(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドと、被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送経路で搬送する搬送装置と、前記記録ヘッドによりドットを形成可能な領域で記録面の裏面に接して被記録材を支持する支持部材と、を備え、
前記搬送装置は、前記支持部材より前記搬送方向の上流側で被記録材に搬送力を作用させる第１搬送機構と、
前記支持部材より前記搬送方向の下流側で被記録材に搬送力を作用させる第２搬送機構と、
前記記録ヘッドによりドットを形成可能な領域より前記搬送方向の下流側かつ前記第２搬送機構により搬送力が作用する領域より前記搬送方向の上流側で被記録材の記録面に接して当該被記録材を前記搬送経路へ案内可能に設けられる案内部材と、を備え、
前記支持部材の支持面は、前記第１搬送機構から前記第２搬送機構にかけて概ね水平な面を形成し、
前記案内部材は、前記搬送方向の上流側から下流側へ向けて前記搬送経路との間隔が狭くなっていく案内斜面、及び前記案内斜面の前記搬送方向の下流側端から前記搬送経路に沿って前記搬送方向へ延設された規制面により形成される第１案内部及び第２案内部を有し、前記第１案内部は前記搬送方向と交差する方向における中心位置に、前記第２案内部は前記搬送方向と交差する方向における端部位置に位置するように前記搬送方向と交差する方向へ並設されており、
前記第１案内部は、前記案内斜面の前記搬送方向の上流側端と前記搬送経路との間隔が前記第２案内部よりも広く、
前記第２案内部は、前記規制面の前記搬送方向の上流側端が前記第１案内部よりも前記搬送方向の上流側にある、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記搬送方向と交差する往復動方向へ往復動可能に支持され、前記記録ヘッドを搭載したキャリッジと、
前記キャリッジの移動及び前記搬送装置による被記録材の搬送を制御する制御装置と、
を備え、
前記キャリッジは、前記支持部材に支持される被記録材と対面する部分に、前記支持部材から離間する方向へ前記搬送経路から外れようとする被記録材に接して当該被記録材を前記搬送経路へ案内可能な第３案内部が設けられており、
前記制御装置は、前記案内部材の前記第２案内部が設けられている範囲と前記第３案内部とが前記搬送方向において対応する位置にキャリッジがある状態で、被記録材の前記搬送方向の先端を前記案内部材により搬送経路へ案内可能な領域へ進入させる手段を有する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、前記案内部材は、前記第１案内部と前記第２案内部との間において前記案内斜面及び前記規制面の形状を連続的に変化させた形状である、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドと、被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送経路で搬送する搬送装置と、記録ヘッドによりドットを形成可能な領域で記録面の裏面に接して被記録材を支持する支持部材とを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるインクジェットプリンターやドットインパクトプリンター等の記録装置においては、記録を実行する被記録材に変形が生じていると、その変形に起因して被記録材の一部が記録実行中に本来の搬送経路から外れてしまい、その被記録材の記録を正常に終了して排出することができない状態となる所謂紙ジャムが生ずる虞がある。また、その変形した被記録材の一部が記録実行中に本来接触すべきでない記録ヘッドに接触して所謂ヘッド擦れが生ずる虞がある。このような紙ジャムやヘッド擦れの要因となる被記録材の変形は、例えば記録実行中に、記録ヘッドから噴射されたインクで被記録材が湿潤することによって生ずる場合がある。また周囲の温度や湿度の変動等に起因して、記録前の被記録材に変形が生ずる場合もある。
【０００３】
このような被記録材の変形に起因した紙ジャムやヘッド擦れを低減させることを目的とした従来技術としては、例えば支持部材に多数の吸引孔を設け、ファン等の吸引装置で吸引孔に負圧を発生させ、その負圧で被記録材を支持部材に吸着させる構造の記録装置が公知である。当該従来技術によれば、被記録材を支持部材に吸着させる力によって被記録材の変形が矯正されるので、被記録材の変形に起因した紙ジャムやヘッド擦れを低減させることができる（例えば特許文献１又は２を参照）。
【０００４】
また他の従来技術としては、例えばキャリッジを被記録材の押さえ部材として利用する記録装置が公知である。当該従来技術によれば、キャリッジで被記録材が支持部材（プラテン等）に押し付けられることによって被記録材の変形が矯正されるので、被記録材の変形に起因した紙ジャムを低減させることができる（例えば特許文献２を参照）。
【０００５】
また他の従来技術としては、例えば記録ヘッドによりドットを形成可能な領域を通過した被記録材の搬送方向の先端を被記録材の排出機構（例えば排紙ローラー等）へ案内するガイド部材を設けた記録装置が公知である。当該従来技術によれば、被記録材の搬送方向の先端が本来の搬送経路から外れる位置にある状態で搬送されても、その被記録材の先端をガイド部材によって本来の搬送経路へ案内して排出機構へ進入させることができる。それによって、被記録材の変形に起因した紙ジャムを低減させることができる（例えば特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２３１５５７号公報
