(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムまたはシートからなる複数のウェブ基材を接着して積層体を製造するラミネート装置であって、
単一または複数の層で形成された１つまたは複数の第１のウェブ基材を供給する第１の供給手段、
単一または複数の層で形成された１つの第２のウェブ基材を供給する第２の供給手段、
前記第１の供給手段から供給された前記第１のウェブ基材および／または前記第２の供給手段から供給された前記第２のウェブ基材に接着剤を塗布する接着剤塗布手段、
前記第１のウェブ基材および前記第２のウェブ基材を貼り合せる貼り合せ手段、および
前記第１のウェブ基材と前記第２のウェブ基材との積層体を巻き取る巻取り手段を含み、
前記第１の供給手段は、前記第１のウェブ基材を繰り出す繰出し部を含み、
前記繰出し部は、
前記第１のウェブ基材がロール状に保持された円筒状の巻心、
前記巻心を軸方向に保持する保持手段、および
前記保持手段を回動自在に支持する支持手段を含み、
前記保持手段は、
前記巻心と同じ外径および内径を備え、前記巻心の位置決めを行う円筒状の位置決め部材、
前記巻心および前記位置決め部材に嵌入され、前記巻心および前記位置決め部材がその軸方向の端部間において突き合わされた状態で且つ同一軸中心線上に配列されるように、前記巻心および前記位置決め部材を接続するアダプタ、および
前記巻心および前記位置決め部材の軸方向の端部間で当接する第１の当接部位、前記巻心の内周面および前記アダプタの外周面間で当接する第２の当接部位、前記巻心および前記位置決め部材の内周面および前記アダプタの外周面間で当接する第３の当接部位の内、少なくとも第１の当接部位を接合する固着手段を含み、
前記第１のウェブ基材は、前記第２のウェブ基材の一方主面に部分的にラミネートされることを特徴とする、ラミネート装置。
【請求項２】
フィルムまたはシートからなる複数のウェブ基材を接着して積層体を製造するラミネート方法であって、
単一または複数の層で形成された１つまたは複数の第１のウェブ基材を供給する第１の供給工程、
単一または複数の層で形成された１つの第２のウェブ基材を供給する第２の供給工程、
前記第１の供給工程から供給された前記第１のウェブ基材および／または前記第２の供給工程から供給された前記第２のウェブ基材に接着剤を塗布する塗布工程、
前記第１のウェブ基材および前記第２のウェブ基材を貼り合せる貼り合せ工程、および
前記第１のウェブ基材と前記第２のウェブ基材との積層体を巻き取る巻取り工程を含み、
前記第１の供給工程は、前記第１のウェブ基材を繰り出す繰出し工程を含み、
前記繰出し工程は、
前記第１のウェブ基材がロール状に保持された円筒状の巻心を準備する準備工程、
前記巻心を保持手段によって保持する保持工程、および
前記保持工程により保持された前記巻心を回動自在に支持する支持工程を含み、
前記保持手段は、
前記巻心と同じ外径および内径を備え、前記巻心の位置決めを行う円筒状の位置決め部材、
前記巻心および前記位置決め部材に嵌入され、前記巻心および前記位置決め部材がその軸方向の端部間において突き合わされた状態で且つ同一軸中心線上に配列されるように、前記巻心および前記位置決め部材を接続するアダプタ、および
前記巻心および前記位置決め部材の軸方向の端部間で当接する第１の当接部位、前記巻心の内周面および前記アダプタの外周面間で当接する第２の当接部位、前記巻心および前記位置決め部材の内周面および前記アダプタの外周面間で当接する第３の当接部位の内、少なくとも第１の当接部位を接合する固着手段を含み、
前記巻心にロール状に保持された前記第１のウェブ基材は、前記第２のウェブ基材の一方主面に部分的にラミネートされることを特徴とする、ラミネート方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラミネート装置およびラミネート方法に関し、食料品、衣料品、日用品、雑貨品、医薬品、化学薬品、その他等の種々の物品の包装材に用いられ、特に、アルミニウム蒸着フィルム，透明蒸着フィルム等の蒸着フィルム、あるいは、アルミ箔等の金属箔と、種々のプラスチックフィルムとが、たとえばドライラミネートにより多層化されたラミネートフィルムを製造するのに好適なラミネート装置およびラミネート方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景となる従来技術の一例としては、たとえば削り節のような食品を封入する包装袋に適用され、内容物の酸化による変色変質や、吸湿による品質劣化を防ぐ必要性から、酸素透過度や水蒸気透過度の小さいラミネートフィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
このラミネートフィルムの製造方法では、先ず、フィルム基材の一面にアルミニウム材料の蒸着処理を施すことによりフィルム基材の一面全体にアルミニウム蒸着面が形成される。次に、アルミニウム蒸着面に印刷処理を施すことによりアルミニウム蒸着面の上に印刷部分が形成される。このアルミニウム蒸着面は、印刷部分と印刷部分のない部分とに区画される。さらに、アルミニウム蒸着面に印刷部分を設けたフィルム基材は、水酸化ナトリウムの水溶液を容れた液槽（図示せず）に通され、水酸化ナトリウムの水溶液によりフィルム基材のアルミニウム蒸着面のうちの印刷が施されなかった部分が溶かされる。そのため、アルミニウム蒸着面のうちの印刷が施されなかった部分は、透明となる。（所謂、パスター加工。）
それから、フィルム基材のアルミニウム蒸着面側の面にドライラミネート手段により２軸延伸ポリプロピレンフィルムがラミネートされ、これに続いて、フィルム基材の他面に押し出しラミネート手段によりポリエチレンフィルムがラミネートされる。
上記したパスター加工の工程を有するラミネートフィルムの製造方法は、包装用フィルムに文字や図柄等、任意のパターンの蒸着模様を形成して意匠性の高い優れた装飾性を付与する目的で、食品以外の衣料品、日用品、雑貨品等の包装袋にも数多く適用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開３１２０００６号公報（図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のラミネートフィルムの製造方法では、部分的にアルミニウム蒸着面を設けるために、アルミニウム蒸着面の上に印刷部分（耐アルカリ性塗膜）を形成した後、当該印刷部分を腐食する薬品処理（化学処理）を行う必要があり、製造工程が複雑となって手間のかかるものであり、また、製造設備の面でも、薬品処理をするための設備が必要となり製造コストが高くつくものであった。さらに、薬品処理を行った後の廃液処理についても、環境負荷を少しでも低減するという近年の趨勢を考慮すると、課題の多いものであった。
【０００５】
