(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行方向に延びる開口部を有するオープン管の、該開口部に臨む両端部を、オープン管の外周面を周回して形成された誘導コイルに高周波電流を通じ、発生させた誘導電流によって溶融させ、前記開口部の間隔を次第に狭めながら前記両端部同士を接合部において接触させて溶接する、電縫管を製造するための電縫管溶接装置であって、  前記オープン管の内側かつ前記誘導コイルの内側で前記走行方向に延びる内側部と、前記オープン管の外側かつ前記誘導コイルの外側で前記走行方向に延びる外側部と、前記誘導コイルの上流側の位置で前記内側部及び前記外側部間をオープン管の管内外方向に延びる中間部とを有する強磁性体を備え、該強磁性体は、前記内側部及び前記外側部の、前記中間部よりも下流側の部分と、前記中間部とで構成された部分の開放部側が、前記走行方向の下流側に向けて配置されて、前記内側部、中間部及び外側部を通る磁束の閉回路を形成することを特徴とする電縫管溶接装置。
【請求項２】
前記強磁性体は、走行方向に沿う断面形状がＣの字状若しくは角張ったＣの字状、横向きＵの字状若しくは角張った横向きＵの字状、横向きｈの字状、または横向きＨの字状である、請求項１に記載の電縫管溶接装置。
【請求項３】
前記強磁性体の外側部及び内側部のうちの少なくとも一方の下流側の端部は、分岐された形状とされている、請求項１又は２に記載の電縫管溶接装置。
【請求項４】
前記オープン管の内側に、強磁性材料からなるインピーダーが配置されており、前記強磁性体の内側部が、前記インピーダーの少なくとも一部によって構成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の電縫管溶接装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、金属帯板を走行させながら円筒状に曲げて誘導加熱し、金属帯板に誘起した電流によって金属帯板の両端部間を溶接する電縫管の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般に、金属の管を製造する方法としては、金属帯板を曲げながら溶接によって管形状とする電縫管やスパイラル管等の他、金属ビレットに直接穴をあけて製造するシームレス管や、押し出しによる管の製造方法がある。【０００３】  電縫管は、特に生産性が高く、しかも安価に製造できることから大量に生産されている。このような電縫管は、金属帯板を走行させながら円筒型になるように成形してオープン管を形成し、次いで、オープン管の、開口部を挟んで対向する端部（以下、単に「オープン管の端部」ともいう。）に高周波電流を流して溶融温度まで高めた状態で、ロールでオープン管の両端部の端面同士を圧接溶接して管状にする。この際、オープン管の端部に電流を供給する方法として、一つは、例えば、特許文献１及び非特許文献１に開示されたような、オープン管の外周を囲むように誘導コイル（ソレノイドコイル）を巻き、この誘導コイルに一次電流を流すことにより、オープン管に誘導電流を直接発生させる方法があり、もう一つは、金属製の電極をオープン管の端部に押し当て、電源から電流を直接通電する方法がある。このとき、誘導コイルあるいは電極に通じる電流は、一般的に１００〜４００ｋＨｚ程度の高周波電流が使われるとともに、管の内面側にインピーダーと呼ばれる強磁性体を配置することが多い。インピーダーは、オープン管の内周を回ろうとする電流を阻止するために用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５３−４４４４９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「高周波の基礎と応用」（東京電機大学出版局、Ｐ７９，８０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  図１及び図２は、電縫管の溶接工程について説明する模式図である。図１は、誘導コイルをオープン管の外周に巻き、この誘導コイルに流した一次電流により、オープン管に発生する誘導電流で電縫管が製造される工程を説明する概略側面図であり、図２は誘導電流の分布を模式的に示す平面図である。ここで、オープン管の端面（両端部）を流れる電流の大部分は向かい合った端面を流れるが、説明を簡単にするため、図２においては、便宜上、オープン管の端部の上面側（外面側）を電流が流れている様に描いて示している。以下、他の図面の説明においても、オープン管の両端部を流れる電流は、この両端部の上面側を電流が流れるように示すものとする。【０００７】  図１に示すように、被溶接材である金属帯板１は、平板状態から走行中に図示略のロールで曲げ加工されて両端部２ａ，２ｂが向かい合わせられる筒状のオープン管１の形とされ、次いでスクイズロール７で両端部２ａ，２ｂが押しつけられて接合部（溶接部）６で接触する。このスクイズロール７の上流には、向かい合う両端部２ａ，２ｂを溶融させて接合するために、図１に示すような誘導コイル（ソレノイドコイル）３が設けられ、この誘導コイル３に高周波電流を流すことにより、誘導コイル直下の円筒状に曲げられたオープン管１に誘導電流が発生する。この誘導電流は、オープン管１を周回する誘導コイル３に沿ってオープン管１の外周を周回するが、途中でオープン管１の端部２ａ，２ｂが開口部によって開放されていることから、この部分では誘導電流が誘導コイル直下を流れることができず、大別して２つの方向に流れようとする。つまり、図２に示すように、１番目は、オープン管１の端部２ａ，２ｂに沿って接合部６を通る電流４ａ，４ｂであり、また、２番目は、オープン管１の開口部から周面を回る電流である。【０００８】  なお、図２中では、オープン管１の内周を回ろうとする電流については、その図示を省略している。これは、図１に示すような、インピーダー１０と呼ばれるフェライト等の強磁性材料からなるコア等を、オープン管１の内部に配置し、オープン管１の内面のインピーダンスを高めることにより、オープン管１の内周を誘導電流が流れるのを防止できるためである。あるいは、接合部６への往復長に比べて製造する電縫管の径が大きく、オープン管１の内周が十分に長い場合には、インピーダー１０を配置しなくても内周のインピーダンスが十分に大きくなり、内周を回る電流が抑制される場合もあるためである。【０００９】  通常、誘導コイル３に投入された電力は、誘導コイルがオープン管１の外周を回る部分と、接合部６までの往復分とで、大部分が消費されることになる。このため、製造しようとする電縫管の径が大きくなるほど、誘導コイル３から接合部６までの往復距離に比べ、オープン管１の外周長が大きくなり、オープン管１の端部を加熱する電力に比べてオープン管１の外周部を加熱する電力の割合が大きく、加熱効率が低下する。