(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電率異方性が負のＶＡ型液晶表示装置であって、該ＶＡ型液晶表示装置がＣＯＡ（カラーフィルタオンアレイ）方式であり、
２３℃、５５％ＲＨにおいて５８９ｎｍにおける下記式（II）で定義するＲｔが正の層と負の層を積層した逆波長分散（波長が大きくなるほど位相差が大きくなる）の位相差フィルムを、液晶層の表示面側及びバックライト側に有し、
前記正の層の膜厚が前記負の層の膜厚より大きく、
前記位相差フィルムがセルロースエステル樹脂を含有し、
前記位相差フィルムの２３℃、５５％ＲＨにおいて下記式（II）で定義する波長４５０ｎｍにおける位相差Ｒｔ（４５０）と波長６３０ｎｍにおける位相差Ｒｔ（６３０）との比（Ｒｔ（４５０）／Ｒｔ（６３０））が０．８５以上０．９５未満である、ＶＡ型液晶表示装置。
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式中、Ｒｔは、Ｒｔが正の層、負の層の厚さ方向の位相差を表す。ｄは、Ｒｔが正の層、負の層の膜厚を表し、ｎｘは、Ｒｔが正の層、負の層の面内の最大（遅相軸方向）の屈折率を表す。ｎｙは、Ｒｔが正の層、負の層の面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率を表し、ｎｚは、Ｒｔが正の層、負の層の厚さ方向の屈折率を表す。なお、測定条件は上記と同じである。）
【請求項２】
２３℃、５５％ＲＨにおいて５８９ｎｍにおける下記式（Ｉ）で定義するＲｏが３０〜８０ｎｍであり、かつ下記式（II）で定義するＲｔが１００〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載のＶＡ型液晶表示装置。
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式中、Ｒｏは位相差フィルムの面内位相差値を表し、Ｒｔは位相差フィルムの厚さ方向の位相差を表す。ｄは位相差フィルムの膜厚を表し、ｎｘは位相差フィルムの面内の最大（遅相軸方向）の屈折率を表す。ｎｙは位相差フィルムの面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率を表し、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を表す。なお、測定条件は上記と同じである。）
【請求項３】
前記Ｒｔが正の層が正の複屈折を有する化合物を含有し、前記Ｒｔが負の層が負の複屈折を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項４】
前記セルロースエステル樹脂のエステル置換度が２．００〜２．７５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項５】
前記位相差フィルムの膜厚が２０〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントラストが高く、表示ムラが向上したＣＯＡ方式のＶＡ型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）に比べて薄くて軽量であり、低電圧で駆動できて消費電力が小さいという利点がある。そのため、液晶表示装置は、テレビ、ノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ディスクトップ型ＰＣ、ＰＤＡ（携帯端末）及び携帯電話等、種々の電子機器に使用されている。
【０００３】
近年、垂直配向型液晶（誘電率異方性が負の液晶）を利用したＶＡ型（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ型）液晶表示装置が、従来のＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶（誘電率異方性が正の液晶）表示装置に比べて視野角特性が優れていることから、広く使用されるようになった。
【０００４】
近年、このＶＡ型液晶表示装置において、さらに省スペース、薄膜化、省電力、低コスト化の要求が高まっており、遮光部分（ブラックマトリクス）の極小化やカラーフィルタオオンアレイ（Ｃｏｌｏｒ  Ｆｉｌｔｅｒ  ｏｎ  Ａｒｒａｙ：以下「ＣＯＡ」と略す。）方式等による部材の薄膜化、高開口率化が進められている。
【０００５】
しかし、上記のような動きに伴い、新たな課題が発生している。例えば、高開口率化による液晶表示装置の輝度上昇に伴い、今まで気にされていなかった表示ムラが観測されるという問題が生じている。さらに、ＣＯＡ方式では部材がパネルの片側（バックライト側）へ集中するため、パネルの反りが起こりやすく、今まで確認されていなかった新たな表示ムラが起こる問題が生じている。
【０００６】
これまでに液晶表示装置における液晶層と偏光板の間に用いられている光学補償材料（位相差フィルムともいう）において、引張弾性率や光学特性を制御する技術（特許文献１参照）や、光学特性と光弾性率を制御する技術（特許文献２参照）、偏光板構成を所定のものにすることで機械的強度を高め、偏光板の反りを改善する技術（特許文献３参照）や、偏光板の含有水分量を調整することで黒輝度ムラを改善する技術（特許文献４参照）等が開示されている。
【０００７】
しかし、本発明者らが検討を行った結果、上記技術では表示ムラは完全に解決できなかった。例えば、従来から偏光子としてＰＶＡにヨウ素錯体を吸着させたものが用いられてきており、この偏光子との密着性や製造プロセスとして偏光子を乾燥させる際の透湿性等の観点から、光学補償材料としてセルロース系フィルムが好ましく用いられてきているが、特許文献２、３、４では、非セルロース樹脂が用いられており、現行偏光板製造プロセス、偏光子との密着性、コスト等の点で好ましくない。特許文献１ではセルロースにディスコティック液晶を塗布しているが、フィルム設計の自由度が低く、薄膜化、コスト等の点で好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２１７０２１号公報
【特許文献２】特開２０１１−９５４０１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１７８４４号公報
【特許文献４】特開２０１０−２４３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、省電力化につながる正面コントラストが高く、膜厚が薄い位相差フィルムを用い、表示ムラが改善されたＣＯＡ方式のＶＡ型液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記課題は、以下の構成により達成される。
【００１１】
１．誘電率異方性が負のＶＡ型液晶表示装置であって、該ＶＡ型液晶表示装置がＣＯＡ（カラーフィルタオンアレイ）方式であり、２３℃、５５％ＲＨにおいて５８９ｎｍにおける下記式（II）で定義するＲｔが正の層と負の層を積層した逆波長分散（波長が大きくなるほど位相差が大きくなる）の位相差フィルムを、液晶層の表示面側及びバックライト側に有し、前記正の層の膜厚が前記負の層の膜厚より大きく、前記位相差フィルムがセルロースエステル樹脂を含有することを特徴とするＶＡ型液晶表示装置。
【００１２】
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式中、Ｒｔは、Ｒｔが正の層、負の層の厚さ方向の位相差を表す。ｄは、Ｒｔが正の層、負の層の膜厚を表し、ｎｘは、Ｒｔが正の層、負の層の面内の最大（遅相軸方向）の屈折率を表す。ｎｙは、Ｒｔが正の層、負の層の面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率を表し、ｎｚは、Ｒｔが正の層、負の層の厚さ方向の屈折率を表す。なお、測定条件は上記と同じである。）
２．２３℃、５５％ＲＨにおいて５８９ｎｍにおける下記式（Ｉ）で定義するＲｏが３０〜８０ｎｍであり、かつ下記式（II）で定義するＲｔが１００〜２００ｎｍであることを特徴とする前記１に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【００１３】
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式中、Ｒｏは位相差フィルムの面内位相差値を表し、Ｒｔは位相差フィルムの厚さ方向の位相差を表す。ｄは位相差フィルムの膜厚を表し、ｎｘは位相差フィルムの面内の最大（遅相軸方向）の屈折率を表す。ｎｙは位相差フィルムの面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率を表し、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を表す。なお、測定条件は上記と同じである。）
３．２３℃、５５％ＲＨにおいて下記式（II）で定義する、波長４５０ｎｍにおける位相差Ｒｔ（４５０）と、波長６３０ｎｍにおける位相差Ｒｔ（６３０）との比（Ｒｔ（４５０）／Ｒｔ（６３０））が、０．８５以上０．９５未満であることを特徴とする前記１または２に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【００１４】
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式中、Ｒｔは位相差フィルムの厚さ方向の位相差を表す。ｄは位相差フィルムの膜厚を表し、ｎｘは位相差フィルムの面内の最大（遅相軸方向）の屈折率を表す。ｎｙは位相差フィルムの面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率を表し、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を表す。なお、測定条件は上記と同じである。）
４．前記Ｒｔが正の層が正の複屈折を有する化合物を含有し、前記Ｒｔが負の層が負の複屈折を有する化合物を含有することを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【００１５】
５．前記セルロースエステル樹脂のエステル置換度が２．００〜２．７５であることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【００１６】
６．前記位相差フィルムの膜厚が２０〜５０μｍであることを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、省電力化につながる正面コントラストが高く、膜厚が薄い位相差フィルムを用い、表示ムラが改善されたＣＯＡ方式のＶＡ型液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のＶＡ型液晶表示装置の構成の一例を示す概念図である。
【図２】本発明のＶＡ型液晶表示装置のロールｔｏパネル製造方法を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、誘電率異方性が負のＶＡ型液晶表示装置であって、該ＶＡ型液晶表示装置がＣＯＡ（カラーフィルタオンアレイ）方式であり、２３℃、５５％ＲＨにおいて５８９ｎｍにおける前記式（II）で定義するＲｔが正の層と負の層を積層した逆波長分散（波長が大きくなるほど位相差が大きくなる）の位相差フィルムを、液晶層の表示面側及びバックライト側に有し、前記正の層の膜厚が前記負の層の膜厚より大きく、前記位相差フィルムがセルロースエステル樹脂を含有するＶＡ型液晶表示装置により、省電力化につながる正面コントラストが高く、表示ムラが改善されたＣＯＡ方式のＶＡ型液晶表示装置を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２０】
このような効果が発現されるのは以下の理由によると考えている。
【００２１】
Ｒｔが正の層と負の層を積層することで、より薄膜で逆分散の位相差フィルムが効率よく得られるため、膜厚、位相差ムラや位相差変動等によるフィルム起因の表示ムラを抑制することができ、逆分散にすることで視感度が高い緑〜赤領域を効果的に補償し、漏れ光をより視感度が低い青領域にすることで視感的な表示ムラを改善する。
【００２２】
