(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の表示を制御する表示データの送信により端末に対し節電に関する情報を提供する節電情報提供装置であって、
地域若しくは社会全体の、電力使用率又は使用電力量を示す電力状況値を取得する状況取得手段と、
電気製品ごとに複数の節電必要度と電力状況値の範囲とを対応させた対応データと、電気製品の普及度または電気製品の利用の必須性に基づいて電気製品ごとに設定される電気優先度とを用いて電気製品ごとに複数の段階で判定される節電必要度に関し、前記対応データによって求められる、前記地域若しくは社会全体の電力状況値に対応する電気製品ごとの節電必要度を、さらに前記電気優先度が高い電気製品ほど１段階以上低く評価することによって電気製品ごとの節電必要度を判定する必要度判定手段と、
判定された前記節電必要度に応じて異なる表示態様で電気製品ごとのアイコンを表示するための表示データを前記端末に送信する表示送信手段と、
を備えたことを特徴とする節電情報提供装置。
【請求項２】
前記端末から受信するユーザ節電量を基に全体節電量を集計する集計手段と、
ユーザ節電量及び集計された前記全体節電量を表示するための表示データを前記端末に送信する節電量表示手段と、
端末に表示されている前記電気製品ごとのアイコンに対して節電を実行したことを報告する所定の報告操作が行われたときに、その電気製品に対応付けられている節電量を前記ユーザ節電量に反映させる表示データを前記端末に送信する節電量反映手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の節電情報提供装置。
【請求項３】
前記表示送信手段は、前記節電必要度に応じて異なる表示態様として、その節電必要度に応じた信号色として赤系色、黄系色及び青緑系色を用い、最大の節電必要性を前記赤系色で表し、最大に次ぐ節電必要性を前記黄系色で表す前記表示データを送信することを特徴とする請求項１又は２記載の節電情報提供装置。
【請求項４】
取得された前記電力状況値に基づいて、ユーザ全体及び個別ユーザの少なくとも一方について削減すべき電力量の目標値を決定する目標決定手段と、
決定された前記目標値と、その目標値に対応する前記ユーザ節電量又は前記全体節電量の少なくとも一方と、に基づいて節電目標達成状況を表示するための表示データを前記端末に送信する達成状況表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の節電情報提供装置。
【請求項５】
端末の属する地域を識別する地域識別手段を備え、
前記目標決定手段は、識別された前記地域ごとに前記削減すべき電力量の目標値を設定することを特徴とする請求項４記載の節電情報提供装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の節電情報提供装置と、
前記節電情報提供装置から通信ネットワークを介して、表示データを受信することにより節電に関する情報を取得して出力する端末と、
を備えたことを特徴とする節電情報処理システム。
【請求項７】
端末の表示を制御する表示データの送信により端末に対し節電に関する情報を提供する節電情報提供方法であって、
地域若しくは社会全体の、電力使用率又は使用電力量を示す電力状況値を取得する状況取得処理と、
電気製品ごとに複数の節電必要度と電力状況値の範囲とを対応させた対応データと、電気製品の普及度または電気製品の利用の必須性に基づいて電気製品ごとに設定される電気優先度とを用いて電気製品ごとに複数の段階で判定される節電必要度に関し、前記対応データによって求められる、前記地域若しくは社会全体の電力状況値に対応する電気製品ごとの節電必要度を、さらに前記電気優先度が高い電気製品ほど１段階以上低く評価することによって電気製品ごとの節電必要度を判定する必要度判定処理と、
判定された前記節電必要度に応じて異なる表示態様で電気製品ごとのアイコンを表示するための表示データを前記端末に送信する表示送信処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする節電情報提供方法。
【請求項８】
コンピュータに、端末の表示を制御する表示データの送信により端末に対し節電に関する情報を提供させる節電情報提供プログラムであって、
そのプログラムはコンピュータを制御することにより、
地域若しくは社会全体の、電力使用率又は使用電力量を示す電力状況値を取得させ、
電気製品ごとに複数の節電必要度と電力状況値の範囲とを対応させた対応データと、電気製品の普及度または電気製品の利用の必須性に基づいて電気製品ごとに設定される電気優先度とを用いて電気製品ごとに複数の段階で判定される節電必要度に関し、前記対応データによって求められる、前記地域若しくは社会全体の電力状況値に対応する電気製品ごとの節電必要度を、さらに前記電気優先度が高い電気製品ほど１段階以上低く評価することによって電気製品ごとの節電必要度を判定させ、
判定された前記節電必要度に応じて異なる表示態様で電気製品ごとのアイコンを表示するための表示データを前記端末に送信させる