それゆえに、本発明の主たる目的は、所望の機能性を備えた包装材を薬品処理の必要が無く製造することができる、ラミネート装置およびラミネート方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１にかかる本発明は、フィルムまたはシートからなる複数のウェブ基材を接着して積層体を製造するラミネート装置であって、単一または複数の層で形成された１つまたは複数の第１のウェブ基材を供給する第１の供給手段と、単一または複数の層で形成された１つの第２のウェブ基材を供給する第２の供給手段と、第１の供給手段から供給された第１のウェブ基材および／または第２の供給手段から供給された第２のウェブ基材に接着剤を塗布する接着剤塗布手段と、第１のウェブ基材および第２のウェブ基材を貼り合せる貼り合せ手段と、第１のウェブ基材と第２のウェブ基材との積層体を巻き取る巻取り手段とを含み、第１の供給手段は、第１のウェブ基材を繰り出す繰出し部を含み、繰出し部は、第１のウェブ基材がロール状に保持された円筒状の巻心と、巻心を保持する保持手段と、保持手段を回動自在に支持する支持手段とを含み、保持手段は、巻心と同じ外径および内径を備え、巻心の位置決めを行う円筒状の位置決め部材と、巻心および位置決め部材に嵌入され、巻心および位置決め部材がその軸方向の端部間において突き合わされた状態で且つ同一軸中心線上に配列されるように、巻心および位置決め部材を接続するアダプタと、巻心および位置決め部材の軸方向の端部間で当接する第１の当接部位、巻心の内周面およびアダプタの外周面間で当接する第２の当接部位、巻心および位置決め部材の内周面およびアダプタの外周面間で当接する第３の当接部位の内、少なくとも第１の当接部位を接合する固着手段とを含み、第１のウェブ基材は、第２のウェブ基材の一方主面に部分的にラミネートされることを特徴とする、ラミネート装置である。
請求項１にかかる本発明は、上記した構成を有するので、第１の供給手段により１つまたは複数の第１のウェブ基材が供給され、第２の供給手段により１つの第２のウェブ基材が供給される。第１の供給手段から供給された第１のウェブ基材および第２の供給手段から供給された第２のウェブ基材の両方またはいずれか一方には、接着剤塗布手段により接着剤が塗布される。第１のウェブ基材および第２のウェブ基材は、貼り合せ手段で貼り合わされることによりラミネートされ、ラミネートされた積層物が巻取り手段によりロール状に巻き取られることによって、積層体が製造される。
この場合、第１の供給手段の繰出し部において、第１のウェブ基材が巻心にロール状に保持される。巻心は保持手段により軸方向に保持される。保持手段は支持手段によって回動自在に支持される。第１のウェブ基材は、繰出し部により繰り出されて第１の供給手段から供給される。繰り出された第１のウェブ基材は、第２の供給手段から供給された第２のウェブ基材の一方主面に、貼り合せ手段によって、部分的にラミネートされる。
第１の供給手段の繰出し部には、例えば、スリッター加工等で形成されたＶＭ−ＰＥＴ（アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレート）フィルムからなるロール状の３つのウェブ基材が保持された巻心が間隔を隔てて保持される。また、第２の供給手段の繰出し部には、ＰＥ（ポリエチレン）フィルムからなるロール状の１つのウェブ基材が保持された巻心が保持される。
そして、第１の供給手段から供給された３つの第１のウェブ基材と、第２の供給手段から供給された１つの第２のウェブ基材とが、上記接着剤塗布手段および貼り合せ手段によりラミネートされ、さらに、巻取り手段で巻き取られることにより、一旦、ＶＭ−ＰＥＴ／ＰＥのロール状の積層物が形成される。
それから、第１の供給手段の繰出し部には、例えばＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレンフィルム）からなるロール状のウェブ基材が保持された巻心が保持され、第２の供給手段の繰出し部には、前記ロール状の積層物が保持された巻心が保持される。
また、請求項１にかかる本発明は、上記した構成を有するので、保持手段において、巻心は、位置決め部材によって位置決めされる。アダプタが巻心および位置決め部材に嵌入されることによって、巻心および位置決め部材は、アダプタを介して同一軸中心線上に接続される。巻心および位置決め部材は、その軸方向の端部間で互いに突き合わされた状態に接続される。巻心および位置決め部材の軸方向の端部間で当接する第１の当接部位、巻心の内周面およびアダプタの外周面間で当接する第２の当接部位、巻心および位置決め部材の内周面およびアダプタの外周面間で当接する第３の当接部位の内、少なくとも第１の当接部位が、固着手段で接合されることによって、巻心にロール状に保持されたウェブ基材は、巻心および位置決め部材の軸方向に保持される。
そして、第１の供給手段から供給されたウェブ基材と、第２の供給手段から供給された積層物とが、接着剤塗布手段および貼り合せ手段によりラミネートされ、さらに、巻取り手段で巻き取られることにより、ＯＰＰ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＰＥの積層物が形成される。当該積層物は、３本のストライプ状蒸着模様が形成された積層体として製造される。
本発明によれば、上記した構成を有するラミネート装置を用いることによって、文字や図柄等、その他、任意のパターンの蒸着模様、たとえばストライプ状模様を形成して意匠性の高い優れた装飾性が付与された包装材を、薬品処理（化学処理）およびそのための設備を要することなく、簡易な構造及び方法で製造することができる。
本発明のラミネート装置により製造された積層体は、たとえばパスター加工を利用した従来の製造方法と比べて、薬品処理（化学処理）を行う必要がなく、製造工程が簡易なものとなり、また、製造設備の面でも、薬品処理をするための設備が不要となるため、製造コストの低廉化を図ることが可能となり、さらに、薬品処理を行った後の廃液処理の必要もないため、近年の趨勢ともなっている環境負荷の低減にも貢献することが可能となる。すなわち、本発明によれば、意匠性の高い優れた装飾性が付与された包装材を、簡易な構造で且つ環境負荷の低減にも貢献できる方法で製造することができる。
また、本発明のラミネート装置およびラミネート方法により製造された積層体を包装材として用いる場合、当該包装材のＰＯＰ（購買時点広告：Point of Purchase Advertisingの略）効果を高めるために、複数のウェブ基材に高い装飾性を付与する目的で、複数のウェブ基材には、例えば、上記したＶＭ−ＰＥＴ（アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレート）フィルム以外の金属蒸着フィルム、金属箔、パールフィルム等の光沢フィルム、雲竜紙、不織布等の和紙調フィルム、あるいは、エンボスフィルム等の触感付与性フィルムなどが適宜用いられ得る。
