(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が直方体の箱状をなし、その底部を構成する底部ベースと上部を構成する上部枠との間に、１対の跳上側壁と１対の折曲側壁とがそれぞれ対向配置され、前記跳上側壁は、上端部が前記上部枠に回動可能に連結されて、前記上部枠の内側に折り畳まれる一方、前記折曲側壁は、上下方向の両端部が前記上部枠と前記底部ベースとに回動可能に連結されかつ上下方向の中央で２つ折りされて、前記底部ベースの上に折り畳まれる折り畳みコンテナにおいて、
前記底部ベースに一体形成されて前記底部ベースの上面から突出し、前記１対の跳上側壁の対向方向に延びて、前記１対の折曲側壁の対向方向で前記底部ベースの上面を複数の荷物配置領域に区分すると共に、上端部が起立状態の前記折曲側壁の下端より上側に位置した底面突壁と、
前記底面突壁における長手方向の中間部から上方に突出し、前記１対の跳上側壁の回動領域から外れるように台形の山形状になった山形突部とを設け、
前記折曲側壁のうち上下方向の中央より下側を構成する折曲下部壁に、その内面の縁部全体から突出した下側枠形補強壁を備え、その下側枠形補強壁に囲まれた側壁下側凹部を、前記山形突部を受容する干渉回避部としたことを特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項２】
前記折曲側壁のうち上下方向の中央より上側を構成する折曲上部壁に、その外面の縁部全体から突出した上側枠形補強壁を備え、前記折曲上部壁のうち前記上側枠形補強壁に囲まれた側壁上側凹部の裏面を略平坦にして、前記下側枠形補強壁の先端面と面一又は前記下側枠形補強壁の先端面より折り畳みコンテナの内側に配置したことを特徴とする請求項１に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項３】
前記底部ベースは、底壁と、その底壁の上面の４辺の外縁部から起立した底部側壁とを備えてなり、互いに対向した１対の前記底部側壁の上端部に、前記１対の折曲側壁が回動可能に支持されると共に、残りの１対の前記底部側壁の上端部に、前記１対の跳上側壁の下端部が前記折り畳みコンテナの内側から当接するように構成され、
前記底面突壁は、前記底壁の上面から突出しかつ前記残りの１対の底部側壁の間を連絡するように前記底壁及び前記底部側壁に一体形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の折り畳みコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体が直方体の箱状をなし、その底部を構成する底部ベースと上部を構成する上部枠との間に１対の跳上側壁と１対の折曲側壁とを備えた折り畳みコンテナであって、跳上側壁が上端部を中心に回動して上部枠内に折り畳まれてから、折曲側壁が上下方向の中央で内側に２つ折りにされて底部ベースの上に折り畳まれる折り畳みコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の折り畳みコンテナとして、底面が底面突壁により複数の荷物配置領域に区分され、各荷物配置領域上に配置した荷物の横ずれを底面突壁により防止したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−７６０４７号公報（第３図、第７図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した折り畳みコンテナは、折畳状態になると底面突壁の上に折曲側壁が重ねられるので、底面突壁を有しない折り畳みコンテナに比べて、折畳状態における高さ（以下、「折り畳み高さ」という）が大きくなる。