(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信が保留された電子メールの監査を行う情報処理装置であって、
監査対象となる電子メールを監査するための監査画面を表示する監査画面表示手段と、
監査対象の電子メールが、当該電子メールに含まれる文字列が原因で送信が保留された電子メールであるかを判定する原因判定手段と、
電子メールの引用部分を識別する識別記号を記憶する識別記号記憶手段と、
前記原因判定手段により、文字列が原因で送信が保留されたと判定された場合、当該原因となった文字列が前記識別記号記憶手段に記憶された識別記号により識別される引用部分に含まれるかを判定する位置判定手段と、
前記電子メールの本文のうち前記監査画面に表示された部分を特定する表示特定手段と、
前記位置判定手段により前記文字列が引用部分に含まれないと判定された場合には、前記表示特定手段により、前記識別記号により識別される引用部分を除いた前記電子メールの本文の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にし、一方、前記位置判定手段により前記文字列が引用部分に含まれると判定された場合には、前記表示特定手段により、前記識別記号により識別される引用部分の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にする指示受付手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
電子メールの署名部分を識別するための文字列を記憶する署名記憶手段を備え、
前記指示受付手段は、
前記位置判定手段により前記文字列が引用部分に含まれないと判定された場合には、さらに前記署名記憶手段により記憶された文字列を除いた前記電子メールの本文の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
送信が保留された電子メールの監査を行う情報処理装置であって、
監査対象となる電子メールを監査するための監査画面を表示する監査画面表示手段と、
監査対象の電子メールが、当該電子メールに含まれる文字列が原因で送信が保留された電子メールであるかを判定する原因判定手段と、
前記電子メールの本文のうち前記監査画面に表示された部分を特定する表示特定手段と、
前記原因判定手段により、文字列が原因で送信が保留されたと判定された場合、前記表示特定手段により当該保留された原因となった文字列の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にする指示受付手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記指示受付手段は、さらに、
前記原因判定手段により、文字列が原因で送信が保留された電子メールではないと判定された場合、前記表示特定手段により、前記識別記号により識別される引用部分を除いた前記電子メールの本文の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
電子メールの引用部分を識別する識別記号を記憶し、送信が保留された電子メールの監査を行う情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の監査画面表示手段が、監査対象となる電子メールを監査するための監査画面を表示する監査画面表示工程と、
前記情報処理装置の原因判定手段が、監査対象の電子メールが、当該電子メールに含まれる文字列が原因で送信が保留された電子メールであるかを判定する原因判定工程と、
前記情報処理装置の位置判定手段が、前記原因判定工程において、文字列が原因で送信が保留されたと判定された場合、当該原因となった文字列が前記記憶された識別記号により識別される引用部分に含まれるかを判定する位置判定工程と、
前記情報処理装置の表示特定手段が、前記電子メールの本文のうち前記監査画面に表示された部分を特定する表示特定工程と、
前記情報処理装置の指示受付手段が、前記位置判定工程において前記文字列が引用部分に含まれないと判定された場合には、前記表示特定工程において、前記識別記号により識別される引用部分を除いた前記電子メールの本文の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にし、一方、前記位置判定工程において前記文字列が引用部分に含まれると判定された場合には、前記表示特定工程において、前記識別記号により識別される引用部分の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にする指示受付工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
送信が保留された電子メールの監査を行う情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の監査画面表示手段が、監査対象となる電子メールを監査するための監査画面を表示する監査画面表示工程と、
前記情報処理装置の原因判定手段が、監査対象の電子メールが、当該電子メールに含まれる文字列が原因で送信が保留された電子メールであるかを判定する原因判定工程と、
前記情報処理装置の表示特定手段が、前記電子メールの本文のうち前記監査画面に表示された部分を特定する表示特定工程と、
前記情報処理装置の指示受付手段が、前記原因判定工程により、文字列が原因で送信が保留されたと判定された場合、前記表示特定工程により当該保留された原因となった文字列の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にする指示受付工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
電子メールの引用部分を識別する識別記号を記憶し、送信が保留された電子メールの監査を行う情報処理装置において実行されるプログラムであって、
前記情報処理装置を、
監査対象となる電子メールを監査するための監査画面を表示する監査画面表示手段と、
監査対象の電子メールが、当該電子メールに含まれる文字列が原因で送信が保留された電子メールであるかを判定する原因判定手段と、
前記原因判定手段により、文字列が原因で送信が保留されたと判定された場合、当該原因となった文字列が前記記憶された識別記号により識別される引用部分に含まれるかを判定する位置判定手段と、
前記電子メールの本文のうち前記監査画面に表示された部分を特定する表示特定手段と、
前記位置判定手段により前記文字列が引用部分に含まれないと判定された場合には、前記表示特定手段により、前記識別記号により識別される引用部分を除いた前記電子メールの本文の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にし、一方、前記位置判定手段により前記文字列が引用部分に含まれると判定された場合には、前記表示特定手段により、前記識別記号により識別される引用部分の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にする指示受付手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
送信が保留された電子メールの監査を行う情報処理装置において実行されるプログラムであって、
前記情報処理装置を、
監査対象となる電子メールを監査するための監査画面を表示する監査画面表示手段と、
監査対象の電子メールが、当該電子メールに含まれる文字列が原因で送信が保留された電子メールであるかを判定する原因判定手段と、
前記電子メールの本文のうち前記監査画面に表示された部分を特定する表示特定手段と、
