(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被転写材に対して後処理を行う後処理装置であって、
後処理を行うときに前記後処理装置において被転写材に関する不具合が発生した場合、後処理を行うときの前記後処理装置の動作内容が前記後処理装置の動作可能な内容であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部によって前記後処理装置の動作内容が前記後処理装置の動作可能な内容でないと判断された場合に、所定の報知を行う報知部と、
画像形成装置本体から搬入される被転写材を検知するセンサと、
単数又は複数の被転写材を１つの纏まりとする部毎に後処理を行う場合において、前記センサによって被転写材を検知することに基づいて部の間隔を測定する第１測定部と、を備え、
前記判断部は、前記後処理装置の動作内容として前記第１測定部により測定された部の間隔が、前記後処理装置の動作可能な内容として予め設定された部の間隔を超えているか否かを判断する、
後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が形成された被転写材に対して後処理を行う後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、被転写材としての用紙に画像を形成する画像形成装置本体と、画像形成装置本体から排出された用紙に対して後処理（パンチ処理、ステープル処理、中折処理等）を行う後処理装置とを備えるものがある。このような画像形成装置は、後処理装置において用紙詰り（ＪＡＭ）が発生した場合に、例えば、発光ダイオードを発光させることにより、ＪＡＭの発生を報知する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６９１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
後処理装置には、後処理を適切に実行することができる処理能力、例えば、画像形成装置本体から連続して搬送されて来る用紙に対して適切にパンチ処理を行うことができる限界の能力がある。すなわち、後処理装置は、連続してパンチ処理を行うことができる適切な用紙の間隔（紙間）を保って用紙が搬送されて来る場合にはパンチ処理を行うことができるが、適切な紙間よりも短い紙間で用紙が搬送されて来る場合にはパンチ処理が追いつかない。パンチ処理が追いつかない場合、後処理装置では、ＪＡＭが発生する。後処理装置の処理能力を超えたときに発生するＪＡＭは、後処理装置に原因があるのではなく、後処理装置の処理能力を超えた要求を行った（例えば、適切な紙間よりも短い紙間で後処理装置に用紙を供給した）画像形成装置本体に原因がある。
【０００５】
しかしながら、従来の画像形成装置は、後処理装置の処理能力を超えた要求が後処理装置に対してされたことを報知する手段を備えていなかった。このため、後処理装置の処理能力を超えた要求が行われたという原因を突き止めるためには、後処理装置において生成されるイベントログ（動作の状態が記録されたもの）を解析しなければならず、解析結果を得るまで（ＪＡＭの原因が解明されるまで）長時間かかることがあった。
【０００６】
本発明は、後処理装置で発生した被転写材に関する不具合の原因が画像形成装置本体にあることを早期に知ることが可能な後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、被転写材に対して後処理を行う後処理装置であって、後処理を行うときに前記後処理装置において被転写材に関する不具合が発生した場合、後処理を行うときの前記後処理装置の動作内容が前記後処理装置の動作可能な内容であるか否かを判断する判断部と、前記判断部によって前記後処理装置の動作内容が前記後処理装置の動作可能な内容でないと判断された場合に、所定の報知を行う報知部と、画像形成装置本体から搬入される被転写材を検知するセンサと、単数又は複数の被転写材を１つの纏まりとする部毎に後処理を行う場合において、前記センサによって被転写材を検知することに基づいて部の間隔を測定する第１測定部と、を備える。前記判断部は、前記後処理装置の動作内容として前記第１測定部により測定された部の間隔が、前記後処理装置の動作可能な内容として予め設定された部の間隔を超えているか否かを判断する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、後処理装置で発生した被転写材に関する不具合の原因が画像形成装置本体にあることを早期に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の一実施形態に係るコピー機の全体構成を説明するための図である。
【図２】コピー機の機能構成を示すブロック図である。
【図３】コピー機の特徴的な動作について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、画像形成装置の一実施形態に係るコピー機１について説明する。まず、コピー機１の全体構成について説明する。図１は、画像形成装置の一実施形態に係るコピー機１の全体構成を説明するための図である。
【００１１】
