(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を内蔵した加熱部材と、該加熱部材に所定の圧力で圧接される加圧部材とから成る定着部材と、
該定着部材を収納するとともに記録媒体の搬送方向上流側及び下流側に開口部が形成されたハウジングと、
該ハウジング内面の前記加熱部材と対向する部分に配置され、前記加熱部材からの放熱を反射する遮熱板と、
を備えた定着装置において、
前記ハウジング内面と前記遮熱板との間に、少なくとも片面に複数の細管が並列配置されたシート状の断熱材を複数枚積層して成る断熱層が形成され、
前記断熱材の少なくとも一部は、前記細管の方向が前記加熱部材の軸方向と直交するように積層されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記断熱層は、前記加熱部材の通紙領域に対向する領域と前記加熱部材の非通紙領域に対向する領域とで前記細管の方向が前記加熱部材の軸方向と直交する前記断熱材の割合が異なることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱部材の通紙領域に対向する領域は、前記加熱部材の非通紙領域に対向する領域に比べて前記細管の内径が小さい前記断熱材が多数枚積層されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱部材の通紙領域に対向する領域は、前記加熱部材の非通紙領域に対向する領域に積層される前記断熱材と同一の前記断熱材を圧縮して多数枚積層されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
加熱手段を内蔵した加熱部材と、該加熱部材に所定の圧力で圧接される加圧部材とから成る定着部材と、
該定着部材を収納するとともに記録媒体の搬送方向上流側及び下流側に開口部が形成されたハウジングと、
該ハウジング内面の前記加熱部材と対向する部分に配置され、前記加熱部材からの放熱を反射する遮熱板と、
を備えた定着装置において、
前記ハウジング内面と前記遮熱板との間に、少なくとも片面に複数の細管が並列配置されたシート状の断熱材を複数枚積層して成る断熱層が形成され、
前記加熱部材の通紙領域に対向する領域は、前記加熱部材の非通紙領域に対向する領域に比べて前記細管の内径が小さい前記断熱材が多数枚積層されることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
加熱手段を内蔵した加熱部材と、該加熱部材に所定の圧力で圧接される加圧部材とから成る定着部材と、
該定着部材を収納するとともに記録媒体の搬送方向上流側及び下流側に開口部が形成されたハウジングと、
該ハウジング内面の前記加熱部材と対向する部分に配置され、前記加熱部材からの放熱を反射する遮熱板と、
を備えた定着装置において、
前記ハウジング内面と前記遮熱板との間に、少なくとも片面に複数の細管が並列配置されたシート状の断熱材を複数枚積層して成る断熱層が形成され、
前記加熱部材の通紙領域に対向する領域は、前記加熱部材の非通紙領域に対向する領域に積層される前記断熱材と同一の前記断熱材を圧縮して多数枚積層されることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
前記断熱材は、前記細管の方向と前記加熱部材の軸方向とが一致するように積層されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記遮熱板及び前記断熱層は、前記ハウジング内面の前記加圧部材と対向する部分にも設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びそれを備えた複写機、プリンター等の画像形成装置に関し、特に定着装置の断熱性の向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置においては、帯電ユニットにより一様に帯電された感光体ドラム等の像担持体上に露光ユニットからレーザー照射を行うことにより、帯電を部分的に減衰させた所定の静電潜像を形成し、現像ユニットにより静電潜像にトナーを付着させてトナー像とした後、転写手段を用いてトナー像を記録媒体上に転写し、定着装置により未定着トナーを加熱、加圧して永久像とする画像形成プロセスが実行される。
【０００３】
上述したような定着装置では、定着動作に寄与しない熱量も定着装置外へ放熱しているため、周囲に配置されている感光体やクリーニング部に不要な熱を与えることになる。その結果、トナーの固化により装置の駆動トルクが上昇し、最悪の場合は装置が停止したり、感光体表面の帯電むらにより濃度異常が発生したりするおそれがある。また、定着装置からの放熱によって機内温度が上昇するため、装置内部の他のシステムへも悪影響を与えることになり、画像品質や部材の耐久性が低下するなどの問題も発生する。