誘電率異方性が負のＶＡ型液晶を用いた表示装置では、黒表示時に液晶層は垂直配向状態になるのでバックライト側偏光子を通過し、基盤に対して法線方向（正面方向）に進む直線偏光は液晶層を通過してもその偏光状態は変化せず、原則として全て表示面側偏光子の吸収軸で吸収される。即ち、黒表示時には法線方向（正面方向）には光漏れはないといえる。しかし、ＶＡ型液晶表示装置の黒表示時の正面透過率はゼロではない。この理由の１つは、液晶層中の液晶分子が揺らいでいるためであり、液晶層に入射した光がある程度その揺らぎによって散乱されるためであることが知られている。また、偏光子の特性上、４００ｎｍ付近の波長の光漏れが大きいために、偏光板をクロスニコルにした時の正面色相は青色となる。
【００２３】
液晶表示装置における部材の中で影響が大きいと考えられる液晶層は、波長が大きくなる程、位相差が小さくなる波長分散（順波長分散ともいう）を有していることが一般的に知られている。したがって、理想は液晶層と同じ順波長分散の光学補償材で補償すればよい。しかし、クロスニコル時の偏光板の正面色相は青色であるため、液晶表示装置の正面色相をニュートラルの色味にするには、透過光に対して青色の補色である黄色をより強める必要があり、波長が大きくなる程位相差が大きくなる波長分散（逆波長分散ともいう）が効果的であると考えられる。
【００２４】
ただし、液晶表示装置の透過光について、実際には液晶層、偏光板、光学補償材、配向膜、カラーフィルタ等の各部材を通過しており、各部材の少なからず存在する位相差の影響や、各部材の表面の凹凸や散乱因子等による回折、散乱が起きていることが予想され、見かけ上は正面方向であっても斜め方向の影響を受けていることが考えられる。ＣＯＡのように透過光量が増えている場合は、特に斜め方向の影響が大きいと考えられる。
【００２５】
液晶層の補償と同様に影響が大きいと考えられる斜め方向の透過光は、偏光子の見かけ上の軸ずれが起きており、これを可視光領域で補償するためには逆波長分散が必要である。したがって、視野角、カラーシフトの観点で光学補償材は逆波長分散が好ましいと考えられる。
【００２６】
本発明者らが検討を行った結果、液晶表示装置における各部材の種類や構成によって多少変動するが、ＶＡ型液晶表示装置に逆波長分散の位相差フィルムを用いた場合、順波長分散の位相差フィルムを用いた場合と比較して、斜め方向の色味が青色になることが分かった。
【００２７】
液晶表示装置毎に部材の種類、構成が異なっており、またそれぞれに上記したような「ムラ」の要素が存在するため、光学補償材の光学設計を最適な条件に合わせ込むのは至難である。しかし、人の視感度は青＜赤＜緑であり、漏れ光を青領域にすることで視感的な輝度、色ムラを改善できると考え、本発明に至った。
【００２８】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態等について詳細に説明する。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２９】
（ＶＡ型液晶表示装置の構成概要）
本発明のＶＡ型液晶表示装置（以下、液晶表示装置とも言う）の構成の典型的例について図を参照して説明する。
【００３０】
図１は、本発明のＶＡ型液晶表示装置の構成の一例を示す概念図である。図１（ａ）に示す液晶表示装置においては、吸収軸を直交させた一対の偏光子１、５の間に、第１位相差フィルム２、液晶層３、カラーフィルタ９、第２位相差フィルム４、の順で設置されている。第１位相差フィルム２の遅相軸と近接する偏光子１の吸収軸は直交している。バックライト（ＢＬ）の位置は第１位相差フィルム側、第２位相差フィルム側どちらでもよいが、図１（ａ）に示すように第２位相差フィルム側に配置することが、図１（ｂ）に示すように第１位相差フィルム側に配置するより好ましい。
【００３１】
図１（ａ）に示す液晶表示装置について、さらに詳しく説明すると、当該液晶表示装置は、液晶層３を挟持して配置された上側の偏光子１（表示面側）と下側の偏光子５（バックライト側）とを有し、上側の偏光子１と液晶層３の間に本発明に係る第１位相差フィルム２が、下側の偏光子５と液晶層３の間に第２位相差フィルム４が位置する。
【００３２】
以下、液晶表示装置の各構成要素について詳細に説明する。
【００３３】
〈位相差フィルム〉
本発明においては、誘電率異方性が負のＶＡ型液晶層の表示面側及びバックライト側に一枚ずつ偏光板を有し、偏光板は偏光子を挟持する二枚の位相差フィルムを有しており、この位相差フィルムは、２３℃、５５％ＲＨにおいて５８９ｎｍにおける下記式（II）で定義するＲｔが正の層と負の層を積層した逆波長分散性のフィルムであって、前記正の層の膜厚が前記負の層の膜厚より大きく、前記位相差フィルムがセルロースエステル樹脂を含有することを特徴とする。
【００３４】
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式中、Ｒｔは、Ｒｔが正の層、負の層の厚さ方向の位相差を表す。ｄは、Ｒｔが正の層、負の層の膜厚を表し、ｎｘは、Ｒｔが正の層、負の層の面内の最大（遅相軸方向）の屈折率を表す。ｎｙは、Ｒｔが正の層、負の層の面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率を表し、ｎｚは、Ｒｔが正の層、負の層の厚さ方向の屈折率を表す。なお、測定条件は上記と同じである。）
２３℃、５５％ＲＨにおいて５８９ｎｍにおける下記式（Ｉ）で定義するＲｏが３０〜８０ｎｍであり、かつ下記式（II）で定義するＲｔが１００〜２００ｎｍであることが好ましい。本発明においては、Ｒｏは４０〜７０ｎｍで、Ｒｔは１２０〜１８０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００３５】
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式中、Ｒｏは位相差フィルムの面内位相差値を表し、Ｒｔは位相差フィルムの厚さ方向の位相差を表す。ｄは位相差フィルムの膜厚を表し、ｎｘは位相差フィルムの面内の最大（遅相軸方向）の屈折率を表す。ｎｙは位相差フィルムの面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率を表し、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を表す。なお、測定条件は上記と同じである。）
本発明において、逆波長分散とは波長が大きくなるにつれ位相差が大きくなる性質を意味する。位相差フィルムの波長分散性としては、２３℃、５５％ＲＨにおいて下記式（II）で定義する、波長４５０ｎｍにおける位相差Ｒｔ（４５０）と、波長６３０ｎｍにおける位相差Ｒｔ（６３０）との比（Ｒｔ（４５０）／Ｒｔ（６３０））が、０．８５以上０．９５未満であることが好ましく、０．８７以上０．９３未満であることがさらに好ましい。
【００３６】
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式中、Ｒｔは位相差フィルムの厚さ方向の位相差を表す。ｄは位相差フィルムの膜厚を表し、ｎｘは位相差フィルムの面内の最大（遅相軸方向）の屈折率を表す。ｎｙは位相差フィルムの面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率を表し、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を表す。なお、測定条件は上記と同じである。）
また、本発明に係る位相差フィルムは、偏光板の液晶層側に用いることが好ましい。
【００３７】
本発明に係る位相差フィルムは、上記式（II）で定義するＲｔが正の層と負の層を積層した逆波長分散性のフィルムであり、Ｒｔが正の層の膜厚が負の層の膜厚より大きいことを特徴とする。
【００３８】
位相差フィルムを構成するＲｔが正の層、負の層は、層を形成する基材となる樹脂に、それぞれ正の複屈折を有する化合物、負の複屈折を有する化合物を含有させることで形成することができる。
【００３９】
（Ｒｔが正の層）
Ｒｔが正の層（Ｒｅ制御層）は、正の複屈折を有する化合物を含有する。ここで、「正の複屈折」とは、フィルムの場合に延伸方向と同じ方向に位相差が生じることである。
【００４０】
正の複屈折を有する化合物としては特に制限はないが、セルロースエステル、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系ポリマー、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド及びシクロオレフィン系ポリマー等のポリマーを挙げることができ、特にセルロースエステル、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマーが好ましく用いられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上用いてもよい。ポリマーが共重合体である時はブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよい。また、これらは主成分として用いてもよいし、副成分（添加剤）添加剤として用いてもよい。
【００４１】
Ｒｔが正の層に用いられるその他の材料（樹脂、添加剤等）については、Ｒｔが負の層と共通して用いられることから、合わせて後述する。
【００４２】
Ｒｔが正の層の膜厚は２０〜４０μｍが好ましい。
【００４３】
Ｒｔが正の層を形成する方法は、位相差フィルムの製造方法の項で後述する。
【００４４】
（Ｒｔが負の層）
Ｒｔが負の層（ＤＳＰ制御層、波長分散制御層）には、負の複屈折を有する化合物を含有する。ここで、「負の複屈折」とは、フィルムの場合に延伸方向と垂直方向に位相差が生じることである。延伸方向に対して屈折率が低下する材料は、負の複屈折性を持つ材料と定義される。
【００４５】
負の複屈折を有する化合物としては特に制限はないが、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやスチレン−無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ樹脂）等のスチレン系ポリマー、セルロースエステル（複屈折が正であるものを除く）、ポリエステル系ポリマー（複屈折が正であるものを除く）、フラノース構造もしくはピラノース構造を有するポリマー、アクリロニトリル系ポリマー、アルコキシシリル系ポリマー等のポリマーを挙げることができ、特にアクリル系ポリマー、スチレン系ポリマー、アルコキシシリル系ポリマーが好ましく用いられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上用いてもよい。ポリマーが共重合体である時はブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよい。また、これらは主成分として用いてもよいし、副成分（添加剤）として用いてもよい。
【００４６】
Ｒｔが負の層に用いられ樹脂、添加剤等については後述する。
【００４７】
Ｒｔが負の層の膜厚は２０μｍ以下が好ましい。
【００４８】
Ｒｔが負の層を形成する方法は、位相差フィルムの製造方法の項で後述する。
【００４９】
以下、本発明の位相差フィルムについて詳細に説明する。
【００５０】
本発明において特に好適に用いられる化合物については正、ないしは負の複屈折を有する化合物であることを記載している。
【００５１】
（位相差フィルムの基材となる樹脂）
本発明に係る位相差フィルムの基材となる樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。ここで、「熱可塑性樹脂」とは、ガラス転移温度または融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる樹脂のことをいう。
【００５２】
熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、セルロースエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、テフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン、ＰＴＦＥ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）等があり、溶媒に可溶なものを適宜溶解して本発明の方法で処理することが好ましい。
【００５３】
また、強度や壊れにくさを特に要求される場合、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＯ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）等を用いることができる。