ことを特徴とする節電情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、節電を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
技術や社会の発達に伴って消費量が増大した電力は、ガスや水道などの有体物と異なって貯蔵が困難という特性を持つ。このため、大規模災害の影響で電力供給量に制限が生じている状況や、特にその状況のまま夏の電力需要期を迎えるような場合は、電力不足による突発的大規模停電などの深刻な事態が生じかねず、それによる社会的損失は計り知れない。
【０００３】
そのような深刻な事態を回避するためには、オフィスや工場などに限らず、各家庭での節電努力が必要不可欠である。家庭での節電に関する従来技術としては、電源のコンセントやプラグに取り付ける消費電力計が知られている。他にも、それに類する計測装置を各家庭の電器製品に接続して各機器の電力量を計測し、ユーザが設定した節電電力量と共に、どの電気製品をどの程度節電すればよいかを表示する装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４７６８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、各家庭での節電のあり方は地域や社会の全体における電力状況に応じて機動的に変化すべきもので、過剰もしくは不要な節電は、社会の停滞や不便などの弊害を招く。しかしながら、上記のような従来技術は、個々の家庭内で完結するもので、実際の電力状況などに関する情報の提供や反映を考慮したものではなく、他の家庭との連携を考慮したものでもなかった。このため、各家庭では、地域や社会の全体として実際の電力状況に応じて、真に必要な節電の程度を知ったり、そのような節電を実行することは不可能であった。
【０００６】
また、節電すべき電気製品などの情報提供についても、従来では、地域や社会全体の電力状況に応じたものではなかったため、電力に余裕があるときは過剰節電、逼迫時は節電不足となる問題もあった。仮にこれを避けるためユーザが節電量を頻繁に設定変更するのではもちろん煩雑に堪えない。
【０００７】
さらに、電気製品といっても現代では多様化と生活必需品化が進み、多種類の電気製品に囲まれた生活が一般化している。この状況では、節電すべき電気製品の優先順位については、電力状況に応じて具体的に案内されなければ、適切な判断が事実上困難であった。もちろん、全ての電気製品に計測器の類を設けることはコストも含め現実的でない。
【０００８】
以上の課題に対し、本発明の目的は、全体の電力状況に応じた節電の具体的な案内を提供して人々の連帯による効果的な節電を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）は、端末の表示を制御する表示データの送信により端末に対し節電に関する情報を提供する節電情報提供装置であって、所定の電力状況値を取得する状況取得手段と、電気製品ごとの節電必要度と電力状況値とを対応付けた対応データを用いて、取得された前記電力状況値に応じた電気製品ごとの前記節電必要度を判定する必要度判定手段と、判定された前記節電必要度に応じて異なる表示態様で電気製品ごとのアイコンを表示するための表示データを前記端末に送信する表示送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様（７）は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、コンピュータが、端末の表示を制御する表示データの送信により端末に対し節電に関する情報を提供する節電情報提供方法であって、所定の電力状況値を取得する状況取得処理と、電気製品ごとの節電必要度と電力状況値とを対応付けた対応データを用いて、取得された前記電力状況値に応じた電気製品ごとの前記節電必要度を判定する必要度判定処理と、判定された前記節電必要度に応じて異なる表示態様で電気製品ごとのアイコンを表示するための表示データを前記端末に送信する表示送信処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様（８）は、上記態様をコンピュータ・プログラムのカテゴリで捉えたもので、コンピュータに、端末の表示を制御する表示データの送信により端末に対し節電に関する情報を提供させる節電情報提供プログラムであって、そのプログラムはコンピュータを制御することにより、所定の電力状況値を取得させ、電気製品ごとの節電必要度と電力状況値とを対応付けた対応データを用いて、取得された前記電力状況値に応じた電気製品ごとの前記節電必要度を判定させ、判定された前記節電必要度に応じて異なる表示態様で電気製品ごとのアイコンを表示するための表示データを前記端末に送信させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の態様（６）である節電情報処理システムは、上記態様をシステムのカテゴリで捉えたもので、本発明のいずれかの態様における節電情報提供装置と、前記節電情報提供装置から通信ネットワークを介して、表示データを受信することにより節電に関する情報を取得して出力する端末と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