従って、従来、径が大きな電縫管を製造する場合には、オープン管の外周を電流が回るのを抑制することが可能な、電極による接触通電を行う場合もある。この接触通電は、溶接効率が高いという利点があるが、電極がオープン管と接���する部分の疵や、電極とオープン管との接触不良等によるスパークの発生に伴う疵が発生しやすいという問題がある。このような疵の発生を無くすためには、非接触の誘導コイルを用いた方法を採用する必要があるが、上述したように、この方法を径の大きな電縫管の製造に適用した場合には、オープン管の端部を加熱する電流に比べてオープン管の外周部を回ってオープン管を加熱する電流の割合が大きくなる。そのため、溶接効率が低くなることから電源容量を大きくする必要があり、設備費の増大や、インピーダーが大電流による強磁場に耐えらずに焼損する等の問題が生じる。これらの事情により、従来は、インピーダーが焼損しないように電力量を抑制しながら生産を行わなければならず、生産性の低下を招く他、インピーダーを使用しない場合には、低加熱効率で生産するのを余儀なくされていた。【００１０】  また、オープン管１の外周面を囲むように配置された誘導コイル３に一次電流を流した場合、誘導コイル３で発生した磁束は、誘導コイル３直下のオープン管１に電流を誘起するだけでなく、広がった磁束により、オープン管１のみならず、誘導コイル３近傍のロール等にも電流が誘起される。このような場合にも、オープン管１の端部を流れる電流が減少し、加熱効率が低下して生産効率に劣るという問題が生じていた。【００１１】  また、本発明者等は、電縫溶接時の加熱効率を上げるため、オープン管に発生した誘導電流の分布について鋭意検討した。従来は、非特許文献１にも開示されているように、誘導コイル直下から接合部に向かう方向にのみ、電流が流れるものと説明されていた。しかしながら、本発明者等が電縫管の電磁場解析及び実験によって電流分布を調査したところ、実際には、図２に示すように、誘導コイル３直下からの電流は、接合部６方向の電流のみならず、相当量の電流５ａ，５ｂが分流して誘導コイル３の上流に流れていることがわかった。すなわち、誘導コイル３で供給した電力が有効に接合部に流れず、無効電力（電力損失）の原因になっていることが判明した。【００１２】  本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、溶接に無効となる電流の発生を抑制し、接合部への電流を増加させ、簡単な装置で効率よく電縫溶接を行うことが可能な電縫管溶接装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行なったところ、強磁性体を使用し、この形状や配置位置等を適正化して磁束の流れを制御することにより、オープン管の外周面を少なくとも１ターン以上周回して形成された従来型の誘導コイルを用いて電縫管を製造した場合であっても、高い加熱効率が得られることを見出し、本発明を完成させた。  即ち、本発明の要旨は以下の通りである。【００１４】  すなわち、本発明の電縫管溶接装置は、走行方向に延びる開口部を有するオープン管の、該開口部に臨む両端部を、オープン管の外周面を周回して形成された誘導コイルに高周波電流を通じ、発生させた誘導電流によって溶融させ、上記開口部の間隔を次第に狭めながら上記両端部同士を接合部において接触させて溶接する、電縫管を製造するための電縫管溶接装置であって、上記オープン管の内側かつ上記誘導コイルの内側で上記走行方向に延びる内側部と、上記オープン管の外側かつ上記誘導コイルの外側で上記走行方向に延びる外側部と、上記誘導コイルの上流側の位置で上記内側部及び上記外側部間をオープン管の管内外方向に延びる中間部とを有する強磁性体を備え、該強磁性体は、上記内側部及び上記外側部の、上記中間部よりも下流側の部分と、上記中間部とで構成された部分の開放部側が上記走行方向の下流側に向けて配置されて、上記内側部、中間部及び外側部を通る磁束の閉回路を形成することを特徴とするものである。【００１５】  なお、本発明の電縫管溶接装置にあっては、上記強磁性体は、走行方向に沿う断面形状がＣの字状若しくは角張ったＣの字状、横向きＵの字状若しくは角張った横向きＵの字状、横向きｈの字状、または横向きＨの字状であることが好ましい。【００１６】  また、本発明の電縫管溶接装置にあっては、上記強磁性体の外側部及び内側部のうちの少なくとも一方の下流側の端部は、分岐された形状とされていることが好ましい。【００１７】  さらに、本発明の電縫管溶接装置は、上記オープン管の内側に、強磁性材料からなるインピーダーが配置されており、上記強磁性体の内側部が、上記インピーダーの少なくとも一部によって構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】  本発明の電縫管溶接装置によれば、強磁性コアとしてインピーダーのみを使用した従来のワークコイル方式に比べて、走行する金属帯板を曲げながら筒状にして電縫管溶接する際の加熱効率を、簡単な装置で効果的に向上させることができる。また、大容量の電気設備を有する必要もなく設備コストを抑制することが可能になるとともに、既設の電源を用いた場合であっても安価なコストで導入できる。【００１９】  そして、上述のような加熱効率の向上に伴い、電力使用量を低減することで省エネが実現可能となるか、あるいは、同じ電力を投入した場合にはライン速度を上げることができ、生産性を向上させることが可能となる。また、インピーダーを用いた場合であっても、上述のように電力を下げることで、磁場の強度を低下させられることから、インピーダーの寿命を延ばすことが可能となる。さらに、従来、電源容量の制限やインピーダー焼損の制限から製造が困難であったサイズの電縫管を製造することも可能になることから、その産業上の効果は計り知れない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】円筒状に曲げられた金属帯板の外周面を囲むように閉回路が形成されてなる誘導コイルを用いた電縫管溶接装置を説明する概略側面図である。
【図２】図１で説明した誘導コイルを用いた電縫管溶接装置の、従来の考えに基づく電流分布を示す平面模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電縫管溶接装置を説明する概略平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電縫管溶接装置を説明する概略側断面図であり、図３における、強磁性体を誘導コイル及びオープン管の開口部を跨ぐように配置した側断面図である。
