(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信情報を配信する情報配信装置、又は、前記配信情報を受信した他の無線通信装置から前記配信情報を無線アドホック通信により受信する通信部と、
絶対位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部により取得される位置情報の変化に基づいて、前記情報配信装置からの移動量を算出する移動量算出部と、
前記移動量と、前記配信情報を配信する限定エリアを規定する所定の限定エリア半径とに基づいて、前記配信情報の利用可否を管理する配信情報管理部と、
を備え、
前記移動量算出部は、前記情報配信装置が絶対位置を検出する機能を有さない場合には、受信された配信情報に含まれている移動量に、配信情報を受信したときの位置情報と現時点の位置情報との差分を加算することにより、前記情報配信装置からの移動量を算出する、無線通信装置。
【請求項２】
前記配信情報管理部は、少なくとも前記通信部が前記配信情報を受信したときに、前記配信情報の利用可否を判断する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記移動量算出部は、前記通信部が前記配信情報を受信した後、所定の時間間隔で前記移動量を更新し、
前記配信情報管理部は、更新された前記移動量に基づいて、前記配信情報の利用可否を判断する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記配信情報管理部は、前記移動量、前記配信情報を配信する限定エリアを規定する所定の限定エリア半径、および前記情報配信装置からのホップ数に基づいて、前記配信情報の利用可否を判断する、請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信部は、他の無線通信装置との通信にすれ違い通信を用いる、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
配信情報を配信する情報配信装置と、
前記情報配信装置、又は、前記配信情報を受信した他の無線通信装置から前記配信情報を無線アドホック通信により受信する無線通信装置と、
を備え、
前記無線通信装置は、
前記配信情報を受信する通信部と、
絶対位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部により取得される位置情報の変化に基づいて、前記情報配信装置からの移動量を算出する移動量算出部と、
前記移動量と、前記配信情報を配信する限定エリアを規定する所定の限定エリア半径とに基づいて、前記配信情報の利用可否を管理する配信情報管理部と、
を有し、
前記移動量算出部は、前記情報配信装置が絶対位置を検出する機能を有さない場合には、受信された配信情報に含まれている移動量に、配信情報を受信したときの位置情報と現時点の位置情報との差分を加算することにより、前記情報配信装置からの移動量を算出する、情報配信システム。
【請求項７】
コンピュータを、
配信情報を配信する情報配信装置、又は、前記配信情報を受信した他の無線通信装置から前記配信情報を無線アドホック通信により受信する通信部と、
絶対位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部により取得される位置情報の変化に基づいて、前記情報配信装置からの移動量を算出する移動量算出部と、
前記移動量と、前記配信情報を配信する限定エリアを規定する所定の限定エリア半径とに基づいて、前記配信情報の利用可否を管理する配信情報管理部と、
を備え、
前記移動量算出部は、前記情報配信装置が絶対位置を検出する機能を有さない場合には、受信された配信情報に含まれている移動量に、配信情報を受信したときの位置情報と現時点の位置情報との差分を加算することにより、前記情報配信装置からの移動量を算出する、無線通信装置として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、情報配信システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ノード間で直接通信するアドホック通信を使ったデータ交換が注目を集めており、特に、モバイルゲーム端末においてアドホック通信によるデータ交換の利用が盛んである。アドホック通信によるデータ交換の利用法の一例として、実世界の場所に限定した情報配信システムが挙げられる。この情報配信システムは、特定の場所に設置された情報配信装置からアドホック通信により情報を配信させる。ユーザは、情報配信端末が設置された場所に行くことでしか情報を入手することができないため、情報の価値を高めることができる。
【０００３】
例えば、図２３に示される情報配信システムにおいて、情報配信装置８００は、配信エリア８０の中にいるノード９００Ａ、ノード９００Ｂ、及びノード９００Ｄに配信情報９０００を配信することができる。しかし、情報配信装置８００は、配信エリア８０外に位置するノード９００Ｃ及び９００Ｅには配信情報９０００を配信することができない。
【０００４】
一般的に、アドホック通信が通信できる範囲は、ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれるように、半径数ｍから数十ｍ程度である。このため、実世界の場所に限定した情報配信のエリアを拡大するには、情報配信端末８００の数を増やすしかなかった（図２４）。
【０００５】
一方、アドホック通信によるデータ交換の利用法の他の一例として、実世界において不特定のユーザとすれ違う際に、短時間で自動的にデータ交換を行う方法（以下、すれ違い通信という。）が挙げられる。すれ違い通信は、ユーザが通信端末をすれ違い通信用の動作モードとしておくことにより、ユーザが明示的に操作を行うことなく不特定多数のユーザとデータを交換することができる。すれ違い通信によれば、ユーザがノードを持って移動することにより情報の位置も移動する。そして、ノードは、移動後の位置から情報をさらに他のノードに送信する。このため、実質的に情報を配信することのできるエリアを拡大することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１９８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、単純にすれ違い通信を利用して情報配信エリアの拡大をすると、際限なく配信情報が広がってしまうため、情報の価値が大きく損なわれるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、情報配信エリアを拡大しつつ、実世界の場所に限定した情報配信をすることのできる、新規かつ改良された無線通信装置、情報配信システム、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、配信情報を配信する情報配信装置、又は、上記配信情報を受信した他の無線通信装置から上記配信情報を無線アドホック通信により受信する通信部と、現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、上記位置情報取得部により取得される位置情報の変化に基づいて、上記情報配信装置からの移動量を算出する移動量算出部と、上記移動量と、上記配信情報を配信する限定エリアを規定する所定の限定エリア半径とに基づいて、上記配信情報の利用可否を管理する配信情報管理部とを有する、無線通信装置が提供される。
【００１０】
かかる構成によれば、受信した配信情報について、限定エリア半径と、情報配信装置からの移動量に基づいて配信情報の利用可否が管理される。すなわち、限定エリアの範囲外となった場合には、受信した配信情報が利用不可能とされるため、配信エリアの拡大を図りつつ、所定の限定エリア内においてのみ配信情報を利用可能とすることができる。
【００１１】
また、上記配信情報管理部は、少なくとも上記通信部が上記配信情報を受信したときに、上記配信情報の利用可否を判断してもよい。
【００１２】
また、上記移動量算出部は、上記通信部が上記配信情報を受信した後、所定の時間間隔で上記移動量を更新し、上記配信情報管理部は、更新された上記移動量に基づいて、上記配信情報の利用可否を判断してもよい。
【００１３】
また、上記配信情報管理部は、さらに上記情報配信装置からのホップ数に基づいて、上記配信情報の利用可否を判断してもよい。
