(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象である製品又はアッセン部品からなる部品集合体が含有化学物質を規制する制
度の規制対象となるか否かの判断材料を提供するために、前記部品集合体を構成する各部
品の含有化学物質の情報を調査の結果得られた場合に回収し、前記各部品のうち含有化学
物質の情報を回収できた部品である回収部品の含有化学物質情報を使用して前記部品集合
体に含まれる化学物質の全部又は一部についてその化学物質ごとに含有量を表示し、前記
部品集合体が規制対象となるか否かの評価を支援する含有化学物質収集情報の評価システ
ムにおいて、
データを記憶する記憶部、演算処理をする処理部、データ又は信号を入出力する入出力
部及びその入出力部に接続された表示手段を有し、
前記処理部には、
前記部品集合体を構成する部品が前記回収部品であるか否かの情報と、前記部品の重量
の情報と、前記回収部品ごとに含有化学物質の含有量を化学物質ごとに記述した情報とを
有するデータを作成する手段と、
前記データを参照し、前記調査される各部品の総個数に対する回収部品の個数の割合で
ある図番回収率、及び前記部品集合体の総重量に対する回収部品の重量の合計の割合であ
る重量回収率とを演算する第一の演算手段と、
前記データにおける前記回収部品の含有化学物質情報を参照するとともに、前記記憶部
に備えられた規制物質情報蓄積部の規制対象化学物質情報を参照し、前記部品集合体に含まれる回収部品の規制対象の化学物質の全部または一部について化学物質ごとの含有量の合計値、またはその合計値の部品集合体の重量に対する含有率の少なくとも一方を演算する第二の演算手段とを備え、
前記表示手段は、前記第二の演算手段で演算した部品集合体における回収部品に含まれる化学物質の含有量の合計値、またはその合計値の部品集合体の重量に対する含有率の少なくとも一方と、前記第一の演算手段で演算した前記図番回収率、および前記重量回収率とを表示することを特徴とする含有化学物質収集情報の評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の含有化学物質収集情報の評価システムにおいて、
前記規制対象となる化学物質について、回答が得られなかった部品である未回収部品の
重量の合計である未回収重量と、規制対象の含有化学物質に更にどれだけの量が追加され
たら部品集合体が規制対象となる閾値となるのかを示す閾値相当未回収含有量と、前記閾
値相当未回収含有量が未回収重量中に含有されると仮定した場合に、前記閾値相当未回収
含有量を未回収重量中の含有率に換算した閾値相当未回収含有率とを演算する第三の演算
手段とをさらに備え、
前記表示手段において更に前記閾値相当未回収含有量と前記閾値相当未回収含有率を表
示することを特徴とする含有化学物質収集情報の評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品又はアッセン部品がＲＥＡＣＨ規則等の規制対象となるかを判断するための製品又はアッセン部品の含有化学物質情報の信頼度を示す製品等含有化学物質収集情報の評価システムに関する。詳しくは、製品又はアッセン部品がＲＥＡＣＨ規則等の規制対象となるかを評価するシステムにおいて、製品またはアッセン部品を構成する部品の含有化学物質情報をすべて回収できない場合に、回収できた情報に基づいて製品又はアッセン部品の含有化学物質の情報を集計しつつ信頼できる程度を表示する含有化学物質収集情報の評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＥＡＣＨ規則やＲｏＨＳ指令など環境のための環境法規が制定され、製造販売される製品及びアッセン部品（以下これらを部品集合体と称することがある。）について特定の化学物質が含まれている場合には届出等が必要になる。例えばＥＵ領域内に適用のあるＲＥＡＣＨ規則においては、ＳＶＨＣ（Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｃｏｎｃｅｒｎ：高懸念物質）が含まれている一定の部品集合体がある場合はＥＵの化学品庁にＳＶＨＣの物品名を届出しなくてはならない。部品集合体が届出対象となるための具体的条件は、ＳＶＨＣが一つの部品集合体の中に重量比０．１重量パーセントの濃度で存在し、かつ、部品集合体に含まれるＳＶＨＣがＥＵ領域内の生産者またはＥＵ領域への輸入者あたりで年間合計1トン超である場合である。この規制は、ＥＵ領域内へ輸出をする生産品であれば、日本の生産者の生産した部品集合体も対象になることから、日本の生産者においても含有化学物質を把握する必要が生じている。従って、部品集合体の製造メーカーは、自己の部品集合体の含有化学物質を把握するために、その部品集合体の部品等の構成品の含有化学物質情報を入手する必要が生じている。