【図５】図３に示す電縫管製造装置を用いた場合の電流分布を説明する平面模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電縫管製造装置の変形例を説明する概略平面図であり、強磁性体の外側部の下流側端部を二手に分岐させた例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る電縫管製造装置の変形例を説明する概略断面図であり、図３、４、６における強磁性体の支持構造の一例を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る電縫管溶接装置を説明する概略側断面図であり、円筒状のオープン管の内周面側に、強磁性体の内側部としても機能するインピーダーを設置した例を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る電縫管溶接装置の変形例を示す概略側断面図であり、強磁性体の外側部の下流側端部に張出部を設けた例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る電縫管溶接装置の変形例を示す概略側断面図であり、中間部の下部を、インピーダーに直接接触させた例を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る電縫管溶接装置の変形例を示す概略側断面図であり、中間部の下部とインピーダーとの間に他の強磁性部材を介在させた例を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る電縫管製造装置を説明する模式図であり、誘導コイルを、プッシュプル方式とした例を示す模式図である。
【図１３】本発明の効果確認実験に用いた、開口部を模擬的に形成したオープン管の概略平面図である。
【図１４】比較例３の電縫管製造装置を説明する概略側断面図である。
【図１５】本発明の効果確認実験に用いた、開口部を模擬的に形成したオープン管の概略平面図である。
【図１６】本発明の電縫管製造装置に適用可能なＣ字状または角張ったＣ字状の強磁性体を例示する概略側面図である。
【図１７】本発明の電縫管製造装置に適用可能な横向きＵ字状または角張った横向きＵ字状の強磁性体を例示する概略側面図である。
【図１８】本発明の電縫管製造装置に適用可能な横向きｈ字状の強磁性体を例示する概略側面図である。
【図１９】本発明の電縫管製造装置に適用可能な横向きＨ字状の強磁性体を例示する概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】  以下、本発明の電縫管溶接装置の実施の形態について、図１〜図１２を適宜参照しながら説明する。なお、この実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために詳細に説明するものであるから、特に指定の無い限り、本発明を限定するものではない。
【００２２】  一般に、ワークコイルを用いて電縫管を製造する工程は、以下のような手順で行われる。  まず、造管する径に合わせた幅にスリットされた走行する金属帯板を、ロールで曲げながらその幅方向両端部を対向させ、筒状のオープン管に成形する。その後、誘導コイルによってオープン管に誘導電流を流し、オープン管の端部を加熱溶融させる。その後、工程の下流において、オープン管の対向する両端部をスクイズロールで押しつけて密着させて接合（溶接）することで電縫管が得られる。ここで、本発明で説明する「下流」とは、金属帯板またはオープン管の走行方向における下流のことであり、以下、「上流」、「下流」という場合は、金属帯板またはオープン管の走行方向における「上流」、「下流」を指すものとする。
【００２３】  上述したように、図１に示すような、従来から用いられている電縫管溶接装置を用いて電縫管を製造する場合、金属帯板１をロールで曲げて筒状に加工し、最後にスクイズロール７で押し付けて接触させる際、接触させる手前に誘導コイル３を配置して誘導加熱を行い、オープン管１の両端部２ａ，２ｂを加熱・溶融してスクイズロールで圧接する。この際、誘導コイル３に一次電流が流れると、オープン管１には、図２中に示す様な分布で誘導電流が発生するが、電縫管溶接では１００ｋＨｚオーダーの高周波電流が使用されるため、オープン管１の表層を誘導電流が流れる。  また、オープン管には走行方向Ｒに延びる開口部２が存在するので、誘導コイル３直下で発生した誘導電流の多くが、接合部６側を経由する電流パスと誘導コイル３の上流に流れる電流パス、あるいは、オープン管１の内周を回るパスとに大別して流れようとする。
【００２４】  上記の内、オープン管１の内周を回ろうとする電流は、フェライト等の強磁性材料からなるインピーダー１０をオープン管１内部に設置し、内面のインピーダンスを高めることで抑制することができる。図２中において溶接に寄与する誘導電流は、接合部６側を流れる電流４ａ，４ｂであるが、高周波電流による近接効果により、電流４ａ，４ｂはオープン管１の開口部２に臨む両端部２ａ，２ｂの表層を流れて当該箇所を加熱・溶融し、接合部６で圧接されて溶接される。図２中では、便宜上、誘導電流を、両端部２ａ，２ｂの近傍上面を流れるベクトルで表現している。しかしながら、誘導コイル３に一次電流を流した場合、その近傍に磁束が発生するが、この磁束が誘導コイル３の周辺を自由に回遊し、この磁束が貫通した場所においては過電流が発生する。特に、接合部６の両側にはスクイズロール７が配置されているとともに、図示を省略しているが、接合部６の上方にはトップロールと呼ばれるロールが配置されていることから、発生した磁束の多くが上記各ロールを加熱してしまうことに伴い、オープン管１の端部２ａ，２ｂを流れる電流が減少し、溶接効率が低下するという問題があった。本発明は、上述のような、誘導コイル３によって発生した磁束が溶接に寄与しない箇所に向かうのを抑制することでエネルギー損失を低減し、高い溶接効率が実現できる電縫管溶接装置を実現するものであり、以下に、その構成について詳述する。
【００２５】［第１の実施形態］  図３は、本発明の第１の実施形態である電縫管溶接装置５０を示す概略平面図であり、図４は、図３に示す電縫管溶接装置５０を用いて電縫管溶接を行った際に、誘導コイル３で発生した磁束Ｍが、強磁性体８に通じる際の磁束方向を説明する概略側断面図であり、図５は、図３及び図４に示す電縫管溶接装置５０を用いて電縫管溶接を行った際の、オープン管１に流れる誘導電流の分布を模式的に示した平面図である。
【００２６】  図３に示す電縫管溶接装置５０は、上流から下流に走行する金属帯板１が、図示しないロールにより、金属帯板１の幅方向における両端部２ａ，２ｂが間隔をあけて対向するように円筒状に曲げられてオープン管１に成形された後、該オープン管１の外周面を囲むように、該外周面における周回数を少なくとも１ターン以上周回して形成された誘導コイル３に高周波電流を通じ、発生させた誘導電流によって両端部２ａ，２ｂを溶融させる。つまり、誘導コイル３により、オープン管１の開口部２近傍に誘導電流である高周波電流を誘起させて、この電流によって加熱して両端部２ａ，２ｂの間を溶融させ、開口部２の間隔を次第に狭めながら該両端部２ａ，２ｂ同士を接触させて溶接する、電縫管を製造するための装置である。