【特許文献２】特開２００７−１６０５５１号公報
【特許文献３】特開２００７−２２３０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら被記録材を支持部材に吸着させる構造の記録装置は、ファン等の吸引装置を設けることによって記録装置の大型化及び大幅なコスト増が生ずる虞がある。さらに当該従来技術は、特に記録面が凹面となる被記録材の反りに対して充分な効果が得られない場合が多い。
【０００８】
またキャリッジを被記録材の押さえ部材として利用する上記従来技術は、被記録材の変形を矯正できる範囲は、キャリッジが被記録材に接している範囲に限られてしまう。そのため当該従来技術においては、キャリッジで被記録材に押し付け力を作用させている部分以外の部分の変形に起因して紙ジャムが生ずる虞がある。
【０００９】
また被記録材の搬送方向の先端を被記録材の排出機構へ案内するガイド部材は、被記録材の搬送方向の先端側に生じた変形に起因する紙ジャムに対しては有効であるが、被記録材の搬送方向の後端側に生じた変形に起因するヘッド擦れを低減させることはできない。
【００１０】
このような状況に鑑み本発明は成されたものであり、本発明の目的は、記録装置の大型化及び大幅なコスト増を生じさせることなく、被記録材の変形に起因した紙ジャムを低減させるとともに被記録材の変形に起因したヘッド擦れも低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
＜本発明の第１の態様＞
本発明の第１の態様は、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドと、被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送経路で搬送する搬送装置と、前記記録ヘッドによりドットを形成可能な領域で記録面の裏面に接して被記録材を支持する支持部材と、を備え、前記搬送装置は、前記支持部材より前記搬送方向の上流側で被記録材に搬送力を作用させる第１搬送機構と、前記支持部材より前記搬送方向の下流側で被記録材に搬送力を作用させる第２搬送機構と、前記記録ヘッドによりドットを形成可能な領域より前記搬送方向の下流側かつ前記第２搬送機構により搬送力が作用する領域より前記搬送方向の上流側で被記録材の記録面に接して当該被記録材を前記搬送経路へ案内可能に設けられる案内部材と、を備え、前記支持部材の支持面は、前記第１搬送機構から前記第２搬送機構にかけて概ね水平な面を形成し、  前記案内部材は、前記搬送方向の上流側から下流側へ向けて前記搬送経路との間隔が狭くなっていく案内斜面、及び前記案内斜面の前記搬送方向の下流側端から前記搬送経路に沿って前記搬送方向へ延設された規制面により形成される第１案内部及び第２案内部を有し、前記第１案内部は前記搬送方向と交差する方向における中心位置に、前記第２案内部は前記搬送方向と交差する方向における端部位置に位置するように前記搬送方向と交差する方向へ並設されており、前記第１案内部は、前記案内斜面の前記搬送方向の上流側端と前記搬送経路との間隔が前記第２案内部よりも広く、前記第２案内部は、前記規制面の前記搬送方向の上流側端が前記第１案内部よりも前記搬送方向の上流側にある、ことを特徴とした記録装置である。
【００１２】
案内部材の案内斜面は、搬送方向の上流側から下流側へ向けて搬送経路との間隔が狭くなっていく斜面である。それによって案内斜面は、第２搬送機構により搬送力が作用する領域に搬送方向の先端が到達する前の被記録材に対し、支持部材から離間する方向へ搬送経路から外れようとする当該被記録材の搬送方向の先端を第２搬送機構により搬送力が作用する領域へ案内することができる。また案内斜面は、搬送方向の上流側端と搬送経路との間隔が広ければ広いほど、第２搬送機構により搬送力が作用する領域に被記録材の搬送方向の先端が進入せずに紙ジャムが生ずる虞を低減させることができる。
【００１３】
他方、案内部材の規制面は、案内斜面の搬送方向の下流側端から搬送経路に沿って搬送方向へ延設されている。それによって規制面は、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を搬送方向の後端が通過した後の被記録材に対し、支持部材から離間する方向へ搬送経路から外れようとする当該被記録材の記録面に接して、その被記録材が支持部材から離間することを規制することができる。また規制面は、搬送方向の上流側端が搬送方向の上流側であればあるほど、記録ヘッドによりドットを形成可能な領域により近い位置で被記録材に接して、その被記録材が支持部材から離間することを規制することができる。すなわち、規制面の搬送方向の上流側端が搬送方向の上流側であればあるほど、被記録材が支持部材から離間すること（浮き上がること）に起因したヘッド擦れが生ずる虞を低減させることができる。
【００１４】