【００１４】
また、上記位置情報取得部は、絶対位置を示す位置情報を取得し、上記移動量算出部は、上記情報配信装置が絶対位置を検出する機能を有さない場合には、配信情報を受信したときの移動量に、配信情報を受信したときの位置情報と現時点の位置情報との差分を加算することにより、上記情報配信装置からの移動量を算出してもよい。
【００１５】
また、上記通信部は、他の無線通信装置との通信にすれ違い通信を用いてもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、配信情報を配信する情報配信装置と、上記情報配信装置、又は、上記配信情報を受信した他の無線通信装置から上記配信情報を無線アドホック通信により受信する無線通信装置とを有し、上記無線通信装置は、上記配信情報を受信する通信部と、現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、上記位置情報取得部により取得される位置情報の変化に基づいて、上記情報配信装置からの移動量を算出する移動量算出部と、上記移動量と、上記配信情報を配信する限定エリアを規定する所定の限定エリア半径とに基づいて、上記配信情報の利用可否を管理する配信情報管理部とを有する、情報配信システムが提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、配信情報を配信する情報配信装置、又は、上記配信情報を受信した他の無線通信装置から上記配信情報を無線アドホック通信により受信する通信部と、現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、上記位置情報取得部により取得される位置情報の変化に基づいて、上記情報配信装置からの移動量を算出する移動量算出部と、上記移動量と、上記配信情報を配信する限定エリアを規定する所定の限定エリア半径とに基づいて、上記配信情報の利用可否を管理する配信情報管理部とを有する、無線通信装置として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、情報配信エリアを拡大しつつ、実世界の場所に限定した情報配信をすることのできる、新規かつ改良された無線通信装置、情報配信システム、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報配信システムの概要図である。
【図２】同実施形態における用語の定義を説明するための説明図である。
【図３】配信情報のパケットフォーマットの一例を示す説明図である。
【図４】絶対位置を検出するノードの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】相対位置を検出するノードの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】ホップ数による制限の必要性を説明するための説明図である。
【図７】絶対位置を検出する情報配信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】相対位置を検出する情報配信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】配信情報の受信処理を示すフローチャートである。
【図１０】配信情報のヘッダの各値を示す説明図である。
【図１１】配信情報管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図１２】移動時の配信情報処理を示すフローチャートである。
【図１３】配信情報の送信処理を示すフローチャートである。
【図１４】第１の配信例の概要を示す説明図である。
【図１５】第１の配信例において管理される情報の値を示す説明図である。
【図１６】第２の配信例の概要を示す説明図である。
【図１７】第２の配信例において管理される情報の値を示す説明図である。
【図１８】第３の配信例の概要を示す説明図である。
【図１９】第３の配信例において管理される情報の値を示す説明図である。
【図２０】第４の配信例の概要を示す説明図である。
【図２１】第４の配信例において管理される情報の値を示す説明図である。
【図２２】好ましい適用条件について説明するための説明図である。
【図２３】従来の情報配信システムの一例を示す説明図である。
【図２４】従来の情報配信システムの変形例を示す説明図である。
【図２５】従来のすれ違い通信による情報配信の一例を示す説明図である。
【図２６】従来のすれ違い通信による情報配信の他の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．情報配信システムの概要
２．ノードの構成
３．情報配信装置の構成
４．動作
５．配信例
５−１．第１の配信例
５−２．第２の配信例
５−３．第３の配信例
５−４．第４の配信例
６．適用条件
７．効果の例
【００２２】
＜１．情報配信システムの概要＞
まず、図１を参照しながら本発明の一実施形態形態に係る情報配信システム１の構成について説明する。情報配信システム１は、配信情報２０００を配信する情報配信装置２００と、配信情報２０００を受信する情報受信装置として機能するノード１００とを有する。ノード１００は、配信情報２０００を送信する情報送信装置としても機能する。
【００２３】
情報配信装置２００とノード１００とは、アドホック通信により配信情報２０００を送受信することができる。また、ノード１００は、他のノード１００とアドホック通信を用いた所謂すれ違い通信により配信情報２０００を送受信することができる。
【００２４】
本実施形態に係る情報配信システム１は、従来のアドホック通信による情報配信に加えてすれ違い通信を利用することにより、情報を配信するエリアの拡大を実現する。このとき、実世界の場所に限定した情報配信を実現するために、配信情報２０００を受信したノード１００は、実世界の場所の情報に基づいて、受信した配信情報を管理する。
【００２５】
ここで説明のために用いる配信例は以下の通りである。ノード１００Ａおよびノード１００Ｂが、時刻ｔ０において、配信情報２０００の発信元である情報配信装置２００より配信される配信情報２０００を受信する。そして、配信情報２０００を受信した後、ノード１００Ｂは物理移動し、時刻ｔ１においてノード１００Ｃはノード１００Ｂからすれ違い通信により配信情報を受信する。
【００２６】
以上のように、情報配信装置２００から配信された配信情報２０００が、ノード１００Ａ，ノード１００Ｂ，ノード１００Ｃに配信される。
【００２７】
また、本明細書および図面において、実質的に同様な機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同様な機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてノード１００Ａ、およびノード１００Ｂのように区別する。ただし、実質的に同様な機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、ノード１００Ａ、およびノード１００Ｂなどを特に区別する必要が無い場合には、単にノード１００と称する。
【００２８】
なお、同じアルファベットが付された装置は、同一の筐体であることを意味する。例えば、図１には２つのノード１００Ｂが示されているが、それぞれ時刻ｔ０におけるノード１００Ｂの位置と時刻ｔ１におけるノード１００Ｂの位置とを示すものであり、同じ装置であることを意味する。
【００２９】
次に、図２および図３を参照しながら、以下の説明中において用いる用語の定義について説明する。図２は、本実施形態における用語の定義を説明するための説明図である。また、図３は、配信情報のパケットフォーマットの一例を示す説明図である。
【００３０】
まず、情報配信の範囲について図２を用いて説明する。情報配信の範囲２０は、発信元である情報配信装置２００を中心とする限定エリア半径Ｒの円で定義される。なお、発信元の位置情報は、発信Ｘ−Ｙ値（Ｘｓ，Ｙｓ）とする。そして、ノード１００の位置は、二次元のＸ−Ｙ軸上にマッピングされて定義される。なお、本実施形態において位置を示すＸ−Ｙ軸の値は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの絶対位置検出技術によって得られる値が想定され、多くの場合は緯度及び経度である。
【００３１】
