(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務機器の機器本体に対して原稿圧着板を開閉可能に支持するヒンジ部と、このヒンジ部を自動的に動作させる駆動部とを備えて前記原稿圧着板の開閉を自動及び手動の両方で行えるように成した原稿圧着板自動開閉装置であって、
前記ヒンジ部は、少なくとも前記機器本体に取り付けられる取付部材と、この取付部材に回動シャフトを軸にしてこの回動シャフトと共に回動するように軸支されたところの前記原稿圧着板を支持する支持部材と、この支持部材を前記原稿圧着板の開成方向へ回動付勢する弾性手段とを有するもので構成し、
前記駆動部は、駆動モータと、この駆動モータの回転駆動力を前記回動シャフトに減速して伝達する駆動力伝達手段とで構成し、
この駆動力伝達手段と前記回動シャフトとの間に、前記原稿圧着板を手動で開閉操作を行う際に、当該回動シャフト側からの回転駆動力が前記駆動力伝達手段へ伝達されるのを解除するクラッチ手段を設け、前記クラッチ手段を、前記駆動力伝達手段側に設けられた第１クラッチ手段と、この第１クラッチ手段の回転駆動力を前記回動シャフト側へ伝達するべく前記回動シャフト側に設けた第２クラッチ手段とで構成し、前記第１クラッチ手段を伝達シャフトに回動可能に取り付けられている歯車とし、前記第２クラッチ手段を前記第１クラッチ手段と隣接されて前記伝達シャフトに回動可能に取り付けられている歯車とし、前記第１クラッチ手段の前記第２クラッチ手段と対向する端面に第１係合部を設け、前記第２クラッチ手段の前記第１クラッチ手段と対向する端面に第２係合部を設けて、前記原稿圧着板を自動で開閉させるときに、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合して前記駆動モータの回転駆動力が前記回動シャフトに伝達されると共に、前記原稿圧着板を手動で開閉させるときの所定の開閉角度範囲においては、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除されるように構成し、さらに、前記クラッチ手段の前記解除を前記原稿圧着板の開閉角度で制御する開閉角度検知手段を設けたことを特徴とする、原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項２】
前記クラッチ手段は、前記駆動力伝達手段の前記駆動モータの回転駆動力を前記回動シャフトへ伝達する出力端側に設けられ、手動操作による前記原稿圧着板の開閉動作に伴う前記回転シャフトの回動を所定の回動角度範囲で前記駆動力伝達手段へ伝達しないように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項３】
前記第１クラッチ手段と前記第２クラッチ手段が各々歯車であり、この一対の歯車が前記原稿圧着板の所定の開閉角度範囲において連結・解離を行うように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項４】
前記第１係合部が、前記第１クラッチ手段の端面にその周方向に１８０°間隔で２つ設けられ、前記第２係合部が、前記第２クラッチ手段の端面にその周方向に１８０°間隔で２つ設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項５】
前記開閉角度検知手段は、前記原稿圧着板の開閉操作に伴って回動する前記回動シャフトの回転角度を検出するものであることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項６】
前記開閉角度検知手段は、ロータリーエンコーダを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項７】
前記開閉角度検知手段は、前記原稿圧着板が閉じられた閉成状態及び前記原稿圧着板が開いた開成状態のときに、前記第１係合部の端部が前記第２係合部の端部と離間するように、前記駆動モータを回転させ、前記第１クラッチ手段の位置の調節を行うことを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項８】
前記ヒンジ部は、前記原稿圧着板の所定の閉成角度から動作するダンパー手段を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項９】
前記請求項１〜８のいずれか１項に記載の原稿圧着板自動開閉装置を備えたことを特徴とする、事務機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機や印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器の原稿圧着板を自動的に開閉する原稿圧着板自動開閉装置並びにこの原稿圧着板自動開閉装置を備えた事務機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、とくに高齢者や身体障害者のために上述した事務機器の原稿圧着板を自動的に開閉できるように成した原稿圧着板自動開閉装置が公知である（特許文献１）。この原稿圧着板自動開閉装置にあっても、原稿圧着板を手動で開閉操作できるように構成する事が必要であることから、手動操作機構を備えている。つまり、この種の原稿圧着板自動開閉装置は、手動で原稿圧着板を開閉できた上で、自動でも原稿圧着板を開閉できるものである必要のあることからヒンジ部とこのヒンジ部に作用する駆動部とから構成されている。
【０００３】
他方、原稿圧着板には、原稿自動送り装置付きの重量のあるものと、原稿自動送り装置付きでない軽量のものとがあり、さらに、ヒンジ部には本のような厚物原稿に対応するためにリフト部材から成るリフト機能付きのものと、リフト部材を有しないリフト機能付きでないものとがある。そして、ヒンジ部は原稿圧着板を開成方向へ付勢しその開閉操作を制御するために弾性手段を備えており、この弾性手段を備えていることは、とくに重量のある原稿自動送り装置付きの原稿圧着板を開閉するヒンジ部にとって必要なものである。また、リフト機能付のものであっても、原稿圧着板の開閉操作時とくに閉成操作時における中折れを防止するために、上記原稿圧着板に作用する弾性手段の弾力を利用するものと、捩じりコイルスプリングのような独自の制御手段を備えたものがある。
【０００４】
しかしながら、上述した従来公知の原稿圧着板自動開閉装置は、そのヒンジ部の構成として、事務機器の装置本体上に取り付けた取付部材に原稿圧着板を支持する支持部材を第１ヒンジピンを介して回動可能に取り付けて成り、駆動部としては、前記第１ヒンジピンに支持部材を共に回動するように固定した上で、この第１ヒンジピンへ駆動モータより減速機構を介して回転駆動力を伝達する構成のものである点で共通している。
【特許文献１】特開２００６−１４５７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている原稿圧着板自動開閉装置は、上述した公知の原稿圧着板自動開閉装置の場合には、手動で原稿圧着板の開閉操作を行なう場合、ヒンジ部と駆動部の連結を切り離さないと、例えば原稿圧着板の閉成時からの開成操作時には支持部材を介して共に回転する第１ヒンジピンの回転駆動力が減速機構を介して駆動モータへ伝達され、かなりの操作力を要することとなり、原稿圧着板の閉成操作時においても通常の駆動部のない場合に比して強い押圧力を必要とするという問題が生ずる。
【０００６】
とくに、ヒンジ部がリフト機能付のものであって、リフト部材に支持部材に作用する弾性手段の弾力を利用するように構成したものは、原稿圧着板の閉成時により一層の強い押圧力を必要とするため、原稿が本のような厚物原稿でない場合でも、リフト部材が反転してしまうという所謂中折れ現象が生じ易いという問題が生じた。
【０００７】