【０００４】
従来は、定着装置と他のシステムとの間に空気の流れを設けることで温度上昇を抑制するなどの対策が行われていた。しかし、定着装置を冷却することは、定着動作に必要な熱量を確保するための発熱量を増加させることにつながるため、無駄なエネルギーの消費が多くなり、省エネルギーの観点からも問題があった。
【０００５】
そこで、ファン等の冷却手段を使用することなく、定着装置からの放熱を抑制する方法が提案されており、例えば特許文献１には、熱ローラー方式の定着装置において、ハウジングの内壁面に多孔性セラミックの断熱材を付設することにより断熱性を確保するとともに、使用済の定着装置から断熱材を回収して再利用する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、定着装置の外装内面若しくは外面に案内部材を設け、案内部材と共に断熱部材を着脱可能とした構成が開示されている。さらに特許文献３には、定着装置の枠体をガスインジェクション成型やブロー成型により形成することで、枠体内部に略密封された気体層を備え、低コストで組立性、分解性に優れ、エネルギー効率を高めた定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−７７９９６号公報
【特許文献２】特開２００４−３３３７３４号公報
【特許文献３】特開２００４−２３３５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、定着装置のハウジングに要求される断熱性は、定着装置が搭載される画像形成装置の仕様によって異なる。そのため、一つの定着装置を複数種の画像形成装置に搭載する場合、断熱性を調整する必要が生じるが、特許文献１〜３の定着装置では、断熱性の調整が困難であった。
【０００９】
また、定着装置におけるトナー像の定着を安定化するために、定着ローラー対の温度分布を軸方向において均一にしておく必要がある。しかし、定着ローラー対を用紙が通過する際、用紙が接触する部分（通紙領域）の熱は用紙に奪われるため、用紙の通過しない部分（非通紙領域）では用紙に熱が奪われない分だけ蓄熱されることになる。
【００１０】
そのため、小サイズの用紙への印字を連続して行うと非通紙領域の温度が必要以上に上昇してしまい、定着ローラー対の寿命が短くなるという問題点があった。一方、非通紙領域の温度上昇に合わせて全体の温度を低下させると、通紙領域の温度も低下するため定着に必要な熱量を用紙に供給できなくなるという問題点があった。
【００１１】
特許文献１〜３の定着装置では、上述したような小サイズの連続印字時に発生する非通紙領域の温度上昇は考慮されていなかった。そこで、画像形成装置の更なる小型化及び低コスト化、省エネルギー化の要望により、エネルギー効率を高めるとともに低コストでコンパクトな定着装置の開発が求められていた。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑み、簡易な構成で定着装置外部への放熱によるエネルギー損失を極力抑えることができ、断熱性の調整も容易な定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、加熱手段を内蔵した加熱部材と、該加熱部材に所定の圧力で圧接される加圧部材とから成る定着部材と、該定着部材を収納するとともに記録媒体の搬送方向上流側及び下流側に開口部が形成されたハウジングと、該ハウジング内面の前記加熱部材と対向する部分に配置され、前記加熱部材からの放熱を反射する遮熱板と、を備えた定着装置において、前記ハウジング内面と前記遮熱板との間に、少なくとも片面に複数の細管が並列配置されたシート状の断熱材を複数枚積層して成る断熱層が形成されることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の定着装置において、前記断熱材は、前記細管の方向と前記加熱部材の軸方向とが一致するように積層されることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の定着装置において、前記断熱材の少なくとも一部は、前記細管の方向が前記加熱部材の軸方向と直交するように積層されることを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、上記構成の定着装置において、前記断熱材は、前記加熱部材の通紙領域に対向する領域と前記加熱部材の非通紙領域に対向する領域とで前記細管の方向が前記加熱部材の軸方向と直交する前記断熱材の割合が異なることを特徴としている。
【００１７】
