(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持部材に張架された状態で走行する無端ベルトの幅方向位置を検出するベルト幅方向位置検出手段と、該ベルト幅方向位置検出手段の検出結果に基づいて該無端ベルトのベルト幅方向への変位を修正するベルト蛇行修正手段とを有するベルト蛇行抑制装置において、
上記ベルト幅方向位置検出手段は、
一列に隣接して配列されていて受光量に応じた信号レベルの出力信号をそれぞれ出力する複数の受光領域を備えた受光部と、
上記受光部に向けて照射される光を発光する発光部と、
上記無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して、上記受光部に対する光照射位置が上記複数の受光領域の配列方向に沿って移動するように上記発光部からの光の光路を変更する光路変更部材と、
上記複数の受光領域から出力される複数の出力信号から上記無端ベルトの幅方向位置を算出するベルト幅方向位置算出手段と、
所定の調整タイミングで、上記複数の受光領域から出力される出力信号の総和の最大値が規定値となるように、上記発光部の発光光量を調整する発光光量調整手段とを有し、
上記受光部に照射される光のスポットの受光領域配列方向長さが、上記複数の受光領域全体の受光領域配列方向長さよりも短くなるように設定されていることを特徴とするベルト蛇行抑制装置。
【請求項２】
請求項１のベルト蛇行抑制装置において、
上記光路変更部材は、上記発光部からの光を上記受光部に向けて反射するための光反射面を備えた光反射部材であって、上記無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して該光反射面の角度が変更されるように構成されたものであることを特徴とするベルト蛇行抑制装置。
【請求項３】
請求項１又は２のベルト蛇行抑制装置において、
上記受光部に照射される光のスポットの受光領域配列方向長さが、上記複数の受光領域における一の受光領域の受光領域配列方向長さと略同一となるように設定されていることを特徴とするベルト蛇行抑制装置。
【請求項４】
複数の支持部材に張架された状態で走行する無端ベルトの幅方向位置を検出するベルト幅方向位置検出手段と、該ベルト幅方向位置検出手段の検出結果に基づいて該無端ベルトのベルト幅方向への変位を修正するベルト蛇行修正手段とを有するベルト蛇行抑制装置において、
上記ベルト幅方向位置検出手段は、
一列に隣接して配列されていて受光量に応じた信号レベルの出力信号をそれぞれ出力する複数の受光領域を備えた受光部と、
上記複数の受光領域に向けて照射される光を発光する発光部と、
上記複数の受光領域全体の受光領域配列方向長さよりも短い受光領域配列方向長さをもつ遮光部又は光透過スリットを備えていて、上記無端ベルトのベルト幅方向端部又は該無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して、該遮光部又は光透過スリットが受光領域配列方向に沿って上記発光部からの光の光路を横切るように移動する移動部材と、
上記複数の受光領域から出力される複数の出力信号から上記無端ベルトの幅方向位置を算出するベルト幅方向位置算出手段と、
所定の調整タイミングで、上記複数の受光領域から出力される出力信号の総和の最大値が規定値となるように、上記発光部の発光光量を調整する発光光量調整手段とを有し、
更に、上記発光部から上記受光部に照射される光のスポット内における光量分布を均一化する光量分布均一化手段を設けたことを特徴とするベルト蛇行抑制装置。
【請求項５】
請求項４のベルト蛇行抑制装置において、
上記光量分布均一化手段は、上記発光部と上記受光部との間の光路上に設けられた光透過型の光量分布補正フィルタであることを特徴とするベルト蛇行抑制装置。
【請求項６】
請求項４又は５のベルト蛇行抑制装置において、
上記遮光部又は上記光透過スリットの受光領域配列方向長さが、上記複数の受光領域における一の受光領域の受光領域配列方向長さと略同一となるように設定されていることを特徴とするベルト蛇行抑制装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のベルト蛇行抑制装置において、
上記発光光量調整手段が上記発光部の発光光量を調整する際、上記複数の受光領域から出力される各出力信号の中に信号レベルが所定の基準値未満の出力信号が含まれている場合には異常である旨を出力する異常出力手段を有することを特徴とするベルト蛇行抑制装置。
【請求項８】
複数の支持部材に張架された状態で走行する無端ベルトの外周面上に形成した画像を最終的に記録材に転移させて該記録材上に画像を形成するか、又は、複数の支持部材に張架された状態で走行する無端ベルトの外周面に担持された記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記無端ベルトのベルト幅方向への変位を修正して該無端ベルトの蛇行を抑制するベルト蛇行抑制装置として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のベルト蛇行抑制装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルトのベルト幅方向への変位を修正して無端ベルトの蛇行を抑制するベルト蛇行抑制装置及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置のなかには、中間転写ベルト、感光体ベルト、用紙搬送ベルトなどの無端ベルトを用いて画像を形成する画像形成装置がある。一般に、駆動ローラを含む所定数のローラにより張架して無端ベルトを走行させる場合、走行中の無端ベルトが走行方向とは直交する方向（以下「ベルト幅方向」という。）に変位する、いわゆるベルト蛇行が発生することがある。このベルト蛇行は、例えば、その無端ベルトの外周面上に又はその無端ベルトの外周面に担持された記録材上に画像を形成する場合には、画像を歪ませる原因となる。また、例えば、各色画像を互いが重なり合うように無端ベルト上に順次形成してカラー画像を形成する場合には、各色画像間においてベルト幅方向の相対的な位置ズレが発生し、色ズレや色ムラ等が生じる原因となる。特に、このような色ズレや色ムラ等はユーザーに認知されやすいので、上記のようにカラー画像を形成する場合にはベルト蛇行を適切に抑制することが重要となる。
【０００３】
無端ベルトの蛇行抑制方式として、その代表的な技術の一つに、無端ベルトを支持する１又は２以上の支持ローラ（以下「ステアリングローラ」という。）の傾きを制御してベルト蛇行を抑制する方式（以下「ステアリング方式」という。）が知られている。このステアリング方式は、無端ベルトの内周面におけるベルト幅方向端部に設けたリブやガイド等を支持ローラ端面等に引っ掛けることでベルト蛇行を抑制する方式に比べて、無端ベルトに加わる外力が小さい。よって、無端ベルトの走行安定性や耐久性などについて信頼性が高いという利点を有している。
【０００４】
ステアリング方式を採用する場合、ステアリングローラの制御量（傾斜量）を決めるために、無端ベルトがどの程度ベルト幅方向へ変位したかを検出する必要がある。そして、ステアリングローラを制御して適正にベルト蛇行を抑制するためには、ベルト幅方向への変位量（以下「蛇行量」という。）を高い分解能で検出することが重要となる。しかしながら、要求される検出範囲（蛇行量の範囲）と、要求される検知分解能とを両立することは、以下に説明するように難しいという問題があった。
【０００５】
無端ベルトの組み付け時や無端ベルトの交換時など、無端ベルトを作業員の手によってセットした直後においては、適正なベルト幅方向位置から±２〜３ｍｍの位置誤差は避けられない。このような位置誤差を考慮すると、無端ベルトの幅方向への変位量の検出範囲としては、±２〜３ｍｍの範囲が要求される。一方、検知分解能としては、カラー画像を形成する場合の色ズレや色ムラ等を十分に抑制する点からすると、色ズレや色ムラ等を十分に抑制できる範囲内に無端ベルトの蛇行量を抑えるために、０．００５ｍｍ程度の分解能が要求される。すなわち、要求される検出範囲（±２〜３ｍｍ）に対して１０００倍以上の検知分解能（０．００５ｍｍ）が要求されるのである。もちろん、非常に高価なセンサ構成を採用すれば、このような広い検出範囲と高い検知分解能とを両立することは可能である。しかしながら、現実的には、例えば出力電圧範囲が０〜５Ｖというアナログ出力の低廉な光センサを用いかつ簡素な構成を実現できる安価なセンサ構成において、上記の両立を実現することが必要である。ところが、上述したような０〜５Ｖのアナログ出力の低廉なセンサを用いて検出範囲に対して１０００倍の分解能を得ようとすると、５ｍＶ単位の電圧（センサ出力）を検出する必要が出てくる。機器内のノイズやコントローラ側のＡ／Ｄ変換回路（アナログ／デジタル変換回路）の性能面を考慮すると、５ｍＶ単位の電圧に対して適正な検出を安定して行うことは困難である。
【０００６】
そこで、従来、複数の低廉なセンサを用いて広い検出範囲と高い検知分解能との両立を試みたベルト蛇行抑制装置が提案されている（特許文献１、特許文献２）。
特許文献１には、正規のベルト幅方向位置から±１ｍｍの範囲での無端ベルトのベルト幅方向変位量を検知する第１検知部と、正規のベルト幅方向位置から±５ｍｍの範囲を超えるオーバーランが生じたことを検知する第２検知部とを備えたベルト蛇行抑制装置が記載されている。このベルト蛇行抑制装置は、第１検知部により検知される蛇行量に応じて無端ベルトの幅方向変位を修正するとともに、オーバーランが生じたことを第２検知部が検知したら無端ベルトの走行を停止して異常報知を行う。第１検知部は、無端ベルトの幅方向変位に連動して所定の支軸を中心に揺動する揺動アームに対し、その揺動方向から対向するように配置された変位センサである。このベルト蛇行抑制装置によれば、第１検知部の検知範囲（正規のベルト幅方向位置から±１ｍｍの範囲）で無端ベルトが変位する間は無端ベルトの蛇行を抑制できるとともに、第１検知部とは別途設けられた第２検知部によりオーバーランの発生が検知されるため、オーバーランによる無端ベルトの破損等の不具合も防止できる。
また、特許文献２には、無端ベルトの幅方向変位に連動して所定の支軸を中心に揺動する揺動アームに対し、支軸からの距離が互いに異なる位置で揺動アームに対してその揺動方向から対向するように２つの変位センサを配置したベルト蛇行抑制装置が記載されている。このベルト蛇行抑制装置において、支軸に近い側の第１変位センサは検知範囲が広くかつ分解能が低いものとなり、支軸から遠い側の第２変位センサは検知範囲が狭くかつ分解能が高いものとなる。このベルト蛇行抑制装置では、第２変位センサの検知範囲（正規のベルト幅方向位置から±１ｍｍの範囲）で無端ベルトが変位する間は第２変位センサの高い検出分解能をもつ出力信号に基づいて無端ベルトの幅方向変位を修正し、第２変位センサの検知範囲を超えて無端ベルトが変位した場合には第１変位センサの低い検出分解能の出力信号に基づいて無端ベルトの幅方向変位を修正する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記特許文献１及び上記特許文献２に記載されたベルト蛇行抑制装置は、いずれも２つのセンサを用いて無端ベルトの幅方向変位を検出しているが、高い検出分解能で検出できる範囲は、単体のセンサで高い検出分解能で検出できる範囲と変わらない。広い検出範囲と高い検知分解能との両立とは、本来、高い検出分解能で広い検出範囲のベルト幅方向変位を検出することであり、この意味において上記特許文献１及び上記特許文献２に記載されたベルト蛇行抑制装置は両立が実現できていない。
【０００８】
そこで、本発明者は、特願２０１０−１３１３８６号（以下「先願」という。）の明細書に記載したベルト蛇行抑制装置を考案した。このベルト蛇行抑制装置は、無端ベルトの幅方向への変位に連動して移動する移動部材の光路中に占める割合（遮光量）に応じた出力レベルの信号Ｖａ，Ｖｂをそれぞれ出力する複数の光センサを有している。これらの光センサは、高い分解能での検出が望まれる所定の高分解能検出領域（例えば、無端ベルトがベルト幅方向中心位置近傍に位置する領域）内では、いずれも、その無端ベルトの幅方向位置に応じて出力レベルが変化するように配置されている。そして、当該高分解能検出領域内での無端ベルトの幅方向変位量に対する出力レベルの変化量の比率すなわち検出分解能が、当該複数の光センサの個別の検出分解能よりも大きくなるように、当該複数の光センサの出力信号を合成し、その合成信号をベルト変位量として検出するようにしている。よって、各光センサの検出範囲が互いに重複している範囲（高分解能検出領域）内においては、個々の光センサよりも高い検出分解能を得ることができる。これにより、個々の光センサの検出分解能が下げてでも各光センサの検出範囲を広げて、その広い検出範囲を互いに重複させて広い高分解能検出領域を得ることで、この広い高分解能検出領域と同じ広さの検出範囲をもつ単体の光センサでは得られない高い検出分解能を得ることが可能となる。
【０００９】
ここで、一般に、光センサの周囲温度が変化したり、光センサの受光面が汚れたりすると、光センサの受光面に照射されている光量とその光センサの出力信号との関係が崩れてしまう。この関係が崩れると、実際には無端ベルトの幅方向位置が目標位置に位置しているにも拘わらず、光センサの出力信号に基づいて算出される無端ベルトの幅方向位置は目標位置からズレるという事態が生じる。この場合、無端ベルトの幅方向位置を目標位置に制御できなくなる。そのため、使用開始時（初期時）や使用開始後の所定のタイミングで、無端ベルトの幅方向位置が目標位置に位置するときのベルト幅方向位置と光センサの出力信号との関係を調整する調整動作が必要となる。この調整動作は、例えば、光センサの受光面に照射される光量が最大となる時にその光センサの出力信号が最大となるように、発光光量を調整することにより行うことができる。
【００１０】
一方、上記先願の明細書で提案したベルト蛇行抑制装置の中には、光センサの数が２つである例で、高分解能検出領域の検出に用いる合成信号として、差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）を利用したものがある。この構成においては、無端ベルトの幅方向位置が目標位置にあるときに当該差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）がゼロとなるように調整すれば、光センサの周囲温度が変化したり、光センサの受光面が汚れたりしても、目標位置にあるときの差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）をゼロのまま維持でき、無端ベルトの幅方向位置を目標位置に制御できる。しかしながら、差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）を利用して無端ベルトの幅方向位置を目標位置に制御する場合でも、光センサの周囲温度が変化したり光センサの受光面が汚れたりして各光センサの受光量が落ち込んだ場合、高分解能検出領域が狭まってしまう。すなわち、差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）を用いる場合、高分解能検出領域は、ＶｂがゼロでかつＶａが最大となる値（−Ｖａmax）から、ＶａがゼロでかつＶｂが最大となる値（Ｖｂmax）までの範囲であるため、各光センサの出力信号の最大値Ｖａmax，Ｖｂmaxが落ち込むと高分解能検出領域が狭まることになる。よって、このような差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）を利用する場合でも、高分解能検出領域を広く維持するために、所定のタイミングで発光光量を調整する調整動作を行うのが望ましい。そして、この発光光量の調整動作としては、２つの光センサの受光面に同時に光が照射されている時に各光センサの出力信号の合計値（Ｖａ＋Ｖｂ）が最大となるように、発光光量を調整するのが簡便である。