前記原因判定手段により、文字列が原因で送信が保留されたと判定された場合、前記表示特定手段により当該保留された原因となった文字列の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にする指示受付手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送信可否に関する監査業務の効率を高めるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報や機密情報の漏洩が企業の信頼というものに大きな影響を及ぼすようになってきている。情報の漏洩は、外部からの不正アクセスにより起きてしまうこともあるが、多くは企業内部の人間の不注意等から起きており、電子メールを用いた不注意なファイル送信等により情報の漏洩が起きてしまうことがある。
【０００３】
そこで、電子メールが内部のネットワークから外部のネットワークに送出される際に、当該電子メールの内容に応じて配信を許可する／しないを決定する電子メール監査システムを導入する等して、情報漏洩対策を講じたりしている。
【０００４】
このようなシステムでは、キーワード等を設定しておき、当該キーワードが使用されているメールを送信不可にするという方法等により、電子メールの送信を制御することが一般的である。
【０００５】
また、送信が不可となった電子メールに対して、管理者により監査を行わせ、監査の結果によって最終的に送信を許可するか、許可しないかを決定する監査システムがある。
【０００６】
特許文献１には、メールの送信先のメールアドレスから組織外に送信されると判定された場合、メールの送信者に対応した承認者の一覧を表示して承認者を選択し、選択された承認者により送信が承認されるまでメールを送信保留状態にすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−６５７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような電子メールの監査を行う管理者に対しては、本当に送信をしてもよい電子メールであるか否かという点について適切な判断が求められる。
【０００９】
他方で、適切な監査を実現する必要性だけでなく、管理者が監査すべき電子メールの数量が多くなると、監査をする管理者の負担が増大するため、管理者の負担を軽減する仕組みも必要となる。
【００１０】
そこで、本発明は、電子メールの送信の可否を判断する監査業務において、適切な監査を行うことが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、送信が保留された電子メールの監査を行う情報処理装置であって、監査対象となる電子メールを監査するための監査画面を表示する監査画面表示手段と、監査対象の電子メールが、当該電子メールに含まれる文字列が原因で送信が保留された電子メールであるかを判定する原因判定手段と、電子メールの引用部分を識別する識別記号を記憶する識別記号記憶手段と、前記原因判定手段により、文字列が原因で送信が保留されたと判定された場合、当該原因となった文字列が前記識別記号記憶手段に記憶された識別記号により識別される引用部分に含まれるかを判定する位置判定手段と、前記電子メールの本文のうち前記監査画面に表示された部分を特定する表示特定手段と、前記位置判定手段により前記文字列が引用部分に含まれないと判定された場合には、前記表示特定手段により、前記識別記号により識別される引用部分を除いた前記電子メールの本文の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にし、一方、前記位置判定手段により前記文字列が引用部分に含まれると判定された場合には、前記表示特定手段により、前記識別記号により識別される引用部分の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にする指示受付手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明は、送信が保留された電子メールの監査を行う情報処理装置であって、監査対象となる電子メールを監査するための監査画面を表示する監査画面表示手段と、監査対象の電子メールが、当該電子メールに含まれる文字列が原因で送信が保留された電子メールであるかを判定する原因判定手段と、前記電子メールの本文のうち前記監査画面に表示された部分を特定する表示特定手段と、前記原因判定手段により、文字列が原因で送信が保留されたと判定された場合、前記表示特定手段により当該保留された原因となった文字列の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にする指示受付手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、電子メールの引用部分を識別する識別記号を記憶し、送信が保留された電子メールの監査を行う情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の監査画面表示手段が、監査対象となる電子メールを監査するための監査画面を表示する監査画面表示手段と、前記情報処理装置の原因判定手段が、監査対象の電子メールが、当該電子メールに含まれる文字列が原因で送信が保留された電子メールであるかを判定する原因判定工程と、前記情報処理装置の位置判定手段が、前記原因判定工程において、文字列が原因で送信が保留されたと判定された場合、当該原因となった文字列が前記記憶された識別記号により識別される引用部分に含まれるかを判定する位置判定工程と、前記情報処理装置の表示特定手段が、前記電子メールの本文のうち前記監査画面に表示された部分を特定する表示特定工程と、前記情報処理装置の指示受付手段が、前記位置判定工程において前記文字列が引用部分に含まれないと判定された場合には、前記表示特定工程において、前記識別記号により識別される引用部分を除いた前記電子メールの本文の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にし、一方、前記位置判定工程において前記文字列が引用部分に含まれると判定された場合には、前記表示特定工程において、前記識別記号により識別される引用部分の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にする指示受付工程と、を備えることを特徴とする。
また、本発明は、送信が保留された電子メールの監査を行う情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の監査画面表示手段が、監査対象となる電子メールを監査するための監査画面を表示する監査画面表示工程と、前記情報処理装置の原因判定手段が、監査対象の電子メールが、当該電子メールに含まれる文字列が原因で送信が保留された電子メールであるかを判定する原因判定工程と、前記情報処理装置の表示特定手段が、前記電子メールの本文のうち前記監査画面に表示された部分を特定する表示特定工程と、前記情報処理装置の指示受付手段が、前記原因判定工程により、文字列が原因で送信が保留されたと判定された場合、前記表示特定工程により当該保留された原因となった文字列の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にする指示受付工程と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、電子メールの引用部分を識別する識別記号を記憶し、送信が保留された電子メールの監査を行う情報処理装置において実行されるプログラムであって、前記情報処理