この発明は上述した問題点を解決しようとするもので、その目的とするところは、手動操作によって原稿圧着板の開閉操作を行なう場合に、ヒンジ部の第１ヒンジピンを介して駆動部へ伝達される回転駆動力を切ることができるように成した原稿圧着板自動開閉装置を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置は、事務機器の機器本体に対して原稿圧着板を開閉可能に支持するヒンジ部と、このヒンジ部を自動的に動作させる駆動部とを備えて前記原稿圧着板の開閉を自動及び手動の両方で行えるように成した原稿圧着板自動開閉装置であって、前記ヒンジ部は、少なくとも前記機器本体に取り付けられる取付部材と、この取付部材に回動シャフトを軸にしてこの回動シャフトと共に回動するように軸支されたところの前記原稿圧着板を支持する支持部材と、この支持部材を前記原稿圧着板の開成方向へ回動付勢する弾性手段とを有するもので構成し、前記駆動部は、駆動モータと、この駆動モータの回転駆動力を前記回動シャフトに減速して伝達する駆動力伝達手段とで構成し、この駆動力伝達手段と前記回動シャフトとの間に、前記原稿圧着板を手動で開閉操作を行う際に、当該回動シャフト側からの回転駆動力が前記駆動力伝達手段へ伝達されるのを解除するクラッチ手段を設け、前記クラッチ手段を、前記駆動力伝達手段側に設けられた第１クラッチ手段と、この第１クラッチ手段の回転駆動力を前記回動シャフト側へ伝達するべく前記回動シャフト側に設けた第２クラッチ手段とで構成し、前記第１クラッチ手段を伝達シャフトに回動可能に取り付けられている歯車とし、前記第２クラッチ手段を前記第１クラッチ手段と隣接されて前記伝達シャフトに回動可能に取り付けられている歯車とし、前記第１クラッチ手段の前記第２クラッチ手段と対向する端面に第１係合部を設け、前記第２クラッチ手段の前記第１クラッチ手段と対向する端面に第２係合部を設けて、前記原稿圧着板を自動で開閉させるときに、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合して前記駆動モータの回転駆動力が前記回動シャフトに伝達されると共に、前記原稿圧着板を手動で開閉させるときの所定の開閉角度範囲においては、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除されるように構成し、さらに、前記クラッチ手段の前記解除を前記原稿圧着板の開閉角度で制御する開閉角度検知手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
その際に本発明は、クラッチ手段を、駆動力伝達手段の前記駆動モータの回転駆動力を回動シャフトへ伝達する出力端側に設け、手動操作による原稿圧着板の開閉動作に伴う回転シャフトの回動を所定の回動角度範囲で駆動力伝達手段へ伝達しないように構成することが好ましい。
【００１１】
本発明はさらに、第１クラッチ手段と前記第２クラッチ手段を各々歯車とし、この一対の歯車が原稿圧着板の所定の開閉角度範囲において連結・解離を行うように構成されていることが好ましい。
【００１３】
その際に本発明は、第１係合部を、第１クラッチ手段の端面にその周方向に１８０°間隔で２つ設け、第２係合部を、第２クラッチ手段の端面にその周方向に１８０°間隔で２つ設けることができる。
【００１４】
さらに本発明において、開閉角度検知手段を、原稿圧着板の開閉操作に伴って回動する回動シャフトの回転角度を検出するものとすることができる。
【００１５】
その際に本発明は、開閉角度検知手段を、ロータリーエンコーダを備えたものとすることが好ましい。
【００１６】
さらに本発明において、開閉角度検知手段を、原稿圧着板が閉じられた閉成状態及び原稿圧着板が開いた開成状態のときに、第１係合部の端部が第２係合部の端部と離間するように、駆動モータを回転させ、第１クラッチ手段の位置の調節を行うように構成することができる。
【００１７】
さらに本発明において、ヒンジ部は、前記原稿圧着板の所定の閉成角度から動作するダンパー手段を備えていることが好ましい。
【００１８】
そして、本発明において、事務機器を上述した原稿圧着板自動開閉装置を備えたものとすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、原稿圧着板を手動で開閉するときに、所定の開閉位置までは回動シャフトの回転駆動力が駆動モータ側へ伝達されるのを解除するクラッチ手段を設けたことで、手動で原稿圧着板を開閉するとき、駆動モータのディテントトルク等が回動シャフトにフリクション負荷として付加されないことから、原稿圧着板を手動で閉じるときの中折れ現象を防止することができると共に、手動で開くときにその負荷を感じさせることなく原稿圧着板を開くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置並びに事務機器を添付図面に基づいて詳述する。
【００２１】
図１は本発明に係る事務機器の一例を示す図である。図２乃至図５は本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置の一例を示す図である。図６及び図７は本発明に係る駆動部の一例を示す図である。図８及び図９は本発明に係るヒンジ部の一例を示す図である。本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置は、図１、図８及び図９に示したように、事務機器２の機器本体２０の後端部に、原稿圧着板３を開閉可能に取り付けるもので、図１乃至図５に示したように、事務機器２の機器本体２０に対して原稿圧着板３を開閉可能に支持するヒンジ部４と、このヒンジ部４を自動的に動作させる駆動部５とを備えて、原稿圧着板３の開閉を自動及び手動の両方で行えるものである。事務機器２としては、特に限定されず、例えば、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等が挙げられ、特に複写機が好ましいものとして挙げられる。原稿圧着板３には、例えば、原稿自動送り装置３１が設けられている。
【００２２】
ヒンジ部４は、一般に原稿圧着板開閉装置と言われるもので、原稿圧着板３を事務機器２の機器本体２０に対して開閉可能に支持するものであり、通常、２つのヒンジ部４で原稿圧着板３を支持している。２つのヒンジ部４は、原稿圧着板３を機器本体２０に対して開閉可能に支持できれば、同じものでも異なるものでもよい。図１に示す例では、２つのヒンジ部４として同じものを用いて原稿圧着板３を機器本体２０に対して開閉可能に支持する例が記載されている。
【００２３】
ヒンジ部４は、図２乃至図５、図８及び図９に示したように、例えば、機器本体２０に取り付けられる取付部材４１と、この取付部材４１に回動シャフト４６を介してこの回動シャフト４６と共に回動可能に軸支された支持部材４２と、この支持部材４２に重なり合うと共にこの支持部材４２の自由端部に回動可能に軸支され、かつ、原稿圧着板３に取り付けられるリフト部材４３と、取付部材４１と支持部材４２との間に設けられ、原稿圧着板３を開成方向に回動付勢すると共にリフト部材４３を支持部材４２と重なり合う方向へ付勢する弾性手段４４とを備えている。なお、本発明において開成方向とは、ヒンジ部４を介して原稿圧着板３をコンタクトガラス２１から離間させる方向をいう。また、本発明において閉成方向とは、開成方向と逆方向で、ヒンジ部４を介して原稿圧着板３をコンタクトガラス２１に近づける方向をいう。
【００２４】
取付部材４１は、機器本体２０に着脱可能に取り付けられる底板１１１と、底板１１１の両側端部からそれぞれ底板１１１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板１１２、１１２とから主になる。底板１１１は、略矩形状に形成され、ビス等で機器本体２０に取り付けられる取付孔１１４が設けられている。側板１１２は、底板１１１とにより略Ｌ字状に形成され、その先端部（上部）に、回動シャフト４６が軸受け１１９（図１０参照。）を介して挿通されるシャフト孔１１６が設けられている。即ち、シャフト孔１１６に軸受け１１９を取り付け、この軸受け１１９に回動シャフト４６が挿通される。側板１１２のシャフト孔１１６より底板１１１側（下方）で、かつ、内側（前方）に偏した位置には固定ピン孔（図示せず）が設けられている。両側板１１２の固定ピン孔に固定ピン４８が挿通されている。固定ピン４８は、後述する弾性手段４４の第１端部即ち後述の第２スライダー１４２の底部の外表面が当接する受圧部材であり、この受圧部材は、固定ピン４８等のピンに限定されず、ローラ例えば受圧ローラ等でもよい。
【００２５】
