(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各商品について、商品コードおよび重量が記録された商品重量マスタと、
商品の重量として、当該商品を取り出す前の全商品の総重量から、当該商品を取り出した後の全商品の総重量を差し引いた総重量の減少量を測定する重量測定部と、
前記重量測定部による重量変化の検出後に、前記商品の商品コードを取得する商品コード取得部と、
前記商品重量マスタを参照し、前記商品コード取得部により取得した前記商品コードに対応する重量を読み出す重量読み出し部と、
前記重量測定部により測定した重量である測定重量と、前記重量読み出し部により読み出した重量であるマスタ重量と、を比較し、その差分を算出する差分算出部と、
前記差分算出部により算出された前記差分が第１所定量を超える場合、カラ打ち不正の可能性があると判定するカラ打ち不正判定部と、を備えたことを特徴とするカラ打ち不正判定装置。
【請求項２】
前記重量測定部は、会計処理中に測定重量が増加した場合、当該重量増加を無視することを特徴とする請求項１に記載のカラ打ち不正判定装置。
【請求項３】
前記差分算出部は、前記総重量の減少量と、当該重量減少後に前記商品コード取得部により取得した１以上の前記商品コードに対応する前記マスタ重量の合計値と、を比較し、その差分を算出することを特徴とする請求項１または２に記載のカラ打ち不正判定装置。
【請求項４】
前記差分算出部は、前記マスタ重量の合計値が前記総重量の減少量よりも重いとの算出結果を得た場合、さらに前記１以上の商品コードのうち個々の商品コードに対応するマスタ重量と、前記総重量の減少量と、を比較してその差分を算出し、
前記差分算出部により、前記個々の商品コードに対応するマスタ重量と、前記総重量の減少量の差分が前記第１所定量以内であるとの算出結果が得られた場合、商品コードの二重読み取りの可能性があると判定し、その旨をオペレーターに対して報知する二重読み取り報知部をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載のカラ打ち不正判定装置。
【請求項５】
前記商品コード取得部により取得した任意の商品の商品コードに対応して、当該任意の商品の商品数量を取得する商品数量取得部をさらに備え、
前記差分算出部は、前記総重量の減少量と、当該重量減少後に前記商品コード取得部により取得した前記商品コードに対応する前記マスタ重量に前記商品数量を掛け合わせた値と、を比較し、その差分を算出することを特徴とする請求項１または２に記載のカラ打ち不正判定装置。
【請求項６】
前記差分算出部により、前記マスタ重量が前記測定重量よりも重いとの算出結果が得られた場合、オペレーターに対し、前記商品コードの再取得を促す商品コード再取得報知部をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のカラ打ち不正判定装置。
【請求項７】
前記商品コード取得部は、前記重量測定部による各商品の測定重量が確定するまで、前記商品コードの取得待ち状態となることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のカラ打ち不正判定装置。
【請求項８】
前記第１所定量は、商品または商品分類ごとに可変設定されており、
前記カラ打ち不正判定部は、前記商品コード取得部により取得した前記商品コードに対応する前記第１所定量に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のカラ打ち不正判定装置。
【請求項９】
前記カラ打ち不正判定部によりカラ打ち不正の可能性があると判定された場合、会計処理のトランザクションデーターと関連付けて、前記重量測定部の測定結果をデーターベースに記録する情報記録部をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のカラ打ち不正判定装置。
【請求項１０】
レジカウンター周りを撮像する撮像部をさらに備え、
前記情報記録部は、前記会計処理のトランザクションデーターと関連付けて、前記カラ打ち不正判定部によるカラ打ち不正判定時を基準とした前後所定時間分の撮像結果をさらに記録することを特徴とする請求項９に記載のカラ打ち不正判定装置。
【請求項１１】
前記カラ打ち不正判定部によりカラ打ち不正の可能性があると判定された場合、オペレーターおよび予め定められた管理者の少なくとも一方に対し、その旨を報知するカラ打ち報知部をさらに備えたことを特徴とする請求項１０に記載のカラ打ち不正判定装置。
【請求項１２】
前記カラ打ち不正判定部は、前記撮像部の撮像結果から判定される顧客の有無、前記重量測定部による重量変化の検出の有無、前記商品コード取得部による商品コード取得の有無、会計取消処理の有無、に基づいて、カラ打ちの種別を判定し、
前記カラ打ち報知部は、前記オペレーターおよび前記管理者の少なくとも一方に対し、判定した前記カラ打ちの種別を報知することを特徴とする請求項１１に記載のカラ打ち不正判定装置。
【請求項１３】
前記商品コード取得部により取得した前記商品コードが、前記商品重量マスタに存在するか否かを判別する商品コード判別部と、
前記商品コード判別部により前記商品コードが存在しないと判定された場合、前記商品重量マスタに、当該商品コードと、前記重量測定部により測定した前記商品の重量と、を追加記録するマスタ更新部と、をさらに備え、
前記重量読み出し部は、前記商品コード判別部により前記商品コードが存在すると判定された場合に、前記商品重量マスタから、当該商品コードに対応する重量を読み出すことを特徴とする請求項１または２に記載のカラ打ち不正判定装置。
【請求項１４】
各商品について、商品コードおよび重量が記録された商品重量マスタを有するカラ打ち不正判定装置の制御方法であって、
前記カラ打ち不正判定装置が、
商品の重量として、当該商品を取り出す前の全商品の総重量から、当該商品を取り出した後の全商品の総重量を差し引いた総重量の減少量を測定する重量測定ステップと、
前記重量測定ステップによる重量変化の検出後に、前記商品の商品コードを取得する商品コード取得ステップと、
前記商品重量マスタを参照し、前記商品コード取得ステップで取得した前記商品コードに対応する重量を読み出す重量読み出しステップと、
前記重量測定ステップで測定した重量である測定重量と、前記重量読み出しステップで読み出した重量であるマスタ重量と、を比較し、その差分を算出する差分算出ステップと、
前記差分算出ステップで算出された前記差分が第１所定量を超える場合、カラ打ち不正の可能性があると判定するカラ打ち不正判定ステップと、を実行することを特徴とするカラ打ち不正判定装置の制御方法。
【請求項１５】
前記カラ打ち不正判定装置が、
前記商品コード取得ステップにより取得した前記商品コードが、前記商品重量マスタに存在するか否かを判別する商品コード判別ステップと、
前記商品コード判別ステップにより前記商品コードが存在しないと判定された場合、前記商品重量マスタに、当該商品コードと、前記重量測定ステップにより測定した前記商品の重量と、を追加記録するマスタ更新ステップと、をさらに実行し、
前記重量読み出しステップは、前記商品コード判別ステップにより前記商品コードが存在すると判定された場合に、前記商品重量マスタから、当該商品コードに対応する重量を読み出すことを特徴とする請求項１４に記載のカラ打ち不正判定装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピューターに、請求項１４または１５に記載のカラ打ち不正判定装置の制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケット等の小売店内において、店員による不正行為を検出するためのカラ打ち不正判定装置、カラ打ち不正判定装置の制御方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、小売店やスーパーマーケット等の小売店内において、店員による会計処理時の不正行為が問題となっている。その不正行為の一つとして、店員が会計処理を行うことなく共犯者に対して商品を渡したり現金を着服するカラ打ち不正が知られている。このカラ打ち不正は、犯行が容易であること、並びに不正発覚が困難であることから、内部不正による被害額の中でも大きなウエイトを占めている。
【０００３】
そこで、このような不正行為を検出するためのシステムとして、特許文献１が提案されている。当該特許文献１に記載のシステムは、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末（ＰＯＳターミナル）と、ＰＯＳ端末周辺を撮像するカメラと、フォトジャーナルレコーダーと、検索端末と、により構成されている。フォトジャーナルレコーダーとは、ジャーナルデーター（取引履歴データー）と、カメラにより撮像されたＰＯＳ端末周辺の画像データーと、店員によるＰＯＳ端末の操作履歴（操作履歴データー）と、を関連付けて記録するものである。そして、管理者（オペレーター）が検索端末を用いて、時間やＰＯＳ端末の操作情報等の所定の検索条件を指定することにより、検索条件に一致するジャーナルデーターや画像データーをディスプレイに表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１５５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のシステムでは、管理者が指定した検索条件に一致する記録データー（会計処理の内容およびその時の撮像画像）を一覧表示するのみであり、会計処理において不正行為が行われたか否かを検出するためには、逐一、管理者が記録データーを確認しなければならない。つまり、管理者が能動的に（自発的に）検索処理を実行し、その検索結果である記録データーを検証しなければカラ打ち不正が行われたか否かを判断できないため、その検出に膨大な時間と労力が掛かるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑み、カラ打ち不正の有無を迅速且つ容易に判定可能なカラ打ち不正判定装置、カラ打ち不正判定装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のカラ打ち不正判定装置は、各商品について、商品コードおよび重量が記録された商品重量マスタと、商品の重量として、当該商品を取り出す前の全商品の総重量から、当該商品を取り出した後の全商品の総重量を差し引いた総重量の減少量を測定する重量測定部と、重量測定部による重量変化の検出後に、商品の商品コードを取得する商品コード取得部と、商品重量マスタを参照し、商品コード取得部により取得した商品コードに対応する重量を読み出す重量読み出し部と、重量測定部により測定した重量である測定重量と、重量読み出し部により読み出した重量であるマスタ重量と、を比較し、その差分を算出する差分算出部と、差分算出部により算出された差分が第１所定量を超える場合、カラ打ち不正の可能性があると判定するカラ打ち不正判定部と、を備えたことを特徴とする。