コピー機１は、被転写材としての用紙Ｔにトナー画像（画像）を形成するコピー機本体２と、コピー機本体２の用紙排出側に配置され、コピー機本体２から排出された用紙Ｔに対してパンチ処理、ステープル処理、中折り処理等の後処理を行う後処理装置１００とを備える。
コピー機本体２は、原稿搬送部１０と、原稿読取部２０と、用紙搬送部３０と、画像形成部４０と、転写部５０と、定着部６０とを備える。
【００１２】
原稿搬送部１０は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）であり、原稿載置部１１と、第１送りローラ１２と、ガイド１３と、タイミングローラ対１４と、原稿排出部１５とを備える。第１送りローラ１２は、原稿載置部１１に載置された原稿Ｇを１枚ずつ順にタイミングローラ対１４に供給する。タイミングローラ対１４は、原稿読取部２０が原稿Ｇを読み取るタイミングと、原稿Ｇが原稿読取部２０によって読み取られる位置（ガイド１３が配置されている位置）に原稿Ｇを供給するタイミングとを合わせるために、原稿Ｇの搬送又は原稿Ｇの搬送停止を行う。ガイド１３は、搬送された原稿Ｇを後述する第１読取面２１ａに導く。原稿排出部１５は、原稿読取部２０によって読み取られた（ガイド１３を通過した）原稿Ｇをコピー機本体２の外部に排出する。
原稿排出部１５におけるコピー機本体２の外側には、原稿集積部１６が形成される。原稿集積部１６には、原稿排出部１５から排出された原稿Ｇが積層して集積される。
【００１３】
原稿読取部２０は、第１読取面２１ａと、第２読取面２２ａとを備える。第１読取面２１ａは、ガイド１３に対向して配置された第１コンタクトガラス２１の上面に沿って形成され、原稿Ｇを読み取る面となる。第２読取面２２ａは、第１読取面２１ａに隣接して（図１に示す場合では、第１読取面２１ａの右側の大部分に亘って）配置される。第２読取面２２ａは、原稿搬送部１０を用いずに原稿Ｇを読み取る場合に用いられる。第２読取面２２ａは、原稿Ｇが載置される第２コンタクトガラス２２の上面に沿って形成され、原稿Ｇを読み取る面となる。
【００１４】
また、原稿読取部２０は、照明部２３と、第１ミラー２４と、第２ミラー２５と、第３ミラー２６と、結像レンズ２７と、撮像部２８とをコピー機本体２の内部に備える。照明部２３と第１ミラー２４とは、それぞれ副走査方向Ｘに移動する。第２ミラー２５と第３ミラー２６とは、図１において照明部２３及び第１ミラー２４の左側に配置される。さらに、第２ミラー２５及び第３ミラー２６は、第１ミラー２４と、第２ミラー２５と、第３ミラー２６と、結像レンズ２７とを介した第１読取面２１ａ又は第２読取面２２ａから撮像部２８までの距離（光路長）を一定に保ちつつ、それぞれ副走査方向Ｘに移動する。
【００１５】
照明部２３は、原稿Ｇに光を照射する光源である。第１ミラー２４、第２ミラー２５及び第３ミラー２６は、光路長を一定に保ちつつ、原稿Ｇによって反射された光を結像レンズ２７に導くためのミラーである。結像レンズ２７は、第３ミラー２６から入射した光を撮像部２８に結像させる。撮像部２８は、主走査方向（副走査方向Ｘに直交する方向）に沿って並べられた複数の撮像素子を備える。撮像素子は、入射された光を電気信号に変換することにより、結像された光像に基づいて画像データを得るための素子であり、例えば、電荷結合素子（ＣＣＤ）等である。
【００１６】
用紙搬送部３０は、第２送りローラ３１と、第３送りローラ３２と、レジストローラ対３３と、切換部３９と、第１用紙排出部３４と、第２用紙排出部３８とを備える。第２送りローラ３１は、給紙カセット３６に収容される用紙Ｔを転写部５０に供給する。第３送りローラ３２は、手差しトレイ３７に載置される用紙Ｔを転写部５０に供給する。レジストローラ対３３は、転写部５０にトナー画像が形成されるタイミングと、転写部５０に用紙Ｔを供給するタイミングとを合わせるために、用紙Ｔの搬送又は用紙Ｔの搬送停止を行う。また、レジストローラ対３３は、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正を行う。切換部３９は、第１用紙排出部３４及び第２用紙排出部３８のいずれか一方に定着部６０から搬出された用紙Ｔを搬送するように、用紙Ｔの搬送方向を切り換える。第１用紙排出部３４及び第２用紙排出部３８は、トナー画像が定着された用紙Ｔをコピー機本体２の外部に排出する。第１用紙排出部３４におけるコピー機本体２の外側には、排紙集積部３５が形成される。排紙集積部３５には、第１用紙排出部３４から排出された用紙Ｔが積層して集積される。
【００１７】
画像形成部４０は、感光体ドラム４１と、帯電部４２と、レーザスキャナユニット４３と、現像器４４と、クリーニング部４５と、トナーカートリッジ４６と、１次転写ローラ４７と、中間転写ベルト４８と、対向ローラ４９とを備える。
