(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表皮ピースを結合してなる車両内装品の表皮材において、
前記表皮材が、前記複数の表皮ピースとしての第一表皮ピースを有するとともに、前記第一表皮ピースが、表材の一面側にパッド材が積層された布材にて構成され、
前記布材が、通電可能な導電線材と、前記導電線材に電力を供給可能な通電手段とを有し、
前記表材としての織物に、前記一面側に配置の第一組織部と、前記一面とは異なる他面側に配置の第二組織部とを備える重ね組織部を設け、前記重ね組織部を袋織にて作製するとともに前記第一組織部の一部又は全部を前記導電線材にて構成し、
前記第一表皮ピース中央部に前記重ね組織部を形成するとともに、前記第一表皮ピース末端部において、前記導電線材を、前記第一組織部から前記第二組織部に配置転換して、前記通電手段に電気的につなげる構成とした車両内装品の表皮材。
【請求項２】
前記導電線材が、炭素繊維からなる芯糸と、前記芯糸に撚り合された鞘糸を有する請求項１に記載の車両内装品の表皮材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電可能な導電線材（例えば通電により発熱可能な導電線材）を備えるとともに、車両内装品の表皮材として使用される布材に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の導電線材を備える部材として特許文献１の発熱体が公知である。この発熱体は、平坦な担持体と、線状の導電線材と、導電線材に電力を供給可能な通電手段を備える。そして公知技術では、複数の導電線材を担持体に並列配置したのち、一対の通電手段にて電気的に並列につなげることで、複数の導電線材の並列回路を発熱体に形成する。
そして公知の発熱体は、例えば車両用シートのヒータとして使用することができる。このとき発熱体（シート構成と別体の発熱体）は、シートの伸縮性や使用時の耐久性等を考慮して、車両用シートの内部（表皮材とクッション材の間）に配設されることが多い。
【０００３】
ところで車両用シートの表皮材は、シート外形をなすクッション材を被覆する部材である。一般的な表皮材は、乗員の着座性等を考慮して、意匠面を構成する表材と、表材裏面に配設のパッド材を有し、これら表材とパッド材がラミネート加工などの接合方法により一体化される。
そしてパッド材として、典型的に多孔性のパッド材（含気率の高いウレタンパッド等）が用いられる。しかし多孔性のパッド材は断熱性に優れることから、上述の構成（表皮材の裏面側に発熱体を配設する構成）では、シートの昇温に時間がかかったり、消費電力が増加したりすることがあった。
【０００４】
そこで特許文献２には、経糸又は緯糸の一部に導電線材を用いた織物（表材の一例）が開示されている。この導電線材として、例えば、金属、合金、導電性プラスチックの導線及び炭素繊維を例示することができる。
そして特許文献２の技術では、表材自体を発熱させることにより、シートの昇温性や消費電力の改善（ヒータの性能向上）を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５２８５７９号公報
【特許文献２】特開２００７−２２７３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし従来の導電線材は耐久性に劣るものであり、表材の構成として用いるにはやや不向きであった。すなわち金属、合金及びプラスチックの導線は引張強度や引張弾性に劣る。また炭素繊維は、繊維軸に対する垂直方向のせん断力や摩擦に脆く、着座時の押圧やしわによって折れ曲がり断線する。
このため特許文献２の技術では、着座側に露出の導電線材に乗員が接触等することで、導電線材の折れ曲がりによるほつれや摩耗による断線が生じて、表皮材のヒータ機能等が低下したり失われたりすることがあった。また導電線材の折れや摩耗によって、表皮材の表面意匠性の低下や着座性の悪化が生じる（シート特性が悪化する）ことがあり、車両用シートの表皮材としてすんなり採用できる構成ではなかった。