【００２７】  そして、本実施形態の電縫管溶接装置５０は、オープン管１の走行方向における断面がＣの字状若しくは角張ったＣの字状、横向きＵの字状若しくは角張った横向きＵの字状、横向きｈの字状、または横向きＨの字状（図示例では、角張った横向きＵ字状）の強磁性体８が設けられており、該強磁性体８は、その開放部（開放空間）側をオープン管１の走行方向の下流側に向けて、オープン管１の内外に跨ぐように配置され、且つ、強磁性体８は、周回して形成された誘導コイル３を、開口部２の管外方向の位置で跨ぐように配置されている。即ち、強磁性体８は、オープン管１の内側かつ誘導コイル３の内側で走行方向Ｒに延びる内側部８ａと、オープン管１の外側かつ誘導コイル３の外側で走行方向Ｒに延びる外側部８ｂと、誘導コイル３の上流側の位置で上記内側部８ａ及び外側部８ｂ間をオープン管１の管内外方向に延びる中間部８ｃとを備えており、外側部８ｂ及び内側部８ａの少なくとも何れか一方が、オープン管１の走行方向Ｒにおいて誘導コイル３よりも下流側である接合部（溶接部）６に向かう形状とされている。なお、本明細書において、Ｃの字状若しくは角張ったＣの字状とは、少なくとも図１６（ａ）〜（ｅ）に示す形状を含むものであり、横向きＵの字状若しくは角張った横向きＵの字状とは、少なくとも図１７（ａ）〜（ｆ）に示す形状を含むものであり、横向きｈの字状とは、少なくとも図１８（ａ）〜（ｄ）に示す形状を含むものであり、横向きＨの字状とは、少なくとも図１９（ａ）〜（ｅ）に示す形状を含むものである。
【００２８】  本発明において用いる誘導コイル３は、銅等の良導体のパイプや線材、板等からなるもので、オープン管１上に閉回路を形成する誘導コイルの総称として用いており、その材質等は特に限定されない。また、誘導コイル３は、図３等に示す例では、オープン管１の外周面を周回し、円形のターンを描くような形状で形成されているが、この形状についても限定されるものではなく、そのターン数についても、少なくとも１ターンであれば、特に限定されない。また、本発明において述べる、誘導コイルの周回数「１ターン」とは、例えば、オープン管の外周方向で半ターンずつのコイルが組み合わされ、合計で概略１ターンとされた、所謂プッシュプル方式の誘導コイル３１等も含まれるものである（図１２を参照）。
【００２９】  図３に例示するように、本実施形態の電縫管溶接装置５０は、誘電コイル３に一次電流が通電される（図３中の矢印を参照）。この際、図４に示すように、誘導コイル３で発生した磁束Ｍは、下流側の開口部２近傍ではロール７等へは向かわずに、選択的に、誘導コイル３を跨ぐように接合部（溶接部）６側に延在された、透磁率が高い（磁気抵抗が小さい）強磁性体８へと集中し、オープン管１の、開口部２に臨む両端部２ａ，２ｂ近傍を通過して誘導電流を発生させる。なお、実際には、強磁性体８の両端部からのみならず、その途中からも磁束Ｍは大量に出ており、オープン管１の外側から内側へ向けて（図４中の下側である内側部８ａから、上側である外側部８ｂへ向けて）空間を通過して磁束回路を形成しているが、図４に示す例においては、説明の都合上、磁束Ｍが１か所（内側部８ａ及び外側部８ｂの下流側端部）で内側部８ａから外側部８ｂへ出ているように描いている。
【００３０】  また、オープン管１を通過した磁束Ｍは、図４中の矢印で示すように、強磁性体８において、オープン管１の管内に配置される内側部８ａと、管外に配置される外側部８ｂとの間を含めて、管内外を結ぶ磁気回路を形成する。この磁気回路は、強磁性体８がＣ字形状若しくは角張ったＣ字形状、横向きＵ字形状若しくは角張った横向きＵ字形状、横向きｈ字形状、または横向きＨ字形状とされることで形成されているが、詳細を後述するインピーダー（図６中の符号１０を参照）が管内に配置されている場合には、オープン管１の管内にある内側部８ａは、インピーダーの一部によって構成されていても構わない。
【００３１】  このような強磁性体８は、透磁率が高い材料からなることから磁気抵抗が小さく、誘導コイル３から発散される磁束Ｍを引き込む効果があるため、磁束Ｍを効率よく接合部６側におけるオープン管１の両端部２ａ，２ｂを貫通させることができ、接合部６近傍における誘導電流を増加させることが可能となる。また、強磁性体８は、その上部である外側部８ｂにおいて、近傍を回遊する磁束Ｍも捕捉できることから、スクイズロール７や図示略のトップロール側に向かう磁束Ｍを減少させることで加熱ロスを抑制し、オープン管１の両端部２ａ，２ｂにおける加熱効率を向上させることが可能となる。
【００３２】  本実施形態では、誘導コイル３に一次電流が流れ、上述の磁束Ｍが生じることにより、オープン管１には、図５中の矢印に示すような誘導電流４ａ，４ｂの分布が生じる。即ち、図３に示すように、誘導コイル３を流れる電流は、図示略の電源に接続された図３中の左側上方から下方へと流れ、図３中に示す矢印方向に沿って流れる。さらに、誘導コイル３を流れる電流は、オープン管１の端部２ａ側から開口部２内を横切りながら、オープン管１の周囲を周回するように流れた後、再び図３中の上方へと向かい、図示略の電源へと戻る。
【００３３】  上述のような経路で一次電流を誘導コイル３に流すと、それとは逆向きでオープン管１の外周方向で周回する誘導電流が発生する。このため、図５中に示すように、誘導電流がオープン管１の端面部分を流れ、オープン管１の端部２ａ側と端部２ｂ側とに誘導電流４ａ，４ｂによる主電流が生じることで、オープン管１の端面が加熱される。この際、接合部６側の位置では、オープン管１の開口部２の幅が狭まってインピーダンスが低くなることから、近接効果によって電流が集中して高温になり易いため、両端部２ａ，２ｂが溶融して溶接される。  その際、図１に示すような従来技術では、オープン管１には、図２中の矢印に示す様な誘導電流の分布が生じる。オープン管１の端面に流れる誘導電流４ａ，４ｂは、図２中の符号４ｂ〜接合部６〜符号４ａと流れた後、主たる誘導電流は、誘導コイル３が存在する付近で、円筒状のオープン管１を周回して符号４ｂ側に流れてループを形成し、一部の誘導電流５ａ，５ｂは、誘導コイル３よりも更に上流側に流れて、その上流側で円筒状のオープン管１を周回してループを形成する。上述のような誘導電流のうち、符号５ａ，５ｂや、円筒状のオープン管１を周回する電流は、接合部６の温度上昇には寄与しないことから、従来技術においては、無駄な誘導電流が多い状態となっていた。