感光体ドラム４１（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ）は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローそれぞれのトナー画像を形成するために、感光体又は像担持体として機能する。各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄの周囲には、感光体ドラム４１の回転方向に沿って上流側から下流側へ順に、帯電部４２と、レーザスキャナユニット４３と、現像器４４と、クリーニング部４５とが配置される。帯電部４２は、感光体ドラム４１の表面を帯電させる。レーザスキャナユニット４３は、感光体ドラム４１の表面から離れて配置され、原稿読取部２０によって読み取られた原稿Ｇに関する画像データに基づいて感光体ドラム４１の表面を走査露光する。これにより、感光体ドラム４１の表面には、露光された部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。現像器４４は、感光体ドラム４１の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー画像を形成する。クリーニング部４５は、除電器（図示せず）によって感光体ドラム４１の表面が除電された後のその表面に残るトナー等を除去する。
トナーカートリッジ４６は、現像器４４に供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ４６と現像器４４とは、トナー供給路（図示せず）により接続されている。
【００１８】
１次転写ローラ４７（４７ａ，４７ｂ，４７，４７ｄ）は、中間転写ベルト４８における各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄとは反対側にそれぞれ配置される。中間転写ベルト４８は、画像形成部４０及び転写部５０を通過するベルトである。中間転写ベルト４８の一部分は、各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄと各１次転写ローラ４７ａ，４７ｂ，４７，４７ｄとの間に挟み込まれ、各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄの表面に形成されたトナー画像が１次転写される。対向ローラ４９は、環状形状の中間転写ベルト４８の内側に配置され、中間転写ベルト４８を図１に示す矢印Ａ方向に進行させるための駆動ローラである。
【００１９】
転写部５０は、２次転写ローラ５１を備える。２次転写ローラ５１は、中間転写ベルト４８における対向ローラ４９とは反対側に配置され、中間転写ベルト４８の一部分を対向ローラ４９との間に挟みこむ。さらに、２次転写ローラ５１は、中間転写ベルト４８に１次転写されたトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる。
【００２０】
定着部６０は、加熱回転体６１と、加圧回転体６２とを備える。加熱回転体６１と加圧回転体６２とは、トナー画像が２次転写された用紙Ｔを挟み込んで、トナーを溶融及び加圧し、そのトナーを用紙Ｔに定着させる。
【００２１】
後処理装置１００は、用紙搬送部１１０と、パンチ部１２０と、ステープル部１３０と、中折部１４０とを備える。パンチ部１２０、ステープル部１３０及び中折部１４０によって後処理部１０１が構成される。
【００２２】
用紙搬送部１１０は、搬入部１１１と、用紙検知センサ（センサ）１１５と、分岐ガイド１１２と、第１排出部１１３とを備える。搬入部１１１は、コピー機本体２の第２用紙排出部３８から排出された用紙Ｔを後処理装置１００の内部に搬入して、その用紙Ｔをパンチ部１２０に搬送する。用紙検知センサ１１５は、コピー機本体２から搬入される用紙Ｔを検知するセンサである。用紙検知センサ１１５は、例えば、発光素子と、この発光素子から出射され、その後に搬送路又は用紙Ｔによって反射された光を受光する受光素子とを備える光学式センサであればよい。光学式センサは、搬送路によって反射された光と、光学式センサの下方を通過する用紙Ｔによって反射された光との強度等の違いを利用して、用紙Ｔを検知するセンサである。用紙検知センサ１１５は、用紙Ｔを検知した場合に検知信号を後処理制御部１５０に供給する。分岐ガイド１１２は、パンチ部１２０から排出された用紙Ｔの搬送方向を第１排出部１１３及びステープル部１３０のいずれか一方に切り換える。第１排出部１１３は、パンチ部１２０から排出された用紙Ｔ及びステープル部１３０から排出された用紙Ｔを後処理装置１００から排出する。第１排出部１１３における後処理装置１００の外側には、メイントレイ１１４が配置される。メイントレイ１１４には、第１排出部１１３から排出された用紙Ｔが積層して集積される。
【００２３】
パンチ部１２０は、用紙Ｔを綴じるために用いられる孔を形成する（パンチ処理）。パンチ部１２０は、用紙Ｔに対して垂直方向に移動可能に設けられたパンチ刃１２１を備える。パンチ部１２０は、搬送されてきた用紙Ｔがパンチ刃１２１の下方において停止した場合に、パンチ刃１２１を上下方向に移動させて用紙Ｔを貫通させることにより、用紙Ｔにパンチ孔を形成する。
【００２４】
ステープル部１３０は、用紙Ｔをステープル（綴じ針）により綴じ止めする（ステープル処理）ものであり、用紙受台１３１と、受止部１３２と、ステープル処理部１３３と、搬送ローラ１３４とを備える。用紙受台１３１は、分岐ガイド１１２の切り換えによってパンチ部１２０から搬入される複数の用紙Ｔを一時的に貯留する。受止部１３２は、用紙受台１３１に搬入された用紙Ｔの下端部を受け止めて保持する。ステープル処理部１３３は、用紙受台１３１に一時的に貯留される用紙Ｔの端付近又は中央付近に移動して、用紙Ｔの端付近又は中央付近にステープル処理を行う。搬送ローラ１３４は、用紙Ｔの中央付近にステープル処理が行われた（中綴じされた）用紙束を用紙受台１３１から中折部１４０に搬送する。