装置を、監査対象となる電子メールを監査するための監査画面を表示する監査画面表示手段と、監査対象の電子メールが、当該電子メールに含まれる文字列が原因で送信が保留された電子メールであるかを判定する原因判定手段と、前記原因判定手段により、文字列が原因で送信が保留されたと判定された場合、当該原因となった文字列が前記記憶された識別記号により識別される引用部分に含まれるかを判定する位置判定手段と、前記電子メールの本文のうち前記監査画面に表示された部分を特定する表示特定手段と、前記位置判定手段により前記文字列が引用部分に含まれないと判定された場合には、前記表示特定手段により、前記識別記号により識別される引用部分を除いた前記電子メールの本文の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にし、一方、前記位置判定手段により前記文字列が引用部分に含まれると判定された場合には、前記表示特定手段により、前記識別記号により識別される引用部分の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にする指示受付手段として機能させることを特徴とする。
また、本発明は、送信が保留された電子メールの監査を行う情報処理装置において実行されるプログラムであって、前記情報処理装置を、監査対象となる電子メールを監査するための監査画面を表示する監査画面表示手段と、監査対象の電子メールが、当該電子メールに含まれる文字列が原因で送信が保留された電子メールであるかを判定する原因判定手段と、前記電子メールの本文のうち前記監査画面に表示された部分を特定する表示特定手段と、前記原因判定手段により、文字列が原因で送信が保留されたと判定された場合、前記表示特定手段により当該保留された原因となった文字列の全てが前記監査画面に表示されたと特定されることに応じて、当該電子メールの送信を許可する指示を受け付け可能にする指示受付手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子メールの送信の可否を判断する監査業務において、適切な監査を行うことが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明によれば、電子メールの監査業務において、監査を行う管理者の負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電子メール送信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】メール送受信端末１１０、管理者端末１２０、メール中継装置１５０、メール配送装置１９０のハードウエア構成を示す図である。
【図３】メール中継装置１５０における電子メール保留処理を示すフローチャートである。
【図４】図３のステップＳ３０７で保留された電子メールに対する監査処理を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ４０６の本文表示判断処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】メール送信システムの全体の処理を示す図である。
【図７】送信が保留された電子メールの一覧を表示する画面の一例を示す図である。
【図８】電子メールに対する監査を行う監査画面の一例を示す図である。
【図９】電子メールに対する監査を行う監査画面の一例を示す図である。
【図１０】引用部分、署名部分を含む電子メールに対する監査を行う監査画面の一例を示す図である。
【図１１】引用部分、署名部分を含む電子メールの一例を示す図である。
【図１２】引用部分、署名部分を判定するためのルールを設定するための画面の一例を示す図である。
【図１３】送信保留条件が設定されたテーブルの一例を示す図である。
【図１４】保留された電子メールのメールデータが登録されたテーブルの一例を示す図である。
【図１５】引用部分識別記号が登録されたテーブルの一例を示す図である。
【図１６】署名部分が登録されたテーブルの一例を示す図である。
【図１７】保留条件として適用されるキーワードのリストの一例を示す図である。
【図１８】引用部分、署名部分を含む電子メールに対する監査を行う監査画面の一例を示す図である。
【図１９】図４のステップＳ４０６の本文表示判断処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】図４のステップＳ４０６の本文表示判断処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る電子メール送信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る電子メール送信システムは、メール送受信端末１１０と管理者端末１２０とメール中継装置１５０とメール配送装置１９０とが含まれ構成されている。メール送受信端末１１０と管理者端末１２０とメール中継装置１５０とメール配送装置１９０とはそれぞれネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。図１には、メール送受信端末１１０を１つ図示しているが、本実施形態では、１又は複数のメール送受信端末がネットワークを介して管理者端末１２０とメール中継装置１５０とメール配送装置１９０と相互に通信可能に接続されている。
【００２０】
メール送受信端末１１０から送信された電子メールは、該電子メールの宛先に設定されたメールアドレスに従って、メール中継装置１５０とメール配送装置１９０とを介して、該宛先である不図示の他のメール送受信端末に送信される。
【００２１】
電子メールの送受信を行うメール送受信端末１１０は、ユーザが各種操作指示を行う情報処理装置である。メール送受信端末１１０は、ネットワークを介して、メール中継装置１５０とデータの送受信が可能である。メール送受信端末１１０は、メール作成部１１１とメール送受信部１１２と操作部１１３とを備えている。
【００２２】
メール作成部１１１は、ユーザによる操作により、電子メールの作成や編集を行う機能を備えている。
【００２３】
メール送受信部１１２は、ユーザから送信の指示がなされた電子メールをメール中継装置１５０に送信する機能と、メール中継装置１５０から電子メールを受信する機能とを備えている。
【００２４】
操作部１１３は、ユーザからの電子メールに対する送信指示を受け付け、メール送受信部１１２に当該指示を送信する機能を備える。
【００２５】
さらに、操作部１１３はユーザによりメール中継装置１５０へ電子メールの送信が指示された日時（送信日時）を取得し、取得した送信日時を示す情報を当該電子メールに付加する機能を備えている。
【００２６】
なお、メール送受信部１１２は、一般に知られているＳＭＴＰ、ＰＯＰ、ＩＭＡＰ等のプロトコルに対応したメールクライアント（メールユーザエージェント：ＭＵＡ）に対応する機能部である。また、操作部１１３は、例えばＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳに対応したＷＥＢブラウザの機能を利用して実現される。
【００２７】
管理者端末１２０は、本実施形態における電子メール送信システムの管理者からの操作を受け付ける端末である。
【００２８】
管理者端末１２０の管理操作部１２１は、メール中継装置１５０の記憶手段（ルール保存部１５６）に記憶されたルールの登録、編集、削除、閲覧などの、管理者による操作指示を受け付ける機能と、メール中継装置１５０のルール設定部１５４に対して、当該管理者により操作された指示（ルールの登録、編集、削除、閲覧など）を送信する機能を備えている。
【００２９】