【００３４】  本発明においては、図４中の矢印で示すように、誘導コイル３によって発生した磁束Ｍは、強磁性体８において、オープン管１の管内に配置される内側部８ａと、管外に配置される外側部８ｂとの間を含めて、管内外を結ぶ磁気回路を形成する。強磁性体８は、透磁率が高い材料からなることから、誘導コイル３から発散される磁束Ｍを引き込む効果があり、接合部６付近におけるオープン管１の両端部２ａ，２ｂにおいて、効率良く磁束Ｍを貫通させることができ、誘導電流を効率的に発生させることが可能となる。  その結果、本発明においては、オープン管１の端面に流れる誘導電流４ａ，４ｂは、その端面近傍の各点を起点に、多数の極めて密度の低い電流となって外周方向に広がり、ループを形成する。但し、この誘導電流は大きなループとはならず、起点となった各点の近傍で多数のループを形成する（当該誘導電流ループは密度が低く、且つ、個数が非常に多いことから図示していない）。そのため、本発明においては、従来の誘導コイルを用いた場合のような、接合部６から遠い部分での無駄な主たる電流ループの発生が抑制され、図５に示すように、図２に示す従来のものと比較して、オープン管１の端部２ａ，２ｂを上流側へ流れる電流が減少し、その分、オープン管１の端部２ａ，２ｂを下流側（接合部６）側へ流れる電流が増大し、これにより効率良くオープン管１の端部２ａ，２ｂを加熱できるようになる。
【００３５】  本実施形態において、走行方向Ｒにおける断面がＣ字状若しくは角張ったＣ字状、Ｕ字状若しくは角張ったＵ字状、横向きｈ字状、または横向きＨ字状の強磁性体８の、走行方向Ｒにおける配置位置としては、上流側は、強磁性体８の中間部８ｃが誘導コイル３の最上流部よりも上流側であればよく、下流側は、その端部（開放部側）が誘導コイル３の最下流部よりも下流側であればよい。また、磁束Ｍを接合部６付近に集中させるためには、図３及び図４に示すように、下流側は、その端部（開放部側）が接合部６付近まで到達していることが好ましく、走行方向において、強磁性体８の下流側端部（開放部側）が、接合部６よりも上流側３０ｍｍから下流側３０ｍｍの間に配置されることが好ましい。
【００３６】  強磁性体８の材質としては、例えば、フェライトや電磁鋼板、アモルファス等、導電率が低い強磁性材料を用いればよく、磁束飽和しないように設計すれば良い。また、磁束密度が高く、強磁性体８の発熱が無視できない場合には、例えば、強磁性体８に冷却水を供給して冷却したり、あるいは、空気等のガスや気体と液体とを混合した冷却媒体で冷却したりする等の方法を採用すれば良い。
【００３７】  また、強磁性体８の形状は、図４に示すような、オープン管１の両端部２ａ，２ｂを挟んで、外側部８ｂ及び内側部８ａの両方が、下流側である接合部６側に向かう形状であることが好ましいが、例えば、外側部８ｂ及び内側部８ａの何れか一方のみが接合部６側に向けて延在された形状であっても、加熱効率を向上させる効果が得られる。
【００３８】  なお、本実施形態では、図６に示すように、強磁性体８を、その開放部側に配置される２つの端部、つまり、内側部８ａ及び外側部８ｂの下流側端部８ａ１，８ｂ１のうちの少なくとも一方が、平面視でみて接合部６を避けるようにＶ字状又はＵ字状に分岐された形状とすることが好ましい。即ち、強磁性体８の内側部８ａ及び外側部８ｂの下流側端部８ａ１，８ｂ１のうちの少なくとも一方は、平面視でオープン管１の端部２ａ，２ｂ近傍位置で接合部６の幅方向外側に向かうように分割された形状を有する。図６に示す例では、外側部８ｂの下流側端部８ｂ１のみを二手に分岐させる構成としているが、内側部８ａ及び外側部８ｂの下流側端部８ａ１，８ｂ１の両方を上記形状とすることがより好ましい。
【００３９】  図４に例示するような、強磁性体８の内側部８ａ及び外側部８ｂは、接合部６付近まで直線的に延びているが、接合部６近傍においては、溶融した金属が誘導電流に伴って発生する電磁力によって排出され、管内に落下するか、あるいは、管表面に向けて排出されるため、このように落下ないし飛散した溶融金属によって、強磁性体８の特に内側部８ａ及び外側部８ｂが損傷するおそれがある。これに対して、図６に示すように内側部８ａ及び外側部８ｂの下流側端部８ａ１，８ｂ１を分岐させることで、強磁性体８の内側部８ａへの溶接金属の落下、堆積や外側部８ｂへの溶融金属の付着が生じるのを抑制でき、ひいては、強磁性体８の磁気性能が、溶融物の堆積で温度上昇することによって低下するのを防止でき、安定した性能を維持し続けることが可能になる。さらに、特に強磁性体８の外側部８ｂの下流側端部８ｂ１を接合部６を避けるように分岐させることで、該接合部６の状態を常時、上方からモニター装置等で観察することが可能となる。
【００４０】  次いで、図７に、上述したような強磁性体８の支持構造の一例を示す。図示例においては、強磁性体８の外側部８ｂと中間部８ｃとは一体として形成されるか互いに固着されており、内側部８ａはこれらとは別体として形成されている。強磁性体８を組み付けるにあたって、まず、管内中央付近に設置されたマンドレル２４に、強磁性体８の内側部８ａが取り付けられる。そして、オープン管１の外周面を囲むようにターンさせた形状の誘導コイル３（図３を参照）をセットした後、外側部８ｂを開口部２の上方に配置された台座２６上に載置する。これにより、強磁性体８が可動で懸架支持された状態となる。この際、外側部８ｂに固定された中間部８ｃは、その下端が、内側部８ａの上面に形成された凹部内面に接する。このような構成を採用することにより、例えば、曲げ加工後のオープン管１の開口部２の位置がずれることで、強磁性体８の一部がオープン管１の端部２ａ，２ｂに接触した場合でも、強磁性体８が自在に移動するので、強磁性体８の損傷や、オープン管１の端部２ａ，２ｂに大きな疵が生じるのを防止することができる。さらに、強磁性体８において、オープン管１の端部２ａ，２ｂと接触する可能性のある箇所、例えば中間部８ｃを、ガラステープやベーク板からなる絶縁材で保護することが、装置の損傷防止や、スパークが生じるのを防止できる観点から好ましい。
【００４１】  本発明においては、上記のような強磁性体８を備えることにより、開口部２近傍の誘導コイル３で発生した磁束Ｍが、選択的に強磁性体８を通じてオープン管１の両端部２ａ，２ｂを通過して誘導電流を発生させる。また、強磁性体８は、誘導コイル３から発散される磁束Ｍを引き込ことで、接合部６側における両端部２ａ，２ｂにおいて、磁束Ｍを効率的に貫通させることができ、接合部６近傍の誘導電流を増加させることができる。また、強磁性体８によって、その近傍を回遊する磁束Ｍを捕捉することもできることから、接合部６近傍において、溶接に有効な誘導電流の電流密度がさらに向上する。さらに、スクイズロール７やトップロール側に向かう磁束Ｍを減少させ、また、オープン管１の上流側に、溶接に無効な電流が流れることで加熱ロスが生じるのを抑制し、両端部２ａ，２ｂにおける加熱効率を向上させることが可能となる。  従って、強磁性体８を配置しない場合に比べて供給電力が少なくて済み、省エネが可能となる。あるいは、強磁性体８を配置しない場合と同じ電力を投入するのであれば、ライン速度を上げることが可能であり、生産性も向上できる。