このため、底面突壁を有した折り畳みコンテナを複数個、積み上げると、底面突壁を有しない折り畳みコンテナを同数積み上げた場合に比べて高くなり、積み上げ状態が不安定になったり、高さ制限がある倉庫への収容可能な個数が減る等の問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、荷物の横ずれを防止可能であると共に折り畳み高さを抑えることが可能な折り畳みコンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る折り畳みコンテナは、全体が直方体の箱状をなし、その底部を構成する底部ベースと上部を構成する上部枠との間に、１対の跳上側壁と１対の折曲側壁とがそれぞれ対向配置され、跳上側壁は、上端部が上部枠に回動可能に連結されて、上部枠の内側に折り畳まれる一方、折曲側壁は、上下方向の両端部が上部枠と底部ベースとに回動可能に連結されかつ上下方向の中央で２つ折りされて、底部ベースの上に折り畳まれる折り畳みコンテナにおいて、底部ベースに一体形成されて底部ベースの上面から突出し、１対の跳上側壁の対向方向に延びて、１対の折曲側壁の対向方向で底部ベースの上面を複数の荷物配置領域に区分すると共に、上端部が起立状態の折曲側壁の下端より上側に位置した底面突壁と、底面突壁における長手方向の中間部から上方に突出し、１対の跳上側壁の回動領域から外れるように台形の山形状になった山形突部とを設け、折曲側壁のうち上下方向の中央より下側を構成する折曲下部壁に、その内面の縁部全体から突出した下側枠形補強壁を備え、その下側枠形補強壁に囲まれた側壁下側凹部を、山形突部を受容する干渉回避部としたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の折り畳みコンテナにおいて、折曲側壁のうち上下方向の中央より上側を構成する折曲上部壁に、その外面の縁部全体から突出した上側枠形補強壁を備え、折曲上部壁のうち上側枠形補強壁に囲まれた側壁上側凹部の裏面を略平坦にして、下側枠形補強壁の先端面と面一又は下側枠形補強壁の先端面より折り畳みコンテナの内側に配置したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の折り畳みコンテナにおいて、底部ベースは、底壁と、その底壁の上面の４辺の外縁部から起立した底部側壁とを備えてなり、互いに対向した１対の底部側壁の上端部に、１対の折曲側壁が回動可能に支持されると共に、残りの１対の底部側壁の上端部に、１対の跳上側壁の下端部が折り畳みコンテナの内側から当接するように構成され、底面突壁は、底壁の上面から突出しかつ残りの１対の底部側壁の間を連絡するように底壁及び底部側壁に一体形成されたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
［請求項１の発明］
請求項１の折り畳みコンテナは、底部ベースの上面が底面突壁によって複数の荷物配置領域に区分されているので、各荷物配置領域上に配置した荷物の横ずれを底面突壁により防止することができる。そして、折り畳みコンテナを折畳状態にしたときには、折曲側壁の干渉回避部に底面突壁における山形突部が受容されるので、その分、従来に比べて折り畳み高さを抑えることができる。即ち、本発明の折り畳みコンテナによれば、荷物の横ずれを防止可能であると共に従来に比べて折り畳み高さを抑えることができる。
【００１２】
［請求項２の発明］
請求項２の構成によれば、荷物配置領域上に配置された荷物の上端部に折曲上部壁の平坦な内面を宛がって安定させることができる。なお、複数の荷物配置領域を折曲上部壁の内面に沿わせて並べた構成にすれば、それら複数の荷物配置領域上に配置した複数の荷物を折曲上部壁の内面に沿わせて整列させることができる。
【００１３】
［請求項３の発明］
請求項３の構成によれば、底面突壁が底部ベースを補強するリブの役割を果たし、底部ベースの剛性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンテナの組立状態の斜視図
【図２】荷物を収容したコンテナの斜視図
【図３】荷物を収容したコンテナの一部を破断した斜視図
【図４】折り畳まれる途中のコンテナの斜視図
【図５】折畳状態のコンテナの斜視図
【図６】図１のＡ−Ａ切断面におけるコンテナの側断面図
【図７】図１のＢ−Ｂ切断面におけるコンテナの側断面図
【図８】折曲側壁を内面側から見た斜視図
【図９】折曲側壁を外面側から見た斜視図
【図１０】組立状態のコンテナの一部を拡大した側断面図
【図１１】折畳状態のコンテナの側断面図
【図１２】折畳状態のコンテナの一部を拡大した側断面図