ここで例えば、搬送経路に対する案内斜面の角度及び規制面と搬送経路との間隔を一定に維持したまま、案内斜面の搬送方向の上流側端と搬送経路との間隔を広くしていくと、それによって規制面の搬送方向の上流側端は、必然的に搬送方向の下流側へずれていくことになる。逆の見方をすれば、規制面の搬送方向の上流側端を搬送方向の上流側へずらしていくと、それによって案内斜面の搬送方向の上流側端と搬送経路との間隔は必然的に狭くなっていくことになる。また例えば、規制面の搬送方向の上流側端位置及び規制面と搬送経路との間隔を一定に維持したまま、案内斜面の搬送方向の上流側端と搬送経路との間隔を広くしていくと、今度は搬送経路に対する案内斜面の角度が必然的に直角に近づいていくことになる。そのため、被記録材の搬送方向の先端が案内斜面に引っ掛かりやすくなってしまい、それに起因した紙ジャムが生ずる虞が高まることになる。
【００１５】
つまり案内部材の案内斜面と規制面とは、記録ヘッドによりドットを形成可能な領域より搬送方向の下流側かつ第２搬送機構により搬送力が作用する領域より搬送方向の上流側に配設されるという制約下において、各々が発揮する効果をより向上させる上で二律背反の関係にあると言える。
【００１６】
このようなことから本発明に係る案内部材は、案内斜面及び規制面により形成される第１案内部と第２案内部が搬送方向と交差する方向へ並設されており、第１案内部は、案内斜面の搬送方向の上流側端と搬送経路との間隔が第２案内部よりも広くなっている。つまり第１案内部は、第２搬送機構により搬送力が作用する領域に搬送方向の先端が到達する前の被記録材に対し、第２搬送機構により搬送力が作用する領域に被記録材の搬送方向の先端が進入せずに紙ジャムが生ずる虞を低減させることを優先させた形状になっている。他方、第２案内部は、規制面の搬送方向の上流側端が第１案内部よりも搬送方向の上流側にある。つまり第２案内部は、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を搬送方向の後端が通過した後の被記録材に対し、その被記録材が支持部材から離間することに起因したヘッド擦れが生ずる虞を低減させることを優先させた形状になっている。
【００１７】
すなわち本発明に係る案内部材は、被記録材の搬送方向の先端側近傍で紙ジャムが生ずる虞を低減させることを主目的とした形状の第１案内部と、被記録材の搬送方向の後端側近傍でヘッド擦れが生ずる虞を低減させることを主目的とした形状の第２案内部とが、被記録材の搬送方向と交差する方向へ並設されている。それによって本発明に係る記録装置は、被記録材の変形に起因した紙ジャムを低減させることができ、かつ被記録材の変形に起因したヘッド擦れも低減させることができる。
【００１８】
これにより本発明の第１の態様によれば、記録装置の大型化及び大幅なコスト増を生じさせることなく、被記録材の変形に起因した紙ジャムを低減させるとともに被記録材の変形に起因したヘッド擦れも低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１９】
＜本発明の第２の態様＞
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の記録装置において、前記第１案内部は、前記搬送経路を搬送される被記録材の前記搬送方向と交差する方向の端部に対応する部分に設けられている、ことを特徴とした記録装置である。
【００２０】
記録実行前あるいは記録実行中に被記録材に生ずる変形の態様としては、一般的に記録面が凹面状となるように被記録材が反った状態となる場合が多い。そして、このような変形が生じている被記録材が支持部材に支持されている状態において、その被記録材が支持部材から最も離間した状態となるのは端部近傍である。つまり、被記録材の変形に起因した紙ジャムやヘッド擦れは、その変形した被記録材の端部近傍において生ずる場合が多い。したがって、搬送経路を搬送される被記録材の搬送方向と交差する方向の端部に対応する部分に案内部材の第１案内部を設けることによって、被記録材の変形に起因した紙ジャムが生ずる虞をより効果的に低減させることができる。
【００２１】
＜本発明の第３の態様＞
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の記録装置において、前記搬送方向と交差する往復動方向へ往復動可能に支持され、前記記録ヘッドを搭載したキャリッジと、前記キャリッジの移動及び前記搬送装置による被記録材の搬送を制御する制御装置と、を備え、前記キャリッジは、前記支持部材に支持される被記録材と対面する部分に、前記支持部材から離間する方向へ前記搬送経路から外れようとする被記録材に接して当該被記録材を前記搬送経路へ案内可能な第３案内部が設けられており、前記制御装置は、前記案内部材の前記第２案内部が設けられている範囲と前記第３案内部とが前記搬送方向において対応する位置にキャリッジがある状態で、被記録材の前記搬送方向の先端を前記案内部材により搬送経路へ案内可能な領域へ進入させる手段を有する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２２】