【００４２】［第２の実施形態］  以下に、本発明の第２の実施形態に係る電縫管溶接装置について説明する。  図８は、本発明の第２の実施形態である電縫管溶接装置７０を示す概略側断面図であり、電縫管溶接を行う際に発生する、磁束の分布も模式的に示している。
【００４３】  本実施形態においては、上述した第１の実施形態に対し、さらに接合部への電流を増加させて加熱効率を向上させるため、以下に例示するような構成を採用するものである。また、本実施形態においては、第１の実施形態と同様の構成については同じ符号を付与するとともに、その詳細な説明を省略する。
【００４４】  図８に示すように、本実施形態の電縫管溶接装置７０は、上記の電縫管溶接装置５０に対し、さらに、円筒状のオープン管１の管内側に、強磁性材料からなるインピーダー１０を配置し、このインピーダー１０の少なくとも一部を、内側部９ａ、外側部９ｂ及び中間部９ｃを有して構成される強磁性体９の内側部９ａとして代用した点で、上記第１の実施形態とは異なる。強磁性体９の外側部９ｂ及び中間部９ｃは、第１の実施形態における強磁性体８と同様の材料を用いることができる。
【００４５】  詳細には、本実施形態の強磁性体９は、オープン管１内に配置された、内側部９ｃとしても機能するインピーダー１０と、オープン管１の外側かつ誘導コイル３の外側で走行方向Ｒに延びる外側部９ｂと、誘導コイル３の上流側の位置で、インピーダー１０と外側部９ａとの間をオープン管１の管内外方向に延びる中間部９ｃとを有しており、該強磁性体９は、外側部９ｂ及びインピーダー１０の、中間部９ｃよりも下流側の部分と中間部９ｃとで構成される部分の開放部側が走行方向Ｒの下流側に向けて配置されている。強磁性体９の中間部９ｃの下部９ｃ１は、インピーダー１０を覆うインピーダーケース１１の外周面で支持されている。
【００４６】  本実施形態で用いられるインピーダー１０としても、強磁性体９の外側部９ｂ及び中間部９ｃと同様、例えば、フェライトや電磁鋼板、アモルファス等、導電率が低い強磁性材料を用いればよい。また、上述したように、図８に示す例においては、インピーダー１０はインピーダーケース１１に覆われた構成とされており、インピーダーケース１１の外周面で強磁性体９の中間部９ｃの下部９ｃ１が支持されている。インピーダーケース１１の材質としては、特に限定されず、例えば、エポキシ等の樹脂材料を用いることができる。このように、筒状のオープン管１内にインピーダー１０を設置することで、強磁性体９の外側部９ｂ及び中間部９ｃと協働して磁束Ｍの磁気回路を形成することができる。
【００４７】  本実施形態のように、筒状のオープン管１内にインピーダー１０を設置することで、オープン管１内面のインピーダンスを高めることにより、誘導電流が、オープン管１の両端部２ａ，２ｂからオープン管１の内周側へ流れようとするのを抑制できる。
【００４８】  また、本実施形態では、上記構成の強磁性体９の外側部９ｂ及び中間部９ｃとインピーダー１０とを組み合わせた構成を採用することにより、オープン管１の両端部２ａ，２ｂからオープン管１の内周側へ流れようとする電流をインピーダー１０によって抑制しながら、強磁性体９によって両端部２ａ，２ｂを流れる電流４ａ，４ｂの電流密度を高めることができる。また、強磁性体９の外側部９ｂ及び中間部９ｃとインピーダー１０とを組み合わせる際、インピーダーケース１１上に接するように設置する強磁性体９の外側部９ｂ及び中間部９ｃを、上流側のインピーダー１０上へ延設することにより、図２中に示すような、誘導コイル３の上流側に向けて、溶接に無効な誘導電流５ａ，５ｂが流れるのを効果的に抑制でき、加熱効率をより向上させることが可能になる。
【００４９】  なお、上述のような強磁性体９の外側部９ｂ及び中間部９ｃやインピーダー１０は、第１の実施形態における強磁性体コ８と同様に、冷却水を供給するか、あるいは、空気等のガスや気体と液体とを混合した冷却媒体を供給して冷却する構成を採用することも可能である。
【００５０】  本実施形態においては、強磁性体９の外側部９ｂ及び中間部９ｃとインピーダー１０とを組み合わせた構成を採用することで、オープン管１の内周に流れる誘導電流や、誘導コイル３の上流側に流れる溶接に無効な誘導電流を抑制しながら、溶接に有効な電流４ａ，４ｂの電流密度を高め、誘導電流が接合部６側に集中して流れるようになる。従って、上記第１の実施形態で説明したような、供給電力が少なく省エネが可能となるか、あるいは、同じ電力を投入する場合にはライン速度を上げることが可能で生産性が向上できるという効果がより顕著に得られる。
【００５１】  以上説明したように、本発明に係る電縫管溶接装置によれば、上記構成のような強磁性体８，９を備えた構成を採用しているので、オープン管の内部にインピーダーのみを配置した従来のワークコイル方式に比べて、走行する金属帯板１を曲げながら筒状にして電縫管溶接する際の加熱効率を、簡単な装置で効果的に向上させることができ、また、セットアップも容易となる。また、大容量の電気設備を有する必要もなく設備コストを抑制することが可能になるとともに、既設の電源を用いた場合であっても安価なコストで導入できる。
【００５２】  そして、上述のような加熱効率の向上に伴い、電力使用量を低減することで省エネが実現可能となるか、あるいは、同じ電力を投入した場合にはライン速度を上げることができ、生産性を向上させることが可能となる。また、インピーダーを用いた場合であっても、上述のように電力を下げることで、磁場の強度を低下させられることから、インピーダーの寿命を延ばすことが可能となる。さらに、従来、電源容量の制限やインピーダー焼損の制限から製造が困難であったサイズの電縫管を製造することも可能になることから、その産業上の効果は計り知れない。
【００５３】  なお、上記第１、２の実施形態では、強磁性体８，９の内側部８ａ，９ａ及び外側部９ａ，９ｂがオープン管１の内外に一定の距離を置いて配置された例を説明しているが、本発明においては、オープン管１と強磁性体８，９の内側部８ａ，９ａ及び外側部９ａ，９ｂとの距離は一定である必要はない。強磁性体８，９の内側部８ａ，９ａ及び外側部９ａ，９ｂの少なくとも何れか一方は、下流に向かうにつれて、内側部８ａ，９ａ及び外側部９ａ，９ｂ間の距離が漸増又は漸減するよう傾斜して配置することもできる（図示省略）。なお、良好な磁気回路を形成する、つまり磁気抵抗を低減する観点では、内側部８ａ，９ａ及び外側部９ａ，９ｂ間の距離は、下流に向かうにつれて漸減されることが好ましい。また、同様の観点で、図９に示すように、外側部８ｂの下流側の端部に、内側部８ａへ向けて突出する張出部８ｂ２を設けることもできる。あるいは、図示は省略するが、強磁性体の外側部を段差のある形状として、誘導コイル３よりも下流側の位置でオープン管１に近づける構成を採用しても良い。