上記のカラ打ち不正判定装置において、重量測定部は、会計処理中に測定重量が増加した場合、当該重量増加を無視することを特徴とする。
上記のカラ打ち不正判定装置において、差分算出部は、総重量の減少量と、当該重量減少後に商品コード取得部により取得した１以上の商品コードに対応するマスタ重量の合計値と、を比較し、その差分を算出することを特徴とする。
上記のカラ打ち不正判定装置において、差分算出部は、マスタ重量の合計値が総重量の減少量よりも重いとの算出結果を得た場合、さらに１以上の商品コードのうち個々の商品コードに対応するマスタ重量と、総重量の減少量と、を比較してその差分を算出し、差分算出部により、個々の商品コードに対応するマスタ重量と、総重量の減少量の差分が第１所定量以内であるとの算出結果が得られた場合、商品コードの二重読み取りの可能性があると判定し、その旨をオペレーターに対して報知する二重読み取り報知部をさらに備えたことを特徴とする。
上記のカラ打ち不正判定装置において、商品コード取得部により取得した任意の商品の商品コードに対応して、当該任意の商品の商品数量を取得する商品数量取得部をさらに備え、差分算出部は、総重量の減少量と、当該重量減少後に商品コード取得部により取得した商品コードに対応するマスタ重量に商品数量を掛け合わせた値と、を比較し、その差分を算出することを特徴とする。
上記のカラ打ち不正判定装置において、差分算出部により、マスタ重量が測定重量よりも重いとの算出結果が得られた場合、オペレーターに対し、商品コードの再取得を促す商品コード再取得報知部をさらに備えたことを特徴とする。
上記のカラ打ち不正判定装置において、商品コード取得部は、重量測定部による各商品の測定重量が確定するまで、商品コードの取得待ち状態となることを特徴とする。
上記のカラ打ち不正判定装置において、第１所定量は、商品または商品分類ごとに可変設定されており、カラ打ち不正判定部は、商品コード取得部により取得した商品コードに対応する第１所定量に基づいて判定を行うことを特徴とする。
上記のカラ打ち不正判定装置において、カラ打ち不正判定部によりカラ打ち不正の可能性があると判定された場合、会計処理のトランザクションデーターと関連付けて、重量測定部の測定結果をデーターベースに記録する情報記録部をさらに備えたことを特徴とする。
上記のカラ打ち不正判定装置において、レジカウンター周りを撮像する撮像部をさらに備え、情報記録部は、会計処理のトランザクションデーターと関連付けて、カラ打ち不正判定部によるカラ打ち不正判定時を基準とした前後所定時間分の撮像結果をさらに記録することを特徴とする。
上記のカラ打ち不正判定装置において、カラ打ち不正判定部によりカラ打ち不正の可能性があると判定された場合、オペレーターおよび予め定められた管理者の少なくとも一方に対し、その旨を報知するカラ打ち報知部をさらに備えたことを特徴とする。
上記のカラ打ち不正判定装置において、カラ打ち不正判定部は、撮像部の撮像結果から判定される顧客の有無、重量測定部による重量変化の検出の有無、商品コード取得部による商品コード取得の有無、会計取消処理の有無、に基づいて、カラ打ちの種別を判定し、カラ打ち報知部は、オペレーターおよび管理者の少なくとも一方に対し、判定したカラ打ちの種別を報知することを特徴とする。
上記のカラ打ち不正判定装置において、商品コード取得部により取得した商品コードが、商品重量マスタに存在するか否かを判別する商品コード判別部と、商品コード判別部により商品コードが存在しないと判定された場合、商品重量マスタに、当該商品コードと、重量測定部により測定した商品の重量と、を追加記録するマスタ更新部と、をさらに備え、重量読み出し部は、商品コード判別部により商品コードが存在すると判定された場合に、商品重量マスタから、当該商品コードに対応する重量を読み出すことを特徴とする。
本発明のカラ打ち不正判定装置の制御方法は、各商品について、商品コードおよび重量が記録された商品重量マスタを有するカラ打ち不正判定装置の制御方法であって、カラ打ち不正判定装置が、商品の重量として、当該商品を取り出す前の全商品の総重量から、当該商品を取り出した後の全商品の総重量を差し引いた総重量の減少量を測定する重量測定ステップと、重量測定ステップによる重量変化の検出後に、商品の商品コードを取得する商品コード取得ステップと、商品重量マスタを参照し、商品コード取得ステップで取得した商品コードに対応する重量を読み出す重量読み出しステップと、重量測定ステップで測定した重量である測定重量と、重量読み出しステップで読み出した重量であるマスタ重量と、を比較し、その差分を算出する差分算出ステップと、差分算出ステップで算出された差分が第１所定量を超える場合、カラ打ち不正の可能性があると判定するカラ打ち不正判定ステップと、を実行することを特徴とする。
上記のカラ打ち不正判定装置の制御方法において、カラ打ち不正判定装置が、商品コード取得ステップにより取得した商品コードが、商品重量マスタに存在するか否かを判別する商品コード判別ステップと、商品コード判別ステップにより商品コードが存在しないと判定された場合、商品重量マスタに、当該商品コードと、重量測定ステップにより測定した商品の重量と、を追加記録するマスタ更新ステップと、をさらに実行し、重量読み出しステップは、商品コード判別ステップにより商品コードが存在すると判定された場合に、商品重量マスタから、当該商品コードに対応する重量を読み出すことを特徴とする。
本発明のプログラムは、コンピューターに、上記のカラ打ち不正判定装置の制御方法における各ステップを実行させることを特徴とする。
なお、以下の構成としても良い。
本発明のカラ打ち不正判定装置は、各商品について、商品コードおよび重量が記録された商品重量マスタと、商品の重量を測定する重量測定部と、商品の商品コードを取得する商品コード取得部と、商品重量マスタを参照し、商品コード取得部により取得した商品コードに対応する重量を読み出す重量読み出し部と、重量測定部により測定した重量である測定重量と、重量読み出し部により読み出した重量であるマスタ重量と、を比較し、その差分を算出する差分算出部と、差分算出部により算出された差分が第１所定量を超える場合、カラ打ち不正の可能性があると判定するカラ打ち不正判定部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明のカラ打ち不正判定装置の制御方法は、各商品について、商品コードおよび重量が記録された商品重量マスタを有するカラ打ち不正判定装置の制御方法であって、カラ打ち不正判定装置が、商品の重量を測定する重量測定ステップと、商品の商品コードを取得する商品コード取得ステップと、商品重量マスタを参照し、商品コード取得ステップで取得した商品コードに対応する重量を読み出す重量読み出しステップと、重量測定ステップで測定した重量である測定重量と、重量読み出しステップで読み出した重量であるマスタ重量と、を比較し、その差分を算出する差分算出ステップと、差分算出ステップで算出された差分が第１所定量を超える場合、カラ打ち不正の可能性があると判定するカラ打ち不正判定ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００９】
これらの構成によれば、商品重量の実測値である測定重量と、商品重量マスタから読み出した重量であるマスタ重量と、を比較し、その差分が第１所定量を超える場合に、カラ打ち不正の可能性があると判定する。これにより、カラ打ち不正が行われた時点で、迅速に判定を行うことができると共に、閉店後に店長などの管理者が記録データーを検証するなどの労力を必要としない。また、測定重量とマスタ重量の差分に基づいて、客観的にカラ打ち不正の可能性を判定するため、管理者の主観や能力に左右されることなく、正確な判定を行うことができる。
【００１０】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、差分算出部は、重量測定部により重量変化が検出される度に、各商品の測定重量と、各商品のマスタ重量と、を比較し、その差分を算出することが好ましい。
【００１１】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置の制御方法において、差分算出ステップでは、重量測定ステップで重量変化が検出される度に、各商品の測定重量と、各商品のマスタ重量と、を比較し、その差分を算出することが好ましい。
【００１２】
これらの構成によれば、個々の商品について、カラ打ち不正を判定する。これにより、会計処理中にカラ打ちが行われた時点で（会計処理の終了を待つことなく）、迅速にカラ打ち不正を判定することができる。また、測定重量とマスタ重量との差分から、商品重量マスタ内の同一重量の商品を検索することで、カラ打ちされた商品を推定することができる。
なお、本構成においては、重量測定部による重量変化の検出後に、商品コード取得部により商品コードを取得することが前提である。
【００１３】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、重量測定部は、各商品の測定重量として、商品を取り出す前の全商品の総重量から、商品を取り出した後の全商品の総重量を差し引いた総重量の減少量を測定することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、買い物カゴの中から、１点ずつ商品を取り出して商品コードをスキャニングしていく、などの従来の業務フローの中で、個々の商品の重量を測定することができる。
なお、買い物カゴを用いる形態ではなく、会計処理の対象となる商品を、所定の領域から取り上げて会計する形態であっても、本構成を適用可能である。
【００１５】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、重量測定部は、会計処理中に測定重量が増加した場合、当該重量増加を無視することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、会計処理が始まった後に、例えば顧客の子供などが買い物カゴに商品を追加投入するなどの行為を行った場合でも、エラー処理を不要とすることができる。
【００１７】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、差分算出部は、総重量の減少量と、当該重量減少後に商品コード取得部により取得した１以上の商品コードに対応するマスタ重量の合計値と、を比較し、その差分を算出することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、例えば買い物カゴから異なる商品を一度に複数個取り出して商品コードをスキャニングしていく、などの操作が行われた場合でも、エラー処理を不要とすることができる。