また、管理操作部１２１は、メール中継装置１５０の記憶手段（保留メール保存部１５７）に保留された電子メールの閲覧、削除、送信（中継）などの、管理者による操作指示を受け付ける機能と、当該管理者により受け付けた操作指示（保留された電子メールの閲覧、削除、送信（中継）など）を保留メール管理処理部１５５に送信する機能を備えている。
【００３０】
メール中継装置１５０は、メール送受信端末１１０から送信された電子メールに対してルールを適用し、その結果に基づいて、メール配送装置１９０にメールを転送（中継）する。
【００３１】
メール中継装置１５０は、メール受信処理部１５１、ルール適用処理部１５２、メール送信処理部１５３、ルール設定部１５４、保留メール管理処理部１５５を備えている。また、メール中継装置１５０は、外部メモリ２１１などの記憶手段に、ルール保存部１５６、保留メール保存部１５７の記憶領域を備えている。
【００３２】
メール受信処理部１５１は、メール送受信端末１１０のメール送受信部１１２から送信された電子メールを受信する機能を備える。なお、この電子メールには前述の通り、操作部１１３により送信日時を示す情報が付加されている。
【００３３】
ルール適用処理部１５２は、メール受信処理部１５１が受信した電子メールに対して、ルール保存部１５６に記憶されたルールを適用し、ルールに応じた処理を実行する。
【００３４】
メール送信処理部１５３は、電子メールをメール配送装置１９０に送信する機能を備える。
【００３５】
ルール設定部１５４は、管理者端末１２０の管理操作部１２１から、ルール保存部１５６に記憶されたルールの登録、編集、削除、閲覧など操作指示を受け付ける機能、及び、当該操作指示に従って、ルール保存部１５６に記憶されたルールの登録、編集、削除、閲覧などの処理を実行する機能を備える。また、ルール設定部１５４は、例えばＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳに対応したＷＥＢサーバの機能を利用して実現される。
【００３６】
保留メール管理処理部１５５は、管理者端末１２０の管理操作部１２１から受け付けた指示に従い、保留メール保存部１５７に保留されている電子メールの送信等を行う機能を備える。
【００３７】
ルール保存部１５６は、ルール適用処理部１５２で用いられるルール（具体的には、図１３に示す送信保留条件）が記憶されている記憶領域である。
【００３８】
保留メール保存部１５７は、ルール適用処理部１５２で保留すると判定された電子メール（具体的には図１４に示すメールデータテーブル）を記憶しておく記憶領域である。
【００３９】
メール配送装置１９０は、いわゆるメールサーバであって、メール送信処理部１５３から送信された電子メールに設定された宛先に向けて該電子メールを送信する機能（ＳＭＴＰサーバの機能等）を備えている。さらに、メール配送装置１９０は、メール送受信端末１１０宛に送信された電子メールを、メール送受信端末からのリクエストに応じてメール送受信端末１１０に送信する機能（ＰＯＰ３サーバの機能等）などを備えていてもよい。
【００４０】
なお、メール送受信端末１１０、管理者端末１２０、メール中継装置１５０、メール配送装置１９０は、それぞれコンピュータである。
【００４１】
図２は、メール送受信端末１１０、管理者端末１２０、メール中継装置１５０、メール配送装置１９０に適用可能な情報処理装置のハードウエア構成を示す図である。
【００４２】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。
【００４３】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００４４】
また、２０５は入力コントローラで、入力装置２０９等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置２１０への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、ＣＲＴディスプレイなどであっても良い。これらは必要に応じてクライアントが使用するものである。
【００４５】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００４６】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ４００）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００４７】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００４８】
ハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００４９】
次に、図６を用いて、本発明の実施形態における電子メール送信システム全体の処理について説明する。
【００５０】
ステップＳ６０１では、メール送受信端末１１０がユーザからの指示に従い、メール中継装置１５０に対して電子メールを送信する。
【００５１】
メール中継装置１５０は、メール送受信端末１１０から送信された電子メールを受信すると、当該受信した電子メールに対してフィルタリング処理を行う（ステップＳ６０２）。なお、このフィルタリング処理は、図３のフローチャートで示すステップＳ３０４〜Ｓ３０６の処理である。
【００５２】
メール中継装置１５０におけるフィルタリング処理の結果、電子メールの送信を保留する場合は、メール中継装置１５０はメール送受信端末１１０に対して、当該電子メールが保留された旨の通知をする（ステップＳ６０３）。他方、電子メールを送信する場合は、メール中継装置１５０はメール配送装置１９０へ当該電子メールを送信する（ステップＳ６０４）。
【００５３】
そして、ステップＳ６０５において管理者端末１２０からメール中継装置１５０に対して、送信が保留された電子メールの監査処理（送信が保留された電子メールについて、送信の可否をあらためて判断する処理）の要求がされると、メール中継装置１５０は管理者端末１２０に対して、送信が保留された電子メールのデータ（図１４）を送信する（ステップＳ６０５）。
【００５４】
管理者端末１２０は、ステップＳ６０６で送信されたデータをもとに監査処理を行い、監査結果をメール中継装置１５０に送信する（ステップＳ６０７）。
【００５５】
管理者端末１２０における監査の結果が、送信を不可とする旨である場合には、メール中継装置１５０はメール送受信端末１１０に対して、送信が不可となった旨の通知を行う（ステップＳ６０８）。他方、管理者端末１２０における監査の結果が、送信を許可する旨である場合には、メール中継装置１５０は当該送信が許可された電子メールをメール配送装置１９０へ送信する（ステップＳ６０９）。
以上が、本発明の実施形態における処理の全体像である。
【００５６】
次に、図３を用いて、メール中継装置１５０における電子メール保留処理について説明する。
【００５７】
図３は、本発明の実施形態における、電子メール保留処理を示すフローチャートである。
【００５８】
なお、図３のステップＳ３０１、Ｓ３０２の処理については、メール送受信端末１１０のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００５９】
また、ステップＳ３０３〜Ｓ３０６の処理については、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００６０】
ステップＳ３０１では、メール送受信端末１１０のＣＰＵ２０１は、ユーザから電子メールの送信指示を受け付ける。
【００６１】
ステップＳ３０２では、メール送受信端末１１０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で送信指示をされた電子メールをメール中継装置１５０に対して送信する。