【００５４】
さらに高い熱変形温度と長期使用できる特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等を用いることができる。
【００５５】
なお、本発明の用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。
【００５６】
樹脂フィルムの厚さは、用途に応じて、適宜、適当な厚さを選定することが好ましい。厚さの上限は、特に限定される物ではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合は、塗布性、発泡、溶媒乾燥等の観点から、上限は１５０μｍ程度である。
【００５７】
樹脂基材は、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。
【００５８】
以下、本発明において位相差フィルムに好ましく用いられる樹脂について説明する。
【００５９】
〈セルロースエステル樹脂〉
本発明に係る位相差フィルムはセルロースエステル樹脂を含有する。セルロースエステル樹脂のエステル置換度は２．００〜２．７５が好ましく、２．２５〜２．５０であることがさらに好ましい。
【００６０】
上記範囲内にすることにより、好ましい位相差の範囲内で、透明性に優れ、好ましい波長分散性を有するフィルムが得られる。また、上記範囲内に調整する手段としては、エステル化反応条件（時間、温度、試料濃度等）の調整等がある。
【００６１】
セルロースエステル樹脂の複屈折性については置換基の種類等で変わるため一概に言えないが、傾向としてエステル置換度が３．００に近い程負の複屈折を有し、エステル置換度が低くなるにつれ正の複屈折を有している傾向が、例えば特許文献ＷＯ０６／１０６６３９等で知られている。従って、セルロースエステル樹脂の複屈折性の正、負については実測して判定する。
【００６２】
本発明においては、液晶層側の位相差フィルム以外の位相差フィルムにセルロースエステル樹脂を用いる場合は、当該セルロースエステル樹脂の総エステル基置換度は、必ずしも上記の範囲内でなくてもよい。
【００６３】
なお、β−１，４−グリコシド結合でセルロースを構成しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離のヒドロキシル基（水酸基）を有している。本発明に係るセルロースエステル樹脂は、これらのヒドロキシル基（水酸基）の一部または全部をエステル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。
【００６４】
「エステル基置換度」とは、繰り返し単位のグルコースの２位、３位及び６位について、ヒドロキシル基（水酸基）がエステル化されている割合の合計を表す。具体的には、セルロースの２位、３位及び６位のそれぞれのヒドロキシル基（水酸基）が１００％エステル化した場合をそれぞれ置換度１とする。したがって、セルロースの２位、３位及び６位のすべてが１００％エステル化した場合、置換度は最大の３となる。
【００６５】
本願において、「平均エステル基置換度」とは、セルロースエステル樹脂を構成する複数のグルコース単位のエステル基置換度を、一単位当たりの平均値として表現したエステル基置換度をいう。
【００６６】
なお、エステル基置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００６７】
エステル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基等を挙げることができる。
【００６８】
これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基等がより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル基である。
【００６９】
本発明に係る位相差フィルムに用いることができるセルロースエステル樹脂は、セルロース（ジ、トリ）アセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００７０】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００７１】
混合脂肪酸エステルの置換度として、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有している場合、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロース樹脂であることが好ましい。
【００７２】
式（Ｉ）    １．５≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）    ０≦Ｘ≦２．５
さらに、本発明で用いられるセルロースエステル樹脂は、重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ比が１．５〜５．５のものが好ましく用いられ、特に好ましくは２．０〜５．０であり、さらに好ましくは２．５〜５．０であり、さらに好ましくは３．０〜５．０のセルロースエステル樹脂が好ましく用いられる。
【００７３】
本発明に係るセルロースエステル樹脂の原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等を挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステル樹脂はそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００７４】
本発明に係るセルロースエステル樹脂は、公知の方法により製造することができる。一般的には、原料のセルロースと所定の有機酸（酢酸、プロピオン酸等）と酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸等）、触媒（硫酸等）と混合して、セルロースをエステル化し、セルロースのトリエステルができるまで反応を進める。トリエステルにおいてはグルコース単位の三個のヒドロキシル基（水酸基）は、有機酸のアシル酸で置換されている。同時に二種類の有機酸を使用すると、混合エステル型のセルロースエステル樹脂、例えばセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートを作製することができる。次いで、セルロースのトリエステルを加水分解することで、所望のアシル置換度を有するセルロースエステル樹脂を合成する。その後、濾過、沈殿、水洗、脱水、乾燥等の工程を経て、セルロースエステル樹脂ができあがる。
【００７５】
具体的には特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００７６】
本発明において、セルロースエステル樹脂は、２０ｍｌの純水（電気伝導度０．１μＳ／ｃｍ以下、ｐＨ６．８）に１ｇ投入し、２５℃、１ｈｒ、窒素雰囲気下にて攪拌した時のｐＨが６〜７、電気伝導度が１〜１００μＳ／ｃｍであることが好ましい。
【００７７】
〈アクリル樹脂〉
アクリル樹脂は負の複屈折を有する化合物である。
【００７８】
本発明に係る位相差フィルムや偏光板等に用いられる樹脂フィルム基材に用いることができるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００７９】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して用いることができる。
【００８０】
これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００８１】
アクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００８２】
〈シクロオレフィン樹脂〉
シクロオレフィン樹脂は正の複屈折を有する化合物である。
【００８３】
本発明においては、シクロオレフィン樹脂を用いることも好ましい。シクロオレフィン樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環のシクロオレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【００８４】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体またはそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体またはそれらの水素化物等を挙げることができる。
【００８５】
これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性等の観点から、特に好適に用いることができる。
【００８６】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、及びこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）等を挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基等を挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
極性基の種類としては、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団等が挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子等が挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基等が挙げられる。
【００８８】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノシクロオレフィン類及びその誘導体、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体等が挙げられる。
【００８９】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることができる。
【００９０】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。これらの単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００９１】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。
【００９２】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、及びノルボルネン構造を有する単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素添加物は、これらの重合体の溶液に、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素添加することによって得ることができる。
【００９３】
ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して９０質量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの質量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる位相差フィルム（光学フィルム）を得ることができる。
【００９４】
本発明に用いるシクロオレフィン樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定される。溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常２０，０００〜１５０，０００である。好ましくは２５，０００〜１００，０００、より好ましくは３０，０００〜８０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度及び成型加工性が高度にバランスされ好適である。
【００９５】
シクロオレフィン樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよい。耐久性及び延伸加工性の観点から、好ましくは１３０〜１６０℃、より好ましくは１３５〜１５０℃の範囲である。