このように、上記態様では、電力使用率など電力状況値の範囲に応じ、電気製品ごとの節電必要度をいくつかのレベルで表すなどしたデータとして用意する。それを用い、電力会社からの電力使用状況データなどとして提供される地域や社会全体の電力状況に応じた節電の具体的な案内として、電力状況値に応じた節電必要度を電気製品のアイコン表示態様で具体的に表示する。これにより、ユーザは、多種類の電気製品を用いていても利用を控えるべき電気製品を知ることができるため容易に節電が実行でき、人々の連帯による効果的な節電を実現することができる。
【００１４】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記端末から受信するユーザ節電量を基に全体節電量を集計する集計手段と、ユーザ節電量及び集計された前記全体節電量を表示するための表示データを前記端末に送信する節電量表示手段と、端末に表示されている前記電気製品ごとのアイコンに対して節電を実行したことを報告する所定の報告操作が行われたときに、その電気製品に対応付けられている節電量を前記ユーザ節電量に反映させる表示データを前記端末に送信する節電量反映手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
このように、上記態様では、個別ユーザのユーザ節電量とユーザ全体の全体節電量が端末に表示されることに加え、節電した電気製品のアイコンを操作するだけで、その節電量が個別ユーザのユーザ節電量に反映され、それを集計することでユーザ全体の節電達成量にも反映される。これにより、自分の節電量を容易に把握できて節電努力の手応えがリアルタイムに得られることに加え、ユーザ全体の節電努力が巨大な節電達成量に反映される様子を確認できるのでユーザ間に連帯感が醸成され、効果的な節電が実現される。
【００１６】
本発明の他の態様（３）は、上記いずれかの態様において、前記表示送信手段は、前記節電必要度に応じて異なる表示態様として、その節電必要度に応じた信号色として赤系色、黄系色及び青緑系色を用い、最大の節電必要性を前記赤系色で表し、最大に次ぐ節電必要性を前記黄系色で表す前記表示データを送信することを特徴とする。
【００１７】
このように、交通信号に準じた組合せの色のうち節電必要性の程度に応じた色を、電気製品のアイコン自体や表示背景色又は枠囲いなどに用いる表示態様により、電気製品ごとの節電の緊要性を直観的かつ一目瞭然に伝達できるので、優れた節電効果が実現できる。
【００１８】
本発明の他の態様（４）は、上記いずれかの態様において、取得された前記電力状況値に基づいて、ユーザ全体及び個別ユーザの少なくとも一方について削減すべき電力量の目標値を決定する目標決定手段と、決定された前記目標値と、その目標値に対応する前記ユーザ節電量又は前記全体節電量の少なくとも一方と、に基づいて節電目標達成状況を表示するための表示データを前記端末に送信する達成状況表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
このように、上記態様では、地域や社会全体の電力状況に応じた節電の具体的な案内として、電力状況値を基に削減すべき電力量を目標値として決定する。そのうえで、ユーザ節電量などとの関係で個別ユーザやユーザ全体における目標値達成割合などの節電目標達成状況を端末に表示する。これにより、個別ユーザやユーザ全体で削減すべき電力量が目標値として具体的に把握でき、その達成度もわかるので効果的な節電が実現できる。特に、ユーザ全体と個別ユーザの両方について目標値と節電目標達成状況の表示を行えば、個別ユーザの責任分担とユーザ全体としての連帯感醸成の両面からユーザの節電意欲を効果的に喚起することができ、人々の連帯による効果的な節電を実現することができる。
【００２０】
本発明の他の態様（５）は、上記いずれかの態様において、端末の属する地域を識別する地域識別手段を備え、前記目標決定手段は、識別された前記地域ごとに前記削減すべき電力量の目標値を設定することを特徴とする。
【００２１】
このように、気温の違いなどに応じ異なった基準などで地域ごとに目標値を設定することにより、地域の事情に応じたきめ細かな案内や効果的節電促進が実現できる。
【００２２】
なお、上記の各態様は、明記しない他のカテゴリ（方法、プログラム、システムなど）としても把握することができ、方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、「処理」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの実行順序は本出願に直接明記するものに限定されず、処理順序を変更したり、一部の処理をまとめてもしくは随時一部分ずつ実行するなど、変更可能である。さらに、方法やプログラムのカテゴリにおいて、個々の処理やステップを実行するサーバや端末などのコンピュータは共通でもよいし、処理ごとにもしくはタイミングごとに異なってもよい。加えて、本発明は、後述するさらに具体的な各態様を含むものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、全体の電力状況に応じた節電の具体的な案内を提供して人々の連帯による効果的な節電を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態について構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図（対応データ）。