本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シート特性等に悪影響を極力及ぼすことなく、表皮材として使用可能な布材に導電線材を性能良く取付けることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の布材は、表材の一面側にパッド材が積層されてなる布材であり、車両内装品の表皮材として使用される。そして布材は、通電可能な導電線材と、この導電線材に電力を供給可能な通電手段を有し、例えば車両用シートの表皮材として使用することができる。この種の布材では、シート特性等に悪影響を極力及ぼすことなく導電線材を性能良く取付けることが望ましい。
【０００８】
そこで本発明では、表材としての織物に重ね組織部を設ける。重ね組織部では、一面側（パッド材を臨む側）に第一組織部が配置するとともに、一面とは異なる他面側に第二組織部が配置する。そして重ね組織部を袋織にて作製するとともに第一組織部の一部又は全部を導電線材にて構成することにより、第二組織部（一般に表材の着座側）に導電線材が極力露出しない構成とした。
そして第１発明の表皮材は、複数の表皮ピースを結合してなる車両内装品の表皮材であり、複数の表皮ピースとしての第一表皮ピースを有する。そして第一表皮ピースを上述の布材にて構成するのであるが、この種の構成では、比較的簡単な作業によって、通電手段と導電線材を電気的につなげられることが好ましい。
そこで本発明では、第一表皮ピース中央部に重ね組織部を形成する。そして第一表皮ピース末端部において、上述の導電線材を、第一組織部から第二組織部に配置転換して、通電手段に電気的につなげる構成とした。このように第二組織部に導電線材を配置（パッド材等のない表皮材他面側に導電線材を配置）することで、パッド材等の除去作業を要することなく通電手段と導電線材を電気的につなげることができる。
【０００９】
第２発明の布材は、第１発明に記載の布材であって、上述の導電線材が、炭素繊維からなる芯糸（例えば複数の炭素繊維のフィラメントからなる束）と、この芯糸に撚り合された鞘糸を有して、耐久性に優れた構成とされる。
【００１０】
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る第１発明によれば、シート特性等に悪影響を極力及ぼすことなく、表皮材として使用可能な布材に導電線材を性能良く取付けることができる。そして第１発明によれば、比較的簡単に、通電手段と導電線材を性能良く取付けることができる。また第２発明によれば、導電線材の耐久性を向上させることにより、ヒータ機能等を好適に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】車両用シートの斜視図である。
【図２】表皮材裏面の一部透視正面図である。
【図３】導電線材の側面図である。
【図４】表皮ピースの製造工程を示す図であり、（ａ）は、表材の原反の正面図であり、（ｂ）は、表皮ピース形状の布材の正面図であり、（ｃ）は、表皮ピースの正面図である。
【図５】表皮材（中央）の一部縦断面図である。
【図６】表皮材（末端側）の一部縦断面図である。
【図７】（ａ）は、第二組織部（表組織）の組織図であり、（ｂ）は、第一組織部（裏組織）の組織図であり、（ｃ）は、表裏組織を記入した組織図である。
【図８】表皮材裏面の側部の正面図である。
【図９】シートクッション一部の縦断面図である。
【図１０】別例の表皮材裏面の一部透視正面図である。
【図１１】別例の表皮材（中央）の一部縦断面図である。
【図１２】別例の表皮材（末端側）の一部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図１２を参照して説明する。なお図２、図４及び図１０では、便宜上、パッド材と裏基布の図示を省略する。
そして各図には、適宜、車両用シート前方に符号Ｆ、車両用シート後方に符号Ｂ、車両用シート側方に符号Ｌ、車両用シート上方に符号ＵＰ、車両用シート下方に符号ＤＷを付す。なお各図では、便宜上、一部の導電線材にのみ符号を付すことがある。