また、ノード１００がこの情報配信の範囲２０に入っているか否かは、発信元からどれくらい移動したかを示す値として移動量を用いて判断される。すなわち、移動量のＸ軸の値をＸｍ、移動量のＹ軸の値をＹｍとすると、情報配信の範囲２０内である場合には、以下の式が成り立つ。
【００３２】
【数１】
0005565032.tif 000002
【００３３】
配信情報２０００は、定期的に配信範囲２０内にあるか否かが判断され、配信情報２０００の位置が配信範囲２０外となると配信情報２０００は破棄される。このため、実世界の場所に限定された情報配信が実現される。なお、配信情報２０００は、配信範囲２０外に位置するとすぐに破棄される場合に限られず、配信情報２０００のデータ自体は保持されたまま、利用不可能な状態とされてもよい。
【００３４】
ここで、配信情報２０００の利用可否を判断するための情報を生成するために、配信情報２０００のヘッダに付加される情報について、図３を参照しながら説明する。配信情報２０００のヘッダには、ホップ数２００４、発信Ｘ−Ｙ値２００８、移動量２０１２、限定エリア半径２０１６、限定ホップ数２０２０が含まれる。このうち、発信Ｘ−Ｙ値２００８、限定エリア半径２０１６、及び限定ホップ数２０２０は、情報配信装置２００においてヘッダに格納される。また、ホップ数２００４、及び移動量２０１２は、情報配信装置２００において初期値「０」が格納され、その後、配信情報２０００を受信したノード１００において適宜更新される。ノード１００における、ホップ数２００４、及び移動量２０１２の値の更新の詳細については、後に詳述する。
【００３５】
以上、本実施形態に係る情報配信システム１の概要について説明した。かかる情報配信システムの機能を実現するためのノード１００及び情報配信装置２００の構成について、次に説明していく。
【００３６】
＜２．ノードの構成＞
まず、ノード１００の構成について図４および図５を用いて説明する。図４は、絶対位置検出の機能を有するノード１００−１の構成の一例を示すブロック図である。また、図５は、相対位置検出の機能を有するノード１００−２の構成の一例を示すブロック図である。ノード１００−１及びノード１００−２は、互いに位置検出の方式以外の機能及び役割については同一である。よって、以下の説明中において、同一の符号の後にハイフンを介して異なる番号を付して区別する場合には位置検出の方式が異なることを意味する。
【００３７】
また、実質的に同様な機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もあることは上述した通りである。従って、夫々の筐体を区別する必要はあるが、位置検出の方式を特に問題としない場合には、単にノード１００Ａ、及びノード１００Ｂという。例えば、ノード１００Ａ−１と表記される場合には、ノード１００Ａが絶対位置検出の機能を有することを意味する。
【００３８】
本実施形態に係る情報配信システム１は、絶対位置検出の機能を有するノード１００−１及び相対位置検出の機能を有するノード１００−２の双方を有することができる。また、後述するように、情報配信装置２００についても絶対位置検出の機能を有するものであっても相対位置検出の機能を有するものであってもよい。
【００３９】
（絶対位置検出を用いるノード１００−１の構成）
まず、図４に示されるノード１００−１は、通信アンテナ１１０、通信処理部１２０、記憶部１３０、ＧＰＳアンテナ１４０、及び制御部１５０を主に有する。制御部１５０は、主に通信制御部１５１、配信情報管理部１５２、移動量算出部１５３、及びＧＰＳ処理部１５４の機能を有する。
【００４０】
通信アンテナ１１０及び通信処理部１２０は、通信制御部１５１が動作を制御することにより、通信部として機能する。通信部は、無線で情報配信装置２００及び他のノード１００とアドホック通信を行うことにより配信情報２０００を受信する。特に、他のノード１００との通信には、不特定多数のユーザとすれ違った際に短時間で自動的にデータ交換を行うすれ違い通信が用いられる。また、通信部は、配信情報２０００を受け取った後、他のノード１００とすれ違った場合には、自身の有する配信情報２０００をさらに他のノード１００に送信する機能も有する。
【００４１】
通信処理部１２０は、無線信号を受信するときには、例えば、通信アンテナ１１０より受信された無線信号をダウンコンバージョンし、ビット列に変換することにより各種データフレームを復号し、復号されたデータフレームに誤りがないことを確認すると、各種データフレームを処理し、解析する。
【００４２】
また、通信処理部１２０は、無線信号を送信するときには、上位レイヤからの要求に応じて各種データパケットを生成し、各種データヘッダ及びＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）などの誤り検出符号の付加などの処理を行い、処理後のデータから搬送波の周波数帯の変調信号を生成して通信アンテナ１１０から無線信号として送信させる。
【００４３】
通信制御部１５１は、例えばＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ（以下、ＷＬＡＮという）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅなどの無線通信規格に従って通信を制御する。通信制御部１５１は、上記に列挙した無線通信規格のうち、少なくともいずれかに対応した制御を行い、複数の無線通信規格に対応するものであってもよい。情報配信システム１内において、複数の無線通信規格に対応するノード１００が存在することによって、複数の無線通信規格に対応するノード１００を介して、異なる無線通信規格に対応するノード１００においても同じ配信情報２０００を受け取ることができる。
【００４４】
記憶部１３０は、制御部１５０によるデータ処理の作業領域としての役割や、各種データを保持する記憶媒体としての機能を有する。記憶部１３０は、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、およびＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。不揮発性メモリとしては、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）があげられる。また、磁気ディスクとしては、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどがあげられる。また、光ディスクとしては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））などがあげられる。
【００４５】
ＧＰＳアンテナ１４０及びＧＰＳ処理部１５４は、ＧＰＳアンテナ１４０が受信したＧＰＳ信号をＧＰＳ処理部１５４が処理することによりＧＰＳ信号が生成された時点におけるノード１００−１の絶対位置情報を取得する位置情報取得部として機能する。
【００４６】
ＧＰＳアンテナ１４０は、複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することができ、受信したＧＰＳ信号をＧＰＳ処理部１５４に入力する。なお、ここで受信されるＧＰＳ信号には、ＧＰＳ衛星の軌道を示す軌道データと、信号の送信時刻などの情報が含まれている。
【００４７】
ＧＰＳ処理部１５４は、ＧＰＳアンテナ１４０から入力された複数のＧＰＳ信号に基づいて当該ノード１００−１の現在位置を示す位置情報を算出し、算出した位置情報を移動量算出部１５３に供給する。具体的には、ＧＰＳ処理部１５４は、複数のＧＰＳ信号をそれぞれ復調することにより得られる軌道データから各ＧＰＳ衛星の位置を算出し、ＧＰＳ信号の送信時刻と受信時刻との差分から各ＧＰＳ衛星から当該ノード１００−１までの距離を算出する。そして、算出された各ＧＰＳ衛星の位置と、各ＧＰＳ衛星から当該ノード１００−１までの距離とに基づいて、現在の三次元位置を算出する。
【００４８】
移動量算出部１５３は、位置情報取得部により取得される位置情報の変化に基づいて、配信情報２０００の配信元である情報配信装置２００からの移動量を算出する。移動量算出部１５３は、配信情報管理部１５２の制御に従って、指示されたタイミングで移動量を算出する。
【００４９】