【００９６】
シクロオレフィン樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、緩和時間、生産性等の観点から、１．２〜３．５、好ましくは１．５〜３．０、さらに好ましくは１．８〜２．７である。
【００９７】
本発明に用いるシクロオレフィン樹脂は、光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【００９８】
本発明において、シクロオレフィン樹脂には、実質的に粒子を含まないことが好ましい。ここで、実質的に粒子を含まないとは、シクロオレフィン樹脂からなるフィルムへ粒子を添加しても、未添加状態からのヘイズの上昇巾が０．０５％以下の範囲である量までは許容できることを意味する。特に、脂環式ポリオレフィン樹脂は、多くの有機粒子や無機粒子との親和性に欠けるため、上記範囲を超えた粒子を添加したシクロオレフィン樹脂フィルムを延伸すると、空隙が発生しやすく、その結果として、ヘイズの著しい上昇が生じるおそれがある。
【００９９】
〈ポリカーボネート樹脂〉
ポリカーボネート樹脂は正の複屈折を有する化合物である。
【０１００】
本発明では、種々の公知のポリカーボネート樹脂も使用することができる。本発明においては、特に芳香族ポリカーボネートを用いることが好ましい。当該芳香族ポリカーボネートについて特に制約はなく、所望するフィルムの諸特性が得られる芳香族ポリカーボネートであれば特に制約はない。
【０１０１】
一般に、ポリカーボネートと総称される高分子材料は、その合成手法において重縮合反応が用いられて、主鎖が炭酸結合で結ばれているものを総称するが、これらの内でも、一般に、フェノール誘導体と、ホスゲン、ジフェニルカーボネートらから重縮合で得られるものを意味する。通常、ビスフェノール−Ａと呼称されている２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンをビスフェノール成分とする繰り返し単位で表される芳香族ポリカーボネートが好ましく選ばれるが、適宜各種ビスフェノール誘導体を選択することで、芳香族ポリカーボネート共重合体を構成することができる。
【０１０２】
かかる共重合成分としてこのビスフェノール−Ａ以外に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等を挙げることができる。
【０１０３】
また、一部にテレフタル酸及び／またはイソフタル酸成分を含む芳香族ポリエステルカーボネートを使用することも可能である。このような構成単位をビスフェノール−Ａからなる芳香族ポリカーボネートの構成成分の一部に使用することにより芳香族ポリカーボネートの性質、例えば耐熱性、溶解性を改良することができるが、このような共重合体についても本発明は有効である。
【０１０４】
ここで用いられる芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、１００００以上、２０００００以下であれば好適に用いられる。粘度平均分子量２００００〜１２００００が特に好ましい。粘度平均分子量が１００００より低い樹脂を使用すると得られるフィルムの機械的強度が不足する場合があり、また４０００００以上の高分子量になるとドープの粘度が大きくなり過ぎ取扱い上問題を生じるので好ましくない。粘度平均分子量は市販の高速液体クロマトグラフィ等で測定することができる。
【０１０５】
本発明に係る芳香族ポリカーボネートのガラス転移温度は２００℃以上であることが高耐熱性のフィルムを得る上で好ましく、より好ましくは２３０℃以上である。これらは、上記共重合成分を適宜選択して得ることができる。ガラス転移温度は、ＤＳＣ装置（示差走査熱量分析装置）にて測定することができ、例えばセイコーインスツル株式会社製：ＲＤＣ２２０にて、１０℃／分の昇温条件によって求められる、ベースラインが偏奇し始める温度である。
【０１０６】
本発明において、上記芳香族ポリカーボネートを含むドープ組成物に用いる溶媒は、メチレンクロライド、及び炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを４〜１４質量部含有する混合溶媒であることが好ましい。
【０１０７】
上記炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールの混合量は、好ましくは４〜１２質量部である。このような混合溶媒を用い、従来よりも高い残留溶媒濃度でウェブを剥離することにより、ウェブ剥離時の強い静電気の発生を抑制し、これによりベルトが損傷したり、フィルムのスジやムラ、微小傷の発生を防止することができる。
【０１０８】
加えるアルコールの種類は用いる溶媒により制限される。アルコールと当該溶媒とが相溶性があることが必要条件である。これらは単独で加えてもよいし、二種類以上組み合わせても問題ない。本発明におけるアルコールとしては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４、より好ましくは２〜４の鎖状、または分岐した脂肪族アルコールが好ましい。具体的にはメタノール、エタノール、イソプロパノール、ターシャリーブタノール等が挙げられる。これらのうちエタノール、イソプロパノール、ターシャリーブタノールはほぼ同等の効果が得られるが、メタノールはやや効果が低い。理由は明らかでないが溶媒の沸点、即ち乾燥時の飛び易さが関係しているものと推測している。それ以上の高級アルコールは、高沸点であるためフィルム製膜後も残留しやすくなるので好ましくない。
【０１０９】
アルコールの添加量は慎重に選択されなければならない。これらのアルコールは芳香族ポリカーボネートに対する溶解性には全く乏しく、完全な貧溶媒である。従ってあまり多く加えることはできず、満足すべき剥離性が得られる最少量とすべきである。前述したようにメチレンクロライドに対して４〜１４質量部、好ましくは４〜１２質量部である。メチレンクロライド量に対しては、添加量が４〜１４質量部の範囲であると、当該溶媒のポリマーに対する溶解性、ドープ安定性が向上し、剥離性改善の効果が大きくなる。
【０１１０】
本発明はドープ組成物中、上記メチレンクロライドと脂肪族アルコールで構成されるが、他の溶媒を使用することもできる。その他残りの溶媒としては芳香族ポリカーボネートを高濃度に溶解し、かつアルコールと相溶性があること、さらに低沸点溶媒であれば特に限定はない。例えば、芳香族ポリカーボネートに対して溶解力のある溶媒として、塩化メチレン以外にクロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン系溶媒、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等の環状エーテル系の溶媒、シクロヘキサノン等のケトン系の溶媒が挙げられる。
【０１１１】
他の溶媒を使用する場合は特に限定はなく、効果を勘案して用いればよい。ここでいう効果とは、溶解性や安定性を犠牲にしない範囲で溶媒を混合することによる、たとえば溶液流延法により製膜したフィルムの表面性の改善（レベリング効果）、蒸発速度や系の粘度調節、結晶化抑制効果等である。これらの効果の度合により混合する溶媒の種類や添加量を決定すればよく、また混合する溶媒として一種または二種以上用いてもかまわない。
【０１１２】
好適に用いられる他の溶媒としてはクロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン系溶媒、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、エチレングリコールジメチルエーテル、メトキシエチルアセテート等のエーテル系溶媒が挙げられる。
【０１１３】
本発明に係るドープ組成物は、結果としてヘイズの低い透明な溶液が得られればいかなる方法で調製してもよい。あらかじめある溶媒に溶解させた芳香族ポリカーボネート溶液に、アルコールを所定量添加してもよいし、アルコールを含む混合溶媒に芳香族ポリカーボネートを溶解させてもよい。ただ先にも述べた様にアルコールは貧溶媒であるため、前者の後から添加する方法ではポリマーの析出によるドープ白濁の可能性があるため、後者の混合溶媒に溶解させる方法が好ましい。
【０１１４】
〈ポリエステル樹脂〉
ポリエステル樹脂は正の複屈折を有する化合物である。
【０１１５】
本発明において用いることができるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールを重合することにより得られ、ジカルボン酸構成単位（ジカルボン酸に由来する構成単位）の７０％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール構成単位（ジオールに由来する構成単位）の７０％以上が脂肪族ジオールに由来する。
【０１１６】
芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【０１１７】
脂肪族ジオールに由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。ポリエステル樹脂は、二種以上を併用してもよい。
【０１１８】
前記芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、３，４′−ビフェニルジカルボン酸等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。
【０１１９】
ポリエステル樹脂には本発明の目的を損なわない範囲でアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸や安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸を用いることができる。
【０１２０】
前記脂肪族ジオールとして、エチレングリコール、１，３−プロピレンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。
【０１２１】
ポリエステル樹脂には本発明の目的を損なわない範囲でブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等のモノアルコール類や、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類を用いることもできる。
【０１２２】
ポリエステル樹脂の製造には、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することができる。ポリエステル樹脂の製造時に使用する重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、酢酸チタン等のチタン化合物、塩化アルミニウム等のアルミニウム化合物等が例示できるが、これらに限定されない。
【０１２３】
好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキレート樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−テレフタレート−４，４′−ビフェニルジカルボキシレート樹脂、ポリ−１，３−プロピレン−テレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂等がある。
【０１２４】
より好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂が挙げられる。
【０１２５】
ポリエステル樹脂の固有粘度（フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６０／４０質量比混合溶媒中、２５℃で測定した値）は、０．７〜２．０ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．８〜１．５ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．７以上であるとポリエステル樹脂の分子量が充分に高いために、これを使用して得られるポリエステル樹脂組成物からなる成形物が成形物として必要な機械的性質を有すると共に、透明性が良好となる。固有粘度が２．０以下の場合、成形性が良好となる。
【０１２６】
（位相差フィルムに用いる添加剤）