支持部材４２は、図８、図９及び図１１に示したように、矩形平板状の上板１２１と、上板１２１の両側端部からそれぞれ上板１２１に対して直交する下方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板１２２、１２２と、側板１２２の先端部を互いに対向する側に９０°折り曲げてなる案内板１２３とからなる。両側板１２２、１２２の一端部（先端部）には、ヒンジピン４７が挿通されるヒンジピン孔１２７が設けられていると共に、作動ピン４９が入り込む切欠部１２４が設けられている。両側板１２２、１２２の他端部（後端部）には、シャフト固定孔１２６ａ、１２６ｂ（図１０参照。）がそれぞれ設けられている。シャフト固定孔１２６ａ、１２６ｂは、円形の対向する箇所が平行に切り欠かれた略小判状に形成されているが、一方のシャフト固定孔１２６ａ（第１シャフト固定孔１２６ａということがある。）の方が他方のシャフト固定孔１２６ｂ（第２シャフト固定孔１２６ｂということがある。）より少し大きな略小判状に形成されている。これらシャフト固定孔１２６ａ、１２６ｂには、一対のシャフト係合部材１５、１６がそれぞれ挿入されて取り付けられている。なお、図１１中、符号１２８は貫通孔を示している。
【００２６】
シャフト係合部材１５、１６は、図１０に示したように、第１シャフト固定孔１２６ａに挿入されるものが第１シャフト係合部材１５であり、第２シャフト固定孔１２６ｂに挿入されるものが第２シャフト係合部材１６である。第１シャフト係合部材１５と第２シャフト係合部材１６とは、第２シャフト係合部材１６より第１シャフト係合部材１５の方が少し大きく形成されているが、全体的な形状は略同じ略筒体状にそれぞれ形成されている。即ち、第１シャフト係合部材１５及び第２シャフト係合部材１６は、例えば、第１シャフト固定孔１２６ａ及び第２シャフト固定孔１２６ｂに嵌合された状態で挿入される外形が略小判状の挿入部１５ａ、１６ａと、フランジ部１５ｂ、１６ｂと、回動シャフト４６が嵌合された状態で挿入される六角形状に形成された内形である係合孔（図示せず）とからなる。これら第１シャフト係合部材１５及び第２シャフト係合部材１６をそれぞれ第１シャフト固定孔１２６ａ及び第２シャフト固定孔１２６ｂに挿入することにより、第１シャフト係合部材１５と第２シャフト係合部材１６とが略同軸上に位置されるようになっている。なお、シャフト係合部材１５、１６は、支持部材４２の両側板１２２の両方に取り付けたが、これに限定されず、両側板１２２のいずれか一方の側板１２２にのみ取り付けるようにしてもよい。
【００２７】
回動シャフト４６は、図２、図１０及び図１２に示したように、ヒンジシャフト部４６ａと駆動シャフト部４６ｂと連結部４６ｃとからなり、略円形の棒状に形成されている。連結部４６ｃは、ヒンジシャフト部４６ａと駆動シャフト部４６ｂとの間に設けられ、円柱状に形成されている。駆動シャフト部４６ｂは、連結部４６ｃと同じ径の円形の対向する２箇所を互いに平行に切り欠いた略小判状に形成されており、駆動部５の駆動シャフト５５に嵌合された状態で挿入し得るようになっている。
【００２８】
ヒンジシャフト部４６ａは、連結部４６ｃより径が小さな寸法で形成されている。ヒンジシャフト部４６ａの長さ（軸方向の長さ）は、第１シャフト固定孔１２６ａ及び第２シャフト固定孔１２６ｂにそれぞれ挿入された第１シャフト係合部材１５と第２シャフト係合部材１６とを貫通し得る寸法で形成されている。ヒンジシャフト部４６ａは、連結部４６ｃ側から端部にかけて、第１ヒンジシャフト部４６ｄと第２ヒンジシャフト部４６ｅと第３ヒンジシャフト部４６ｆとの３つの部分からなる。第１ヒンジシャフト部４６ｄの径が一番大きく、次に第２ヒンジシャフト部４６ｅの径が大きく、第３ヒンジシャフト部４６ｆの径が一番小さな寸法で形成されている。第１ヒンジシャフト部４６ｄは、第１シャフト係合部材１５の係合孔に嵌合された状態で挿入されるべくその係合孔より若干小さな略六角形状に形成されている。第２ヒンジシャフト部４６ｅは、取付部材４１の軸受け１１９の孔の径より若干小さな径の円柱状に形成されている。第３ヒンジシャフト部４６ｆは、第２シャフト係合部材１６の係合孔に嵌合された状態で挿入されるべくその係合孔より若干小さな略六角形状に形成されている。また、ヒンジシャフト部４６ａ（第３ヒンジシャフト部４６ｆ）の端部（先端部）近傍には、Ｅリング３９等を取り付けるための取付溝４６ｇが設けられている。
【００２９】
第１シャフト固定孔１２６ａに取り付けた第１シャフト係合部材１５の係合孔及び第２シャフト固定孔１２６ｂに取り付けた第２シャフト係合部材１６の係合孔と取付部材４１のシャフト孔１１６に取り付けられた軸受け１１９とを軸合わせして、これら孔にヒンジシャフト部４６ａを第１シャフト係合部材１５の係合孔から挿入し、第１ヒンジシャフト部４６ｄを第１シャフト係合部材１５の係合孔に嵌合させた状態で挿入し、第２ヒンジシャフト部４６ｅをシャフト孔１１６に取り付けられた軸受け１１９に挿入し、かつ、第３ヒンジシャフト部４６ｆを第２シャフト係合部材１６の係合孔に嵌合させた状態で挿入する。挿入後、ヒンジシャフト部４６ａと連結部４６ｃとの境目の壁が第１シャフト係合部材１５のフランジ部の端面に当接した状態で、第２シャフト係合部材１６から突出した第３ヒンジシャフト部４６ｆの取付溝４６ｇに例えばＥリング３９を取り付けることにより、回動シャフト４６のヒンジシャフト部４６ａがヒンジ部４に抜けることなく取り付けられる。その結果、支持部材４２が回動シャフト４６とともに取付部材４１に回動シャフト４６を軸に回動可能に連結されるように構成されている。なお、回動シャフト４６のヒンジ部４への取付は、シャフト係合部材として取付部材４１に回動可能に軸支される筒状のシャフト包囲部材を用いて行うようにしてもよい。
【００３０】
リフト部材４３は、図２乃至図５、図８及び図９に示したように、原稿圧着板３の後端側にビス等で着脱可能に取り付けられる略矩形平板状の上板１３１と、この上板１３１の両端部からそれぞれ上板１３１に対して直交する下方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板１３２、１３２とから略コ字状であって支持部材４２を覆うように形成されている。両側板１３２、１３２には、リフト部材４３を原稿圧着板３に取り付けるための取付孔１３５ａを有するフランジ１３５、１３５がそれぞれ設けられている。
【００３１】
側板１３２の一端部（先端部）近傍であって上板１３１側の箇所にはヒンジピン挿通孔１３６が設けられていると共に、ヒンジピン挿通孔１３６より下側には作動ピン４９が挿通される作動ピン孔１３７が設けられている。両側板１３２、１３２の作動ピン孔１３７に作動ピン４９が挿通されて固定されている。両側板１３２、１３２のヒンジピン挿通孔１３６と支持部材４２の両側板１２２、１２２のヒンジピン孔１２７とが軸合わせされてこれら孔にヒンジピン４７が挿通されることによって、リフト部材４３と支持部材４２とがヒンジピン４７を軸に互いに回動可能に連結されている。
【００３２】
また、上板１３１の後端部近傍には、原稿圧着板３の水平位置を調節する水平位置調節手段４５が設けられていることが好ましい。水平位置調節手段４５は、例えば、上板１３１の後端部近傍であってその幅方向の中央部（略中央部を含む。）に設けられた調節ネジ１５１と締結ナット１５２とからなる。上板１３１には、調節ネジ１５１が螺合するネジ溝が設けられた貫通孔（図示せず）が設けられている。この貫通孔に締結ナット１５２が螺合されている調節ネジ１５１を螺合させて、調節ネジ１５１の先端を支持部材４２の上板１２１に当接して、調節ネジ１５１の調節により支持部材４２とリフト部材４３との間隔を調節した後に、締結ナット１５２を調節ネジ１５１に対して回転させて上板１３１に当接することで、調節ネジ１５１が緩むことなくすなわち支持部材４２とリフト部材４３との間隔が変わることなく原稿圧着板３の水平位置が調節されるようになっている。
【００３３】
弾性手段４４は、原稿圧着板３を開成方向に回転付勢すると共に、リフト部材４３を支持部材４２と重なり合う方向へ付勢し、かつ、原稿圧着板３が所定の開成角度以下のとき、原稿圧着板３を付勢する付勢力が原稿圧着板３のモーメントより小さいものである。弾性手段４４は、例えば、支持部材４２内に嵌合されている一対のスライダー１４１、１４２と、これらの一対のスライダー１４１、１４２内に設けられているコンプレッションスプリング４４ａとを有している。なお、本発明における開成角度とは、機器本体２０の上面であるコンタクトガラス２１面に対する原稿圧着板３の角度である。本発明における所定の開成角度とは、例えば、弾性手段４４による原稿圧着板３を付勢する付勢力が原稿圧着板３のモーメントより小さくなる角度である。