さらに、本発明のラミネート装置およびラミネート方法により製造された積層体を包装材として用いる場合、上記した装飾性を付与するための目的だけでなく、例えば、機械的強度を補強する目的で、複数のウェブ基材には、例えば、ユポコーポレーション社製のユポ（登録商標）等の合成紙、伸びにくい２軸延伸ポリエステルフィルム、伸びにくいＰＥＴフィルムなども適宜用いられ得る。
請求項２にかかる本発明は、フィルムまたはシートからなる複数のウェブ基材を接着して積層体を製造するラミネート方法であって、単一または複数の層で形成された１つまたは複数の第１のウェブ基材を供給する第１の供給工程と、単一または複数の層で形成された１つの第２のウェブ基材を供給する第２の供給工程と、第１の供給工程から供給された第１のウェブ基材および／または第２の供給工程から供給された第２のウェブ基材に接着剤を塗布する塗布工程と、第１のウェブ基材および第２のウェブ基材を貼り合せる貼り合せ工程と、第１のウェブ基材と第２のウェブ基材との積層体を巻き取る巻取り工程とを含み、第１の供給工程は、第１のウェブ基材を繰り出す繰出し工程を含み、繰出し工程は、第１のウェブ基材がロール状に保持された円筒状の巻心を準備する準備工程と、巻心を保持手段によって保持する保持工程と、保持工程により保持された巻心を回動自在に支持する支持工程とを含み、保持手段は、巻心と同じ外径および内径を備え、巻心の位置決めを行う円筒状の位置決め部材と、巻心および位置決め部材に嵌入され、巻心および位置決め部材がその軸方向の端部間において突き合わされた状態で且つ同一軸中心線上に配列されるように、巻心および位置決め部材を接続するアダプタと、巻心および位置決め部材の軸方向の端部間で当接する第１の当接部位、巻心の内周面およびアダプタの外周面間で当接する第２の当接部位、巻心および位置決め部材の内周面およびアダプタの外周面間で当接する第３の当接部位の内、少なくとも第１の当接部位を接合する固着手段とを含み、巻心にロール状に保持された第１のウェブ基材は、第２のウェブ基材の一方主面に部分的にラミネートされることを特徴とする、ラミネート方法である。
請求項２にかかる本発明は、上記した構成を有するため、第１の供給工程により１つまたは複数の第１のウェブ基材が供給され、第２の供給工程により１つの第２のウェブ基材が供給される。第１の供給工程から供給された第１のウェブ基材および第２の供給工程から供給された第２のウェブ基材の両方またはいずれか一方には、塗布工程により接着剤が塗布される。第１のウェブ基材および第２のウェブ基材は、貼り合せ工程で貼り合わされることにより積層され、当該積層物が巻取り工程によりロール状に巻き取られることによって、積層体が製造される。
また、保持手段において、巻心は、位置決め部材によって位置決めされる。アダプタが巻心および位置決め部材に嵌入されることによって、巻心および位置決め部材は、アダプタを介して同一軸中心線上に接続される。巻心および位置決め部材は、その軸方向の端部間で互いに突き合わされた状態に接続される。巻心および位置決め部材の軸方向の端部間で当接する第１の当接部位、巻心の内周面およびアダプタの外周面間で当接する第２の当接部位、巻心および位置決め部材の内周面およびアダプタの外周面間で当接する第３の当接部位の内、少なくとも第１の当接部位が、固着手段で接合されることによって、巻心にロール状に保持されたウェブ基材は、巻心および位置決め部材の軸方向に保持される。
この場合、請求項２にかかる本発明では、第１の供給工程の繰出し工程において、第１のウェブ基材が巻心にロール状に保持される。巻心は保持工程により軸方向に保持される。保持工程により保持された巻心は、支持工程によって回動自在に支持される。第１のウェブ基材は、繰出し工程により繰り出されて第１の供給工程から供給される。繰り出された第１のウェブ基材は、第２の供給工程から供給された第２のウェブ基材の一方主面に、貼り合せ工程によって、部分的にラミネートされる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、所望の機能性を備えた包装材を薬品処理の必要が無く製造することができる、ラミネート装置およびラミネート方法を提供することである。
【０００８】
本発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態の一例であるラミネート装置の概要を示す全体構成図である。
【図２】図１のラミネート装置を用いて複数のウェブ基材と１つのウェブ基材とを貼り合せてロール状の積層物を形成する第１のラミネート工程の概要を示す平面側から見た構成図である。
【図３】図１および図２に示す第１の供給手段に適用された繰出し部の一例を示す図であって、図３の（Ａ）は、図２のＡ−Ａ切断線における要部拡大断面図解図であり、図３の（Ｂ）は、図３の（Ａ）の分解図解図である。
【図４】第１の供給手段の繰出し部から繰出される複数のウェブ基材に張力を付与するための張力付与手段の一例を示す図解図である。
【図５】図２に示す第１のラミネート工程により得られた積層物の要部平面図解図である。
【図６】図２に示す第１のラミネート工程により得られた積層物と他の１つのウェブ基材とを貼り合せ、目的とする積層体を形成する第２のラミネート工程の概要を示す平面側から見た構成図である。
【図７】図６に示す第２のラミネート工程により得られた積層物の要部平面図解図である。
【図８】図８の（Ａ）は、図５のＢ−Ｂ切断線における要部拡大断面図解図であり、図８の（Ｂ）は、図７のＣ−Ｃ切断線における要部拡大断面図解図である。
【図９】図１および図２に示す第１の供給手段に適用され得る繰出し部の他の例を示す図であって、図９の（Ａ）は、その要部平面図解図であり、図９の（Ｂ）は、図９の（Ａ）の分解平面図解図である。
【図１０】図９に示す繰出し部が適用されたラミネート装置を用いて複数のウェブ基材と１つのウェブ基材とを貼り合せてロール状の積層物を形成する第１のラミネート工程の概要を示す平面側から見た構成図である。
【図１１】図１０に示す第１のラミネート工程により得られた積層物の要部平面図解図である。
【図１２】図１０に示す第１のラミネート工程により得られた積層物と他の１つのウェブ基材とを貼り合せ、目的とする積層体を形成する第２のラミネート工程の概要を示す平面側から見た構成図である。
【図１３】図１２に示す第２のラミネート工程により得られた積層物の要部平面図解図である。
【図１４】図１４の（Ａ）は、図１１のＤ−Ｄ切断線における要部拡大断面図解図であり、図１４の（Ｂ）は、図１３のＥ−Ｅ切断線における要部拡大断面図解図である。
【図１５】図１および図２に示す第１の供給手段に適用され得る繰出し部のさらに他の例を示す図であって、図１５の（Ａ）は、その要部平面図解図であり、図１５の（Ｂ）は、図１５の（Ａ）の分解平面図解図である。
【図１６】図１６の（Ａ）は、図１５に示す繰出し部を有するラミネート装置を用いた第１のラミネート工程により得られた積層物の要部断面図解図であり、図１６の（Ｂ）は、図１５に示す繰出し部を有するラミネート装置を用いた第２のラミネート工程により得られた目的とする積層体の要部断面図解図である。
【図１７】本発明の実施の形態にかかるラミネート装置に適用され得る繰出し部の別の例を示す平面図解図である。