【図１３】折畳状態のコンテナの側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１３に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の折り畳みコンテナ１０（以下、単に「コンテナ１０」という）は、全体が直方体の箱状をなし、その底部を構成する底部ベース１１と上部を構成する上部枠５０との間に１対ずつの折曲側壁３０，３０と跳上側壁４０，４０とを対向配置して備えている。
【００１６】
跳上側壁４０は、四角形の板状をなし、両側縁部に沿って上下方向に延びた膨出補強部４２，４２を備えている。各膨出補強部４２は、跳上側壁４０全体に対して外側に膨出し、膨出補強部４２の裏面側は跳上側壁４０の内面全体に対して溝状に陥没している。その溝状陥没部分の内部は、リブ４２Ｌによって複数の領域に仕切られ、溝状陥没部分の奥面には、リブ４２Ｌにて仕切られた各領域毎に貫通孔４２Ｚが形成されている。また、跳上側壁４０の上端部寄り位置には、横方向の中央に横長四角形の持ち手孔４０Ｈが貫通形成されている。さらに、跳上側壁４０のうち膨出補強部４２，４２を除いた全体には、長円形の貫通孔４０Ｚが縦横に複数列に並べて形成され、これにより跳上側壁４０がメッシュ構造になっている。
【００１７】
図２に示すように、折曲側壁３０は、上下方向の中央で折曲上部壁３１と折曲下部壁３５とに２分割され、これら折曲上部壁３１の下端部と折曲下部壁３５の上端部とが側壁ヒンジ３０Ａにて回動可能に連結されている。
【００１８】
折曲上部壁３１は、図９に示すように、全体が横長四角形の板状をなし、両側縁部に沿って上下方向に延びた膨出補強部３４，３４を備えている。各膨出補強部３４は、折曲上部壁３１全体に対して外側に膨出し、図８に示すように、膨出補強部３４の裏面側は、折曲上部壁３１全体に対して溝状に陥没している。その溝状陥没部分の内部は、リブ３４Ｌによって複数の領域に仕切られ、溝状陥没部分の奥面には、リブ３４Ｌにて仕切られた各領域毎に貫通孔３４Ｚが形成されている。
【００１９】
図９に示すように、折曲上部壁３１の外面には、上縁部と下縁部から上縁補強梁３２Ａ及び下縁補強梁３２Ｂが突出形成されて、１対の膨出補強部３４，３４の間に差し渡されている。そして、それら膨出補強部３４，３４と上縁及び下縁の補強梁３２Ａ，３２Ｂとから本発明に係る上側枠形補強壁３１Ｕが構成され、その上側枠形補強壁３１Ｕに囲まれて折曲上部壁３１の外面全体から陥没した部分が、本発明に係る側壁上側凹部３１Ｂになっている。
【００２０】
折曲上部壁３１のうち側壁上側凹部３１Ｂの奥側に位置した主板部３２の外面からは１対の中央補強リブ３３，３３が突出している。１対の中央補強リブ３３，３３は、主板部３２を上下方向で３等分する位置に配置されて水平方向に延びている。また、主板部３２からの中央補強リブ３３の突出量は、上側枠形補強壁３１Ｕの突出量より小さくなっている。
【００２１】
主板部３２のうち上側の中央補強リブ３３より上方の領域には、その長手方向の中央に横長四角形の持ち手孔３１Ｈが貫通形成されている。さらに、主板部３２には、中央補強リブ３３，３３で仕切られた領域毎には、長円形の貫通孔３１Ｚが横一列に複数形成され、これにより折曲上部壁３１もメッシュ構造になっている。
【００２２】
折曲下部壁３５は、図８に示すように、全体が横長四角形の板状をなし、その内面の両側縁部に縦長補強部３８，３８を備えている。各縦長補強部３８は、折曲下部壁３５の上下方向全体に亘って延びた１対の縦リブ３８Ａ，３８Ａの間を複数の横リブ３８Ｂで連絡した構造になっている。また、折曲下部壁３５のうち縦リブ３８Ａと横リブ３８Ｂとに四方を囲まれた各凹所の奥面には貫通孔３８Ｚが形成されている。
【００２３】
折曲下部壁３５の内面には、上縁部と下縁部から上縁補強梁３６Ａ及び下縁補強梁３６Ｂが突出形成されて、１対の縦長補強部３８，３８の間に差し渡されている。そして、それら縦長補強部３８，３８と上縁及び下縁の補強梁３６Ａ，３６Ｂとから本発明に係る下側枠形補強壁３５Ｕが構成され、その下側枠形補強壁３５Ｕに囲まれて折曲下部壁３５の内面全体から陥没した部分が、本発明に係る側壁下側凹部３５Ｂ（本発明の「干渉回避部」にも相当する）になっている。即ち、本実施形態では、図８と図９とに対比して示すように、折曲下部壁３５は内面に側壁下側凹部３５Ｂを備える一方、折曲上部壁３１は外面に側壁上側凹部３１Ｂを備えた構造になっている。そして、図１０に示すように、側壁上側凹部３１Ｂに囲まれた部分の裏面に相当する略平坦な荷物支持面３１Ｔが、折曲下部壁３５の下側枠形補強壁３５Ｕの先端面と面一になっている。