移動量算出部１５３は、受信した配信情報２０００の配信元である情報配信装置２００が絶対位置検出の機能を有する装置である場合、即ち、配信情報２０００のヘッダに含まれる発信Ｘ−Ｙ値の値が（０，０）でない場合には、情報配信装置２００の絶対位置と、ＧＰＳ処理部１５４から供給される自装置の絶対位置との差によって移動量を算出する。つまり、発信Ｘ−Ｙ値が（Ｘｓ，Ｙｓ）であり、時刻ｔにおける自装置ノード１００−１の現在位置の情報を（Ｘｎ［ｔ］，Ｙｎ［ｔ］）とすると、時刻ｔにおける配信情報２０００の移動量（Ｘｍ［ｔ］，Ｙｍ［ｔ］）は、以下の式で表される。
【００５０】
【数２】
0005565032.tif 000003
【００５１】
また、移動量算出部１５３は、受信した配信情報２０００の配信元である情報配信装置２００が絶対位置検出の機能を有さない場合、情報配信装置２００又は、他のノード１００により値が格納された配信情報２０００を受信した時点における移動量の値に、配信情報２０００の受信時点からの移動量を加えることにより情報配信装置２００からの移動量を算出する。ここで、配信情報２０００の受信時点から現時点までの移動量は、ＧＰＳ処理部１５４から供給される位置情報に基づいて算出することができる。つまり、時刻ｔにおける配信情報２０００の移動量は、配信情報２０００を受信した時刻をｔ０とすると、時刻ｔ０における配信情報２０００の受信時点を（Ｘｒ［ｔ０］，Ｙｒ［ｔ０］）としたとき、以下の式で表される。
【００５２】
【数３】
0005565032.tif 000004
【００５３】
配信情報管理部１５２は、移動量算出部１５３により算出される移動量と、配信情報２０００を配信する限定エリアを規定する所定の限定エリア半径Ｒとに基づいて、配信情報の利用可否を管理する。配信情報管理部１５２は、少なくとも通信部が配信情報２０００を受信した時点で配信情報２０００を利用可能なデータとして記憶部１３０に記憶する前に配信情報の利用可否を判断する。ここで配信情報２０００が利用不可能であると判断された場合、即ち、配信情報２０００を受信したノード１００−１の位置が配信範囲２０外であると判断された場合に、配信情報管理部１５２は、配信情報２０００を破棄する。また、配信情報管理部１５２は、ノード１００−１の位置が配信範囲２０内であると判断された場合には、配信情報管理テーブルを作成し、記憶部１３０に記憶する。配信情報管理テーブルの詳細については、後述する。
【００５４】
また、配信情報管理部１５２は、配信情報２０００を受信後、所定の時間間隔で定期的に配信情報の利用可否を判断してもよい。配信情報管理部１５２は、所定の時間間隔で移動量算出部１５３を制御し、移動量を算出させる。そして、配信情報管理部１５２は、算出された移動量の値を用いて配信情報管理テーブル中の移動量の値を更新する。
【００５５】
（相対位置検出を用いるノード１００−２の構成）
次に、相対位置検出を用いるノード１００−２の構成について説明する。ノード１００−２は、通信アンテナ１１０、通信処理部１２０、記憶部１３０、制御部１５０、３軸加速度センサ１６２、Ｙ軸ジャイロセンサ１６４、及びＺ軸ジャイロセンサ１６６を主に有する。制御部１５０は、通信制御部１５１、配信情報管理部１５２、移動量算出部１５３、位置算出部１５５、速度算出部１５５、及び角度算出部１５７の機能を主に有する。
【００５６】
つまり、ノード１００−２は、ノード１００−１と比較して、ＧＰＳアンテナ１４０及びＧＰＳ処理部１５４による位置情報取得部の代わりに、３軸加速度センサ１６２、Ｙ軸ジャイロセンサ１６４、Ｚ軸ジャイロセンサ１６６、位置算出部１５５、速度算出部１５５、及び角度算出部１５７による位置情報取得部を有する点で異なる。また、この相違点に起因して移動量算出部１５３における移動量の算出方法が異なる。以下、この相違点について説明し、ノード１００−１と同様の機能構成については説明を省略する。
【００５７】
３軸加速度センサ１６２は、Ｘ軸に沿った加速度αx、Ｙ軸に沿った加速度αy、及びＺ軸に沿った加速度αzをそれぞれ電圧値として検出する機能を有するセンサである。３軸加速度センサ１６２は、この加速度αx、加速度αy、および加速度αzを例えば５０Ｈｚのサンプリング周波数で検出して、検出された加速度を示すデータを速度算出部１５６に入力する。
【００５８】
Ｙ軸ジャイロセンサ１６４は、Ｙ軸周りの角速度であるピッチレートωyを電圧値として検出する機能を有するセンサである。Ｙ軸ジャイロセンサ１６４は、このピッチレートを例えば５０Ｈｚのサンプリング周波数で検出して、検出されたピッチレートを示すデータを速度算出部１５６に入力する。
【００５９】
速度算出部１５６は、３軸加速度センサ１６２から入力されたＺ軸に沿った加速度αzをＹ軸ジャイロセンサ１６４から入力されたピッチレートωyで除算することにより進行方向に対する速度Ｖを例えば１秒につき５０回算出し、算出した速度Ｖを位置算出部１５５に入力する。
【００６０】
Ｚ軸ジャイロセンサ１６６は、ＰＮＤ１０が旋回しているときのＺ軸周りの回転角の変化する速度（角速度）であるヨーレートωｚを電圧値として検出する機能を有するセンサである。Ｚ軸ジャイロセンサ１６６は、このヨーレートを例えば５０Ｈｚのサンプリング周波数で検出して、検出されたヨーレートを示すデータを角度算出部１５７に入力する。
【００６１】
角度算出部１５７は、Ｚ軸ジャイロセンサ１６６から入力されたヨーレートωｚにサンプリング周期（例えば、ここでは０．０２ｓ）を積算することにより、ノード１００−２が旋回したときの角度θを算出し、その角度θが示された角度データを位置算出部１５５に入力する。
【００６２】
位置算出部１５５は、速度算出部１５６により算出された速度Ｖおよび角度算出部１５７により算出された角度θに基づき、現在位置の位置情報を算出する機能を有する。具体的には、位置算出部１５５は、速度Ｖおよび角度θに基づいて前回算出時の位置から現在位置までの変化量を求める。そして、位置算出部１５５は、この現在位置の変化量を示す位置情報を移動量算出部１５３に供給する。
【００６３】
移動量算出部１５３は、位置算出部１５５から供給される現在位置の変化量を示す位置情報と、配信情報２０００の配信元である情報配信装置２００からの移動量を算出する。具体的には、移動量算出部１５３は、配信情報２０００を受信した時点における移動量の値に、配信情報２０００の受信時点からの移動量を加えることにより情報配信装置２００からの移動量を算出する。
【００６４】
つまり、時刻ｔにおける情報配信装置２００からの移動量（Ｘｍ［ｔ］，Ｙｍ［ｔ］）は、時刻ｔにおけるノード１００−２の位置変化を（ｘ［ｔ］，ｙ［ｔ］）とすると、下式で表される。
【００６５】
【数４】
0005565032.tif 000005
【００６６】
配信情報管理部１５２は、ノード１００−１の構成において説明した機能に加え、さらに情報配信装置２００から自装置であるノード１００−２までのホップ数に基づいて、配信情報２０００の利用可否を判断する。これは、相対位置検出を用いるノード１００−２において生じるある問題に対応するための処理である。この問題について、次に図６を参照しながら説明する。
【００６７】
図６に示されるように、ノード１００Ｂ−２とノード１００Ｃ−２、ノード１００Ｃ−２とノード１００Ｄ−２，ノード１００Ｄ−２とノード１００Ｅ−２，ノード１００Ｅ−２とノード１００Ｆ−２の距離がそれぞれ全てすれ違い通信の範囲内にある場合、配信情報２０００は際限なくノード間を送受信される場合がある。すなわち、相対位置検出を用いるノード１００−２は、ノード１００−２自体が物理的に移動しない限り、位置変化を検出することができない。このため、ノード１００Ｂ−２、ノード１００Ｃ−２、ノード１００Ｄ−２、ノード１００Ｅ−２、ノード１００Ｆ−２が全て静止している状態ですれ違い通信が行われると、配信情報２０００は際限なくノード間を送受信される。
【００６８】
この問題を解決するために、相対位置検出を用いるノード１００−２は、限定ホップ数の概念を取り入れる。つまり、情報配信装置２００から配信情報が配信されてから、すれ違い通信が実行される毎にホップ数をカウントし、このホップ数に上限（限定ホップ数）を設けることにより、所定回数以上配信情報２０００が送信されることを防ぐ。
【００６９】
具体的には、配信情報管理部１５２は、すれ違い通信が開始されて配信情報２０００を送信する前に、ホップ数に１を加えた値が限定ホップ数以下の値であるか否かを判断し、限定ホップ数以下の値である場合に配信情報２０００を送信させる。一方、限定ホップ数以下でない場合には、配信情報管理部１５２は、配信情報２０００の送信は行わない。
【００７０】
＜３．情報配信装置の構成＞
