛先アドレスが誤入力された可能性を判定する（＃０３）。本実施形態では、判定結果は評価値として算出される。なお、この評価値算出の具体的な処理内容は後述する。判定結果は制御部５に送られる。
【００３０】
評価結果、すなわち、評価値を取得した制御部５は、評価値と所定の閾値Ｔとを比較し、評価値が閾値Ｔよりも大きければ（＃０４のＹｅｓ分岐）、宛先アドレスが誤入力された可能性が高いとしてメール送信ユーザに対してその旨を通知する。例えば、図４に示すようなダイアログを表示し、メール送信ユーザに宛先アドレスの確認を促す。この例では、宛先アドレスを確認する旨のメッセージとともに宛先アドレスおよび宛先属性情報が表示されており、メール送信ユーザが宛先アドレスを確認し易くなっている。
【実施例１】
【００３１】
以下に判定部４における宛先アドレスの誤入力の可能性判定処理の流れを説明する。図５は、本実施例における処理の流れを表すフローチャートである。上述したように、判定部４の処理は宛先アドレスおよび宛先属性情報の取得をトリガとして開始される。本実施例では、宛先アドレスとして“taro_o@abc.co.jp”が取得された場合を説明する。また、ユーザ情報管理部１には図２のユーザ情報が記録されているものとする。本実施例では、属性項目「表示名」，「姓」および「よみがな」に基づいて類似属性情報の検索を行うものとし、類似属性情報の検索に用いられる属性項目を対象属性項目と称する。当然ながら、これらの対象属性項目に代えて、または共に、「所属」等の他の属性項目を対象属性項目としても構わないし、全ての属性項目を対象属性項目としても構わない。また、対象属性項目の項目数も適宜設定可能である。例えば、「表示名」，「姓」および「よみがな」のいずれか１つのみを用いても構わない。
【００３２】
宛先属性情報を取得した判定部４は、まず評価値ｖを初期化し（＃１１）、ユーザ情報管理部１から宛先アドレス以外のメールアドレスに関連付けられている属性情報（以下、非宛先属性情報と称する）を取得する（＃１２）。上述の例では、まず｛“青空さん”，“青空”，“花子”，“あおぞらはなこ”，“株式会社ａｂｃ”｝が取得される。
【００３３】
次に、判定部４は一の対象属性項目を選択する（＃１３）。例えば、「表示名」が選択される。さらに、判定部４は、宛先属性情報の属性情報のうち選択した対象属性項目に対応する属性値（以下、宛先属性値と称する）を取得し（＃１４）、非宛先属性情報の属性情報のうち選択した対象属性項目に対応する属性値（以下、比較対象属性値と称する）を取得する（＃１５）。上述の例では、対象属性項目が「表示名」であるため、宛先属性情報が“大空さん”、比較対象属性値が“青空さん”となる。
【００３４】
宛先属性値と比較対象属性値とが取得されると、判定部４はこれらの類似度を算出する（＃１６）。上記の例では、“大空さん”と“青空さん”との類似度が求められる。この類似度の算出は、文字の一致数の割合等様々な文字列の類似度の尺度を用いることができる。例えば、文字の一致数の割合を用いると“大空さん”と“青空さん”との類似度は０．７５（＝３／４）となる。このようにして求められた類似度が所定の閾値ＴＨよりも大きければ（＃１７のＹｅｓ分岐）、この対象属性項目に対する評価値（以下、属性項目評価値と称する）を１として評価値ｖに加算する（＃１８）。このとき、評価値ｖが所定の閾値Ｔよりも大きければ宛先アドレスが誤入力されている可能性があるため、以降の処理（＃１８〜＃１９）を行わずにメインルーチンに戻り、メール送信ユーザに通知する（＃０５）構成としても構わない。ここで、属性項目評価値が１となった属性情報が本発明における類似属性情報であり、各属性情報の比較対象属性値と宛先属性値との比較処理が類似属性情報の検索に対応する。
【００３５】
一の対象属性項目に対する処理が終了すると、未処理の対象属性項目が存在するか否かがチェックされ（＃１９）、未処理の対象属性項目が存在する場合には（＃１９のＹｅｓ分岐）、処理を＃１３に移行し、上述の処理を繰り返す。
【００３６】