【０００３】
このような背景に基づき、部品集合体製造メーカーが部品の含有化学物質情報を収集して、部品集合体の含有化学物質情報を演算してユーザへ表示する含有化学物質管理システムが特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されている含有化学物質管理システムによれば、部品の含有化学物質情報を集計して含有化学物質情報に組み入れるという多くの作業工数を要する作業を計算機上で行うことができ、法規や安全基準の種別や対象国を入力すれば、入力条件に応じた部品集合体の評価をすることも可能である。
【０００４】
また、部品の含有化学物質情報の回収（入手）は、ＪＡＭＡシート（ＪＡＭＡ/ＪＡＰＩＡ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｄａｔａｓｈｅｅｔ）に情報が記載された電子データで提出されることで行われるケースや、ＩＭＤＳ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｄａｔａ  Ｓｙｓｔｅｍ）等のシステムを介してネットワーク上で提供されたり、あるいは電子メールに添付されてファイルの形式で提供されるケースが一般的である。また、部品の含有化学物質の情報がインターネットに公開されていたり、ＩＳＯなどの規格により定まっていることにより回収（入手）する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３９３１６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、部品の含有化学物質情報が部品製造メーカーの企業秘密であるか、あるいはサプライチェーンの段階数が多かったり、サプライチェーンが海外まで拡がっていたり、複雑化しているなどの理由ですべての部品の含有化学物質情報を回収できないことがある。含有化学物質情報を回収できない未回収部品が存在し、データが不足している状態で部品集合体の含有化学物質含有率が閾値を上回るかどうかについての可能性を評価しなくてはならない場合がある。
【０００７】
そのような未回収部品が存在するときに、特許文献１に開示されている含有化学物質管理システムを用いて、部品集合体の規制対象の含有化学物質の含有率を判断しようとしても、不明な部分が残っているために規制対象になるか否かを断定することは困難である。
【０００８】
また、調査開始から判断するまでを短期間に行わなければならない場合もある。例えば、ＲＥＡＣＨ規則においては、届出期限が残り半年という状態で調査開始となることもあることから、そのときの調査のための期間を３〜４ヶ月程度という短期間に設定せざるを得ず、その上、建設機械の部品数は千を超える程に多数であるため、すべての部品の含有化学物質情報を入手できない場合が多い。その上、規制に達するかの基準が重量パーセントであるにもかかわらず、建設機械の部品は、それぞれの部品間の重量差は非常に大きく、重量の大きな部品が一つ欠けていることで製品の化学物質の含有率が大きく変動するおそれもある。このような場合に単に未回収部品を表示するだけでは、ユーザーにとっては、規制対象になる可能性がわからないという課題が生じていた。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、含有化学物質情報が未回収の部品が存在していても製品又はアッセン部品がＲＥＡＣＨ規則上の届出が必要となる製品等であるか否かの判定が可及的に正確に行なえ、もって届出の漏れのリスクを減らすことができる含有化学物質収集情報の評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の含有化学物質収集情報の評価システムは、調査対象である製品又はアッセン部品からなる部品集合体が含有化学物質を規制する制度の規制対象となるか否かの判断材料を提供するために、前記部品集合体を構成する各部品の含有化学物質の情報を調査の結果得られた場合に回収し、前記各部品のうち含有化学物質の情報を回収できた部品である回収部品の含有化学物質情報を使用して前記部品集合体に含まれる化学物質の全部又は一部についてその化学物質ごとに含有量を表示し、前記部品集合体が規制対象となるか否かの評価を支援する含有化学物質収集情報の評価システムにおいて、
データを記憶する記憶部、演算処理をする処理部、データ又は信号を入出力する入出力部及びその入出力部に接続された表示手段を有し、