本発明に係る位相差フィルムには上記樹脂フィルム基材の他に、各々の添加剤を使用することができる。添加剤の使用量は目的とする特性により変えることができ、特に制限されないが、上記樹脂フィルム基材１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましい。
【０１２７】
添加剤を添加する時期は、ドープ調製のいずれのタイミングで添加してもよく、ドープ調製工程の最後に添加してもよい。
【０１２８】
以下、本発明において特に好適に用いられる添加剤について詳細に説明する。
【０１２９】
（カルボン酸糖エステル化合物）
カルボン酸糖エステル化合物は、複屈折が正、負どちらにも属さない化合物である。
【０１３０】
本発明に係る積層位相差フィルムは、その構成成分の一つとしてカルボン酸糖エステル化合物を使用することができる。
【０１３１】
本発明において、「カルボン酸糖エステル化合物」とは、糖類のヒドロキシル基（水酸基）とカルボン酸のカルボキシル基から導かれるエステル結合を有する化合物をいう。
【０１３２】
カルボン酸糖エステル化合物を構成するカルボン酸構造単位としては、例えば、メチル安息香酸（トルイル酸）等の芳香族カルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族置換脂肪族カルボン酸、ステアリン酸等の脂肪酸が挙げられ、これらカルボン酸は、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基で置換されていてもよい。
【０１３３】
好ましい芳香族カルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１３４】
好ましい脂肪族カルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１３５】
カルボン酸糖エステル化合物を構成する糖類としては、通常、単糖類（ｍｏｎｏｓａｃｃｈａｒｉｄｅ）、二糖類（ｄｉｓａｃｃｈａｒｉｄｅｓ）、３〜６個の単糖類が結合したオリゴ糖類があげられ、これらの内、炭素数が６〜４８の糖類が好ましく、単糖類及び二糖類がさらに好ましい。単糖類としては具体的には例えば、グルコース、果糖、アラビノース、マンノース、ソルビトールが挙げられ、二糖類としては、ショ糖、マルトースが挙げられる。原料の供給面から、グルコース、果糖、ショ糖が特に好ましく、ショ糖が最も好ましい。
【０１３６】
これら糖類は分子内に複数個のヒドロキシル基（水酸基）を有しており、前述のカルボン酸構造単位とエステル結合を形成することができる。
【０１３７】
特に、糖類としてショ糖を用いる場合、ショ糖分子内には８個のヒドロキシル基（水酸基）が存在するが、平均のエステル結合の数（「平均エステル置換度」ともいう。）としては、１．０以上あればよく、好ましくは３．０〜８．０であり、さらに好ましくは３．５〜７．５である。
【０１３８】
本発明においては、特に、下記一般式（１）で表される、総平均置換度が３．５〜７．５の範囲内である化合物を含有させることが好ましい。
【０１３９】
【化１】
0005626134.tif 000002
【０１４０】
なお、一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基、または、置換若しくは無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよい。
【０１４１】
一般式（１）で表される化合物の好ましい具体例としては、表１に示す化合物が挙げられる。なお、下表中に記載のＲは、Ｒ１〜Ｒ８のうちのいずれかを表す。アルキルカルボニル基及びアリールカルボニル基の置換基としては、下表に示すアルキルカルボニル基及びアリールカルボニル基が有するフェニル基、アルコキシ基等の置換基が好ましい。
【０１４２】
一般式（１）で表される化合物を、以下に記載するが、これらに限定されない。
【０１４３】
【化２】
0005626134.tif 000003
【０１４４】
【化３】
0005626134.tif 000004
【０１４５】
（一般式（１）で表される化合物の合成例）
【０１４６】
【化４】
0005626134.tif 000005
【０１４７】
撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．８モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、例示化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５の混合物を得た。得られた混合物をＨＰＬＣ及びＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、Ａ−１が７質量％、Ａ−２が５８質量％、Ａ−３が２３質量％、Ａ−４が９質量％、Ａ−５が３質量％であった。なお、得られた混合物の一部を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製することで、それぞれ純度１００％のＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５を得た。
【０１４８】
置換度分布は、エステル化反応時間の調節、または置換度違いの化合物を混合することにより目的の置換度に調整してもよい。
【０１４９】
〈芳香族基末端ポリエステル系化合物〉
芳香族基末端ポリエステル系化合物は正の複屈折を有する化合物である。
【０１５０】
本発明においては、積層位相差フィルムに正の複屈折を有する化合物としてポリエステル化合物を用いることができる。ポリエステル化合物としては、従来、光学フィルムに含有されている種々のポリエステル化合物を用いることができる。
【０１５１】
本発明では、特に、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族基末端ポリエステル系化合物を使用することが好ましい。
【０１５２】
一般式（Ｉ）：Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはアリールカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（Ｉ）中、Ｂで示されるアリールカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系化合物と同様の反応により得られる。
【０１５３】
本発明で使用される芳香族基末端ポリエステル系化合物のアリールカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【０１５４】
本発明に用いることのできる芳香族基末端ポリエステル系化合物の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【０１５５】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステル樹脂との相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１５６】
また、上記芳香族基末端ポリエステル系化合物の炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１５７】
芳香族基末端ポリエステル系化合物の炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。
【０１５８】
炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１５９】
本発明で使用される芳香族基末端ポリエステル系化合物は、ｎが１以上１００以下であることが好ましく、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。
【０１６０】
また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシル（水酸基）価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシル（水酸基）価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１６１】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される芳香族基末端ポリエステル系化合物は、セルロースエステル樹脂に対して、０．５〜３０質量％含有させることが好ましい。
【０１６２】
以下に、本発明に用いることのできる芳香族基末端ポリエステル系化合物の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【０１６３】
【化５】
0005626134.tif 000006
【０１６４】
【化６】
0005626134.tif 000007
【０１６５】
【化７】
0005626134.tif 000008
【０１６６】
【化８】
0005626134.tif 000009
【０１６７】
本発明に係る位相差フィルムは、位相差値の変動を抑制して、表示品位を安定化するために、本発明に係る糖エステル化合物を、位相差エステルフィルムの０．５〜３０質量％含むことが好ましく、特には、５〜３０質量％含むことが好ましい。
【０１６８】
本発明に係る一般式（Ｉ）に示す芳香族基末端ポリエステル系化合物と糖エステル化合物の含有量は、質量比で９９：１〜１：９９の範囲で選択することができ、両化合物の全体量は、セルロースエステル樹脂に対して、１〜４０質量％であることが好ましい。
【０１６９】
〈ヒドロキシ基末端ポリエステル〉
ヒドロキシ基末端ポリエステルは正の複屈折を有する化合物である。
【０１７０】
本発明においては、正の複屈折を有するポリエステル化合物として、下記一般式（II）で表されるように化学構造式の末端部分にヒドロキシ基を有するポリエステル（「ヒドロキシ基末端ポリエステル」という。）も好ましい。
【０１７１】
【化９】
0005626134.tif 000010
【０１７２】
（式中、Ｂは炭素数が２〜６の直鎖若しくは分岐のアルキレン、またはシクロアルキレン基を表し、Ａは炭素数が６〜１４の芳香族環を、ｎは１以上の自然数を表す。）
上式で表される化合物は、芳香環を有するジカルボン酸（芳香族ジカルボン酸ともいう。）と、炭素数が２〜６の直鎖若しくは分岐のアルキレンまたはシクロアルキレンジオールから得られ、両末端がモノカルボン酸で封止されていないことが特徴である。
【０１７３】
炭素数６〜１６の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸、２，２′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、等が挙げられる。その中でも好ましくは、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸である。
【０１７４】
炭素数が２〜６の直鎖もしくは分岐のアルキレンもしくはシクロアルキレンジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。その中でも、好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオールである。
【０１７５】
中でも、Ａが置換基を有していてもよいナフタレン環もしくはビフェニル環であることが本発明の効果を得る上で好ましい。ここで置換基とは、炭素数１以上６以下のアルキル基、アルケニル機、アルコキシル基である。
【０１７６】
本発明に係るヒドロキシ基末端ポリエステル化合物のヒドロキシ（水酸基）価（ＯＨ価）としては、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが望ましく、１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに望ましい。ヒドロキシル（水酸基）価がこの範囲より大きくても小さくても、低アセチル置換度のセルロースアセテートとの相溶性が低下する。
【０１７７】
この範囲より大きい場合はヒドロキシ基末端ポリエステル化合物の疎水性が大きくなるため、この範囲より小さい場合はヒドロキシ基末端ポリエステル化合物同士の分子間相互作用（水素結合等）が強くなるため、フィルム中での析出が進行するためだと考えられる。
【０１７８】
またヒドロキシ（水酸基）価の測定は、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１：２００７に記載の無水酢酸法等を適用できる。