【００３４】
一対のスライダー１４１、１４２は、断面矩形の有底筒体状に形成されている。一対のスライダー１４１、１４２は、互いの開口部が向き合うように支持部材４２内にそれぞれ個別に摺動可能に嵌合されて、この一対のスライダー１４１、１４２内にコンプレッションスプリング４４ａが収容されている。一対のスライダー１４１、１４２は、取付部材４１の底板１１１と支持部材４２（上板１２１）が略平行になっているとき（例えば機器本体２０の上面のコンタクトガラス２１上に原稿圧着板３を密着させたとき（原稿圧着板密着時））、支持部材４２内に収装される長さで形成されている。
【００３５】
コンプレッションスプリング４４ａは、その個数は特に限定されず、１個でも２個以上でもよく、例えば１個設けられ、一対のスライダー１４１、１４２をそれぞれ互いに離間する方向に付勢するものである。コンプレッションスプリング４４ａは、原稿圧着板３を開成方向に回転付勢すると共に、原稿圧着板３が所定の開成角度（例えば、２０°（２０°前後も含む。））以下のとき、原稿圧着板３を付勢する付勢力が原稿圧着板３のモーメントより小さいものである。
【００３６】
先端部側のスライダー（第１スライダー１４１ということがある。）の底部の外表面である閉塞面がコンプレッションスプリング４４ａの付勢力によって作動ピン４９を押圧して、支持部材４２とリフト部材４３とが重なり合うようになっている。即ち、コンプレッションスプリング４４ａの付勢力によってリフト部材４３の上板１３１の調節ネジ１５１の先端が支持部材４２の上板１２１に当接して、支持部材４２の上板１２１とリフト部材４３の上板１３１とが重なりあう又は略重なりあうようになっている。
【００３７】
後端部側のスライダー（第２スライダー１４２）の底部の外表面には、傾斜部１４３が設けられている。この傾斜部１４３は、固定ピン４８に当接する個所である。即ち、機器本体２０の上面のコンタクトガラス２１に原稿圧着板３が密着している状態、即ち、原稿圧着板３が閉成位置である状態（図８参照。）から原稿圧着板３を開成方向に回動シャフト４６を介して回転させると、固定ピン４８に当接する箇所が傾斜部１４３に沿って摺動すると共に、第２スライダー１４２がコンプレッションスプリング４４ａによって支持部材４２内を後端部側へと押圧されて摺動し、コンプレッションスプリング４４ａが徐々に伸びる。そして、原稿圧着板３が、最大使用開放角度になると、その回転が原稿圧着板回動規制機構（図示せず）によって規制される。なお、図８及び図９中、符号１４５は延出片を示している。この延出片１４５は、例えば、第２スライダー１４２の幅より若干短い寸法の幅で形成されていることが好ましい。これにより、固定ピン４８の外表面に第２スライダー１４２との摺接を円滑にする潤滑用のグリスが塗布されていても、延出片１４５が固定ピン４８の外周の大部分を覆うために、原稿圧着板３によって押圧されることによって変形した原稿の端部が固定ピン４８側へはみ出しても、この端部がグリスが塗布されている固定ピン４８に接触して汚れてしまうことはないようになっている。
【００３８】
本発明における最大使用開放角度とは、機器本体２０の上面であるコンタクトガラス２１面に対する原稿圧着板３の角度であって、原稿圧着板３の開成方向の回転が規制される角度である。この最大使用開放角度は、特に限定されないが、例えば、６０°（６０°前後を含む。）〜７０°（７０°前後を含む。）であることが好ましく、例えば、７０°（７０°前後を含む。）である。
【００３９】
また、前記のコンプレッションスプリング４４ａ内に流体ダンパー装置から成るダンパー手段１４４を設けてもよい。このダンパー手段１４４は、原稿圧着板３が閉成方向に回転したとき、原稿圧着板３の所定の開成角度以下（例えば１０°前後以下）においてのみその原稿圧着板３の回転速度を低減させるように動作するものであるが、本願発明にあっては、自動で原稿圧着板が閉じられる際にとくに有効であり、所定の閉成角度から原稿圧着板３がその自重により駆動モータ５１による閉成速度を超えて急速に閉じられてしまうことを防止できる効果を合わせ奏しうる。ダンパー手段１４４は、例えば、オイルダンパー装置等であるがこのものに限定されない。その他の公知構成のダンパー手段を用いることができる。或はこのダンパー手段に代えて駆動モータ５１を用い、この駆動モータ５１の回転速度や回転方向を変えることにより、原稿圧着板が急速に閉じられることを防止するように構成しても良い。ダンパー手段１４４の取り付け方は、実施例のものとは逆方向に、即ちシリンダー１４４ａ部分を第２スライダー１４２側に、ピストン１４４ｂの側を第１スライダー１４１側に向けて取り付けてもよい。
【００４０】
以上、ヒンジ部の例として、支持部材の自由端側に当該支持部材の回転方向と逆の方向に回転するようにリフト部材を取り付け、このリフト部材に原稿圧着板を取り付けるものを示したが、本発明を実施するヒンジ部はこのものに限定されない。このリフト部材を有せず、原稿圧着板を直接支持部材に取り付けるように構成したヒンジ部であっても、手動操作で原稿圧着板を開閉する際に駆動部を動作させる際の抵抗を排除することは操作性を向上できるので、有効である。即ち、このような構成のヒンジ部にも本発明を実施できる。
【００４１】
さらに、この発明に係る原稿圧着板自動開閉装置はリフト部材を有するヒンジ部であっても、このリフト部材を支持部材と重なり合う方向へ回転付勢させる回転付勢手段として、図示したような弾性手段の弾力をカムを用いたもの以外に公知のリンク機構を用いたものも用いることができる。さらに、リフト部材を回転付勢させる手段として捩じりコイルスプリングの弾力等を用いたものに適用できることは申すまでもない。
【００４２】
駆動部５は、ヒンジ部４を自動的に駆動させて支持部材４２を介して原稿圧着板３を自動的に開閉させるものである。駆動部５は、機器本体２０の２つのヒンジ部４にそれぞれ設けてもよいが、図１に示したように、原稿自動送り装置３１が設けられて原稿圧着板３の重心が片寄った側の原稿圧着板３を回動支持するヒンジ部４にのみ１個設けてそのヒンジ部４を自動的に駆動させるようにしてもよい。駆動部５は、図２〜図７に示したように、正逆回転可能な駆動モータ５１と、この駆動モータ５１の回転駆動力を減速して駆動シャフト５５に伝達する駆動力伝達手段５２とを備え、自動による原稿圧着板３の回転操作を行えるように構成されている。
【００４３】
駆動モータ５１は、ヒンジ部４を自動的に駆動させることができれば特に限定されず、例えば、パルスモータ等である。この駆動モータ５１が駆動ケース５３の側壁５３ｂに着脱可能に取り付けられている。駆動ケース５３は、枠部材５３ａと両側壁５３ｂ、５３ｃとからなり、ヒンジ部４とは反対側の側壁５３ｂに例えばビス５７等で駆動モータ５１が取り付けられている。また、残りの側壁５３ｃには、取付プレート５４がビス５４ｄや取付ピン５４ｅ等によって取り付けられ、この取付プレート５４を介して駆動ケース５３がヒンジ部４に取り付けられている。この駆動ケース５３内に駆動力伝達手段５２が設けられている。
【００４４】
駆動力伝達手段５２は、駆動モータ５１の回転駆動力を減速して駆動シャフト５５に伝達できれば特に限定されず、例えば、駆動ケース５３内に回転可能に支持されている６つの第１歯車６１、第２歯車６２、第３歯車６３、第４歯車６４、第５歯車６５及び第６歯車６６を備えている。
【００４５】