【００５４】  さらに、上記第２の実施形態では、強磁性体９の中間部９ｃは、インピーダーケース１１上に接するように設置すると説明したが、磁気抵抗を低減する観点から、図１０に示すように、強磁性体９の中間部９ｃをインピーダーケース１１を貫通させ、インピーダーケース１１内のインピーダー１０に直接接触させるとともに、インピーダーケース１１の、強磁性体９の中間部９ｃが貫通した部分をシールするようにしてもよい。同様の観点から、図１１に示すように、インピーダーケース１１を貫通してインピーダー１０上に他の強磁性部材１３を設けるとともに、強磁性体９の中間部９ｃの下部９ｃ１を該強磁性部材１３に接触させてもよい。
【００５５】  本発明においては、上述のように、簡単な構成の電縫管溶接装置で小径から大径までの電縫管を製造することが可能であるが、特に、製造時において加熱効率が低下する、径が大きな電縫管を効率よく製造するのに有効である。
【実施例】
【００５６】  以下、本発明に係る電縫管溶接蔵置の実施例を挙げ、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、もとより下記実施例に限定されるものではなく、前、後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれるものである。  本実施例においては、本発明の効果について、静止加熱実験によって確認を行った。【００５７】［実施例１］「被加熱材」  本実施例では、被加熱材として、外径：３８．１ｍｍ、肉厚：３ｍｍ、長さ：１ｍのＪＩＳ規格に従う配管用炭素鋼管（ＳＧＰ管）上部に、図１３に示すように、レーザー加工によって開口部の形状を模擬したもの（以下、オープン管という。）を用いた。この際のレーザー加工は、図１３中における左側端部から、平行開口部の間隔：１５ｍｍ、長さ：２００ｍｍで、その後、接合部にみたてた頂点と両端部とのアペックス角度：４°で、５００ｍｍの長さで開口した。また、頂点部は０．５Ｒとした。【００５８】「電縫管溶接装置」  本実施例で用いた電縫管溶接装置では、誘導コイルとして、図３、４に示すような、直径１０ｍｍの水冷銅管を、オープン管との間隔を１０ｍｍとして、オープン管の外周面側で２ターンさせながら進行方向の長さ：５０ｍｍとして巻いて、コイル内径８０ｍｍとしたものを用いた。また、加熱の際は、周波数２００ｋＨｚ−５０ｋＷの電力を投入し、電力を一定として、最高温度が１０００℃になるまでの時間を計測した。また、加熱温度は、オープン管の開口部に臨む端部に、５０μｍのＫ熱電対を、頂点部（接合部）から２０ｍｍピッチで溶着して測温した。なお、本実施例においては、インピーダーを使用する実験では、長さ４００ｍｍ、内径１６ｍｍのフェライトコアを、図８に示すように、外径２５ｍｍのエポキシ樹脂製のインピーダーケース１１に入れ、さらに、水冷可能なように給排水口を設けてなる水冷インピーダーを管内に設置して実験を行った。【００５９】「実験手順」  まず、本発明例１として、上記誘導コイルを、頂点部から１５０ｍｍ離れた位置に、誘導コイルの一方の端部を配置して加熱を行った。この際、図３に示すような強磁性体８としてのフェライトコアを誘導コイル及び開口部２を跨ぐように配置した。具体的には、強磁性体８としての該フェライトコアは、頂点部から２８０ｍｍ離れた位置から該頂点部まで延設された、厚さ２０ｍｍ、幅：１５ｍｍの外側部及び内側部と、高さ：５０ｍｍ、幅：５ｍｍの中間部とから構成されるものである。そして、このようになるフェライトコアを図３に示すように配置したうえで加熱を行った。また、この際、実機の電縫管溶接装置の構成を考慮し、実際の鋼管形成には用いないものの、誘導コイルによって発生する磁束の影響を観察するため、図３等に示すロール７を模擬した直径１００ｍｍの鋼管を、頂点部の両側に接するように設置した状態で加熱を行った。【００６０】  また、本発明例２として、本発明例１と同様に上記誘導コイルを配置するとともに、図８に示すように、インピーダー１０として、上記水冷インピーダーを、頂点部の直下から上流側に向けて４００ｍｍの範囲で配置した。また、強磁性体９を構成する他の要素として、頂点部から２８０ｍｍ��れた位置から該頂点部まで延設された、厚さ２０ｍｍ、幅：１５ｍｍの外側部９ｂと、管内外方向の長さ：５０ｍｍ、幅：５ｍｍの中間部９ｃとを有するフェライトコアを用い、中間部９ｃの下部９ｃ１をインピーダーケース１１で支持させた状態とした。また、本例においても、本発明例１と同様、頂点部の両側にロール７を模擬した直径１００ｍｍの鋼管を配置し、頂点部の両側に接した状態で加熱を行った。【００６１】  また、比較例１として、強磁性体８としてのフェライトコアを設置しなかった点以外は、上記本発明例１と同様にして加熱を行った。  また、比較例２として、円筒状のオープン管１の管内に、上記本発明例２と同様のインピーダー１０を設置した点以外は、上記比較例１と同様にして加熱を行った。  また、比較例３として、比較例２の条件において、さらに、図１４に示すように、誘導コイルと頂点部との間の開口部に、オープン管の両端部間に位置するように、幅５ｍｍ（オープン管の両端部間の方向）、厚さ１０ｍｍ（高さ方向）、長さ（走行方向Ｒ）４０ｍｍの直方体のフェライトコア１４を、誘導コイル下流端から１０ｍｍ下流の、オープン管の両端部に対向する位置に配置して加熱を行った。【００６２】  また、上記各実験では、実機の電縫管溶接装置においてはオープン管が移動していることを考慮し、１０秒間加熱した時の、オープン管の両端面の長手方向で順次溶着した各熱電対で検出された温度を積分し、従来公知の誘導コイル及びインピーダー１０のみを設置した実験（比較例２）による発熱量を１とした場合の相対評価（発熱量比）を行った。  上記本発明例１、２及び比較例１〜３の結果を下記表１に示す。【００６３】
【表１】
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【００６４】  表１に示すように、比較例１の場合、強磁性体及びインピーダーの何れも設置せずに誘導コイルのみを設置して加熱を行ったため、オープン管の両端面の温度は、誘導コイル直下の端面のみが加熱され、電流はオープン管の内周を回ったため、溶接部（頂点部）方向へ流れた電流は僅かであった。  また、比較例１、２においては、頂点部近傍に配置された、ロール７に見立てた鋼管において発熱が見られることから、誘導コイルによって発生した磁束が発散されてロール７に見立てた鋼管にも流れ、この鋼管に、溶接に寄与しない誘導電流が発生したものと考えられる。  また、比較例３では、フェライトコア１４を設置しない場合に比べ発熱が抑制された。これは、電流が流れている開口部間に、インピーダーと同様の効果を有するフェライトコア１４を設置したためで、端面を流れる誘導電流が抑制され、頂点部への誘導電流が低減してしまったものと考えられる。【００６５】  これに対し、誘導コイル及びオープン管１の開口部２を跨ぐように、側断面が角張ったＵ字形状とされた強磁性体８としてのフェライトを設置して加熱した本発明例１においては、比較例２に対する発熱量比が１．