【００１９】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、差分算出部は、マスタ重量の合計が総重量の減少量よりも重いとの算出結果を得た場合、さらに１以上の商品コードのうち個々の商品コードに対応するマスタ重量と、総重量の減少量と、を比較してその差分を算出し、差分算出部により、個々の商品コードに対応するマスタ重量と、総重量の減少量の差分が第１所定量以内であるとの算出結果が得られた場合、商品コードの二重読み取りの可能性があると判定し、その旨をオペレーターに対して報知する二重読み取り報知部をさらに備えたことが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、マスタ重量の合計値が総重量の減少量よりも重い場合、要因として、オペレーターのミスにより、同じ商品コードを複数回スキャニングしたケース（二重読み取り）が考えられる。そこで、二重読み取りが原因であるか否かを検証すべく、１以上の商品コードのうち個々の商品コードに対応するマスタ重量と総重量の減少量と、を比較してその差分を算出し、その差分が第１所定量以内である場合、二重読み取りの可能性が高いと判定してオペレーターに報知することができる。これにより、オペレーターは、二重読み取りに気づくことができ、重大なミスを回避することができる。
【００２１】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、商品コード取得部により取得した任意の商品の商品コードに対応して、当該任意の商品の商品数量を取得する商品数量取得部をさらに備え、差分算出部は、総重量の減少量と、当該重量減少後に商品コード取得部により取得した商品コードに対応するマスタ重量に商品数量を掛け合わせた値と、を比較し、その差分を算出することが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、同じ商品が複数個購入されたときに、商品コードをスキャニングする操作とは別に、商品数量を別途入力するような場合でも、正確にカラ打ち不正を判定することができる。
【００２３】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、差分算出部により、マスタ重量が測定重量よりも重いとの算出結果が得られた場合、オペレーターに対し、商品コードの再取得を促す商品コード再取得報知部をさらに備えたことが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、マスタ重量が測定重量よりも重い場合、要因として、オペレーターの不慮のミスまたは意図的な不正により、異なる商品の商品コードをスキャニングしたケースや、商品に誤った商品コードが貼付されたケース、などが考えられる。そこで、前者のケースを想定して、商品コードの再取得（再スキャン）を促し、マスタ重量が測定重量以下となる算出結果が得られた場合は、オペレーターの不慮のミスである可能性が高いと判定できる。
なお、商品コードの再取得を促した後も、マスタ重量が測定重量よりも重いとの算出結果が得られた場合、オペレーターの意図的な不正により、異なる商品の商品コードをスキャニングした不正の可能性が高いと判定し、その旨を報知することが好ましい。
【００２５】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、商品コード取得部は、重量測定部による各商品の測定重量が確定するまで、商品コードの取得待ち状態となることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、買い物カゴから商品を取り出した時、測定重量が確定（安定）してから、商品コードのスキャニングを可能とすることで、正確な重量測定を行うことができる。
【００２７】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、第１所定量は、商品または商品分類ごとに可変設定されており、カラ打ち不正判定部は、商品コード取得部により取得した商品コードに対応する第１所定量に基づいて判定を行うことが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、例えばメーカー品は、第１所定量を小さく設定し、惣菜などは、第１所定量を大きく設定するなどの対応が可能となり、カラ打ち不正の誤判定を少なくすることができる。
【００２９】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、差分算出部は、会計処理終了後、当該会計処理の対象となる全商品の測定重量の合計値と、当該会計処理の対象となる全商品のマスタ重量の合計値と、を比較し、その差分を算出することが好ましい。
【００３０】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置の制御方法において、差分算出ステップでは、会計処理終了後、当該会計処理の対象となる全商品の測定重量の合計値と、当該会計処理の対象となる全商品のマスタ重量の合計値と、を比較し、その差分を算出することが好ましい。
【００３１】
これらの構成によれば、会計処理終了後、一括してカラ打ち不正を判定する。これにより、商品コードをスキャニングした後に、商品を取り出したような場合など、通常の業務フローから外れた操作を行った場合でも、支障なくカラ打ち不正を判定することができる。
【００３２】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、重量測定部は、測定重量の合計値として、会計処理の対象となる全商品の総重量を測定することが好ましい。
【００３３】
この構成によれば、買い物カゴを所定の測定対象領域（レジカウンター上など）に載置するなど、従来から行われていた顧客の行動により、全ての商品の総重量を測定することができる。
なお、買い物カゴを用いる形態ではなく、会計処理の対象となる商品を、所定の領域に載置する形態であっても、本構成を適用可能である。
【００３４】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、重量測定部は、全商品の総重量として、実質測定値から買い物カゴのカゴ重量を差し引いた実質総重量を測定することが好ましい。
【００３５】
この構成によれば、重量センサーなどによる実質測定値から、買い物カゴのカゴ重量を差し引いた実質総重量に基づいて、正確に全商品の総重量を測定することができ、ひいては正確にカラ打ち不正を判定することができる。
なお、複数種類の買い物カゴを利用している店舗の場合など、買い物カゴの重量が一律でない場合は、各買い物カゴに、カゴ重量が記録された無線ＩＣタグを搭載しておき、その読み取り結果から得られるカゴ重量を差し引くようにしても良い。この構成によれば、カゴ重量が異なる複数種類の買い物カゴを利用している店舗の場合や、顧客自身が店舗に持ち込むマイカゴを利用可能な店舗の場合であっても、正確に全商品の総重量を測定することができる。
【００３６】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、カラ打ち不正判定部によりカラ打ち不正の可能性があると判定された場合、会計処理のトランザクションデーターと関連付けて、重量測定部の測定結果をデーターベースに記録する情報記録部をさらに備えたことが好ましい。
【００３７】
この構成によれば、会計処理のトランザクションデーターと関連付けて、重量測定部の測定結果が保存されるため、これをカラ打ち不正の証拠データーとして利用することができる。
【００３８】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、レジカウンター周りを撮像する撮像部をさらに備え、情報記録部は、会計処理のトランザクションデーターと関連付けて、カラ打ち不正判定部によるカラ打ち不正判定時を基準とした前後所定時間分の撮像結果をさらに記録することが好ましい。
【００３９】
この構成によれば、カラ打ち不正判定時を基準とした前後所定時間分の撮像結果も保存されるため、当該撮像結果をカラ打ち不正の証拠データーとして利用することができる。
なお、「カラ打ち不正判定時を基準とした前後所定時間」とは、カラ打ち不正判定前を始点および終点とする所定時間、カラ打ち不正判定前を始点としカラ打ち不正判定後を終点とする所定時間、およびカラ打ち不正判定後を始点および終点とする所定時間、のいずれかを指す。
【００４０】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、カラ打ち不正判定部によりカラ打ち不正の可能性があると判定された場合、オペレーターおよび予め定められた管理者の少なくとも一方に対し、その旨を報知するカラ打ち報知部をさらに備えたことが好ましい。
【００４１】
この構成によれば、オペレーターや管理者に対して、カラ打ち不正の可能性を通知することができる。これにより、カラ打ち不正が行われた直後に、オペレーターや管理者がその旨を把握することができ、早急に対応策を講じることができる。
なお、オペレーターに対しては、音、光、振動などを利用して、カラ打ち不正の可能性を通知することが好ましい。この構成によれば、顧客に気付かれることなく、カラ打ち不正の可能性ありと判定されたことをオペレーターに通知することができる。
また、管理者に対しては、電子メールまたはＷｅｂアプリケーションを用いて、カラ打ち不正の可能性を通知することが好ましい。この構成によれば、管理者の居場所に関わらず、確実にカラ打ち不正の可能性を通知することができる。
【００４２】
上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、カラ打ち不正判定部は、撮像部の撮像結果から判定される顧客の有無、重量測定部による重量変化の検出の有無、商品コード取得部による商品コード取得の有無、会計取消処理の有無、に基づいて、カラ打ちの種別を判定し、カラ打ち報知部は、オペレーターおよび管理者の少なくとも一方に対し、判定したカラ打ちの種別を報知することが好ましい。
【００４３】
この構成によれば、測定重量とマスタ重量の差分からだけでは判定できないカラ打ち不正を判定することができる。また、オペレーターや管理者に対して、判定したカラ打ちの種別を通知するため、管理者などは、カラ打ちの手口を把握することができ、より適切な対応策を講じることができる。
【００４４】
なお、上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、商品コード取得部により任意の商品の商品コードを取得したとき、商品重量マスタに当該商品コードが存在するか否かを判別する商品コード判別部と、商品コード判別部により当該商品コードが存在しないと判定された場合、商品重量マスタに、当該商品コードと、重量測定部による任意の商品の重量と、を追加記録するマスタ更新部と、をさらに備えても良い。
【００４５】