具体的には、駆動モータ５１の回転軸５１ａの先端部は、駆動ケース５３内に位置され、この先端部に駆動プーリ６０が取り付けられている。駆動プーリ６０には、タイミングベルト６７が掛け渡されている。タイミングベルト６７は、第１歯車６１の従動プーリ６１ａに掛け渡されている。第１歯車６１は、駆動ケース５３に軸支ピン６８等を介して回動可能に取り付けられ、駆動プーリ６０より直径が大きな従動プーリ６１ａと、従動プーリ６１ａより直径が小さな小歯車６１ｂとを有する。この小歯車６１ｂは、第２歯車６２の大歯車６２ａと噛合されている。第２歯車６２は、駆動ケース５３に支持ピン６９等で取り付けられた第２伝達シャフト７２に回動可能に取り付けられている。この第２伝達シャフト７２と第１歯車６１（軸支ピン６８）とが支持板７０によって支持されて、これら第２伝達シャフト７２と第１歯車６１との間隔が保持されている。第２歯車６２は、大歯車６２ａより直径が小さな小歯車６２ｂを有する。この小歯車６２ｂは、第３歯車６３の大歯車６３ａと噛合されている。第３歯車６３は、駆動ケース５３に支持ピン７５等で取り付けられた第３伝達シャフト７３に回動可能に取り付けられている。第３歯車６３は、大歯車６３ａより直径が小さな小歯車６３ｂを有する。この小歯車６３ｂは、第４歯車６４と噛合されている。第４歯車６４は、駆動ケース５３に支持ピン７６等で取り付けられた第４伝達シャフト７４に回動可能に取り付けられている。この第３伝達シャフト７３と第４伝達シャフト７４とが支持板７７によって支持されて、これら第３伝達シャフト７３と第４伝達シャフト７４との間隔が保持されている。第４歯車６４は、第４伝達シャフト７４に回動可能に取り付けられている第５歯車６５と当接し、共に第４伝達シャフト７４に回転可能に軸支されており、その詳細は後述する。第５歯車６５は、扇形状を呈した第６歯車６６に噛合されており、この第６歯車６６は、駆動ケース５３に軸支部材５８等を介して回動可能に取り付けられている駆動シャフト５５に取り付けられている。なお、図７中、符号５９はワッシャーを示している。
【００４６】
以上の構成により、駆動モータ５１の回転駆動力が駆動プーリ６０及び第１〜第６歯車６１、６２、６３、６４、６５、６６を介して駆動シャフト５５に減速した状態で伝達されるようになっている。尚、以上の各歯車の組み合わせや減速比は実施例のものに限定されない。要するに駆動モータ５１の回転駆動力が必要な回転速度に減速されて駆動シャフトへ伝達されれば足りる。駆動プーリ６０及び第１〜第４歯車６１、６２、６３、６４によって主に駆動モータ５１の回転駆動力を減速する減速機構部５２ａが構成されている。次に、駆動シャフト５５は回動シャフト４６と連結されており、この駆動シャフト５５と回動シャフト４６との連結は、特に限定されず、例えば、駆動シャフト５５に、その同軸上に回動シャフト４６の駆動シャフト部４６ｂが嵌合された状態で挿入される略小判状の係合孔５５ａを設け、この係合孔５５ａに回動シャフト４６の駆動シャフト部４６ｂを嵌合した状態で挿入するようにしてもよい。また、このシャフトの連結は、回動シャフト４６及び駆動シャフト５５にギヤやプーリを取り付けてギヤの噛合やタイミングベルトによって行うようにしてもよい。このように、ヒンジ部４の回動シャフト４６と駆動部５の駆動シャフト５５とを連結したことにより、駆動モータ５１の回転駆動力が駆動シャフト５５から回動シャフト４６に減速して伝達されるので、原稿圧着板３の回動を自動的に行える。その結果、ヒンジ部４の構成をほとんど変えることなく、即ち、既存のヒンジ部４を用いて原稿圧着板３の回動を自動的に行えるので、原稿圧着板３の自動開閉の実用化を容易に図ることができる。
【００４７】
次に、原稿圧着板３の開閉角度検知手段１６０について説明する。この開閉角度検知手段１６０は、駆動シャフト５５に取り付けられた、第１プーリ１６１と、この第１プーリ１６１にはタイミングベルト１６３が掛け渡されている。このタイミングベルト１６３は、駆動ケース５３に軸支部材１６７等を介して回転可能に取り付けられているエンコーダシャフト１６４に取り付けられている第２プーリ１６２に掛け渡されており、駆動シャフト５５の回転駆動力がエンコーダシャフト１６４に伝達される。駆動ケース５３外のエンコーダシャフト１６４は、駆動ケース５３の側壁５３ｂにビス１６８等で取り付けられた角度検出センサであるロータリーエンコーダ１６５に取り付けられている。角度検出センサは、駆動シャフト５５の角度を検出するものであり、この検出値から原稿圧着板３の機器本体２０に対する角度を検出することが可能となる。角度検出センサとしては、ロータリーエンコーダ１６５を用いたが、ロータリーエンコーダ１６５に限定されず、ロータリータイプの抵抗式センサ、可変抵抗器、ポテンションメータ、ボリュームコントローラ等のその他の角度検出センサを用いてもよい。また、角度検出センサは、駆動ケース５３外に設けた場合について説明したが、これに限定されず、例えば、駆動ケース５３内やその他の箇所に設けるようにしてもよい。
【００４８】
次に、クラッチ手段について説明する。このクラッチ手段８は第４歯車６４と第５歯車６５とが係脱可能に係合されていることで構成している。クラッチ手段８は、原稿圧着板３を手動で開閉させるときに所定の開成位置、即ち、回動シャフト４６の所定の回転角度範囲までは、回動シャフト４６側から駆動力伝達手段５２へ伝達される回転駆動力を解除するもので、原稿圧着板３を手動で開閉する際に共に回動する回動シャフト４６の回転駆動力を駆動力伝達手段５２へ伝達されるのを解除できれば設置箇所は特に限定されないが、その目的から言って駆動力伝達手段５２（駆動ケース５３）の出力端側に設けられていることが好ましい。即ち、実施例ではクラッチ手段８は、駆動力伝達手段５２内に設けられ、駆動モータ５１の回転駆動力を減速する減速機構部５２ａの出力側に設けられる第１クラッチ手段である第４歯車６４と、この第４歯車６４に係脱可能に係合すると共に回動シャフト４６に連動される第２クラッチ手段である第５歯車６５から構成されている。
【００４９】
とくに図１３〜図１６に示したように、第４歯車６４と第５歯車６５とは、上述したように、互いに対向する端面同士が互いに当接するように第４伝達シャフト７４の外周に各々回動可能に取り付けられている。その取付態様は、支持板７７に設けた押圧突部７７ａによって一方向へ押圧されることにより、互いに軸方向へ分離しないように圧接しているが、独自の回転を妨げられることはない。第４歯車６４の第５歯車６５と対向する側の端面には、第１係合部８１が突設されている。第１係合部８１は、例えば、第４歯車６４の端面にその周方向に１８０°間隔で円弧状に２つ設けられている。第１係合部８１間の第４歯車６４の端面は、円弧状の第１凹部８５として形成されている。第１係合部８１の円弧方向の幅は、例えば、略７５°の幅で形成されている。これら第１係合部８１が第５歯車６５の第４歯車６４と対向する側の端面に設けられている第２係合部８２と係脱可能に係合する。第２係合部８２は、例えば、第５歯車６５の端面にその周方向に１８０°間隔で円弧状に２つ設けられている。第２係合部８２は、円弧方向の幅が異なるだけの第１係合部８１と略同じ円弧状であって略同軸上に形成されている。第２係合部８２間の第５歯車６５の端面は、円弧状の第２凹部８６として形成されている。第２係合部８２の円弧方向の幅は、例えば、略７０°の幅で形成されている。
【００５０】
第１係合部８１は、第２凹部８６内に挿入されると共に、第２係合部８２が第１凹部８５内に挿入された状態で第４歯車６４と第５歯車６５とが接触しつつ第４伝達シャフト７４に取り付けられており、例えば、第４歯車６４に対して第５歯車６５が第４伝達シャフト７４を軸に回転したとき、第４歯車６４と第５歯車６５との間には、略３５°の遊びを持って係合している。この第４歯車６４の第５歯車６５に対する位置は、例えば、機器本体２０に設けられた制御部２３によって制御される。
【００５１】
制御部２３は、原稿圧着板３の開成方向又は閉成方向に回転を行う際に駆動モータ５１等の制御を行うものである。なお、制御部２３は、図１に示す例では機器本体２０に設けられているが、これに限定されるものではない。制御部２３は、機器本体２０の操作パネル２２上に設けられた原稿圧着板自動開スイッチ２５を例えば押込み操作することにより駆動モータ５１を駆動させて原稿圧着板３を開成方向に自動的に回転させる自動開回転機能、及び、機器本体２０の操作パネル２２上に設けられた原稿圧着板自動閉スイッチ２６を例えば押込み操作することにより駆動モータ５１を駆動させて、開成位置にある原稿圧着板３を閉成方向に自動的に回転させる自動閉回転機能を有している。また、この制御部２３は原稿圧着板の開閉角度検知手段１６０からの信号により駆動モータ５１を回転させクラッチ手段８の接触・解離を行なうものである。なお、本発明において開成位置とは、コンタクトガラス２１上に原稿を載置し得る位置に原稿圧着板３が位置されていることをいい、原稿圧着板３が最大使用開放角度（略最大使用開放角度を含む。）に位置されている場合等をいう。
【００５２】