【００１１】
ところが、本発明者は、更なる研究の結果、この簡便な調整動作で発光光量の調整を行う場合、上記先願の明細書で提案したベルト蛇行抑制装置の構成では、次のような問題が生じることを見出した。
図２９（ａ）は、上記先願の明細書で提案したベルト蛇行抑制装置の一例において、２つの光センサの受光領域４２４ｅ，４２４ｆに、これらの受光領域４２４ｅ，４２４ｆに照射される光のスポットＬ’を重ねて図示した説明図であり、（ｂ）は、同ベルト蛇行抑制装置に設けられているスリット付きの移動部材を示す説明図である。
図３０（ａ）は、同ベルト蛇行抑制装置において、これらの受光領域４２４ｅ，４２４ｆに照射される光のスポット内における受光領域４２４ｅ，４２４ｆの並び方向（図中上下方向）の光量分布を示すグラフであり、（ｂ）は、この光スポットが照射されている状態で無端ベルトを幅方向に変位させたときの各光センサの出力信号Ｖａ，Ｖｂの合計値（Ｖａ＋Ｖｂ）を示すグラフである。
【００１２】
図示の例に係るベルト蛇行抑制装置は、無端ベルトの幅方向への変位に連動して、移動部材４２４ｄのスリット４２４ｉが、受光領域４２４ｅ，４２４ｆの並び方向（図中上下方向）に沿って光路を横切るように構成されている。この構成において、発光光量の調整動作を行う場合、無端ベルトの幅方向位置を、これらの受光領域４２４ｅ，４２４ｆの出力信号の合計値（Ｖａ＋Ｖｂ）が最大となる位置に位置させ、そのときの出力信号合計値が規定の最大値をとるように発光光量を調整することになる。ところが、受光領域４２４ｅ，４２４ｆに照射される光スポットＬ’の光量分布は、一般に、図３０（ａ）に示すようなものとなる。すなわち、光スポットＬ’の中心位置が最も光量が多く、中心位置から離れるに従って徐々に光量が少なくなるような分布をとる。そのため、受光領域４２４ｅ，４２４ｆの出力信号の合計値（Ｖａ＋Ｖｂ）が最大となるのは、光スポットＬ’の中心位置である一点だけである。そのため、発光光量の調整を行う際には、光スポットＬ’の中心位置がスリット４２４ｉの中心位置に一致するように無端ベルトの幅方向位置を決める必要があり、その調整動作に非常に高精度な制御が求められ、その調整動作が煩雑となるという問題が発生する。
【００１３】
また、光スポットＬ’の中心位置がスリット４２４ｉの中心位置に一致するように無端ベルトの幅方向位置を決めることが難しいので、発光光量の調整を行う際に、光スポットＬ’の中心位置とスリット４２４ｉの中心位置とがズレた状態で発光光量の調整を行ってしまうおそれがある。このような調整がなされてしまうと、光スポットＬ’の中心付近をスリット中心位置が通過する際に、各受光領域４２４ｅ，４２４ｆの受光量が飽和状態となってしまい、無端ベルトの幅方向変位量の検知が不能となってしまうという問題も発生する。
【００１４】
なお、これらの問題は、上記先願の明細書に記載されたベルト蛇行抑制装置の構成に限らず、複数の光センサから出力される複数の出力信号に基づいて無端ベルトの幅方向位置を算出する構成において、各出力信号の総和の最大値が規定値となるように発光光量を調整するベルト蛇行抑制装置であれば、同様に生じ得る問題である。
【００１５】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、複数の光センサから出力される複数の出力信号に基づいて無端ベルトの幅方向位置を算出する構成における発光光量の調整動作の際に高精度な制御が要求されないベルト蛇行抑制装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の支持部材に張架された状態で走行する無端ベルトの幅方向位置を検出するベルト幅方向位置検出手段と、該ベルト幅方向位置検出手段の検出結果に基づいて該無端ベルトのベルト幅方向への変位を修正するベルト蛇行修正手段とを有するベルト蛇行抑制装置において、上記ベルト幅方向位置検出手段は、一列に隣接して配列されていて受光量に応じた信号レベルの出力信号をそれぞれ出力する複数の受光領域を備えた受光部と、上記受光部に向けて照射される光を発光する発光部と、上記無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して、上記受光部に対する光照射位置が上記複数の受光領域の配列方向に沿って移動するように上記発光部からの光の光路を変更する光路変更部材と、上記複数の受光領域から出力される複数の出力信号から上記無端ベルトの幅方向位置を算出するベルト幅方向位置算出手段と、所定の調整タイミングで、上記複数の受光領域から出力される出力信号の総和の最大値が規定値となるように、上記発光部の発光光量を調整する発光光量調整手段とを有し、上記受光部に照射される光のスポットの受光領域配列方向長さが、上記複数の受光領域全体の受光領域配列方向長さよりも短くなるように設定されていることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のベルト蛇行抑制装置において、上記光路変更部材は、上記発光部からの光を上記受光部に向けて反射するための光反射面を備えた光反射部材であって、上記無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して該光反射面の角度が変更されるように構成されたものであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２のベルト蛇行抑制装置において、上記受光部に照射される光のスポットの受光領域配列方向長さが、上記複数の受光領域における一の受光領域の受光領域配列方向長さと略同一となるように設定されていることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、複数の支持部材に張架された状態で走行する無端ベルトの幅方向位置を検出するベルト幅方向位置検出手段と、該ベルト幅方向位置検出手段の検出結果に基づいて該無端ベルトのベルト幅方向への変位を修正するベルト蛇行修正手段とを有するベルト蛇行抑制装置において、上記ベルト幅方向位置検出手段は、一列に隣接して配列されていて受光量に応じた信号レベルの出力信号をそれぞれ出力する複数の受光領域を備えた受光部と、上記複数の受光領域に向けて照射される光を発光する発光部と、上記複数の受光領域全体の受光領域配列方向長さよりも短い受光領域配列方向長さをもつ遮光部又は光透過スリットを備えていて、上記無端ベルトのベルト幅方向端部又は該無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して、該遮光部又は光透過スリットが受光領域配列方向に沿って上記発光部からの光の光路を横切るように移動する移動部材と、上記複数の受光領域から出力される複数の出力信号から上記無端ベルトの幅方向位置を算出するベルト幅方向位置算出手段と、所定の調整タイミングで、上記複数の受光領域から出力される出力信号の総和の最大値が規定値となるように、上記発光部の発光光量を調整する発光光量調整手段とを有し、更に、上記発光部から上記受光部に照射される光のスポット内における光量分布を均一化する光量分布均一化手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４のベルト蛇行抑制装置において、上記光量分布均一化手段は、上記発光部と上記受光部との間の光路上に設けられた光透過型の光量分布補正フィルタであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４又は５のベルト蛇行抑制装置において、上記遮光部又は上記光透過スリットの受光領域配列方向長さが、上記複数の受光領域における一の受光領域の受光領域配列方向長さと略同一となるように設定されていることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のベルト蛇行抑制装置において、上記発光光量調整手段が上記発光部の発光光量を調整する際、上記複数の受光領域から出力される各出力信号の中に信号レベルが所定の基準値未満の出力信号が含まれている場合には異常である旨を出力する異常出力手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、複数の支持部材に張架された状態で走行する無端ベルトの外周面上に形成した画像を最終的に記録材に転移させて該記録材上に画像を形成するか、又は、複数の支持部材に張架された状態で走行する無端ベルトの外周面に担持された記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記無端ベルトのベルト幅方向への変位を修正して該無端ベルトの蛇行を抑制するベルト蛇行抑制装置として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のベルト蛇行抑制装置を用いることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１に係る発明では、無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して、受光部の複数の受光領域全体の受光領域配列方向長さよりも短い受光領域配列方向長さをもつ光のスポットが当該複数の受光領域の配列方向に沿って移動する。よって、無端ベルトの幅方向位置と受光部に照射される光のスポット位置（光照射位置）との間には相関関係がある。したがって、当該複数の受光領域から出力される複数の出力信号に基づいて受光部への光照射位置を特定できるので、これらの出力信号から無端ベルトの幅方向位置を算出することができる。
請求項１に係る発明においては、複数の受光領域から出力される出力信号の総和の最大値が規定値となるように発光部の発光光量を調整する。ここで、無端ベルトがベルト幅方向へ変位すると、受光部に照射される光のスポットが互いに隣接して一列に配列されている複数の受光領域の配列方向に沿って移動する。そのため、受光部に照射される光のスポットの受光領域配列方向全域が当該複数の受光領域内に収まっている間は、当該複数の受光領域から出力される出力信号の総和は最大値をとる。そして、この光のスポットの受光領域配列方向長さは、受光部の複数の受光領域全体の受光領域配列方向長さよりも短いので、その光スポットの受光領域配列方向全域は、一定期間、当該複数の受光領域内に収まることになる。したがって、請求項１に係る発明においては、当該複数の受光領域から出力される出力信号の総和が、一定期間、最大値を維持する。発光光量を調整する際、無端ベルトの幅方向位置は当該複数の受光領域から出力される出力信号の総和が最大値となる位置に決められればよい。よって、請求項１に係る発明によれば、発光光量を調整する際、無端ベルトの幅方向位置を一定の幅をもった範囲内に制御すればよく、高精度の制御は要求されない。
【００１８】
請求項４に係る発明では、複数の受光領域全体の受光領域配列方向長さよりも短い受光領域配列方向長さをもつ遮光部又は光透過スリットが、無端ベルトのベルト幅方向端部又は該無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して、受光領域配列方向に沿って発光部からの光の光路を横切るように移動する。よって、無端ベルトの幅方向位置と遮光部又は光透過スリットの受光領域配列方向位置との間には相関関係がある。したがって、当該複数の受光領域から出力される複数の出力信号に基づいて遮光部又は光透過スリットの受光領域配列方向位置を特定できるので、これらの出力信号から無端ベルトの幅方向位置を算出することができる。
請求項４に係る発明においては、複数の受光領域から出力される出力信号の総和の最大値が規定値となるように発光部の発光光量を調整する。ここで、遮光部又は光透過スリットの受光領域配列方向長さは、複数の受光領域全体の受光領域配列方向長さよりも短いので、発光部から受光部の当該複数の受光領域へ照射される光の一部は、常に、遮光部又は光透過スリットを形成する移動部材によって遮られる。これにより、受光部に照射される光の光量ムラに起因して、複数の受光領域から出力される出力信号の総和が、無端ベルトの幅方向変位に連動して移動する遮光部又は光透過スリットの移動に応じて常に変動することになる。そのため、当該総和が最大値をとる時期は、瞬間的なものとなる。この場合、発光光量を調整する際、無端ベルトの幅方向位置を当該複数の受光領域から出力される出力信号の総和が最大値となる位置に決めるための制御に高い精度が要求される。そこで、請求項４に係る発明においては、発光部から受光部に照射される光のスポット内における光量分布を均一化する光量分布均一化手段を設けている。これにより、受光部に照射される光の光量ムラが低減する結果、遮光部又は光透過スリットの受光領域配列方向全域が当該複数の受光領域内に収まっている期間は、一定値となる。そして、この期間では、当該複数の受光領域から出力される出力信号の総和は最大値をとることになるので、請求項４に係る発明においては、当該複数の受光領域から出力される出力信号の総和が、一定期間、最大値を維持する。よって、請求項４に係る発明によれば、発光光量を調整する際、無端ベルトの幅方向位置を一定の幅をもった範囲内に制御すればよく、高精度の制御は要求されない。
【発明の効果】
【００１９】
以上、本発明によれば、複数の光センサから出力される複数の出力信号に基づいて無端ベルトの幅方向位置を算出する構成における発光光量の調整動作の際に高精度な制御が要求されないという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係るプリンタの一例を示す概略構成図である。
【図２】同プリンタの中間転写ベルトを駆動するベルト駆動装置の概略構成を示す説明図である。
【図３】同ベルト駆動装置に設けられるエッジセンサの具体的な構成の一例を示す概略構成図である。
【図４】同エッジセンサを構成する透過型の光センサの概略構成を示す模式図である。
【図５】同ベルト駆動装置のステアリングローラの一端側（駆動端部側）に設けられた傾斜機構の一部を斜め上方から見たときの斜視図である。
【図６】同傾斜機構の一部を斜め下方から見たときの斜視図である。
【図７】同ベルト駆動装置を構成するベルト蛇行抑制装置の制御部分に関わるブロック図である。
【図８】同エッジセンサの制御部分を説明するための説明図である。
【図９】（ａ）は、同エッジセンサを構成する２つの光センサのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂとベルト変位量との関係を示すグラフである。（ｂ）は、同２つの光センサのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂの差（Ｖｂ−Ｖａ）とベルト変位量との関係を示すグラフである。
【図１０】中間転写ベルトの蛇行抑制のための一連の制御の流れを示すフローチャートである。
【図１１】同エッジセンサの発光光量の調整動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）は、同ベルト蛇行抑制装置において、受光領域に照射される光のスポット内における受光領域の並び方向の光量分布を示すグラフである。（ｂ）は、この光スポットが照射されている状態で無端ベルトを幅方向に変位させたときの各光センサの出力信号の合計値を示すグラフである。
【図１３】変形例１における遮光部に設けられる２つのスリットの構成を、２つの光センサの受光部の位置と比較して説明するための説明図である。