【図１８】図１７および図１７に類似する繰出し部の構造の要部を示す一部断面拡大図解図である。
【図１９】図１８のＦ−Ｆ切断線における断面拡大図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明にかかる実施の形態では、簡易な構造および方法で製造コストを抑え、環境負荷の低減にも貢献することができるラミネート装置およびラミネート方法を提供するという目的が、ドライラミネート等の方法で、複数のウェブ基材を１つのウェブ基材の一方主面に部分的にラミネートすることによって、実現される。
【実施例１】
【００１１】
本実施例では、食品、衣料品、日用品、雑貨品等の包装袋に、たとえばストライプ蒸着模様を形成して意匠性の高い優れた装飾性を付与することを目的とした、ラミネート装置およびラミネート方法の一例について、以下、適宜図面を参照しながら説明する。
先ず、本実施例にかかるラミネート装置１０の全体構成についてその概要を簡単に説明する。図１は、本発明の実施の形態の一例であるラミネート装置の概要を示す全体構成図である。ラミネート装置１０は、フィルムまたはシートからなる複数のウェブ基材を接着して積層体を製造するものである。
ラミネート装置１０は、単一または複数の層で形成される複数のウェブ基材を供給する第１の供給手段１２と、単一または複数の層で形成された１つのウェブ基材を供給する第２の供給手段１４と、第１の供給手段１２から供給された複数のウェブ基材および第２の供給手段１４から供給された１つのウェブ基材の両方またはいずれか一方に接着剤を塗布する接着剤塗布手段１６と、ウェブ基材に塗布された接着剤を乾燥させる乾燥炉１８と、第１の供給手段１２から供給された複数のウェブ基材および第２の供給手段１４から供給された１つのウェブ基材を貼り合せる貼り合せ手段２０と、複数のウェブ基材および１つのウェブ基材が貼り合されて形成された積層体を巻き取る巻取り手段２２とを含む構成となっている。
【００１２】
次に、上記した全体構成の各構成について、順次、説明する。
第１の供給手段１２は、複数のウェブ基材を同時に繰り出す繰出し部２４を含む。繰出し部２４は、図２に示すように、たとえば４つのロール状のウェブ基材２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄを有する。４つのウェブ基材２６ａ〜２６ｄは、図３に示すように、それぞれ、別個に、４つの円筒状の巻心２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄにロール状に保持されている。４つのウェブ基材２６ａ〜２６ｄのロール直径は、同一に形成されている。また、４つのウェブ基材２６ａ〜２６ｄの軸方向の長さは、それぞれ、４つの巻心２８ａ〜２８ｄの軸方向の長さと、略同じ長さに形成されている。この場合、１つの巻心２８ａの軸方向の長さは、他の３つの巻心２８ｂ〜２８ｄの軸方向の長さの略３倍程の長さに形成されている。
【００１３】
４つのロール状のウェブ基材２６ａ〜２６ｄが保持された４つの巻心２８ａ〜２８ｄは、保持手段３０によって、軸方向に間隔を隔てて保持される。
すなわち、保持手段３０は、図３に示すように、４つの巻心２８ａ〜２８ｄの位置決めを行うたとえば５つの位置決め部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅを含む。５つの位置決め部材３２ａ〜３２ｅは、４つの巻心２８ａ〜２８ｄと同じ外径および内径を有する円筒状に形成されている。この場合、３つの位置決め部材３２ａ〜３２ｃは、４つの巻心２８ａ〜２８ｄ間に配置され、４つの巻心２８ａ〜２８ｄ間の間隔を規定するものである。他の２つの位置決め部材３２ｄ，３２ｅは、それぞれ、両側の巻心２８ａ，２８ｄの位置を規定するものである。３つの位置決め部材３２ａ〜３２ｃは、それぞれ、その軸方向の長さが略同一に形成されている。また、２つの位置決め部材３２ｄ，３２ｅは、それぞれ、その軸方向の長さが略同一に形成され、前記３つの位置決め部材３２ａ〜３２ｃの軸方向の長さよりも長く形成されている。
【００１４】
また、保持手段３０は、４つのアダプタ３４ａ〜３４ｄは、図３に示すように、４つの巻心２８ａ〜２８ｄおよび５つの位置決め部材３２ａ〜３２ｅを接続するための機能を有する。４つのアダプタ３４ａ〜３４ｄは、たとえば４つの円筒状のアダプタ３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄを含み、弾性を有するプラスチック、硬質ゴム、金属等で形成される。４つのアダプタ３４ａ〜３４ｄは、それぞれ、その内径および外径が同じに形成され、特に、その外径は、４つの巻心２８ａ〜２８ｄおよび５つの位置決め部材３２ａ〜３２ｅの内径と略同じか僅かに大きく形成されている。また、３つのアダプタ３４ａ〜３４ｃの軸方向の長さは、それぞれ、略同じに形成され、他の１つのアダプタ３４ｄの軸方向の長さは、３つのアダプタ３４ａ〜３４ｃの軸方向の長さよりも長く形成されている。
【００１５】
アダプタ３４ａは、図３に示すように、その軸方向の一方が位置決め部材３２ｄの軸方向の一方に嵌入され、その軸方向の他方が巻心２８ａの軸方向の一方に嵌入される。アダプタ３４ｂは、位置決め部材３２ａに貫通されると共に、その軸方向の一方が巻心２８ａの軸方向の他方に嵌入され、その軸方向の他方が巻心２８ｂの軸方向の一方に嵌入される。アダプタ３４ｃは、位置決め部材３２ｂに貫通されると共に、その軸方向の一方が巻心２８ｂの軸方向の他方に嵌入され、その軸方向の他方が巻心２８ｃの軸方向の一方に嵌入される。アダプタ３４ｄは、位置決め部材３２ｃおよび巻心２８ｄに貫通されると共に、その軸方向の一方が巻心２８ｃの軸方向の他方に嵌入され、その軸方向の他方が巻心３２ｅの軸方向の一方に嵌入される。
【００１６】
本実施例では、４つのアダプタ３４ａ〜３４ｄの外径が、４つの巻心２８ａ〜２８ｄおよび５つの位置決め部材３２ａ〜３２ｅの内径と略同じか僅かに大きく形成されているため、４つのアダプタ３４ａ〜３４ｄを、上記したように、４つの巻心２８ａ〜２８ｄおよび５つの位置決め部材３２ａ〜３２ｅ内に嵌入したときに、圧入されるものとなり、それらの部材間を強固に接続することができる。この場合、４つの巻心２８ａ〜２８ｄおよび５つの位置決め部材３２ａ〜３２ｅは、４つのアダプタ３４ａ〜３４ｄによって、それぞれ、その軸方向の端部間において突き合わされた状態で、且つ、同一軸中心線上に配列されるように、接続されるものとなる。
【００１７】
さらに、保持手段３０は、図３に示すように、４つの巻心２８ａ〜２８ｄおよび５つの位置決め部材３２ａ〜３２ｅがその軸方向の端部間で当接する部位（以下、当接部位という。）を接合する固着手段３６を含む。本実施例では、固着手段３６がたとえば接着剤によって形成され、当該接着剤は、前記当接部位に刷毛等の適宜な塗布手段（図示せず）により塗布される。そのため、本実施例では、固着手段３６の接着作用および上記した４つのアダプタ３４ａ〜３４ｄの圧入作用の協働作用によって、４つの巻心２８ａ〜２８ｄおよび５つの位置決め部材３２ａ〜３２ｅをより一層強固に固着することができる。