自動開回転機能は、原稿圧着板自動開スイッチ２５を例えば押込み操作することにより、直ちに駆動モータ５１を駆動させて閉成位置にある原稿圧着板３を開成方向に自動的に回転させる機能のことである。なお、自動開回転機能は、原稿圧着板自動開スイッチ２５を例えば押込み操作した後には直ちに原稿圧着板３が開成方向に自動的に回転せずに、原稿圧着板３を所定の開成角度まで手動で開成方向に回転させてから駆動モータ５１を駆動させて原稿圧着板３を開成方向に自動的に回転させて原稿圧着板３が最大使用開放角度（略最大使用開放角度を含む。）に位置されるようにしてもよい。即ち、原稿圧着板３が閉成状態から所定の開成角度に至ったときに駆動モータ５１がＯＮされて原稿圧着板３が自動的に最大使用開放角度（略最大使用開放角度を含む。）になるように回転するようにしてもよい。
【００５３】
また、制御部２３は、原稿圧着板３を開成方向又は閉成方向に自動的に回転させるときに、原稿圧着板３を回転させるトルクとは異なる大きなトルクが発生したときには、駆動モータ５１の駆動を停止させる停止機能を有してもよい。トルクの検出手段としては、トルク検出センサを駆動シャフト５５や回動シャフト４６等に設けるようにしてもよいし、また、駆動モータ５１のパルスと角度検出センサから得られる駆動シャフト５５の角度とを比較して駆動シャフト５５の角度が駆動モータ５１のパルスから得られる想定の駆動シャフト５５の角度よりずれている場合に大きなトルクが発生したとして、駆動モータ５１の駆動を停止させるように停止機能を有するようにしてもよい。
【００５４】
また、制御部２３は、閉じ忘れ防止機能を有してもよい。閉じ忘れ防止機能は、例えば、開閉センサ３５や開閉角度検知手段１６０等からの信号に基づき原稿圧着板３が所定時間経過しても開成位置であるときに、原稿圧着板３が閉じ忘れであるとして原稿圧着板３を閉成方向に自動的に回転させる機能のことである。このように閉じ忘れ防止機能を有することにより、原稿圧着板３の閉じ忘れを防止することができる。
【００５５】
開閉センサ３５は、例えば、機器本体２０のヒンジ部４の近傍に設けられ、原稿圧着板３が開成位置か閉成位置かを検出するものである。開閉センサ３５としては、無接触型のセンサでも接触型のセンサでもどちらでもよく、図示例では、接触型のセンサである。この接触型の開閉センサ３５は、突出方向に付勢された接触子３６が機器本体２０から突出しているときに開成位置とする電気信号を送り、原稿圧着板３が機器本体２０に密着しているときには、機器本体２０により接触子３６が付勢力に抗して機器本体２０内に収容されて閉成位置とする電気信号を送るものである。なお、接触子３６が機器本体２０から突出しているか、機器本体２０内に収容されているかのどちらか一方の状態のときに信号を送って原稿圧着板３の開閉を検出するようにしてもよい。
【００５６】
また、制御部２３は、原稿圧着板３の手動開閉操作時に原稿圧着板３を開成方向又は閉成方向に回転させる際に補助力を発生させる補助機能を有してもよい。この補助機能は、例えば、原稿圧着板自動開スイッチ２５又は原稿圧着板自動閉スイッチ２６が操作されていない状態で原稿圧着板３が開閉されているときに、開閉角度検知手段１６０のロータリーエンコーダ１６５からの信号に基づいて原稿圧着板３が所定の角度になったときに原稿圧着板３の回転を補助するように機能するものである。特に閉回転時における補助機能は、原稿圧着板３が閉成方向に回転したとき、原稿圧着板３の所定の開成角度以下（例えば１０°前後以下）においてその原稿圧着板３を低速で回転させるように駆動モータ５１を駆動させるようにする機能を有することが好ましい。このように補助機能を有することにより、原稿圧着板３の手動による閉成操作をスムーズに行うことができる。
【００５７】
また、補助機能としては、原稿圧着板自動開スイッチ２５又は原稿圧着板自動閉スイッチ２６が操作されていない状態で原稿圧着板３が停止したときから手動で原稿圧着板３を開成方向又は閉成方向に回転させたときに、開閉角度検知手段１６０のロータリーエンコーダ１６５からの信号に基づいて原稿圧着板３の回転を検知し、この原稿圧着板３の回転を補助するように駆動モータ５１を駆動させるように機能するようにしてもよい。即ち、原稿圧着板３の動きに合わせて補助力を付加して軽い力で原稿圧着板３の開閉を行えるように補助機能を構成するようにしてもよい。これにより、原稿圧着板３の手動での開閉がスムーズに行えるようになる。
【００５８】
原稿圧着板の開閉角度検知手段１６０は、例えば、原稿圧着板３の閉成状態のときに、第２係合部８２の第１端部８２ａ（手動で原稿圧着板３を開くときの開成方向前方側の端部）と第１係合部８１の第２端部８１ｂ（第２係合部８２の第１端部８２ａと対向する側の端部）とが離れていると共に、第２係合部８２の第２端部８２ｂ（第１端部８２ａとは反対側の端部）と第１係合部８１の第１端部８１ａ（第２端部８１ｂとは反対側の端部）とが接しているように（図１５（ａ）及び図１６（ｃ）参照。）、駆動モータ５１を駆動させて第４歯車６４の第５歯車６５に対する位置を制御するものである。例えば、原稿圧着板３を自動で閉じて閉成状態にした直後の場合、第２係合部８２の第１端部８２ａと第１係合部８１の第２端部８１ｂとが接している（図１６（ｅ）参照。）ので、開閉角度検知手段１６０により駆動モータ５１を駆動させて、自動で原稿圧着板３を閉じたときとは反対方向に第４歯車６４を例えば略３５°回転させて第２係合部８２の第１端部８２ａと第１係合部８１の第２端部８１ｂとが離れると共に第２係合部８２の第２端部８２ｂと第１係合部８１の第１端部８１ａとが接するように動作を行うものである。
【００５９】
これにより、閉成状態から原稿圧着板３を手動で開く場合、第２係合部８２の第１端部８２ａと第１係合部８１の第２端部８１ｂとが離れて第５歯車６５と第４歯車６４との係合が解除されているので、はじめは回動シャフト４６と連動している第５歯車６５のみが第４伝達シャフト７４の軸回りに回転し、原稿圧着板３が所定の開成位置例えば開成角度が略３５°になると、第２係合部８２の第１端部８２ａと第１係合部８１の第２端部８１ｂとが接して（図１５（ｂ）参照。）それ以降は第５歯車６５の回転に伴って第４歯車６４が回転して開成状態になるようになっている。この開成状態のとき、原稿圧着板３の開成角度は略７０°である。また、原稿圧着板３を自動で開く場合、第１係合部８１の第１端部８１ａと第２係合部８２の第２端部８２ｂとが接している（図１５（ａ）参照。）ので、第４歯車６４の回転に伴って第５歯車６５が従動回転して回動シャフト４６を介して原稿圧着板３が自動で開くようになっている。
【００６０】
また、原稿圧着板３の開閉角度検知手段１６０は、例えば、開成状態のときに、第２係合部８２の第２端部８２ｂと第１係合部８１の第１端部８１ａとが接していると共に、第２係合部８２の第１端部８２ａと第１係合部８１の第２端部８１ｂとが離れているように（図１５（ｃ）及び図１６（ａ）参照。）、駆動モータ５１を駆動させて第４歯車６４の第５歯車６５に対する位置を制御するものである。例えば、原稿圧着板３を自動で開いて開成状態にした直後の場合、第１係合部８１の第１端部８１ａと第２係合部８２の第２端部８２ｂとが接しているので（図１５（ｅ）参照。）、駆動モータ５１を駆動させて、自動で開いたときとは反対方向に第４歯車６４を例えば略３５°回転させて第１係合部８１の第２端部８１ｂと第２係合部８２の第１端部８２ａとが接するように動作を行うものである。
【００６１】
これにより、開成状態から原稿圧着板３を手動で閉じる場合、第２係合部８２の第２端部８２ｂと第１係合部８１の第１端部８１ａとが離れて第５歯車６５と第４歯車６４との係合が解除されているので、はじめは回動シャフト４６と連動している第５歯車６５のみが第４伝達シャフト７４の軸回りに回転し、原稿圧着板３が所定の開成位置例えば開成角度が略３５°になると、第２係合部８２の第２端部８２ｂと第１係合部８１の第１端部８１ａとが接して（図１６（ｂ）参照。）それ以降は第５歯車６５の回転に伴って第４歯車６４が回転するようになっている。また、原稿圧着板３を自動で閉じる場合、第１係合部８１の第２端部８１ｂと第２係合部８２の第１端部８２ａとが接しているので（図１６（ａ）参照。）、第４歯車６４の回転に伴って第５歯車６５が従動回転して回動シャフト４６を介して原稿圧着板３が自動で閉じるようになっている。
【００６２】
なお、クラッチ手段８は、原稿圧着板３を手動で開閉するとき、所定の開成位置例えば開成角度が略３５°までは、第５歯車６５のみが回転するように制御するものであるが、所定の開成位置は、開成角度が略３５°に限定されず、他の角度でもよく、また、原稿圧着板３を開くときと閉じるときとの位置が異なってもよく、機器本体２０や原稿圧着板３等に応じて任意に設定することができる。即ち、例えば、第１係合部８１及び第２係合部８２の円弧方向の幅を変えることにより、その所定の開成位置を任意に変えることができる。