【図１４】（ａ）は、同エッジセンサを構成する２つの光センサのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂとベルト変位量との関係を示すグラフである。（ｂ）は、同２つの光センサのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂの差（Ｖａ−Ｖｂ）とベルト変位量との関係を示すグラフである。（ｃ）は、同２つの光センサのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂの和（Ｖａ＋Ｖｂ）とベルト変位量との関係を示すグラフである。
【図１５】（ａ）は、中間転写ベルトの幅方向位置がエッジセンサの高分解能検出領域Ｃ内に位置するときの、同２つの光センサの受光部に対する遮光部の相対位置を例示した説明図である。（ｂ）は、中間転写ベルトの幅方向位置がエッジセンサの高分解能検出領域Ｃをプラス側に超えた範囲Ｄ内に位置するときの、同２つの光センサの受光部に対する遮光部の相対位置を例示した説明図である。（ｃ）は、中間転写ベルトの幅方向位置が範囲Ｄを更にプラス側に超えたエラー範囲Ｆに位置するときの、同２つの光センサの受光部に対する遮光部の相対位置を例示した説明図である。
【図１６】変形例１におけるベルト蛇行抑制のための制御の流れを示すフローチャートである。
【図１７】変形例２におけるエッジセンサの構成を示す正面図である。
【図１８】同エッジセンサの構成を示す側面図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は、変形例３におけるエッジセンサの３分割受光素子を示す模式図である。
【図２０】（ａ）は、同エッジセンサを構成する３つの受光領域によるセンサ出力Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃとベルト変位量との関係を示すグラフである。（ｂ）は、同３つの受光領域のうちの２つの受光領域によるセンサ出力Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃの差（Ｖａ−Ｖｂ；Ｖｂ−Ｖｃ）とベルト変位量との関係を示すグラフである。
【図２１】変形例４におけるスリット幅Ｄｓと受光領域幅Ｄｐとを比較して説明するための説明図である。
【図２２】（ａ）〜（ｄ）は、スリット幅Ｄｓと受光領域幅Ｄｐとの関係が互いに異なる４つの条件（Ａ）〜（Ｄ）について、それぞれ、各センサ出力Ｖａ，Ｖｂの出力レベルの概要を示すグラフである。
【図２３】（ａ）は、Ｄｓ≒１．７×Ｄｐという条件を満たす場合の各センサ出力Ｖａ，Ｖｂの出力レベルの概要を示したグラフである。（ｂ）は、同図（ａ）の各センサ出力の差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）の概要を示すグラフである。
【図２４】変形例５における２つのスリットと２つの受光領域との位置関係を示す説明図である。
【図２５】（ａ）は、変形例６において、横軸にベルト変位量をとり、縦軸に２つの光センサのセンサ出力の出力レベルをとったグラフである。（ｂ）は、同センサ出力の和（Ｖａ＋Ｖｂ）と２つの閾値Ｖｔｈ，Ｖｔｈｓｅｎｓを示したグラフである。
【図２６】変形例６におけるベルト蛇行抑制のための制御の流れを示すフローチャートである。
【図２７】実施形態２におけるエッジセンサの概略構成を示す概略構成図である。
【図２８】同エッジセンサにおける受光部に設けられた２つの受光領域と、これに照射される光のスポットとの寸法関係の一例を示す説明図である。
【図２９】（ａ）は、先願の明細書で提案したベルト蛇行抑制装置の一例において、２つの光センサの受光領域に、これらの受光領域に照射される光のスポットを重ねて図示した説明図である。（ｂ）は、同ベルト蛇行抑制装置に設けられているスリット付きの移動部材を示す説明図である。
【図３０】（ａ）は、同ベルト蛇行抑制装置において、これらの受光領域に照射される光のスポット内における受光領域の並び方向の光量分布を示すグラフである。（ｂ）は、この光スポットが照射されている状態で無端ベルトを幅方向に変位させたときの各光センサの出力信号の合計値を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔実施形態１〕
以下、本発明を、電子写真方式によって画像を形成する画像形成装置としてのプリンタに適用した一実施形態（以下、本実施形態を「実施形態１」という。）について説明する。
まず、実施形態１に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、実施形態１に係るプリンタの一例を示す概略構成図である。
このプリンタは、２つの光書込ユニット１ＹＭ、１ＣＫと、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとを備えている。また、給紙路３０、転写前搬送路３１、手差し給紙路３２、手差しトレイ３３、レジストローラ対３４、搬送ベルトユニット３５、定着装置４０、搬送切替装置５０、排紙路５１、排紙ローラ対５２、排紙トレイ５３、第１給紙カセット１０１、第２給紙カセット１０２、再送装置等も備えている。
【００２２】
第１給紙カセット１０１及び第２給紙カセット１０２は、それぞれ内部に記録材としての記録紙Ｐの束を収容している。そして、給紙ローラ１０１ａ，１０２ａの回転駆動により、紙束における一番上の記録紙Ｐを給紙路３０に向けて送り出す。この給紙路３０には、後述する２次転写ニップの直前で記録紙を搬送するための転写前搬送路３１が続いている。給紙カセット１０１，１０２から送り出された記録紙Ｐは、給紙路３０を経て転写前搬送路３１に進入する。
【００２３】
プリンタ筺体における側面には、手差しトレイ３３が筺体に対して開閉可能に配設されており、筺体に対して開いた状態でトレイ上面に紙束が手差しされる。手差しされた紙束における一番上の記録紙Ｐは、手差しトレイ３３の送出ローラによって転写前搬送路３１に向けて送り出される。
【００２４】
２つの光書込ユニット１ＹＭ，１ＣＫは、それぞれ、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有しており、プリンタ外部のスキャナによって読み取られた画像情報や、パーソナルコンピュータから送られてくる画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動する。そして、プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを光走査する。具体的には、プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、図示しない駆動手段によってそれぞれ図中反時計回り方向に回転駆動される。光書込ユニット１ＹＭは、駆動中の感光体３Ｙ，３Ｍに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向させながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍには、それぞれ、Ｙ画像情報及びＭ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。また、光書込ユニット１ＣＫは、駆動中の感光体３Ｃ，３Ｋに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向させながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｃ，３Ｋには、それぞれ、Ｃ画像情報及びＫ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００２５】
プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ、潜像担持体としてのドラム状の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを有している。また、プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの周囲に配設される各種機器を１つのユニットとして共通の支持体に支持しており、それらがプリンタ部本体に対して着脱可能になっている。各プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、互いに使用するトナーの色が異なる点を除いて同様の構成になっている。Ｙ用のプロセスユニット２Ｙを例にすると、これは、感光体３Ｙのほか、これの表面に形成された静電潜像をＹトナー像に現像するための現像装置４Ｙを有している。また、回転駆動される感光体３Ｙの表面に対して一様帯電処理を施す帯電装置５Ｙや、後述するＹ用の１次転写ニップを通過した後の感光体３Ｙの表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置６Ｙなども有している。
【００２６】
図示のプリンタは、４つのプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを、後述する中間転写ベルト６１に対してその無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００２７】
感光体３Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いてもよい。
【００２８】
現像装置４Ｙは、図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を用いて潜像を現像するものである。現像装置４Ｙとして、二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像を行うタイプのものを使用してもよい。現像装置４Ｙに対しては、図示しないＹトナー補給装置により、Ｙトナーボトル１０３Ｙ内のＹトナーが適宜補給される。
【００２９】
ドラムクリーニング装置６Ｙとしては、クリーニング部材であるポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを感光体３Ｙに押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本プリンタでは、回転自在なファーブラシを感光体３Ｙに当接させる方式のものを採用している。このファーブラシは、図示しない固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体３Ｙ表面に塗布する役割も兼ねている。
【００３０】
感光体３Ｙの上方には、図示しない除電ランプが配設されており、この除電ランプもプロセスユニット２Ｙの一部になっている。除電ランプは、ドラムクリーニング装置６Ｙを通過した後の感光体３Ｙ表面を光照射によって除電する。除電された感光体３Ｙの表面は、帯電装置５Ｙによって一様に帯電された後、上述した光書込ユニット１ＹＭによる光走査が施される。なお、帯電装置５Ｙは、図示しない電源から帯電バイアスの供給を受けながら回転駆動するものである。かかる方式に代えて、感光体３Ｙに対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ方式を採用してもよい。
【００３１】
以上、Ｙ用のプロセスユニット２Ｙについて説明したが、Ｍ、Ｃ、Ｋ用のプロセスユニット２Ｍ，２Ｃ，２Ｋも、Ｙ用のものと同様の構成になっている。
【００３２】
４つのプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの下方には、転写ユニット６０が配設されている。この転写ユニット６０は、複数の支持ローラによって張架している無端ベルトである中間転写ベルト６１を、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに当接させながら、いずれか１つの支持ローラの回転駆動によって図中時計回り方向に走行（無端移動）させる。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと中間転写ベルト６１とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００３３】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップの近傍では、中間転写ベルトの内周面に囲まれた空間すなわちベルトループ内に配設された１次転写部材としての１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋによって中間転写ベルト６１を感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに向けて押圧している。これら１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップには、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト６１に向けて静電移動させる１次転写電界が形成される。
【００３４】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト６１の外周面には、各１次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト６１の外周面には４色重ね合わせトナー像（以下「４色トナー像」という。）が形成される。
【００３５】
中間転写ベルト６１の図中下方には、２次転写部材としての２次転写ローラ７２が配設されている。この２次転写ローラ７２は、中間転写ベルト６１における２次転写バックアップローラ６８に対する掛け回し箇所にベルト外周面から当接して２次転写ニップを形成している。これにより、中間転写ベルト６１の外周面と２次転写ローラ７２とが当接する２次転写ニップが形成されている。
【００３６】
２次転写ローラ７２には図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されている。一方、ベルトループ内の２次転写バックアップローラ６８は接地されている。これにより、２次転写ニップ内に２次転写電界が形成されている。
【００３７】
２次転写ニップの図中右側方には、上述のレジストローラ対３４が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト６１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト６１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００３８】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト６１の外周面には、２次転写ニップで記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト６１に当接するベルトクリーニング装置７５によってクリーニングされる。
【００３９】
２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト６１から離間して、搬送ベルトユニット３５に受け渡される。この搬送ベルトユニット３５は、無端ベルト状の搬送ベルト３６を駆動ローラ３７と従動ローラ３８とによって張架しながら、駆動ローラ３７の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動させる。そして、２次転写ニップから受け渡された記録紙Ｐを搬送ベルト外周面の張架面に保持しながら、搬送ベルト３６の無端移動に伴って搬送して定着手段としての定着装置４０に受け渡す。