次に、情報配信装置２００の構成について図７及び図８を参照しながら説明する。図７は、絶対位置情報を検出する機能を有する情報配信装置の構成を示すブロック図である。図８は、相対位置情報を検出する機能を有する情報配信装置の構成を示すブロック図である。
【００７１】
（絶対位置検出を用いる情報配信装置２００−１の構成）
まず、図７に示される情報配信装置２００−１は、通信アンテナ２１０、通信処理部２２０、記憶部２３０、ＧＰＳアンテナ２４０、及び制御部２５０を主に有する。制御部２５０は、主に通信制御部２５１、配信制御部２５２、及びＧＰＳ処理部２５３の機能を有する。
【００７２】
通信アンテナ２１０及び通信処理部２２０は、通信制御部２５１が動作を制御することにより、通信部として機能する。通信部は、無線でノード１００とアドホック通信を行うことにより配信情報２０００を配信する。
【００７３】
通信処理部２２０は、無線信号を受信するときには、例えば、通信アンテナ２１０より受信された無線信号をダウンコンバージョンし、ビット列に変換することにより各種データフレームを復号し、復号されたデータフレームに誤りがないことを確認すると、各種データフレームを処理し、解析する。
【００７４】
また、通信処理部２２０は、無線信号を送信するときには、上位レイヤからの要求に応じて各種データパケットを生成し、各種データヘッダ及びＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）などの誤り検出符号の付加などの処理を行い、処理後のデータから搬送波の周波数帯の変調信号を生成して通信アンテナ２１０から無線信号として送信させる。
【００７５】
通信制御部２５１は、例えばＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ（以下、ＷＬＡＮという）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅなどの無線通信規格に従って通信を制御する。
【００７６】
記憶部２３０は、制御部２５０によるデータ処理の作業領域としての役割や、各種データを保持する記憶媒体としての機能を有する。記憶部２３０は、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、およびＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。不揮発性メモリとしては、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）があげられる。また、磁気ディスクとしては、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどがあげられる。また、光ディスクとしては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））などがあげられる。
【００７７】
ＧＰＳアンテナ２４０及びＧＰＳ処理部２５３は、ＧＰＳアンテナ２４０が受信したＧＰＳ信号をＧＰＳ処理部２５３が処理することによりＧＰＳ信号が生成された時点における情報配信装置２００−１の絶対位置情報を取得する位置情報取得部として機能する。
【００７８】
ＧＰＳアンテナ２４０は、複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することができ、受信したＧＰＳ信号をＧＰＳ処理部２５３に入力する。なお、ここで受信されるＧＰＳ信号には、ＧＰＳ衛星の軌道を示す軌道データと、信号の送信時刻などの情報が含まれている。
【００７９】
ＧＰＳ処理部２５３は、ＧＰＳアンテナ２４０から入力された複数のＧＰＳ信号に基づいて当該情報配信装置２００−１の現在位置を示す位置情報を算出し、算出した位置情報を配信制御部２５２に供給する。具体的には、ＧＰＳ処理部２５３は、複数のＧＰＳ信号をそれぞれ復調することにより得られる軌道データから各ＧＰＳ衛星の位置を算出し、ＧＰＳ信号の送信時刻と受信時刻との差分から各ＧＰＳ衛星から当該情報配信装置２００−１までの距離を算出する。そして、算出された各ＧＰＳ衛星の位置と、各ＧＰＳ衛星から当該情報配信装置２００−１までの距離とに基づいて、現在の三次元位置を算出する。
【００８０】
配信制御部２５２は、ＧＰＳ処理部２５３及びＧＰＳアンテナ２４０の動作を制御することにより、ＧＰＳ処理部２５３から情報配信装置２００−１の現在位置情報を受信する。配信制御部２５２は、この位置情報を用いて配信情報２０００のヘッダ情報を生成する。すなわち、配信制御部２５２は、情報配信装置２００の通信領域内に、配信情報の取得を要求するノード１００が存在することを検知すると、配信情報２０００のヘッダの発信Ｘ−Ｙ値を格納する領域にＧＰＳ処理部２５３から供給された位置情報を格納し、通信部によりこの配信情報２０００をノード１００に配信させる。
【００８１】
（相対位置検出を用いる情報配信装置２００−２の構成）
次に、図８を参照しながら相対位置検出を用いる情報配信装置２００−２の構成について説明する。図８に示される情報配信装置２００−２は、通信アンテナ２１０、通信処理部２２０、記憶部２３０、制御部２５０、３軸加速度センサ２６２、Ｙ軸ジャイロセンサ２６４、およびＺ軸ジャイロセンサ２６６を主に有する。制御部２５０は、主に通信制御部２５１、配信制御部２５２、位置算出部２５４、速度算出部２５５、及び角度算出部２５６の機能を有する。
【００８２】
つまり、情報配信装置２００−２は、情報配信装置２００−１と比較して、ＧＰＳアンテナ２４０及びＧＰＳ処理部２５３による位置情報取得部の代わりに、３軸加速度センサ２６２、Ｙ軸ジャイロセンサ２６４、Ｚ軸ジャイロセンサ２６６、位置算出部２５４、速度算出部２５５、及び角度算出部２５６による位置情報取得部を有する点で異なる。以下、この相違点について説明し、ノード１００−１と同様の機能構成については説明を省略する。
【００８３】
３軸加速度センサ２６２は、Ｘ軸に沿った加速度αx、Ｙ軸に沿った加速度αy、及びＺ軸に沿った加速度αzをそれぞれ電圧値として検出する機能を有するセンサである。３軸加速度センサ２６２は、この加速度αx、加速度αy、および加速度αzを例えば５０Ｈｚのサンプリング周波数で検出して、検出された加速度を示すデータを速度算出部２５５に入力する。
【００８４】
Ｙ軸ジャイロセンサ２６４は、Ｙ軸周りの角速度であるピッチレートωyを電圧値として検出する機能を有するセンサである。Ｙ軸ジャイロセンサ２６４は、このピッチレートを例えば５０Ｈｚのサンプリング周波数で検出して、検出されたピッチレートを示すデータを速度算出部２５５に入力する。
【００８５】
速度算出部２５５は、３軸加速度センサ２６２から入力されたＺ軸に沿った加速度αzをＹ軸ジャイロセンサ２６４から入力されたピッチレートωyで除算することにより進行方向に対する速度Ｖを例えば１秒につき５０回算出し、算出した速度Ｖを位置算出部２５４に入力する。
【００８６】
Ｚ軸ジャイロセンサ２６６は、情報配信装置２００が旋回しているときのＺ軸周りの回転角の変化する速度（角速度）であるヨーレートωｚを電圧値として検出する機能を有するセンサである。Ｚ軸ジャイロセンサ２６６は、このヨーレートを例えば５０Ｈｚのサンプリング周波数で検出して、検出されたヨーレートを示すデータを角度算出部２５６に入力する。
【００８７】
角度算出部２５６は、Ｚ軸ジャイロセンサ２６６から入力されたヨーレートωｚにサンプリング周期（例えば、ここでは０．０２ｓ）を積算することにより、情報配信装置２００−２が旋回したときの角度θを算出し、その角度θが示された角度データを位置算出部２５４に入力する。
【００８８】
位置算出部２５４は、速度算出部２５５により算出された速度Ｖおよび角度算出部２５６により算出された角度θに基づき、現在位置の位置情報を算出する機能を有する。具体的には、位置算出部２５４は、速度Ｖおよび角度θに基づいて前回算出時の位置から現在位置までの変化量を求める。そして、位置算出部２５４は、この現在位置の変化量を示す位置情報を配信制御部２５２に供給する。
【００８９】
位置情報取得部が、相対位置情報を検出する場合には、配信制御部２５２は、発信Ｘ−Ｙ値として（０，０）の値を配信情報２０００のヘッダに格納し、この配信情報２０００を通信部に配信させる。
【００９０】
以上の構成により実現される情報配信システム１において、ノード１００において行われる動作を図９〜図１３を参照しながら次に説明する。
【００９１】
＜４．動作＞