本発明を各店舗に導入する場合、店舗ごとに商品重量マスタを作成する必要がある。また、商品変更時には、商品重量マスタの更新が必要となるため、多大な労力と管理コストが必要である。そこで、本構成のように、商品コードと商品の重量とを商品重量マスタに追加記録する自動更新機能を搭載することで、商品重量マスタの更新やメンテナンスに要する店員の労力と管理コストを軽減することができる。また、通常業務によって商品重量マスタを作成することができるため、本発明を各店舗に導入する際のイニシャライズコストも軽減することができる。
【００４６】
また、上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、マスタ更新部は、重量測定部により重量変化が検出されない状態で、商品コード取得部により商品コードを取得した場合、当該商品コードの追加記録を行わないようにしても良い。
【００４７】
この構成によれば、買い物カゴから商品を取り出すことなく商品コードをスキャニングしたような場合、マスタ重量が「０」として登録されてしまうことを防止できる。すなわち、商品重量マスタへのマスタ重量の誤登録を防ぐことができる。
【００４８】
また、上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、マスタ更新部は、商品コード判別部により商品コードが存在すると判定された場合、当該商品コードに対応するマスタ重量と、重量測定部による測定重量とを比較し、その差分が第２所定量以内である場合、当該マスタ重量と当該測定重量の平均値を算出し、当該平均値を新たなマスタ重量として書き換えても良い。
【００４９】
この構成によれば、商品重量マスタに登録されていた旧マスタ重量と、新たに測定した測定重量との平均値を、新マスタ重量として書き換えることで、商品重量マスタにおけるマスタ重量の値をより適切な値に更新することができる。また、当該マスタ重量の更新は、旧マスタ重量と、新たに測定した測定重量との差分が第２所定量以内である場合に限られるため、誤った測定重量に基づいてマスタ重量が不適切な値に更新されることを防止することができる。
なお、第２所定量は、第１所定量と同様に、商品または商品分類ごとに可変設定可能としても良い。
【００５０】
また、上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、商品重量マスタには、各商品のマスタ重量として、正常マスタ重量および異常マスタ重量が記録されており、マスタ更新部は、商品コードに対応する正常マスタ重量と測定重量との差分が第２所定量以内である場合、当該正常マスタ重量と当該測定重量の平均値を新たな正常マスタ重量として書き換え、商品コードに対応する正常マスタ重量と測定重量との差分が第２所定量を超える場合、異常マスタ重量と当該測定重量の平均値を新たな異常マスタ重量として書き換え、差分算出部は、測定重量と、正常マスタ重量と、を比較し、その差分を算出しても良い。
【００５１】
この構成によれば、旧マスタ重量と、新たに測定した測定重量との差分が第２所定量を超える場合（すなわち、誤った測定重量であると判定された場合）は、商品重量マスタに登録されていた旧異常マスタ重量を、旧異常マスタ重量と当該測定重量の平均値である新異常マスタ重量に書き換える。つまり、誤った測定重量であると判定された場合でも、その平均値を記録しておくことで、商品ごとに測定重量の幅や検出精度を確認でき、その結果を第２所定量の値などに反映させることで、商品重量マスタの信頼性を高めることができる。
【００５２】
また、上記に記載のカラ打ち不正判定装置において、マスタ更新部は、正常マスタ重量の更新回数を、異常マスタ重量の更新回数が上回った場合、正常マスタ重量の値と異常マスタ重量の値を入れ替えても良い。
【００５３】
この構成によれば、正常マスタ重量の更新回数を、異常マスタ重量の更新回数が上回った場合、多数決論理により真の値を自動的に入れ替えるため、商品重量マスタのメンテナンスに要する労力をより軽減することができる。
【００５４】
本発明のプログラムは、コンピューターに、上記に記載のカラ打ち不正判定装置の制御方法における各ステップを実行させることを特徴とする。
【００５５】
このプログラムを実行することにより、カラ打ち不正の有無を迅速且つ容易に判定可能なカラ打ち不正判定装置の制御方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１実施形態に係る店舗監視システムのシステム構成図である。
【図２】第１実施形態に係るレジカウンター周りの模式図である。
【図３】第１実施形態に係る店舗監視システムのカラ打ち不正判定処理を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る店舗監視システムの機能ブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る商品重量マスタおよび不正記録データーベースの説明図である。
【図６】第１実施形態に係るカラ打ち不正判定テーブルの説明図である。
【図７】第１実施形態に係るカラ打ち不正レポートの一例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る店舗監視システムのカラ打ち不正判定処理を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る店舗監視システムの機能ブロック図である。
【図１０】第３実施形態に係る商品重量マスタの説明図である。
【図１１】第３実施形態に係る店舗監視システムのマスタ更新処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下、添付の図面を参照し、本発明のカラ打ち不正判定装置、カラ打ち不正判定装置の制御方法およびプログラムについて説明する。なお、以下に示す各実施形態では、本発明のカラ打ち不正判定装置を、店舗監視システムに適用した場合について例示する。当該店舗監視システムは、スーパーマーケット等の小売店内において、店員や顧客による不正行為（特に、カラ打ち不正）を検出するべく構築されたものである。
【００５８】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る店舗監視システムＳＹのシステム構成図である。同図に示すように、店舗監視システムＳＹは、会計処理を行うＰＯＳ端末１と、レシートＲを発行するレシートプリンター２と、商品に貼付または印刷されたバーコードを読み取るバーコードスキャナー３と、商品の重量を測定する重量センサー４と、レジカウンター７周りを監視する監視カメラ５と、店舗監視システムＳＹを統括する店舗管理サーバー９と、により構成されている。ＰＯＳ端末１とレシートプリンター２、レシートプリンター２とバーコードスキャナー３、およびレシートプリンター２と重量センサー４は、それぞれシリアルインターフェース（例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）インターフェース）により接続されている。また、ＰＯＳ端末１、レシートプリンター２、監視カメラ５および店舗管理サーバー９は、店舗内ＬＡＮ８（有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ）により接続されている。
【００５９】
なお、図１では、ＰＯＳ端末１が１台の場合を示しているが、店舗内に複数のレジカウンター７が設置されている場合、レジカウンター７ごとに設けられたＰＯＳ端末１、レシートプリンター２、バーコードスキャナー３、重量センサー４および監視カメラ５が、店舗監視システムＳＹのシステム構成要素となる。また、請求項における「カラ打ち不正判定装置」は、レシートプリンター２、重量センサー４、監視カメラ５および店舗管理サーバー９から成る。
【００６０】
ＰＯＳ端末１は、レジカウンター７に設置されたレジスターであり、オペレーター（店員）により入力された商品情報に基づいて会計処理を行う。そして、会計処理の処理結果である会計情報（トランザクションデーター）や、種々の操作結果を、レシートプリンター２に出力する。
【００６１】
バーコードスキャナー３は、商品コードなどが記録された商品バーコードを読み取り、その読取結果をレシートプリンター２に出力する。また、重量センサー４は、シート型の重量測定装置であり、本実施形態においては、商品が収容された買い物カゴ６５（図２参照）の重量を測定する。
【００６２】
監視カメラ５は、例えばＣＣＤカメラであり、レジカウンター７の周囲（天井など，図２参照）に設置される。撮像対象は、レジカウンター７でレジ操作を行っているオペレーター、会計処理時の顧客、レジカウンター７上に載置された商品などである。なお、監視カメラ５は、１のレジカウンター７に対し、複数個設置されても良い。監視カメラ５の撮像結果は、店舗管理サーバー９に出力される。
【００６３】
レシートプリンター２は、ＰＯＳ端末１から出力された会計情報に基づいて、レシートＲ（図２参照）を発行する。また、レシートプリンター２は、バーコードスキャナー３の読取結果（商品コード）や、重量センサー４の測定結果（測定重量）を取得し、店舗管理サーバー９へ送信する。このように、レシートプリンター２を主幹として各種情報の入出力を行うことで（レシートプリンター２が、取得した各種情報をフィルタリングして必要な情報を出力することで）、ＰＯＳ基幹ネットワーク（ＰＯＳ端末１を主幹としたネットワーク）のトラフィックに影響を与えることがない。また、既存のＰＯＳシステムに本発明を適用する際、ＰＯＳ基幹ネットワーク自体の変更が不要となる。
【００６４】
店舗管理サーバー９は、各商品について、商品コードおよび重量（マスタ重量）が記録された商品重量マスタ６１と、不正発生時の証拠データーを記録するための不正記録データーベース（データーベース）６２と、を有している。また、店舗管理サーバー９は、レシートプリンター２から取得した情報（商品コードおよび測定重量）と、商品重量マスタ６１から読み出したマスタ重量と、に基づいて、カラ打ち不正の可能性があるか否かを判定する。また、カラ打ち不正の可能性があると判定した場合は、店長などの管理者に対してその旨を報知すると共に、会計情報、重量センサー４の測定結果および監視カメラ５の監視結果を、不正記録データーベース６２に記録する。
【００６５】
次に、図２を参照し、レジカウンター７周りの装置構成について説明する。同図は、顧客（図示省略）側から見たレジカウンター７の模式図である。同図に示すように、レジカウンター７上には、ＰＯＳ端末１、レシートプリンター２、バーコードスキャナー３およびシート状の重量センサー４が設置されている。重量センサー４は、買い物カゴ６５が載置される位置に設けられる。なお、スーパーなど大型店舗のように、会計処理前の買い物カゴ６５から、別の買い物カゴ６５に商品が移動される形式の場合、重量センサー４は、会計処理前の買い物カゴ６５が載置される位置に設けられることが好ましい。本実施形態においては、オペレーターが買い物カゴ６５から商品を取り出し、バーコードスキャナー３でその商品バーコードを読み取り、その後商品を別の買い物カゴ（図示省略）に収容するか、若しくはレジカウンター７上における重量センサー４設置領域以外の領域に載置するものとする。