【００４０】
本プリンタにおいては、搬送切替装置５０、再送路５４、スイッチバック路５５、スイッチバック後搬送路５６等により、再送手段が構成されている。具体的には、搬送切替装置５０は、定着装置４０から受け取った記録紙Ｐのその後の搬送先を、排紙路５１と再送路５４とで切り替える。記録紙Ｐの第１面だけに画像を形成する片面モードのプリントジョブの実行時には、記録紙Ｐの搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、第１面だけに画像が形成された記録紙Ｐを、排紙路５１経由で排紙ローラ対５２に送って、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。また、記録紙Ｐの両面に対してそれぞれ画像を形成する両面モードのプリントジョブの実行時において、両面にそれぞれ画像が定着された記録紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときにも、記録紙Ｐの搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、両面に画像が形成された記録紙Ｐを、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。一方、両面モードのプリントジョブの実行時において、第１面だけに画像が定着された記録紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときには、記録紙Ｐの搬送先を再送路５４に設定する。
【００４１】
再送路５４には、スイッチバック路５５が繋がっており、再送路５４に送られた記録紙Ｐはこのスイッチバック路５５に進入する。そして、記録紙Ｐの搬送方向の全領域がスイッチバック路５５に進入すると、記録紙Ｐの搬送方向が逆転されて、記録紙Ｐがスイッチバックする。スイッチバック路５５には、再送路５４の他に、スイッチバック後搬送路５６が繋がっており、スイッチバックした記録紙Ｐは、このスイッチバック後搬送路５６に進入する。このとき、記録紙Ｐの上下が反転する。そして、上下反転した記録紙Ｐは、スイッチバック後搬送路５６と給紙路３０とを経由して２次転写ニップに再送される。２次転写ニップで第２面にもトナー像が転写された記録紙Ｐは、定着装置４０を経由して第２面にトナー像が定着された後、搬送切替装置５０と排紙路５１と排紙ローラ対５２とを経由して、排紙トレイ５３上に排紙される。
【００４２】
次に、中間転写ベルト６１を駆動するベルト駆動装置について説明する。
図２は、本実施形態１におけるベルト駆動装置の概略構成を示す説明図である。
本実施形態１におけるベルト駆動装置は、主に、ベルト蛇行修正用のステアリングローラ６３を含む複数の支持ローラ６３，６７，６８，６９，７１等により張架支持された無端ベルトである中間転写ベルト６１と、駆動源であるステアリングモータ２３からの駆動力によりステアリングローラ６３を傾斜させるための動作を行う傾斜機構と、中間転写ベルト６１がベルト幅方向へ変位したベルト変位量（蛇行量）を検出するベルト変位量検出手段としてのエッジセンサ２４と、エッジセンサ２４が検出したベルト変位量に基づいてステアリングローラ６３の傾斜量を決定し、そのステアリングローラ６３の傾斜量が決定した傾斜量となるようにステアリングモータ２３を制御して傾斜機構の動作を制御するステアリング制御装置２１とから構成され、ステアリングローラ６３の傾斜量を変更することによって中間転写ベルト６１の蛇行を修正するものである。本実施形態１では、傾斜機構及びステアリング制御装置２１によりベルト蛇行修正手段が構成されている。また、本実施形態１では、支持ローラ６７が駆動ローラであるが、他の支持ローラを駆動ローラとしてもよい。
【００４３】
ステアリング制御装置２１は、単独のマイクロコンピュータでもよいし、本プリンタに内蔵されているコントローラに実行させてもよい。ステアリング制御装置２１は、エッジセンサ２４によって検出されたベルト変位量に基づいてステアリングローラ６３の傾斜量を調整し、中間転写ベルト６１の幅方向位置が目標とする正規位置に一定するようにフィードバック制御を行うものであれば、特に制限されない。
【００４４】
図３は、エッジセンサ２４の具体的な構成の一例を示す概略構成図である。
図４は、エッジセンサ２４を構成する透過型の光センサ２４ｅ，２４ｆの概略構成を示す模式図である。
図３に示すように、中間転写ベルト６１の一側部には、支軸２４ｃに回転自在に支持された移動部材としてのＬ字状のアーム部材が配置されている。このアーム部材は、スプリング２４ａの付勢力（引っ張り力）により、アーム部材の一端を構成する接触部２４ｂが常に中間転写ベルト６１の当該一側部に当接するように構成されている。このスプリング２４ａによる接触部２４ｂの当接圧力は、中間転写ベルト６１の側部を変形させない程度の適度な大きさに設定されている。また、アーム部材の他端は遮光部２４ｄとなっており、図４に示すように、この遮光部２４ｄを挟むようにして発光部２４ｇと受光部２４ｈとが対向するように配置された２つの透過型の光センサ２４ｅ，２４ｆが設けられている。２つの光センサ２４ｅ，２４ｆは、図３に示すように、アーム部材が支軸２４ｃを中心に回動したときに遮光部２４ｄが変位する方向に沿って並んで配置されている。
【００４５】
このように構成されたエッジセンサ２４では、ベルト蛇行時における中間転写ベルト６１の幅方向（図３中矢印Ｂ）への動きが、その中間転写ベルト６１の側部に当接する接触部２４ｂを介してアーム部材の支軸２４ｃを中心とした回動動作に置き換えられる。そして、アーム部材回動方向における遮光部の先端又は後端が２つの光センサ２４ｅ，２４ｆのセンサ領域内にそれぞれ位置している間は、アーム部材の回動動作に対応して各光センサ２４ｅ，２４ｆの出力レベルが変動する。したがって、各光センサ２４ｅ，２４ｆのセンサ出力は、中間転写ベルト６１のベルト変位量（蛇行量）を示すものとなる。本実施形態１において、エッジセンサ２４は、図２に示すように、ベルト走行方向において駆動ローラ６７と２次転写バックアップローラ６８との間に配置されている。 
【００４６】
２つの光センサ２４ｅ，２４ｆは、いずれも、受光部２４ｈが受光した受光量に応じたアナログ電圧を出力する低廉の光センサである。このような光センサとしては、一般的なアナログ出力の透過型フォトインタラプタなどを利用することができる。
【００４７】
なお、エッジセンサ２４は、中間転写ベルト６１の幅方向変位に連動して移動する移動部材の光路中に占める割合に応じた出力レベルの信号をそれぞれ出力する複数の光センサを有するものであって、中間転写ベルト６１が所定領域内で幅方向へ変位するときにいずれの光センサも出力レベルが変化するように各光センサを配置したものであれば、どのような構成であってもよい。例えば、本実施形態１では、ベルト蛇行時における中間転写ベルト６１の幅方向への動きを移動部材（アーム部材）の回動動作に置き換えた構成であるが、ベルト蛇行時における中間転写ベルト６１の幅方向への動きを移動部材の直進動作に置き換えた構成であってもよい。また、移動部材を介在させずに、中間転写ベルト６１のベルト幅方向端部を直接検知して、中間転写ベルト６１の幅方向への変位量を検出する構成としてもよい。
【００４８】
図５は、ステアリングローラ６３の一端側（駆動端部側）に設けられた傾斜機構の一部を斜め上方から見たときの斜視図である。
図６は、この傾斜機構の一部を斜め下方から見たときの斜視図である。
本実施形態１において、ステアリングローラ６３を傾斜させるための動作を行う傾斜機構は、図２に示すとおり、片持ちのワイヤー方式を採用している。以下、具体的に説明する。
ステアリングモータ２３は、その出力軸上に駆動プーリ８６を備えている。この駆動プーリ８６は、巻き取りプーリ８７とともにタイミングベルト８８を張架している。巻き取りプーリ８７は、タイミングベルト８８が巻き付くベルトプーリ部と、ワイヤー８０の一端（以下「駆動端」という。）が固定されたワイヤープーリ部とが、同軸上に一体成型されたものである。ステアリングモータ２３が回転駆動して駆動プーリ８６が回転すると、タイミングベルト８８を介して巻き取りプーリ８７が回転し、ワイヤー８０の駆動端側がワイヤープーリ部に巻き取られる。本実施形態１の巻き取りプーリ８７は、ベルトプーリ部の径よりもワイヤープーリ部の径の方が小さく形成されているため、巻き取りプーリ８７は減速手段を構成している。
【００４９】
本実施形態１において、ワイヤー８０の駆動端側は巻き取りプーリ８７に固定されている。一方で、ワイヤー８０の他端側は、動滑車８３に巻き付いていて、その端部はワイヤー保持部材８４に固定されている。動滑車８３は、長尺なローラホルダ８１の一端部に回転可能に支持されている。動滑車８３が支持されているローラホルダ８１の端部とは反対側の端部には、ステアリングローラ６３の駆動端部が回転可能に支持されている。このローラホルダ８１は、その長尺方向の途中部分が支軸８２に回動可能に支持されている。ローラホルダ８１は、引っ張りスプリング８５により、支軸８２を中心として図２中時計回り方向へ付勢する付勢力が付与されている。この引っ張りスプリング８５は、ワイヤー８０が巻き付いた動滑車８３をワイヤー８０に張力がかかる図２中上側の向きに変位させる付勢力を付与するので、ワイヤー８０に常時安定して適当な張力を付与する張力付与手段として機能する。
【００５０】
また、本実施形態１において、ワイヤー部分８０ａが引っ張りバネ８９により引っ張られていて、これにより、巻き取りプーリ８７には図２中反時計回り方向へ回転する付勢力が与えられている。このワイヤー部分８０ａ及び引っ張りバネ８９は、ステアリングモータ２３の駆動トルクを軽減するためのものである。すなわち、ステアリングモータ２３を引っ張りスプリング８５による付勢力に抗する向きに回転駆動させる場合、ステアリングモータ２３には引っ張りスプリング８５の付勢力による駆動負荷が加わるが、その回転駆動方向には引っ張りバネ８９による付勢力が加わるため、その駆動付加が軽減される。
【００５１】
以上の構成をもつ傾斜機構では、ステアリングモータ２３が回転駆動してワイヤー８０が巻き取りプーリ８７に巻き取られる若しくは繰り出されることで動滑車８３が変位し、これによりローラホルダ８１が支軸８２を中心に回動する。その結果、ステアリングローラ６３の駆動端部が他端部に対して相対的に変位し、ステアリングローラ６３が傾動する。本実施形態１のように巻き取りプーリ８７にワイヤー８０を巻き取るワイヤー方式によれば、ワイヤー８０の移動可能量が多く取ることができるため、ステアリングローラ６３の傾動範囲すなわち制御可能な傾斜量の範囲を広くとることができる。ただし、ステアリングローラ６３の傾動範囲が広すぎて、ローラホルダ８１が周囲の部品に干渉する恐れがある場合には、ローラホルダ８１の回動範囲を所定範囲に規制する規制手段を設けてもよい。本実施形態１では、この規制手段として、図５に示すようにストッパ９５が設けられている。
【００５２】
また、ワイヤー８０の移動可能量が多く取ることができる結果、減速手段を介在させてもステアリングローラ６３の傾動範囲を十分に確保することができる。よって、減速手段を介在させてステアリングローラ６３の傾斜量を高精度に制御する構成を採用することができる。そのため、本実施形態１では、上述した巻き取りプーリ８７におけるベルトプーリ部とワイヤープーリ部との径比、動滑車８３の採用、ローラホルダ８１における支軸８２から各端部までの長さ比（テコの原理）により、ステアリングモータ２３の回転駆動を減速してローラホルダ８１に伝達する構成を採用し、ステアリングローラ６３の傾斜量の分解能を高め、高精度の傾き制御を可能にしている。
【００５３】
更に、本実施形態１では、ワイヤー方式を採用しているため、ワイヤーを用いないカム方式に比べて、ステアリングローラ６３から離れた位置にステアリングモータ２３を配置することができる。よって、ステアリングローラ６３の周囲のレイアウト自由度が高い。特に、本実施形態１では、片持ちのワイヤー方式を採用しているため、上記特許文献１に記載されたもののようにループ状のワイヤーを用いる方式と比較して、ワイヤーを通すために必要なスペースが小さくて済むことに加え、その取り回しも容易である。
【００５４】
図７は、ベルト駆動装置を構成するベルト蛇行抑制装置の制御部分に関わるブロック図である。
ステアリング制御装置２１は、ステアリングモータ２３の駆動状態を制御するもので、そのためのモータ制御信号（モータドライブ信号）をステアリングモータ２３に出力する。ステアリングモータ２３としては、その回転角度や回転速度を高精度に制御可能なステッピングモータやリニアモータ等が用いられる。本実施形態１では、ステアリングモータ２３としてステッピングモータを用いている。また、ステアリング制御装置２１には、エッジセンサ２４が接続されており、エッジセンサ２４からのベルト位置情報が入力される。また、ステアリング制御装置２１には、後述するフォトインタラプタ２５が接続されており、フォトインタラプタ２５からの基準傾斜姿勢情報が入力される。また、ステアリング制御装置２１には、記憶手段としての記憶装置２２が接続されている。この記憶装置２２は、フォトインタラプタ２５からの基準傾斜姿勢情報が入力された時のステアリングモータの動作量（回転角度）を基準回転角度（動作基準値）として記憶する。
【００５５】
ステアリングローラ６３の傾斜姿勢が基準傾斜姿勢となっているかどうかは、ステアリングローラ６３の傾斜量に応じて当該ステアリングローラと一体的に変位する変位部材の位置を検出することによって確認される。詳しくは、本実施形態１では、ステアリングローラ６３の傾動と一体となって回動するローラホルダ８１にフィラー９１を固定し、これを変位部材として用いる。このフィラー９１の移動経路を挟むようにして、フォトインタラプタ２５の発光部と受光部が配置されている。このフォトインタラプタ２５は、ステアリングローラ６３の傾斜姿勢が基準傾斜姿勢である時にフィラー９１が位置する箇所に配置される。これにより、ステアリングローラ６３の傾斜姿勢が基準傾斜姿勢になった時にフィラー９１がフォトインタラプタ２５の光路を遮り、受光部の出力レベルが所定値以下となる。フォトインタラプタ２５の出力レベルが所定値以下となったときに、ステアリング制御装置２１に基準傾斜姿勢情報が入力される。よって、ステアリング制御装置２１は、基準傾斜姿勢情報が入力されることで、ステアリングローラ６３の傾斜姿勢が実際に基準傾斜姿勢となったかどうかを把握することができる。
【００５６】
そして、ステアリング制御装置２１は、フォトインタラプタ２５からの基準傾斜姿勢情報が入力された時のステアリングモータの動作量（回転角度）を基準回転角度（動作基準値）として、記憶装置２２に記憶する。この記憶装置２２に記憶される基準回転角度は、所定の調整タイミングが到来するたびに更新される。本実施形態１では、プリンタの電源が投入されるタイミングを調整タイミングとしているので、プリンタの電源が投入されるたびに基準回転角度が更新されることになる。したがって、傾斜機構を構成する構成部材であるワイヤー８０が何らかの原因で伸びてしまっても、電源が投入されるたびに、その伸びによる制御誤差がリセットされる。
【００５７】
図８は、エッジセンサ２４の制御部分を説明するための説明図である。
本実施形態１におけるエッジセンサ２４は、アーム部材が図８中時計回り方向に回転するとき、遮光部２４ｄの後端側エッジが第１光センサ２４ｅのセンサ領域に進入するタイミングと、遮光部２４ｄの先端側エッジが第２光センサ２４ｆのセンサ領域に進入するタイミングとがほぼ同時になるように構成され、かつ、遮光部２４ｄの後端側エッジが第１光センサ２４ｅのセンサ領域から出るタイミングと、遮光部２４ｄの先端側エッジが第２光センサ２４ｆのセンサ領域から出るタイミングとがほぼ同時になるように構成されている。これにより、各光センサ２４ｅ，２４ｆのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂは、横軸にベルト変位量（図８中時計回り方向への変位をプラスの向きとし、図８中反時計回り方向への変位をマイナスとする）をとった場合には図９（ａ）に示すような波形となる。