【００２５】
中折部１４０は、中綴じされた用紙束を中央付近から２つ折りにする（中折り処理）ものであり、中折受台１４１と、押込み部１４２と、中折ローラ対１４３と、第２排出部１４４とを備える。中折受台１４１は、ステープル部１３０により中綴じされた用紙束を載置する。押込み部１４２は、中折受台１４１に載置された用紙束に対して直交する方向に移動可能に設けられ、用紙束に向けて移動することにより、用紙束に対して押込み部１４２とは反対側に配置された中折ローラ対１４３に用紙束の中央付近（ステープル処理が施されている部分）を押込む。中折ローラ対１４３は、押込み部１４２によって押込まれた用紙束を折り畳んでブック綴じ状態にすると共に、折り畳まれた用紙束を第２排出部１４４へ搬送する。第２排出部１４４は、折り畳まれた用紙Ｔを後処理装置１００から排出する。第１排出部１１３における後処理装置１００の外側には、排出トレイ１４５が配置される。排出トレイ１４５には、第２排出部１４４から排出された用紙束が集積される。
【００２６】
次に、コピー機１の機能構成について説明する。図２は、コピー機１の機能構成を示すブロック図である。
コピー機本体２は、上述した構成要素（原稿搬送部１０、原稿読取部２０、用紙搬送部３０、画像形成部４０、転写部５０及び定着部６０）を備える。用紙搬送部３０、画像形成部４０、転写部５０及び定着部６０によりエンジン部３が構成される。なお、図１を用いて説明した構成要素については、その説明を省略する。さらに、コピー機本体２は、上述した機能構成に加えて、操作部７０と、第１記憶部８０と、主制御部９０と、を備える。
【００２７】
操作部７０は、テンキー（図示せず）、タッチパネル（図示せず）及びスタートキー（図示せず）等を備える。テンキーは、印刷部数等の数字を入力するために操作される。タッチパネルは、種々の機能（一例として、印刷倍率の設定機能や、複数のページを１枚の用紙Ｔに割り付ける機能（２ｉｎ１等）や、パンチ処理、ステープル処理又は中折り処理を実行させる機能）が割り当てられた複数のキー等を表示する。タッチパネルに表示されたキーは、種々の機能のうちのいずれかをコピー機１に実行させるために操作（タッチ）される。スタートキーは、印刷を実行させるために操作される。操作部７０は、いずれかのキーが操作されることにより、このキーが操作されたことを表す信号を主制御部９０に供給する。
【００２８】
第１記憶部８０は、ハードディスク又は半導体メモリ等から構成される。第１記憶部８０は、原稿読取部２０によって読み取られた原稿Ｇに基づく画像データを記憶する。また、第１記憶部８０は、コピー機１において利用される制御プログラム、及びこの制御プログラムによって利用されるデータ等を記憶する。
【００２９】
主制御部９０は、原稿搬送部１０と、原稿読取部２０と、エンジン部３と、操作部７０を構成するタッチパネルと、後処理制御部１５０とを制御する。また、主制御部９０は、後処理装置１００に後処理を行わせるための後処理要求情報を後処理装置１００に送るよう制御する。
【００３０】
後処理装置１００は、上述した構成要素（用紙搬送部１１０、パンチ部１２０、ステープル部１３０及び中折部１４０）を備える。なお、図１を用いて説明した構成要素については、その説明を省略する。さらに、後処理装置１００は、上述した構成要素に加えて、後処理制御部１５０と、第２記憶部１６０と、報知部１７０とを備える。
後処理制御部１５０は、用紙搬送部１１０と、パンチ部１２０と、ステープル部１３０と、中折部１４０とを制御する。また、後処理制御部１５０は、判断部１５１を備える。
【００３１】
判断部１５１は、コピー機本体２から送られた後処理要求情報に基づいて後処理を行うときに後処理装置１００において用紙Ｔに関する不具合が発生した場合、後処理を行うときの後処理装置１００の動作内容が後処理装置１００の動作可能な内容であるか否かを判断する。
【００３２】
用紙Ｔに関する不具合とは、例えば、用紙詰り（ＪＡＭ）のことである。後処理装置１００の動作内容とは、後処理装置１００において実際に後処理が行われたときの内容のことである。後処理装置１００の動作内容の一例としては、コピー機本体２から後処理装置１００に連続して搬入される用紙Ｔを用紙検知センサ１１５により検知することに基づいて得られる用紙Ｔの間隔等のことである。後処理装置１００の動作可能な内容（以下、「動作可能内容」という。）とは、後処理装置１００が後処理を行うことができる能力（後処理装置１００のスペック）等のことである。後処理装置１００の動作可能内容の一例としては、コピー機本体２から後処理装置１００に連続して搬入される用紙Ｔに対して後処理を行うことができる適切な用紙Ｔの間隔等のことである。動作可能内容は第２記憶部１６０に記憶にされる場合がある。この場合、判断部１５１は、後処理装置１００においてＪＡＭが発生したときに、第２記憶部１６０にから動作可能内容を読み出し、後処理装置１００の動作内容が動作可能内容であるか否かを判断する。
【００３３】