前記処理部には、
前記部品集合体を構成する部品が前記回収部品であるか否かの情報と、前記部品の重量の情報と、前記回収部品ごとに含有化学物質の含有量を化学物質ごとに記述した情報とを有するデータを作成する手段と、
前記データを参照し、前記調査される各部品の総個数に対する回収部品の個数の割合である図番回収率、及び前記部品集合体の総重量に対する回収部品の重量の合計の割合である重量回収率とを演算する第一の演算手段と、
前記データにおける前記回収部品の含有化学物質情報を参照するとともに、前記記憶部
に備えられた規制物質情報蓄積部の規制対象化学物質情報を参照し、前記部品集合体に含まれる回収部品の規制対象の化学物質の全部または一部について化学物質ごとの含有量の合計値、またはその合計値の部品集合体の重量に対する含有率の少なくとも一方を演算する第二の演算手段とを備え、
前記表示手段は、前記第二の演算手段で演算した部品集合体における回収部品に含まれる化学物質の含有量の合計値、またはその合計値の部品集合体の重量に対する含有率の少なくとも一方と、前記第一の演算手段で演算した前記図番回収率、および前記重量回収率とを表示することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の含有化学物質収集情報の評価システムは、
前記規制対象となる化学物質について、回答が得られなかった部品である未回収部品の重量の合計である未回収重量と、規制対象の含有化学物質に更にどれだけの量が追加されたら部品集合体が規制対象となる閾値となるのかを示す閾値相当未回収含有量と、前記閾値相当未回収含有量が未回収重量中に含有されると仮定した場合に、前記閾値相当未回収含有量を未回収重量中の含有率に換算した閾値相当未回収含有率とを演算する第三の演算手段とをさらに備え、
前記表示手段において更に前記閾値相当未回収含有量と前記閾値相当未回収含有率を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、図番回収率のみならず重量回収率を表示することで、表示された含有化学物質の含有量や含有率について、その含有量や含有率が規制値を超えるかどうかについて判断する際の信頼度がわかる。そのため、調査対象に未回収の部品が存在しても、規制対象であるか否かの判定が容易になり、規制対象であったのに規制対象ではないと判定して届出しないという法規制違反をするリスク、及び規制対象でなかったのに規制対象であると判定し、本来不要である事務手続き等の労力やコストの発生させる不利益を抑制することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、閾値相当未回収含有量及び閾値相当未回収含有率がわかるため、回収部分が生じていても、製品が規制対象である可能性を判断することが更に容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の含有化学物質収集情報の評価システムの一実施形態を説明するブロック図である。
【図２】図１の含有化学物質収集情報の評価システムによる処理を説明するフローチャートである。
【図３】図２中の処理の一部である情報回収の処理を説明するフローチャートである。
【図４】本実施の形態で用いるデータ１の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態で用いるデータ２の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態で用いる回収状況データの一例を示す図である。
【図７】本実施の形態で用いる回収含有化学物質データの一例を示す図である。
【図８】本実施の形態における表示画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の含有化学物質収集情報の評価システムの他の実施形態を説明するブロック図である。
【図１０】図９の実施の形態の操作、動作を説明するフローチャートである。
【図１１】図９の実施の形態の演算項目を説明する図である。
【図１２】図９の実施の形態における表示画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明のシステムの利用手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は本発明の含有化学物質収集情報の評価システムの一実施形態を示すブロック図である。この含有化学物質収集情報の評価システムは、データを記憶する記憶部１０１と、演算処理を行う処理部１０２と、データや信号を入出力する入出力部１０３と、入出力部１０３に接続された表示手段１１４とを備える。