【００１８】
４つの巻心２８ａ〜２８ｄおよび５つの位置決め部材３２ａ〜３２ｅの軸方向の端部間で当接する部位を第１の当接部位とし、４つの巻心２８ａ〜２８ｄの内周面および４つのアダプタ３４ａ〜３４ｄの外周面間で当接する部位を第２の当接部位とし、４つの巻心２８ａ〜２８ｄおよび５つの位置決め部材３２ａ〜３２ｅの内周面と４つのアダプタ３４ａ〜３４ｄの外周面間で当接する部位を第３の当接部位としたとき、本実施例では、接着剤が第１の当接部位に塗布されたが、当該接着剤は、第１の当接部位以外にも、第２の当接部位および第３の当接部位の両方またはいずれか一方に塗布するようにしてもよく、少なくとも、第１の当接部位が接合されるように当該第１の当接部位に塗布するようにすればよい。
【００１９】
４つの巻心２８ａ〜２８ｄおよび５つの位置決め部材３２ａ〜３２ｅは、固着手段３６および４つのアダプタ３４ａ〜３４ｄの協働作用により一体化されると共に、４つの巻心２８ａ〜２８ｄは、５つの位置決め部材３２ａ〜３２ｅによって、その軸方向に間隔を隔てて保持された状態となる［保持手段／保持工程］。
そのため、４つの巻心２８ａ〜２８ｄおよび５つの位置決め部材３２ａ〜３２ｅは、一体化された状態となり、繰出しロール（所謂、巻出しロール）としての機能を有するものとなっている。
【００２０】
本実施例では、たとえば図４に示すように、同じ構造および作用を有する２つの繰出しロール３８が準備されるものとなっている。２つの繰出しロール３８は、第１の供給手段において、互いに近い位置に配置されている。この場合、先ず、一方の繰出しロール３８（図４の上側に記載の繰出しロール３８）が第１の供給手段１２において使用され、一方の繰出しロール３８が使用済みとなった場合、他方の繰出しロール３８（図４の下側に記載の繰出しロール３８）が使用されるものとなっている。つまり、他方の繰出しロール３８は、待機用の繰出しロールとして用いられるものである。
そこで、以下では、便宜上、一体化された４つの巻心２８ａ〜２８ｄおよび５つの位置決め部材３２ａ〜３２ｅを、繰出しロールと称するものとし、さらに、適宜、最初に使用される繰出しロールを使用繰出しロールと称し、待機用の繰出しロールを待機用繰出しロールと称する場合があることをここに付記するものである。
【００２１】
この繰出しロール３８は、特に、たとえば図４に示すように、その軸方向に延び設けられる支持手段４０によって、回動自在に支持されている［支持手段／支持工程］。
すなわち、支持手段４０は、繰出しロール３８の軸方向に挿通される支持軸４２を含む。支持軸４２は、繰出しロール３８の軸方向の両端から突出し、たとえばテーパーコーン４４によって、繰出しロール３８と支持軸４２とが固定される。繰出しロール３８は、テーパーコーン４４の作用により、支持軸４２と一体的に回動可能となり、繰出しロール３８の空回りを防止する。
【００２２】
さらに、支持手段４０の支持軸４２の軸方向の一端側には、繰出しロール３８から繰り出されるウェブ基材２６ａ〜２６ｄに適宜張力を付与する張力付与手段５０が配置されている。張力付与手段５０は、電磁作動方式のブレーキとしてのたとえばパウダーブレーキ５２を含む。パウダーブレーキ５２は、ハウジング５２Ａ内に磁性粉体（図示せず）と励磁コイル（図示せず）とを具備して構成される一般的に入手可能なトルク伝達手段であり、前記励磁コイルに通電して磁場を形成し、前記磁性粉体により入力軸（図示せず）と出力軸との間を固着してトルク伝達作用を果たすものである。励磁コイルへの通電がない無励磁のときには、入力軸および出力軸５２ａは自由に回転できるようベアリング（図示せず）で回動自在に支持されている。前記励磁コイルへの通電がなされると、励磁コイルから発生した磁束に沿って磁性粉体が連結・結束され、この場合、磁性粉体の連結力および磁性粉体とドライブ部材（図示せず）およびドリブン部材（図示せず）の動作面との摩擦により、ドライブ部材からドリブン部材に制動トルクが伝達される。パウダーブレーキ５２は、制御機構を構成するテンションコントローラ（図示せず）等により制御されている。
【００２３】
パウダーブレーキ５２の出力軸５２ａは、伝達機構５４を介して支持軸４２に接続されている。伝達機構５４は、パウダーブレーキ５２の出力軸５２ａから出力される制動トルクを支持軸４２に伝達するためのものであり、伝達軸部５６を含む。伝達軸部５６の軸方向の一端にはスプロケット（図示せず）が配設されている。また、パウダーブレーキ５２の出力軸５２ａにもスプロケット（図示せず）が配設され、当該スプロケットは、伝達軸部５６側のスプロケットとチェーン５８を介して接続されている。
【００２４】
伝達機構５４は、歯車列６０をさらに含み、歯車列６０は、主歯車６２および主歯車に歯合する従歯車６４，６６を含み、従歯車６４，６６には、それぞれ、クラッチギヤ６８，７０が歯合されている。
一方、使用繰出しロール３８および待機用繰出しロール３８には、図４に示すように、それぞれ、その支持軸４２の軸方向の一端に、繰出し歯車７２，７４が配設されている。つまり、歯車列６０は、繰出し歯車７２，７４をさらに含み、繰出し歯車７２，７４には、それぞれ、当該繰出し歯車７２，７４と歯合する中間歯車７６，７８を介して、クラッチギヤ８０，８２が歯合されている。さらに、クラッチギヤ８０，８２は、クラッチギヤ６８，７０と間隔を隔てて対向するように配置されている。クラッチギヤ６８，７０には、それぞれ、クラッチギヤ８０，８２と対向する面側に、クラッチ板８４，８６が配設されている。クラッチギヤ６８，７０とクラッチギヤ８０，８２とは、ボルト等の連結手段（図示せず）によって、切り離し自在（着脱自在）に取り付けられている。通常、クラッチギヤ６８，７０とクラッチギヤ８０，８２とは、連結手段により連結されているが、使用繰出しロール３８から待機用繰出しロール３８に切り換える場合には、クラッチギヤ６８，７０とクラッチギヤ８０，８２とが離間するように切り離される。
なお、クラッチギヤ６８，７０とクラッチ板８４，８６との間、および／または、クラッチギヤ８０，８２とクラッチ板８４，８６との間には、適宜、フェルト等の摩擦部材（図示せず）が配設されるようにしてもよい。
【００２５】
繰出しロール３８からウェブ基材２６ａ〜２６ｄが繰り出されるとき、パウダーブレーキ５２による制動トルクが伝達機構５４を介して、支持手段４０に作用し、これによって、ウェブ基材２６ａ〜２６ｄにテンションが付与される。パウダーブレーキ５２によれば、励磁電流と制動トルクの関係がほぼ比例的であり、制動トルクが電流によって広範囲にわたって簡単に且つ安定に制御され得る。パウダーブレーキ５２を用いることで容易に制動トルクを可変にできるので、振動の発生に対して制御が容易となっている。