【００６６】
次に、図３のフローチャートを参照し、本実施形態に係る店舗監視システムＳＹのカラ打ち不正判定処理の概要について説明する。店舗監視システムＳＹは、重量センサー４により測定重量が変化したことを検出すると（Ｓ１１）、オペレーターによって買い物カゴ６５から商品が取り出されたものと看做し、商品重量を測定する（Ｓ１２）。この場合、商品重量は、重量変化前の重量センサー４の測定値から、重量変化後の重量センサー４の測定値を差し引くことによって算出可能である。
【００６７】
商品重量を測定すると、次にバーコードスキャナー３の読取結果である商品コードを取得する（Ｓ１３）。そして、商品重量マスタ６１から、取得した商品コードに対応付けられているマスタ重量を読み出し（Ｓ１４，図５（ａ）参照）、Ｓ１２で測定した測定重量と、Ｓ１４で読み出したマスタ重量と、を比較してその差分を算出する（Ｓ１５）。その結果、差分（「測定重量」−「マスタ重量」の値）が所定量（第１所定量）を超える場合、カラ打ち不正の可能性ありと判定し（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、カラ打ち報知を行う（Ｓ１７）。本実施形態では、予め定められた管理者に対してカラ打ち報知を行う。
【００６８】
さらに、カラ打ち不正の可能性ありと判定した場合は、カラ打ち不正の検証に利用可能な各種情報を、不正記録データーベース６２に記録する（Ｓ１８，図５（ｂ）参照）。一方、カラ打ち不正の可能性なしと判定した場合は（Ｓ１６：Ｎｏ）、Ｓ１７（カラ打ち報知）およびＳ１８（情報記録）を省略する。その後、会計処理が終了したか否かを判別し（Ｓ１９）、終了した場合は（Ｓ１９：Ｙｅｓ）、カラ打ち不正判定処理を終了する。また、終了していない場合は（Ｓ１９：Ｎｏ）、Ｓ１１に戻り、買い物カゴ６５内の商品がなくなるまで、Ｓ１１ないしＳ１９を繰り返す。
【００６９】
次に、図４を参照し、店舗監視システムＳＹの機能構成について詳細に説明する。ＰＯＳ端末１は、主な機能構成として、会計処理部１１を有している。会計処理部１１は、ＰＯＳアプリケーション（図示省略）を主要部とするものであり、会計処理を実行し、その会計処理結果である会計情報を、レシートプリンター２に出力する。また、会計処理の操作として、同じ商品が複数個購入された場合、商品ごとに商品コードを読み取るのではなく、１の商品の商品コードを読み取った後、商品数量（数字キー）を入力する場合があるが、当該商品数量の入力結果も、レシートプリンター２に出力する。
【００７０】
バーコードスキャナー３は、主な機能構成として、商品コード読み取り部３１を有している。商品コード読み取り部３１は、商品バーコードなどコード化されたコード画像から商品コードを読み取る。
【００７１】
重量センサー４は、主な機能構成として、重量測定部４１を有している。重量測定部４１は、商品の重量を測定する。本実施形態では、上記のとおり、重量変化を検出する度に、各商品の重量を測定する（図３のＳ１１，Ｓ１２参照）。各商品の重量としては、買い物カゴ６５から商品を取り出す前の全商品の総重量（買い物カゴ６５のカゴ重量を含む）から、商品を取り出した後の全商品の総重量（買い物カゴ６５のカゴ重量を含む）を差し引いた総重量の減少量を測定する。なお、重量測定部４１は、会計処理中に測定重量が増加した場合、当該重量増加を無視する。これにより、例えば会計処理中に、顧客の子供などが買い物カゴ６５に商品を追加投入するなどの行為を行った場合でも、総重量の増加に伴って商品の重量測定結果がマイナスになってしまうなどの問題を解消することができる。
【００７２】
監視カメラ５は、主な機能構成として、撮像部５１を有している。撮像部５１は、レジカウンター７周りを撮像するものであり、当該撮像部５１により撮像された撮像データーは、各監視カメラ５を識別するためのカメラＩＤや撮像日時などの情報と関連付けられ、撮像結果として、店舗管理サーバー９に出力される。なお、撮像日時とは、監視カメラ５に備えられたＲＴＣ（Real  Time  Clock，図示省略）の計時結果を指す。
【００７３】
レシートプリンター２は、主な機能構成として、会計情報取得部２１、商品数量取得部２２、商品コード取得部２３、重量取得部２４、プリンター側送受信部２５、商品コード再取得報知部２６および二重読み取り報知部２７を有している。
【００７４】
会計情報取得部２１は、会計処理部１１（ＰＯＳ端末１）から会計情報を取得する。取得した会計情報は、プリンター側送受信部２５を介して店舗管理サーバー９に送信される。
【００７５】
商品数量取得部２２は、ＰＯＳ端末１において入力された商品数量を取得する。取得した商品数量は、プリンター側送受信部２５を介して店舗管理サーバー９に送信される。なお、商品数量取得部２２は、後述する商品コード取得部２３により取得した任意の商品の商品コードに対応して（商品コード取得後に）、当該任意の商品の商品数量を取得する。
【００７６】
商品コード取得部２３は、商品コード読み取り部３１（バーコードスキャナー３）から、商品コードを取得する。取得した商品コードは、プリンター側送受信部２５を介して店舗管理サーバー９に送信される。なお、商品コード取得部２３は、重量測定部４１による各商品の測定重量が確定するまで（すなわち、後述する重量取得部２４により測定重量を取得するまで）、商品コードの取得待ち状態となる。つまり、買い物カゴ６５から商品を取り出した後、測定重量が確定（安定）してから、商品コードのスキャニングが可能な状態となる。これにより、結果的に、重量取得部２４により正確な重量を取得することができる。
【００７７】
重量取得部２４は、重量測定部４１（重量センサー４）の測定結果である測定重量を取得する。取得した測定重量は、プリンター側送受信部２５を介して店舗管理サーバー９に送信される。
【００７８】
プリンター側送受信部２５は、店舗内ＬＡＮ８に接続するためのＬＡＮ端子（図示省略）を主要部とするものであり、店舗管理サーバー９と各種情報の送受信を行う。
【００７９】
商品コード再取得報知部２６は、店舗管理サーバー９において、マスタ重量が測定重量よりも重いとの算出結果が得られた場合（後述する差分算出部９３により、「測定重量」−「マスタ重量」の値がマイナスと算出された場合）、オペレーターに対し、商品コードの再取得を促す。再取得を促す方法としては、オペレーター用ディスプレイ（図示省略）への表示、音声発生、ＬＥＤの点灯／点滅、バイブレーターによる振動などが考えられる。この構成によれば、マスタ重量が測定重量よりも重い場合、要因として、オペレーターの不慮のミスまたは意図的な不正により、異なる商品の商品コードをスキャニングしたケースや、商品に誤った商品コードが貼付されたケース（スーパーなどで、店舗内で作成した惣菜などに誤ったラベルを貼付したような場合）などが考えられるが、前者のケースを想定して、商品コードの再取得（再スキャン）を促し、マスタ重量が測定重量以下となる算出結果が得られた場合、オペレーターの不慮のミスである可能性が高いと判定することができる。なお、商品コードの再取得を促した後も、マスタ重量が測定重量よりも重いとの算出結果が得られた場合は、オペレーターの意図的な不正により、異なる商品の商品コードをスキャニングした不正の可能性が高いと判定し、エラー報知を行う（カラ打ち報知に準ずる管理者への通知）を行うことが好ましい。
【００８０】
二重読み取り報知部２７は、オペレーターの不慮のミスにより、同じ商品コードを複数回スキャニングする二重読み取りが発生したと判定された場合、その旨をオペレーターに対して報知する。報知方法としては、上記の商品コード再取得報知部２６と同様の手段を採用可能である。なお、二重読み取りの判定は、店舗管理サーバー９にて行われる。例えば、買い物カゴ６５から異なる商品を一度に複数個取り出して商品コードをスキャニングしていくなどの操作が行われた場合に、マスタ重量の合計値が、重量測定部４１による測定重量（全商品の総重量）の減少量よりも重いと算出される可能性がある。その要因の一つとして二重読み取りが考えられるため、二重読み取りが原因であるか否かを検証すべく、店舗管理サーバー９（差分算出部９３）にて、取得した全ての商品コードの中の個々の商品コードに対応するマスタ重量と、総重量の減少量との差分が算出され、その差分が第１所定量以内である場合、二重読み取りの可能性が高いと判定される。このように、二重読み取りの可能性が高いと判定された場合、その旨を報知することで、オペレーターは、自分のミスに気づくことができ、顧客への不利益を回避することができる。
【００８１】
一方、店舗管理サーバー９は、主な機能構成として、サーバー側送受信部９１、重量読み出し部９２、差分算出部９３、カラ打ち不正判定部９４、カラ打ち報知部９５および情報記録部９６を有している。サーバー側送受信部９１は、店舗内ＬＡＮ８に接続するためのＬＡＮ端子（図示省略）を主要部とするものであり、プリンター側送受信部２５（レシートプリンター２）と各種情報の送受信を行う。
【００８２】
重量読み出し部９２は、レシートプリンター２からサーバー側送受信部９１を介して商品コードを取得したとき、当該商品コードに対応するマスタ重量を商品重量マスタ６１（図５（ａ）参照）から読み出す。つまり、商品コード取得部２３により取得した商品コードに対応するマスタ重量を読み出す。
【００８３】
ここで、図５（ａ）を参照し、商品重量マスタ６１について説明する。図５（ａ）に示すように、商品重量マスタ６１は、各商品について、製品名、商品コード、重量（マスタ重量）および許容誤差（第１所定量）が記録されている。許容誤差とは、カラ打ち不正の判定基準となる重量である。後述するカラ打ち不正判定部９４では、この許容誤差に基づいてカラ打ち不正の判定を行う。つまり、重量測定後に取得した商品コードに対応するマスタ重量と、そのときの測定重量との差分が、当該商品コードに対応する第１所定量を超える場合、カラ打ち不正の可能性があると判定する。このように、商品ごとに第１所定量を関連付けることができるため、例えばメーカー品は、第１所定量を小さく設定し、惣菜などは、第１所定量を大きく設定するなどの対応が可能となり、カラ打ち不正の誤判定を少なくすることができる。なお、第１所定量は、商品重量マスタ６１上で商品ごとに設定するのではなく、図示しない商品マスタ上で商品分類（商品カテゴリー）ごとに設定しておき、当該商品マスタから、各商品コードに対応する第１所定量を読み出すようにしても良い。
【００８４】