【００６２】
ステップＳ３０３では、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０２においてメール送受信装置から送信された電子メールを受信する。
【００６３】
ステップＳ３０４では、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０３で受信した電子メールが所定の保留条件に合致するか否かを判断する。
【００６４】
具体的には、メール中継装置１５０のルール保存部に保存された送信保留条件（図１３）を用いて、ステップＳ３０３で受信した電子メールが当該条件に合致するか否かを判断する。
図１３の送信保留条件について説明する。
【００６５】
図１３に示す送信保留条件は、条件１〜条件５までの５つの送信保留条件が設定されている。
【００６６】
条件１は、送信先に「＠＊＊＊１．ｃｏ．ｊｐ」（所定ドメイン名）が含まれる電子メールについては、送信を保留することを示す条件である。
【００６７】
条件２は、電子メールのサイズが１．５ＭＢ以上である場合に、送信を保留することを示す条件である。
【００６８】
条件３は、電子メールに添付されたファイルの拡張子が「．ｐｐｔ」である場合には、送信を保留することを示す条件である。
【００６９】
条件４は、電子メールの本文に「××会社」という文字列が含まれている場合には、送信を保留することを示す条件である。
【００７０】
なお、図１３では、条件4により保留されるのは「××会社」という文字列が含まれている場合であるが、例えば図１７に示すようなキーワードリストを記憶しておき、当該リストに登録されているキーワードのいずれかがメール中に含まれている場合には保留するという条件としてもよい。
【００７１】
条件５は、電子メールの送信先に「＠＊＊＊２．ｃｏ．ｊｐ」（所定ドメイン名）が含まれ、かつ添付ファイルのデータ内に「社外秘」という文字列が含まれている場合には、送信を保留することを示す条件である。
【００７２】
ステップＳ３０４においてメール中継装置１５０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０３で受信した電子メールが上述した条件のいずれかに該当するか否かを判断する。
【００７３】
なお、図１３に示した保留条件はあくまでも一例であり、これら５つの条件以外の条件も自由に設定できるものとする。
【００７４】
ステップＳ３０４で保留条件のいずれかに合致すると判断された場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０５に移行する。
【００７５】
ステップＳ３０４で保留条件のいずれにも合致しないと判断された場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０８に移行する。
【００７６】
ステップＳ３０５では、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０４で合致すると判断された保留条件が「本文内容」であるか否か（本実施例においては、「保留条件４」であるか否か）を判断する。
【００７７】
保留条件が「本文内容」であると判断された場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０６に移行する。
【００７８】
保留条件が「本文内容」ではないと判断された場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０７に移行する。
【００７９】
ステップＳ３０６では、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０４で合致すると判断された保留条件のうち、いずれのキーワードが合致したのかを判断し、当該合致したキーワードを記憶する。
【００８０】
具体的には、メール本文中に「極秘」という文字列が含まれていた場合には、図１７に示すリストのうち「極秘」が合致したと言えるため、当該文字列を記憶する。
【００８１】
ステップＳ３０７では、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０４で保留条件に合致すると判定された電子メールを保留メール保存部１５７に保存する（図１４に示すメールデータテーブルが、保留メール保存部１５７に保存された保留メールを示すテーブルである）。すなわち、当該電子メールをすぐに送信するのではなく、管理者による監査を受けるために送信を保留する。なお、この際、当該送信が保留された電子メールの送信者に対して、保留された旨の通知をしてもよい。
【００８２】
ステップＳ３０８では、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０４で保留条件に合致しないと判定された電子メールをメール配送装置１９０へ送信する。
【００８３】
以上の処理により、予め設定された条件に合致する電子メールについては、そのまま送信せず、管理者による監査を受けるために一時保留することが可能となる。
【００８４】
次に、図４を用いて、ステップＳ３０７で送信が保留された電子メールに対する監査処理について説明する。
【００８５】
図４は、本発明の実施形態における保留された電子メールの監査処理を示すフローチャートである。
【００８６】
なお、図４のフローチャートで示す処理については、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００８７】
ステップＳ４０１では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、管理者からの電子メールの監査を行う旨の指示を受け付ける。
【００８８】
管理者からの電子メールの監査指示を受け付けると、ステップＳ４０２では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、メール中継装置１５０の保留メール保存部１５７に保存された保留メールのメールデータ（図１４）を取得する。
【００８９】
ステップＳ４０３では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０２で取得した保留メールのメールデータをもとに保留メール一覧画面（図７）を表示する。
【００９０】
ステップＳ４０４では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、管理者により、保留メール一覧画面を介して監査を行う電子メールの選択を受け付ける。
【００９１】
ステップＳ４０５では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、管理者によりステップＳ４０４で選択された電子メールについての監査画面（図８〜図１０、図１８）を表示する。
【００９２】
ステップＳ４０６では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５で表示された監査画面に、電子メールの本文が全て表示されたか否かを判断する。なお、本処理の詳細については、図５に示すフローチャートを用いて後述する。
【００９３】
ステップＳ４０７では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５で表示された監査画面における送信ボタン（送信を許可する旨の指示をするためのボタン）を表示する。なお、送信ボタンについては、ステップＳ４０７のタイミングで表示する方法ではなく、予め表示はされているが押下できない状態にしておき、ステップＳ４０７のタイミングで押下可能に変更するという方法であってもよい。