【図３】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図（ユーザ節電量）。
【図４】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態における画面表示例を示す図。
【図６】本発明の実施形態における画面表示例を示す図（確認操作）。
【図７】本発明の実施形態における画面表示例を示す図（操作後）。
【図８】本発明の実施形態における画面表示例を示す図（全てが青信号）。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について図に沿って例示する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項は適宜省略する。
【００２６】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１の構成図に示すように、節電情報提供装置１（以下「本装置１」や「本装置」とも呼ぶ）と、端末Ｔと、通信ネットワークＮ（例えば、携帯電話、ＰＨＳ、公衆無線ＬＡＮなどの移動通信網、インターネットなど）を介して組み合わせた節電情報処理システムに関するものである。このうち、本装置１は、端末Ｔの表示を制御する表示データの送信により端末Ｔに対し節電に関する情報を提供するサーバシステムで、コンピュータの構成として少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部６と、主メモリや補助記憶装置等の記憶装置７と、通信ネットワークＮとの通信手段８（移動通信網との通信回路、通信ゲートウェイ装置、無線ＬＡＮアダプタなど）と、を有する。
【００２７】
また、端末Ｔは、本装置１から通信ネットワークを介して、表示データを受信することにより節電に関する情報をクライアントシステムとして取得及び出力する情報処理装置で、具体的には、スマートフォン、携帯電話端末、タブレットＰＣなどのモバイル情報端末や、その他のパーソナルコンピュータなどである。端末Ｔは、模式的な図１に拘らず、実際はユーザ数に応じ多数存在し、上記のようなコンピュータの構成に加え、図示はしないが、液晶表示パネル、タッチパネル、キーボードやマウスなどの入出力部と、ウェブブラウザ等の関連要素を有する。
【００２８】
本装置１では、記憶装置７に記憶（インストール）した所定のコンピュータ・プログラムが演算制御部６を制御することで、図１に示す各手段などの要素（１０，２０ほか）を実現する。それら要素のうち情報の記憶手段は、記憶装置７上のファイルなど任意のデータ形式で実現できるほか、ネットワークコンピューティング（クラウド）によるリモート記憶でもよい。また、記憶手段は、データの格納領域だけでなく、データの入出力や管理などの機能を含んでもよい。また、本出願に示す記憶手段の単位は説明上の便宜によるもので、適宜、構成を分けたり一体化できるほか、明示する記憶手段以外にも、各手段の処理データや処理結果などを記憶する記憶手段を適宜用いるものとする。
【００２９】
上記のような記憶手段のうち、対応データ記憶手段２５は、図２に例示するように、電気製品ごとの節電必要度と電力状況値とを対応付けた対応データを記憶している手段である。本発明が対象とする「電気製品」のタイプは、家庭用電気製品（いわゆる家電）の他、業務用、医療用、福祉用その他の各分野用、鉄道や工場等の事業用その他中型大型の各種電機など自由である。また、電気製品の類型、種別、型、タイプなど一般的属性に係るものでもよいし、そのような種別などから所有している台数などに応じてユーザが設定した個別具体的な電気製品でもよい。
【００３０】
個別具体的な電気製品について、実際の消費電力や名称などの属性の入力をユーザから受け付けてデータとして設定する手段を設け、その電気製品とデータと対応データに反映させる手段を設ければ、個別ユーザ毎の電気製品の使用数や個体差に応じた効果的節電支援が実現できる。また、これら対応データやその記憶手段は、ＨＴＭＬファイルなどのウェブ表示用データと共に端末Ｔにコピーを転送して端末Ｔ上で処理のため参照させるようにすれば、本装置１の負荷や通信トラフィックが軽減できる。
【００３１】
また、節電量記憶手段４５は、図３に例示するように、個々の端末を利用する（ユーザＩＤで識別する）ユーザ毎に、端末Ｔから送信されるユーザ節電量について少なくとも最新の値を記憶する手段である。なお、ユーザ節電量の時系列履歴を蓄積すればグラフ表示や分析など任意の用途に活用できる。