差分算出部９３は、重量測定部４１により測定した測定重量と、重量読み出し部９２により読み出したマスタ重量と、を比較し、その差分を算出する。また、本実施形態において、差分算出部９３は、重量測定部４１により重量変化が検出される度に、各商品の測定重量と、各商品のマスタ重量と、を比較し、その差分を算出する。また、差分算出部９３は、重量測定部４１による重量変化の検出後に、複数の商品コードを取得した場合、総重量の減少量と、取得した複数の商品コードに対応するマスタ重量の合計値と、を比較して、その差分を算出する。これにより、買い物カゴ６５から複数個の商品を一度に取り出して商品コードをスキャニングしていく、などの操作に対応できる。さらに、差分算出部９３は、ある商品コードに対応して商品数量を取得した場合、総重量の減少量と、当該その商品コードに対応するマスタ重量に商品数量を掛け合わせた値と、を比較し、その差分を算出する。これにより、商品コードをスキャニングする操作とは別に、ＰＯＳ端末１で商品数量を別途入力したような場合に対応できる。なお、差分算出部９３は、カラ打ち不正判定のためだけではなく、上記のとおり、商品コードの読み取りミスを判定するためにも差分算出を行う。
【００８５】
カラ打ち不正判定部９４は、差分算出部９３により算出された差分が、商品重量マスタ６１に記録されている第１所定量（許容誤差）を超える場合、カラ打ち不正の可能性があると判定する。なお、複数の商品コードを取得した場合は、当該複数の商品コードに対応付けられている第１所定量の和を超える場合に、カラ打ち不正の可能性があると判定する。また、商品コードに対応して商品数量を取得した場合は、当該複数の商品コードに対応付けられている第１所定量と商品数量とを掛け合わせた値に、カラ打ち不正の可能性があると判定する。さらに、カラ打ち不正判定部９４は、カラ打ち不正の可能性があるか否かを判定するだけでなく、カラ打ちの種別（手口）についても判定する（図６参照）。詳細については、後述する。
【００８６】
カラ打ち報知部９５は、カラ打ち不正判定部９４によりカラ打ち不正の可能性があると判定された場合、その旨を報知する。本実施形態では、管理者に対し、電子メールを用いてカラ打ち不正レポート６７（図７参照）を送信する。
【００８７】
情報記録部９６は、カラ打ち不正判定部９４によりカラ打ち不正の可能性があると判定された場合、証拠データーとして用いるための各種情報を不正記録データーベース６２に記録する。図５（ｂ）に示すように、情報記録部９６は、会計情報（トランザクションデーター）と関連付けて、重量測定部４１の重量測定結果と、撮像部５１の撮像結果とを、不正記録データーベース６２に記録する。重量測定結果としては、会計処理内（１のトランザクション内）において測定された測定重量、その測定時刻、重量測定に対応して取得された商品コード、その取得時刻、などを記録する。また、撮像結果としては、カラ打ち不正判定部９４によるカラ打ち不正判定時を基準とした前後所定時間分の撮像結果（例えば、カラ打ち不正判定時の前３０秒、後３０秒、合計６０秒間の撮像結果など）を、不正記録データーベース６２に記録する。なお、「カラ打ち不正判定時を基準とした前後所定時間」ではなく、対応するトランザクション（会計処理）の開始時刻から終了時刻までの撮像結果を記録するようにしても良い。
【００８８】
次に、図６を参照し、カラ打ちの種別と、その判定方法について説明する。図６は、カラ打ち不正判定テーブルの一例を示す図である。同図に示すように、本実施形態では、カラ打ちの種別として、全商品をカラ打ちして、オペレーターが共犯者へ商品を渡す手口（種別コード：ａ１）、一部の商品をカラ打ちして、オペレーターが共犯者へ商品を渡す手口（種別コード：ａ２）、商品登録後、会計を取り消してオペレーターが現金を着服する手口（種別コード：ｂ１）、商品登録自体を行わず、オペレーターが現金を着服する手口（種別コード：ｂ２）のいずれであるかを判定する。
【００８９】
判定は、撮像部５１の撮像結果から判定される顧客の有無、重量測定部４１による重量変化の検出の有無、商品コード取得部２３による商品コード取得の有無、会計処理部１１による会計取消処理の有無、に基づいて行う。顧客の有無については、撮像部５１により撮像されたレジカウンター７前の撮像データーから、フレーム間の差分と背景差分を抽出し、当該抽出結果から動領域を検出する。また、検出した動領域から顔検出を行い、人間の顔を認識できた場合に、顧客「有」と判定する。また、会計処理部１１による会計取消処理の有無については、会計処理部１１から「取消キー」の操作結果を取得した場合、会計取消処理「有」と判定する。具体的には、所定キーの押下に伴って会計処理部１１から出力された出力データーの意味解析を行うことによって、ＰＯＳ端末１の操作（＝所定キーの種別）を判定する。なお、レシートプリンター２がカスタマディスプレイ（図示省略）などの周辺機器と接続されている場合は、ＰＯＳ端末１から出力されたカスタマディスプレイへの表示データーをタップしてその意味解析を行うことにより、ＰＯＳ端末１の操作（「取消キー」の操作の有無）を判定しても良い。また、印刷データーとして用いられる会計情報から、ＰＯＳ端末１の操作を判定しても良い。
【００９０】
図６に示すカラ打ち不正判定テーブルの例では、例えば、顧客の有無「有」、商品重量検出「有」、スキャンデーター「無」、会計取消処理「無」の場合、「種別コード：ａ１」と判定する。当該「種別コード：ａ１」と「種別コード：ｂ２」については、スキャンデーターを取得することなく、重量センサー４の値が「０」に変化したときに、カラ打ち不正を判定可能である。
【００９１】
なお、「種別コード：ａ２」については、上記のように重量差分を算出することで、判定可能である。また、「種別コード：ｂ１」については、一般的に会計取消処理後は打ち直しが行われるため、会計取消処理後、所定時間内に会計処理が行われなかった場合、「種別コード：ｂ１」のカラ打ち不正が発生したと判定できる。
【００９２】
このように、顧客の有無、商品重量検出の有無、スキャンデーターの有無、会計取消処理の有無などを検出することで、重量差分からだけでは判定できないカラ打ち不正を判定することができる。また、その判定結果を管理者に対して通知することで、管理者は種別に応じた適切な対応策を講じることができる。
【００９３】
なお、図６に示したカラ打ちの手口は一例であり、他の手口についても規定可能である。例えば、上記の例では、顧客の有無「有」、商品重量検出「有」、スキャンデーター「無」、会計取消処理「無」の場合は、「種別コード：ａ１」と判定するものとしたが、スキャンデーターの有無として、少なくとも１の商品の商品コードを取得したか否かと、会計キーの押下の有無と、を判別しても良い。この場合、商品コードの取得「無」および会計キーの押下「無」の場合は、上記のとおり「種別コード：ａ１」と判定する。また、商品コードの取得「有」および会計キーの押下「無」の場合は、商品読み取りのみ行って登録を行わず、オペレーターが現金を着服する手口「種別コード：ｂ３」と判定する。例えば、オペレーターが会計処理を終了させずに現金を受け取り、その現金を着服する不正が考えられる。このように、カラ打ち不正判定テーブルには、判定項目や他の手口を、適宜追加登録可能である。
【００９４】
次に、図７を参照し、カラ打ち不正レポート６７の内容について説明する。同図は、管理者が携行する携帯電話（図示省略）の表示画面に表示されたカラ打ち不正レポート６７の一例を示している。カラ打ち不正レポート６７には、「不正発生日時」、「トランザクション番号」、「対象レジ番号（ＰＯＳ端末１のＩＤ）」、「レジ担当者」、「種別コード」および「不正対象商品候補」がテキスト表示されている（符号１１１参照）。「種別コード」とは、カラ打ち不正判定部９４により判定されたカラ打ちの種別を指す（図６参照）。また、「不正対象商品候補」は、「種別コード：ａ２」の場合、商品重量マスタ６１に記録されている商品の中から、差分算出部９３の算出結果に基づいてカラ打ちの対象商品を絞り込むことができるため、それを表示する。つまり、商品重量マスタ６１から、「測定重量」−「マスタ重量」の値に近い商品を抽出して、それらを表示する。例えば、「測定重量」−「マスタ重量」の値が１５０ｇである場合、１５０ｇ±所定量のマスタ重量を有する商品の製品名を表示する。なお、製品名と共に、商品コードを表示しても良い。
【００９５】
また、カラ打ち不正レポート６７には、映像リンクアイコン１１２も表示される。管理者が、当該映像リンクアイコン１１２を選択すると、携帯電話のインターネット接続機能や店内ネットワーク接続機能などを利用して、店舗管理サーバー９の不正記録データーベース６２にアクセスできるようになっている。そして、カラ打ち不正発生時における撮像部５１の撮像結果を確認することができる。なお、管理者への通知は、電子メールではなく、Ｗｅｂアプリケーションなどを用いても良い。このように、電子メールやＷｅｂアプリケーションを用いることで、管理者の居場所に関わらず、確実にカラ打ち不正の可能性を通知することができる。
【００９６】
以上説明したとおり、本発明の第１実施形態に係る店舗監視システムＳＹによれば、重量センサー４の測定結果である測定重量と、商品重量マスタ６１から読み出した重量であるマスタ重量と、を比較し、その差分が第１所定量を超える場合に、カラ打ち不正の可能性があると判定して管理者に通知する。つまり、管理者は、カラ打ち不正が発生した時点で、その事実を知ることができるため、早急に対応策を講じることができる。また、重量差分に基づいて客観的にカラ打ち不正を判定するため、管理者の主観や能力に左右されることなく、正確な判定を行うことができる。
【００９７】
また、本実施形態では、個々の商品について、カラ打ち不正を判定するため、会計処理の終了を待つことなく、リアルタイムにカラ打ち不正を判定し、管理者に対して即座に通知することができる。また、測定重量とマスタ重量との差分から、商品重量マスタ６１内の同一重量の商品を検索することで、カラ打ち対象となった商品候補（上記の「不正対象商品候補」）を特定することができるため、カラ打ち不正レポート６７にそれを含めることができ、管理者のカラ打ち不正検証に役立てることができる。
【００９８】
また、店舗監視システムＳＹでは、差分算出部９３の算出結果に基づいて、カラ打ち不正の判定だけでなく、商品コードの二重読み取りや、異なる商品コードの読み取りなど、商品コードの読み取りエラーについても判定可能であり、その旨を報知することができるため、それらのオペレーションミスを防止することができる。
【００９９】
また、カラ打ち不正の可能性があると判定された場合は、会計処理のトランザクションデーターと関連付けて、重量センサー４の測定結果や監視カメラ５の撮像結果が保存されるため、これらをカラ打ち不正の証拠データーとして利用することができる。また、このようにトランザクションデーターと紐付けしておくことで、後日、会計情報（会計処理日時や商品名など）を検索キーとして検索を行うことができる。
【０１００】
なお、上記の実施形態では、会計処理前の買い物カゴ６５が載置される位置に重量センサー４を設けるものとしたが、会計処理後の買い物カゴ６５が載置される位置に重量センサー４を設けても良い。この場合は、全商品の総重量の増加分を、各商品の重量として測定する。
【０１０１】
また、上記の実施形態では、買い物カゴ６５の中から商品を取り出して商品コードをスキャニングしていくものとしたが、買い物カゴ６５を用いる形態ではなく、会計処理の対象となる商品を、所定の領域から取り上げて会計する形態であっても、本実施形態を適用可能である。この場合、所定の領域に、重量センサー４を設ける。