また本発明は、上記構成の定着装置において、前記加熱部材の通紙領域に対向する領域は、前記加熱部材の非通紙領域に対向する領域に比べて前記細管の内径が小さい前記断熱材が多数枚積層されることを特徴としている。
【００１８】
また本発明は、上記構成の定着装置において、前記加熱部材の通紙領域に対向する領域は、前記加熱部材の非通紙領域に対向する領域に積層される前記断熱材と同一の前記断熱材を圧縮して多数枚積層されることを特徴としている。
【００１９】
また本発明は、上記構成の定着装置において、前記遮熱板及び前記断熱層は、前記ハウジング内面の前記加圧部材と対向する部分にも設けられることを特徴としている。
【００２０】
また本発明は、上記構成の定着装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第１の構成によれば、少なくとも片面に複数の細管が並列配置されたシート状の断熱材をハウジング内面に複数枚積層して断熱層とすることにより、細管が断熱層内の空気の対流を規制するため断熱性を高めることができる。また、積層する断熱材の細管の内径を変化させることで、断熱層の断熱性を容易に調整することができる。
【００２２】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の定着装置において、細管の方向と加熱部材の軸方向とが一致するように断熱材を積層して断熱層を形成することにより、加熱部材の軸方向においては細管内を空気が自由に移動できるため、加熱部材の軸方向における温度分布のばらつきを緩和することができる。
【００２３】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１の構成の定着装置において、断熱材の少なくとも一部を、細管の方向が加熱部材の軸方向と直交するように積層して断熱層を形成することにより、細管の方向を加熱部材の軸方向に揃えて積層する場合に比べて加熱部材の軸方向における空気の対流が妨げられるため、断熱層の断熱性がより高くなる。
【００２４】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第３の構成の定着装置において、加熱部材の通紙領域に対向する領域と加熱部材の非通紙領域に対向する領域とで細管の方向が加熱部材の軸方向と直交する断熱材の割合を異ならせることにより、非通紙領域に対向する領域の断熱性と通紙領域に対向する領域とを別個に可変することができる。従って、断熱層の断熱性の調整が一層容易なものとなる。
【００２５】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１乃至第４のいずれかの構成の定着装置において、加熱部材の通紙領域に対向する領域では、加熱部材の非通紙領域に対向する領域に比べて細管の内径が小さい断熱材が多数枚積層されることにより、通紙領域に対向する領域では小径の細管により空気の対流を規制することで、断熱性を高めて熱量の損失を抑制することができる。一方、非通紙領域に対向する領域では大径の細管により空気が対流する空間を大きくして放熱を促進することにより、加熱部材の両端部の過昇温を抑制することができる。
【００２６】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第１乃至第４のいずれかの構成の定着装置において、加熱部材の通紙領域に対向する領域では、加熱部材の非通紙領域に対向する領域に積層される断熱材と同一の断熱材を圧縮して多数枚積層されることにより、通紙領域に対向する領域では圧縮されて潰れた細管により空気の対流を規制することで、断熱性を高めて熱量の損失を抑制することができる。一方、非通紙領域に対向する領域では圧縮されない細管により空気が対流する空間を大きくして放熱を促進することにより、加熱部材の両端部の過昇温を抑制することができる。また、加熱部材の通紙領域に対向する領域と非通紙領域に対向する領域とで同一の断熱材を使用できるため、部材点数を削減することができる。
【００２７】
また、本発明の第７の構成によれば、上記第１乃至第６のいずれかの構成の定着装置において、遮熱板及び断熱層を、ハウジング内面の加圧部材と対向する部分にも設けることにより、定着部材からの放熱によるエネルギー損失をより効果的に抑えることができる。
【００２８】
また、本発明の第８の構成によれば、上記第１乃至第７のいずれかの構成の定着装置を搭載することにより、定着装置外部への放熱によるエネルギー損失を極力抑えることができ、断熱性の調整も容易な画像形成装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の定着装置が搭載された画像形成装置の内部構造を示す側面断面図
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置の側面断面図