【００３２】
また、図中（例えば図１）の矢印は、データや制御などの流れについて主要な方向を補助的に示すもので、他の流れを否定するものでも、方向の限定を意味するものでもない。例えばデータをある方向に取得する場合、事前のデータリクエストや事後のアクノリッジ（ＡＣＫ）が逆方向に送信される。また、記憶手段以外の各手段は、以下に説明するような情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段であるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。
【００３３】
〔２．作用及び効果〕
上記のように構成された本実施形態における処理手順を図４のフローチャートに示す。
〔２−１．作用及び効果の概要〕
このフローチャートのうち、本実施形態の基本的な作用及び効果に関する部分を抽出すると、まず、状況取得手段１０が、所定の電力状況値（例えば電力使用率）を取得する（ステップＳ１２）。また、必要度判定手段２０が、対応データ記憶手段２５に記憶されている対応データを用いて、取得された前記電力状況値に応じた電気製品ごとの節電必要度を判定する（ステップＳ１４）。
【００３４】
そして、表示送信手段３０が、判定された節電必要度に応じて異なる表示態様で電気製品ごとのアイコンを表示するための表示データを端末Ｔに送信する（ステップＳ１６）。端末Ｔでは、サーバから表示データの送信が有ればそれを受信し表示を更新する（ステップＳ２１）。図５に示すウェブページの表示例は、現在の推定電力使用率（表示Ｄ１）と共に、電気製品ごとのアイコンｉ（ｉ１〜ｉ６）の表示Ｄ４を含み、このような電気製品ごとのアイコンを「電器アイコン」と呼ぶこととする。なお、「アイコン」は対象物を絵柄で表示したものである。
【００３５】
このように、本実施形態では、電力使用率など電力状況値の範囲に応じ、電気製品ごとの節電必要度をいくつかのレベルで表すなどしたデータとして用意する（図２）。それを用い、電力会社からの電力使用状況データなどとして提供される地域や社会全体の電力状況に応じた節電の具体的な案内として、電力状況値に応じた節電必要度を（ステップＳ１４）電気製品のアイコン表示態様を節電必要度に応じて異ならせることで（後述）具体的に表示する（図５）。これにより、ユーザは、多種類の電器を用いていても利用を控えるべき電気製品を知ることができるため容易に節電が実行でき、人々の連帯による効果的な節電を実現することができる。
以下、より具体的に説明する。
【００３６】
〔２−２．電力状況値の取得〕
まず、電力状況値の取得は（ステップＳ１２）、例えば１時間ごとなど所定の取得タイミングで行う（ステップＳ１１：「ＹＥＳ」）。その際に取得する電力状況値については、電力使用率に限らず、供給電力量と使用電力量、気温、湿度など内容や形式は自由であり、電力会社から送信される電力使用状況データを受信するなど外部から受信又は入力を受け付けることで取得すれば本装置の負荷が軽減できる。一方、電力状況値を過去の実績値、現在や予報の気温などから予報値や予測値などとして計算することで取得すれば、節電必要度の判定が高精度化でき、また、電力状況値の取得について外部依存を回避して耐障害性が改善できる。
【００３７】
〔２−３．節電必要度の判定〕
また、取得された電力状況値に応じた電気製品ごとの節電必要度を必要度判定手段２０が判定（ステップＳ１４）するのに用いる対応データの具体的内容は自由で、電気製品ごとの節電必要度と電力状況値とを単に直接対応付けたものには限られない。
【００３８】
例えば、図２の対応データの例は、電気製品ごとに、単位時間あたりの消費電力（例えばＷ：ワット）と、１回あたりの利用時間（分）と、１時間あたりの平均の消費電力量（Ｗｈ）と、普及度や利用の必須性などの電器優先度と、節電必要度である赤信号、黄信号、青信号（後述）ごとに対応する電力状況値の基準値と、を対応付けたものである。この場合、節電必要度に対応する電力状況値の基準値は、単独で節電必要度と直結しなくてもよい。
【００３９】
具体的には、節電必要度に対応する電力状況値の基準値を電器優先度その他の情報項目と適宜組み合わせて摘要するなど、対応データに含まれる複数の要素を組み合わせて節電必要度を判定すれば、より実態に即した弾力的判定が可能となる。その一例は、赤信号、黄信号など使用停止を促す情報の表示につながる節電必要度を、消費電力の大きい電気製品順や、１時間あたりの消費電力が大きい電気製品順になるよう赤信号基準から青信号基準までの各基準値を定めると同時に、具体的な信号色は電器優先度を併用して決定するなどである。
【００４０】
例えば、１時間あたりの消費電力が同等である二種の電気製品の間に電器優先度で所定以上の高低差がある場合（例えば「１」と「３」など）、電器優先度が高いもの（例えば「１」）について節電必要度を１段階低く評価したり（例えば本来赤信号⇒黄信号、本来黄信号⇒青信号など）、電器優先度が低いもの（例えば「３」）について節電必要度を１段階高く評価する（例えば本来黄信号⇒赤信号、本来青信号⇒黄信号など）などが考えられる。上記のような段階評価を用いない場合でも、例えば、電力状況値に応じて複数の電気製品間で１時間あたりの消費電力の高い順番に赤信号や黄信号を適用してゆくような場合でも、電器優先度に応じて摘要の順序を前後入れ替えるなど調整することが考えられる。