前記の通り、案内部材の第２案内部は、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を搬送方向の後端が通過した後の被記録材に対し、その被記録材が支持部材から離間することに起因したヘッド擦れが生ずる虞を低減させることを優先させた形状になっている。そのため第２案内部は、第２搬送機構により搬送力が作用する領域に搬送方向の先端が到達する前の被記録材に対し、第２搬送機構により搬送力が作用する領域に被記録材の搬送方向の先端を案内するという点では、第１案内部よりも劣ることになる。つまり、案内部材の第１案内部と第２案内部とを対比した場合、第２案内部は、被記録材の先端近傍において紙ジャムが生ずる可能性が第１案内部より相対的に高くなるという弱点がある。
【００２３】
そこで、被記録材の搬送方向の先端を案内部材により搬送経路へ案内可能な領域へ進入させる際には、案内部材の第２案内部が設けられている範囲とキャリッジの第３案内部とが搬送方向において対応する位置関係となる状態とする。この状態では、支持部材から離間する方向へ搬送経路から外れようとする被記録材の搬送方向の先端は、キャリッジの第３案内部によって搬送経路へ案内されながら案内部材の第２案内部へ進入していくことになる。つまり、被記録材の先端近傍において紙ジャムが生ずる虞を低減させるという点で第１案内部より劣る第２案内部の弱点をキャリッジの第３案内部によって補完する。それによって、被記録材の搬送方向の先端が案内部材により搬送経路へ案内される際に案内部材の第２案内部において紙ジャムが生ずる虞をより低減させることができるので、被記録材の変形に起因した紙ジャムが生ずる虞をさらに低減させることができる。
【００２４】
＜本発明の第４の態様＞
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の記録装置において、前記案内部材は、前記第１案内部と前記第２案内部との間において前記案内斜面及び前記規制面の形状を連続的に変化させた形状である、ことを特徴とした記録装置である。  
このような特徴によれば、第１案内部と第２案内部との境界部分に被記録材の搬送方向の先端が引っ掛かって紙ジャムが生ずる虞を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】インクジェットプリンターの要部側面図。
【図２】インクジェットプリンターの要部平面図。
【図３】インクジェットプリンターの概略のブロック図。
【図４】インクジェットプリンターの要部側面図。
【図５】排出従動ローラーホルダーの近傍を図示した要部側断面図（第１実施例）。
【図６】排出従動ローラーホルダーの正面図（第１実施例）。
【図７】排出従動ローラーホルダーの底面図（第１実施例）。
【図８】排出従動ローラーホルダーの近傍を図示した要部側断面図（第２実施例）。
【図９】排出従動ローラーホルダーの正面図（第２実施例）。
【図１０】排出従動ローラーホルダーの底面図（第２実施例）。
【図１１】キャリッジの底部側から観た斜視図（第３実施例）。
【図１２】キャリッジの正面図（第３実施例）。
【図１３】キャリッジ制御及び記録紙の搬送制御のフローチャート（第３実施例）。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
尚、本発明は、以下説明する実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００２７】
＜インクジェットプリンター１の概略構成＞
インクジェットプリンター１の概略構成について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００２８】
図１は、インクジェットプリンター１の要部側面図である。図２は、インクジェットプリンター１の要部平面図である。  
「記録装置」としてのインクジェットプリンター１は、「被記録材」としての記録紙Ｐに記録を実行する手段として、搬送駆動ローラー１１、搬送従動ローラー１２、支持部材１３、排出駆動ローラー１４、排出従動ローラー１５、キャリッジ１６、記録ヘッド１７及び排出従動ローラーホルダー２３を備えている。このうち搬送駆動ローラー１１、搬送従動ローラー１２、排出駆動ローラー１４、排出従動ローラー１５及び排出従動ローラーホルダー２３は、支持部材１３に支持される記録紙Ｐを所定の搬送経路で副走査方向Ｙへ搬送する「搬送装置」を構成する。
【００２９】
搬送駆動ローラー１１は、金属軸体の外周面に高摩擦被膜が施されて形成されており、ＰＦモーター３１（図３）の回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラー１２は、搬送駆動ローラー１１に当接する方向へ付勢された状態で従動回転可能に軸支されている。この搬送駆動ローラー１１及び搬送従動ローラー１２は、支持部材１３より副走査方向Ｙの上流側（以下、単に「上流側」という。）で記録紙Ｐに搬送力を作用させる「第１搬送機構」を構成する。
【００３０】
支持部材１３は、記録ヘッド１７によって記録紙Ｐの記録面（記録が実行される面。以下同じ。）にドットを形成可能な領域（以下「ドット形成可能領域」という。）で記録紙Ｐの裏面に接して記録紙Ｐを支持する部材である。
【００３１】