また、ウェブ基材２６ａ〜２６ｄが繰り出されると、それによって、巻心２８ａ〜２８ｄにロール状に保持されたウェブ基材２６ａ〜２６ｄの巻径が漸次減少するが、当該巻径の減少に伴って、パウダーブレーキ５２の制動トルクは、テンションコントローラにより制御され、減少する。そのため、ウェブ基材２６ａ〜２６ｄの巻径に関係なく、ウェブ基材２６ａ〜２６ｄのテンションが一定に維持され、ウェブ基材２６ａ〜２６ｄは繰出しロール３８から適切に繰り出される。
【００２６】
本実施例では、上記したように、張力付与手段５０による制動トルクが、伝達機構５４を介して、使用繰出しロール３８および待機用繰出しロール３８に伝達されるように構成されているため、１つのパウダーブレーキ５２によって、使用繰出しロール３８または待機用繰出しロール３８から繰り出されるウェブ基材２６ａ〜２６ｄの張力を制御することができる。すなわち、使用繰出しロール３８および待機用繰出しロール３８の双方にそれぞれ別個にパウダーブレーキを配設しなくてもよく、１つのパウダーブレーキ５２で共用するものとなっている。
【００２７】
第２の供給手段１４は、上記した第１の供給手段１２と比べて、１つのウェブ基材を繰り出す繰出し部を含み、繰出し部は、１つのロール状のウェブ基材を保持する１つの円筒状の巻心で形成されている。そのため、第２の供給手段１４では、繰出し部が１つの繰出しロールで形成されている。すなわち、第２の供給手段１４の繰出し部は、第１の供給手段１２の繰出し部２４のように、複数の位置決め部材および１つ以上のアダプタを備えるものとはなっていない。但し、第２の供給手段１４の繰出し部においても、第１の供給手段１２の繰出し部２４と同様に、支持手段４０および張力付与手段５０が配設されるものとなっている。
【００２８】
次に、接着剤塗布手段１６、乾燥炉１８、貼り合せ手段２０および巻取り手段２２について、図１を参照しながら、以下、簡単に説明する。
接着剤塗布手段１６は、例えば、接着剤槽１６ａ、第１の供給手段１２から繰り出されるウェブ基材Ｗ１の進行方向と反対に回転して、ウェブ基材Ｗ１に接着剤を塗布する塗布ロール１６ｂ、ドクターロール１６ｃおよびバックアップロール１６ｄを含む、リバースロールコーティング方式で構成されている。塗布ロール１６ｂは、第１の供給手段１２から繰り出され、ガイドローラＧ１，Ｇ２を経由して、接着剤塗布手段１６に送られるウェブ基材Ｗ１の進行方向と逆向き（図１中の矢印で示す）に、回転駆動手段（図示せず）によって回転するように形成され、接着剤がウェブ基材Ｗ１の一方主面（裏面）に十分塗布されるように設定されている。
乾燥炉１８では、接着剤塗布手段１６からガイドローラＧ３を経由して送られるウェブ基材Ｗ１の裏面の接着剤に含まれた溶剤の分離、除去が行われている。
貼り合せ手段２０は、ラミネート部としての機能を有するたとえば上下一対のニップロール２０ａ，２０ｂを含む。乾燥炉１８からガイドローラＧ４を経由して送られるウェブ基材Ｗ１は、第２の供給手段１４から供給され、ガイドローラＧ５を介して送られるウェブ基材Ｗ２と、一対のニップロール２０ａ，２０ｂ間で圧着される。下側のニップロール２０ａには、モータ（図示せず）が接続され、ウェブ基材Ｗ１，Ｗ２の送りの安定および適度の張力を付与するため、当該ニップロール２０ａが回転駆動されるように構成されている。
巻取り手段２２は、一対のニップロール２０ａ，２０ｂ間で圧着されたウェブ基材Ｗ１，Ｗ２の積層物Ｗ３を巻き取るための巻取りロール２３を含む。巻取りロール２３には、モータ（図示せず）およびパウダークラッチ等の電磁クラッチ（図示せず）が接続され、ウェブ基材Ｗ１，Ｗ２に適度の張力を付与し、適度の巻取り速度で積層物Ｗ３巻き取るように構成されている。
【００２９】
次に、上記したラミネート装置１０を用いて、たとえば４本のストライプ蒸着模様による装飾性が付与され、衣料品，日用雑貨品等の包装袋に用いられる包装材を製造するためのラミネート方法の一例について、以下、説明する。
先ず、スリッター加工等で形成され、例えば、４つの巻心２８ａ〜２８ｄにロール状に保持されたＶＭ−ＰＥＴ（アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレート）フィルムからなる４つの第１のウェブ基材２６ａ〜２６ｄが準備される。
次に、第１のウェブ基材２６ａ〜２６ｄは、図３を参照しながら説明したように、５つの位置決め部材３２ａ〜３２ｅ、固着手段３６および４つのアダプタ３４ａ〜３４ｄによって軸方向に一体化され、且つ、支持手段４０によって回動自在に支持された繰出しロール３８に保持される［保持工程／支持工程］。繰出しロール３８は、第１の供給手段１２にセットされる。
一方、第２の供給手段１４には、例えば、ロール状のＰＥ（ポリエチレン）フィルムからなる１つの第２のウェブ基材８８Ａを１つの巻心に保持した他の繰出しロール８９が、セットされる。
そして、第１の供給手段１２から、第１のウェブ基材２６ａ〜２６ｄが繰出されて供給される［第１の供給工程／繰出し工程］。この場合、４つのウェブ基材２６ａ〜２６ｄは、それぞれ、そのロール直径が同一に形成されているため、第１の供給手段１２から同時に繰出されるとなっている。
第１の供給手段１２から供給された第１のウェブ基材２６ａ〜２６ｄ［Ｗ１］の一方主面（裏面）には、図１および図２に示すように、接着剤塗布手段１６によって、たとえばポリエステル系の接着剤が塗布される［塗布工程］。
接着剤が塗布された第１のウェブ基材２６ａ〜２６ｄ［Ｗ１］は、乾燥炉１８に送られた後、貼り合せ手段２０の一対のニップロール２０ａ，２０ｂ間において、第２の供給手段１４の繰出しロール８９から繰り出された第２のウェブ基材８８Ａ［Ｗ２］と貼り合わされ、第１のウェブ基材２６ａ〜２６［Ｗ１］と第２のウェブ基材８８Ａ［Ｗ２］とがラミネートされる［貼り合せ工程］。
さらに、ラミネートされた第１のウェブ基材２６ａ〜２６および第２のウェブ基材８８Ａは、巻取り手段２２で巻き取られることにより、一旦、ＶＭ−ＰＥＴ／ＰＥのロール状の積層物［Ｗ３］が形成される［巻取り工程］。
この場合、図５および図８の（Ａ）に示すように、第２のウェブ基材８８の一方主面（表面）には、接着剤層１７を介して、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）層の上にＶＭ（アルミニウム蒸着）層が形成されたＶＭ−ＰＥＴ（アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレート）フィルムが形成されている。
【００３０】
それから、第１の供給手段１２には、例えば、ＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレンフィルム）からなるロール状の１つのウェブ基材８８Ｂが保持された繰出しロール８９がセットされ、第２の供給手段１４には、前記ロール状の積層物［Ｗ３］が保持された繰り出しロール３８がセットされる。そして、上記したラミネート方法と同様の方法によって、第１の供給手段１２から供給されたウェブ基材８８Ｂと、第２の供給手段１４から供給された積層物［Ｗ３］とが、図６に示すように、接着剤塗布手段１６および貼り合せ手段２０によりラミネートされ、さらに、巻取り手段２２で巻き取られることにより、ＯＰＰ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＰＥの積層物が形成される。当該積層物は、４本のストライプ状蒸着模様を有する積層体として製造される。