【００４１】
このように、電力状況値と節電必要度を一次的に対応付ける数値基準と、電器優先度として例示した他の基準と、を併用することにより、電気製品ごとの普及度や利用の必須性など社会や家庭における具体的実情に適合した無理のない節電促進が実現できる。
【００４２】
〔２−４．アイコンの表示〕
上記のように判定された節電必要度に応じて異なる表示態様の電器アイコンｉを用いる表示送信手段３０は、表示データ（すなわちＨＴＭＬファイルなどウェブ表示用データ）の生成モジュールなどとして実現できる。また、節電必要度に応じて異なる電器アイコンｉの表示態様としては、例えば、節電必要度が大きいほど高い濃度、濃い色や大きなサイズで表示したり、必要度が大きいものを点滅などで強調したり、必要度が小さいものをグレーアウトや透過で表示するなど自由であるが、節電必要度に応じた色で表示することが望ましい。
【００４３】
この場合、表示送信手段３０は、節電必要度に応じて異なる表示態様として、その節電必要度に応じた信号色として赤系色、黄系色及び青緑系色を用い、最大の節電必要性を赤系色（赤信号）で表し、最大に次ぐ節電必要性を黄系色（黄信号）で表す表示データを送信する。この表示データでは同様に、節電必要性が最も少ない電器アイコンについては青緑色（緑信号すなわち青信号）で表し、これらの色を電器アイコン自体や表示背景色又は枠囲いなどに用いる。
【００４４】
この場合、赤の電器製品については、原則として利用を控えるべきと考えられ、黄については、急ぎでなければ利用を控えることが望ましい。青（緑）については、無駄な電力消費に注意しつつ利用すべき電気製品に加え、節電した旨の後述のような操作が済んだ電器製品を表す。なお、図５の表示例では、上記の各色に対応して、赤は濃い階調を用いた二重の矩形で表し（エアコンの電器アイコンｉ１及び電子レンジの電器アイコンｉ５）、黄は次に濃い階調の矩形で表し（テレビの電器アイコンｉ２、照明器具の電器アイコンｉ３及び炊飯器の電器アイコンｉ６）、青は階調を施さない円で表す（洗濯機の乾燥運転を表す電器アイコンｉ４）。
【００４５】
このように、交通信号に準じた組合せの色のうち節電必要性の程度に応じた色を、電器アイコン自体や表示背景色又は枠囲いなどに用いる表示態様により（図５）、電気製品ごとの節電の緊要性を直観的かつ一目瞭然に伝達できるので、優れた節電効果が実現できる。
【００４６】
〔２−５．操作に応じた節電量更新表示〕
また、本実施形態では、上記のように表示した電器アイコンｉへの所定の操作を個別ユーザの節電量（「ユーザ節電量」と呼ぶ）やユーザ全体の節電量（「全体節電量」と呼ぶ）に反映することで節電を促進することができる。
【００４７】
具体的には、節電量受信手段８０が端末Ｔから受信したユーザ節電量を節電量記憶手段４５に蓄積記憶し（ステップＳ１７）、それを基に集計手段４０が、１時間間隔など所定のタイミングで（ステップＳ１８）、全体節電量を集計する（ステップＳ１９）。処理はステップＳ１１へ進み、電力状況値の取得タイミングであってもなくても（ステップＳ１１）ステップＳ１５に達した時点で、全体節電量が変化したなど送信内容の更新があれば（ステップＳ１５：「ＹＥＳ」）節電量表示手段５１が、ユーザ節電量及び集計された全体節電量を表示するための表示データを端末に送信する（ステップＳ１６）。節電量表示手段５１は表示送信手段３０と一体に構成してもよい。
【００４８】
図５の表示例では上記のような表示データによる表示Ｄ３として、ユーザ節電量は「あなたの節電達成」として、また全体節電量は「みんなの節電達成」として表示されている。上記のようなユーザ節電量は端末Ｔから次のように報告できる。具体的には、節電量反映手段５２（節電量表示手段５１や表示送信手段３０と一体に構成してもよい）が端末Ｔに送信する表示データは、スクリプト記述や、リッチインターネットアプリケーション（ＲＩＡ）用ファイルなどとして実現でき、この表示データは図５に例示した表示の他、次の処理を実現する。
【００４９】
すなわち、この表示データは、端末Ｔに表示されている電気製品ごとのアイコンｉ（ｉ１〜ｉ６）に対し、節電を実行したことを報告する所定の報告操作が行われたときに（ステップＳ２２）、まず、その電気製品に対応付けられている節電量（例えば図２では「エアコン」については６５０Ｗ）をユーザ節電量（図５の表示Ｄ３の「あなたの節電達成」）に反映させる（ステップＳ２３）。その場合、さらに表示データは、操作されたアイコンと反映されたユーザ節電量について、図７に例示するように表示を更新し（ステップＳ２４）、加えて、反映されたユーザ節電量を本装置１へ送信する（ステップＳ２５）。
【００５０】
例えば、図５に示したエアコンの電器アイコンｉ１に対し図６のように報告操作が行われた結果、表示更新後の図７の状態では、その電器アイコンｉ１の表示態様は青信号とチェック済マークＭによるものに変化し、また、ユーザ節電量（「あなたの節電達成」）も図５の「１．００ｋＷ」から図７では「１．５４ｋＷ」に変化している。なお、このように節電の報告操作とそれに基づく表示の更新が繰り返された結果、表示されている全ての電気製品について青信号になった状態を図８に例示する。