排出駆動ローラー１４は、記録紙Ｐの主走査方向Ｘの幅を超える長さのローラー軸に複数設けられており、ＰＦモーター３１（図３）の回転駆動力が伝達されて回転する。この主走査方向Ｘは、支持部材１３に支持された状態の記録紙Ｐの記録面に沿って副走査方向Ｙと交差する方向である。排出従動ローラー１５は、排出駆動ローラー１４に対応する位置に複数配設され、排出駆動ローラー１４に当接する方向へ付勢されている。この排出駆動ローラー１４及び排出従動ローラー１５は、支持部材１３より副走査方向Ｙの下流側（以下、単に「下流側」という。）で記録紙Ｐに搬送力を作用させる「第２搬送機構」を構成する。「案内部材」としての排出従動ローラーホルダー２３は、複数の排出従動ローラー１５を軸支する部材であり、記録紙Ｐの主走査方向Ｘの幅を超える横幅（主走査方向Ｘの長さ）を有する。
【００３２】
キャリッジ１６は、軸受部１６１に挿通されたキャリッジガイド軸１８及び被支持部１６２が当接するキャリッジ支持フレーム１９によって、主走査方向Ｘへ往復動可能に支持されている。キャリッジガイド軸１８及びキャリッジ支持フレーム１９は、主走査方向Ｘに沿って配設されている。キャリッジ１６は、ＣＲモーター３２（図３）の回転駆動力で双方向回転する無端ベルト（図示せず）が連結されている。当該無端ベルトは、ＣＲモーター３２の駆動プーリーと従動プーリー（図示せず）に掛架され、キャリッジガイド軸１８及びキャリッジ支持フレーム１９に対して略平行に配設されている。キャリッジ１６は、ＣＲモーター３２の駆動力で当該無端ベルトを双方向回転させることによって主走査方向Ｘへ往復動させることができる。
【００３３】
記録ヘッド１７は、支持部材１３に支持された状態の記録紙Ｐの記録面に対面するようにキャリッジ１６の底部に搭載されている。記録ヘッド１７のヘッド面には、記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成するための複数の噴射ノズルが設けられている（図示せず）。記録ヘッド１７へのインクの供給は、インクジェットプリンター１の本体に設けられたインクタンク（図示せず）からインクチューブ（図示せず）を介して行われる。
【００３４】
またインクジェットプリンター１は、搬送駆動ローラー１１及び搬送従動ローラー１２より上流側にＰＥセンサー３５が配設されている。このＰＥセンサー３５は、いわゆる反射型のセンサーであり、搬送駆動ローラー１１及び搬送従動ローラー１２より上流側で、記録紙Ｐの副走査方向Ｙの先端（以下、単に「記録紙Ｐの先端」という。）又は後端を非接触で検出することができるセンサーである。
【００３５】
以上説明した構成のインクジェットプリンター１において、記録紙Ｐは、支持部材１３に支持され、主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド１７のヘッド面からインクが噴射されて記録面にドットが形成される動作と、所定の搬送量で副走査方向Ｙへ搬送される動作とが繰り返されることによって記録面に記録が実行される。これらの一連の記録制御は、公知のマイコン制御回路を有する制御装置１００により実行される。
【００３６】
図３は、インクジェットプリンター１の概略のブロック図である。  
制御装置１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＣＰＵ（中央処理装置）１０４、不揮発性メモリー１０５、ＰＦモータードライバー１０６、ＣＲモータードライバー１０７及びヘッドドライバー１０８を備えている。
【００３７】
ＲＯＭ１０１は、ＣＰＵ１０４によるインクジェットプリンター１の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納される。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０４の作業領域やデーターの格納領域として用いられる。ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモーターであるＰＦモーター３１及びＣＲモーター３２の速度制御並びに記録ヘッド１７のノズル駆動制御を行うための制御回路を有している。ＡＳＩＣ１０３は、ＰＦモーター３１の制御信号をＰＦモータードライバー１０６へ、ＣＲモーター３２の制御信号をＣＲモータードライバー１０７へ、記録ヘッド１７の制御信号をヘッドドライバー１０８へ、それぞれ送出する。さらにＡＳＩＣ１０３は、パーソナルコンピューター２００とのインターフェース機能も有している。ＣＰＵ１０４は、インクジェットプリンター１の制御プログラムを実行する。不揮発性メモリー１０５は、記録制御プログラムの処理に必要な各種データーが記憶されている。
【００３８】
さらに、インクジェットプリンター１は、キャリッジ１６の位置や移動速度等を検出するための公知のリニアエンコーダー３３と、搬送駆動ローラー１１の回転量等を検出するための公知のロータリーエンコーダー３４とを備えている。このリニアエンコーダー３３、ロータリーエンコーダー３４及び前記のＰＥセンサー３５の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＣＰＵ１０４へ入力される。
【００３９】
＜第１実施例＞
本発明の第１実施例について、図４〜図７を参照しながら説明する。  
図４は、インクジェットプリンター１の要部側面図である。図５は、第１実施例の排出従動ローラーホルダー２３の側断面図である。図６は、第１実施例の排出従動ローラーホルダー２３の正面図である。図７は、第１実施例の排出従動ローラーホルダー２３の底面図である。  
尚、図６及び図７においては、より図面を観やすくするため、排出従動ローラー１５の図示を省略している。