報知部１７０は、後処理装置１００の動作内容が後処理装置１００の動作可能内容ではないと判断部１５１により判断された場合に、コピー機本体２に対して所定の報知を行う。
所定の報知は、後処理装置１００の動作内容が動作可能内容ではない旨（異常情報）をコピー機本体２に対して報知することができるものであればよい。所定の報知は、例えば、後処理制御部１５０の制御に基づいて、異常情報をコピー機本体２に送信したり、発光ダイオードや電球等の発光部（報知部１７０）を発光又は点滅させたり、スピーカ（報知部１７０）から音又は音声を出力させたりする。
【００３４】
後処理制御部１５０からコピー機本体２に対して異常情報を送信する場合、本発明の報知部は、後処理制御部１５０となる。さらに、異常情報がコピー機本体２に送信された場合、主制御部９０は、コピー機１の動作を記録するイベントログに異常情報を書き込んで、そのイベントログを第１記憶部３８に記憶させてもよく、操作部７０を構成する上記のタッチパネルに異常情報を表示させてもよい。
【００３５】
なお、後処理装置１００の動作内容が動作可能内容ではないことを数値で表すことができる場合には、異常情報には、その数値の情報を含めることができる。ここで、数値の一例には、後処理装置１００に連続して搬入される用紙Ｔの間隔等を挙げることができる。
【００３６】
次に、判断部１５１について具体的に説明する。
まず、判断部１５１の第１具体例について説明する。
後処理を行う部数が複数ある場合、複数の部に対して連続して後処理（例えば、ステープル処理）を行うためには、部と部の間隔（例えば、第１番目の部を構成する用紙Ｔのうち最後に搬送される用紙Ｔと、第２番目の部を構成する用紙Ｔのうち最初に搬送される用紙Ｔとの間隔（以下、「部間」という。））は、適切な間隔に保たれていなければならない。すなわち、部間は、第１番目の部を構成する用紙Ｔに対して後処理が行われて、その用紙Ｔが後処理部１０１から排出された後に、第２番目の部を構成する用紙Ｔが後処理部１０１に搬入されるような間隔（動作可能内容）になっている必要がある。ところが、コピー機本体２から後処理装置１００に用紙Ｔが実際に搬入されるときの部間（動作内容）は、後処理装置１００によって制御されず、コピー機本体２の主制御部９０によって制御されるため、適切な部間（動作可能内容）よりも短くなってしまう可能性がある。
【００３７】
実際の部間（動作内容）が適切な部間（動作可能内容）よりも短い場合（例えば、後処理部１０１において第１番目の部を構成する用紙Ｔに対して後処理が行われているときに、第２番目の部を構成する用紙Ｔが後処理部１０１に搬入された場合）には、後処理部１０１においてＪＡＭが発生する。後処理部１０１においてＪＡＭが発生した場合、コピー機１の開発者やユーザは、まず、後処理装置１００にＪＡＭの原因が存在すると考えて、後処理装置１００を調査するのが通常であるが、この第１具体例の場合では、コピー機本体２（主制御部９０）にＪＡＭの原因があるので、後処理装置１００を調査する手間と時間が無駄になってしまう。
【００３８】
このような無駄な手間と時間をかけないようにするために、後処理装置１００は、単数又は複数の用紙Ｔを１つの纏まりとする部毎に後処理を行う場合において、用紙検知センサ１１５によって用紙Ｔを検知することに基づいて部間を測定する第１測定部１１６を備える。部を構成する用紙Ｔのうち最後に搬送される用紙Ｔには、コピー機本体２の用紙搬送部３０を搬送されている段階で、主制御部９０により、部における最後の用紙Ｔであることを示す最終用紙情報（例えば、最終用紙フラグ）が設定されている。第１測定部１１６は、用紙検知センサ１１５により、最終用紙情報が設定された用紙Ｔと、この後に搬送されている用紙Ｔとを検知させた結果に基づいて、両用紙Ｔの間隔（部間）を測定する。
【００３９】
判断部１５１は、後処理装置１００の動作内容として第１測定部１１６により測定された部間が、後処理装置１００の動作可能内容として予め設定された部間を超えているか否かを判断する。すなわち、判断部１５１は、第２記憶部１６０に記憶されている動作可能内容（後処理部１０１において連続して後処理を行うことができる部間）を読み出して、動作内容が動作可能範囲であるか否かを判断する。
後処理制御部１５０は、第１測定部１１６により測定された部間が後処理部１０１において連続して後処理を行うことができる部間ではないと判断部１５１により判断された場合には、コピー機本体２に対しての所定の報知として、部間が異常であった旨の情報と、第１測定部１１６により測定された部間の情報とを通知する。
【００４０】
次に、判断部１５１の第２具体例について説明する。
後処理を行う用紙Ｔが複数ある場合、複数の用紙Ｔに対して連続して後処理（例えば、パンチ処理）を行うためには、用紙Ｔと用紙Ｔの間隔（以下、「紙間」という。）は、適切な間隔に保たれていなければならない。すなわち、紙間は、例えば、第１番目の用紙Ｔに対して後処理が行われて、その用紙Ｔが後処理部１０１から排出された後に、第２番目の用紙Ｔが後処理部１０１に搬入されるような間隔（動作可能内容）になっている必要がある。ところが、コピー機本体２から後処理装置１００に用紙Ｔが実際に搬入されるときの紙間（動作内容）は、後処理装置１００によって制御されず、コピー機本体２の主制御部９０によって制御されるため、適切な紙間（動作可能内容）よりも短くなってしまう可能性がある。実際の紙間（動作内容）が適切な紙間（動作可能内容）よりも短い場合（例えば、後処理部１０１において第１番目の用紙Ｔに対して後処理が行われているときに、第２番目の用紙Ｔが後処理部１０１に搬入された場合）には、ＪＡＭが発生する。