【０１０２】
また、上記の実施形態では、管理者に対してカラ打ち不正レポート６７を送信するものとしたが、管理者だけでなく、オペレーターに対しても、カラ打ち不正を報知しても良い。この場合、音声発生、ＬＥＤの点灯／点滅、バイブレーターによる振動などを利用して、カラ打ち不正の可能性を通知することが好ましい。この構成によれば、顧客に気付かれることなく、カラ打ち不正の可能性ありと判定されたことをオペレーターに対して通知することができる。
【０１０３】
また、上記の実施形態では、監視カメラ５の撮像結果を、店舗管理サーバー９に直接送信する構成としたが、監視カメラ５とレシートプリンター２とをシリアル接続し、監視カメラ５の撮像結果を、レシートプリンター２を介して店舗管理サーバー９に送信する構成としても良い。また、店舗監視システムＳＹ内に、商品重量マスタ６１および不正記録データーベース６２を備える構成としたが、これらを店舗監視システムＳＹの外部に備えても良い。
【０１０４】
また、上記の実施形態において、商品コード取得部２３は、バーコードスキャナー３の商品コード読み取り部３１により読み取られた商品コードを取得するものとしたが、ＰＯＳ端末１（会計処理部１１）において、商品コードがキー入力された場合などは、ＰＯＳ端末１（会計処理部１１）から取得しても良い。
【０１０５】
また、上記の実施形態では、カラ打ち不正レポート６７を電子メールにて管理者に送信するものとしたが、店舗管理サーバー９に接続されたプリンター（図示省略）によって印刷出力しても良い。この場合は、映像リンクアイコン１１２に代えて、映像の記録先アドレスが記録されたコード画像を印刷することが好ましい。また、店舗管理サーバー９に接続されたプリンターから印刷するのではなく、レシートプリンター２を用いて印刷するようにしても良い。また、この場合、不正が検出されたレジカウンター７以外に配置されている他のレシートプリンター２（店舗内ＬＡＮ８に接続されているもの）からカラ打ち不正レポート６７を印刷しても良い。この構成によれば、カラ打ち不正の可能性ありと判定された時、店内にてリアルタイムに不正検証を行うことができる。
【０１０６】
［第２実施形態］
次に、図８を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。上記の第１実施形態では、買い物カゴ６５の中から、商品を１点ずつ取り出して商品コードを読み取る度に、カラ打ち不正の判定を行うものとしたが、本実施形態では、会計処理終了後、１回のみカラ打ち不正の判定を行う点で異なる。以下、第１実施形態と異なる点のみ説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、第１実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。
【０１０７】
本実施形態に係る店舗監視システムＳＹの機能構成要素は、第１実施形態（図４参照）と同様であるため、図示を省略する。但し、第１実施形態と機能内容が異なる一部の構成要素について、ここで簡単に説明する。
【０１０８】
本実施形態の差分算出部９３は、会計処理終了後、当該会計処理の対象となる全商品の測定重量の合計値と、当該会計処理の対象となる全商品のマスタ重量の合計値と、を比較し、その差分を算出する。
【０１０９】
また、本実施形態の重量測定部４１は、上記測定重量の合計値として、会計処理の対象となる全商品の総重量を１回のみ測定する。なお、本実施形態では、会計処理前の買い物カゴ６５が載置される位置に重量センサー４を設けても良いし、会計処理後の買い物カゴ６５が載置される位置に重量センサー４を設けても良い。
【０１１０】
また、本実施形態の重量測定部４１は、全商品の総重量として、実際の測定値である実質測定値から買い物カゴ６５のカゴ重量を差し引いた実質総重量を測定する。なお、本実施形態において、カゴ重量は一律である（店舗内で用いられる全ての買い物カゴ６５は同一重量である）ものとする。
【０１１１】
また、本実施形態のカラ打ち不正判定部９４は、差分算出部９３によって算出された差分が、固定値である所定の許容誤差（第１所定量）を超える場合、カラ打ち不正の可能性が高いと判定する。例えば、所定の許容誤差が２０ｇと設定されている場合、差分算出部９３によって算出された差分が２０ｇ以下の場合、カラ打ち不正の可能性はないと判定する。なお、当該所定の許容誤差の値は、店舗管理サーバー９の操作によって、設定変更可能であることが好ましい。
【０１１２】
次に、図８フローチャートを参照し、本実施形態に係る店舗監視システムＳＹのカラ打ち不正判定処理の概要について説明する。なお、以下の説明においては、会計処理前の買い物カゴ６５が載置される位置に重量センサー４が設けられているものとする（会計処理前に総重量の測定を行うものとする）。
【０１１３】
まず、店舗監視システムＳＹは、重量センサー４による測定重量の変化をトリガとして、実質総重量を測定する（Ｓ２１）。実質総重量は、「実質測定値」−「カゴ重量」によって算出できる。その後、会計処理を行い、商品コードを取得する（Ｓ２２）。商品コードの取得後は、会計処理が終了したか否かを判別し（Ｓ２３）、終了していない場合は（Ｓ２３：Ｎｏ）、Ｓ２２に戻る（商品コードの取得を繰り返す）。
【０１１４】
また、会計処理が終了した場合は（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、取得した全ての商品コードに対応する全商品のマスタ重量を読み出し（Ｓ２４）、重量比較を行って、差分（「実質総重量」−「全商品のマスタ重量の合計値」）を算出する（Ｓ２５）。そして、当該差分が所定の許容誤差を超える場合、カラ打ち不正の可能性ありと判定し（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、管理者へのカラ打ち報知と（Ｓ２７）、不正記録データーベース６２への情報記録を行う（Ｓ２８）。一方、カラ打ち不正の可能性なしと判定した場合は（Ｓ２６：Ｎｏ）、Ｓ２７（カラ打ち報知）およびＳ２８（情報記録）を省略する。
【０１１５】
以上説明したとおり、本発明の第２実施形態に係る店舗監視システムＳＹによれば、会計処理終了後、一括してカラ打ち不正を判定するため、商品コードをスキャニングした後に、商品を取り出したような場合など、通常の業務フローから外れた操作を行った場合でも、支障なくカラ打ち不正を判定することができる。
【０１１６】
また、会計処理前の買い物カゴ６５が載置される位置に重量センサー４を設けて全商品の総重量を測定するため、従来から行われていた顧客の行動により、容易に総重量を測定することができる。また、重量センサー４による実質測定値から、買い物カゴ６５のカゴ重量を差し引いた実質総重量を、全商品の総重量として測定するため、正確にカラ打ち不正を判定することができる。
【０１１７】
なお、上記の実施形態では、許容誤差を、所定の値（固定値）としてカラ打ち不正の判定を行ったが、許容誤差を、会計処理の対象となる商品に応じて可変する値としても良い。例えば、許容誤差を、会計処理の対象となる全商品の第１所定量の和として判定を行っても良い。この場合、例えば図５（ａ）に示した４つの商品が会計処理の対象であると仮定すると、５ｇ＋５ｇ＋５ｇ＋１０ｇ＝２５ｇを許容誤差として判定を行う。また、許容誤差を、会計処理の対象となる商品数に応じて決定しても良い。この場合、例えば１商品あたり５ｇの誤差とすると、５ｇ×４商品＝２０ｇを許容誤差として判定を行う。
【０１１８】
また、上記の実施形態では、店舗内で用いられる全ての買い物カゴ６５は同一重量であるものとしたが、複数種類の買い物カゴ６５を利用している店舗の場合など、買い物カゴ６５の重量が一律でない場合は、各買い物カゴ６５に、カゴ重量が記録された無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ：Radio  Frequency  Identificationなどの短距離無線通信手段）を搭載しておき、その読み取り結果から得られるカゴ重量（無線ＩＣタグの重量を含む）を差し引くようにしても良い。この構成によれば、カゴ重量が異なる複数種類の買い物カゴ６５を利用している店舗の場合や、顧客自身が店舗に持ち込むマイカゴを利用可能な店舗の場合であっても、正確に実質総重量を測定することができる。
【０１１９】
また、上記の実施形態では、全商品の総重量を一括して測定するものとしたが、変形例として、第１実施形態のように、買い物カゴ６５から商品が取り出される度に各商品の重量を測定し、その合計値を、全商品の総重量として算出するようにしても良い。但し、当該変形例においても、カラ打ち不正の判定は、会計処理後の１回のみとなる。
【０１２０】
［第３実施形態］
次に、図９ないし図１１を参照し、本発明の第３実施形態について説明する。上記の各実施形態では、商品重量マスタ６１が予め作成されているものとして説明したが、本実施形態では、商品重量マスタ６１を自動作成する点で異なる。つまり、本実施形態の店舗監視システムＳＹによれば、商品変更時等において、商品重量マスタ６１の更新に要する店員の多大な労力と管理コストを軽減することができる。そこで、本実施形態では、商品重量マスタ６１の自動作成処理（更新処理）について詳述する。なお、本実施形態において、上記の各実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、上記の各実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。
【０１２１】
図９は、第３実施形態に係る店舗監視システムＳＹの機能ブロック図である。本実施形態の店舗監視システムＳＹは、第１実施形態の機能構成に加え、商品コード検索用サーバー１０を備えている。当該商品コード検索用サーバー１０は、新規商品の製品名を検索するために設けられたものであり、検索用商品マスタ１０１を有している。詳細については、後述する。なお、店舗管理サーバー９以外の機能構成ついては、第１実施形態と同様であるため、図示を省略している。
【０１２２】
本実施形態の店舗管理サーバー９は、第１実施形態と比較して、商品コード判別部９７およびマスタ更新部９８を追加した構成となっている。商品コード判別部９７は、レシートプリンター２の商品コード取得部２３（図４参照）により任意の商品の商品コードを取得したとき、商品重量マスタ６１に当該商品コードが存在するか否かを判別する。
【０１２３】
ここで、マスタ更新部９８の詳細な説明に先立ち、図１０を参照して、本実施形態の商品重量マスタ６１について説明する。図１０に示すように、本実施形態の商品重量マスタ６１は、各商品について、製品名、商品コード、マスタ重量、許容誤差（第１所定量）および判定誤差（第２所定量）が記録されている。
【０１２４】