図９は、ノード１００が配信情報を受信するときの受信処理動作を示すフローチャートである。図１０は、配信情報のヘッダ構成の一例を示す説明図である。図１１は、配信情報管理テーブルの一例を示す説明図である。図１２は、ノード１００が配信情報を受信した後、移動時に行う配信情報処理の動作を示すフローチャートである。図１３は、ノード１００が配信情報を送信するときの送信処理動作を示すフローチャートである。
【００９２】
（受信処理）
まず、図９を参照しながらノード１００における受信動作について説明する。まず、ノード１００は、すれ違い通信により通信部が他のノード１００から配信情報２０００を受信すると（Ｓ１０２）、配信情報管理部１５２は、受信した配信情報２０００のヘッダから発信元Ｘ−Ｙ値（Ｘｓ，Ｙｓ）及び限定エリア半径Ｒの値を取得する（Ｓ１０４）。ここで、受信した配信情報２０００のヘッダ部に格納された値の一例が図１０に示される。ここから、発信Ｘ−Ｙ値（Ｘｓ，Ｙｓ）の値及び限定エリア半径Ｒの値を取得する。
【００９３】
そして、配信情報管理部１５２は、まず発信元Ｘ−Ｙ値（Ｘｓ，Ｙｓ）＝（０，０）であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。発信元Ｘ−Ｙ値（Ｘｓ，Ｙｓ）＝（０，０）であることは、即ち発信元である情報配信装置２００が絶対位置検出の機能を有さないことを意味する。
【００９４】
ステップＳ１０６の判定において、（Ｘｓ，Ｙｓ）＝（０，０）であった場合には、配信情報の受信処理は終了する。一方、ステップＳ１０６の判定において、（Ｘｓ，Ｙｓ）＝（０，０）でなかった場合には、次に、配信情報管理部１５２により自ノードが絶対位置を検出することができるか否かが判定される（Ｓ１０８）。ステップＳ１０８の判定において、自ノードが絶対位置を検出することができない場合には、配信情報の受信処理は終了する。一方、ステップＳ１０８の判定において、自ノードが絶対位置を検出することができると判定された場合には、位置情報取得部により受信Ｘ−Ｙ値（Ｘｒ，Ｙｒ）である現在位置が検出される（Ｓ１１０）。
【００９５】
そして、配信情報管理部１５２において、ステップＳ１１２に記載する式を満たすか否かが判定される。かかる式を満たすことは、配信情報が限定エリアの範囲内にあることを意味する。このため、ステップＳ１１２においてかかる式を満たすと判断された場合には、配信情報管理部１５２は、配信情報を利用可能な状態で記憶し（Ｓ１１４）、配信情報管理テーブルを作成する（Ｓ１１６）。
【００９６】
ここで、配信情報管理テーブル５００の一例を図１１を参照しながら説明する。配信情報管理テーブル５００は、発信Ｘ−Ｙ値（Ｘｓ，Ｙｓ）、受信Ｘ−Ｙ値（Ｘｒ，Ｙｒ）、移動量（Ｘｍ，Ｙｍ）、ホップ数ＨＣ、限定エリア半径Ｒ，限定ホップ数ＬＨＣの値が格納されている。このうち、発信Ｘ−Ｙ値（Ｘｓ，Ｙｓ）、限定エリア半径Ｒ、限定ホップ数ＬＨＣの値は、発信元である情報配信装置２００において配信情報２０００のヘッダに格納された値を取得して格納する。また、配信情報管理部１５２は、受信Ｘ−Ｙ値（Ｘｒ，Ｙｒ）の値として、ステップＳ１１０において検出された値を格納する。ステップＳ１１０の処理が実行されていない場合には、受信Ｘ−Ｙ値として（０，０）を格納する。また、移動量は、移動量算出部１５３により算出された値が格納される。そして、ホップ数は、ヘッダに格納された値がそのまま格納される。
【００９７】
つまり、配信情報を受信したときには、発信元である情報配信装置２００と自ノード１００の双方が絶対位置検出を用いた位置情報を取得することが可能である場合のみ、この時点において受信した配信情報２０００が利用可能であるか否か、即ち、限定エリアの範囲内にあるか否かを判定することができる。
【００９８】
（移動時の配信情報処理）
まず、ノード１００は、移動量算出部１５３により移動量（Ｘｍ，Ｙｍ）を更新する（Ｓ２０２）。そして、配信情報管理部１５２は、配信情報管理テーブル５００から移動量（Ｘｍ，Ｙｍ）及び限定エリア半径Ｒの値を取得する（Ｓ２０４）。
【００９９】
配信情報管理部１５２は、取得した値を用いて、Ｘｍ２＋Ｙｍ２≦Ｒ２を満たすか否かを判断する（Ｓ１０６）。そして、ステップＳ１０６において、取得された値がかかる式を満たさない場合、すなわち配信情報２０００が限定エリアの範囲外であると判断された場合には、配信情報が破棄される（Ｓ１０８）。
【０１００】
このように、図１２に示された処理が定期的に実行されることによって、配信情報２０００の位置が限定エリアの範囲外となった場合に、配信情報２０００を破棄することができる。
【０１０１】
（送信処理）
次に、図１３を参照しながら、ノード１００が配信情報２０００を他のノード１００に送信するときの動作について説明する。
【０１０２】
まず、ノード１００は、配信情報２０００の取得を要求する他のノード１００が付近に存在する場合に、配信情報管理テーブル５００からホップ数ＨＣ及び限定ホップ数ＬＨＣの値を取得する（Ｓ３０２）。
【０１０３】
そして、配信情報管理部１５２は、取得した値が、ＨＣ＋１≧ＬＨＣの関係を満たすか否かを判断する（Ｓ３０４）。かかる式を満たす場合には、ホップ数が、所定の限定ホップ数を超えたことを意味するため、ノード１００は配信情報２０００を他のノード１００に送信することなく送信処理を終了する。一方、ステップＳ３０４においてかかる式を満たすと判断された場合には、配信情報管理部１５２は、配信情報管理テーブルに格納された値を用いて、配信情報２０００のパケットヘッダを作成し（Ｓ３０６）、配信情報２０００を通信部に送信させる（Ｓ３０８）。
【０１０４】
＜５．配信例＞
次に、上記にて説明してきた情報配信システム１において、各ノード１００及び情報配信装置２００の位置情報の取得方式が異なる４つのパターン（配信例１〜配信例４）について、それぞれ情報配信装置２００が配信情報のヘッダに格納するデータ、及び各ノード１００が管理する配信情報管理テーブルの値の遷移について図１４〜図２１を参照しながら説明する。
【０１０５】
まず、図１４及び図１５を用いて説明する配信例１は、情報配信システム内の情報配信装置２００及びノード１００の全てが絶対位置検出を用いる装置である。また、図１６及び図１７を用いて説明する配信例２は、情報配信システム内の情報配信装置２００及びノード１００の全てが相対位置検出を用いる装置である。そして、図１８〜図２１を用いて説明する配信例３及び配信例４は、情報配信システム内に絶対位置検出を用いる装置と相対位置検出を用いる装置とが混在する。
【０１０６】
以下に説明する配信例１〜配信例４は、共通して以下の動作が行われる。すなわち、情報配信装置２００からノード１００Ａ及びノード１００Ｂに時刻ｔ０において配信情報２０００が配信され、配信情報２０００を受信したノード１００Ｂが物理的に移動する。時刻ｔ１においてノード１００Ｃとすれ違い通信をすることのできる範囲内まで移動したノード１００Ｂは、すれ違い通信にてノード１００Ｃに配信情報２０００を送信する。
【０１０７】
［５−１．配信例１］
図１４は、本発明の一実施形態形態に係る情報配信システムの配信例１の概要図である。また、図１５は、同配信例において、各装置が管理する値の遷移を説明するための説明図である。
【０１０８】
図１５に示すテーブル１２００は、ノード１１０２、時刻１１０４、発信Ｘ−Ｙ値１１０６、受信Ｘ−Ｙ値１１０８、移動量１１１０、ホップ数１１１２、限定エリア半径１１１４、及び限定ホップ数１１１６の値が格納される。ここで、図１５は、各値の遷移を説明するためにひとつのテーブル１２００にてその値を示したが、実際にはこのテーブル１２００において示す各値は、情報配信装置２００およびノード１００の各装置内において管理される。即ち、テーブル１２００のある一行に示されるデータ１２０２は、情報配信装置２００−１の時刻ｔ０における各値を示している。また、データ１２０４〜データ１２１０は、それぞれノード１１０２に示されるノード１００の時刻１１０４に示される時刻における各値を示している。なお、テーブル１２００において、色を付している箇所は、当該時刻においてその値が更新されることを示している。
【０１０９】
まず、情報配信装置２００−１は、配信情報２０００のヘッダに発信Ｘ−Ｙ値、限定エリア半径、及び限定ホップ数の値を格納する。このとき、情報配信装置２００−１は、絶対位置検出の機能を有するため、その位置情報取得部により取得された絶対位置の情報を発信Ｘ−Ｙ値に格納する。そして、情報配信装置２００−１は、限定エリア半径及び限定ホップ数については、所定の値を格納する。また、ホップ数については、配信情報２０００の配信元である情報配信装置２００においては初期値であるホップ数０がヘッダに格納される。
