(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器を備えると共に、移動体に連結され、当該移動体に牽引されることで移動可能とする可搬型通信局舎であって、
前記移動体に連結されると共に、走行手段を備えた基台と、
当該基台上に設置されると共に、内部に作業空間が設けられた局舎本体とを備え、
前記基台は、前記局舎本体が設置可能な基台本体と、当該基台本体の前方に備え、前記移動体に連結可能なフレーム部材とを備え、
前記走行手段を前記基台本体の中央部分及び前記フレーム部材にそれぞれ備えた複数の車輪とし、
前記通信機器を前記局舎本体の前記基台本体側の車輪と前記フレーム部材側の車輪の軸上との間に配置し、
前記局舎本体の前記基台本体側の車輪の軸上に椅子を備えたことを特徴とする可搬型通信局舎。
【請求項２】
前記局舎本体が、前記移動体よりも前後方向に短く構成されたことを特徴とする請求項１記載の可搬型通信局舎。
【請求項３】
前記局舎本体の屋根にアンテナを備えると共に、前記アンテナを起伏可能に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の可搬型通信局舎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動可能な可搬型通信局舎に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動可能な通信局として、例えばテレビやラジオ等の放送分野では、イベント会場等の現場で収集した映像及び音声データを離れた地点の基地局に衛星通信する衛星通信車や、放送設備のないところで放送番組を編集及び中継する中継車が用いられていた（特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９９０６９号公報
【特許文献２】特開平１０−１３８８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１及び特許文献２に記載の衛星通信車や中継車では、車体内部に通信機器の収納空間と通信機器を用いた作業空間を一体に設けていたため、それに合わせて車両サイズも必然的に大きくなっており、製造コストも増加するという問題点があった。
【０００５】
また、衛星通信車や中継車はその大きすぎる車両サイズのために、道幅の狭い地域や、災害時等の移動が困難な地域に入っていけない等の機動性についても問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解消するものであり、小型軽量化を図り、コストや機動性に優れた可搬型通信局舎を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、通信機器を備えると共に、移動体に連結され、当該移動体に牽引されることで移動可能とする可搬型通信局舎であって、前記移動体に連結されると共に、走行手段を備えた基台と、当該基台上に設置されると共に、内部に作業空間が設けられた局舎本体とを備え、前記基台は、前記局舎本体が設置可能な基台本体と、当該基台本体の前方に備え、前記移動体に連結可能なフレーム部材とを備え、前記走行手段を前記基台本体の中央部分及び前記フレーム部材にそれぞれ備えた複数の車輪とし、前記通信機器を前記局舎本体の前記基台本体側の車輪と前記フレーム部材側の車輪の軸上との間に配置し、前記局舎本体の前記基台本体側の車輪の軸上に椅子を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、前記局舎本体が、前記移動体よりも前後方向に短く構成されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、前記局舎本体の屋根にアンテナを備えると共に、前記アンテナを起伏可能に備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、従来の衛星通信車や中継車の車両と比較して、小型軽量化を図ることにより、製造コストを削減すると共に機動性や燃費性能を向上させ、従来の衛星通信車や中継車では入れない道幅の狭い地域や、災害時等の移動が困難な地域でも、可搬型通信局舎を移動体で牽引して行き、容易に通信局舎の設営を行うことができるので、可搬型通信局舎に備えた通信機器を用いて即座に情報の送受信を行うことができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、移動体に牽引される可搬型通信局舎の寸法を制限することで、更なる小型軽量化を図り、コスト削減、機動性及び燃費性能をさらに向上させることができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、アンテナを起伏自在にして、アンテナを倒した状態で移動体に牽引させることで、可搬型通信局舎の全高を抑えて移動体の走行を安定させる共に、アンテナの破損を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００１４】