【００９４】
いずれにしても、図５に示すステップＳ５１３において電子メールの所定の行が表示されたと判断された場合（ステップＳ５１３：ＹＥＳ）に、送信許可の指示が出せるような構成であればよい。
【００９５】
ステップＳ４０８では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、管理者から、監査対象とされている電子メールに対する指示を受け付ける。具体的には、監査対象となっている電子メールについて、送信を許可するか、送信を許可しないかの指示を受け付ける。
【００９６】
ステップＳ４０９では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０８において管理者において指示された内容を判断する。
【００９７】
指示の内容が送信を許可する旨である場合（ステップＳ４０９：送信許可）は、処理をステップＳ４１０に移行する。
【００９８】
指示の内容が送信を許可しない旨である場合（ステップＳ４０９：送信不可）は、処理をステップＳ４１１に移行する。
【００９９】
なお、本実施形態においては、保留された電子メールに対する処理として、管理者から送信許可または送信不可のいずれかの指示を受け付けるように構成しているが、これらに限られるものではなく、他の処理の指示（保留時間の延長や短縮など）を受け付けるように構成しても良い。
【０１００】
ステップＳ４１０では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、当該監査が行われた電子メールを送信する旨の指示をメール中継装置１５０に対して送信する。
【０１０１】
ステップＳ４１１では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、当該監査を行った電子メールをメール中継装置１５０の保留メール保存部１５７から削除する旨の指示を、メール中継装置１５０へ送信する。
【０１０２】
なお、ステップＳ４１１においてメールの削除指示がなされた場合、当該削除されるメールの送信者に対して、送信が許可されなかった旨の通知を出してもよい。
【０１０３】
次に、図５を用いて、図４のフローチャートにおけるステップＳ４０６の処理の詳細を説明する。
【０１０４】
図５は、本発明の実施形態における本文表示判断処理を示すフローチャートである。
【０１０５】
なお、図５のフローチャートで示す処理については、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【０１０６】
ステップＳ５０１では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０４で監査対象として選択された電子メールの本文から、署名部分を検索する。
【０１０７】
署名部分か否かの判断については、図１６に示すテーブルに登録された署名部分と一致するか否かで判断する。なお、図１６に示す署名部分については、管理者端末１２０に表示される署名部分判定ルール設定画面（図１２Ｂ）を介して管理者により設定される。
【０１０８】
ステップＳ５０２では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０１で署名部分であると判断された部分について、電子メールの本文から除外する。
【０１０９】
なお、ステップＳ５０１、Ｓ５０２における署名部分を検索し、除外する処理については、電子メールの送信者が作成した本文に署名が付されている電子メールを想定した処理であり、本発明に置いて必須ではなく、省略したとしても本発明の目的を達成することは可能である。
【０１１０】
また、ステップＳ５０１およびステップＳ５０２の処理については、管理者により図１２Ｂにおいて署名部分の登録がなされていない場合（図１６に示すテーブルに署名部分が登録されていない場合）には実行されない。
【０１１１】
ステップＳ５０３では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、メール本文のうち、ステップＳ５０２で除外された後に残った部分（署名部分ではない部分）の最終行を取得する。
【０１１２】
ステップＳ５０４では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０４でメール中継装置１５０により適用された保留条件を取得する。
【０１１３】
ステップＳ５０５では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０４で取得した保留条件が「本文内容」（本実施例における「条件４」）であるかを判断する。
【０１１４】
なお、保留条件に関わらず、メール本文の文言により当該メールの送信が保留された場合には、ステップＳ５０５においてＹＥＳと判断される。
【０１１５】
ステップＳ５０５において、ステップＳ５０４で取得した保留条件が「本文内容」であると判断された場合（ステップＳ５０５：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５０８に移行する。
【０１１６】
他方、ステップＳ５０５において、ステップＳ５０４で取得した保留条件が「本文内容」ではないと判断された場合（ステップＳ５０５：ＮＯ）は、処理をステップＳ５０６に移行する。
【０１１７】
まず、ステップＳ５０５において、ステップＳ５０４で取得した保留条件が「本文内容」ではないと判断された場合（ステップＳ５０５：ＮＯ）について説明する。
【０１１８】
ステップＳ５０６では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０３で取得した行の行頭に、引用部分識別記号があるか否かを判断する。すなわち、当該行が引用部分であるか否かを判断する。
【０１１９】
なお、引用部分か否かの判断については、引用部分識別記号テーブル（図１５）に設定された引用部分識別記号が行頭にあるか否かによって判断する。すなわち、行頭に引用部分識別記号がある行については、引用部分であると判断する。なお、図１５に示す引用部分識別記号テーブルについては、管理者端末１２０に表示される引用部分判定ルール設定画面（図１２Ａ）を介して管理者により設定される。また、引用部分識別記号テーブルについては、管理者端末１２０の記憶領域に記憶される。
【０１２０】
例えば、図１５に示す例では、電子メール本文の行頭文字が「＞」または「≫」である行については、引用部分であると判断されることとなる。
【０１２１】
ステップＳ５０６にて引用部分であると判断されると（ステップＳ５０６：ＹＥＳ）、処理をステップＳ５０７に移行する。
【０１２２】
他方、ステップＳ５０６において引用部分ではないと判断されると（ステップＳ５０６：ＮＯ）、処理をステップＳ５１２に移行する。すなわち、当該行がメール本文の最終行として判断される。
【０１２３】
ステップＳ５０７では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０６で引用部分であるか否かを判断した行の１行上の行を取得する。そして、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０６に処理を戻し、ステップＳ５０７で取得した行の行頭に引用部分識別記号があるか否かを判断する。
【０１２４】
次に、ステップＳ５０５において、ステップＳ５０４で取得した保留条件が「本文内容」であると判断された場合（ステップＳ５０５：ＹＥＳ）について説明する。
【０１２５】