【０１１０】
このようなヘッダ情報を有する配信情報２０００が、時刻ｔ０において、ノード１００Ａ−１及びノード１００Ｂ−１に配信される。配信情報２０００を受信したノード１００Ａ−１及びノード１００Ｂ−１は、配信情報２０００のヘッダから、発信Ｘ−Ｙ値、移動量、ホップ数、限定エリア半径、及び限定ホップ数を取得する。そして、発信Ｘ−Ｙ値、移動量、限定エリア半径、及び限定ホップ数については、取得した値をそのまま配信情報管理テーブルに格納する。
【０１１１】
そして、ノード１００Ａ−１及びノード１００Ｂ−１は、位置情報取得部を用いて自ノードの絶対位置を取得し、配信情報管理テーブルの受信Ｘ−Ｙ値に格納する。また、ホップ数については、配信情報２０００のヘッダから取得した値に１を加えた値を配信情報管理テーブルに格納する。
【０１１２】
その後、物理移動を行うノード１００Ｂ−１は、配信情報管理テーブルの移動量の値を定期的に更新する。このとき、時刻ｔにおける移動量（Ｘｍ［ｔ］，Ｙｍ［ｔ］）は、自ノードの時刻ｔにおける絶対位置を（Ｘ［ｔ］，Ｙ［ｔ］）とすると、下式で表される。
【０１１３】
【数５】
0005565032.tif 000006
【０１１４】
ノード１００Ｂ−１は、定期的に更新される移動量の値を用いて、配信情報の利用可否を管理する。すなわち、移動量の値からノード１００Ｂ−１の現在位置が、限定エリアの範囲内であるか否かを判断し、限定エリアの範囲外となったときには、配信情報２０００を破棄する。
【０１１５】
そして、ノード１００Ｂ−１は、配信情報管理テーブルに格納される発信Ｘ−Ｙ値、移動量、ホップ数、限定エリア半径、及び限定ホップ数の値を用いて、配信情報のヘッダを生成し、かかるヘッダ情報を含む配信情報２０００をノード１００Ｃ−１に送信する。
【０１１６】
配信情報２０００をノード１００Ｂ−１から受信したノード１００Ｃ−１は、受信した配信情報２０００のヘッダから、発信Ｘ−Ｙ値、移動量、ホップ数、限定エリア半径、及び限定ホップ数を取得する。そして、発信Ｘ−Ｙ値、移動量、限定エリア半径、及び限定ホップ数については、取得した値をそのまま配信情報管理テーブルに格納する。
【０１１７】
そして、ノード１００Ｃ−１は、位置情報取得部を用いて自ノードの絶対位置を取得し、配信情報管理テーブルの受信Ｘ−Ｙ値に格納する。また、ホップ数については、配信情報２０００のヘッダから取得した値に１を加えた値を配信情報管理テーブルに格納する。
【０１１８】
［５−２．配信例２］
図１６は、本発明の一実施形態形態に係る情報配信システムの配信例２の概要図である。また、図１７は、同配信例において、各装置が管理する値の遷移を説明するための説明図である。
【０１１９】
配信例２に係る情報配信システムは、情報配信装置２００及びノード１００が全て相対位置検出を用いる点において配信例１と相違する。以下、配信例１との相違点についてのみ説明し、同様の箇所については説明を省略する。
【０１２０】
配信例２に係る情報配信システムは、図１７のテーブル１４００に示される各値を更新するタイミング等は、配信例１と同様である。発信Ｘ−Ｙ値、受信Ｘ−Ｙ値、移動量の各値の更新の仕方が、位置情報の検出方式の違いに起因して相違する。
【０１２１】
まず、情報配信装置２００−２は、相対位置検出の機能を有する。このため、発信Ｘ−Ｙ値の値としては、（０，０）が用いられる。この値は、（０，０）に限らず他の値が用いられてもよいが、通常人間が足を踏み入れない場所を示す値が好ましい。つまり、本実施形態に係る情報配信システムにおいては、この値をもって相対位置検出を用いていることを検知する。このため、この値は、絶対位置検出によっては滅多に検出されない値であることが好ましい。
【０１２２】
また、受信Ｘ−Ｙ量についても、受信側の装置が相対位置検出を用いる装置である場合には、その値として（０，０）が格納される。
【０１２３】
そして移動量は、配信情報２０００を受信したときに配信情報２０００のヘッダに格納されている移動量の値に、配信情報２０００を受信した位置から現在位置までの変化量を累積加算した値となる。
【０１２４】
つまり、情報配信装置２００−２から配信情報２０００を受信したノード１００Ｂ−２においては、配信情報２０００のヘッダに含まれる移動量の値（０，０）に、配信情報２０００を受信した時刻ｔ０における位置から現在時刻ｔにおける現在位置までの変化量を累積加算した値となる。すなわち、時刻ｔにおける移動量を（Ｘｍ［ｔ］，Ｙｍ［ｔ］）とすると、下式で表される。
【０１２５】
【数６】
0005565032.tif 000007
【０１２６】
このとき、Ｘｍ［ｔ０］＝０、かつＹｍ［ｔ０］＝０であるため、時刻ｔ１における移動量を（Ｘｍ［ｔ１］，Ｙｍ［ｔ１］）とすると、下式で表される。
【０１２７】
【数７】
0005565032.tif 000008
【０１２８】
また、ノード１００Ｂ−２から配信情報２０００を受信したノード１００Ｃ−２においては、配信情報２０００のヘッダから、発信Ｘ−Ｙ値、移動量、ホップ数、限定エリア半径、及び限定ホップ数を取得する。そして、発信Ｘ−Ｙ値、移動量、限定エリア半径、及び限定ホップ数については、取得した値をそのまま配信情報管理テーブルに格納する。
【０１２９】
そして、ノード１００Ｃ−２は、相対位置検出を用いるため、配信情報管理テーブルの受信Ｘ−Ｙ値として（０，０）を格納する。また、ホップ数については、配信情報２０００のヘッダから取得した値に１を加えた値を配信情報管理テーブルに格納する。
【０１３０】
なお、図示していないが、ノード１００Ｃ−２が配信情報２０００を受信した後に物理移動をした場合には、ノード１００Ｂ−２と同様に、移動量の値を更新しながら、配信情報２０００の利用可否が判断される。具体的には、ノード１００Ｃ−２は、配信情報２０００のヘッダに含まれる移動量の値（Ｘｍ［ｔ１］，Ｙｍ［ｔ１］）の値に、配信情報２０００を受信した時刻ｔ１における位置から現在時刻ｔにおける現在位置までの位置を累積加算した値を移動量として更新する。
【０１３１】
つまり、配信情報２０００を受信した時刻はｔ１であるため、時刻ｔにおけるノード１００Ｃ−２の移動量は、下式で表される。
【０１３２】
【数８】
0005565032.tif 000009
【０１３３】
［５−３．配信例３］
次に、図１８及び図１９を用いて配信例３について説明する。図１８は、本発明の一実施形態形態に係る情報配信システムの配信例３の概要図である。また、図１９は、同配信例において、各装置が管理する値の遷移を説明するための説明図である。
【０１３４】
配信例３は、絶対位置検出を用いる装置と相対位置検出を用いる装置とが混在する場合の配信例である。配信例３においては、ノード１００Ｂのみが相対位置検出を用い、情報配信装置２００、ノード１００Ａ、及びノード１００Ｃは、絶対位置検出を用いる。
【０１３５】
本配信例においても、図１９のテーブル１６００に示される各値を更新するタイミング等は、配信例１と同様である。発信Ｘ−Ｙ値、受信Ｘ−Ｙ値、移動量の各値の更新の仕方が、位置情報の検出方式の違いに起因して相違する。このため、相違点について説明し、配信例１と同様の箇所については説明を省略する。
【０１３６】
本配信例においては、情報配信装置２００−１が絶対位置検出を用いるため、発信Ｘ−Ｙ値は、情報配信装置２００−１が位置情報取得部を用いて検出した絶対位置の情報を用いた値（Ｘｓ，Ｙｓ）である。
【０１３７】
また、受信Ｘ−Ｙ値の値は、受信したノード１００が絶対位置検出を用いる場合、例えばノード１００Ａ−１においては、絶対位置検出を用いて検出した絶対位置を示す値（Ｘｒ［Ａ］，Ｙｒ［Ａ］）となり、受信したノード１００が相対位置検出を用いる場合、例えばノード１００Ｂ−２においては、（０，０）となる。
【０１３８】
また、ノード１００Ｂ−２は、相対位置検出を用いるため、移動量については、配信例２と同様に下式で表される。
【０１３９】
【数９】
0005565032.tif 000010
【０１４０】
また、図示されていないが、ノード１００Ｃ−１は、配信情報２０００を受信した後に物理移動する場合には、移動量が更新される。このとき、ノード１００Ｃ−１は、絶対位置検出を用い、発信Ｘ−Ｙ値も絶対位置検出による値が格納されているため、時刻ｔにおける移動量は、時刻ｔにおけるノード１００Ｃ−１の現在位置を（Ｘ［ｔ］，Ｙ［ｔ］）とすると、配信例１と同様に下式で表される。