【００２４】
図８に示すように、折曲下部壁３５のうち下側枠形補強壁３５Ｕに囲まれた主板部３６の内面からは１対の中央補強リブ３７，３７が突出している。これら１対の中央補強リブ３７，３７は、水平方向に延び上下方向で主板部３６を３つの領域に区分している。また、中央補強リブ３７，３７にて区分された領域は、上側の領域により下側の領域の方が幅広になっている。さらに、主板部３６には、中央補強リブ３７，３７で区分された領域毎に複数の長円孔３５Ｚが横１列又は横２列に並べて形成され、これにより折曲下部壁３５もメッシュ構造になっている。また、主板部３６からの中央補強リブ３７の突出量は、下側枠形補強壁３５Ｕの突出量より小さくなっている。
【００２５】
折曲上部壁３１と折曲下部壁３５とを連結する側壁ヒンジ３０Ａは、図１に示すように折曲上部壁３１及び折曲下部壁３５が共に鉛直に起立した状態から図４に示すように内側への屈曲（折曲上部壁３１及び折曲下部壁３５の外面同士を向かい合わせる屈曲）を許容し、外側への屈曲は禁止している。また、図２に示すように、折曲下部壁３５の長手方向の両端部からは跳上側壁４０側に向けて係止突片３５Ｋが突出し、これと同様に折曲上部壁３１の長手方向の両端部からも跳上側壁４０側に向けて係止突片３１Ｋが突出している。これに対し、各膨出補強部４２の外面における側縁部には、図１及び図２に示すように、上下方向の２カ所に係止凹部４０Ｋ，４０Ｋが形成され、これら係止凹部４０Ｋ，４０Ｋに係止突片３１Ｋ，３５Ｋが係合して跳上側壁４０及び折曲側壁３０の側縁部同士が結合される。
【００２６】
図１に示すように、上部枠５０は、全体が長方形になっていて、その長辺部分５２及び短辺部分５３の断面形状は、図３、図６及び図７に示すように共に溝形構造になっている。また、その溝形構造において互いに対向した１対の枠側壁５０Ａ，５０Ｂは、外側の枠側壁５０Ａの方が、内側の枠側壁５０Ｂより下方に長く延びている。そして、図６に示すように、上部枠５０の各長辺部分５２における外側の枠側壁５０Ａのうち内側の枠側壁５０Ｂより下方に突出した部分の内面に折曲上部壁３１の上端部が宛われて上部枠５０に回動可能に連結されている。これと同様に、上部枠５０の各短辺部分５３に、跳上側壁４０の上端部が回動可能に連結されている。また、上部枠５０のうち跳上側壁４０の回動中心は、折曲側壁３０の回動中心より上方に配置されている。
【００２７】
なお、図１に示すように、上部枠５０の各長辺部分５２における両端部は外側面が陥没していて、その陥没部分の奥面から跳上側壁４０の回動支持軸が突出している。また、上部枠５０の各短辺部分５３の中央には、上面と外側面との角部を斜めにカットしてベルト用面取部５９が形成されている。さらに、次述する底部ベース１１の下端角部にも、ベルト用面取部５９に対応させてベルト用面取部１９が形成されている。また、図２に示すように、上部枠５０の各短辺部分５３の中央には、下端面を上方に凹ませて手掛部５０Ｈが形成されている。
【００２８】
図１に示すように、底部ベース１１は長方形の底壁１４を有し、その底壁１４の下面からは、図６に示すように、台座突部１８が突出している。そして、コンテナ１０を積み上げた際に、上側のコンテナ１０の台座突部１８が下側のコンテナ１０の上面開口に嵌合されてコンテナ１０，１０同士の横ずれが防止される。なお、台座突部１８は、底壁１４の下面から突出した格子形のリブ構造になっている。
【００２９】
底部ベース１１における底壁１４の上面外縁部からは底部側壁１２，１３が起立している。また、これら底壁１４及び底部側壁１２及び底部側壁１３には、複数の貫通孔１１Ｚが形成され、これにより底部ベース１１もメッシュ構造になっている。
【００３０】
底部側壁１２，１３のうち底部ベース１１の短辺部分に配置された１対の底部側壁１３，１３は、図７に示すように、上端寄り位置で外側にクランク状に屈曲して段差部１３Ｄを有している。これと同様に底部ベース１１の長辺部分に配置された１対の底部側壁１２，１２も図６に示すように上端寄り位置に段差部１２Ｄを有している。なお、短辺側の底部側壁１３における段差部１３Ｄの上面の方が、長辺側の底部側壁１２における段差部１２Ｄの上面より若干下方に位置している。
【００３１】