【００４１】
このようなＪＡＭが発生した場合でも、ＪＡＭの原因を解明するために後処理装置１００を調査させることなく、最初からコピー機本体２を調査させるために、後処理装置１００は、用紙検知センサ１１５によって用紙Ｔを検知することに基づいて、コピー機本体２から連続して搬入される用紙Ｔの間隔を測定する第２測定部１１７を備える。第２測定部１１７は、用紙検知センサ１１５により、搬送されてきた用紙Ｔと、この後に搬送されている用紙Ｔとを検知させた結果に基づいて、紙間を測定する。
【００４２】
判断部１５１は、後処理装置１００の動作内容として第２測定部１１７により測定された紙間が、後処理装置１００の動作可能内容として予め設定された紙間を越えているか否かを判断する。すなわち、判断部１５１は、第２記憶部１６０に記憶されている動作内容（後処理部１０１において連続して後処理を行うことができる紙間）を読み出して、動作内容が動作可能範囲であるか否かを判断する。
後処理制御部１５０は、第２測定部１１７により測定された紙間が、後処理部１０１において連続して後処理を行うことができる紙間ではないと判断部１５１により判断された場合には、コピー機本体２に対しての所定の報知として、紙間が異常であった旨の情報と、第２測定部１１７により測定された紙間の情報とを通知する。
【００４３】
次に、判断部１５１の第３具体例について説明する。
後処理装置１００は、異なる用紙Ｔに対して異なる種類の後処理（例えば、ステープル処理とパンチ処理）を連続して行う場合、ステープル処理が終了した後に後処理部１０１を初期化し、その後、後処理装置１００に搬入された用紙Ｔに対してパンチ処理を行う。この場合、後処理部１０１の初期化が終了するまで、用紙Ｔの搬送速度を遅くする（パンチ処理が行われる用紙Ｔを後処理部１０１（後処理装置１００）に搬入させない）必要がある。
また、コピー機１の主電源が投入された場合等、後処理装置１００は、まず後処理部１０１を初期化させ、初期化終了後に搬入された用紙Ｔに対して後処理を行う。
ここで、上記のいずれの場合でも、後処理制御部１５０は、後処理を実行可能な状態になるよう後処理部１０１を制御する（後処理部１０１を初期化する）。なお、後処理を行うことができる状態（後処理を実行可能な状態）を、動作可能内容とする。
【００４４】
ところが、上記のいずれの場合でも、コピー機本体２から後処理装置１００への用紙Ｔの搬送動作が主制御部９０により制御されるため、用紙Ｔは、後処理部１０１が初期化されているときでも、後処理装置１００に搬入されてしまう可能性がある。後処理部１０１の初期化が行われているとき（動作可能内容ではないとき）に後処理装置１００に用紙Ｔを搬入させる動作（動作内容）が行われた場合には、ＪＡＭが発生する。
【００４５】
このようなＪＡＭが発生した場合でも、ＪＡＭの原因を解明するために後処理装置１００を調査させることなく、最初からコピー機本体２を調査させるために、判断部１５１は、用紙検知センサ１１５により用紙Ｔを検知した場合に、後処理制御部１５０の制御に基づいて後処理が実行可能な状態になっているか否かを判断する。すなわち、判断部１５１は、動作内容として用紙検知センサ１１５により用紙Ｔが検知された場合（コピー機本体２から後処理装置１００に用紙Ｔが搬入された場合）に、後処理部１０１の初期化が行われていない状態（動作可能内容）であるか否かを判断する。
【００４６】
報知部１７０は、用紙検知センサ１１５が用紙Ｔを検知したときに、後処理が実行可能な状態になっていない場合には、コピー機本体２に対して所定の報知を行う。すなわち、後処理制御部１５０は、後処理装置１００の動作内容が動作可能内容ではないと判断部１５１により判断された場合には、コピー機本体２に対して所定の報知を行うよう報知部１７０を制御する。所定の報知としては、用紙Ｔの搬送速度が遅くならなかった旨の情報、又は後処理部１０１の初期化中に用紙Ｔが搬入された旨の情報を、後処理制御部１５０からコピー機本体２に通知するものが挙げられる。
【００４７】
次に、判断部１５１の第４具体例について説明する。
まず、コピー機本体２の主制御部９０は、複数の用紙Ｔを１つの纏まりとする部における最終の用紙Ｔに対して、最終の用紙Ｔであることを示す最終用紙情報（最終被転写材情報）を設定するよう制御する。また、主制御部９０は、最終用紙情報を後処理制御部１５０に送信するよう制御する。最終用紙情報は、例えば、最終の用紙Ｔであることを示す最終用紙フラグ等であればよい。
【００４８】
また、後処理装置１００は、コピー機本体２から搬入された用紙Ｔのうち、最終用紙情報が設定された用紙Ｔを検出する検出部１１８を備える。後処理部１０１は、検出部１１８により最終用紙情報が検出されることに基づいて、複数の用紙Ｔに対して後処理を行う。具体的な一例として、部を構成する複数の用紙Ｔに対してステープル部１３０によりステープル処理を行う場合、ステープル部１３０は、検出部１１８により最終用紙情報が検出されると共に、最終用紙情報が設定された最終の用紙Ｔが搬入されたときに、ステープル処理を行う。