【０１７９】
本発明に係るポリエステル化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、下記式から計算することができる。
【０１８０】
Ｍｎ＝（分子中のヒドロキシ基（水酸基）の数）×５６１１０／（ヒドロキシ（水酸基）価）
＝２×５６１１０／（ヒドロキシ基（水酸基）価）
本発明に係るヒドロキシ基末端ポリエステル化合物は、常法により上記ジカルボン酸とジオールとのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成できる。
【０１８１】
以下に、本発明に係るヒドロキシ基末端ポリエステル化合物を例示する。
【０１８２】
【化１０】
0005626134.tif 000011
【０１８３】
【化１１】
0005626134.tif 000012
【０１８４】
一般式（II）で表される化合物はセルロースアセテート樹脂に対し、１質量％以上５質量％未満添加することが好ましい。
【０１８５】
（その他添加剤）
本発明に係る熱可塑性樹脂基材には、目的に応じて種々の化合物等を添加剤として含有させることができる。例えば、位相差（リターデーション）上昇剤、可塑剤、酸化防止剤、酸捕捉剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光学異方性制御剤、マット剤、帯電防止剤、剥離剤、等を含有させることができる。
【０１８６】
位相差（リターデーション）上昇剤は、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物が好ましい。芳香族化合物は、樹脂の１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用することが好ましい。そして、０．０５乃至１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１乃至１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。これらについては、特開２００４−１０９４１０号、特開２００３−３４４６５５号、特開２０００−２７５４３４号、特開２０００−１１１９１４号、特開平１２−２７５４３４号公報等に詳細が記載されている。
【０１８７】
（マット剤）
本発明に係る熱可塑性樹脂基材には、作製されたフィルムがハンドリングされる際に、傷が付いたり、搬送性が悪化したりすることを防止するために、マット剤として、微粒子を添加することも好ましい。
【０１８８】
微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【０１８９】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍが好ましく、さらに好ましいのは１０〜３００ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径８０〜４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。フィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０１〜１質量％であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成の位相差フィルム（光学フィルム）の場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。
【０１９０】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１９１】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１９２】
樹脂の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１９３】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが位相差フィルム（光学フィルム）のヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。本発明に係る位相差フィルム（光学フィルム）においては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０であることが好ましい。
【０１９４】
《位相差フィルムの製造方法》
本発明に係る樹脂フィルム基材をフィルムとして製造する方法としては、通常のインフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイライン等の光学欠点の抑制等の観点から流延法による溶液流延法、及び溶融流延法が好ましい。
【０１９５】
以下、本発明に係る位相差フィルムを作製する場合の製造方法について詳述する。
【０１９６】
〔溶液流延法による位相差フィルムの製造方法〕
（有機溶媒）
本発明に係る位相差フィルム（光学フィルム）を溶液流延法で製造する場合、ドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０１９７】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、乳酸エチル、乳酸、ジアセトンアルコール等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、乳酸エチル等を好ましく使用し得る。
【０１９８】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させてもよい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系での熱可塑性樹脂の溶解を促進する役割もある。
【０１９９】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、熱可塑性樹脂は、少なくとも計１０〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０２００】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０２０１】
以下、本発明に係る位相差フィルム（光学フィルム）（以下、単に「フィルム」ともいう。）の好ましい製膜方法について説明する。
【０２０２】
１）溶解工程
熱可塑性樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で熱可塑性樹脂、その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程である。
【０２０３】
熱可塑性樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０２０４】
返材とは、フィルムを細かく粉砕した物で、フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷等でスペックアウトしたフィルム原反のことをいい、これも再使用される。
【０２０５】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０２０６】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に二基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０２０７】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０２０８】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／または支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法の乾燥効率がよく好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０２０９】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０２１０】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０２１１】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、さらに好ましくは１１〜３０℃である。
【０２１２】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０２１３】
ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。
【０２１４】
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０２１５】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、さらには、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／ｍ、次いで、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力〜１００Ｎ／ｍで剥離することである。
【０２１６】
本発明においては、当該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０２１７】
５）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、及び／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置を用いて、ウェブを乾燥する。
【０２１８】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥はでき上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね４０〜２５０℃で行われる。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。
【０２１９】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０２２０】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０２２１】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【０２２２】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０２２３】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×１．０１倍〜×１．５倍の範囲でとることができる。
【０２２４】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、さらに好ましくは５質量％以下である。
【０２２５】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１６０℃が好ましく、５０〜１５０℃がさらに好ましく、７０〜１４０℃が最も好ましい。
【０２２６】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０２２７】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻き取り機により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に０．００〜０．１０質量％で巻き取ることが好ましい。
【０２２８】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０２２９】
本発明に係るフィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜１００００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２．５ｍであることがより好ましい。
【０２３０】
本発明に係るフィルムの膜厚に特に制限はないが、２０〜２００μｍであることが好ましい。
【０２３１】