【００４０】
排出従動ローラーホルダー２３は、ドット形成可能領域より下流側かつ排出駆動ローラー１４と排出従動ローラー１５とが当接する部分（記録紙Ｐに搬送力が作用する領域）より上流側で記録紙Ｐに接して当該記録紙Ｐを搬送経路Ｐｒへ案内可能に設けられている。より具体的には、排出従動ローラーホルダー２３の副走査方向Ｙの搬送経路Ｐｒに対面する部分（符号Ｄで示した部分）には、案内斜面２３１と規制面２３２が形成されている。この案内斜面２３１と規制面２３２が形成されている領域は、記録紙Ｐの先端を排出従動ローラーホルダー２３により搬送経路Ｐｒへ案内可能な領域となる（以下、「案内領域Ｄ」という。）。
【００４１】
案内斜面２３１は、図示の如く、上流側から下流側へ向けて搬送経路Ｐｒとの間隔が狭くなっていく形状の斜面である。この案内斜面２３１は、排出駆動ローラー１４と排出従動ローラー１５とが当接する部分に副走査方向Ｙの先端が到達する前の記録紙Ｐを搬送経路Ｐｒへ案内するために設けられている。より具体的には案内斜面２３１は、支持部材１３から離間する方向へ搬送経路Ｐｒから外れようとする当該記録紙Ｐの先端を排出駆動ローラー１４と排出従動ローラー１５とが当接する部分へ案内する。
【００４２】
規制面２３２は、案内斜面２３１の下流側端から搬送経路Ｐｒに沿って副走査方向Ｙへ延設されている。この規制面２３２は、搬送駆動ローラー１１と搬送従動ローラー１２とが当接する部分を副走査方向Ｙの後端が通過した後の記録紙Ｐを搬送経路Ｐｒへ案内するために設けられている。より具体的には規制面２３２は、支持部材１３から離間する方向へ搬送経路Ｐｒから外れようとする当該記録紙Ｐに接して、その記録紙Ｐが支持部材１３から離間することを規制する。
【００４３】
案内斜面２３１及び規制面２３２は、主走査方向Ｘにおける形状が異なるように形成されている。それによって排出従動ローラーホルダー２３は、形状が異なる第１案内部２３Ａと第２案内部２３Ｂが主走査方向Ｘへ並設される。この第１案内部２３Ａ及び第２案内部２３Ｂは、主走査方向Ｘにおける配置はどのような配置でも良い。また第１案内部２３Ａの数、第２案内部２３Ｂの数は、特に特定の数に限定されず、一ずつ設けても良いし、複数互い違いに設けても良い。
【００４４】
より具体的には、第１実施例の排出従動ローラーホルダー２３は、主走査方向Ｘの一端側から他端側へ案内斜面２３１の幅（副走査方向Ｙの長さ）が連続的に広がっていく形状となっているとともに、主走査方向Ｘの一端側から他端側へ規制面２３２の幅（副走査方向Ｙの長さ）が連続的に狭くなっていく形状となっている（図６及び図７）。つまり排出従動ローラーホルダー２３の第１案内部２３Ａと第２案内部２３Ｂは、案内斜面２３１及び規制面２３２の形状を主走査方向Ｘへ連続的に変化させた形状とすることによって形成されている。これは本発明に必須の要素ではないが、それによって第１案内部２３Ａと第２案内部２３Ｂとの境界部分に記録紙Ｐの先端が引っ掛かって紙ジャムが生ずる虞を低減させることができる。
【００４５】
図５（ａ）は、第１実施例の排出従動ローラーホルダー２３のＡ−Ａ断面（図２）、図５（ｂ）は、第１実施例の排出従動ローラーホルダー２３のＢ−Ｂ断面（図２）、図５（ｃ）は、第１実施例の排出従動ローラーホルダー２３のＣ−Ｃ断面（図２）をそれぞれ図示したものである。  
以下、第１案内部２３Ａの形状と第２案内部２３Ｂの形状とを対比しながら詳細に説明する。
【００４６】
案内斜面２３１の上流側端と搬送経路Ｐｒとの間隔は、第２案内部２３Ｂの間隔Ｈ１（図５（ａ））よりも第１案内部２３Ａの間隔Ｈ３（図５（ｃ））の方が広くなっている。そして、この案内斜面２３１の上流側端と搬送経路Ｐｒとの間隔は、広ければ広いほど、排出駆動ローラー１４と排出従動ローラー１５とが当接する部分に記録紙Ｐの先端を案内可能な範囲が広がることになる。すなわち第１案内部２３Ａは、排出駆動ローラー１４と排出従動ローラー１５とが当接する部分に記録紙Ｐの先端が進入せずに紙ジャムが生ずる虞を低減させることを優先させた形状になっている。  
また案内斜面２３１の搬送経路Ｐｒに対する傾斜角度は、当該実施例においては、主走査方向Ｘの全幅にわたって一定の角度となっているが、そのような態様に特に限定されない。例えば案内斜面２３１の搬送経路Ｐｒに対する傾斜角度は、主走査方向Ｘにわたって不均一であっても良く、第１案内部２３Ａと第２案内部２３Ｂとで異なるようにして差し支えない。また案内斜面２３１の搬送経路Ｐｒに対する傾斜角度は、可能な限り小さな傾斜角とするのが好ましい。それによって、記録紙Ｐの先端が搬送経路Ｐｒの外側へ逸脱する虞や記録紙Ｐの先端が案内斜面２３１に引っ掛かることで紙ジャムが生ずる虞を低減させることができる。
【００４７】
他方、記録ヘッド１７の下流側端Ｙ１と規制面２３２の上流側端Ｙ２との間隔は、第１案内部２３Ａの間隔Ｌ３（図５（ｃ））よりも第２案内部２３Ｂの間隔Ｌ１の方（図５（ａ））が狭い。つまり、規制面２３２の上流側端Ｙ２は、第１案内部２３Ａよりも第２案内部２３Ｂの方が上流側にある。そして、この規制面２３２の上流側端は、上流側であればあるほど、ドット形成可能領域により近い位置で記録紙Ｐに接して、その記録紙Ｐが支持部材１３から離間することを規制することができる。すなわち第２案内部２３Ｂは、搬送駆動ローラー１１と搬送従動ローラー１２とが当接する部分を副走査方向Ｙの後端が通過した後の記録紙Ｐに対し、その記録紙Ｐが支持部材１３から離間することに起因したヘッド擦れが生ずる虞を低減させることを優先させた形状になっている。