図７に示すように、短辺側の底部側壁１３のうち段差部１３Ｄより上端側の内面には、跳上側壁４０の下端部が当接可能になっている。これにより、跳上側壁４０が起立姿勢に位置決めされる。そして、跳上側壁４０は、起立姿勢から内側に回動し、図１３に示すように上部枠５０内に折り畳まれる。この状態で、上部枠５０内で、跳上側壁４０，４０の先端同士が上下に重ね合わされる。
【００３２】
図６に示すように、長辺側の底部側壁１２のうち段差部１２Ｄの上側には、折曲側壁３０の下端部が配置され、底部ベース１１に回動可能に連結されている。そして、跳上側壁４０，４０を上部枠５０内に収容した状態で、図４に示すように、１対の折曲側壁３０，３０における側壁ヒンジ３０Ａ，３０Ａ同士を互いに接近させるように折曲側壁３０，３０を２つ折りにすると、図１１に示すように折曲側壁３０の折曲上部壁３１が上部枠５０のうち跳上側壁４０の下側に収容されると共に、折曲側壁３０の折曲下部壁３５が、底部ベース１１における上端部内側に収容される。そして、図５に示すように、上部枠５０の下端面と底部ベース１１の上端面とが接合されて、コンテナ１０が折畳状態になる。また、コンテナ１０が折畳状態になると、折曲上部壁３１及び折曲下部壁３５は、図１２に示すように水平姿勢になり、折曲下部壁３５の内面は、短辺側の底部側壁１２の段差部１２Ｄの上面と略同一の高さ位置に配置される。
【００３３】
図１に示すように、底壁１４の上面のうち底部側壁１２，１３に囲まれた部分には、リブ状の複数の底面突壁１５が形成されている。それら複数の底面突壁１５は、図１に示すように、底部ベース１１の長辺方向で１対の底部側壁１３，１３の間に亘って延びかつ、図６に示すように、底部ベース１１の短辺方向で１対の底部側壁１２，１２の間を複数等分する位置に配置されて、底壁１４の上面を複数の帯状の荷物配置領域Ｒ１に区分している。また、各底面突壁１５の側面には、図１に示すように、長手方向の複数位置に、上下方向に延びた突条１６が形成されている。
【００３４】
詳細には、本実施形態では、底面突壁１５は、図６に示すように、全部で９つ備えられ、中央の両隣に配置された１対の底面突壁１５，１５は、それ以外の底面突壁１５と上端部の形状が異なっている。これらを区別する場合には、以下、中央の両隣の底面突壁１５を「第２底面突壁１５Ｂ」、それ以外の底面突壁１５を「第１底面突壁１５Ａ」ということとする。
【００３５】
図１に示すように、第２底面突壁１５Ｂの上面は、全体に亘って平坦になっていて、底部側壁１３の段差部１３Ｄの上面と略面一に配置されている（図６参照）。これに対し、第１底面突壁１５Ａの上面には、図７に示すように、長手方向の中間部から上方に台形状の山形突部１５Ｔが突出している。この山形突部１５Ｔは、１対の跳上側壁４０，４０の円弧状の回動領域から外れるように山形状（台形状）になっている。なお、跳上側壁４０，４０の下端部の回動軌跡は、図７に符号４０Ｒ，４０Ｒとして示されている。そして、第１底面突壁１５Ａの上面のうち山形突部１５Ｔより外側の両端部が、段差部１３Ｄの上面と略面一に配置され、山形突部１５Ｔの上面１５Ｕが底部側壁１３の上端面１３Ｕと略面一に配置されている。また、山形突部１５Ｔは、第１底面突壁１５Ａの長手方向においては、図７に示すように、折曲側壁３０の折曲下部壁３５における側壁下側凹部３５Ｂが形成された範囲内に配置されている。
【００３６】
ここで、コンテナ１０を折畳状態にしたときには、図１１に示すように、前述したように折曲側壁３０における折曲下部壁３５の内面は底部側壁１２の段差部１２Ｄと面一になる。これに対し、山形突部１５Ｔの上端部は、その折曲下部壁３５の内面より上方に位置する。そして、複数の底面突壁１５のうち中央に配置された第１底面突壁１５Ａの上端部は、両折曲側壁３０，３０の間に位置して折曲側壁３０との干渉が回避され、残りの第１底面突壁１５Ａ群の上端部（詳細には、山形突部１５Ｔの上端部）は、各折曲下部壁３５の側壁下側凹部３５Ｂ内に受容されることで折曲側壁３０との干渉が回避されている。詳細には、側壁下側凹部３５Ｂ内において、各第１底面突壁１５Ａの上端部は、側壁下側凹部３５Ｂの奥部の主板部３６において中央補強リブ３７，３７とはずれた位置に突き合わされた状態なる。なお、第２底面突壁１５Ｂは、折曲側壁３０のうち折曲上部壁３１と折曲下部壁３５との連結部分に近傍に位置するが、山形突部１５Ｔを有していないので、折曲側壁３０とは干渉しない。