【００１６】
記憶部１０１には、調査対象である製品又はアッセン部品である部品集合体の後述する部品構成情報（ＢＯＭ情報）が蓄積される部品構成情報蓄積部１０４と、後述のデータ１のデータを記憶しておくデータ１蓄積部１０５と、後述のデータ２を記憶するデータ２蓄積部１０６と、規制の対象となる化学物質の情報が格納された規制物質情報蓄積部１０７とを備える。
【００１７】
ここで、部品構成情報となるＢＯＭ（Ｂｉｌｌｓ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）情報とは、例えば、製品を頂点に製品を構成するアッセン部品、そのアッセン部品を構成する部品というように、階層分けやツリー状に表現可能な情報である。この部品構成情報における構成品のうち、データ上、これ以上細分化できない末端の部品を調査対象にする。その末端の部品を特定するための図番号を末端図番という。末端の部品であるかどうかはデータ作成者が定義することができる。
【００１８】
また、データ１とは、図４に示すように、すべての調査対象部品について、その調査対象部品を特定する末端図番４０３と、調査対象部品の名称４０４と、調査対象部品の重量４０５と、調査対象部品の含有化学物質情報が回収（入手）されたかどうかを区別する回収有無情報４０６の各欄が設けられ、それぞれに各部品のデータが記述されるものである。調査対象部品の名称４０４と、調査対象部品の重量４０５に記入される情報は、部品構成情報に含まれる情報であり、部品構成情報を参照してデータ１に記述されるものである。また、部品の名称４０４と部品の重量４０５は、データ１に記述せずに後述のデータ２に含めてもよい。なお、図４において部品重量４０５は実際の数値を省略している。また、項番４０２は管理しやすいように付与する番号であり、なくともよい。
【００１９】
また、データ２とは、図５に示すように、項番５０２と、前記末端図番５０３と、前記部品名５０４と、部品重量５０５と、ＣＡＳ．Ｎｏ５０６と、ＮＯＤＥ  ＩＤ５０７と、化学物質名５０８と、化学物質重量５０９の各項目を１つの項番（部品）について１行に示したものである。なお、ＣＡＳ．ＮｏやＮＯＤＥ  ＩＤは化学物質を特定する汎用の番号である。このデータ２は、部品ごとの含有化学物質を一体的に把握できればよく、個別に部品について含有化学物質を特定する番号と含有量の一覧を作成して、その個別部品の一覧、末端図番の部品の一覧を末端図番をキーにして関連付けさせる構成でもよい。また、データ１とデータ２の情報をすべて含む統合データにし、記憶部にその統合データを記憶する統合データ蓄積部を設けてもよい。なお、図５において部品重量５０５と化学物質重量５０９の数値は省略している。
【００２０】
図１において、処理部１０２には、前記部品構成情報におけるツリー展開が可能な構成部品の情報から、その情報の中でこれ以上細分化できない末端の部品の図番号を特定して末端図番とし、この末端図番を調査が必要な部品の図番号と定義する末端図番定義手段１０８と、データ１作成手段１０９と、データ２作成手段１１０と、後述の回収状況データの演算する第一の演算手段１１１と、後述の回収含有化学物質データを演算する第二の演算手段１１２とを備える。
【００２１】
ここで回収状況データの一例を図６に示す。回収状況データには、横軸方向に項目６０２と、値６０３と、単位６０４の各項目を設ける。項目６０２には、縦軸方向にデータ１の末端図番の部品の個数である総図番数６０５と、データ１において含有化学物質情報の回収があった末端図番の部品の個数である回答図番数６０６と、データ１において、その回答図番数の総図番数に対する割合である図番回収率６０７と、調査対象である部品集合体の総重量６０８と、含有化学物質情報の回収があった末端図番の部品の重量の合計値である回収重量６０９と、回収重量の総重量に対する割合である重量回収率６１０の項目を設ける。
【００２２】
ここで、総図番数６０５には、データ１の末端図番の個数の総数が記録される。回答図番数６０６には、データ１の回収有無情報４０６に記録された回答ありの総数が記録される。図番回収率６０７には、総図番数６０６に対する回答図番数６０６の割合を算出したものであり、この実施の形態においてはパーセンテージで表現している。すなわち、
図番回収率（％）＝（回答図番数／総図番数）×１００
である。
【００２３】