【００４８】
そして第１案内部２３Ａと第２案内部２３Ｂとの間の略中間部分において、案内斜面２３１の上流側端と搬送経路Ｐｒとの間隔Ｈ２（図５（ｂ））は、第１案内部２３Ａの間隔Ｈ３より狭く、第２案内部２３Ｂの間隔Ｈ１より広い。また記録ヘッド１７の下流側端Ｙ１と規制面２３２の上流側端Ｙ２との間隔Ｌ２（図５（ｂ））は、第１案内部２３Ａの間隔Ｌ３より狭く、第２案内部２３Ｂの間隔Ｌ１より広い。
【００４９】
以上説明したように、本発明に係る排出従動ローラーホルダー２３は、記録紙Ｐの先端側近傍で紙ジャムが生ずる虞を低減させることを主目的とした形状の第１案内部２３Ａと、記録紙Ｐの副走査方向Ｙの後端側近傍でヘッド擦れが生ずる虞を低減させることを主目的とした形状の第２案内部２３Ｂとが、主走査方向Ｘへ並設されている。それによって本発明に係るインクジェットプリンター１は、大型化及び大幅なコスト増を生じさせることなく、記録紙Ｐの変形に起因した紙ジャムを低減させることができ、かつ記録紙Ｐの変形に起因したヘッド擦れも低減させることができる。
【００５０】
また第１実施例の排出従動ローラーホルダー２３は、搬送経路Ｐｒを搬送される記録紙Ｐの主走査方向Ｘの端部に対応する部分に第１案内部２３Ａが設けられている。これは本発明に必須の要素ではないが、このような態様とすることによって、記録紙Ｐの変形に起因した紙ジャムが生ずる虞をより効果的に低減させることができる。
【００５１】
＜第２実施例＞
本発明の第２実施例について、図８〜図１０を参照しながら説明する。  
図８は、第２実施例の排出従動ローラーホルダー２３の要部側断面図である。図８（ａ）は、第２実施例の排出従動ローラーホルダー２３のＡ−Ａ断面（図２）、図８（ｂ）は、第２実施例の排出従動ローラーホルダー２３のＢ−Ｂ断面（図２）、図８（ｃ）は、第２実施例の排出従動ローラーホルダー２３のＣ−Ｃ断面（図２）をそれぞれ図示したものである。図９は、第２実施例の排出従動ローラーホルダー２３の正面図である。図１０は、第２実施例の排出従動ローラーホルダー２３の底面図である。  
尚、図９及び図１０においては、より図面を観やすくするため、排出従動ローラー１５の図示を省略している。
【００５２】
第２実施例の排出従動ローラーホルダー２３は、主走査方向Ｘの略中心となる位置において案内斜面２３１の幅（副走査方向Ｙの長さ）が最も狭く、そこから主走査方向Ｘの一端側及び他端側へ向けて案内斜面２３１の幅（副走査方向Ｙの長さ）が連続的に広がっていく形状となっている。また第２実施例の排出従動ローラーホルダー２３は、主走査方向Ｘの略中心となる位置において規制面２３２の幅（副走査方向Ｙの長さ）が最も広く、そこから主走査方向Ｘの一端側及び他端側へ向けて規制面２３２の幅（副走査方向Ｙの長さ）が連続的に狭くなっていく形状となっている。
【００５３】
つまり第２実施例の排出従動ローラーホルダー２３は、主走査方向Ｘの略中心となる位置に第２案内部２３Ｂが設けられており、主走査方向Ｘの両端近傍に第１案内部２３Ａが設けられている。このような態様でも本発明は実施可能であり、インクジェットプリンター１の大型化及び大幅なコスト増を生じさせることなく、記録紙Ｐの変形に起因した紙ジャムを低減させることができ、かつ記録紙Ｐの変形に起因したヘッド擦れも低減させることができる。
【００５４】
＜第３実施例＞
本発明の第３実施例について、図１１〜図１３を参照しながら説明する。  
まず第３実施例におけるインクジェットプリンター１のキャリッジ１６の構成について、図１１及び図１２を参照しながら説明する。  
尚、インクジェットプリンター１の構成は、キャリッジ１６以外は第１実施例と同様であるため、説明を省略する。
【００５５】
図１１は、第３実施例のキャリッジ１６の底部側から観た斜視図である。図１２は、第３実施例のキャリッジ１６の正面図である。
【００５６】
第３実施例のキャリッジ１６は、記録ヘッド１７の主走査方向Ｘの両外側に「第３案内部」としての第１紙押さえ部２１及び第２紙押さえ部２２が設けられている。この第１紙押さえ部２１及び第２紙押さえ部２２は、支持部材１３から離間する方向へ記録紙Ｐが本来搬送されるべき経路（搬送経路）から外れようとする記録紙Ｐに接して当該記録紙Ｐを搬送経路へ案内可能に設けられている。
【００５７】
より具体的には第１紙押さえ部２１は、記録ヘッド１７の正面向かって左側に隣接する位置に設けられている。第２紙押さえ部２２は、記録ヘッド１７の正面向かって右側に隣接する位置に設けられている。また第１紙押さえ部２１及び第２紙押さえ部２２の下端面（支持部材１３に支持される記録紙Ｐに対面する端面）と記録ヘッド１７のヘッド面１７１との位置関係は、当該実施例では、記録ヘッド１７のヘッド面１７１の方が僅かに突出しているが、例えば略面一となるようにしても良いし、第１紙押さえ部２１及び第２紙押さえ部２２の下端面の方が僅かに突出するようにしても良い。
【００５８】
また第１紙押さえ部２１は、下流側部分に、キャリッジ１６の主走査方向Ｘの端部側から中心側へ向けて下り傾斜かつ下流側へ向けて上り傾斜となる傾斜面２１１が形成されている。これは本発明に必須の要素ではないが、このような傾斜面２１１を設けることによって、搬送経路からキャリッジ１６の底部に近接する方向へ外れようとする記録紙Ｐの側端（主走査方向Ｘの端部）が第１紙押さえ部２１に引っ掛かってしまう虞を低減させることができる。