４となり、さらに発熱量が大きいことが明らかとなった。また、本発明例１においては、特に、頂点部近傍の加熱速度が速いことから、インピーダーを設置しなくても、オープン管（鋼管）内に設置したフェライトコア部分（内側部８ａ）がインピーダーの効果も果たしたことが確認できた。  また、強磁性体９として、オープン管１の管内にインピーダー１０としての水冷インピーダーと、外側部９ｂ及び中間部９ｃとしてのフェライトコアと、を設置して加熱した本発明例２においては、比較例２に対する発熱量比が１．７となり、本発明例１に比べても、さらに発熱量が増加していることが確認できた。これは、誘導コイルの上流側に流れる、内周面を回る電流を水冷インピーダーが確実に抑制している効果と考えられ、外面側に設置したフェライトコアと組み合せることにより、より高い効果が得られることが確認できた。【００６６】  また、本発明例１、２においては、ロール７を模擬した鋼管の開口部側の温度上昇は見られなかった。これは、特に、強磁性体８、９に備えられる外側部８ｂ、９ｂとしてのフェライトコアにより、誘導コイルへの通電によって発生し、周辺に発散された磁束が捕捉されたため、ロール７に見立てた鋼管に磁束が流れるのが抑制され、該鋼管において発生する誘導電流も抑制されたためと考えられる。  また、本発明例１、２において、従来の構成の電縫管溶接装置である比較例１、２に比べて高い発熱量比が得られる要因としては、強磁性体８、９によって、誘導コイルへの一次電流の通電で発生した磁束が効果的に捕捉されることから、オープン管１の上流側に誘導電流が流れるのが抑制されるという点も考えられる。【００６７】  上記本実施例の結果より、誘導コイル及びオープン管１の開口部２を跨ぐように強磁性体を設置する構成である、本発明の電縫管溶接装置を用いて電縫溶接を行うことにより、加熱効率が大きく向上することが確認できた。【００６８】［実施例２］  本実施例では、被加熱材として、外径：３８．１ｍｍ、肉厚：３ｍｍ、長さ：１ｍのＳＧＰ管上部に、図１５に示すように、レーザー加工によって開口部の形状を模擬したものを用いた。この際のレーザー加工は、図１５中における左側端部から、平行開口部の間隔：１５ｍｍ、長さ：５００ｍｍで、その後、接合部にみたてた頂点と両端部との角度：５°で、２００ｍｍの長さで開口した。また、頂点部は０．５Ｒとした。【００６９】  また、本実施例では、誘導コイルとして、実施例１と同様、直径１０ｍｍの水冷銅管を、鋼管（金属帯板）との間隔を１０ｍｍとして、オープン管の外周面側で２ターンさせながら進行方向の長さ：５０ｍｍとして巻いたものを用いた。そして、上記誘導コイルを、頂点部から１５０ｍｍ離れた位置に、誘導コイルの一方の端部を配置して加熱を行った。  また、加熱の際は、上記実施例１の場合と同様、周波数２００ｋＨｚ−２０ｋＷの電力を投入し、最高温度が１０００℃になるまでの時間を計測した。また、加熱温度は、オープン管端部に、５０μｍのＫ熱電対を、頂点部から２０ｍｍピッチで溶着して測温した。【００７０】  また、インピーダー１０としては、長さ４００ｍｍ、厚さ８ｍｍのフェライトコアを、外径２５ｍｍのエポキシ樹脂製のインピーダーケース１１に入れ、さらに、水冷可能なように給排水口を設けてなる水冷インピーダーを、頂点部の直下から上流側に向けて４００ｍｍの範囲で配置した。  また、本実施例においても、実施例１と同様、誘導コイルによって発生する磁束の影響を観察するため、図３等に示すロール７を模擬した直径１００ｍｍの鋼管を、頂点部の両側に接するように設置した状態で加熱を行った。【００７１】  また、本実施例では、強磁性体９の外側部９ｂとして、誘導コイルの上方に、上下流方向の長さ：３５０ｍｍ、幅：１０ｍｍのフェライトコアを、オープン管１との距離を３０ｍｍ、誘導コイルとの距離を１０ｍｍとして設置した。  さらに、本発明例３では、上記に加え、中間部９ｃとして、オープン管１の開口部２に挿入され、進行方向の長さ：４０ｍｍ、幅：５ｍｍのフェライトコアを配置して加熱を行った。  また、本発明例４として、中間部９ｃとしてのフェライトコアの進行方向の長さを１２０ｍｍとした点を除き、上記本発明例３と同様に加熱を行った。  なお、本発明例３、４においては、中間部９ｃとしてのフェライトコアとオープン管１の両端部とのギャップを５ｍｍとして配置し、上記水冷インピーダーを強磁性体９の一部（内側部９ａ）として用いた構成で加熱を行った。【００７２】  また、比較例４として、中間部９ｃとしてのフェライトコアを設置しなかった点を除き、上記本発明例３、４と同様に加熱を行った。  また、比較例５として、誘導コイルの上方の外側部９ｂとしてのフェライトコア及び中間部９ｃとしてのフェライトコアを設置せず、上記水冷インピーダーのみを設置した条件で加熱を行った点を除き、上記本発明例３〜５と同様に加熱を行い、総熱量を比較した。  上記本発明例３、４及び比較例４、５の結果を下記表２に示す。【００７３】
【表２】
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【００７４】  表２に示す総発熱量比は、比較例５における総発熱量を１とした時の、各実験の総発熱量の割合を示した。  表２に示すように、本発明例３、４では、外側部９ｂとしてのフェライトコアに加え、さらに中間部９ｃとしてのフェライトコアが設置されていることから、これらのフェライトコアを設置しなかった比較例４と比べて総発熱量が２７〜３５％増えていることが確認できた。【００７５】  また、本発明例１〜４のそれぞれにおいて、強磁性体として、その外側部８ｂの下流側端部８ｂ１を、図６に示すようなＵ字状に分岐したものを使用した点以外は、それぞれの実験と同じ条件で実験を行ったところ、頂点部（接合部）における総熱量比は、何れも、それぞれの本発明例１〜４と比べて２割前後低下したものの、比較例１〜５と比べて十分に高い加熱効率が得られることが判った。【００７６】  上述のような本実施例の結果より、誘導コイルの上方に配置される、強磁性体の外側部としてのフェライトコアに加え、さらに、強磁性体の中間部としてのフェライトコアを加えることで、加熱効率が大きく向上することが確認できた。
【符号の説明】
【００７７】１…金属帯板、オープン管、２…オープン管の開口部、２ａ，２ｂ…オープン管の端部、６…接合部（溶接部）、５０、６０…電縫管溶接装置、３…誘導コイル、７…ロール、８…強磁性体、８ａ…内側部、８ｂ…外側部、８ｃ…中間部、９…強磁性体、９ａ…内側部、９ｂ…外側部、９ｃ…中間部、１０…インピーダー、１１…インピーダーケース、４ａ，４ｂ、５ａ、５ｂ…誘導電流、Ｍ…磁束、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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