【００３７】
本実施形態のコンテナ１０の構成に係る説明は以上である。次に、このコンテナ１０の作用効果について説明する。本実施形態のコンテナ１０に収容される複数の荷物の一例として図２及び図３に示した複数の荷物Ｗは、各荷物配置領域Ｒ１の幅に対応した厚さをなし（図３参照）、跳上側壁４０，４０の間隔と略同一の長さでかつ、コンテナ１０の深さより若干低い高さの偏平な直方体状になっている。
【００３８】
これら荷物Ｗは、図３に示すように、底面突壁１５同士の間、及び、底面突壁１５と底部ベース１１における底部側壁１２との間に差し込むようにコンテナ１０に収容する。すると、各底面突壁１５に備えた突条１６（図１参照）が荷物Ｗに食い込み、各荷物Ｗは、相互間に隙間を開けた状態になって保持され、横ずれも防止される。ここで、本実施形態のコンテナ１０では、底面突壁１５群に含まれる複数の第１底面突壁１５Ａが山形突部１５Ｔを備えて高くなっているので荷物Ｗが安定する。特に、両端の荷物Ｗの上端部には、折曲側壁３０の折曲上部壁３１に備えた荷物支持面３１Ｔが宛がわれるので安定性が増す。これにより、例えば、荷物Ｗの上端部同士の隙間に図示しない緩衝材等を挟めば、荷物Ｗ群全体の上端部を安定させることができる。
【００３９】
コンテナ１０は未使用時に折畳状態にすることができる。そのためには、コンテナ１０から荷物Ｗを取り出した状態で、跳上側壁４０，４０をコンテナ１０の内側に押圧する。すると、跳上側壁４０の係止凹部４０Ｋ，４０Ｋと折曲側壁３０の係止突片３１Ｋ，３５Ｋとの係合が解除され、各跳上側壁４０が上端部を中心に回動して上部枠５０内に折り畳まれる。このとき、跳上側壁４０の下端部は、底面突壁１５の山形突部１５Ｔにおける傾斜面１５Ｓの近傍を通過するが、山形突部１５Ｔと干渉することはない。
【００４０】
跳上側壁４０，４０が上部枠５０に収容されたら、図４に示すように、各折曲側壁３０の側壁ヒンジ３０Ａを外側から内側に向けて押圧して折曲側壁３０を２つ折りにして底部ベース１１上に配置し、図５に示すように、上部枠５０の下面と底部ベース１１の上面とを接合させる。これにより、コンテナ１０は折畳状態なる。このとき、折曲側壁３０の側壁下側凹部３５Ｂに第１底面突壁１５Ａの山形突部１５Ｔの上端部が受容されるので（図１２参照）、その分、従来に比べてコンテナ１０の折り畳み高さを抑えることができる。
【００４１】
このように本実施形態のコンテナ１０によれば、荷物Ｗの横ずれを防止可能であると共に従来に比べて折り畳み高さを抑えることができる。また、跳上側壁４０と第１底面突壁１５Ａとの干渉を回避しつつ、第１底面突壁１５Ａを山形突部１５Ｔによって部分的に高くして、荷物Ｗの安定性を高めることができる。
【００４２】
なお、折畳状態のコンテナ１０を組立状態にするには、上部枠５０の手掛部５０Ｈに手を掛けて上部枠５０と底部ベース１１との間を広げればよい。また、折畳状態のコンテナ１０に対してベルト用面取部１９，５９に沿ってベルトを巻き付ければ、コンテナ１０を折畳状態に維持することができる。さらに、折畳状態で積み上げられたコンテナ１０，１０同士の間には、上側のコンテナ１０のベルト用面取部１９と下側のコンテナ１０のベルト用面取部５９とによって指を差し込む空間が形成されるので、その空間に指を差し込んで上下のコンテナ１０，１０を容易に分離することができる。
【００４３】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、前記実施形態以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０    折り畳みコンテナ
１１    底部ベース
１５    底面突壁
１５Ｔ  山形突部
３０    折曲側壁
３１    折曲上部壁
３１Ｂ  側壁上側凹部
３１Ｔ  荷物支持面
３１Ｕ  上側枠形補強壁
３５    折曲下部壁
３５Ｂ  側壁下側凹部（干渉回避部）
３５Ｕ  下側枠形補強壁
４０    跳上側壁
５０    上部枠
Ｒ１    荷物配置領域
Ｗ      荷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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