【００５８】
本実施形態１において、光センサ２４ｅ，２４ｆの検出範囲（中間転写ベルト６１の幅方向変位に応じて出力レベルが変化する範囲）が互いに一致するようになっている。よって、本実施形態１において、２つの光センサ２４ｅ，２４ｆの検出範囲が互いに重複する部分が、高い検出分解能でベルト変位量を検出することが要求されるエッジセンサ全体の検出範囲（高分解能検出領域）Ｃとして利用可能である。ここで、本実施形態１においては、後述するように、ノイズ除去等のための閾値Ｖｔｈを設け、この閾値を超える出力レベル範囲を用いて検出を行うようにしているので、エッジセンサ２４の全体検出範囲（高分解能検出領域）Ｃは、図９（ａ）に示すような範囲となる。
なお、本実施形態１では、各光センサ２４ｅ，２４ｆの検出範囲が互いに一致するように構成する例であるが、各光センサ２４ｅ，２４ｆの検出範囲が互いに重複する部分が存在し、その重複部分の広さが高分解能検出領域として要求される広さを満たしていれば、各光センサ２４ｅ，２４ｆの検出範囲が互いにズレていてもよい。
【００５９】
本実施形態１において、中間転写ベルト６１の幅方向位置が正規の位置（ベルト変位量＝０）にあるときに、アーム部材が図８中時計回り方向に回転する場合の遮光部２４ｄの後端側エッジが第１光センサ２４ｅのセンサ領域の略中央に位置し、かつ、遮光部２４ｄの先端側エッジが第２光センサ２４ｆのセンサ領域の略中央に位置するように調整されている。よって、図９（ａ）に示すグラフにおいて、第１光センサ２４ｅのセンサ出力Ｖａと第２光センサ２４ｆのセンサ出力Ｖｂとが同じ出力レベルをとるとき（すなわち、Ｖｂ−Ｖａ＝０）に、中間転写ベルト６１の幅方向位置が正規の位置（ベルト変位量＝０）に位置するということになる。
【００６０】
本実施形態１のエッジセンサ２４は、図８に示すように、アナログ回路２７によって各光センサ２４ｅ，２４ｆのセンサ出力の差（Ｖｂ−Ｖａ）をとり、その差分信号（合成信号）をＡ／Ｄ変換回路２８でデジタル信号に変換した後、そのデジタル信号をベルト位置情報としてステアリング制御装置２１へ出力する。なお、各光センサ２４ｅ，２４ｆのセンサ出力の差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）は、マイコンなどのソフトウェア処理によって得ることもできる。各光センサ２４ｅ，２４ｆのセンサ出力の差である差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）は、図９（ｂ）に示すようになる。図９（ｂ）に示すように、この差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）の高分解能検出領域Ｃ内における傾きは、個々の光センサ２４ｅ，２４ｆにおける傾きよりも大きくなる。この傾きの大きさは、当該高分解能検出領域Ｃ内における検出分解能の大きさを示すものである。よって、本実施形態１のエッジセンサ２４における高分解能検出領域Ｃ内の検出分解能は、個々の光センサ２４ｅ，２４ｆの検出分解能よりも高いものとなる。
【００６１】
図１０は、ベルト蛇行抑制のための制御の流れを示すフローチャートである。
プリントジョブが入力されると（Ｓ１）、中間転写ベルト６１の駆動を開始し（Ｓ２）、プリントジョブに従った画像形成動作が行われる（Ｓ３）。この画像形成動作中、エッジセンサ２４により中間転写ベルト６１の幅方向への変位（蛇行）を検出し（Ｓ４）、これにより検出したベルト変位量に基づいて蛇行抑制のために必要なステアリングモータ２３の制御量（目標回転角度）を演算し、その演算結果に基づいてステアリングモータ２３の回転角度が目標回転角度となるようにステアリングモータ２３の回転角度を制御するという蛇行抑制制御を行う。
【００６２】
具体的には、本実施形態１では、ステアリング制御モードを適切に切り替えるために閾値Ｖｔｈが設定されている。この閾値Ｖｔｈは、図９（ａ）に示すように、２つの光センサ２４ｅ，２４ｆのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂが交差する地点の電圧値よりも低い電圧値に設定される。そして、ステアリング制御装置２１は、各光センサ２４ｅ，２４ｆのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂを取得して、これらのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂと閾値Ｖｔｈとを比較して、次のようにステアリング制御モードを切り替える。
【００６３】
まず、各光センサ２４ｅ，２４ｆのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂがいずれも閾値Ｖｔｈを超えている場合（Ｓ５のＹｅｓ）、差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）を用いて、この差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）がゼロとなるように（すなわちベルト変位量をゼロとするように）、ステアリングモータ２３を制御し（Ｓ６）、中間転写ベルト６１の蛇行を修正する。詳しくは、ステアリングローラ６３が水平である状態からステアリングモータ２３の出力軸を図２中の反時計回りに回転させると、巻き取りプーリ８７によりワイヤー８０が巻き取られ、ローラホルダ８１がθ１方向に回動する。これにより、ステアリングローラ６３の駆動端部がローラホルダ８１によって持ち上げられ、その持ち上げ量に応じてステアリングローラ６３に傾きが生じる。このとき、ステアリングローラ６３に巻き付けられた中間転写ベルト６１のベルト幅方向位置は、ステアリングローラ６３の駆動端部とは反対側へ変位する。これに対して、ステアリングローラ６３が水平である状態からステアリングモータ２３の出力軸を図２中の時計回りに回転させると、巻き取りプーリ８７からワイヤー８０が繰り出され、ローラホルダ８１がθ２方向に回動する。これにより、ステアリングローラ６３の駆動端部がローラホルダ８１によって押し下げられ、その押し下げ量に応じてステアリングローラ６３に傾きが生じる。このとき、ステアリングローラ６３に巻き付けられた中間転写ベルト６１のベルト幅方向位置は、ステアリングローラ６３の駆動端部側へ変位する。よって、中間転写ベルト６１のベルト幅方向への変位（位置変動）を上述のエッジセンサ２４によって検出し、検出したベルト変位量を基にステアリングモータ２３を駆動してステアリングローラ６３の傾きを適宜制御することにより、中間転写ベルト６１の蛇行を修正することが可能となる。
【００６４】
また、第１光センサ２４ｅのセンサ出力Ｖａは閾値Ｖｔｈを超えているが、第２光センサ２４ｆのセンサ出力Ｖｂは閾値Ｖｔｈを超えていない場合（Ｓ７のＹｅｓ）、中間転写ベルト６１は、エッジセンサ２４の高分解能検出領域Ｃをプラス側に超えた幅方向位置の範囲Ｄに位置していることになる。よって、この場合には、中間転写ベルト６１がベルト変位方向マイナス側へ変位するように、ステアリングモータ２３を予め決められた一定の制御量で制御する制御モードに切り替える（Ｓ８）。これにより、中間転写ベルト６１の幅方向位置をステアリング制御可能な位置まで戻すことができる。そして、この制御モードを実行することにより、中間転写ベルト６１の幅方向位置が高分解能検出領域Ｃ内に相当する位置まで修正されれば、差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）を用いたステアリング制御モード（Ｓ６）を実行することができ、これにより中間転写ベルト６１の蛇行を修正することができる。
【００６５】
また、第２光センサ２４ｆのセンサ出力Ｖｂは閾値Ｖｔｈを超えているが、第１光センサ２４ｅのセンサ出力Ｖａは閾値Ｖｔｈを超えていない場合（Ｓ９のＹｅｓ）、中間転写ベルト６１は、エッジセンサ２４の高分解能検出領域Ｃをマイナス側に超えた幅方向位置の範囲Ｅに位置していることになる。よって、この場合には、中間転写ベルト６１がベルト変位方向プラス側へ変位するように、ステアリングモータ２３を予め決められた一定の制御量で制御する制御モードに切り替える（Ｓ１０）。これにより、中間転写ベルト６１の幅方向位置をステアリング制御可能な位置まで戻すことができる。そして、この制御モードを実行することにより、中間転写ベルト６１の幅方向位置が高分解能検出領域Ｃ内に相当する位置まで修正されれば、差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）を用いたステアリング制御モード（Ｓ６）を実行することができ、これにより中間転写ベルト６１の蛇行を修正することができる。
【００６６】
本実施形態１において、中間転写ベルト６１が高分解能検出領域Ｃを超えるほど大きく変位した場合、エッジセンサ２４による検出結果から中間転写ベルト６１の正確な幅方向位置を把握することができないため、エッジセンサ２４の検出結果（ベルト変位量）に基づいたステアリング制御を行うことができない。しかしながら、本実施形態１では、このように中間転写ベルト６１が大きく変位した場合でも、その中間転写ベルト６１が幅方向どちらの向きに大きく変位したかは、上記のとおり、光センサ２４ｅ，２４ｆとは別個のセンサを用いることなく、これらの光センサ２４ｅ，２４ｆのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂから把握することができる。したがって、中間転写ベルト６１が高分解能検出領域Ｃを超えて大きく変位した場合でも、即座に中間転写ベルト６１の走行を停止させてメンテナンス作業を要求する必要がなく、メンテナンス作業の頻度を少なくすることができる。
【００６７】
一方、各光センサ２４ｅ，２４ｆのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂがいずれも閾値Ｖｔｈを超えていない場合（Ｓ９のＮｏ）、本実施形態１においてこのような状況は正常時には起こり得ないので、センサ出力に異常がある旨を示す異常情報を上位コントローラに通知し、中間転写ベルト６１の走行を停止させるセンサ異常処理を行う（Ｓ１１）。これにより、光センサ２４ｅ，２４ｆのハーネス断線や発光部２４ｇ及び受光部２４ｈの故障、あるいは、光センサ２４ｅ，２４ｆの発光部２４ｇや受光部２４ｈにトナー等の汚れが付着して適正な検出が行えないなどの状況を回復させるなどのメンテナンス作業を行って、正常な検出が可能な状態に復帰させることができる。
上記Ｓ４〜Ｓ１１までの制御は、画像形成動作が終了するまで繰り返される（Ｓ１２）。
【００６８】
本実施形態１においては、エッジセンサ２４を、低廉なアナログ出力の２つの光センサ２４ｅ，２４ｆで構成することができる。しかも、エッジセンサ２４は、各光センサ２４ｅ，２４ｆの検出範囲（中間転写ベルト６１が幅方向へ変位することで出力レベルが変化する範囲、すなわち、ベルト変位量を検出可能な範囲）内におけるセンサ出力の差をベルト位置情報として出力する。これにより、エッジセンサ２４は、個々の光センサ２４ｅ，２４ｆの検出分解能よりも高い検出分解能を得ることができる。すなわち、本実施形態１によれば、個々の光センサ２４ｅ，２４ｆの検出分解能が下げてでも各光センサ２４ｅ，２４ｆの検出範囲を広げることにより、その広い検出範囲を互いに重複させてエッジセンサ全体の検出領域（高分解能検出領域）Ｃを広げることで、この広い高分解能検出領域Ｃと同じ広さの検出範囲をもつ単体の光センサ２４ｅ，２４ｆでは得られない高い検出分解能を得ることが可能となる。
【００６９】
加えて、単体の光センサ２４ｅ，２４ｆによりベルト変位量を検出する構成の場合、その光センサの発光部２４ｇや受光部２４ｈがトナー等により汚れ、検出領域全体にわたって受光量が落ちると、中間転写ベルト６１の幅方向における正規位置に対応した出力レベルも低下し、正規位置と光センサの出力レベルとの対応関係が崩れてしまう。その結果、ステアリング制御を行っても中間転写ベルト６１の幅方向位置を正規位置に維持することができなくなり、ベルトの適正な蛇行抑制を実現できなくなる。これに対し、本実施形態１では、２つの光センサ２４ｅ，２４ｆのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂの差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）に基づいてベルト変位量を検出するので、各光センサ２４ｅ，２４ｆの出力レベルが汚れによって低下しても、中間転写ベルト６１の幅方向における正規位置に対応した差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）の出力レベルはゼロのまま一定である。よって、本実施形態１によれば、各光センサ２４ｅ，２４ｆが経時使用によって汚れても、正規位置と光センサの出力レベルとの対応関係が崩れず、ベルトの適正な蛇行抑制を継続することができる。
【００７０】
しかしながら、本実施形態１の構成であっても、光センサの周囲温度が変化したり光センサの受光面が汚れたりして各光センサ２４ｅ，２４ｆの受光量が落ち込んだ場合、高分解能検出領域Ｃが狭まってしまう。すなわち、本実施形態１において、高分解能検出領域Ｃは、Ｖｂが最大でかつＶａがＶｔｈ以下となる値（Ｖｂmax）から、Ｖａが最大でかつＶｂがＶｔｈ以下となる値（−Ｖａmax）までの範囲であるため、各光センサの出力信号の最大値Ｖａmax，Ｖｂmaxが落ち込むと高分解能検出領域が狭まることになる。よって、このような差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）を利用する場合でも、高分解能検出領域Ｃを広く維持するためには、所定の調整タイミングで、発光光量を調整する調整動作を行い、各光センサ２４ｅ，２４ｆの受光量の落ち込みを回復させることが望ましい。
【００７１】
図１１は、本実施形態１における発光光量の調整動作の流れを示すフローチャートである。
まず、電源投入時や画質調整制御（プロセスコントロール）時などの所定の調整タイミングが到来したら（Ｓ３１）、まず、光センサ２４ｅ，２４ｆの出力信号Ｖａ，Ｖｂを取得する（Ｓ３２）。このとき、中間転写ベルト６１のベルト変位量は、上述したベルト蛇行抑制制御によってゼロに調整されている。したがって、光センサ２４ｅ，２４ｆの出力信号Ｖａ，Ｖｂは、ベルト変位量がゼロの時点のものである。そして、この出力信号Ｖａ，Ｖｂを取得したら、その総和（Ｖａ＋Ｖｂ）を算出し（Ｓ３３）、この総和（Ｖａ＋Ｖｂ）が予め決められた既定値Ｖｔとなるように、各光センサ２４ｅ，２４ｆの発光部２４ｇの発光光量を調整する。
【００７２】
なお、個々の光センサ２４ｅ，２４ｆについて、その最大光量の受光時における出力信号の値が既定値となるように、各光センサ２４ｅ，２４ｆの発光部２４ｇの発光光量を調整する方法でも、各光センサ２４ｅ，２４ｆの受光量の落ち込みを回復させることができる。しかしながら、本実施形態１の構成では、各光センサ２４ｅ，２４ｆの最大光量の受光時を同時に得るには、中間転写ベルト６１をベルト幅方向一旦側に大きく寄せるような制御が必要となり、その調整動作が煩雑なものとなる。これに対し、本実施形態１のように、出力信号Ｖａ，Ｖｂの総和（Ｖａ＋Ｖｂ）が既定値Ｖｔとなるように調整する方法であれば、ベルト変位量をゼロのまま調整を行うことができ、簡便である。
【００７３】