【００１４】
＜実施形態１＞
図１の車両用シート２は、シートクッション４とシートバック６とヘッドレスト８を有する。これら部材は、各々、シート外形をなすクッション材（４Ｐ，６Ｐ，８Ｐ）と、クッション材を覆う表皮材（４Ｓ，６Ｓ，８Ｓ）を有する（図１及び図９を参照）。典型的なクッション材として、例えばポリウレタンフォーム（密度：１０ｋｇ／ｍ3〜６０ｋｇ／ｍ3）を用いることができる。
そして本実施形態では、シートクッション４の表皮材４Ｓが、発熱可能な布材１０（詳細は後述）にて構成される。この布材１０には、導電線材２０と通電手段１８（いずれも詳細は後述）が取付けられるのであるが、このとき導電線材２０を性能良く取付けることが好ましい（図２を参照）。そこで本実施形態では、シート特性に悪影響を極力及ぼすことなく、導電線材２０を布材１０に性能良く取付けることとした。
【００１５】
［表皮材］
表皮材４Ｓは、複数の表皮ピース（例えば第一表皮ピース４０ｆと第二表皮ピース４０ｓ）を結合して作製された袋状部材である（図１及び図２を参照）。
第一表皮ピース４０ｆは、シートの座面形状に対応する略矩形（正面視）の部材である。また第二表皮ピース４０ｓは、第一表皮ピース４０ｆと結合可能な形状を有する部材であり、例えば布帛（織物、編物、不織布又はこれらの複合体）や皮革にて構成することができる。
そして本実施形態では、第一表皮ピース４０ｆが布材１０（後述）にて構成されており、通電手段１８によって導電線材２０を通電状態とすることで、静電容量式センサの電極やヒータとして機能させることができる。以下、各構成について詳述する。
【００１６】
［布材］
布材１０は、基本構成（表材１２，パッド材１４，裏基布１６）と、導電線材２０と、通電手段１８を有する（図２及び図９を参照）。ここで表材１２は、表皮材４Ｓの着座側（意匠面）を構成する部材である（図４を参照）。本実施形態の表材１２は、導電線材２０と他の線材にて作製された織物であり、重ね組織部（１２ａ，１２ｂ）を有する（各部材等の詳細は後述する）。
またパッド材１４は、柔軟性を備える多孔性の部材であり、好ましくはクッション材４Ｐよりも柔軟な部材である。パッド材１４として、例えば含気率の高いウレタンパッドや、軟質ウレタンフォームからなるスラブウレタンフォームを用いることができる。そして裏基布１６は、布材１０の裏側（意匠面側とは異なる側）を構成する部材であり、例えば織編物や不織布にて構成することができる。
【００１７】
［導電線材］
導電線材２０は、通電可能な線状部材であり、金属や合金などの導電糸、金属又は合金のメッキ糸（メッキ層を有する絶縁繊維）、炭素繊維、炭素繊維のカバリング糸を例示することができる（図２及び図３を参照）。
なかでも炭素繊維のカバリング糸は、座り心地への影響が少なく、一般的な炭素繊維よりも耐久性に優れるため、本実施形態の導電線材２０として用いることが好ましい。
【００１８】
（炭素繊維のカバリング糸）
ここで炭素繊維のカバリング糸は、炭素繊維からなる芯糸２２（例えば複数の炭素繊維のフィラメントからなる束）と、この芯糸２２に撚り合された鞘糸２４を有することが好ましい（図３を参照）。芯糸２２中の炭素繊維の本数（フィラメント数）は特に限定しないが、典型的には２本以上の複数であることが望ましい。
そして炭素繊維の芯糸２２を鞘糸２４でカバリングすることで、着座時の応力（繊維軸に対する垂直方向のせん断力や圧縮力）が特定の炭素繊維に集中することを防止又は低減できる。このように導電線材２０の耐久性を向上させることで、着座時の押圧や摩擦による断線を防止又は低減できる。また導電線材２０をカバリングにより強化することで、導電線材２０の折れ曲がりを極力なくしつつ、同導電線材２０をガイド間で屈曲しつつ走行させたり、綜絖で上下させたりすることができる（重ね組織部の作製が容易となる）。
【００１９】
（炭素繊維）
上述の炭素繊維として、ポリアクリロニトリル系炭素繊維（ＰＡＮ系炭素繊維）やピッチ系炭素繊維のフィラメントを例示することができる（図３を参照）。