回収重量６０９は、データ１の回収有無情報４０６を参照して回答があった部品を特定し、その部品の重量を合計することにより算出する。ここで、回収重量は、基本的には、回答のあった部品の設計重量（ＢＯＭ情報に記載された部品の重量）を合計することによって算出するが、回収重量を算出するための部品の重量に実測重量（ＪＡＭＡシート等の調査によって回収できた情報に記載された部品の重量）を用いてもよい。また、総重量６０８は、基本的には、部品集合体を構成する各部品の設計重量を合計して算出するが、回収重量を算出するための回答のあった部品の重量に実測重量を用いた場合には、総重量６０８は、その部品の設計重量を用いて算出してもよいし、その部品の実測重量を用いて合計して算出してもよい。
【００２４】
重量回収率６１０は、総重量６０８に対する回収重量６０９の割合であり、この実施の形態においてはパーセンテージで表現している。すなわち、
重量回収率（％）＝（回収重量／総重量）×１００
である。
【００２５】
回収含有化学物質データは、図７に例示するように、調査対象の部品集合体の回収した
含有化学物質及びその含有量並びに含有率を表したものである。この回収含有化学物質デ
ータにおいては、項番７０２と、含有化学物質を特定するためのＣＡＳ．Ｎｏ７０５
と、ＮＯＤＥ  ＩＤ７０６と、含有化学物質を名称で説明するための物質名称７０７と、
調査対象の部品集合体の総重量に対する含有量の含有率７０３と、含有化学物質の含有量
７０４と、ＲＥＡＣＨ規則の規制対象であるＳＶＨＣのバージョンを示すＳＶＨＣバージ
ョン７０８とが含まれる。
【００２６】
ここで、含有量７０４に記載される値は、回収のあった部品中に含まれる対象化学物質の総含有量であり、含有率７０３には部品集合体の総重量に対する含有量の割合が記録される。また、ＳＶＨＣのバージョン７０８には、ＲＥＡＣＨ規則において対象であるＳＶＨＣが随時更新されることから、いつ規制対象になったか把握しやすいようにバージョンを表示するためのものであり、なくともよい。
【００２７】
図１において、入出力部１０３には、システムの入出力に使用される機器が用いられる。入出力部１０３に使用される機器には、キーボード、マウス、ディスプレイ、プリンタなどの外部周辺機器の他、イントラネットやインターネットなどのネットワークに接続する接続装置及びそのネットワークを介して本システムに接続される情報処理端末などの情報処理装置も含まれる。
【００２８】
図２は、図１に示した化学物質収集情報の評価システムの操作、動作を説明するフローチャートの一例である。このフローチャートでは、部品構成情報（ＢＯＭ情報）、部品の含有化学物質情報と規制対象物質データに基づいて、回収状況データ、回収含有化学物質データを演算してユーザーに表示するまでの処理を示している。
【００２９】
図２の末端図番定義処理２０１において、部品構成情報蓄積部１０４に蓄積された前記部品構成情報（ＢＯＭ情報）を参照し、末端図番定義手段１０８で末端図番を定義し、データ１作成手段１０９は、定義した末端図番ごとに調査が必要な部品である調査対象部品をデータ化した図４に示すデータ１を作成し、データ１蓄積部１０５に記憶する。
【００３０】
次に図２の調査対象部品出力処理２０２においては、定義された末端図番により特定された部品を、調査が必要な部品である調査対象部品の情報を入出力部１０３を介して出力を行う。図２の調査依頼２０３において、出力される調査対象部品の情報は入出力部１０３に接続された表示手段１１４、及び入出力部１０３を介した電子メール送信などによって、取引先（例えば本システムのユーザーの製造する製品を構成する調査対象部品を供給する部品製造メーカーなど）に対して調査対象部品を知らせるとともに調査依頼をする。その調査依頼の内容は、取引先が供給する調査対象部品の部品含有化学物質情報２０８をＪＡＭＡシート等に記載して調査依頼元に回答してもらうよう依頼する内容である。また、調査依頼及び調査依頼に対する回答の受付は本システムのユーザーが行ってもよい。即ち、調査対象部品出力処理２０２において表示手段１１４により調査対象部品を本システムのユーザーに対して知らせて、調査対象部品がわかった本システムのユーザーが調査対象部品について取引先に調査依頼を行い、調査依頼に対する回答を得た本システムのユーザーが部品含有化学物質情報２０８の入力を本システムに対して行ってもよい。
【００３１】
表示手段１１４は、入出力部に接続されたディスプレイにより表示する場合のほか、ネットワークを介してネットワーク端末の表示画面に表示する場合、印刷により表示する場合、データ送信によって出力されたデータを別の計算機が入力してデータを表示する場合が含まれる。
【００３２】
次に図２の部品含有物質情報回収処理２０４においては、調査又は調査依頼によって得られた部品含有化学物質情報２０８を受付けて、回収情報をデータ１蓄積部１０５にデータ１を記録すると共に、部品の含有化学物質情報をデータ２蓄積部１０６にデータ２を記録する。
【００３３】