ここで、発光部２４ｇの光源としては、通常のセンサに用いられるＬＥＤ光源が用いられている。特に、発光部２４ｇとしては、受光部２４ｈの受光領域上で一定の大きさの光スポットが形成されるのが好ましいので、レンズ等の光学素子によって平行ビームあるいは収束光に調整された光を照射するものが良い。特に半導体レーザ光源を利用するのが良い。ただし、発光部２４ｇから照射される光は光量分布をもつため、通常、受光部２４ｈの受光領域上に照射される光のスポット内は、図１２（ａ）に示すような光量分布となる。ここで、このような光量分布をもつ光スポットを各光センサ２４ｅ，２４ｆの受光部に照射した状態では、遮光部２４ｄの中央が両光センサ２４ｅ，２４ｆの並び方向中間位置に位置しているとき、すなわち、ベルト変位量がゼロであるときに、光センサの出力信号の総和（Ｖａ＋Ｖｂ）が最大値をとることになる。そして、遮光部２４ｄの中央が両光センサ２４ｅ，２４ｆの並び方向中間位置からズレると、光センサの出力信号の総和（Ｖａ＋Ｖｂ）が最大値をとらない値となってしまう。そのため、このようにズレた状態で発光光量を調整してしまうと、光センサの出力信号の総和（Ｖａ＋Ｖｂ）が最大値をとる前の段階で各光センサの受光量が飽和状態となってしまい、ベルト変位量がゼロ付近にあるときに中間転写ベルト６１の幅方向変位量が検知できず、適正なベルト蛇行抑制制御ができなくなってしまう。
【００７４】
そこで、本実施形態１においては、図４に示したように、各光センサ２４ｅ，２４ｆの発光部２４ｇから受光部２４ｈに照射される光のスポット内における光量分布を均一化する光量分布均一化手段として、光量分布補正フィルタ２４ｚを発光部２４ｇの出射面に取り付けている。これにより、各光センサ２４ｅ，２４ｆの受光部２４ｈに照射される光のスポット内の光量分布はおおよそ一様なものとなる。その結果、遮光部２４ｄの光センサ並び方向全域が当該２つの光センサ２４ｅ，２４ｆ内に収まっている期間は、光センサの出力信号の総和（Ｖａ＋Ｖｂ）は、図１２（ｂ）に示すように、一定で、最大値をとることになる。よって、本実施形態１によれば、ベルト変位量がゼロである地点を中心とした一定範囲内に中間転写ベルト６１の幅方向位置が位置している間は、２つの光センサ２４ｅ，２４ｆの出力信号の総和（Ｖａ＋Ｖｂ）が一定の最大値を維持することになる。よって、発光光量を調整する際、中間転写ベルト６１のベルト変位量がゼロから多少ズレていても、適正な発光光量調整を行うことができ、ベルト蛇行抑制制御時に光センサの受光量が飽和状態となるような事態は生じない。
【００７５】
光量分布補正フィルタ２４ｚとしては、一般的な透過率フィルタを用いることができるが、ビームシェーパーと呼ばれるような回折光学デバイスを用いてもよい。
本実施形態１では、光量分布補正フィルタ２４ｚを発光部２４ｇの出射面に取り付けているが、光路上であればどこでもよく、例えば受光部２４ｈの入射面に取り付けてもよい。
【００７６】
〔変形例１〕
次に、上記実施形態１における中間転写ベルト６１の蛇行抑制制御の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
なお、本変形例１については、上記実施形態１と同様の部分については説明を省略する。
【００７７】
図１３は、本変形例１におけるアーム部材の遮光部２４ｄに設けられる２つのスリット２４ｉ，２４ｊの構成を、各光センサ２４ｅ，２４ｆの受光部２４ｈの位置と比較して説明するための説明図である。
本変形例１の構成は、遮光部２４ｄに２つのスリット２４ｉ，２４ｊが設けられている点において、上記実施形態１と異なっている。本変形例１において、２つのスリット２４ｉ，２４ｊの間隔ｄ２は、２つの光センサ２４ｅ，２４ｆの受光部２４ｈの間隔ｄ１よりも広くなるように設定されている。ただし、各光センサ２４ｅ，２４ｆの検出範囲（中間転写ベルト６１の幅方向変位に応じて出力レベルが変化する範囲）が互いに重複していて、その重複部分の広さが高分解能検出領域として要求される広さを満たすのであれば、２つのスリット２４ｉ，２４ｊの間隔ｄ２を２つの光センサ２４ｅ，２４ｆの受光部２４ｈの間隔ｄ１に対してどのように設定してもよい。
また、各スリット２４ｉ，２４ｊの広さ（アーム部材の回転方向における長さ）Ｗｓは、各光センサ２４ｅ，２４ｆの受光部２４ｈの広さ（アーム部材の回転方向における長さ）よりも大きく形成されている。
【００７８】
図１４（ａ）は、横軸にベルト変位量（図８中時計回り方向への変位をプラスの向きとし、図８中反時計回り方向への変位をマイナスとする）をとり、縦軸に第１光センサ２４ｅのセンサ出力Ｖａ及び第２光センサ２４ｆのセンサ出力の出力レベルをとったグラフである。
図１４（ｂ）は、２つの光センサ２４ｅ，２４ｂのセンサ出力の差（Ｖａ−Ｖｂ）を示すグラフである。
図１４（ｃ）は、２つの光センサ２４ｅ，２４ｂのセンサ出力の和（Ｖａ＋Ｖｂ）を示すグラフである。
図１５（ａ）は、中間転写ベルト６１の幅方向位置がエッジセンサ２４の高分解能検出領域Ｃ内に位置するときの、２つの光センサ２４ｅ，２４ｆの受光部２４ｈに対する遮光部２４ｄの相対位置を例示した説明図である。
図１５（ｂ）は、中間転写ベルト６１の幅方向位置がエッジセンサ２４の高分解能検出領域Ｃをプラス側に超えた範囲Ｄ内に位置するときの、２つの光センサ２４ｅ，２４ｆの受光部２４ｈに対する遮光部２４ｄの相対位置を例示した説明図である。
図１５（ｃ）は、中間転写ベルト６１の幅方向位置が範囲Ｄを更にプラス側に超えたエラー範囲Ｆに位置するときの、２つの光センサ２４ｅ，２４ｆの受光部２４ｈに対する遮光部２４ｄの相対位置を例示した説明図である。
【００７９】
本変形例１においては、２つのスリット２４ｉ，２４ｊと２つの光センサ２４ｅ，２４ｆの受光部２４ｈとの位置関係により、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、閾値Ｖｔｈを設けて、次の５種類の領域に区分することができる。すなわち、光センサ２４ｅ，２４ｆの検出範囲が重複している高分解能検出領域（両センサ出力Ｖａ，Ｖｂが閾値Ｖｔｈを超えている領域）Ｃ、センサ出力Ｖｂは閾値Ｖｔｈを超えているがセンサ出力Ｖａは閾値Ｖｔｈを超えていない領域Ｄ、センサ出力Ｖａは閾値Ｖｔｈを超えているがセンサ出力Ｖｂは閾値Ｖｔｈを超えていない領域Ｅ、いずれのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂも閾値Ｖｔｈを超えていないエラー領域Ｆ，Ｇに区分できる。高分解能検出領域Ｃでは、各光センサ２４ｅ，２４ｆの受光部それぞれの一部がスリット２４ｉ，２４ｊ内に位置している状態である。領域Ｄでは、第２光センサ２４ｆの受光部全体がスリット２４ｊ内に位置している状態である。領域Ｅでは、第１光センサ２４ｅの受光部全体がスリット２４ｉ内に位置している状態である。エラー領域Ｆ，Ｇでは、いずれの光センサ２４ｅ，２４ｆの受光部もスリット２４ｉ，２４ｊ内に位置していない状態である。
【００８０】
本変形例１において、中間転写ベルト６１の幅方向位置が正規の位置（ベルト変位量＝ゼロ）に位置する場合、光センサ２４ｅ，２４ｆの受光部２４ｈに対する遮光部２４ｄの位置は、図１５（ａ）に示すものとなる。この状況から中間転写ベルト６１の幅方向位置がベルト変位方向プラス側へ変位すると、遮光部２４ｄのスリット２４ｊが第２光センサ２４ｆのセンサ領域に進入し、更にプラス側へ変位すると、第２光センサ２４ｆのセンサ領域全体（受光部全体）がスリット２４ｊ内に位置し、図１５（ｂ）に示すものとなる。そして、この状況から更にプラス側へ変位し、遮光部２４ｄのスリット２４ｊが第２光センサ２４ｆのセンサ領域を完全に抜けると、第２光センサ２４ｆのセンサ領域は遮光部２４ｄによって遮光され、図１５（ｃ）に示すものとなる。なお、中間転写ベルト６１の幅方向位置が正規の位置に位置する状況から、逆にベルト変位方向マイナス側へ変位する場合も同様である。
【００８１】
本変形例１における上記実施形態１とは異なる特徴点は、図１４（ｃ）に示すように、光センサ２４ｅ，２４ｆのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂの和（Ｖａ＋Ｖｂ）の信号変化からエラー領域Ｆ，Ｇを把握することができる点にある。すなわち、エッジセンサ２４の高分解能検出領域Ｃを超えて中間転写ベルト６１が変位しても、まだステアリングローラの傾斜によってこれを再び高分解能検出領域Ｃへ戻すことが可能な範囲Ｄ，Ｅ内であれば、中間転写ベルト６１の走行を継続したままベルトの蛇行を抑制することが可能である。しかしながら、中間転写ベルトの破損や脱輪などの深刻な問題が生じ得るエラー範囲Ｆ，Ｇまで中間転写ベルト６１が変位してしまうオーバーランが生じた場合には、これを高分解能検出領域Ｃへ戻すよりも中間転写ベルト６１の駆動を停止して、メンテナンス作業を行う方が好ましい。本変形例１によれば、センサ出力Ｖａ，Ｖｂの和（Ｖａ＋Ｖｂ）が閾値Ｖｔｈ以下となることで、中間転写ベルト６１のオーバーランを、ノイズ除去等の影響を排して適切に把握することができる。
【００８２】
図１６は、本変形例１におけるベルト蛇行抑制のための制御の流れを示すフローチャートである。
なお、上記実施形態１の同じ処理についての説明は省略する。
本変形例１においては、画像形成動作中の蛇行抑制制御において、各光センサ２４ｅ，２４ｆのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂの和（Ｖａ＋Ｖｂ）が閾値Ｖｔｈ以下である場合（Ｓ２１のＹｅｓ）、上述したように中間転写ベルトの幅方向位置はオーバーランであるエラー範囲Ｆ，Ｇに位置している。よって、この場合には、オーバーランが生じた旨を示す異常情報を上位コントローラに通知し、中間転写ベルト６１の走行を停止させるオーバーラン異常処理を行う（Ｓ２２）。これにより、オーバーランを解消するためのメンテナンス作業を行って、正常な状態に復帰させることができる。
【００８３】
〔変形例２〕
次に、上記実施形態１における中間転写ベルト６１の蛇行抑制制御の他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
なお、本変形例２は、その基本構成は上記変形例１と同様であるため、上記変形例１と同様の部分については説明を省略する。
【００８４】
図１７は、本変形例２におけるエッジセンサ１２４の構成を示す正面図である。
図１８は、本変形例２におけるエッジセンサ１２４の構成を示す側面図である。
本変形例２におけるエッジセンサ１２４は、中間転写ベルト６１の側部に当接する接触部が、Ｌ字状のアーム部材の一端部から支軸１２４ｃの軸方向に延びる接触ピン１２４ｋである点が異なっている。中間転写ベルト６１は樹脂フィルムではあるが、強度の高いポリイミドなどの材料が０．０５〜０．１ｍｍ程度の厚さで形成されている。そのため、接触ピン１２４ｋを普通の樹脂材料で形成すると、中間転写ベルトの側部との摩擦によって摩耗してしまい、経時的に正常な検出が困難となるおそれがある。よって、接触ピン１２４ｋとしては、中間転写ベルトの側部との摩擦によって摩耗しにくい金属製のものが好ましい。また、中間転写ベルトの側部との摩擦による摩耗を軽減するために接触ピン１２４ｋを連れ回り回転自在に構成すると、検知誤差の原因になるため、接触ピン１２４ｋとしては回転不能に固定されたものがよい。
【００８５】
また、本変形例２におけるエッジセンサ１２４において、２つの光センサの発光部は単一の発光部１２４ｈであり、各受光部は２分割受光素子の各受光領域１２４ｅ，１２４ｆで構成されている。また、遮光部１２４ｄには１つのスリット１２４ｉが設けられている。このスリット１２４ｉの幅（支軸１２４ｃを中心としたアーム部材の回転方向における長さ）は、１つの受光領域１２４ｅ，１２４ｆの幅と同程度である。本変形例２によれば、図１４（ａ）〜（ｃ）に示した上記変形例１における２つのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂと同様のセンサ出力が２分割受光素子の各受光領域１２４ｅ，１２４ｆから出力される。したがって、上記変形例１と同様の制御を行うことで、ベルト蛇行抑制制御を行うとともに、オーバーラン異常処理も行うことができる。
しかも、本変形例２においては、エッジセンサ１２４を構成する２つの光センサの発光部を１つに集約できるので、より低コストなセンサ構成を実現できる。
【００８６】
なお、オーバーラン異常処理を行うためには、２つのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂの和（Ｖａ＋Ｖｂ）と閾値Ｖｔｈとから、中間転写ベルト６１の幅方向位置がエラー範囲Ｆ，Ｇに位置するかどうかを判断できるように構成する必要がある。本変形例２においては、スリット１２４ｉの幅と２分割受光素子の受光領域全体の幅とを調整することにより、２つのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂの和（Ｖａ＋Ｖｂ）と閾値Ｖｔｈとからエラー範囲Ｆ，Ｇを検知できるように構成することができる。
また、エッジセンサ１２４の高分解能検出領域Ｃの広さについては、スリット１２４ｉの幅で調整することができる。
【００８７】
〔変形例３〕
次に、上記実施形態１における中間転写ベルト６１の蛇行抑制制御の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例３」という。）について説明する。
なお、本変形例３においては、遮光部に設けられるスリット２２４ｉの数は上記変形例２の場合と同様に１つであるが、エッジセンサを構成する光センサが３つであり、各受光部は３分割受光素子の各受光領域２２４ａ，２２４ｂ，２２４ｃで構成されている。そのほかの構成は上記変形例２と同様であるため、上記変形例２と同様の部分については説明を省略する。
【００８８】
図１９（ａ）〜（ｃ）は、本変形例３におけるエッジセンサ１２４の３分割受光素子を示す模式図である。
図２０（ａ）は、横軸にベルト変位量（図８中時計回り方向への変位をプラスの向きとし、図８中反時計回り方向への変位をマイナスとする）をとり、縦軸に第１受光領域２２４ａのセンサ出力Ｖａ、第２受光領域２２４ｂのセンサ出力Ｖｂ及び第３受光領域２２４ｃのセンサ出力Ｖｃの出力レベルをとったグラフである。
図２０（ｂ）は、第１受光領域２２４ａのセンサ出力Ｖａと第２受光領域２２４ｂのセンサ出力Ｖｂとの差（Ｖａ−Ｖｂ）と、第２受光領域２２４ｂのセンサ出力Ｖｂと第３受光領域２２４ｃのセンサ出力Ｖｃとの差（Ｖｂ−Ｖｃ）とを示すグラフである。
なお、図１９（ａ）〜（ｃ）において、破線で囲った部分はスリット２２４ｉの位置を示すものである。
【００８９】
本変形例３においては、スリット２２４ｉと３つの受光領域２２４ａ，２２４ｂ，２２４ｃとの位置関係により、図２０（ａ）及び（ｂ）に示すように、次の５種類の領域に区分することができる。すなわち、第１受光領域２２４ａによる検出範囲と第２受光領域２２４ｂによる検出範囲とが重複している高分解能検出領域Ｃ１、第２受光領域２２４ｂによる検出範囲と第３受光領域２２４ｃによる検出範囲とが重複している高分解能検出領域Ｃ２、これらの２つの高分解能検出領域Ｃ１，Ｃ２に挟まれた制御不要領域Ｈ、エッジセンサ２４の高分解能検出領域Ｃ２を超えて中間転写ベルト６１がベルト変位方向プラス側へ変位したときの領域Ｄ、エッジセンサ２４の高分解能検出領域Ｃ１を超えて中間転写ベルト６１がベルト変位方向マイナス側へ変位したときの領域Ｅである。
【００９０】
中間転写ベルト６１の幅方向位置が高分解能検出領域Ｃ１，Ｃ２内に位置している場合、本変形例３におけるエッジセンサ２２４は、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）又は差分信号（Ｖｂ−Ｖｃ）を出力する。よって、高分解能検出領域Ｃ１，Ｃ２内では、上述した変形例２の場合と同様、高い検出分解能でベルト変位量を検出することができる。