ＰＡＮ系炭素繊維とは、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）を炭化焼成してなる繊維であり、耐炎化繊維、炭素化繊維及び黒鉛化繊維を例示できる。またピッチ系炭素繊維とは、石油ピッチや石炭ピッチを炭化焼成してなる繊維であり、不融化繊維、炭素化繊維及び黒鉛繊維を例示できる。なかでも焼成温度１０００℃以上の炭素繊維（炭素化繊維、黒鉛化繊維、黒鉛繊維）は良好な電気伝導性を有するため、本実施形態の炭素繊維として使用することが好ましい。
【００２０】
（鞘糸）
上述の鞘糸２４として、動物系又は植物系の天然繊維、合成繊維又はこれらの混紡繊維のフィラメントを例示することができる（図３を参照）。
合成繊維として、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、セルロース系繊維又はこれらの混紡繊維のフィラメントを例示できる。なかでもポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリトリエチレンテレフタレート，ポリ乳酸など）のフィラメントや、ポリアミド系繊維（ナイロン６，ナイロン６６など）のフィラメントは、使用時の耐久性に優れるため、鞘糸２４として好適に使用することができる。
【００２１】
ここで導電線材２０中の鞘糸２４の本数は特に限定しないが、１本（シングルカバリング）、２本（ダブルカバリング）であることが好ましい。
シングルカバリングすることで、芯糸２２の露出性（通電手段１８との接触性）を好適に確保することができる（図２及び図３を参照）。一方、ダブルカバリングすることにより、導電線材２０の耐久性を向上させることができる。なお鞘糸２４の撚り方向はＳ撚又はＺ撚のいずれでもよい。
【００２２】
また鞘糸２４の撚数は、炭素繊維や鞘糸２４の太さ（繊度）、鞘糸２４のフィラメント数（シングルカバリング、ダブルカバリング）などによって適宜設定される。
例えばシングルカバリングの場合、鞘糸２４の撚数を２０〜１０００Ｔ／ｍに設定することで、導電線材２０に所望の耐久性を付与することができる。ここで鞘糸２４の撚数が２０Ｔ／ｍ未満であると、所望の導電線材２０の耐久性が得られない傾向にある。また鞘糸２４の撚数が１０００Ｔ／ｍより多いと、芯糸２２（炭素繊維）の露出面積が低下して、後述する通電手段１８との接触が阻害されるおそれがある。そして鞘糸２４の撚数を１５０〜５００Ｔ／ｍに設定することで、所望の耐久性と接触性を備えた導電線材２０とすることができる。
【００２３】
［他の線材］
他の線材（２１ａ〜２１ｄ、２２ｕ等）の材質として、植物系及び動物系の天然繊維、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる化学繊維及びこれらの混繊糸を例示することができる（図５〜図７を参照）。そして経糸又は緯糸として、他の線材（紡績糸、フィラメント、延伸糸又は伸縮加工糸（仮撚加工糸や座屈糸）などの線材）を使用できる。
なお天然繊維では、綿、麻又は羊毛が風合いに優れるため、表材１２の構成として用いることが好ましい。また化学繊維では、ポリエステル繊維（例えばポリエチレンテレフタレートのフィラメント）やナイロン繊維は耐久性と風合いと強度に優れるため、表材１２の構成として用いることが好ましい。
【００２４】
［重ね組織部］
重ね組織部は、第一組織部１２ａと第二組織部１２ｂを有する組織であり、表材１２の全部又は一部に形成することができる（図２、図４及び図５を参照）。第一組織部１２ａは、パッド材１４側に配置された一重織物である。また第二組織部１２ｂは、表材１２の着座側に配置された一重織物であり、その全部又は一部が導電線材２０によって形成される。
そして重ね組織部は、経糸と緯糸のいずれか一方あるいは経糸と緯糸の双方に２種以上の糸を用いて作製することができ、二重組織、片重ね組織及び多層組織を例示することができる。二重組織とは、一重織物を上下に２枚重ね合わせて同時に織り出した二重の織物であり、後述の袋織（通常袋や横口袋等）を例示できる。また多層組織とは、一重織物を３枚以上重ね合わせて織り出した組織である。