ステップＳ５０８では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、メール中継装置１５０からステップＳ３０６で保留条件として適用されたキーワードを取得する。
【０１２６】
ステップＳ５０９では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０３で取得した行の行頭に、引用部分識別記号があるか否かを判断する。すなわち、当該行が引用部分であるか否かを判断する。
【０１２７】
なお、具体的な判断方法については、ステップ５０６における処理と同様である。
【０１２８】
ステップＳ５０９にて引用部分であると判断されると（ステップＳ５０９：ＹＥＳ）、処理をステップＳ５１０に移行する。
【０１２９】
他方、ステップＳ５０９において引用部分ではないと判断されると（ステップＳ５０９：ＮＯ）、処理をステップＳ５１２に移行する。すなわち、当該行がメール本文の最終行として判断される。
【０１３０】
ステップＳ５１０では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０９で引用部分であるか否かを判断した行に、ステップＳ５０８で取得したキーワードが含まれるか否かを判断する。
【０１３１】
含まれると判断された場合（ステップＳ５１０：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５１２に移行する。
【０１３２】
含まれないと判断された場合（ステップＳ５１０：ＮＯ）は、処理をステップＳ５１１に移行する。
【０１３３】
ステップＳ５１１では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０９で引用部分か否かを判断した行の１行上の行を取得する。そして処理をステップＳ５０９に移行する。
【０１３４】
ステップＳ５１２では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０６で引用部分ではないと判断された行の位置（何行目にあたるのか等）を取得する。
【０１３５】
ステップＳ５１３では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５で表示された監査画面に、ステップＳ５１２で取得した位置が表示されたかを判断する。
【０１３６】
ステップＳ５１３で、表示されたと判断された場合（ステップＳ５１３：ＹＥＳ）は、本フローチャートの処理を終了する。
【０１３７】
ステップＳ５１３で、表示されていないと判断された場合（ステップＳ５１３：ＮＯ）は、表示されるまで以降の処理に移行しない。
【０１３８】
以上の処理により、監査対象の電子メールのうち、引用部分ではない部分の最終行または保留された原因となった文字列の全てが表示されなければ（管理者により確認がされなければ）、送信が許可されないこととなる。
【０１３９】
次に、図１９を用いて、図４のフローチャートにおけるステップＳ４０６の処理の詳細（第２の実施形態）を説明する。
【０１４０】
なお、図１９のフローチャートで示す処理については、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【０１４１】
また、ステップＳ５０１〜Ｓ５０８、Ｓ５１２、Ｓ５１３の処理については、図５に示すフローチャートと同様であるため、ここでは説明を省略する。第２の実施形態は、図５のフローチャートにおけるステップＳ５０９〜Ｓ５１１にあたる処理をステップＳ１９０９〜Ｓ１９１１、Ｓ１９１４に置き換えた実施形態である。
【０１４２】
ステップＳ１９０９では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０３で取得した行の行頭に、引用部分識別記号があるか否かを判断する。すなわち、当該行が引用部分であるか否かを判断する。
【０１４３】
なお、具体的な判断方法については、ステップ５０６における処理と同様である。
【０１４４】
ステップＳ１９０９にて引用部分であると判断されると（ステップＳ１９０９：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１９１０に移行する。
【０１４５】
他方、ステップＳ１９０９において引用部分ではないと判断されると（ステップＳ１９０９：ＮＯ）、処理をステップＳ５１２に移行する。すなわち、当該行がメール本文の最終行として判断される。
【０１４６】
ステップＳ１９１０では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１９０９で引用部分であるか否かを判断した行に、ステップＳ５０８で取得したキーワードが含まれるか否かを判断する。
【０１４７】
含まれると判断された場合（ステップＳ１９１０：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１９１４に移行する。
【０１４８】
含まれないと判断された場合（ステップＳ１９１０：ＮＯ）は、処理をステップＳ１９１１に移行する。
【０１４９】
ステップＳ１９１１では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１９０９で引用部分か否かを判断した行の１行上の行を取得する。そして処理をステップＳ１９０９に移行する。
【０１５０】
ステップＳ１９１４では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５で表示された監査画面に、引用部分も含めた電子メール本文のすべてが表示されたか否かを判断する。すなわち、監査対象とされた電子メールの本文のうち、ステップＳ５０２で除外された署名部分を除くすべての部分が表示されたか否かを判断する。
【０１５１】
ステップＳ１９１４で、表示されたと判断された場合（ステップＳ１９１４：ＹＥＳ）は、本フローチャートの処理を終了する。
【０１５２】
ステップＳ１９１４で、表示されていないと判断された場合（ステップＳ１９１４：ＮＯ）は、表示されるまで以降の処理に移行しない。
【０１５３】
以上の第２の実施形態によれば、引用部分に電子メールの送信が保留された原因となった文字列が含まれていた場合には、引用部分も含めて表示がされなければ、送信が許可されない。
【０１５４】
次に、図２０を用いて、図４のフローチャートにおけるステップＳ４０６の処理の詳細（第３の実施形態）を説明する。
【０１５５】
なお、図２０のフローチャートで示す処理については、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【０１５６】
また、ステップＳ５０１〜Ｓ５０８、Ｓ５１２、Ｓ５１３の処理については、図５に示すフローチャートと同様であるため、ここでは説明を省略する。第２の実施形態は、図５のフローチャートにおけるステップＳ５０９〜Ｓ５１１にあたる処理をステップＳ２００９〜Ｓ２０１０に置き換えた実施形態である。
【０１５７】
ステップＳ２００９では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０３で取得した行にステップＳ５０８で取得したキーワードが含まれるか否かを判断する。
【０１５８】
含まれると判断された場合（ステップＳ２００９：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５１２に移行する。
【０１５９】
含まれないと判断された場合（ステップＳ２００９：ＮＯ）は、処理をステップＳ２０１０に移行する。
【０１６０】
ステップＳ２０１０では、管理者端末１２０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２００９で適用キーワードが含まれるか否かを判断した行の１行上の行を取得する。そして処理をステップＳ２００９に移行する。