【００４９】
ところが、コピー機１では複数の用紙Ｔが高速かつ連続して搬送されているため、主制御部９０は、後処理の対象となる部を構成する最終の用紙Ｔではなく、第１の部以後に搬送される第２の部を構成する用紙Ｔに対して間違えて最終用紙情報を設定してしまう可能性がある。このように最終用紙情報を間違えて設定した場合、後処理部１０１には、後処理を行うことが可能な所定の枚数よりも多い枚数の用紙Ｔが搬入される可能性がある。このような場合には、ＪＡＭが発生する。
【００５０】
このようなＪＡＭが発生した場合でも、ＪＡＭの原因を解明するために後処理装置１００を調査させることなく、最初からコピー機本体２を調査させる（主制御部９０によって最終用紙情報が適切に設定されていないことを早期に判明させる）ために、判断部１５１は、後処理部１０１に複数の用紙Ｔが搬入される（動作内容）ことによりＪＡＭ（用紙Ｔに関する不具合）が発生した場合に、検出部１１８により最終用紙情報を検出している（動作可能内容）か否かを判断する。
【００５１】
そして、報知部１７０は、検出部１１８により最終用紙情報を検出していない場合に、コピー機本体２に対して所定の報知を行う。すなわち、後処理制御部１５０は、後処理装置１００の動作内容が動作可能内容ではないと判断部１５１により判断された場合には、コピー機本体２に対して所定の報知を行うよう報知部１７０を制御する。所定の報知としては、最終用紙情報を受信していない旨の情報を、後処理制御部１５０からコピー機本体２に通知するものが挙げられる。
【００５２】
次に、判断部１５１の第５具体例について説明する。
用紙Ｔを搬送する場合、主制御部９０は、適切な用紙Ｔの搬送速度を決定して、決定された搬送速度により用紙Ｔを搬送するよう用紙搬送部３０を制御すると共に、決定された搬送速度により用紙Ｔを搬送するよう用紙搬送部３０を制御している旨の制御情報を判断部１５１に送るよう制御している。さらに、主制御部９０は、搬送されている用紙Ｔの大きさの情報を判断部１５１に送るよう制御している。判断部１５１は、主制御部９０から送信された制御情報（用紙Ｔの搬送速度の情報を含む。）及び用紙Ｔの大きさの情報に基づいて、適切に搬送される用紙Ｔが用紙検知センサ１１５を通過する時間（用紙検知センサ１１５により用紙Ｔが検知される時間）を得ることができる。この用紙Ｔが用紙検知センサ１１５を適切に通過する時間（用紙Ｔの所定の通過時間）は、後処理装置１００の動作可能内容となる。
【００５３】
ところで、後処理装置１００の搬入部１１１（後処理装置１００の内部に用紙Ｔを搬入するための駆動ローラ対（図示せず））及びコピー機本体２の第２用紙排出部３８（コピー機本体２から用紙Ｔを排出するための駆動ローラ対）においてＪＡＭが発生した場合、用紙検知センサ１１５は、用紙Ｔを検知した状態を維持する。
【００５４】
この場合、判断部１５１は、主制御部９０から制御情報を受信した状態において、後処理装置１００の動作内容として用紙検知センサ１１５により用紙Ｔを検知している時間（用紙検知時間）が、後処理装置１００の動作可能内容として用紙Ｔの所定の通過時間を超えているか否かを判断する。
判断部１５１は、制御情報を受信した場合、用紙Ｔが適切な搬送速度により搬送されていると判断する。この場合において、判断部１５１は、用紙検知時間が用紙Ｔの所定の通過時間を超えていると判断したときには、用紙検知時間が用紙Ｔの所定の通過時間よりも長いことの原因が主制御部９０によって制御される用紙Ｔの搬送速度にあるのではなく、搬入部１１１及び第２用紙排出部３８における機械的な要因によりＪＡＭが発生したと判断する。なお、機械的な要因とは、上記の駆動ローラ対の用紙搬送力（回転駆動する力）が不足した等のことである。
【００５５】
後処理制御部１５０は、用紙検知時間が用紙Ｔの所定の通過時間を超えていると判断部１５１により判断された場合には、コピー機本体２に対しての所定の報知として、搬入部１１１及び第２用紙排出部３８における機械的な要因によりＪＡＭが発生した旨の情報を通知する。
【００５６】
次に、コピー機１の特徴的な動作について図３を参照しながら説明する。図３は、コピー機１の特徴的な動作について説明するためのフローチャートである。
【００５７】
ステップＳＴ１において、後処理装置１００の用紙搬送部１１０は、コピー機本体２から送られた後処理要求情報に基づいて後処理部１０１が後処理を行うときに、後処理装置１００においてＪＡＭが発生した場合には、ＪＡＭを検知する。
【００５８】
ステップＳＴ２において、判断部１５１は、ステップＳＴ１においてＪＡＭを検知したときの後処理装置１００の動作内容が、後処理装置１００の動作可能内容であるか否かを判断する。一例として、上記の第１具体例において説明したように、判断部１５１は、後処理装置１００の動作内容として第１測定部１１６により測定された部間が、後処理装置１００の動作可能内容としての部間を超えているか否かを判断する。後処理装置１００の動作内容が後処理装置１００の動作可能内容ではないと判断した場合（Ｎｏ）には、ステップＳＴ３に進む。後処理装置１００の動作内容が後処理装置１００の動作可能内容であると判断した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳＴ４に進む。