この場合、図７および図８の（Ｂ）に示すように、第２のウェブ基材８８Ａの一方主面（表面）には、接着剤層１７を介して、ＶＭ−ＰＥＴ（アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレート）層を覆うようにして、ウェブ基材８８Ｂが形成されている。
【００３１】
本実施例にかかるラミネート装置１０およびそれを用いたラミネート方法により製造された上記積層体［Ｗ３］は、たとえばパスター加工を利用した従来の製造方法と比べて、薬品処理（化学処理）を行う必要がなく、製造工程が簡易なものとなり、また、製造設備の面でも、薬品処理をするための設備が不要となる。そのため、製造コストの低廉化を図ることができる。さらに、薬品処理を行った後の廃液処理の必要がないので、近年の趨勢ともなっている環境負荷の低減にも貢献することができる。すなわち、本実施例によれば、意匠性の高い優れた装飾性が付与された包装材を、簡易な構造で且つ環境負荷の低減にも貢献できる方法で製造することができる。
【００３２】
また、本実施例のラミネート装置１０およびラミネート方法により製造された積層体を包装材として用いる場合、当該包装材のＰＯＰ効果を高めるために、１つ以上の第１のウェブ基材に高い装飾性を付与する目的で、当該第１のウェブ基材に、上記したＶＭ−ＰＥＴ（アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレート）フィルム以外の金属蒸着フィルム、金属箔、パールフィルム等の光沢フィルム、雲竜紙、不織布等の和紙調フィルム、あるいは、エンボスフィルム等の触感付与性フィルムなどを適宜用いるようにしてもよい。
さらに、本実施例のラミネート装置１０およびラミネート方法により製造された積層体を包装材として用いる場合、上記した装飾性を付与するための目的だけでなく、例えば、機械的強度を補強する目的で、第１のウェブ基材に、例えば、ユポコーポレーション社製のユポ（登録商標）等の合成紙、伸びにくい２軸延伸ポリエステルフィルム、伸びにくいＰＥＴフィルムなどを適宜用いるようにしてもよい。
【実施例２】
【００３３】
図９は、図１および図２に示す第１の供給手段に適用され得る繰出し部の他の例を示す図であって、図９の（Ａ）は、その要部平面図解図であり、図９の（Ｂ）は、図９の（Ａ）の分解平面図解図である。図１０は、図９に示す繰出し部が適用されたラミネート装置を用いて複数のウェブ基材と１つのウェブ基材とを貼り合せてロール状の積層物を形成する第１のラミネート工程の概要を示す平面側から見た構成図である。図１１は、図１０に示す第１のラミネート工程により得られた積層物の要部平面図解図である。図１２は、図１０に示す第１のラミネート工程により得られた積層物と他の１つのウェブ基材とを貼り合せ、目的とする積層体を形成する第２のラミネート工程の概要を示す平面側から見た構成図である。図１３は、図１２に示す第２のラミネート工程により得られた積層物の要部平面図解図である。図１４は、図１４の（Ａ）は、図１１のＤ−Ｄ切断線における要部拡大断面図解図であり、図１４の（Ｂ）は、図１３のＥ−Ｅ切断線における要部拡大断面図解図である。
本実施例２では、上記した実施例１と比べて、特に、繰出しロールを構成する巻心の数（言い換えると、第１のウェブ基材の数）、位置決め部材の数およびアダプタの数が相違するだけで、それ以外は、ラミネート装置の構成およびラミネート方法も含めて、上記した実施例１と同様の構成を有するものである。
すなわち、本実施例２では、繰出しロール９０が、例えば、３つの巻心９０ａ，９０ｂ，９０ｃと、４つの位置決め部材９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄと、６つのアダプタ９４ａ，９４ｂ，９４ｃ，９４ｄ，９４ｅ，９４ｆを、接着剤等の固着手段３６で固着することによって形成されている。この場合、アダプタ９４ａ〜９４ｆは、図９の（Ｂ）に示すように、たとえば同形同大に形成され、各巻心９０ａ〜９０ｃの軸方向の両側に、それぞれ、１つずつ配置され、且つ、巻心９０ａ〜９０ｃおよび位置決め部材９２ａ〜９２ｄ間に配置されている。そして、巻心９０ａ，９０ｂ，９０ｃには、それぞれ、ウェブ基材９６ａ，９６ｂ，９６ｃがロール状に保持されている。
【実施例３】
【００３４】
図１５は、図１および図２に示す第１の供給手段に適用され得る繰出し部のさらに他の例を示す図であって、図１５の（Ａ）は、その要部平面図解図であり、図１５の（Ｂ）は、図１５の（Ａ）の分解平面図解図である。図１６は、図１６の（Ａ）は、図１５に示す繰出し部を有するラミネート装置を用いた第１のラミネート工程により得られた積層物の要部断面図解図であり、図１６の（Ｂ）は、図１５に示す繰出し部を有するラミネート装置を用いた第２のラミネート工程により得られた目的とする積層体の要部断面図解図である。
本実施例３では、上記した実施例１および実施例２と比べて、特に、繰出しロールを構成する巻心の数（言い換えると、第１のウェブ基材の数）、位置決め部材の数およびアダプタの数が相違するだけで、それ以外は、ラミネート装置の構成およびラミネート方法も含めて、上記した実施例１と同様の構成を有するものである。
すなわち、本実施例３では、繰出しロール９８が、例えば、１つの巻心９８ａと、２つの位置決め部材１００ａ，１００ｂと、２つのアダプタ１０２ａ，１０２ｂを、接着剤等の固着手段３６で固着するによって形成されている。この場合、アダプタ１０２ａ，１０２ｂは、図１５の（Ｂ）に示すように、たとえば同形同大に形成され、巻心９８ａの軸方向の両側に、それぞれ、１つずつ配置され、且つ、巻心９８ａおよび位置決め部材１００ａ，１００ｂ間に配置されている。そして、巻心９８ａには、ウェブ基材１０４ａがロール状に保持されている。
【実施例４】
【００３５】
図１７は、本発明の実施の形態にかかるラミネート装置に適用され得る繰出し部の別の例を示す平面図解図である。図１８は、繰出し部の構造の要部を示す一部断面拡大図解図であり、図１９は、図１８のＦ−Ｆ切断線における断面拡大図解図である。
本実施例４にかかる繰出し部２４は、上記した実施例１〜実施例３と同様に、１つ以上の第１のウェブ基材を繰り出すものであって、上記した実施例１と比べて、特に、第１のウェブ基材がロール状に保持された円筒状の巻心を軸方向に保持する保持手段の構成が相違している。