そして片重ね組織（参考例）として、ヨコ二重織（経糸１種と緯糸２種を用いて作製される二重の織物）や、タテ二重織（経糸２種と緯糸１種を用いて作製される二重の織物）を例示できる（図５を参照）。
【００２５】
［第一表皮ピース（布材）の作製］
本実施形態では、他の線材と、導電線材２０を用いて表材１２（織物）の原反を製織する（図４〜図７を参照）。
そして本実施形態では、ジャガード織機を用いるなどして、第一表皮ピース４０ｆの形状（略矩形）を柄として取り込みつつ原反を製織することができる。例えば第一表皮ピース４０ｆの形状に対応して、略矩形の重ね組織部（ピース中央部４０Ｃ）を原反に製織する。そして重ね組織部の周囲（ピース末端部４０Ｅ）において、導電線材２０の配置転換を行い、ピース中央部４０Ｃとは異なる組織を製織する。
【００２６】
（重ね組織部の作製）
本実施形態（参考例）では、１種の経糸（２１ａ〜２１ｄ）と、２種の緯糸（表緯糸２２ｕ，裏緯糸２２ｄ）を用いる。そしてヨコ二重裏付織（ヨコ二重織の一例）の重ね組織部をピース中央部４０Ｃに作製する（図４を参照）。
そして第一組織部１２ａと第二組織部１２ｂを織り出すとともに、第一組織部１２ａの一部を導電線材２０にて構成する（図５及び図７を参照）。本実施形態では、表緯糸２２ｕと各経糸（２１ａ〜２１ｄ）によって１／３↑斜文織りの第二組織部１２ｂを製織する。そして裏緯糸２２ｄと各経糸（２１ａ〜２１ｄ）によって３／１↑斜文織りの第一組織部１２ａを製織する。このとき裏緯糸２２ｄ（一部又は全部）の代わりに導電線材２０を使用することで、第一組織部１２ａの一部又は全部を導電線材２０にて構成することができる。
そして本実施形態では、表緯糸２２ｕと裏緯糸２２ｄ（２０）を１：１の割合で組織化したことで、第一組織部１２ａと第二組織部１２ｂが比較的強固に繋がり合う構成となる（図７（ｃ）を参照）。なお本実施形態では、表緯糸２２ｕと裏緯糸２２ｄ（２０）を２：１や３：１の割合で組織化することもできる。
【００２７】
そして本実施形態では、ピース末端部４０Ｅにおいて、上述の導電線材２０を、第一組織部１２ａから第二組織部１２ｂに配置転換できる（図４、図６及び図７を参照）。
例えばピース末端部４０Ｅにおいて、裏緯糸２２ｄ（２０）と表緯糸２２ｕを上下に交差させる。そして裏緯糸２２ｄ（２０）と各経糸（２１ａ〜２１ｄ）によって１／３↑斜文織りの第二組織部１２ｂを製織する。また表緯糸２２ｕと各経糸（２１ａ〜２１ｄ）によって３／１↑斜文織りの第一組織部１２ａを製織する。こうすることで裏緯糸２２ｄ（２０）を、第一組織部１２ａから第二組織部１２ｂに配置転換させることができる。
【００２８】
また本実施形態の重ね組織部では、第一組織部１２ａの組織構成と第二組織部１２ｂの組織構成を同一とすることができ、異ならせることもできる。そして第一組織部１２ａと第二組織部１２ｂは、それぞれ独立に、平織組織、斜文織組織、朱子織組織又はこれらの組合せ組織で構成することができる。
さらに図７を参照して、第一組織部１２ａと第二組織部１２ｂを共に斜文織組織にて構成する。このとき表緯糸２２ｕの繊度を裏緯糸２２ｄよりも小さく（細く）することで、第一組織部１２ａのカバーファクタを、第二組織部１２ｂよりも大きくすることができる。なおカバーファクタ（Ｋ）とは、織物表面から見た緯糸（又は経糸）間の間隔の大きさを表す単位であり、カバーファクタが大きいほど強靭な織物となる。
【００２９】
（導電線材の配置）
ここで表皮材４Ｓとして布材１０を用いる場合には、複数の導電線材２０を平行に配置することが好ましい（図２を参照）。例えば布材１０にヒータ機能を持たせる場合、導電線材２０同士の間隔寸法（Ｗ１）を１ｍｍ〜６０ｍｍに設定することができる。
また布材１０にセンサ（電極）機能を持たせる場合、導電線材２０同士の間隔寸法を６０ｍｍの範囲内に設定することが望ましい。導電線材２０同士の間隔寸法が６０ｍｍを超えると、布材１０のセンサ機能が悪化（静電容量が低下）して電極として機能しないおそれがある。好ましくは導電線材２０の間隔寸法の上限値を３０ｍｍとすることで、布材１０がより好適なセンサ機能（静電容量）を備える。