【００６３】
また、原稿圧着板３が自動で閉じる場合、第１係合部８１の第２端部８１ｂと第２係合部８２の第１端部８２ａとが接して第４歯車６４の回転に伴って第５歯車６５が従動回転して回動シャフト４６を介して原稿圧着板３が自動で閉じるために、この動作中に駆動モータ５１の回転駆動力より先行して原稿圧着板３が回転することもあり得る。このため、自動閉回転機能に、原稿圧着板３を閉成方向に自動的に回転させる際に、原稿圧着板３が所定の開成角度以下のとき、駆動モータ５１を交互に逆回転させて、原稿圧着板３の回転速度を低速にする低速機能を有するようにしてもよい。即ち、第１係合部８１の第２端部８１ｂと第２係合部８２の第１端部８２ａとが接して第４歯車６４の回転に伴って第５歯車６５を回転駆動させているが、第１係合部８１の第１端部８１ａと第２係合部８２の第２端部８２ｂとが離れているために、原稿圧着板３の自重により駆動モータ５１の回転駆動力より先行して原稿圧着板３が回転することもあり得るので、原稿圧着板３が所定の開成角度以下のとき、駆動モータ５１を交互に逆回転させて、第１係合部８１の第１端部８１ａと第２係合部８２の第２端部８２ｂとの接触による原稿圧着板３の閉じる方向への回転速度の低減と、原稿圧着板３の閉じる方向への回転を行うようにしてもよい。ここでいう所定の開成角度とは、前記の所定の開成角度以下の角度であれば特に限定されず、例えば、１５°（１５°前後を含む。）である。
【００６４】
次に、本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置の作用を説明する。
【００６５】
事務機器２が使用されていない状態は、通常、機器本体２０のコンタクトガラス２１に原稿圧着板３が圧着されている閉成状態（図８参照。）である。コンタクトガラス２１の面上に原稿を載置するのに手動で原稿圧着板３を開くには、まず、原稿圧着板３の前方（ヒンジ部４が取り付けられている箇所とは反対側の端部又はその近傍等）を持って原稿圧着板３を上方に持ち上げる。即ち、原稿圧着板３を支持部材４２を介して回動シャフト４６を軸に回転させて開成（開動）させ、図１及び図９に示したように、コンタクトガラス面を外部に露出させて原稿圧着板３を開成位置（開成角度が略７０°）に位置させる。
【００６６】
このように、原稿圧着板３を手動で開く場合、第２係合部８２の第１端部８２ａと第１係合部８１の第２端部８１ｂとが離れて第５歯車６５と第４歯車６４とが係合されていないので（図１５（ａ）参照。）、回動シャフト４６と連動している第５歯車６５のみが第４伝達シャフト７４の軸回りに回転して、第４歯車６４が回転しない。このように、原稿圧着板３を手動で開くときに、回動シャフト４６（駆動シャフト５５）の回転駆動力が第４歯車６４〜第１歯車６１及び駆動モータ５１の回転軸５１ａに伝達されないために、駆動モータ５１のディテントトルクや駆動力伝達手段５２における減速比が大きい場合に生じるトルクが回動シャフト４６にフリクション負荷として付加されない。即ち、手動による原稿圧着板の開成動作時においては所定の開成角度（実施例では３５°）までは、駆動力伝達手段５２を介して駆動モータ５１を回転させる力を必要としない。このため、原稿圧着板３がコンプレッションスプリング４４ａの付勢力によって開成方向に回転付勢されているので、原稿圧着板３を重量を感じさせることなく（軽く）開くことができる。なお、原稿圧着板３が所定の開成位置例えば開成角度が略３５°になると、第２係合部８２の第１端部８２ａと第１係合部８１の第２端部８１ｂとが接して（図１５（ｂ）参照。）それ以降は第５歯車６５の回転に伴って第４歯車６４が回転する。そして、原稿圧着板３が開いて開成状態となり（図１、図９及び図１５（ｃ）参照。）、コンタクトガラス２１面が外部に露出する。
【００６７】
また、自動で原稿圧着板３を開くには、原稿圧着板自動開スイッチ２５を例えば押込み操作する。この原稿圧着板自動開スイッチ２５の操作により、駆動モータ５１が駆動される。駆動モータ５１の駆動により、第１係合部８１の第１端部８１ａと第２係合部８２の第２端部８２ｂとが係合しているので（図１５（ａ）参照。）、駆動モータ５１の回転駆動力が駆動力伝達手段５２を介して駆動シャフト５５に伝達されてから回動シャフト４６に伝達されて原稿圧着板３が自動的に開き、コンタクトガラス２１面が外部に露出して原稿圧着板３が開成位置に至る。これにより、露出したコンタクトガラス２１の面上に原稿を載置することができる。
【００６８】
このように、駆動モータ５１の駆動により自動で原稿圧着板３が開いた直後の開成状態になると、第１係合部８１の第１端部８１ａと第２係合部８２の第２端部８２ｂとが接している（図１５（ｅ）参照。）が、開閉角度検知手段１６０により駆動モータ５１が駆動されて、自動で開いたときとは反対方向に第４歯車６４が例えば略３５°回転して、第１係合部８１の第１端部８１ａと第２係合部８２の第２端部８２ｂとが離れると共に、第１係合部８１の第２端部８１ｂと第２係合部８２の第１端部８２ａとが接する状態となる（図１５（ｃ）参照。）。
【００６９】
コンタクトガラス２１の面上に原稿を載置した後、持ち上げた原稿圧着板３を手動で降ろす（閉じる）場合には、原稿圧着板３を閉成方向に回転させると、原稿圧着板３はコンタクトガラス２１と接触する方向に回動シャフト４６を軸に回転する（下方に移動する）。このとき、第２係合部８２の第２端部８２ｂと第１係合部８１の第１端部８１ａとが離れて第５歯車６５と第４歯車６４とが係合されていないので（図１５（ｃ）及び図１６（ａ）参照。）、回動シャフト４６と連動している第５歯車６５のみが回転して、第４歯車６４が回転しない。このように、原稿圧着板３を手動で閉じるときに、回動シャフト４６（駆動シャフト５５）の回転駆動力が第４歯車６４〜第１歯車６１及び駆動モータ５１の回転軸５１ａに伝達されないために、駆動モータ５１のディテントトルクや駆動力伝達手段５２における減速比が大きい場合に生じるトルクが回動シャフト４６にフリクション負荷として付加されない。このため、コンプレッションスプリング４４ａの付勢力によって、リフト部材４３の上板１３１の調節ネジ１５１の先端が支持部材４２の上板１２１に当接した状態のまま、つまり、原稿圧着板３（リフト部材４３）がヒンジピン４７を軸に回転することがないまま、原稿圧着板３が回動シャフト４６を軸に下方に回転する。即ち、駆動モータ５１のディテントトルク等が回動シャフト４６にフリクション負荷として付加されると、コンプレッションスプリング４４ａの付勢力に抗してヒンジピン４７を軸に支持部材に対してリフト部材４３が反転する、いわゆる中折れ現象が発生することがあるが、この中折れ現象が発生する心配もなく原稿圧着板３が閉成方向に回転する。
【００７０】
このように原稿圧着板３を手動で閉成方向に回転させる場合、最初はコンプレッションスプリング４４ａの付勢力に抗するために多少の力が必要になるが、例えば、原稿圧着板３の開成角度が２０°（２０°前後を含む。）以下になると、原稿圧着板３のモーメントがコンプレッションスプリング４４ａによって原稿圧着板３を付勢する付勢力より大きくなるので、原稿圧着板３を容易に回転することができる。このとき、原稿圧着板３の閉成方向における回転速度が速くなるが、原稿圧着板３の開成角度が略３５°になると、第２係合部８２の第２端部８２ｂと第１係合部８１の第１端部８１ａとが接して（図１６（ｃ）参照。）それ以降は第５歯車６５の回転に伴って第４歯車６４が回転するために、駆動モータ５１のディテントトルク等が回動シャフト４６にフリクション負荷として負荷されるので、原稿圧着板３の回転速度が低減される。その結果、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に衝突することがない。また、ダンパー手段１４４が設けられている場合には、原稿圧着板３の開成角度が例えば１０°（１０°前後を含む。）になると、ダンパー手段１４４によって原稿圧着板３の回転速度が一層低減されるので、より確実に原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に衝突することがない。また、
【００７１】