【図３】定着装置の上ハウジングを内側から見た斜視図
【図４】定着装置の断熱層を構成する断熱材の一例を示す平面図
【図５】図４に示す断熱材の側面図
【図６】領域Ｒ１、Ｒ２に形成される断熱層の積層構造の一例を示す側面図
【図７】領域Ｒ１、Ｒ２に形成される断熱層を図６の左右方向から見た側面図
【図８】図４に示す断熱材を細管の方向が直交するように交互に複数枚積層して形成される断熱層の側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の定着装置が搭載された画像形成装置の内部構造を示す側面断面図である。画像形成装置（例えばプリンター）１００では、画像形成動作を行う場合、帯電ユニット４により図中時計回りに回転する感光体ドラム５が一様に帯電され、原稿画像データに基づく露光ユニット（レーザー走査ユニット等）７からのレーザービームにより感光体ドラム５上に静電潜像が形成され、現像ユニット８により静電潜像に現像剤（以下、トナーという）が付着されてトナー像が形成される。
【００３１】
この現像ユニット８へのトナーの供給はトナーコンテナ９から行われる。なお、画像データはパーソナルコンピューター（図示せず）等から送信される。また、感光体ドラム５の表面の残留電荷を除去する除電装置（図示せず）がクリーニング装置１９の下流側に設けられている。
【００３２】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム５に向けて、用紙が給紙カセット１０又は手差用紙レイ１１から用紙搬送路１２及びレジストローラー対１３を経由して搬送され、転写ローラー１４（画像転写部）により感光体ドラム５の表面に形成されたトナー像が用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は感光体ドラム５から分離され、定着装置１５に搬送されてトナー像が定着される。定着装置１５を通過した用紙は、用紙搬送路１６により装置上部に搬送され、排出ローラー対１７より排出トレイ１８に排出される。
【００３３】
図２は、本発明の定着装置の一例を示す側面断面図であり、図３は、定着装置の上ハウジングを内側から見た斜視図である。定着装置１５のハウジングは樹脂製の上ハウジング１５ａ及び下ハウジング１５ｂから構成されており、上ハウジング１５ａ内には、図中時計回りに回転する加熱ローラー２０ａが収納され、下ハウジング１５ｂ内には反時計回りに回転する加圧ローラー２０ｂが収納されている。加熱ローラー２０ａ内にはヒーター２１が内蔵されており、加圧ローラー２０ｂは図示しない付勢手段により所定の圧力で加熱ローラー２０ａに圧接されている。加熱ローラー２０ａ及び加圧ローラー２０ｂは、定着ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐ上の未定着トナーを定着させる定着ローラー対２０を構成している。ヒーター２１はハロゲンヒーターでも良いし、励磁コイルとコアとを有する誘導加熱部を備えたＩＨヒーターでも良い。
【００３４】
転写ローラー１４（図１参照）によりトナー像が転写された用紙Ｐは図２の左方向に進み、上流側開口部２２ａより定着装置１５内に搬入されて定着ローラー対２０の定着ニップ部Ｎを通過する。このとき所定の温度及び圧力により加熱、加圧され、用紙Ｐ上のトナー像が永久像とされる。その後、用紙Ｐは下流側開口部２２ｂより定着装置１５の外部に搬送され、排出ローラー対１７（図１参照）より画像形成装置の外部に排出される。
【００３５】
上流側開口部２２ａには定着ニップ部Ｎに進入する用紙の上面をガイドする定着進入ガイド２３が設けられており、下ハウジング１５ｂの一部は定着ニップ部Ｎに進入する用紙の下面をガイドする定着進入ガイド２４を構成する。定着進入ガイド２３、２４のガイド面に沿って用紙の先端が定着ニップ部Ｎに案内される。また、下ハウジング１５ｂの一部は、定着ニップ部Ｎを通過した用紙をガイドする定着排出ガイド２８を構成し、定着排出ガイド２８には定着ニップ部Ｎにおける用紙の通過を検知する定着排出スイッチ（図示せず）が設けられている。
【００３６】
上ハウジング１５ａ及び下ハウジング１５ｂの内面には、シート状の断熱材が複数枚積層された断熱層３０が形成されており、断熱層３０と加熱ローラー２０ａ及び加圧ローラー２０ｂとの間には、加熱ローラー２０ａの放射熱を反射する遮熱板３１が配置されている。また、図３に示すように、上ハウジング１５ａの内面の略中央部には加熱ローラー２０ａの表面温度を検知するサーミスター４０と、加熱ローラー２０ａが所定温度以上になるとヒーター２１への通電を遮断するサーモスタット４１とが配置されている。
【００３７】