〔溶融流延製膜法による位相差フィルムの製造方法〕
本発明に係る樹脂フィルム基材を、位相差フィルムとして、溶融流延製膜法により製造する場合の方法について説明する。
【０２３２】
（溶融ペレット製造工程）
溶融押出に用いる熱可塑性樹脂フィルムを構成する組成物は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０２３３】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥した熱可塑性樹脂と目的に応じて添加剤をフィーダーで押出機に供給し一軸や二軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングすることでできる。
【０２３４】
原材料は、押出する前に乾燥しておくことが原材料の分解を防止する上で重要である。特にセルロースエステル樹脂は吸湿しやすいので、除湿熱風乾燥機や真空乾燥機で７０〜１４０℃で３時間以上乾燥し、水分率を２００ｐｐｍ以下、さらに１００ｐｐｍ以下にしておくことが好ましい。
【０２３５】
添加剤は、押出機に供給押出機合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、こと前に混合しておくことが好ましい。
【０２３６】
酸化防止剤の混合は、固体同士で混合してもよいし、必要により、酸化防止剤を溶剤に溶解しておき、熱可塑性樹脂に含浸させて混合してもよく、あるいは噴霧して混合してもよい。
【０２３７】
真空ナウターミキサー等が乾燥と混合を同時にできるので好ましい。また、フィーダー部やダイからの出口等空気と触れる場合は、除湿空気や除湿したＮ２ガス等の雰囲気下にすることが好ましい。
【０２３８】
押出機は、せん断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、二軸押出機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０２３９】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。ペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０２４０】
（溶融混合物をダイから冷却ロールへ押し出す工程）
まず、作製したペレットを一軸や二軸タイプの押出機を用いて、押し出す際の溶融温度Ｔｍを２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルタ等でろ過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に共押出し、冷却ロール上で固化し、弾性タッチロールと押圧しながら流延する。
【０２４１】
供給ホッパーから押出機へ導入する際は真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。なお、Ｔｍは、押出機のダイ出口部分の温度である。
【０２４２】
ダイに傷や可塑剤の凝結物等の異物が付着するとスジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインとも呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出機からダイまでの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。
【０２４３】
押出機やダイ等の溶融樹脂と接触する内面は、表面粗さを小さくしたり、表面エネルギーの低い材質を用いる等して、溶融樹脂が付着し難い表面加工が施されていることが好ましい。具体的には、ハードクロムメッキやセラミック溶射したものを表面粗さ０．２Ｓ以下となるように研磨したものが挙げられる。
【０２４４】
本発明において冷却ロールには特に制限はないが、高剛性の金属ロールで内部に温度制御可能な熱媒体または冷媒体が流れるような構造を備えるロールであり、大きさは限定されないが、溶融押し出されたフィルムを冷却するのに十分な大きさであればよく、通常冷却ロールの直径は１００ｍｍから１ｍ程度である。
【０２４５】
冷却ロールの表面材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタン等が挙げられる。さらに表面の硬度を上げたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキ等や、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。
【０２４６】
冷却ロール表面の表面粗さは、Ｒａで０．１μｍ以下とすることが好ましく、さらに０．０５μｍ以下とすることが好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑にできるのである。もちろん表面加工した表面はさらに研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。
【０２４７】
本発明において、弾性タッチロールとしては、特開平０３−１２４４２５号、特開平０８−２２４７７２号、特開平０７−１００９６０号、特開平１０−２７２６７６号、ＷＯ９７／０２８９５０、特開平１１−２３５７４７号、特開２００２−３６３３２号、特開２００５−１７２９４０号や特開２００５−２８０２１７号公報に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコンゴムロールを使用することができる。
【０２４８】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０２４９】
（延伸工程）
本発明では、上記のようにして得られたフィルムは冷却ロールに接する工程を通過後、さらに少なくとも１方向に１．０１〜３．０倍延伸することもできる。
【０２５０】
好ましくは縦（フィルム搬送方向）、横（巾方向）両方向にそれぞれ１．１〜２．０倍延伸することが好ましい。
【０２５１】
延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンター等を好ましく用いることができる。特に位相差フィルム（光学フィルム）が、偏光子保護フィルムを兼ねる場合は、延伸方向を巾方向とすることで、偏光フィルムとの積層がロール形態で、できるので好ましい。
【０２５２】
巾方向に延伸することで位相差フィルム（光学フィルム）の遅相軸は巾方向になる。
【０２５３】
通常、延伸倍率は１．１〜３．０倍、好ましくは１．２〜２倍であり、延伸温度は、通常、フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃の温度範囲で行われる。
【０２５４】
延伸は、長手方向もしくは幅手方向で制御された均一な温度分布下で行うことが好ましい。好ましくは±２℃以内、さらに好ましくは±１℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内である。
【０２５５】
上記の方法で作製したフィルム状樹脂フィルムを位相差フィルムとして用いる場合、当該位相差フィルム（光学フィルム）の位相差（リターデーション）調整や寸法変化率を小さくする目的で、フィルムを長手方向や幅手方向に収縮させてもよい。
【０２５６】
長手方向に収縮するには、例えば、巾延伸を一時クリップアウトさせて長手方向に弛緩させる、または横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることによりフィルムを収縮させるという方法がある。
【０２５７】
遅相軸方向の均一性も重要であり、フィルム巾方向に対して、角度が−５〜＋５°であることが好ましく、さらに−１〜＋１°の範囲にあることが好ましく、特に−０．５〜＋０．５°の範囲にあることが好ましく、特に−０．１〜＋０．１°の範囲にあることが好ましい。これらのばらつきは延伸条件を最適化することで達成できる。
【０２５８】
本発明に係る位相差フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜１００００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２．５ｍであることがより好ましい。
【０２５９】
本発明に係る位相差フィルムの膜厚は、目的に応じて変化させることができるが、２０〜５０μｍであることが好ましく、３０〜４０μｍであることがさらに好ましい。
【０２６０】
〔共流延、ダブルキャスト法による位相差フィルムの製造方法〕
本発明では得られたポリマー溶液を、支持体としての平滑なバンド上またはドラム上に前記２種以上の複数のポリマー溶液を流延して製膜することができる。本発明に係るフィルムの製造方法としては、上記以外に特に制限はなく公知の共流延方法を用いることができる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からポリマーを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号の各公報等に記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からポリマー溶液を流延することによってフィルム化することも可能で、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースエステル溶液の流れを低粘度のセルロースエステル溶液で包み込み、その高、低粘度のセルロースエステル溶液を同時に押出すセルロースエステル積層フィルム流延方法でもよい。さらに、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２５号の各公報に記載の外側の溶液が内側の溶液よりも貧溶媒であるアルコール成分を多く含有させることも好ましい態様である。
【０２６１】
あるいは、２個の流延口を用いて、第一の流延口により金属支持体に成型したフィルムを剥離し、金属支持体面に接していた側に第二の流延を行うことでより、フィルムを作製することでもよく、例えば特公昭４４−２０２３５号公報に記載されている方法である。流延するポリマー溶液は同一の溶液でもよいし、異なるポリマー溶液でもよく特に限定されない。複数のポリマー層に機能を持たせるために、その機能に応じたポリマー溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。さらに、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層等）を同時に流延することも実施しうる。また、製膜が同時または逐次での多層流延製膜であることも好ましい。
【０２６２】
また、上記以外に２種以上のポリマーフィルムを、粘着剤を介して貼り合わせる方法でも好ましく作製することができる。
【０２６３】
共流延の場合、内側と外側の厚さは特に限定されないが、好ましくは外側が全膜厚の１〜５０％であることが好ましく、より好ましくは２〜３０％の厚さである。ここで、３層以上の共流延の場合は金属支持体に接した層と空気側に接した層のトータル膜厚を外側の厚さと定義する。
【０２６４】
共流延の場合、前述の負の複屈折を有する化合物、正の複屈折を有する化合物、可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加剤濃度が異なるポリマー溶液を共流延して、積層構造のフィルムを作製することができる。例えば、スキン層／コア層／スキン層といった構成の積層フィルムを作ることができる。負の複屈折を有する化合物及び正の複屈折を有する化合物の添加の態様については、前述のとおりである。その他の添加剤については、例えば、マット剤は、スキン層よりもコア層に多くいれることができ、コア層のみに入れることが好ましい。可塑剤、紫外線吸収剤はスキン層よりもコア層に多くいれることができ、コア層のみにいれてもよい。また、コア層とスキン層で可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することもでき、例えばスキン層に低揮発性の可塑剤及び／または紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、または紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することもできる。また、剥離剤を金属支持体側のスキン層のみ含有させることも好ましい態様である。また、冷却ドラム法で金属支持体を冷却して溶液をゲル化させるために、スキン層に貧溶媒であるアルコールをコア層より多く添加することも好ましい。スキン層とコア層のＴｇが異なっていてもよく、スキン層のＴｇよりコア層のＴｇが低いことが好ましい。また、流延時の樹脂を含む溶液の粘度もスキン層とコア層で異なっていてもよく、スキン層の粘度がコア層の粘度よりも小さいことが好ましいが、コア層の粘度がスキン層の粘度より小さくてもよい。