【０１４１】
【数１０】
0005565032.tif 000011
【０１４２】
［５−４．配信例４］
次に、図２０及び図２１を用いて配信例４について説明する。図２０は、本発明の一実施形態形態に係る情報配信システムの配信例４の概要図である。また、図２１は、同配信例において、各装置が管理する値の遷移を説明するための説明図である。
【０１４３】
配信例４は、絶対位置検出を用いる装置と相対位置検出を用いる装置とが混在する場合の配信例である。配信例４においては、ノード１００Ｂのみが絶対位置検出を用い、情報配信装置２００、ノード１００Ａ、及びノード１００Ｃは、相対位置検出を用いる。
【０１４４】
本配信例においても、図２１のテーブル１８００に示される各値を更新するタイミング等は、配信例１と同様である。発信Ｘ−Ｙ値、受信Ｘ−Ｙ値、移動量の各値の更新の仕方が、位置情報の検出方式の違いに起因して相違する。このため、相違点について説明し、配信例１と同様の箇所については説明を省略する。
【０１４５】
本配信例においては、情報配信装置２００−２が相対位置検出を用いるため、発信Ｘ−Ｙ値の値は（０，０）が格納される。そして、受信Ｘ−Ｙ値の値は、受信したノードの位置検出方式に応じた値が格納される。
【０１４６】
また、ノード１００Ｂ−１において、移動量は、受信時には配信情報２０００のヘッダに格納されている値を用いて配信情報管理テーブルの値が更新される。そして、ノード１００Ｂ−１が物理移動すると、ノード１００Ｂ−１は、下式を用いて移動量を更新する。すなわち、本配信例においては、配信情報の配信元である情報配信装置２００−２が相対位置検出を用いているため、ノード１００Ｂ−１が配信情報２０００を受信した位置（Ｘｒ［ｔ０］，Ｙｒ［ｔ０］）、配信情報２０００のヘッダに含まれる移動量の値（Ｘｍ［ｔ０］，Ｙｍ［ｔ０］）および時刻ｔにおけるノード１００Ｂ−１の現在位置（Ｘ［ｔ］，Ｙ［ｔ］）より、ノード１００Ｂ−１の移動量は下式にて表される。
【０１４７】
【数１１】
0005565032.tif 000012
【０１４８】
＜６．適用条件＞
最後に、本発明を適用するのに好適な条件について述べておく。本発明の一実施形態形態に係る情報配信システム１は、ノード１００及び情報配信装置２００のいずれも、絶対位置検出の機能を有する装置であっても、相対位置検出の機能を有する装置であっても適用することができる。
【０１４９】
ところが、相対位置検出の機能を有する装置の場合には、図６を参照しながら説明したように、配信情報の限定エリアの範囲を適切にマッピングできない状況が発生する可能性がある。従って、本発明を適用する場合には、以下の条件を満たすシステムへ適用することが望ましい。
【０１５０】
まず、限定エリア半径Ｒが、すれ違い通信の通信距離Ｌｃと比較して十分大きい（Ｒ＞＞Ｌｃ）ことが望ましい。例えば具体的には、すれ違い通信の通信距離Ｌｃが数十ｍに対して、限定エリア半径Ｒが数ｋｍである場合などは好適である。
【０１５１】
また、情報配信の移動量に関して、ノードの物理移動距離が支配的となるシステムが好ましい。つまり、例えば図２２のような場合において、ノード１００Ｘへのすれ違い通信による配信情報の移動量を（Ｘｃ［Ｘ］，Ｙｃ［Ｘ］）とした場合に、ノード１００Ｘの物理移動による配信情報の移動量を（Ｘｐ［Ｘ］，Ｙｐ［Ｘ］）、ノード１００Ｘ及びノード１００Ｙの物理距離をＤ［Ｘ，Ｙ］とすると、以下の式が成り立つシステムであることが好ましい。すなわち、これは、図２２に示した例のようにすれ違い通信を実行することのでいるノード１００が密集していない状況であることが示される。
【０１５２】
【数１２】
0005565032.tif 000013
【０１５３】
＜７．効果の例＞
以上説明したように、本実施形態に係る情報配信システム１は、すれ違い通信及び位置検出技術を用い、無線アドホック通信による情報配信のエリアを拡大しつつ、実世界の場所に限定した情報配信を実現することができる。
【０１５４】
このとき、すれ違い通信を用いることにより、情報配信端末２００を増設することなく情報配信エリアを拡大することができる。また、すれ違い通信はユーザが明示的に操作をすることなく情報を送信することができるため、ユーザに対しては手間をかけることなく情報配信エリアを拡大することができる。
【０１５５】
すれ違い通信は、複数の無線通信規格に対応する装置がシステム内に存在すると、その装置を介して、異なる無線通信規格に対応する装置間において同じ情報を配信することができる。このため、結果的に複数の無線通信規格に対応することができ、柔軟性の高い情報配信システムを構築することができる。
【０１５６】
情報配信の範囲を限定しながら配信エリアを拡大することができるため、配信情報に対するプレミアム感を損なうことなく配信エリアの拡大をすることができる。特に近年は、携帯ゲーム機器によるゲームなどの分野において、情報の配信範囲を限定し、情報の価値を高めた情報配信が盛んに行われている。例えば、ゲームショーの会場に行かなければ取得することができないアバターのアイテムを求めてゲームショーに来場するゲームファンは多い。このとき、本実施形態に係る情報配信システム１を適用すれば、情報配信装置２００を増設することなく、ユーザの所持するノードを介して情報を配信することができる。
【０１５７】
また、本実施形態に係る情報配信システム１は、絶対位置検出の機能を有するノードおよび相対位置検出の機能を有するノードのいずれも用いることがでいる。このため、様々な端末装置を用いたシステム構築が可能であり、その適用範囲が広がることが期待できる。
【０１５８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５９】
例えば、上記実施形態では、情報配信装置２００は、絶対位置検出の機能、又は相対位置検出の機能のいずれかを必ず有するものとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、情報配信装置２００は、位置検出機能を有さない装置であってもよい。この場合、位置検出機能を有さない場合にも発信Ｘ−Ｙ値は（０，０）とされる。
【０１６０】
また、上記実施形態では、ノード１００は、送信前にホップ数が限定ホップ数を超えていないか否か確認することとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、ノード１００は、受信時にホップ数を確認してもよい。
【０１６１】
尚、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１６２】
１００  ノード（無線通信装置）
１１０  通信アンテナ
１２０  通信処理部
１３０  記憶部
１５０  制御部
１５１  通信制御部
１５２  配信情報管理部
１５３  移動量算出部
２００  情報配信装置
【図１】
0005565032.tif 000014
【図２】
0005565032.tif 000015
【図３】
0005565032.tif 000016
【図４】
0005565032.tif 000017
【図５】
0005565032.tif 000018
【図６】
0005565032.tif 000019
【図７】
0005565032.tif 000020
【図８】
0005565032.tif 000021
【図９】
0005565032.tif 000022
【図１０】
0005565032.tif 000023
【図１１】
0005565032.tif 000024
【図１２】
0005565032.tif 000025
【図１３】
0005565032.tif 000026
【図１４】
0005565032.tif 000027
【図１５】
0005565032.tif 000028
【図１６】
0005565032.tif 000029
【図１７】
0005565032.tif 000030
【図１８】
0005565032.tif 000031
【図１９】
0005565032.tif 000032
【図２０】
0005565032.tif 000033
【図２１】
0005565032.tif 000034
【図２２】
0005565032.tif 000035
【図２３】
0005565032.tif 000036
【図２４】
0005565032.tif 000037
【図２５】
0005565032.tif 000038
【図２６】
0005565032.tif 000039