図４は、断熱層３０を構成する断熱材の一例を示す平面図であり、図５は、図４に示す断熱材の側面図である。図４及び図５に示すように、断熱材３２は耐熱性材料で形成されたシート材３２ａと波板３２ｂとを接合したものであり、シート材３２ａと波板３２ｂとの間に多数の断面三角形の細管３３が形成されている。なお、図４では波板３２ｂの山部分を実線で、谷部分を破線で表示している。また、図４では、図３に示した上ハウジング１５ａのサーミスター４０を挟んで左側に配置される断熱材３２を示しており、サーミスター４０を挟んで右側に配置される断熱材３２にはサーモスタット４１との干渉を回避するための抜き穴若しくは切り欠き（図示せず）が形成される。
【００３８】
断熱材３２の細管３３によって断熱層３０内の積層方向における空気の対流が制限されるため、断熱性を高めることができる。また、上ハウジング１５ａの長手方向（加熱ローラー２０ａの軸方向）においては細管３３内を空気が自由に移動できるため、加熱ローラー２０ａの軸方向における温度分布のばらつきを緩和することができる。断熱材３２を構成する耐熱性材料としては、ポリエステルやポリアミド、ポリイミド等の耐熱性樹脂やシリコンゴム、ウレタンゴム等の耐熱性のゴム材料が挙げられる。また、断熱材３２の上下二箇所には、上ハウジング１５ａ（または下ハウジング１５ｂ）の内面に形成された位置決めボス（図示せず）に外挿される位置決め孔３４が形成されている。
【００３９】
断熱材３２を構成するシートの厚みＴは、１０ｍｍ以下のシートであれば使用可能であるが、上ハウジング１５ａ及び下ハウジング１５ｂの内面形状に沿って複数の断熱材３０ａ、３０ｂを重ね合わせること、断熱層３０の厚み方向における空気の対流を規制することを考慮すると、シートの厚みＴは１ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４０】
細管３３によって断熱層３０内の積層方向における空気の対流が制限されるため、細管３３は断熱層３０の断熱性と密接な関係を有している。つまり、断熱材３２の細管３３の内径を変更することで、断熱層３０の断熱性を容易に調整することができる。
【００４１】
例えば、小サイズ（Ａ５サイズ）の用紙を連続印字した場合、加熱ローラー２０ａの両端部の非通紙領域は用紙により熱が奪われないため、中央部の通紙領域に比べて過昇温となり易い。そこで、ローラー中央部の通紙領域に対向する上ハウジング１５ａの中央の領域Ｒ１（図３参照）においては断熱効果を高めつつ、ローラー両端部の非通紙領域に対向する上ハウジング１５ａの両端部の領域Ｒ２（図３参照）においては断熱効果を弱めて過昇温を防止することが望ましい。
【００４２】
図６は、領域Ｒ１、Ｒ２に形成される断熱層の積層構造の一例を示す側面図であり、図７（ａ）、（ｂ）は、それぞれ領域Ｒ１、Ｒ２に形成される断熱層を図６の左右方向から見た側面図である。図７（ａ）に示す断熱材３２は、図７（ｂ）に示す断熱材３２に比べて細管３３の内径が約１／２の大きさである。図６に示す積層構造では、図７（ａ）に示す断熱材３２を上ハウジング１５ａの中央の領域Ｒ１に、図７（ｂ）に示す断熱材３２を上ハウジング１５ａの両端部の領域Ｒ２に配置している。これにより、通紙領域に対向する領域Ｒ１では小径の細管３３により空気の対流を規制することで、断熱性を高めて熱量の損失を抑制することができる。一方、非通紙領域に対向する領域Ｒ２では大径の細管３３により空気が対流する空間を大きくして放熱を促進することにより、ローラー両端部の過昇温を抑制することができる。
【００４３】
また、通紙領域に対向する領域Ｒ１に配置される断熱材３２と、両端部の領域Ｒ２に配置される断熱材３２とを別部材としているため、例えば細管３３の内径が異なる断熱材３２を複数種用意しておくことで、非通紙領域に対向する領域Ｒ２の断熱性を領域Ｒ１と別個に可変することができる。従って、一つの定着装置１５を複数種の画像形成装置１００に搭載する場合、画像形成装置１００の仕様に応じて断熱層３０の断熱性を領域Ｒ１とＲ２とに分けて容易に調整することができる。
【００４４】
なお、図６では領域Ｒ１、Ｒ２に積層される断熱材３２の細管３３の内径を異ならせることにより、領域Ｒ１、Ｒ２における断熱層３０の断熱性を調整しているが、細管３３の内径が等しい同一の断熱材３２を用いることもできる。この場合、領域Ｒ１に積層する断熱材３２の枚数を領域Ｒ２よりも多くするとともに、領域Ｒ１では領域Ｒ２よりも断熱材３２に加える圧力を大きくして断熱材３２を圧縮し、細管３３を扁平に潰すことで、図６の積層構造と同様に領域Ｒ１における断熱層３０の断熱性を高めるとともに領域Ｒ２における放熱を促進することができる。
【００４５】
図８は、領域Ｒ１、Ｒ２に形成される断熱層３０の積層構造の他の例を示す側面図である。なお、図８（ｂ）は図８（ａ）の積層構造を９０°回転させた状態を示している。図８に示す積層構造では、図４、図５に示した断熱材３２を、細管３３の方向が直交するように交互に複数枚積層して断熱層３０を形成したものである。