【０１６１】
以上の第３の実施形態によれば、電子メールの送信が保留された原因となった文字列が監査画面に表示されなければ、送信が許可されないこととなる。
【０１６２】
なお、ステップＳ５１３、Ｓ１９１４で表示されたか否かを判断する具体的な方法としては、メール本文の表示欄の表示領域と、ステップＳ５１２で取得した行の位置とから、どの程度スクロールをすれば当該行を表示できるのかを算出し、算出されたスクロール量と実際にスクロールされた量とを比較することで判断することが可能である。
【０１６３】
なお、本発明においては、表示されたか否かの判断方法については、上述した方法に限定されるものではなく、いずれの方法を用いても良い。
【０１６４】
なお、ステップＳ５０６〜Ｓ５０７およびステップＳ５０９〜Ｓ５１１、ステップＳ１９０９〜１９１１に示す引用部分か否かを判断していく処理については、例えば返信メールのような引用部分（電子メールの送信者が書いた文ではない部分）が含まれる電子メールを想定した処理であり、本発明において必須の処理ではなく、省略したとしても本発明の目的を達成することは可能である。
【０１６５】
また、ステップＳ５０６〜Ｓ５０７、Ｓ５０９、Ｓ１９０９の処理については、管理者により引用部分識別記号が登録されていない場合（図１５に示すテーブルに引用部分識別記号が登録されていない場合）には実行されない。
【０１６６】
なお、本実施形態においては、メール送受信端末１１０と管理者端末１２０とを別の端末として構成したが、メール送受信端末１１０と管理者端末１２０は同一の端末であってもよい。
【０１６７】
その場合には、メール送受信端末１１０は、管理者端末１２０が有する機能についても有することになる。
【０１６８】
図８は、ステップＳ４０５において管理者端末１２０に表示される監査画面の一例を示す図である。
【０１６９】
図８に示す例は、図１４のメールデータテーブルにおける「メールＩＤ：０００００１」の電子メールの監査画面である。
【０１７０】
図８の監査画面におけるメール本文の表示欄（８０１）には、「メールＩＤ：０００００１」のメール本文の一部（途中まで）しか表示がされていない。スクロールバー８０４の位置からも、下までスクロールがされていないことが分かる。そのため、管理者はいまだメール本文の全てを監査（確認）していないと言えるため、メール送信ボタン８０２については、押下出来ない状態となっている。なお、メール削除ボタン８０３については、図８の例では押下できるようになっているが、メール送信ボタン８０２と同様に押下できない状態としてあってもよい。
【０１７１】
図９は、図８で示した監査画面において、メール本文を最後まで表示した状態を示す図である。本文の表示欄（９０１）を一番下までスクロールしたことで、メール本文のすべてが表示されたこととなる。これにより、管理者によりメール本文の全てが監査（確認）されたと言えるため、メール送信ボタン９０２が押下可能な状態となって表示されている。
【０１７２】
図１０は、図１４に示すメールデータテーブルにおける「メールＩＤ：０００００２」の電子メールの監査画面である。
【０１７３】
なお、「メールＩＤ：０００００２」のメール本文の内容は、図１１に示すものであり、メール本文に「××会社」という文字列が含まれているため、保留条件４に該当して保留されたメールである。
【０１７４】
図１０に示す監査画面のメール本文表示欄（１００１）においては、「本日の××会社との打ち合わせの件、承知いたしました。」という行が表示されている。
【０１７５】
しかし、図１１に示すメール本文から分かるように、図１０の監査画面に表示されていない部分に「  ＞内容：××会社との開発委託契約について」という行があり、当該行に「××会社」という文字列が含まれている。
【０１７６】
そのため、図１１に示す通り、メール送信ボタン１００２は押下できない状態として表示されている。
【０１７７】
図１８は、図１４に示すメールデータテーブルにおける「メールＩＤ：０００００２」の電子メールの監査画面である。
【０１７８】
図１８に示す監査画面のメール本文表示欄（１８０１）においては、「  ＞内容：××会社との開発委託契約について」という行が表示されている。すなわち、当該電子メールが保留された原因である「××会社」という文字列がすべて表示されている（メール本文に含まれる「××会社」という文字列のうち最後のものが表示されている）。
【０１７９】
そのため、図１８に示す通り、メール送信ボタン１８０２は押下可能な状態として表示されている。
【０１８０】
図１４は、ステップＳ３０７においてメール中継装置１５０で送信が保留された電子メールを示すメールデータテーブルである。
【０１８１】
図１４に示すメールデータテーブルは、送信が保留された電子メールのメールＩＤ、当該電子メールを構成する各データ（送信日時、送信者アドレス、送信先アドレス（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ）、グループ情報、メール本文、添付ファイル等およびフィルタリング結果がそれぞれ対応付けて記憶されている。
【０１８２】
以上の構成を備えることにより、電子メールの送信の可否を判断する監査業務において、メールの内容が管理者により確認されたあとでなければ送信を許可することが出来なくなるため、適切な監査を実現でき、情報漏洩を低減することが可能となる。
【０１８３】
また、電子メールの監査業務において、管理者が確認すべき範囲を、電子メールの内容とは関係ない署名部分や引用された部分を除外した範囲とすることで、監査を行う管理者の負担を軽減することが可能となる。
【０１８４】
さらに、メール本文中に予め設定されたキーワードが含まれていることにより送信が保留された場合には、引用された部分であっても当該キーワードの有無や、当該キーワードの使われ方を確認する必要がある。このような場合には、以上のような構成を備えることにより、引用された部分についても管理者により確認がされなければ送信許可できないよう制御することが可能となり、適切な監査を実現し情報漏洩を低減することが可能となる。
【０１８５】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１８６】
また、本発明におけるプログラムは、図３〜図５、図１９、図２０の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１８７】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１８８】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１８９】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１９０】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１９１】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１９２】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１９３】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１９４】
１１０  メール送受信端末
１２０  管理者端末
１５０  メール中継装置
１９０  メール配送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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