【００５１】
ここで、アイコンｉに対する報告操作の内容やそれに関する画面変化などの詳細は自由であり、一例として、図５の画面状態において、ユーザが電源オフなどで節電した電気製品に対応するアイコンｉに対しタッチパネルのタップやマウスクリックなどの操作を行うだけで直ちに節電量の反映など一連の処理（ステップＳ２３〜Ｓ２５）を実行し、図７の画面状態へ遷移することも可能である。
【００５２】
一方、他の例として、図５のアイコンｉへのタップやマウスオーバー、クリックなどの操作を受けて、一旦、図６（図５の一部分に相当）に例示するように、詳細情報の表示を兼ねた確認操作用領域Ｒを表示してもよい。この領域Ｒ内で所定の操作（例えば「節電した」ボタンＢの操作など）が行われるのを待って、節電量の反映など一連の処理（ステップＳ２３〜Ｓ２５）へ進むようにすれば、詳細情報を必要な場合のみ提供して限られた画面サイズを有効活用するとともに誤操作が防止できる。
【００５３】
上記のように、本実施形態では、個別ユーザのユーザ節電量とユーザ全体の全体節電量が端末に表示されることに加え（図５の表示Ｄ３）、節電した電気製品のアイコンを操作するだけで（ステップＳ２２：「ＹＥＳ」）、その節電量が個別ユーザのユーザ節電量に反映され（ステップＳ２３）、それを集計することでユーザ全体の節電達成量にも反映される（ステップＳ１９）。これにより、自分の節電量を容易に把握できて節電努力の手応えがリアルタイムに得られることに加え、ユーザ全体の節電努力が巨大な節電達成量に反映される様子を確認できるのでユーザ間に連帯感が醸成され、効果的な節電が実現される。
【００５４】
〔２−６．目標値の設定と達成状況の表示〕
また、本実施形態では、節電の目標値とその達成状況を表示することで節電努力の励みとすることができる。具体的には、目標決定手段６０が、取得された電力状況値に基づいて（ステップＳ１２）、ユーザ全体及び個別ユーザの少なくとも一方について削減すべき電力量の目標値を決定し（ステップＳ１３）、達成状況表示手段６１が、決定された目標値と、その目標値に対応するユーザ節電量又は全体節電量の少なくとも一方と、に基づいて節電目標達成状況を表示（図５の表示Ｄ３）するための表示データを端末Ｔに送信する（ステップＳ１６）。達成状況表示手段６１を表示送信手段３０と一体に構成することもできる。
【００５５】
例えば、現在の推定電力使用率が８０％を超える場合、８０％を超えた分を削減目標とする。具体的に、現在の電力使用率：８７％で、供給電力が４３００万ｋならば、７％に該当する４３００×０．０７＝３０８万ｋＷがユーザ全体で削除すべき電力量の目標値となる。図５に示す画面例の表示Ｄ２では、この目標値３０８万ｋＷが「みんなの節電目標  ３，０８０，０００ｋＷ」のように表示され、また、この該当地域の世帯数（例えば２０００万世帯）で除すなどして算出した個別ユーザの目標値（例えば１．５４ｋＷ）についても「あなたの節電目標  １．５４ｋＷ」のように表示されている。
【００５６】
また、図５に示す画面例の表示Ｄ３では、上記の目標値（図５の表示Ｄ２）に基づく節電目標達成状況として、「あなたの節電達成  １．００ｋＷ（目標の６５％）」や「みんなの節電達成  ２，３１７，５１１ｋＷ（目標の７５％）」のように表示されている。
【００５７】
なお、使用量、供給能力について、地域の電力会社より１時間前の電力について供給能力及び使用量のデータを受領する場合、１時間前における使用率は使用量を供給能力で除して算出できる。また、数時間後など未来の使用量についても、過去実績の時系列データを始めとする統計データ、気象情報等に基づいて推測できるため、数時間後の使用率を推測することで電力使用率を取得し、目標値の決定に用いることができる。これにより、夏場の午後などピーク時に向かって数時間前から予め節電を促進し突発的大規模停電等の弊害を効果的に未然防止することができる。
【００５８】
上記のように、本実施形態では、地域や社会全体の電力状況に応じた節電の具体的な案内として、電力状況値を基に削減すべき電力量を目標値として決定する（ステップＳ１３）。そのうえで、ユーザ節電量などとの関係で個別ユーザやユーザ全体における目標値達成割合などの節電目標達成状況（例えば図５の表示Ｄ３）を端末に表示する（ステップＳ１６）。これにより、個別ユーザやユーザ全体で削減すべき電力量が目標値として具体的に把握でき、その達成度もわかるので効果的な節電が実現できる。
【００５９】
特に、本実施形態では、ユーザ全体と個別ユーザの両方について目標値（例えば図５の表示Ｄ２）と節電目標達成状況（例えば図５の表示Ｄ３）の表示を行うことにより、個別ユーザの責任分担とユーザ全体としての連帯感醸成の両面からユーザの節電意欲を効果的に喚起することができ、人々の連帯による効果的な節電を実現することができる
【００６０】
〔２−７．地域別の目標値設定〕