【００３０】
さらに車両用シート２では、乗員との接触部（例えば大腿部や肩部）の導電線材２０を通電する一方、その他の部分は極力非通電状態にしたいとの要請がある（図１、図２及び図４を参照）。
そこで本実施形態では、第一表皮ピース４０ｆの前側（大腿部後面に対応する位置）に、後側よりも密に導電線材２０を配設することとした。このように第一表皮ピース４０ｆの前側に導電線材２０を密に配置することで、乗員を効率良く加温することができる。また第一表皮ピース４０ｆの後側に導電線材２０を疎に配置することで、表皮材４Ｓ（ヒータやセンサ）の消費電力を極力抑えることができる。
【００３１】
そして上述の表材１２とパッド材１４と裏基布１６をこの順で積層して接合することで、布材１０の原反（平面状）を形成することができる（図４及び図９を参照）。接合手段は特に限定しないが、ラミネート加工（溶着）、縫着及び接着などの手法を例示できる。なお表材１２としての布材１０では、その裏面側（パッド材１４側）に、適宜バッキングを施す（樹脂層を形成する）ことができる。
つぎに布材１０の原反を略矩形状（座面形状）にカットしたのち、通電手段１８（後述）を取付けることで第一表皮ピース４０ｆを作製する（図４を参照）。原反をカットする手法は特に限定しないが、布材１０と物理的に接触可能なカット装置（パンチ機構やハサミ機構等）や、レーザなどの光学的なカット手段を例示できる。
【００３２】
［通電手段］
通電手段１８は、導電線材２０と電源９を電気的につなげる部材であり、導線、導電テープ、導電化された布体を例示することができる（図２を参照）。
この通電手段１８によって、導電線材２０と電源９を電気的につなげることで、導電線材２０を通電状態とすることができる。
【００３３】
例えば本実施形態の通電手段１８は、帯状の布体１８ｂと、メッキ層１８ｃと、導線１８ａを備える（図２、図８及び図９を参照）。
布体１８ｂは、導線１８ａの配索方向に長尺な帯状（例えばシート前後方向に長尺な帯状）であり、布帛や不織布にて構成することができる（図２を参照）。布体１８ｂによって導電線材２０とより広い面積で接着することができ、接触抵抗を低減できる。なお導電線材２０と布体１８ｂの接触をより広くするために、例えば縫製を複数本とすることが好ましく、より好ましくは縫製を３本以上とする。
またメッキ層１８ｃは、電気伝導性を有する金属又は合金を有する層であり、布体１８ｂ（被めっき体）に設けられる。メッキ層１８ｃは、布体１８ｂ全体に形成してもよく、布体１８ｂの一面（表材１２を臨む面）にのみ形成してもよい。
そして導線１８ａとして、金属や合金などの導線、メッキされた線材（合成繊維の芯材とメッキ層を備える線材）、炭素繊維、炭素繊維のカバリング糸を例示できる。そして導線１８ａは、導電線材２０と接続するために表材１２又は布体１８ｂに取付けることができる。このとき導線１８ａを周期的に揺動させて表材１２又は布体１８ｂに配置することが好ましい。
【００３４】
（通電手段の配設）
図２、図６〜図９を参照して、第一表皮ピース４０ｆの両末端部（表面側）に通電手段１８を配設する。そして通電手段１８を表材１２に縫着して、複数の導電線材２０の両端を電気的に並列につなげる。このとき第二組織部１２ｂに導電線材２０を配置したことで、パッド材１４や樹脂層の除去作業を要することなく通電手段１８と導電線材２０を電気的につなげることができる。
そして一対の通電手段１８，１８に、各々電源ケーブル９ａの端子をつなげて、複数の導電線材２０の並列回路を布材１０に形成する。
本実施形態では、一対の通電手段１８，１８によって、複数の導電線材２０の並列回路を形成することにより、比較的省電力で複数の導電線材２０を発熱させることができる。
【００３５】