次に図２の部品含有物質情報回収処理２０４の詳細を図３のフローチャートに示す。図３において、情報受付処理３０１により部品含有化学物質情報２０８を受付ける。この部品含有化学物質情報２０８は、入出力部１０３を介して不図示の入力手段により入力され、その入力手段には、部品含有化学物質情報２０８のデータを添付した電子メールによって受付けるもの、ネットワークを介して情報処理端末から直接データを入力するもの、ネットワーク上のデータ共有によって情報取得を行うもの、ＣＤ等の情報伝達媒体に情報を記録してその情報伝達媒体を読み取り可能な装置によって入出力部１０３を介して入力するもの及び入出力部１０３に接続されるキーボードなどの周辺機器を用いて直接入力するものが含まれる。
【００３４】
部品含有化学物質情報２０８には、図１の末端図番定義手段１０８による末端図番定義処理２０１において定義された末端図番と、その末端図番に対応した調査対象部品の重量と、調査対象部品の含有化学物質を特定する番号と、その含有化学物質ごとの含有重量が含まれる。部品の含有化学物質を特定する番号は、図７に示したＣＡＳ．ＮｏやＮＯＤＥ  ＩＤなどである。
【００３５】
処理部１０２で部品含有化学物質情報２０８を受付けると、図３の処理３０２において、部品含有化学物質情報内の末端図番をキーにして、データ１蓄積部１０５からデータ１内の該当する末端図番を検索し、処理３０３において、データ１の該当する末端図番の部品の回収有無情報４０６に回収がされたかどうか区別するように情報の記入をする。
【００３６】
次に、データ２がまだ存在しない場合には、処理３０８において、データ２を新たに作成して、データ２蓄積部１０６に記憶する。データ２を作成した後は、処理３０５において、部品含有化学物質情報の末端図番をキーにしてデータ２蓄積部１０６からデータ２内の該当末端図番を検索し、処理３０６において、データ２の該当する末端図番の部品について、含有化学物質番号を特定するＣＡＳ．Ｎｏ及びＮＯＤＥ  ＩＤ、含有化学物質重量を記入し、データ２をデータ２蓄積部１０６に記憶する。
【００３７】
次に図２の回収状況データ演算処理２０５について説明する。この回収状況データ演算処理２０５においては、第一の演算手段１１１がデータ１蓄積部１０５を参照して、図６に示す回収状況の各値を算出する。
【００３８】
次に、図２の回収含有化学物質データ演算処理２０６においては、第二の演算手段１１２がデータ２蓄積部１０６に記憶されたデータ２を参照して、ＣＡＳ．Ｎｏ７０５又はＮＯＤＥ  ＩＤ７０６をキーにして同一の化学物質ごとに含有量を合計して、含有量７０４を算出する。含有率７０３は、含有量７０４のデータ２における総重量６０８に対する割合として演算する。
【００３９】
その化学物質が規制の対象であるか及びその規制の種別やバージョンは規制物質情報蓄積部１０７に記憶されている。調査対象の製品又はアッセン部品の含有化学物資が規制対象であるかは規制物質情報蓄積部１０７を参照して、ＣＡＳ．Ｎｏ７０５又はＮＯＤＥ  ＩＤ７０６をキーに検索する。また、ＳＶＨＣバージョン７０８も規制物質情報蓄積部１０７を参照して、ＣＡＳ．Ｎｏ７０５又はＮＯＤＥ  ＩＤ７０６をキーに検索し、規制対象であるＳＶＨＣ物質の該当するバージョン情報を記述する。ＲＥＡＣＨ規則の規制対象であるＳＶＨＣ物質であるか否かのみの情報が要求される場合には、ＳＶＨＣバージョン７０８の情報を回収含有化学物質に記述せずに、「ＳＶＨＣに該当」と回収含有化学物質に記述するなど、規制対象ではない非ＳＶＨＣ物質と規制対象のＳＶＨＣ対象物質であると区別できる記述をしてもよい。
【００４０】
回収含有化学物質データは、図７のように算出した含有化学物質のうち規制対象物質のみを記述するようにしてもよいし、含有化学物質すべてを表示して、その表示した含有化学物質が規制対象ではない非ＳＶＨＣ物質と規制対象のＳＶＨＣ対象物質とに区別できる表示をしてもよい。
【００４１】
図８は、本実施の形態における出力画面の一例を示す図である。この出力画面の最上段には出力日８０１を表示し、２段目にはＲＥＡＣＨの対象物質であることを示すＳＶＨＣ８０２、単位８０３および数字の有効桁数８０４を表示し、３段目には調査対象の部品集合体（製品またはアッセン部品）を示す記号８０５と、部品（製品）名称８０６と、調査状況（完了または未完了）を示す文字８０７とを表示する。８０８は、回収状況を出力した第一の表であり、第一の表８０８において、備考はユーザーが項目を把握しやすいように項目を簡易な式で説明をするものである。
【００４２】