また、マスタ重量としては、正常マスタ重量と、異常マスタ重量の２種類が記録され、それぞれについて、重量と更新回数が記録されている。また、許容誤差とは、上記のとおり、カラ打ち不正の判定基準となる重量であり、判定誤差とは、マスタ重量の書き換え対象（正常マスタ重量または異常マスタ重量）を決定するための判定基準となる重量である。なお、許容誤差や判定誤差が未登録の商品については（商品重量マスタ６１の最下列参照）、予め定められた所定値を用いて判定を行うものとする。
【０１２５】
マスタ更新部９８は、商品コード判別部９７により商品コードが存在しないと判定された場合、商品重量マスタ６１に、取得した商品コードと、重量測定部４１による測定重量と、を追加記録する（図１０の商品重量マスタ６１の最下列参照）。測定重量を新規に登録する際は、正常マスタ重量として登録する。なお、本実施形態では、第１実施形態および第２実施形態の変形例のように、商品ごとに重量測定が行われることが前提である。
【０１２６】
一方、マスタ更新部９８は、商品コード判別部９７により商品コードが存在すると判定された場合、商品重量マスタ６１の書き換えを行う。以下、その書き換えアルゴリズムについて詳述する。
【０１２７】
マスタ更新部９８は、商品コード判別部９７により商品コードが存在すると判定された場合、当該商品コードに対応する正常マスタ重量と重量測定部４１による測定重量との差分が判定誤差以内であるか否かを判別する。ここで、重量差分が判定誤差以内であると判定した場合は、マスタ重量の書き換え対象を「正常マスタ重量」に決定する。そして、正常マスタ重量と当該測定重量の平均値を算出し、当該平均値を新たな正常マスタ重量として書き換える。
【０１２８】
一方、マスタ更新部９８は、取得した商品コードに対応する正常マスタ重量と測定重量との差分が判定誤差を超えると判定した場合は、マスタ重量の書き換え対象を「異常マスタ重量」に決定する。そして、異常マスタ重量と当該測定重量の平均値を算出し、当該平均値を新たな異常マスタ重量として書き換える。
【０１２９】
また、マスタ更新部９８は、正常マスタ重量の更新回数（以下、「正常更新回数」と称する。）を、異常マスタ重量の更新回数（以下、「異常更新回数」と称する。）が上回った場合、正常マスタ重量の値と前記異常マスタ重量の値を入れ替える入れ替え処理を行う。
【０１３０】
なお、マスタ更新部９８は、重量測定部４１により重量変化が検出されない状態で、商品コード取得部２３により商品コードを取得した場合、当該商品コードの追加記録を行わない。これは、買い物カゴ６５から商品を取り出すことなく商品コードがスキャニングされた場合、マスタ重量が「０」として誤登録されてしまうことを防止するためである。
【０１３１】
ところで、店舗管理サーバー９（マスタ更新部９８）は、上記の商品コード検索用サーバー１０とインターネット等のネットワークを介して接続されている。そして、商品コード検索用サーバー１０内の検索用商品マスタ１０１を参照し、商品コードを検索キーとして、製品名を取得する。上記のとおり、マスタ更新部９８は、商品コード判別部９７により商品コードが存在しないと判定された場合、商品重量マスタ６１に、取得した商品コードと、重量測定部４１による測定重量と、を追加記録するが、この時点では、製品名、許容誤差および判定誤差の追加登録を行うことができない（図１０に示した商品重量マスタ６１の最下列参照）。そこで、店舗管理サーバー９の起動時など所定のタイミングで商品コード検索用サーバー１０にアクセスし、商品重量マスタ６１に、製品名が未登録の商品コードが存在する場合は、その商品コードに対応する製品名等を取得し、商品重量マスタ６１に追加登録する。これにより、管理者に対し、カラ打ち不正レポート６７を送信した場合、不正対象商品候補となる商品の製品名を示すことができる（図７参照）。
【０１３２】
なお、商品コード検索用サーバー１０は、公的機関が運営・管理するものであっても良いし、ＰＯＳメーカーや店舗が運営・管理するものであっても良い。また、外部サーバーである商品コード検索用サーバー１０にアクセスするのではなく、店舗内ＰＯＳシステムの商品データーベースにアクセスして、製品名等の追加登録を行うようにしても良い。さらに、商品コード検索用サーバー１０にアクセスした際、製品名と共にマスタ重量の推奨値を取得し、当該推奨値に基づいて、正常マスタ重量の値を書き換えるようにしても良い。
【０１３３】
次に、図１１のフローチャートを参照し、第３実施形態に係る店舗監視システムＳＹのマスタ更新処理について説明する。店舗監視システムＳＹは、重量変化の検出をトリガとして商品重量を測定した後（Ｓ３１）、商品コードを取得すると（Ｓ３２）、Ｓ３１で測定した測定重量が「０」であるか否かを判別する（Ｓ３３）。ここで、測定重量が「０」である場合は（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、Ｓ３１に戻る。すなわち、マスタ更新処理を行うことなく、次の商品の取り出しを待つ。
【０１３４】
一方、測定重量が「０」ではない場合は（Ｓ３３：Ｎｏ）、商品重量マスタ６１を参照し（Ｓ３４）、取得した商品コードが存在するか否かを判別する（Ｓ３５）。商品コードが存在しない場合は（Ｓ３５：Ｎｏ）、取得した商品コードと、測定重量とを商品重量マスタ６１に追加登録する（Ｓ３６）。また、商品コードが存在する場合は（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、測定重量と、商品重量マスタ６１において取得した商品コードに対応付けられている正常マスタ重量とを比較し、その差分を算出する（Ｓ３７）。ここで、その差分が判定誤差である第２所定量以内であるか否かを判別し（Ｓ３８）、第２所定量以内である場合は（Ｓ３８：Ｙｅｓ）、正常マスタ重量を更新する（Ｓ３９）。なお、このとき正常更新回数もカウントアップする。また、算出した差分が第２所定量を超える場合は（Ｓ３８：Ｎｏ）、異常マスタ重量を更新し（Ｓ４０）、異常更新回数をカウントアップする。
【０１３５】
続いて、Ｓ３６、Ｓ３９およびＳ４０の後、正常更新回数と異常更新回数とを比較し（Ｓ４１）、正常更新回数よりも異常更新回数が多い場合（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、正常マスタ重量と異常マスタ重量の入れ替え処理を行う（Ｓ４３）。また、正常更新回数よりも異常更新回数が少ない場合は（Ｓ４２：Ｎｏ）、マスタ重量の入れ替え処理を行うことなく、Ｓ３１に戻る。
【０１３６】
以上説明したとおり、本発明の第３実施形態に係る店舗監視システムＳＹによれば、商品重量マスタ６１の自動更新が可能であるため、商品重量マスタ６１の更新やメンテナンスに要する店員の労力と管理コストを軽減することができる。また、通常業務によって商品重量マスタ６１を作成することができるため、本実施形態に係る店舗監視システムＳＹを各店舗に導入する際のイニシャライズコストも軽減することができる。
【０１３７】
また、マスタ更新部９８は、重量測定の変化が検出されない状態で商品コードを取得した場合、当該商品コードの追加記録を行わないため、商品重量マスタ６１への誤登録を防ぐことができる。また、マスタ重量の更新は、商品重量マスタ６１に登録されていた旧マスタ重量と、新たに測定した測定重量との平均値を、新マスタ重量として書き換えるため、商品重量マスタ６１におけるマスタ重量の値をより適切な値に更新することができる。また、正常マスタ重量の更新は、旧正常マスタ重量と、新たに測定した測定重量との差分が第２所定量以内である場合に限られるため、誤った測定重量に基づいて正常マスタ重量が不適切な値に更新されることを防止することができる。
【０１３８】
さらに、旧正常マスタ重量と、新たに測定した測定重量との差分が第２所定量を超える場合は、商品重量マスタ６１に登録されている旧異常マスタ重量を、旧異常マスタ重量と当該測定重量の平均値である新異常マスタ重量に書き換える。つまり、誤った測定重量であると判定された場合でも、その平均値を記録しておくことで、商品ごとに測定重量の幅や検出精度を確認でき、その結果を第２所定量の値などに反映させることで、商品重量マスタ６１の信頼性を高めることができる。
【０１３９】
また、正常更新回数を異常更新回数が上回った場合は、多数決論理により真の値を自動的に入れ替えるため、商品重量マスタ６１のメンテナンスに要する店員の労力をより軽減することができる。
【０１４０】
なお、上記の実施形態では、商品ごとに判定誤差（第２所定量）が設定されているものとしたが、所定の値（固定値）としても良い。また、上記のとおり、異常マスタ重量の値に応じて、第２所定量の値を可変設定可能としても良い。
【０１４１】
また、本実施形態の適用は、商品ごとに重量測定が行われることが前提であるものとしたが、ある商品コードに対応して商品数量が入力された場合、測定重量の減少量を商品個数で割った数を、商品のマスタ重量として追加登録可能としても良い。さらに、重量減少後に、複数の商品コードを取得した場合（買い物カゴ６５から異なる商品を複数個取り上げてスキャニングが行われた場合）は、マスタ更新を行わないことが好ましい。
【０１４２】
以上、第１実施形態ないし第３実施形態を示したが、これらの各実施形態に係る店舗監視システムＳＹのカラ打ち不正判定処理およびマスタ更新処理の各ステップをプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリー等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピューターを、店舗監視システムＳＹの各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。
【０１４３】
また、上記の各実施形態では、本発明のカラ打ち不正判定装置を、レシートプリンター２や店舗管理サーバー９等によって実現する場合を例示したが、他の電子機器によって実現しても良い。また、店舗管理サーバー９の各部を、ＰＯＳシステムやＷＷＷサーバーで実現しても良い。その他、上述した実施例によらず、店舗監視システムＳＹのシステム構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１…ＰＯＳ端末  ２…レシートプリンター  ３…バーコードスキャナー  ４…重量センサー  ５…監視カメラ  ７…レジカウンター  ８…店舗内ＬＡＮ  ９…店舗管理サーバー  １０…商品コード検索用サーバー  ６１…商品重量マスタ  ６２…不正記録データーベース  ６５…買い物カゴ  ６７…不正レポート  １０１…検索用商品マスタ  ＳＹ…店舗監視システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005540647.tif 000008
【図８】
0005540647.tif 000009
【図９】
0005540647.tif 000010
【図１０】
0005540647.tif 000011
【図１１】
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