また、原稿が厚い本等のように厚さが厚い場合、原稿圧着板３を閉成方向に回転させる（下方に移動させる）と、原稿の支持部材４２側の端部又はその近傍に原稿圧着板３の支持部材４２の近傍の一部が接触し、原稿の支持部材４２側の端部とは反対側の端部と原稿圧着板３との間に空間が形成される。即ち、原稿圧着板３は浮いた状態となる。その浮いている原稿圧着板３をコンタクトガラス２１側に押圧すると、作動ピン４９が第１スライダー１４１を第２スライダー１４２側に押圧してコンプレッションスプリング４４ａの付勢力に抗して第１スライダー１４１が第２スライダー１４２側に移動し、原稿圧着板３がヒンジピン４７を軸に回転する。即ち、原稿の上部を覆うように原稿圧着板３が移動する。例えば、その原稿の上部が平坦面である場合には、この上部に原稿圧着板３が面接触する。よって、厚さが厚い原稿が安定してコンタクトガラス２１の面上に密着することになる。
【００７２】
また、自動で原稿圧着板３を閉じるには、原稿圧着板自動閉スイッチ２６を例えば押込み操作する。この原稿圧着板自動閉スイッチ２６の操作により駆動モータ５１が開成方向とは反対方向に回転駆動される。駆動モータ５１の駆動により、第１係合部８１の第２端部８１ｂと第２係合部８２の第１端部８２ａとが係合しているので（図１６（ａ）参照。）、駆動モータ５１の回転駆動力が駆動力伝達手段５２を介して駆動シャフト５５に伝達されてから回動シャフト４６に伝達されて原稿圧着板３が自動的に閉じ、原稿圧着板３がコンタクトガラス２１面に密着する。このとき、自動閉回転機能が低速機能を有していると、原稿圧着板３が所定の開成角度以下のとき、駆動モータ５１が低速回転或いは逆回転されて、第１係合部８１の第１端部８１ａと第２係合部８２の第２端部８２ｂとの接触により原稿圧着板３の閉じる方向への回転速度が低減され、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に衝突することがない。
【００７３】
このように、駆動モータ５１の駆動により自動で原稿圧着板３が閉じた直後の閉成状態になると、第１係合部８１の第２端部８１ｂと第２係合部８２の第１端部８２ａとが接している（図１６（ｅ）参照。）が、開閉角度検知手段１６０により駆動モータ５１が駆動されて、自動で閉じたときとは反対方向に第４歯車６４が例えば略３５°回転して、第１係合部８１の第２端部８１ｂと第２係合部８２の第１端部８２ａとが離れると共に、第２係合部８２の第２端部８２ｂと第１係合部８１の第１端部８１ａとが接した状態となる（図１６（ｃ）参照。）。
【００７４】
したがって、本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置１並びに事務機器２は、原稿圧着板３を手動で開閉するときに、所定の開成位置までは駆動モータ５１のディテントトルク等が回動シャフト４６にフリクション負荷として付加されないので、原稿圧着板３を手動で閉じるときの中折れ現象を防止することができると共に、重量を感じさせることなく原稿圧着板を手動で開くことができる。また、駆動力伝達手段５２内に取り付けた第４歯車６４に第１係合部８１を設けると共に第５歯車６５に第２係合部８２を設けたことで、大型で高価なクラッチ装置を別途設ける必要がないので、小型化を図れると共に、構造が簡単で、かつコストアップを防止することができる。
【００７５】
また、リフト部材４３に水平位置調節手段４５を設けたので、原稿圧着板３のコンタクトガラス２１に対する位置を調節することができ、より安定して原稿をコンタクトガラス２１に密着させることができる。
【００７６】
また、駆動モータ５１がパルスモータであると、原稿圧着板３を自動的に開成方向又は閉成方向に回転させるときに、原稿圧着板３を回転させるトルクとは異なる大きなトルクが発生したときには、駆動モータ５１が脱調するので、モータや駆動力伝達手段５２等の破損を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上説明したように本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置は、原稿圧着板を手動で開閉するとき、所定の開成位置までは回動シャフトの回転駆動力の駆動モータ側への伝達を解除するクラッチ手段を設けたことで、手動で原稿圧着板を開閉するとき、駆動モータのディテントトルク等が回動シャフトにフリクション負荷として付加されないので、原稿圧着板を手動で閉じるときの中折れ現象を防止することができると共に、重量を感じさせることなく原稿圧着板を手動で開くことができることから、特に複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の原稿圧着板自動開閉装置として好適に用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る事務機器の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置の一例を示す分解斜視図である。
【図３】本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置の一例を示し、原稿圧着板を閉じた状態を示す閉成状態を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置の一例を示し、原稿圧着板を開いた状態を示す閉成状態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置の一例を示し、原稿圧着板を開じたときの原稿圧着板の高さが最大の状態を示す斜視図である。す側面図である。
【図６】本発明に係る駆動部の一例を示す概略平面図である。
【図７】本発明に係る駆動部の一例を示す分解斜視図である。
【図８】本発明に係るヒンジ部の一例を示し、原稿圧着板を閉じた状態を示す側断面図である。
【図９】本発明に係るヒンジ部の一例を示し、原稿圧着板を開いた状態を示す側断面図である。
【図１０】本発明に係るヒンジ部の取付部材、支持部材及び回動シャフトの関係を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る支持部材の一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１２】本発明に係る回動シャフトの一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１３】本発明に係るクラッチ手段の一例を示す図であり、（ａ）はその分解斜視図、（ｂ）はその組立て図である。
【図１４】図１３に示したクラッチ手段を他の方向から見た分解斜視図である。
【図１５】原稿圧着板を開くときの第１クラッチ手段と第２クラッチ手段との関係を示す平面図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）は原稿圧着板を手動で開くときの中間の状態を示す図、（ｃ）は開成状態を示す図、（ｄ）は原稿圧着板を自動で開くときの中間の状態を示す図、（ｅ）は原稿圧着板を自動で開いた直後の状態を示す図である。
【図１６】原稿圧着板を閉じるときの第１クラッチ手段と第２クラッチ手段との関係を示す平面図で、（ａ）は開成状態を示す図、（ｂ）は原稿圧着板を手動で閉じるときの中間の状態を示す図、（ｃ）は閉成状態を示す図、（ｄ）は原稿圧着板を自動で閉じるときの中間の状態を示す図、（ｅ）は原稿圧着板を自動で閉じた直後の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  原稿圧着板自動開閉装置
２  事務機器
３  原稿圧着板
４  ヒンジ部
５  駆動部
８  クラッチ手段
２０  機器本体
２３  制御部
４１  取付部材
４２  支持部材
４３  リフト部材
４６  回動シャフト
５１  駆動モータ
５２  駆動力伝達手段
５２ａ  減速機構部
５５  駆動シャフト
６４  第４歯車（第１クラッチ手段）
６５  第５歯車（第２クラッチ手段）
７４  第４伝達シャフト
８１  第１係合部
８２  第２係合部
【図１】
0005540424.tif 000002
【図２】
0005540424.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005540424.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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