【００５９】
ステップＳＴ３において、報知部１７０は、コピー機本体２に対して所定の報知を行う。
ステップＳＴ４において、後処理制御部１５０は、後処理装置１００に存在する何らかの原因によりＪＡＭが発生した旨の報知を行う。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態のコピー機１によれば、以下の効果が奏される。
すなわち、本実施形態のコピー機１は、後処理要求情報に基づいて後処理を行うときに後処理装置１００においてＪＡＭが発生した場合、後処理を行うときの後処理装置１００の動作内容が後処理装置１００の動作可能内容であるか否かを判断部１５１が判断し、後処理装置１００の動作内容が後処理装置１００の動作可能内容ではないと判断部１５１により判断された場合に、報知部１７０がコピー機本体２に対して所定の報知を行うので、後処理装置１００で発生したＪＡＭの原因がコピー機本体２にあることを早期に知ることができる。
【００６１】
また、本実施形態のコピー機１は、後処理装置１００の動作内容として第１測定部１１６により測定された部間が、後処理装置１００の動作可能内容としての部間を超えているか否かを判断部１５１により判断するので、後処理部１０１が後処理を行うことが可能な部間を保ってコピー機本体２から後処理装置１００に用紙Ｔが搬送されたか（ＪＡＭの原因がコピー機本体２にあるか）否かを早期に知ることができる。
【００６２】
また、本実施形態のコピー機１は、後処理装置１００の動作内容として第２測定部１１７により測定された紙間が、後処理装置１００の動作可能内容としての紙間を超えているか否かを判断部１５１により判断するので、後処理部１０１が後処理を行うことが可能な紙間を保ってコピー機本体２から後処理装置１００に用紙Ｔが搬送されたか（ＪＡＭの原因がコピー機本体２にあるか）否かを早期に知ることができる。
【００６３】
また、本実施形態のコピー機１は、後処理装置１００の動作内容として用紙検知センサ１１５により用紙Ｔを検知した場合に、後処理制御部１５０の制御に基づいて後処理が実行可能な状態になっているか（動作可能内容か）否かを判断部１５１により判断するので、後処理部１０１が後処理を行うことが可能なときにコピー機本体２から後処理装置１００に用紙Ｔが搬送されたか（ＪＡＭの原因がコピー機本体２にあるか）否かを早期に知ることができる。
【００６４】
また、本実施形態のコピー機１は、後処理装置１００の動作内容として後処理部１０１に複数の用紙Ｔが搬入されることによりＪＡＭが発生した場合に、検出部１１８により最終用紙情報を検出しているか（動作可能内容か）否かを判断部１５１により判断するので、後処理部１０１が後処理を行うことが可能な所定の枚数の用紙Ｔが後処理部１０１に搬入されたか（ＪＡＭの原因がコピー機本体２にあるか）否かを早期に知ることができる。
【００６５】
また、本実施形態のコピー機１は、主制御部９０から制御情報を受信した場合に、後処理装置１００の動作内容として用紙検知センサ１１５により用紙Ｔを検知している時間が、後処理装置１００の動作可能内容として用紙Ｔの所定の通過時間を超えているか否かを判断部１５１により判断するので、搬入部１１１及び第２用紙排出部３８において機械的な原因によりＪＡＭが発生したのか否かを早期に知ることができる。
【００６６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、種々の形態で実施することができる。
本実施形態のコピー機１は、カラーコピー機であるが、この形態に限定されることはなく、モノクロコピー機であってもよい。
また、本実施形態のコピー機１は、中間転写ベルト４８を介して用紙Ｔにトナー画像を転写している（間接転写方式）が、この形態に限定されることはなく、感光体ドラムに形成されたトナー画像を直接に用紙に転写してもよい（直接転写方式）。
また、本実施形態のコピー機１は、用紙Ｔの片面を印刷する構成であるが、これに限定されることはなく、用紙の両面を印刷する構成であってもよい。
【００６７】
また、本発明の画像形成装置は、上述したコピー機１に限定されることはない。すなわち、本発明の画像形成装置は、コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能及びスキャナ機能を備える複合機であってもよく、ファクシミリやプリンタであってもよい。
また、本発明の画像形成装置によってトナー画像が定着される被転写材は用紙Ｔに限定されることはなく、例えば、ＯＨＰ（オーバヘッドプロジェクタ）シート等のフィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…コピー機（画像形成装置）、２…コピー機本体（画像形成装置本体）、９０…主制御部、１００…後処理装置、１０１…後処理部、１１０…用紙搬送部、１１５…用紙検知センサ（センサ）、１１６…第１測定部、１１７…第２測定部、１１８…検出部、５０…後処理制御部、１５１…判断部、１７０…報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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