【００４６】
図８に示すように細管３３の方向を直交させることで、細管３３内を空気が移動可能な方向も断熱層３０の隣接する各層で直交する。その結果、図６のように細管３３の方向を揃えて積層する場合に比べて上ハウジング１５ａの長手方向における空気の対流が妨げられるため、断熱層３０の断熱性がより高くなる。
【００４７】
また、図８では断熱材３２を、細管３３の方向が直交するように交互に積層しているが、加熱ローラー２０ａの通紙領域に対向する領域Ｒ１と、非通紙領域に対向する領域Ｒ２とで細管３３の方向が直交する断熱材３２の割合を増減させることにより、加熱ローラー２０ａの軸方向における断熱層３０の断熱性を調整することもできる。
【００４８】
例えば、図８に示す断熱層３０を上ハウジング１５ａの中央の領域Ｒ１に、図６に示す断熱層３０を上ハウジング１５ａの両端部の領域Ｒ２に配置する。これにより、通紙領域に対向する領域Ｒ１では断熱層３０内の細管３３の方向を直交させることで空気の対流を規制することで断熱性を高めることができる。一方、非通紙領域に対向する領域Ｒ２では細管３３の方向を揃えて上ハウジング１５ａの長手方向における空気の対流を促進することにより、ローラー両端部の過昇温を抑制することができる。
【００４９】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば上記各実施形態では、上ハウジング１５ａの内面に断熱材３２を積層した断熱層３０を形成する場合について説明したが、下ハウジング１５ｂの内面に断熱層３０を形成する場合についても全く同様に説明できる。
【００５０】
また、上記各実施形態では、断熱層３０及び遮熱板３１を上ハウジング１５ａ及び下ハウジング１５ｂの内面に設けたが、加熱ローラー２０ａに対向する上ハウジング１５ａの内面のみに設けても断熱効果は十分に期待できる。しかし、定着ローラー対２０からの放熱によるエネルギー損失をより効果的に抑えるためには、上記各実施形態のように断熱層３０及び遮熱板３１を加圧ローラー２０ｂに対向する下ハウジング１５ｂの内面にも設けることが好ましい。
【００５１】
また、上記各実施形態では、シート材３２ａと波板３２ｂとを接合することにより片面に細管３３が並列配置された断熱材３２を用いたが、シート材３２ａと２枚の波板３２ｂとを接合することにより両面に細管３３が並列配置された断熱材３２を用いて断熱層３０を形成しても良い。また、細管３３の形状についても断面三角形に限らず、断面半円形や断面矩形等であっても良い。
【００５２】
また、本発明は図１に示したようなモノクロプリンターに限らず、カラープリンター、モノクロ及びカラー複写機、デジタル複合機、或いはファクシミリ等、他のタイプの画像形成装置にも適用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、画像形成装置に搭載される定着装置に利用可能であり、ハウジング内面と遮熱板との間に、少なくとも片面全域に複数の細管が並列配置されたシート状の断熱材を複数枚積層して成る断熱層を形成したものである。
【００５４】
本発明の利用により、定着装置外部への放熱によるエネルギー損失を極力抑えることができ、断熱性の調整も容易な定着装置を低コストで提供することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１５              定着装置
１５ａ            上ハウジング（ハウジング）
１５ｂ            下ハウジング（ハウジング）
２０              定着ローラー対（定着部材）
２０ａ            加熱ローラー（加熱部材）
２０ｂ            加圧ローラー（加圧部材）
２１              ヒーター（加熱手段）
２２ａ            上流側開口部
２２ｂ            下流側開口部
２３、２４        定着進入ガイド
２８              定着排出ガイド
３０              断熱層
３１              遮熱板
３２              断熱材
３２ａ            シート材
３２ｂ            波板
３３              細管
３４              位置決め孔
４０              サーミスター
４１              サーモスタット
１００            プリンター
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図８】
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