【００５９】
図１３は、制御装置１００が実行するキャリッジ１６の移動制御及び記録紙Ｐの搬送制御の手順を図示したフローチャートである。
【００６０】
本発明の第３実施例は、排出従動ローラーホルダー２３の第１案内部２３Ａ及び第２案内部２３Ｂに加えて、さらにキャリッジ１６の第１紙押さえ部２１及び第２紙押さえ部２２も利用するものである。以下、図１３のフローチャートを参照しながらより具体的に説明する。図１３のフローチャートに図示した手順は、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送する動作（以下、「副走査動作」という。）を行う前に毎回実行する手順である。
【００６１】
まず、今回の副走査動作で記録紙Ｐの先端が案内領域Ｄ（図４）に進入するか否かを判定する（ステップＳ１）。これは、例えばＰＥセンサー３５で記録紙Ｐの先端を検出した時点から累積した記録紙Ｐの搬送量の総和と、ＰＥセンサー３５から排出従動ローラーホルダー２３の上流側端までの距離とを対比することで特定することができる。今回の副走査動作で記録紙Ｐの先端が案内領域Ｄに進入しない場合には（ステップＳ１でＮｏ）、そのまま今回の副走査動作を実行する（ステップＳ３）。
【００６２】
他方、今回の副走査動作で記録紙Ｐの先端が案内領域Ｄに進入する場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、キャリッジ１６を所定位置へ移動させる（ステップＳ２）。この所定位置は、排出従動ローラーホルダー２３の第２案内部２３Ｂが設けられている範囲とキャリッジ１６の底部に設けられた第１紙押さえ部２１及び第２紙押さえ部２２（図１１、図１２）とが副走査方向Ｙにおいて対応する位置関係となる位置である。これは第１実施例の排出従動ローラーホルダー２３に対しては、キャリッジ１６の底部に設けられた第１紙押さえ部２１及び第２紙押さえ部２２が主走査方向Ｘの一端側近傍（図２のＡ−Ａ断面部分の近傍）に位置している状態ということになる。また第２実施例の排出従動ローラーホルダー２３に対しては、キャリッジ１６の底部に設けられた第１紙押さえ部２１及び第２紙押さえ部２２が主走査方向Ｘの略中心となる位置の近傍（図２のＢ−Ｂ断面部分の近傍）に位置している状態ということになる。そして、その状態で今回の副走査動作を実行する（ステップＳ３）。
【００６３】
このような状態で副走査動作を実行することによって、支持部材１３から離間する方向へ搬送経路Ｐｒから外れようとする記録紙Ｐの先端は、キャリッジ１６の第１紙押さえ部２１及び第２紙押さえ部２２によって搬送経路Ｐｒへ案内されながら排出従動ローラーホルダー２３の第２案内部２３Ｂへ進入していくことになる。したがって、案内斜面２３１の上流側端と搬送経路Ｐｒとの間隔が第１案内部２３Ａよりも狭い第２案内部２３Ｂに対し、記録紙Ｐの先端をより確実に進入させることができる。つまり、記録紙Ｐの先端近傍において紙ジャムが生ずる虞を低減させるという点で第１案内部２３Ａより劣る第２案内部２３Ｂの弱点をキャリッジ１６の第１紙押さえ部２１及び第２紙押さえ部２２によって補完することができる。それによって、記録紙Ｐの先端が排出従動ローラーホルダー２３により搬送経路Ｐｒへ案内される際に第２案内部２３Ｂにおいて紙ジャムが生ずる虞をより低減させることができるので、記録紙Ｐの変形に起因した紙ジャムが生ずる虞をさらに低減させることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  インクジェットプリンター、１１  搬送駆動ローラー、１２  搬送従動ローラー、１３  支持部材、１４  排出駆動ローラー、１５  排出従動ローラー、１６  キャリッジ、１７  記録ヘッド、２１  第１紙押さえ部、２２  第２紙押さえ部、２３  排出従動ローラーホルダー、２３Ａ  第１案内部、２３Ｂ  第２案内部、１００  制御装置、２３１  排出従動ローラーホルダーの案内斜面、２３２  排出従動ローラーホルダーの規制面、Ｄ  案内領域、Ｐ  記録紙、Ｐｒ  記録紙の搬送経路、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向、Ｙ１  記録ヘッドの下流側端、Ｙ２  規制面の上流側端
【図１】
0005565107.tif 000002
【図２】
0005565107.tif 000003
【図３】
0005565107.tif 000004
【図４】
0005565107.tif 000005
【図５】
0005565107.tif 000006
【図６】
0005565107.tif 000007
【図７】
0005565107.tif 000008
【図８】
0005565107.tif 000009
【図９】
0005565107.tif 000010
【図１０】
0005565107.tif 000011
【図１１】
0005565107.tif 000012
【図１２】
0005565107.tif 000013
【図１３】
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