一方で、中間転写ベルト６１の幅方向位置が制御不要領域Ｈ内に位置している場合、中間転写ベルト６１の幅方向位置は正規位置の近傍である。そのため、本変形例３では、中間転写ベルト６１の幅方向位置が制御不要領域Ｈ内に位置している間は、これを許容誤差とみなし、ステアリング制御を行わない。ただし、制御不要領域Ｈ内であっても、第１受光領域２２４ａのセンサ出力Ｖａや第３受光領域２２４ｃのセンサ出力Ｖｃを用いて、ステアリング制御を行うようにしてもよい。この場合、高分解能検出領域Ｃ１，Ｃ２内ほどの高い検出分解能は得られないが、もともとのベルト変位量が小さいので、十分なステアリング制御が可能である。
中間転写ベルト６１の幅方向位置が領域Ｄ，Ｅ内に位置している場合の制御は上記変形例２の場合と同様である。
【００９１】
〔変形例４〕
次に、上記実施形態１における中間転写ベルト６１の蛇行抑制制御の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例４」という。）について説明する。
なお、本変形例４においては、上記変形例２におけるスリット１２４ｉの幅（支軸１２４ｃを中心としたアーム部材の回転方向における長さ）Ｄｓと各受光領域１２４ｅ，１２４ｆの幅Ｄｐとを好適化するものであり、その基本構成は上記変形例２と同様である。本変形例４において、２つの受光領域１２４ｅ，１２４ｆの幅Ｄｐは互いに同じものとする。
【００９２】
図２１は、本変形例４におけるスリット１２４ｉの幅（図中上下方向の長さ）Ｄｓと、各受光領域１２４ｅ，１２４ｆの幅（図中上下方向の長さ）Ｄｐとを比較して説明するための説明図である。
本変形例４においては、スリット１２４ｉの幅Ｄｓと各受光領域１２４ｅ，１２４ｆの幅Ｄｐとの関係が下記の式（１）の条件を満たすようにする。より好ましくは、下記の式（２）の条件を満たすようにし、更に好ましくは、下記の式（３）の条件を満たすようにする。
Ｄｐ  ＜  Ｄｓ  ＜  ２×Ｄｐ  ・・・（１）
１．５×Ｄｐ  ＜  Ｄｓ  ＜  １．８×Ｄｐ  ・・・（２）
Ｄｓ  ≒  １．７×Ｄｐ  ・・・（３）
【００９３】
図２２（ａ）〜（ｄ）は、スリット１２４ｉの幅Ｄｓと各受光領域１２４ｅ，１２４ｆの幅Ｄｐとの関係が互いに異なる４つの条件（Ａ）〜（Ｄ）について、それぞれ、各センサ出力Ｖａ，Ｖｂの出力レベルの概要を示すグラフである。
なお、ここでいう４つの条件とは、条件（Ａ）がＤｓ＜Ｄｐという条件であり、条件（Ｂ）がＤｓ＝Ｄｐという条件であり、条件（Ｃ）がＤｓ＝２×Ｄｐという条件であり、条件（Ｄ）がＤｓ＞２×Ｄｐという条件である。
【００９４】
条件（Ａ）の場合（Ｄｓ＜Ｄｐ）、図２２（ａ）に示すように、２つのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂの波形はいずれも台形状を示す。
スリット１２４ｉが移動することにより、スリット１２４ｉの移動方向先端が第１受光領域１２４ｅに差し掛かった以降は、第１受光領域１２４ｅの受光量が徐々に増えるので、センサ出力Ｖａが徐々に増加する。ここで、条件（Ａ）では、スリット１２４ｉの幅Ｄｓが第１受光領域１２４ｅの幅Ｄｐよりも小さいため、スリット１２４ｉの全体が第１受光領域１２４ｅに重複する位置に達しても、センサ出力Ｖａは、第１受光領域１２４ｅの全領域で受光するときの最大受光量Ｖｍａｘまでは上昇せず、スリット１２４ｉの移動方向先端が第１受光領域１２４ｅを通過するまで、Ｖｍａｘ未満の一定電圧に維持される。その後、スリット１２４ｉの移動方向先端が第１受光領域１２４ｅを通過した以降は、第１受光領域１２４ｅの受光量が徐々に減るので、センサ出力Ｖａは徐々に低下する。
一方、スリット１２４ｉの移動方向先端が第２受光領域１２４ｆに入ると、第２受光領域１２４ｆの受光量が徐々に増えるので、センサ出力Ｖｂが徐々に増加し始める。このセンサ出力Ｖｂの波形は、上述したセンサ出力Ｖａの波形と同様となる。
この条件（Ａ）において、センサ出力Ｖａの出力開始からセンサ出力Ｖｂの出力終了までのスリット１２４ｉの移動距離は、２×Ｄｐ＋Ｄｓとなる。
【００９５】
条件（Ｂ）の場合（Ｄｓ＝Ｄｐ）、図２２（ｂ）に示すように、２つのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂの波形はいずれも三角形状を示す。
スリット１２４ｉが移動することにより、スリット１２４ｉの移動方向先端が第１受光領域１２４ｅに差し掛かった以降は、第１受光領域１２４ｅの受光量が徐々に増えるので、センサ出力Ｖａが徐々に増加する。ここで、条件（Ｂ）では、スリット１２４ｉの幅Ｄｓが第１受光領域１２４ｅの幅Ｄｐと同じであるため、スリット１２４ｉ内に第１受光領域１２４ｅの全体が入り込み、第１受光領域１２４ｅの全体で受光することができる。よって、センサ出力Ｖａは、第１受光領域１２４ｅの全領域で受光するときの最大受光量Ｖｍａｘまで上昇する。ただし、スリット１２４ｉの幅Ｄｓが第１受光領域１２４ｅの幅Ｄｐと同じであるため、スリット１２４ｉ内に第１受光領域１２４ｅの全体が入り込んだ直後に、スリット１２４ｉの移動方向後端側の遮光部１２４ｄが第１受光領域１２４ｅに差し掛かる。よって、センサ出力Ｖａは、最大受光量Ｖｍａｘまで上昇した直後に下降し始める。
一方、スリット１２４ｉの移動方向先端が第２受光領域１２４ｆに入ると、第２受光領域１２４ｆの受光量が徐々に増え始め、センサ出力Ｖｂは、上述したセンサ出力Ｖａと同様の波形となる。
この条件（Ｂ）において、センサ出力Ｖａの出力開始からセンサ出力Ｖｂの出力終了までのスリット１２４ｉの移動距離は、３×Ｄｐ（＝３×Ｄｓ）となる。
【００９６】
条件（Ｃ）の場合（Ｄｓ＝２×Ｄｐ）、図２２（ｃ）に示すように、２つのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂの波形は、いずれも、上記条件（Ａ）と同様の台形形状を示すが、その高さ（センサ出力最大値）は上記条件（Ａ）の場合よりも大きいものとなる。
スリット１２４ｉが移動することにより、スリット１２４ｉの移動方向先端が第１受光領域１２４ｅに差し掛かった以降は、第１受光領域１２４ｅの受光量が徐々に増えるので、センサ出力Ｖａが徐々に増加する。ここで、条件（Ｃ）では、スリット１２４ｉの幅Ｄｓが第１受光領域１２４ｅの幅Ｄｐよりも大きいため、スリット１２４ｉ内に第１受光領域１２４ｅが入り込んでいる間は、第１受光領域１２４ｅの全体で受光することができる。よって、センサ出力Ｖａは、第１受光領域１２４ｅの全領域で受光するときの最大受光量Ｖｍａｘまで上昇する。また、本条件（Ｃ）では、スリット１２４ｉの幅Ｄｓが第１受光領域１２４ｅの幅Ｄｐの２倍であるため、スリット１２４ｉ内に第１受光領域１２４ｅが入り込んでから、スリット１２４ｉが第１受光領域１２４ｅの幅Ｄｐに相当する距離を移動するまでの間は、スリット１２４ｉ内に第１受光領域１２４ｅの全体が位置し続けることになる。よって、センサ出力Ｖａは、スリット１２４ｉの移動方向後端側の遮光部１２４ｄが第１受光領域１２４ｅに差し掛かるまでは、Ｖｍａｘで一定に維持され、その後は、徐々に低下する。
一方、スリット１２４ｉの移動方向先端が第２受光領域１２４ｆに入ると、第２受光領域１２４ｆの受光量が徐々に増え始め、センサ出力Ｖｂは、上述したセンサ出力Ｖａと同様の波形となる。
条件（Ｃ）においては、スリット１２４ｉの移動方向中心位置が２つの受光領域１２４ｅ，１２４ｆの境界位置に位置するとき、これらの受光領域１２４ｅ，１２４ｆは、いずれも、その全体がスリット１２４ｉ内に入り込むので、２つのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂはいずれも最大受光量Ｖｍａｘをとる。
また、この条件（Ｃ）において、センサ出力Ｖａの出力開始からセンサ出力Ｖｂの出力終了までのスリット１２４ｉの移動距離は、４×Ｄｐ（＝４×Ｄｓ）となる。
【００９７】
条件（Ｄ）の場合（Ｄｓ＞２×Ｄｐ）、図２２（ｄ）に示すように、２つのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂの波形は、いずれも、上記条件（Ｃ）と同様の台形形状を示すが、各センサ出力Ｖａ，Ｖｂが最大受光量Ｖｍａｘをとる時期が重複する期間が存在する。
条件（Ｄ）では、スリット１２４ｉの幅Ｄｓが第１受光領域１２４ｅの幅Ｄｐの２倍よりも大きいので、スリット１２４ｉ内に２つの受光領域１２４ｅ，１２４ｆの全体がいずれも入り込む期間が存在する。よって、２つのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂがいずれも最大受光量Ｖｍａｘとなる一定の期間が存在する。
また、この条件（Ｃ）において、センサ出力Ｖａの出力開始からセンサ出力Ｖｂの出力終了までのスリット１２４ｉの移動距離は、４×Ｄｐ（＝４×Ｄｓ）よりも長いものとなる。
【００９８】
本変形例４においては、上記実施形態１の場合と同様、各センサ出力の差（Ｖｂ−Ｖａ）をとり、その差分信号（合成信号）をステアリング制御装置２１へ出力し、蛇行抑制制御を行う。本変形例４では、検出領域の中心付近の検出分解能を向上させて高分解能検出領域とするとともに、その高分解能検出領域から外れた隣接領域でも検出分解能を落として検出可能とする。
【００９９】
Ｄｓ＜Ｄｐという条件（Ａ）においては、各センサ出力Ｖａ，Ｖｂの最大値が最大受光量Ｖｍａｘよりも低いため、各センサ出力Ｖａ，Ｖｂの最大値として最大受光量Ｖｍａｘが得られる条件（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）よりも、差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）によって得られる検出分解能が低い。また、スリット１２４ｉの幅Ｄｓが各受光領域１２４ｅ，１２４ｆの幅Ｄｐよりも小さいため、全体の検知可能領域（センサ出力Ｖａの出力が開始されてからセンサ出力Ｖｂの出力が停止するまでの領域）が、スリット１２４ｉの幅Ｄｓが各受光領域１２４ｅ，１２４ｆの幅Ｄｐ以上である条件（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）よりも狭い。
【０１００】
また、Ｄｓ＞２×Ｄｐという条件（Ｄ）においては、図２２（ｄ）に示すように、各センサ出力Ｖａ，Ｖｂの最大値が最大受光量Ｖｍａｘをとるので、差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）によって高い検出分解能を得ることができる。しかしながら、条件（Ｄ）においては、図２２（ｄ）に示すように、検知可能領域の中心付近（高分解能検出領域の中心付近）で、２つのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂが同じＶｍａｘで一定となる出力一致領域（幅をもった領域）が存在する。この出力一致領域では、差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）の傾き（検出分解能）がゼロとなるので、位置検出（中間転写ベルト６１の幅方向位置の検出）が不可能となる。すなわち、条件（Ｄ）では、高分解能検出領域の中に、位置検出が不可能な領域が存在してしまう。
【０１０１】
一方、Ｄｓ＝Ｄｐという条件（Ｂ）及びＤｓ＝２×Ｄｐという条件（Ｃ）においては、図２２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、各センサ出力Ｖａ，Ｖｂの最大値が最大受光量Ｖｍａｘをとるので、差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）によって高い検出分解能を得ることができる。しかも、検知可能領域の中央部分には、２つのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂが同じＶｍａｘで一定となる出力一致領域が存在しないので、高分解能検出領域の中に差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）の傾き（検出分解能）がゼロとなる地点が存在しない。したがって、高分解能検出領域の一端から他端までの間の全域で高い分解能での位置検出を行うことができる。
よって、本変形例４においては、上記式（１）に示すように、Ｄｐ＜Ｄｓ＜２×Ｄｐという条件を満たすように、スリット１２４ｉの幅Ｄｓと各受光領域１２４ｅ，１２４ｆの幅Ｄｐとの関係を決定している。
【０１０２】
図２３（ａ）は、上記式（１）よりも好適な条件である上記式（３）の条件を満たす場合の各センサ出力Ｖａ，Ｖｂの出力レベルの概要を示したグラフである。
図２３（ｂ）は、図２３（ａ）の各センサ出力の差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）の概要を示すグラフである。
Ｄｓ＝Ｄｐという条件（Ｂ）とＤｓ＝２×Ｄｐという条件（Ｃ）とを比較すると、その差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）によって得られる高分解能検出領域Ｃの検出分解能は、条件（Ｃ）よりも条件（Ｂ）の方が高くなるが、高分解能検出領域Ｃの広さは、条件（Ｃ）よりも条件（Ｂ）の方が狭くなる。すなわち、上記式（１）に示す条件（Ｄｐ＜Ｄｓ＜２×Ｄｐ）の範囲内において、スリット１２４ｉの幅Ｄｓと各受光領域１２４ｅ，１２４ｆの幅Ｄｐとの関係を、条件（Ｂ）に近付けるほど高い分解能が得られるが高分解能検出領域Ｃの範囲が狭くなり、条件（Ｃ）に近付けるほど高分解能検出領域Ｃの範囲が広がるが分解能が低いものとなる。ただし、上記式（１）に示す条件（Ｄｐ＜Ｄｓ＜２×Ｄｐ）の範囲内においては、高分解能検出領域Ｃに隣接して、個々のセンサ出力Ｖａ，Ｖｂの検出分解能に相当する検出分解能が得られる標準分解能検出領域Ｉ１，Ｉ２が存在する。この標準分解能検出領域Ｉ１，Ｉ２では、高分解能検出領域Ｃほどの高い分解能は得られないが、個々のセンサ出力Ｖａ，Ｖｂの検出分解能に相当する検出分解能で位置検出を行うことが可能である。そして、上記式（１）に示す条件（Ｄｐ＜Ｄｓ＜２×Ｄｐ）の範囲内においては、高分解能検出領域Ｃの範囲が狭くなるほど、標準分解能検出領域Ｉ１，Ｉ２が広くなるという関係にある。したがって、上記式（１）に示す条件（Ｄｐ＜Ｄｓ＜２×Ｄｐ）の範囲内において、スリット１２４ｉの幅Ｄｓと各受光領域１２４ｅ，１２４ｆの幅Ｄｐとの関係を適宜調整することで、高い検出分解能が得られる高分解能検出領域Ｃの広さと、検出可能範囲の広さとのバランス調整が可能となる。そして、本変形例４においては、Ｄｓ≒１．７×Ｄｐという上記式（３）を満たすと、高分解能検出領域Ｃの広さと検出可能範囲の広さとの関係が最適となる。
【０１０３】
〔変形例５〕
次に、上記実施形態１における中間転写ベルト６１の蛇行抑制制御の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例５」という。）について説明する。
本変形例５においては、上記変形例４の蛇行抑制制御を行う場合に、２つの受光部として２分割受光素子を用いる構成に代えて、上記変形例１で説明した２つの光センサ２４ｅ，２４ｆそれぞれの受光部２４ｈを用いる構成を採用する。この場合、２つの光センサ２４ｅ，２４ｆの受光部２４ｈの間隔ｄ１及び２つのスリット２４ｉ，２４ｊの間隔ｄ２と各受光領域１２４ｅ，１２４ｆの幅Ｄｐとの関係が下記の式（４）の条件を満たすようにする。これにより、本変形例５におけるスリット２４ｉ，２４ｊと各受光領域１２４ｅ，１２４ｆとの位置関係は、図２４に示すようなものとなり、２つの光センサ２４ｅ，２４ｆのセンサ出力は、上記変形例４におけるセンサ出力と同様のものとなる。