なお本実施形態では、第一表皮ピース４０ｆ末端部と第二表皮ピース４０ｓ末端部を対面状に結合して結合部を形成することができる（図２を参照）。この結合部を、表皮材４Ｓの裏面側に突出配置する。このとき通電手段１８は、第一表皮ピース４０ｆ末端部（結合部）に取付けられて、結合部から露出の導電線材２０に電気的につなげられた状態となる。このように通電手段１８を裏面側に突出配置の結合部に配設することで、表皮材４Ｓ表面の着座性等を好適に維持することができる。また結合部に通電手段１８を配置することで、着座動作による衝撃を受けにくくなり（機械的負荷に強くなり）、導線１８ａの断線が防止又は低減される。
そして本実施形態では、一対の通電手段１８を、第一表皮ピース４０ｆの対向配置する二つの末端部に各々配設することができる（図２を参照）。こうすることで両末端部の間（比較的広い範囲）の導電線材２０を通電状態とすることができる。
【００３６】
本実施形態では、表材１２（第一組織部１２ａ）に導電線材２０が配置するため、断熱性を有するパッド材１４の影響を受けにくく、乗員に対して導電線材２０の熱が比較的速やかに伝わる。このため布材１０によれば、その昇温性や消費電力の改善を図る（ヒータの性能向上を図る）ことができる。
また本実施形態では、炭素繊維のカバリング糸を導電線材２０に用いたことで、布材１０のセンサ機能やヒータ機能を好適に維持することができる。また第一組織部１２ａが導電線材２０の補強材として機能するとともに、第二組織部１２ｂが導電線材２０の保護材として機能するため、導電線材２０の耐久性を更に向上させることができる。
【００３７】
また本実施形態では、ヨコ二重裏付織の重ね組織部を採用したことで、表皮材４Ｓの耐久性を向上させることができる。このヨコ二重裏付織によると、第一組織部１２ａと第二組織部１２ｂが比較的強固に繋がり合うため、乗員の着座動作による両組織部のズレが生じにくい。またヨコ二重裏付織の重ね組織部では、第二組織部１２ｂの密度を比較的簡単に高めることができる。
そして本実施形態では、第二組織部１２ｂ（表材１２表面）に導電線材２０が極力露出しないため、見栄えや着座性の良いシート構成となる。またクッション材４Ｐやパッド材１４には導電線材２０を取付けないため、シート本来のクッション性が好適に維持される（着座性の良い構成である）。
このため本実施形態によれば、シート特性に悪影響を極力及ぼすことなく、表皮材４Ｓとして使用可能な布材１０に導電線材２０を性能良く取付けることができる。
【００３８】
＜実施形態２＞
本実施形態の車両用シート及びその構成は、実施形態１とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造等は対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
本実施例の表材１２では、重ね組織部（１２ａ，１２ｂ）と、一重組織の第三組織部１２ｃがシート前後方向に交互に配置するように形成される（図１０を参照）。
重ね組織部（１２ａ，１２ｂ）は、導電線材２０の配索方向（シート幅方向）に長尺な組織であることが好ましい。また重ね組織部（１２ａ，１２ｂ）は、複数の導電線材２０を並列して取付け可能な幅寸法を備えることが好ましい。
【００３９】
（重ね組織部の別例）
本実施形態では、袋織（二重組織の一例）を用いて重ね組織部を作製する。例えば図１１の袋織では、２種の経糸（表経糸２１ｕ，裏経糸２１ｄ）と、２種の緯糸（表緯糸２２ｕ，裏緯糸２２ｄ）を用いる。そして第一組織部１２ａと第二組織部１２ｂを重ね合わせて織り出すとともに、第一組織部１２ａの一部を導電線材２０にて構成する。
より具体的には、表経糸２１ｕと表緯糸２２ｕを交絡させて第二組織部１２ｂを形成するとともに、裏経糸２１ｄと裏緯糸２２ｄを交絡させて第一組織部１２ａを形成する。このとき裏経糸２１ｄ（一部）の代わりに導電線材２０を使用することで、第一組織部１２ａの一部を導電線材２０にて構成することができる。最後に第一組織部１２ａと第二組織部１２ｂの端部を、第三組織部１２ｃ（例えば表緯糸２２ｕ及び裏緯糸２２ｄと、表経糸２１ｕの一重織物）で閉じて袋状とすることができる。