一方、未処理の対象属性項目が存在しない場合には（＃１９のＮｏ分岐）、未処理の非宛先属性情報の有無がチェックされる（＃２０）。未処理の非宛先属性情報が存在する場合には（＃２０のＹｅｓ分岐）、処理を＃１２に移行し、上述の処理を繰り返す。一方、未処理の非宛先属性情報が存在しない場合には（＃２０のＮｏ分岐）、処理を終了し、算出された評価値ｖを制御部５に送る。
【００３７】
上述した処理による評価値ｖの算出を数式化すると式（１）となる。なお、式（１）では、ユーザ情報管理部１に記録されている属性情報の集合をＡ、宛先属性情報をａ、非宛先属性情報の集合をＡ’（＝Ａ−｛ａ｝）、対象属性項目の集合をＩ、対象属性項目をｉ、宛先属性値と比較対象属性値との類似度から属性項目評価値を求める関数をｆ1としている。また、ｘiおよびａiはそれぞれ非宛先属性情報および宛先属性情報の対象属性項目ｉに対する属性値、すなわち、比較対象属性値および宛先属性値である。上述したように、本実施例では比較対象属性値ｘiと宛先属性値ａiとの類似度が所定値ＴＨ以上であればそれらの属性項目評価値を１とするものであるため、比較対象属性値ｘiと宛先属性値ａiとの類似度と属性評価値との関係は図６（ａ）に示すようになっている。なお、これらの関係は図６（ｂ）に示すような閾値ＴＨ１から閾値ＴＨ２（＝ＴＨ）までは線形的に増加するようにしても構わない。
【数１】
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【００３８】
本実施例では、このようにして評価値を算出しているため、換言すれば、対象属性項目毎に宛先属性値に類似する比較対象属性値を持つ類似属性情報を検索し、その検索結果の総和を評価値としている。
【実施例２】
【００３９】
判定部４により算出される評価値は、宛先アドレスの誤入力のされ易さの尺度を表すものである。そのため、対象属性項目を一律に扱うよりも、対象属性項目毎に評価値に対する寄与割合を異ならせる方が好ましい場合がある。そのため、本実施例では、各対象属性項目に対して重みを付与し、その重みに基づいた評価値を算出している。
【００４０】
本実施例での処理は実施例１と同様であるため処理の流れの説明は省略するが、評価値ｖの算出は（１）に代えて（２）を用いる。ここで、ｗiは対象属性項目ｉの重みである。
【数２】
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【００４１】
重みｗiの値は適宜設定することができるが、メール送信ユーザが宛先アドレスを入力する際に着目する対象属性項目の重みを大きくすることが望ましい。例えば、対象属性項目が「表示名」，「姓」および「よみがな」であれば、それぞれの重みを３，２，１と設定することができる。重みは、このように予め設定されている値を用いても構わないが、下記のように動的に変更しても構わない。
【００４２】
メール送信ユーザが宛先アドレスを入力する際にキーボード等からではなく、アドレス帳等を表示させ、そこから宛先アドレスを選択して入力するような場合には、そのアドレス帳の表示態様に基づいて重みを設定することができる。例えば、アドレス帳を表示する際の整列キーとしての対象属性項目の重みを大きく設定することができる。通常、アドレス帳の内容（ユーザ情報）が表示される際には、何らかの整列キーに基づいて整列されている。したがって、隣接して表示されているユーザ情報はその整列キーに用いられた属性項目の属性値が類似していると考えられる。このように表示されたユーザ情報からメールアドレスを選択する場合に、選択操作を誤ると本来選択すべきユーザ情報に隣接したユーザ情報、すなわち、整列キーに用いられた属性項目の属性項目が類似しているユーザ情報を選択するおそれがある。そのため、整列キーとして用いられた属性項目の重みを大きく設定すれば、メールアドレスの誤入力の可能性を的確に評価することができる。例えば、対象属性項目が「表示名」，「姓」および「よみがな」であり、アドレス帳の整列キーが「表示名」であると、これらの重みを例えば３，１，１と設定する。当然、このようにして重みを設定する場合には、アドレス帳の整列キーが変更された場合には、それに伴い重みも再設定することが望ましい。
【００４３】