ｄ２  −  ｄ１  ＝  Ｄｐ  ・・・（４）
【０１０４】
〔変形例６〕
次に、上記実施形態１における中間転写ベルト６１の蛇行抑制制御の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例６」という。）について説明する。
本変形例６においては、その基本構成は上記変形例１と同様であるが、ステアリング制御装置２１が行う蛇行抑制制御において、オーバーランを検知するための閾値（以下「オーバーラン閾値」という。）Ｖｔｈに加え、センサの故障を検知するための第２の閾値（以下「センサ故障閾値」という。）Ｖｔｈｓｅｎｓを設けた点で異なっている。
【０１０５】
図２５（ａ）は、横軸にベルト変位量をとり、縦軸に２つの光センサ２４ｅ，２４ｆのセンサ出力の出力レベルをとったグラフである。
図２５（ｂ）は、２つの光センサ２４ｅ，２４ｂのセンサ出力の和（Ｖａ＋Ｖｂ）と２つの閾値Ｖｔｈ，Ｖｔｈｓｅｎｓを示したグラフである。
本変形例６においては、２つのスリット２４ｉ，２４ｊと２つの光センサ２４ｅ，２４ｆの受光部２４ｈとの位置関係により、図２５（ａ）及び（ｂ）に示すように、２つの閾値Ｖｔｈ，Ｖｔｈｓｅｎｓを設けて、上記変形例１における５種類の領域に２種類の領域を加えて、７種類の領域に区分することができる。すなわち、光センサ２４ｅ，２４ｆの検出範囲が重複している高分解能検出領域（両センサ出力Ｖａ，Ｖｂがオーバーラン閾値Ｖｔｈを超えている領域）Ｃ、センサ出力Ｖｂはオーバーラン閾値Ｖｔｈを超えているがセンサ出力Ｖａはオーバーラン閾値Ｖｔｈを超えていない領域Ｄ、センサ出力Ｖａはオーバーラン閾値Ｖｔｈを超えているがセンサ出力Ｖｂはオーバーラン閾値Ｖｔｈを超えていない領域Ｅ、いずれのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂもセンサ故障閾値Ｖｔｈｓｅｎｓは超えているがオーバーラン閾値Ｖｔｈを超えていないオーバーラン領域Ｆ’，Ｇ’、いずれのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂもセンサ故障閾値Ｖｔｈｓｅｎｓを超えていない故障領域Ｊ，Ｋに区分できる。
このように、上記変形例１におけるエラー領域を、オーバーラン領域Ｆ’，Ｇ’とセンサ故障領域Ｊ，Ｋとに区分することで、センサ出力結果からエラーの原因を絞り込むことができる。
【０１０６】
図２６は、本変形例６におけるベルト蛇行抑制のための制御の流れを示すフローチャートである。
本変形例６においては、ベルト変位量の検出を行った後（Ｓ４）、まず、各光センサ２４ｅ，２４ｆのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂの和（Ｖａ＋Ｖｂ）がセンサ故障閾値Ｖｔｈｓｅｎｓを超えているか否かを判断する（Ｓ３１）。この判断において、和（Ｖａ＋Ｖｂ）がセンサ故障閾値Ｖｔｈｓｅｎｓを超えていないと判断されると（Ｓ３１のＮｏ）、センサ故障である旨の故障情報を出力するセンサ異常処理を行い（Ｓ３２）、光センサ２４ｅ，２４ｆの交換など必要な作業を行わせる。和（Ｖａ＋Ｖｂ）がセンサ故障閾値Ｖｔｈｓｅｎｓを超えていると判断された場合（Ｓ３１のＹｅｓ）、続いて、和（Ｖａ＋Ｖｂ）がオーバーラン閾値Ｖｔｈを超えているか否かを判断する（Ｓ３３）。この判断において、和（Ｖａ＋Ｖｂ）がオーバーラン閾値Ｖｔｈを超えていないと判断されると（Ｓ３３のＮｏ）、上記変形例１におけるものと同様のオーバーラン異常処理を行う（Ｓ３４）。そして、和（Ｖａ＋Ｖｂ）がオーバーラン閾値Ｖｔｈを超えていると判断された場合には（Ｓ３３のＹｅｓ）、上記実施形態１で説明したステアリングモータの制御を行う。
【０１０７】
〔実施形態２〕
次に、本発明を、電子写真方式によって画像を形成する画像形成装置としてのプリンタに適用した他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態２」という。）について説明する。
本実施形態２の基本構成は、上記実施形態１と同様であるが、ステアリング制御装置２１による蛇行抑制制御に用いるエッジセンサ２４の構成が異なっている点で、上記実施形態１のものとは異なっている。なお、上記実施形態１と同様の部分については、説明を省略する。
【０１０８】
図２７は、本実施形態２におけるエッジセンサ２４の概略構成を示す概略構成図である。
図２７に示すように、中間転写ベルト６１の一側部には、一端部が支軸３２４ｃに回転自在に支持されたアーム部材が配置されている。このアーム部材は、スプリング３２４ａの付勢力（引っ張り力）により、アーム部材の他端を構成する接触部３２４ｂが常に中間転写ベルト６１の当該一側部に当接するように構成されている。このスプリング３２４ａによる接触部３２４ｂの当接圧力は、中間転写ベルト６１の側部を変形させない程度の適度な大きさに設定されている。アーム部材の他端（支軸３２４ｃに支持された端部）には、光反射部材３２４ｚが設けられている。この光反射部材３２４ｚは、その光反射面の角度が、支軸３２４ｃを回転中心としたアーム部材の回動によって変更されるように配置されている。この光反射部材３２４ｚの光反射面は、発光部３２４ｇから照射される光を反射して、受光部３２４ｈの２つの受光領域３２４ｅ，３２４ｆに案内する。
【０１０９】
図２８は、受光部３２４ｈに設けられる２つの受光領域３２４ｅ，３２４ｆと、これに照射される光のスポットＬとの寸法関係の一例を示す説明図である。
本実施形態２のエッジセンサ３２４では、ベルト蛇行時における中間転写ベルト６１の幅方向（図２７中矢印Ｂ）への動きが、その中間転写ベルト６１の側部に当接する接触部３２４ｂを介してアーム部材の支軸３２４ｃを中心とした回動動作に置き換えられる。本実施形態２では、アーム部材の回動動作により光反射部材３２４ｚの光反射面の角度が変わると、その光反射面で反射した光の受光部照射位置（光スポットＬの位置）が、受光部３２４ｈにおける２つの受光領域３２４ｅ，３２４ｆの配列方向（図２７及び図２８の上下方向）に沿って移動する。よって、中間転写ベルト６１の幅方向位置と受光部３２４ｈに照射される光スポットＬの位置（光照射位置）との間には相関関係がある。そして、光スポットＬの位置が２つの受光領域３２４ｅ，３２４ｆの配列方向に沿って移動したとき、各受光領域３２４ｅ，３２４ｆのセンサ出力Ｖａ，Ｖｂは、上記実施形態１の場合と同様、図９（ａ）に示す波形と同様のものとなる。したがって、上記実施形態１と同様、図９（ｂ）に示す差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）を用いて蛇行抑制制御を実施することができる。
【０１１０】
また本実施形態２では、上記実施形態１と同様、２つの受光領域３２４ｅ，３２４ｆから出力される出力信号Ｖａ，Ｖｂの総和（Ｖａ＋Ｖｂ）の最大値が規定値Ｖｔとなるように発光部３２４ｇの発光光量を調整する。ここで、発光部３２４ｇの光源としては、通常のセンサに用いられるＬＥＤ光源が用いられており、発光部２４ｇから照射される光は光量分布をもち、そのため、受光部３２４ｈの受光領域上に照射される光のスポットＬ内は、図１２（ａ）に示したような光量分布となる。
【０１１１】
本実施形態２では、図２８に示すように、受光部３２４ｈに照射される光のスポットＬの受光領域配列方向長さ（図中上下方向長さ）Ｙ２が、当該２つの受光領域３２４ｅ，３２４ｆ全体の受光領域配列方向長さ（図中上下方向長さ）Ｙ１よりも短くなるように設定されている。そして、中間転写ベルト６１がベルト幅方向へ変位すると、受光部３２４ｈに照射される光のスポットＬが互いに隣接して一列に配列されている２つの受光領域３２４ｅ，３２４ｆの配列方向に沿って移動する。このような構成により、受光部３２４ｈに照射される光のスポットＬの受光領域配列方向全域が当該２つの受光領域３２４ｅ，３２４ｆ内に収まっている期間は、当該２つの受光領域３２４ｅ，３２４ｆから出力される出力信号Ｖａ，Ｖｂの総和（Ｖａ＋Ｖｂ）は、上記実施形態１と同様、図１２（ｂ）に示した波形と同様に、一定で、最大値をとることになる。よって、本実施形態２においても、ベルト変位量がゼロである地点を中心とした一定範囲内に中間転写ベルト６１の幅方向位置が位置している間は、２つの受光領域３２４ｅ，３２４ｆの出力信号の総和（Ｖａ＋Ｖｂ）が一定の最大値を維持することになる。よって、発光光量を調整する際、中間転写ベルト６１のベルト変位量がゼロから多少ズレていても、適正な発光光量調整を行うことができ、ベルト蛇行抑制制御時に光センサの受光量が飽和状態となるような事態は生じない。
【０１１２】
光反射部材３２４ｚとしては、アルミニウム蒸着膜などによる全反射ミラーを用いるのが好適である。白色散乱体のような散乱反射を用いる構成としてもよいが、散乱体の場合には受光領域３２４ｅ，３２４ｆの前にスリットやレンズなどの光入射角によって受光領域上の投影位置を変化させる機能が必要である。
【０１１３】
以上、上記実施形態２に係るプリンタは、複数の支持ローラ６３，６７，６８，６９，７１等により張架支持された無端ベルトである中間転写ベルト６１の外周面上に形成した画像を最終的に記録材としての記録紙Ｐに転移させてその記録紙Ｐ上に画像を形成するものである。このプリンタは、中間転写ベルト６１の幅方向位置を検出するベルト幅方向位置検出手段としてのエッジセンサ３２４と、エッジセンサ３２４の検出結果に基づいて中間転写ベルト６１のベルト幅方向への変位を修正するベルト蛇行修正手段としてのステアリング制御装置２１とを有するベルト蛇行抑制装置を備えている。そして、エッジセンサ３２４は、一列に隣接して配列されていて受光量に応じた信号レベルの出力信号Ｖａ，Ｖｂをそれぞれ出力する２つの受光領域３２４ｅ，３２４ｆを備えた受光部３２４ｈと、受光部３２４ｈに向けて照射される光を発光する発光部３２４ｇと、中間転写ベルト６１のベルト幅方向への変位に連動して、受光部３２４ｈに対する光照射位置（光スポットＬの位置）が当該２つの受光領域３２４ｅ，３２４ｆの配列方向に沿って移動するように発光部３２４ｇからの光の光路を変更する光路変更部材としての光反射部材３２４ｚと、当該２つの受光領域３２４ｅ，３２４ｆから出力される２つの出力信号Ｖａ，Ｖｂから中間転写ベルト６１の幅方向位置を算出するベルト幅方向位置算出手段としてのステアリング制御装置２１と、所定の調整タイミングで、当該２つの受光領域３２４ｅ，３２４ｆから出力される出力信号の総和（Ｖａ＋Ｖｂ）の最大値が規定値Ｖｔとなるように、発光部３２４ｇの発光光量を調整する発光光量調整手段としての図示しない制御部とを有し、受光部３２４ｈに照射される光のスポットＬの受光領域配列方向長さＹ２が、当該２つの受光領域３２４ｅ，３２４ｆ全体の受光領域配列方向長さＹ１よりも短くなるように設定されている。これにより、本実施形態２によれば、発光光量を調整する際、中間転写ベルト６１のベルト変位量がゼロから多少ズレていても、適正な発光光量調整を行うことができ、ベルト蛇行抑制制御時に各受光領域３２４ｅ，３２４ｆの受光量が飽和状態となるような事態は生じない。
特に、上記実施形態２においては、上記光路変更部材が、発光部３２４ｇからの光を受光部３２４ｈに向けて反射するための光反射面を備えた光反射部材３２４ｚであって、中間転写ベルト６１のベルト幅方向への変位に連動して当該光反射面の角度が変更されるように構成されたものである。よって、上述した効果を簡易な構成で得ることができる。
また、上記実施形態２において、受光部３２４ｈに照射される光のスポットＬの受光領域配列方向長さＹ２が、当該２つの受光領域３２４ｅ，３２４ｆにおける一の受光領域の受光領域配列方向長さと略同一となるように設定すれば、高分解能検出領域Ｃの広さを最適化することができる。
一方、上記実施形態１（上記各変形例を含む。以下同じ。）におけるエッジセンサ２４，１２４，２２４は、一列に隣接して配列されていて受光量に応じた信号レベルの出力信号Ｖａ，Ｖｂをそれぞれ出力する複数の受光領域２４ｅ，２４ｆ；１２４ｅ，１２４ｆ；２２４ａ，２２４ｂ，２２４ｃを備えた受光部と、当該複数の受光領域に向けて照射される光を発光する発光部２４ｇ，１２４ｇと、複数の受光領域全体の受光領域配列方向長さよりも短い受光領域配列方向長さをもつ遮光部２４ｄ又は光透過スリット２４ｉ，２４ｊ，１２４ｉ，２２４ｉを備えていて、中間転写ベルト６１のベルト幅方向端部又は該無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して、当該遮光部又は光透過スリットが受光領域配列方向に沿って発光部からの光の光路を横切るように移動する移動部材としてのアーム部材と、当該複数の受光領域から出力される複数の出力信号Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃから中間転写ベルト６１の幅方向位置を算出するベルト幅方向位置算出手段としてのステアリング制御装置２１と、所定の調整タイミングで、当該複数の受光領域から出力される出力信号の総和（Ｖａ＋Ｖｂ）の最大値が規定値Ｖｔとなるように、発光部の発光光量を調整する発光光量調整手段としての図示しない制御部とを有し、発光部から受光部に照射される光のスポットＬ内における光量分布を均一化する光量分布均一化手段として、光量分布補正フィルタ２４ｚを有している。これにより、本実施形態１によれば、発光光量を調整する際、中間転写ベルト６１のベルト変位量がゼロから多少ズレていても、適正な発光光量調整を行うことができ、ベルト蛇行抑制制御時に各受光領域の受光量が飽和状態となるような事態は生じない。
特に、本実施形態１においては、光量分布均一化手段が、発光部と受光部との間の光路上に設けられた光透過型の光量分布補正フィルタであるため、簡易な構成で、受光部に照射される光のスポットＬ内における光量分布を均一化することができる。
また、上記実施形態１において、上記遮光部２４ｄ又は上記光透過スリット２４ｉ，２４ｊ，１２４ｉ，２２４ｉの受光領域配列方向長さが、当該２つの受光領域における一の受光領域の受光領域配列方向長さと略同一となるように設定すれば、高分解能検出領域Ｃの広さを最適化することができる。
【０１１４】
上記実施形態１及び２において、発光光量を調整する際、当該複数の受光領域から出力される各出力信号Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃの中に信号レベルが所定の基準値未満の出力信号が含まれている場合には異常である旨を出力する異常出力手段を設けてもよい。
また、上述した説明では、ステアリング制御装置２１が行う蛇行抑制制御に用いる信号として、２つのセンサ出力の差分信号（Ｖｂ−Ｖａ）を用いる場合であったが、２つのセンサ出力の差（Ｖａ−Ｖｂ）と和（Ｖａ＋Ｖｂ）の比率である（Ｖａ−Ｖｂ）／（Ｖａ＋Ｖｂ）を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
２１  ステアリング制御装置
２３  ステアリングモータ
２４，１２４，２２４，３２４  エッジセンサ
２４ｂ，３２４ｂ  接触部
２４ｃ，１２４ｃ，３２４ｃ  支軸
２４ｄ，１２４ｄ  遮光部
２４ｉ，２４ｊ，１２４ｉ，２２４ｉ  スリット
２４ｅ，２４ｆ，１２４ｅ，１２４ｆ，２２４ａ，２２４ｂ，２２４ｃ，３２４ｅ，３２４ｆ  光センサ（受光領域）
２４ｚ  光量分布補正フィルタ
６１  中間転写ベルト
６３  ステアリングローラ
３２４ｚ  光反射部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特開２００８−２７５８００号公報
【特許文献２】特開２００５−３３８５２２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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