図１乃至図８は、本発明の可搬型通信局舎の一実施例を示しており、本実施例のトレーラー式による牽引式の可搬型通信局舎１は、移動体２に連結機構３を介して連結されると共に、走行手段４を備えた基台５と、基台５上に設置されると共に、内部に作業空間６が設けられた局舎本体７とを有して構成されている。
【００１５】
基台５は、その上部に局舎本体７が設置可能な基台本体８と、基台本体８の前方に備えた二等辺三角形状の前方フレーム部材９とを備えている。
【００１６】
基台本体８の中央部分の下側には、左右方向に平行な車軸10を回動自在に備え、この車軸10の両端には走行手段４として一対のタイヤ11,12が回動自在に軸支されている。
【００１７】
前方フレーム部材９先端には、移動体２の後方に連結可能な環状の牽引冶具13が設けられており、さらに前方フレーム部材９先端の下方には、もう一つの走行手段４として自在車輪14が配設されている。
【００１８】
局舎本体７は、屋根15、前面16、背面17、左側面18、右側面19及び床面20をパネル材によって囲まれた中空な箱型形状を有しており、その内部に衛星通信や無線通信等や携帯電話の電波の中継等のための通信端末やディスプレイ等の通信機器21が収容された作業空間６が設けられている。
【００１９】
また、局舎本体７内には、床面20の車軸10（図２中、一点鎖線Ｘにて表記）の中間部分上に脚部22が固定された椅子23を備えている。ここで作業空間６は、少なくとも大人一人が椅子23に座った状態で通信機器21等を使用した作業が可能な高さ・幅・奥行きを備えた広さを確保して形成されている。
【００２０】
さらに局舎本体７内には、映像・音声データの編集を行う編集機器（図示せず）や、ＡＴＭ（現金自動取扱機）（図示せず）やエアコンディショナー及び換気装置などの空調装置（図示せず）や、照明装置（図示せず）を備えていてもよい。
【００２１】
また局舎本体７には、通信機器21、編集機器、ＡＴＭ、空調装置、照明装置等の電気機器に電力を供給する発電機等の電源装置（図示せず）を備えている。
【００２２】
さらに局舎本体７の背面17には、出入り口となる開口部24を備えており、この開口部24を開閉する回動自在な開閉扉25が設けられている。
【００２３】
また局舎本体７の屋根15には、衛星通信用のパラボナアンテナ26を備えており、このパラボナアンテナ26は取り付け軸27を回転軸として上下に起伏可能に備えている。
【００２４】
移動体２は、可搬型通信局舎１を牽引する牽引車としての車両であって、公知の乗用車やトラック等であれば、特に限定されるものではなく、本実施例では移動体２にステーションワゴン型の乗用車を採用している。この移動体２の後方には、基台５の牽引冶具13が取り付け可能な接続冶具28が設けられている。ここで、牽引冶具13と接続冶具28によって連結機構３が構成されている。
【００２５】
ここで、図５及び図６に示すように局舎本体７の前後方向の長さＬ１は、図７及び図８に示すように移動体２の前後方向の長さＬ２よりも短く形成されている（Ｌ１＜Ｌ２）とともに、局舎本体７の幅Ｗ１も移動体２の幅Ｗ２よりも短く形成されている（Ｗ１＜Ｗ２）。
【００２６】
また、図中の29は左側面18及び右側面19の上部に備えた窓部であり、30は背面17の開口部24の上部に備えた換気部である。
【００２７】
さらに、局舎本体７内に収容される通信機器21、編集機器、ＡＴＭ又は電源装置等の重量物は、床面20上の自在車輪14と車軸10との間に対応するスペースに配置されることが好ましい。このように重量物を床面20上の自在車輪14と車軸10との間に対応するスペースに配置することで、可搬型通信局舎１の重心近くに重量物が配置されることになる。
【００２８】
以上の構成の本実施例の可搬型通信局舎１の作用について述べるとする。まず、図６に示すようにパラボナアンテナ26を倒した状態の可搬型通信局舎１を、イベント会場、スタジアム、競技場、災害地域等の任意の地点（以下、現場と呼称する）まで移動体２で牽引していき、移動体２を停止して可搬型通信局舎１を現場に設置する。そして、パラボナアンテナ26を起立させると共に、電源装置や現場周辺のコンセント等の電力供給手段等から通信機器21等の電気機器に電力を供給して、通信機器21等の電気機器を起動して可搬型通信局舎１の設営準備が完了する。
【００２９】
次に、設営準備が完了した可搬型通信局舎１に対して、使用者Ｐは開閉扉25を介して開口部24から局舎本体７内の作業空間６に入り、作業空間６で各種作業を行うことができる。この作業空間６では、使用者Ｐは椅子23に座った状態で、通信機器21及びパラボナアンテナ26を用いて衛星通信や無線通信によるデータ通信を行ったり、編集機器を操作して映像・音声データ等の編集を行ったり、ＡＴＭを操作して預金の預入・払出、振込・振替、記帳等を行ったりすることができる。ここで可搬型通信局舎１では、屋根15を備えた局舎本体７内の作業空間６で上記の各種作業が行えるので、天候に左右されずに作業を行うことができる。