また、メールアドレスをＭＵＡ１０の補完機能を使用して入力された際には、その補完処理に基づいて重みを設定することもできる。ここで、補完機能とは、メールアドレスの入力欄にメールアドレスの一部や属性情報の属性値の一部が入力された時点で、入力された文字列が含まれる属性値を持つユーザのメールアドレスが設定されるものである。この機能を用いると、メール送信ユーザは文字列の一部を入力するだけでメールアドレスを設定することができる。しかし、文字列を誤入力した場合には、意図しないユーザのメールアドレスが設定される。例えば、メール送信ユーザは“taro_o@abc.co.jp”を入力しようとして、“taro_i”を入力したとする。この場合には、ＭＵＡ１０の補完機能により“taro_i@adc.co.jp”が設定される。また、“大空さん”を入力しようとして“青空”を誤入力すると、“hanako_a@abc.co.jp”が設定されてしまう。このように、ＭＵＡ１０のメールアドレス補完機能は便利な反面、メールアドレスの誤入力の可能性を高めるおそれがある。したがって、このメールアドレスの補完に用いた属性項目の重みを大きく設定すると、的確にメールアドレスの誤入力の可能性を判定することができる。例えば、“青空”の入力により“hanako_a@abc.co.jp”を設定したのであれば、補完に用いた対象属性項目は「表示名」であるため、「表示名」の重みを他に比べて大きく設定すればよい。
【００４４】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施形態では、ユーザ情報管理部１は端末Ｔに備えられていたが、メールサーバＳ等の他のサーバに備えられていても構わない。この場合には、ユーザ情報管理部１はネットワークＮを介して接続されている各々の端末Ｔからユーザ情報を取得し、ユーザ情報を一括管理する構成となる。
【００４５】
（２）上述の実施形態では、メールアドレス誤入力判定システムは端末Ｔにより構成されていたが、端末ＴおよびメールサーバＳ等のサーバにより構成しても構わないし、メールサーバＳ等のサーバのみから構成しても構わない。図７は、前者の各機能部の配置の例である。この例では、宛先アドレス取得部２および制御部５を端末Ｔに配置し、他の機能部をメールサーバＳに配置している。このように機能部を配置した場合には、宛先アドレス取得部２は、メールの作成中、または、ＭＵＡ１０からＭＴＡ２０にメールが送信される前に図３の処理が実行される。一方、図８は後者の場合の機能ブロック図である。この場合には、全ての機能部はメールサーバＳに配置されており、ＭＵＡ１０からＭＴＡ２０にメールが送信された後、かつ、ＭＴＡ２０からメールが送信される前に図３の処理が実行される。なお、処理が実行されている間は、ＭＴＡ２０からのメールの送信は保留とされる。
【００４６】
（３）上述の実施形態では、属性項目「よみがな」の属性値は登録されていたが、人名辞書を用いて属性項目「姓」および／または「名」の属性値から生成する構成としても構わない。例えば、人名辞書を用いて宛先属性情報の「姓」，「名」の属性値（漢字）をよみがな（ひらがな）に変換し、その変換したよみがなとユーザ情報管理部に登録されている属性項目「よみがな」に対する属性値とを比較することにより、宛先アドレスの誤入力の可能性を判定しても構わない。また、比較対象となる「よみがな」も人名辞書を用いて非宛先属性情報としての「姓」，「名」に対する属性値から変換したものを用いても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、メールアドレスの誤入力の可能性を判定する技術に利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
Ｎ：ネットワーク
Ｓ：メールサーバ
Ｔ：端末
１：ユーザ情報管理部
２：宛先アドレス取得部
３：宛先属性情報取得部
４：判定部
５：制御部
１０：ＭＵＡ
２０：ＭＴＡ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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