本実施形態によれば、第一組織部１２ａの一部又は全部を導電線材にて構成することにより、第二組織部１２ｂ（一般に表材の着座側）に導電線材２０が露出しない構成とすることができる。
【００４０】
さらに本実施形態でも、ピース末端部４０Ｅにおいて、上述の導電線材２０を、第一組織部１２ａから第二組織部１２ｂに配置転換させることができる（図１２を参照）。
例えば第一表皮ピース側部（ピース末端部４０Ｅ）に表緯糸２２ｕを配置する。そしてピース末端部４０Ｅにおいて、裏経糸２１ｄ（２０）と表経糸２１ｕを上下に交差させて入れ替える。こうすることで裏緯糸２２ｄ（２０）を、第一組織部１２ａから第二組織部１２ｂ側に配置転換させることができる。
なお裏経糸２１ｄ（２０）と表経糸２１ｕは一度交差させるだけでもよく、複数回交差させることもできる。
【００４１】
本実施形態の布材は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）本実施形態では、複数の重ね組織部を表材１２に形成することができ、単数の重ね組織部を表材１２に形成することもできる。例えば第一表皮ピース中央部の略全面に重ね組織部を形成することができる。また第一表皮ピース中央部の一部に単数又は複数の重ね組織部を形成することができる。
（２）また本実施形態では、専ら二重組織及び片重ね組織の重ね組織部を例示した。重ね組織部は多層組織にて構成することもできる。例えば３枚の一重組織を重層した場合、最も着座側の一重組織が第二組織部となる。そして残り２枚の一重組織中の少なくとも一枚が第一組織部となる。
また織部は、バッキングにより導電線材を固定しやすくするために、導電線材が交差する組織点の少ない組織とすることが好ましい。例えば図１２を参照して、表皮ピース末端部４０Ｅの第二組織部１２ｂに導電線材２０を経糸浮きで配置することで、通電手段１８と導電線材２０が接触しやすくなり、両者の接続安定性が向上する。
（３）
【００４２】
（４）また実施形態２では、第一組織部と第二組織部と第三組織部は、それぞれ独立に、平織組織、斜文織組織、朱子織組織又はこれらの組合せ組織等のいかなる組織構成を有していてもよい。シートの意匠性を考慮すると、第二組織部と第三組織部は同一組織構成を有することが好ましい。
（５）また本実施形態では、専ら第一組織部１２ａの一部を導電線材２０にて構成したが、第一組織部１２ａの全てを導電線材２０にて構成することができる。また導電線材を、等間隔で第一組織部１２ａに配置することができる。
【００４３】
（６）また本実施形態では、布材１０に対して、複数の導電線材２０をシート幅方向に並列配置する例を説明した。複数の導電線材の配置関係は特に限定されるものではなく、例えばシート前後方向に並列配置してもよい。この場合には一対の通電手段をシート前後に配置する。
（７）また本実施形態では、布材１０に対して導電線材２０を直線状に配設した。この導電線材は、波状やジグザグ状などの各種状態で表材に配設できる。
（８）また本実施形態では、シートクッション４の表皮材４Ｓとして布材１０を使用する例を説明した。本実施形態の布材は、天板メイン部、天板サイド部、かまち部、背裏部、及びヘッドレスト部などの車両用シートの各種構成の表皮材として使用することができる。また車両用シートのほか、天井部、ドア部、コンソールボックスなどの車両内装品の表皮材（センサの電極、ヒータ）として使用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
２     車両用シート
４     シートクッション
６     シートバック
８     ヘッドレスト
１０   布材
１２   表材
１２ａ 第一組織部
１２ｂ 第二組織部
１２ｃ 第三組織部
１４   パッド材
１６   裏基布
１８   通電手段
２０   導電線材
２２   芯部
２４   鞘糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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