【００３０】
また、局舎本体７内に収容される通信機器21、編集機器、ＡＴＭ又は電源装置等の重量物が、床面20上の自在車輪14と車軸10との間に対応するスペースに配置されることで、可搬型通信局舎１の重心近くにそれら重量物が配置され、可搬型通信局舎１の重量バランスが向上する。この場合、可搬型通信局舎１と移動体２の連結を解除して可搬型通信局舎１を現場に単独で設置した状態でも、可搬型通信局舎１の床面20の水平を保持することができるので、傾いた床面20によって局舎本体７内で重量物が使用者Ｐに倒れてきたり、使用者Ｐが転倒したりすることを防ぐことができる。
【００３１】
さらに、図５及び図６に示すように局舎本体７の前後方向の長さＬ１は、移動体２の前後方向の長さＬ２よりも短く形成される（Ｌ１＜Ｌ２）とともに、図７及び図８に示すように局舎本体７の幅Ｗ１も移動体２の幅Ｗ２よりも短く形成されている（Ｗ１＜Ｗ２）ことにより、移動体２に牽引される可搬型通信局舎１の寸法Ｌ１（Ｌ１＜Ｌ２）及びＷ１（Ｗ１＜Ｗ２）を制限することで、可搬型通信局舎１の更なる小型軽量化を図り、コスト削減、機動性及び燃費性能をさらに向上させることができる。
【００３２】
以上のように、前記実施例では請求項１に対応して、通信機器21を備えると共に、移動体２に連結され、移動体２に牽引されることで移動可能とするトレーラー式による牽引式の可搬型通信局舎１であって、移動体２に連結機構３を介して連結されると共に、走行手段４を備えた基台５と、基台５上に設置されると共に、内部に作業空間６が設けられた局舎本体７とを備えている。
【００３３】
この場合、可搬型通信局舎１は、従来の衛星通信車や中継車の車両と比較して、小型軽量化を図ることにより、製造コストを削減するとともに機動性や燃費性能を向上させ、従来の衛星通信車や中継車では入れない道幅の狭い地域や、災害時等の移動が困難な地域でも、可搬型通信局舎１を移動体２で牽引して行き、容易に通信局舎の設営を行うことができるので、可搬型通信局舎１に備えた通信機器21を用いて即座に情報の送受信を行うことができる。
【００３４】
また前記実施例では請求項２に対応して、局舎本体７が、移動体２よりも前後方向に短く構成し、移動体２に牽引される可搬型通信局舎１の寸法を制限することで、更なる小型軽量化を図り、コスト削減、機動性及び燃費性能をさらに向上させることができる。
【００３５】
さらに前記実施例では請求項３に対応して、局舎本体７の屋根15にパラボナアンテナ26を備えると共に、パラボナアンテナ26を起伏可能に備えたことにより、パラボナアンテナ26を倒した状態で移動体２に牽引させることで、可搬型通信局舎１の全高を抑えて移動体２の走行を安定させる共に、パラボナアンテナ26の破損を防ぐことができる。
【００３６】
尚、本発明は上記実施例に記載の内容に限定されず、適宜変更可能である。例えば、局舎本体の形状、窓部の形状及び位置、開口部及び開閉扉の設置位置及び形状、換気部の形状及び設置される場所や個数、パラボナアンテナの設置向き等については適宜変更可能である。また、パラボナアンテナは、向きを自由に変えられる構造や、局舎本体の屋根から取り外して局舎本体に収納可能な構造としても構わないものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施例を示す可搬型通信局舎の使用状態を背面側から見た斜視図である。
【図２】同上、可搬型通信局舎の使用状態を図１とは異なる角度で背面側から見た斜視図である。
【図３】同上、可搬型通信局舎の使用状態を正面側から見た斜視図である。
【図４】同上、可搬型通信局舎の使用状態を示す平面図である。
【図５】同上、可搬型通信局舎の使用状態を示す側面図である。
【図６】同上、図５においてアンテナを倒した状態を示す側面図である。
【図７】同上、可搬型通信局舎の使用状態を示す正面図である。
【図８】同上、可搬型通信局舎の使用状態を示す背面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  可搬型通信局舎
２  移動体
４  走行手段
５  基台
６  作業空間
７  局舎本体
８  基台本体
９  前方フレーム部材（フレーム部材）
10  車軸
11,12  タイヤ（走行手段,車輪）
14  自在車輪（走行手段,車輪）
15  屋根
21  通信機器
22  椅子
26  パラボナアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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