すなわち、本実施例４の保持手段３０は、図１７に示すように、たとえば４つの円筒状の巻心２８ａ，２８ｄ，２８ｃ，２８ｄを保持する中空軸部１１０を含む。４つの巻心２８ａ〜２８ｄには、それぞれ、ロール状の第１のウェブ基材２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄが保持されている。中空軸部１１０は、円筒形状の軸部本体１１２を含む。軸部本体１１２は、少なくとも、４つのウェブ基材２６ａ〜２６ｄの軸方向の長さの合計よりも長く形成される。軸部本体１１２は、巻心２８ａ〜２８ｄに挿通され、当該軸部本体１１２の軸方向に間隔を隔てて、４つの巻心２８ａ〜２８ｄを保持するものである。軸部本体１１２は、モータ等の駆動源（図示せず）により回動自在に駆動される。
【００３６】
軸部本体１１２は、図１８に示すように、当該軸部本体１１２の外周壁面を貫通する複数の貫通孔１１４を有する。複数の貫通孔１１４は、それぞれ、軸部本体１１２の軸方向に延び設けられる長孔であって、軸部本体１１２の円周方向に間隔を隔てて且つ軸部本体１１２の軸方向に間隔を隔てて設けられている。たとえば図１７に示す例では、複数の貫通孔１１４が、軸部本体１１２の円周方向に沿って、その半径方向に対向する位置に配置され、且つ、軸部本体１１２の円周方向に隣り合う貫通孔１１４は、軸部本体１１２の軸方向に見て千鳥状に配列されている。
なお、図１８および図１９に示す例では、図１７に示す例とは異なり、たとえば４つの貫通孔１１４が軸部本体１１２の円周方向に沿って等間隔に配列され、図１８では省略されているが、軸部本体１１２の軸方向に沿って等間隔に複数の貫通孔１１４（図示せず）が配列されている。
【００３７】
また、軸部本体１１２の内側には、当該軸部本体１１２の軸方向に沿って、チューブ状の弾性部材１１６が内蔵されている。弾性部材１１６は、ゴムおよびプラスチック等の弾性材で形成され、空気の供給・排出によって膨脹・収縮するように形成されている。さらに、弾性部材１１６の外周面には、たとえば断面Ｔ字状の複数の突出片１１８が配設されている。複数の突出片１１８は、複数の貫通孔１１４と対向する位置に配設されている。複数の突出片１１８は、その内周面側が弾性部材１１６の外面に沿うように、また、その外周面側が巻心２８ａ〜２８ｄ（図１８，図１９では、巻心２８）の内面に沿うように、それぞれ、円弧状面に形成されている。複数の突出片１１８は、それぞれ、弾性部材１１６の膨脹・収縮によって、複数の貫通孔１１４を介して、軸部本体１１２の外周面から外方に進退自在となるように形成されている。
【００３８】
すなわち、空気を供給することによって弾性部材１１６が膨張すると、弾性部材１１６の外面が突出片１１８を押圧する。このとき、突出片１１８は、軸部本体１１２の貫通孔１１４内を軸部本体１１２の半径方向の外方に移動して、その外端部が軸部本体１１２の外面から突出する。そのため、突出片１１８の外端部が巻心２８ａ〜２８ｄ（図１８，図１９では、巻心２８）の内面を押圧し、巻心２６を支持するものとなる。また、空気を排出して弾性部材１１６が収縮すると、突出片１１８は、貫通孔１１４内を軸部本体１１２の半径方向の内方へ移動して突出片１１８の外端部が後退して巻心２６の内面から離間する。そのため、突出片１１８による巻心２８ａ〜２８ｄ（図１８，図１９では、巻心２８）の支持が解除される。
【００３９】
さらに、図１８に示す例では、軸部本体１１２の外周面の軸方向の両端部に、互いに間隔をおいて、軸部本体１１２の外径より僅かに大径の外径を有する突条部１２０が、それぞれ、軸部本体１１２の円周方向に沿って形成されている。突条部１２０の外径は、巻心２８の内径より僅かに小径に形成されている。
そのため、本体軸部１１２に対して偏心させようとする圧力が加わっても、軸部本体１１２の外周面に形成された突条部１２０が巻心２８ａ〜２８ｄの内面に当接して、巻心２８ａ〜２８ｄの大きな軸ぶれを抑制することができる。すなわち、本体軸部１１２に対して偏心させようとする圧力が加わったときに、ウェブ基材２６ａ〜２６ｄの振れ幅を、巻心２８ａ〜２８ｄの内径と突条部１２０の外径との僅かな差よりも小さく抑えることができる。この場合、突条部１２０は軸部本体１１２の軸方向の両端部に互いに間隔をおいて形成されているので、巻心２８ａ〜２８ｄに曲がり等の変形があっても、軸部本隊１１２を容易に巻心２８ａ〜２８ｄの内部から抜き出すことができる。
【００４０】
本実施例４において、複数の突出片１１８は、隣り合う巻心２８ａ〜２８ｄに跨るように、当該突出片１１８が軸部本体１１２の軸方向に沿って長く、且つ、適切な間隔を持って配列されるように設定されている。なお、本実施例４においても、軸部本体１１２は、回動自在に支持されるものとなっている。また、軸部本体１１２の軸方向の一端側には、繰出し歯車７２を含む張力付与手段５０（図１７では図示せず）が配設され、上記した実施例１〜実施例３と同様に、繰出し部２４から繰り出されるウェブ基材２６ａ〜２６ｄに適宜張力を付与するものとなっている。
【符号の説明】
【００４１】
１０  ラミネート装置
１２  第１の供給手段
１４  第２の供給手段
１６  接着剤塗布手段
１６ａ  接着剤槽
１６ｂ  リバースロール
１６ｃ  ドクターロール
１６ｄ  バックアップロール
１７  接着剤層
１８  乾燥炉
２０  貼り合せ手段
２０ａ，２０ｂ  一対のニップロール
２２  巻取り手段
２３  巻取りロール
２４  繰出し部
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，１０４ａ  第１のウェブ基材
２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ，９０ａ，９０ｂ，９０ｃ，９８ａ  巻心
３０  保持手段
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅ，９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄ，１００ａ，１００ｂ  位置決め部材
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ，９４ａ，９４ｂ，９４ｃ，９４ｄ，９４ｅ，９４ｆ，１０２ａ，１０２ｂ  アダプタ
３６  固着手段
３８，８９，９０  繰出しロール
４０  支持手段
４２  支持軸
４４  テーパーコーン
５０  張力付与手段
５２  パウダーブレーキ
５２ａ  出力軸
５４  伝達事項
５６  伝達軸部
５８  チェーン
６０  歯車列
６２  主歯車
６４，６６  従歯車
６８，７０，８０，８２  クラッチギヤ
７２，７４  繰出し歯車
７６，７８  中間歯車
８４，８６  クラッチ板
８８Ａ，８８Ｂ  ウェブ基材
１１０  中空軸部
１１２  軸部本体
１１４  貫通孔
１１６  弾性部材
１１８  突出片
１２０  突条部
Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５  ガイドローラ
Ｗ１  ウェブ基材（第１のウェブ基材）
Ｗ２  ウェブ基材（第２のウェブ基材）
Ｗ３  積層物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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