８０９は、回収含有化学物質データを出力することにより部品集合体の含有化学物質収集情報を表示する第二の表である。この実施の形態において、第二の表８０９は、規制対象物質のみを含有率が高い順に表示して、注意が必要な含有率の高い化学物質について優先的に把握しやすいようにしている。また、第二の表は規制対象の化学物質のみならず、すべての含有化学物質を表示しても良い。また、含有率の高い化学物質のうち含有率の高いものを優先的に把握しやすいように、含有率の高い化学物質に関する表示について文字の色や背景色などの表示色を変更してもよい。
【００４３】
図８に表示された情報の場合、第二の表８０９に届出義務のある含有率０．１パーセン
トに接近している規制対象含有化学物質はなく、なおかつ第一の表８０８の重量回収率を
みると、９６重量パーセント程度なので、この調査対象製品（図番が「製品−ＳＴＤ」の
製品）」はＳＶＨＣの含有量が０．１重量パーセントを超える可能性は低いと考えられる
。そうすると、この調査対象製品については、ＲＥＡＣＨ規制の届出の対象になる可能性
は低い。よって、ＲＥＡＣＨ規則の対象外であると扱ってもリスクは低いと判断できる。
【００４４】
このように、第一の表８０８によって、図番回収率のみならず、重量回収率を表示してユーザーに提示することにより、部品間の重量に大幅な違いがある建設機械において未回収の部品があっても、どの程度回収ができているか知ることができるとともに、第二の表８０９の含有化学物質情報をどの程度目安にしてよいのかの信頼度を示すことができる。
【００４５】
従って、ユーザーは、未回収部品が存在しても、含有化学物質の含有率や含有量について、部品集合体が規制対象である可能性を判断することが容易となる。そのため、規制対象であるかの判断に要する工数を削減することができ、規制対象であるのにその判断漏れを起こすリスクを減らすことができるとともに、規制対象でなかったのに、規制対象であるものと扱って届出等を行い、無用な事務労力やコストを使うリスクを減らすことができる。
【００４６】
図９は本発明の他の実施の形態を示すブロック図、図１０はその操作、動作を説明するフローチャートである。この実施の形態は、前記実施の形態にさらに第三の演算手段１１３を加えたものであり、後述の図１０のフローチャートから分かるように、回収状況データ及び回収含有化学物質データの演算を行なうことは前記実施の形態と同じである。第三の演算手段は、下記の閾値相当未回収含有量・閾値相当未回収含有率データ演算処理１００１を行う。
【００４７】
閾値相当未回収含有量・閾値相当未回収含有率データは、下記の閾値相当未回収含有率Ｘと閾値相当未回収含有量Ｇを含むデータである。閾値相当未回収含有量Ｇは、規制対象の含有化学物質に更にどれだけの量が追加されたら部品集合体が規制対象となる閾値となるのかを示す値であり、下記の（１）式により表わされる。
Ｇ＝０．００１×Ａ−Ｂ  …（１）
ここで、０．００１は規制対象になる化学物質の含有率の閾値（０．１％）、Ａは部品集合体の総重量、Ｂは部品集合体における回収部品に含まれる該当化学物質の含有量の合計値である。
【００４８】
閾値相当未回収含有率Ｘは、下記の（２）式により表わされる。
Ｘ＝Ｇ／（Ａ−Ｃ）  …（２）
ここで、Ｃは部品集合体の回収重量である
【００４９】
具体的には、図１１（Ａ）、（Ｂ）において、Ａ＝１９２３５１４２．０（ｇ）、Ｃ＝１８４９４４０２．０（ｇ）、該当化学物質１１０１がＣＡＳ．Ｎｏ１１７−８１−７の場合はＢ＝７６０．２４４４３２（ｇ）、未回収重量（Ａ−Ｃ）１１０５の値は７４０７４０．０（ｇ）である。また、閾値相当未回収含有量Ｇは図１１（Ａ）に符号１１０３で示され、閾値相当未回収含有率Ｘは符号１１０４で示される。
【００５０】
図１２は、出力画面の例であり、その最上段には、図８例と同様に、出力日８０１、ＲＥＡＣＨの対象物質であることを示すＳＶＨＣ８０２、単位８０３および数字の有効桁数８０４、調査対象の部品集合体（製品またはアッセン部品）を示す記号８０５と、部品（製品）名称８０６と、調査状況（完了または未完了）を示す文字８０７とを表示する。また、２段目には、図８の４段目に示した値に加えて、未回収重量（Ａ−Ｃ）の項目１００５を加えて表示する。３段目には図８の５段目に示したものと同様の値を示す。さらに最下段の表１２０５には、閾値相当未回収含有量１００３（Ｇ）と閾値相当未回収含有率１００４（Ｘ）とを表示する。
【００５１】
この実施の形態によれば、閾値相当未回収含有量１００３によって、規制対象量に到達するにはあとどれだけの量の化学物質が追加されることが条件であるかが把握できるとともに、閾値相当未回収含有率１００４により、規制対象量に到達するためには、未回収重量１００５中にどれだけの割合で対象化学物質が含まれる必要があるか把握できる。
【００５２】