また、上記のような目標値の設定は地域ごとに行うことができる。すなわち、本装置１は、端末Ｔの属する地域を識別する地域識別手段７０を備え、目標決定手段６０は、地域識別手段７０により識別された地域ごとに削減すべき電力量の目標値を設定することができる。なお、端末Ｔの「属する」地域は、端末Ｔと何らかの意味で対応付けられる地域であり、典型的には端末Ｔが位置（存在）する地域や位置した地域であり、自由に定めることができる。
【００６１】
例えば、端末Ｔが位置する又は位置したと推定される地域を端末Ｔについて過去に識別された地域の履歴データから取得して用いれば、端末が一時的にＧＰＳ電波を受信できない場合や通常と異なる事業者のローミング等によるアクセス回線を経由しているためにネットワーク機器の名称や位置情報から端末Ｔの現在位置を取得できないなどの制約がある場合にも対応して、端末Ｔの属する地域を識別することができる。
【００６２】
そして、例えば、気温や湿度の高さなどの気象情報に基づいて地域別に重み付けを行い、重みに比例して目標値を割り振るなどである。端末の属する地域については、アクセス元の端末ごとにＩＰアドレスや、通信経路となっているインターネット・サービス・プロバイダやインターネット・エクスチェンジ等における設備名などの他、スマートフォンなどモバイル端末が取得して送信してくる位置情報などに基づいて識別する。
【００６３】
一例として、ある電力会社の管轄地域のうち特定の市が、他の地域に比べて蒸し暑くエアコンの利用が増大している可能性が大きい場合を考える。具体的に、ある時点の電力使用率が７５％で、電力会社管内の平均不快指数７０に対しその市では平均不快指数８０である場合、平均不快指数に電力使用率が比例する前提をとると、その市の電力使用率は、
７５％×（８０／７０）≒８６％
と推定できる。この場合、その市に相当する供給電力が２２万ｋＷとし、その８０％を超えた超過分である６％を削減目標とすると、
２２０,０００ｋＷ×超過分６％＝１３２００ｋＷ
となる。
【００６４】
このように、本実施形態では、気温の違いなどに応じ異なった基準などで地域ごとに目標値を設定することにより、気温や湿度が高くエアコンの使用増大が見込まれる地域により多くの節電目標値を割り振って大きな節電効果を期待するなど、地域の事情に応じたきめ細かな案内や効果的節電促進が実現できる。
【００６５】
また、地域識別手段７０が識別する端末の属する地域ごとの節電量を、端末から受信するユーザ節電量を基に集計する手段や、それに基づいて地域の節電目標達成状況や節電量のラインキングその他を表示する手段を設けることにより、節電量の集計や表示も地域別に行うことができ、地域間の対抗意識により一層効果的に節電が促進できる。
【００６６】
〔３．他の実施形態〕
なお、上記実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、本出願における構成図、データの図、フローチャートなどは例示に過ぎず、各要素の有無、その配置や処理実行などの順序、具体的内容などは適宜変更可能である。一例として、節電について目標値の設定や節電量の集計、節電達成状況（目標値が存在する場合については節電目標達成状況）の表示などは、地域ごとに限らず、性別（男女別）、２０代、３０代等の年代別に代表される所謂デモグラフィック情報の項目や、その他、任意の属性別に行ってもよい。
【００６７】
また、節電必要度の判定に組合せや併用などとして用いる数値は、１時間あたりの消費電力（Ｗｈ）には限られない。例えば、消費電力（Ｗ）を用いれば、電力消費全体に与える実質的影響に沿った節電必要度が得られる。さらに、節電必要度は１時間あたりの消費電力（Ｗｈ）で判定する一方、ユーザ節電量に反映させる節電量には消費電力（Ｗ）を用いれば、節電量という直観的に解りやすい数字でユーザの節電意欲を刺激することができる。
【００６８】
また、本装置１を構成する個々の手段を、さらにそれぞれ独立した装置で実現する構成も一般的である。同様に、外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワークコンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出すことで、上記実施形態で示した各手段を実現するなど、本発明の構成は柔軟に変更できる。さらに、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  節電情報提供装置（本装置）
６  演算制御部
７  記憶装置
８  通信手段
１０  状況取得手段
２０  必要度判定手段
２５  対応データ記憶手段
３０  表示送信手段
４０  集計手段
４５  節電量記憶手段
５１  節電量表示手段
５２  節電量反映手段
６０  目標決定手段
６１  達成状況表示手段
７０  地域識別手段
８０  節電量受信手段
Ｂ  ボタン
Ｄ１〜Ｄ４  表示
Ｎ  通信ネットワーク
Ｒ  確認操作用領域
Ｔ  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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