このように閾値相当未回収含有量１００３及び閾値相当未回収含有率１００４がユーザーに提示されて表示されることにより、調査対象の製品又はアッセン部品が規制対象になるかどうかの判断が更に容易になる。
【００５３】
閾値相当未回収含有量Ｇが判断材料になる場合について例示する。例えば、評価対象製品が化学物質Ｄについて閾値相当未回収含有量Ｇであるとき、「化学物質Ｄについて、規制対象となる閾値に達しているためには、未回収の部分に閾値相当未回収含有量Ｇ以上含まれている必要がある」ところ、「未回収の部分に化学物質Ｄが含有量Ｇ以上含まれることはありえない」、「未回収の部分にＤが含有量Ｇ以上含まれる可能性はないとはいえないので保留である」等の判断ができる場合があり、判断を可能にする材料を提供することができ、より正確な判断が可能になる。
【００５４】
また、閾値相当未回収含有率Ｘが判断材料になる場合について例示する。評価対象製品が化学物質Ｄについて閾値相当未回収含有率Ｘであるとき、「どの未回収部品も化学物質Ｄについて含有率Ｘになることはありえないから、評価対象製品は化学物質Ｄについて閾値を超えないので規制対象外である。」と判断できる場合があり、判断材料を提供することができ、より正確な判断が可能になる。
【００５５】
図１３に、調査対象の製品又はアッセン部品が規制対象となるのかについて、本発明の評価システムを適用してリスク判断に至るまでのプロセスをフローチャートで示す。
【００５６】
まず、段階１３０１において、調査対象の製品又はアッセン部品の末端図番の部品の含有化学物質の情報がすべて回収できた場合、回収率が１００パーセントであるので、本発明の適用するまでもなく、含有化学物質のデータと含有量の表示のみで規制対象化学物質の含有量が０．１重量パーセントを超えるか否かは判明する（段階１３０５）。調査対象の製品又はアッセン部品における０．１重量パーセントを超える含有化学物質については、年間の規制適用領域への輸出量若しくは現地での生産量が１ｔを超える場合には届出をする。０．１重量パーセントを超えない含有化学物質については、届出は不要である。
【００５７】
次に回収率が１００パーセントではない場合であっても、段階１３０２においては、情報が回収できた範囲内で部品中の化学物質の重量を合計した結果、０．１重量パーセントを超える含有規制対象化学物質が明らかになったときには、その含有規制対象含有化学物質については、年間の規制適用領域への輸出量若しくは現地での生産量が１ｔを超える場合には届出をする（段階１３０６）。一方、情報が回収できた範囲内で部品中の化学物質の重量を合計した結果が０．１重量パーセントを超えない含有規制対象化学物質については、回答のあった部品の合計の範囲で、全部品に回答があったと想定した際に、全部品中の化学物質の合計が０．１重量パーセント以上になるか否かを予想する必要がある。
【００５８】
しかし、図番回収率や重量回収率が低すぎる場合には、評価を誤る可能性が大きいので、段階１３０３においては、図番回収率や重量回収率が低すぎる場合には評価を保留し（段階１３０７）、本発明のシステムを利用するには至らず、一方、重量回収率がある程度以上ある場合には、全部品情報を回収しえたと仮定した場合に、０．１重量パーセントを超えるであろうか否かについて、本発明のシステムの演算結果から判断する（段階１３０４）。
【００５９】
すなわち、図番回収率や重量回収率が低くない状態であれば、これらの高低から、規制対象化学物質が０．１重量パーセントを超える可能性が高いか判断する。規制の対象となりうると判断する場合、規制対象として扱うことで、規制対象でないとして届出漏れが起こるリスクを回避する。
【００６０】
上記実施の形態においては、１つの部品集合体について検討すべき規制対象の全部について演算と表示を行なったが、それぞれ規制対象の化学物質ごとの演算、表示あるいは一部（数種類）の規制対象の化学物質ごとの演算、表示を行なうようにしてもよい。また、第二の演算手段１１２においては、化学物質の含有量と含有率の双方を演算するのではなく、含有量と含有率のいずれか一方のみを演算して表示手段１１４によりこのいずれか一方のみを表示するようにしてもよい。
【００６１】
また、本発明は、ＲＥＡＣＨ規則以外に含有率の閾値が問題となる含有化学物質規制に適用することができる。その他、本発明を実施する場合、上記発明の実施の形態に限らず本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更、付加が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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