【０２６５】
（偏光板）
本発明に係る位相差フィルムを偏光子保護フィルムとしても用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明に係る位相差フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。
【０２６６】
もう一方の面には本発明に係る位相差フィルムを用いても、別の偏光子保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０２６７】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２６８】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０２６９】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体または架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【０２７０】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の二液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０２７１】
上記粘着剤としては一液型であってもよいし、使用前に二液以上を混合して使用する型であってもよい。
【０２７２】
また、上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型等の水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されればよく、通常は０．１〜５０質量％である。
【０２７３】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明のＶＡ型液晶表示装置は、バックライトと、液晶が二枚の透明基板で挟持されている構成のＶＡ型液晶層と、当該ＶＡ型液晶層の表示面側及びバックライト側に一枚ずつ偏光板を有する。当該偏光板は、ポリビニルアルコールを用いた偏光子を挟持する二枚の位相差フィルムを有しており、当該偏光板の液晶層側の位相差フィルムの面内遅相軸が当該偏光子の吸収軸と直交している。
【０２７４】
〈ＶＡ型液晶層〉
本発明のＶＡ型液晶表示装置は、ＶＡ型液晶層を有することを特徴とするが、本発明に係る液晶層としては、従来公知の種々の液晶層を用いることができる。
【０２７５】
ただし、本発明においては、誘電率異方性が負の液晶が二枚の透明基板で挟持されている構成のＶＡ型液晶層を用いることを特徴とする。また、前記透明基板の一方は、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）とカラーフィルタを有していることが好ましい。この点については、特開２０１０−４４３６２号公報に開示されている液晶表示装置の構成が参考となる。なお、透明基板としては、従来公知の透明なガラスまたは樹脂を用いることができる。
【０２７６】
このようなガラス基板間に負の誘電率異方性を有するネマチック液晶を封入することで液晶層を形成する。負の誘電率異方性を有するネマチック液晶としては、特開２００４−２０４１３３号、特開２００４−２５０６６８号、特開２００５−０４７９８０号等各公報等に記載されている従来公知のものを用いることができる。
【０２７７】
本発明において、当該液晶層は、一例として上下基板間に、誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８１５、Δε＝−４．５程度のネマチック液晶材料等を用いることができる。
【０２７８】
液晶層の厚さｄについては特に制限されないが、前記範囲の特性の液晶を用いる場合、例えば３．５μｍ程度に設定することができる。
【０２７９】
なお、ＶＡ型液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性を劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。
【０２８０】
また、マルチドメイン構造とする場合には、各ドメイン間の境界領域の液晶分子の配向を調整するのに有利である。
【０２８１】
なお、「マルチドメイン構造」とは、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割した構造をいう。例えば、ＶＡ型液晶表示装置において、白表示時には液晶分子が傾斜しているので、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じるが、マルチドメイン構造にすると、輝度や色調の視野角特性が改善されるので好ましい。
【０２８２】
具体的には、画素のそれぞれを液晶分子の初期配向状態が互いに異なる２以上の領域で構成して平均化することで、視野角に依存した輝度や色調の偏りを低減することができる。また、それぞれの画素を、電圧印加状態において液晶分子の配向方向が連続的に変化する互いに異なる２以上の領域から構成しても同様の効果が得られる。
【０２８３】
全方向で均等な視野角を得るにはこの分割数を多くすればよいが、４分割あるいは８分割以上とすることで、ほぼ均等な視野角が得られる。特に８分割時は偏光板吸収軸を任意の角度に設定できるので好ましい。
【０２８４】
〈カラーフィルタ〉
本発明のＶＡ型液晶表示装置は、カラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）方式を採用したＶＡ型液晶層を用いるものである。
【０２８５】
ＣＯＡ方式は、例えば、特開平１０−２０６８８８号公報等に記載されているように、カラーフィルタが液晶層の駆動側基板に直接形成されたカラーフィルタ一体型駆動基板と、対向電極（導電層）を備える対向基板とをスペーサを介在させて対向配置し、その間隙部に液晶材料を封入して構成されるものであり、カラーフィルタを反射電極の上に形成し、高精細時に貼り合わせマージンを広くして歩留まりや開口率を向上させることができる。
【０２８６】
（液晶表示装置の製造方法）
本発明に係る位相差フィルムは、ロールｔｏパネル製法で製造される液晶表示装置に特により好ましく用いられる。
【０２８７】
なお、本願において、「ロールｔｏパネル製法」とは、ロール状の長尺偏光板を液晶層の縦と横の両方のサイズにあらかじめカットすることなく、液晶層の縦の幅と液晶層の横の幅に相当する長尺ロールから直接偏光板を繰り出し、液晶層に貼合した後、レーザーカッター等で液晶層サイズにカットする製法である（図２参照）。この場合、液晶層に偏光板を貼合する際に貼合ロールが押しあてられるが、長尺偏光板であるため、一般的には、貼合時に無理な力がかかりやすく偏光板にムラが生じやすいが、本発明に係る前記条件を満たす位相差フィルムを用いた場合には、ムラは生じ難く、光学的性能のロット間ばらつきは無視できる程度である。
【実施例】
【０２８８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２８９】
実施例
《位相差フィルムの作製》
（位相差フィルム１の作製）
〈ポリマーＹ１の合成〉
特開２０００−１２８９１１号公報に記載の重合方法により塊状重合を行った。すなわち、攪拌機、窒素ガス導入管、温度計、投入口及び環流冷却管を備えたフラスコにモノマーＹａとして、下記メチルアクリレートを投入し、窒素ガスを導入してフラスコ内を窒素ガスで置換した下記チオグリセロールを攪拌下添加した。
【０２９０】
メチルアクリレート                                                １００質量部
チオグリセロール                                                      ５質量部
チオグリセロール添加後、内容物の温度を適宜変化させ４時間重合を行い、内容物を室温に戻し、それにベンゾキノン５質量％テトラヒドロフラン溶液を２０質量部添加し、重合を停止させた。内容物をエバポレーターに移し、８０℃で減圧下、テトラヒドロフラン、残存モノマー及び残存チオグリセロールを除去し、ポリマーＹ１を得た。
【０２９１】
ポリマーＹ１は以下の通りである。
【０２９２】
ポリマーＹ１：モノマーＹａ＝メチルアクリレート、重量平均分子量＝１０００
ポリマーＹ１は負の複屈折を有する化合物である。
【０２９３】
〈カルボン酸糖エステル化合物の合成〉
撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．６モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。
【０２９４】
次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、カルボン酸糖エステル化合物を得た。
【０２９５】
このカルボン酸糖エステル化合物について、常法により高速液体クロマトグラフィによって置換度分布を示すチャートの面積比から平均置換度を測定したところ、例示化合物Ａ−１〜Ａ−５がそれぞれ１．３％、１３．４％、１３．１％、３１．７％、４０．５％の質量比となり平均置換度は５．５であった。
【０２９６】
無水安息香酸の量を調整する以外は同様にして、任意の置換度のカルボン酸糖エステル化合物を各々合成することができる。
【０２９７】
カルボン酸糖エステル化合物は正の複屈折を有する化合物である。
【０２９８】
〈微粒子分散液１の調製〉
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）            １１質量部
エタノール                                                          ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行い、微粒子分散液１を調製した。
【０２９９】
〈微粒子添加液１の調製〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。
【０３００】
メチレンクロライド                                                  ９９質量部
微粒子分散液１                                                        ５質量部
〈スキン層用セルロースエステルドープ１の調製〉
メチレンクロライド                                                ３４０質量部
エタノール                                                          ６４質量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．８８）                  １００質量部
ポリマーＹ１（負）                                                  １２質量部
芳香族末端ポリエステル系化合物（５）                                  ５質量部
微粒子添加液１                                                        １質量部
スキン層用セルロースエステルドープ１は、負の複屈折を有する化合物を多く含有し、Ｒｔが負の層（ＤＳＰ制御層、波長分散制御層）を形成する。
【０３０１】
〈コア層用セルロースエステルドープ２の調製〉
メチレンクロライド                                                ３４０質量部
エタノール                                                          ６４質量部
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．８８、プロピオニル基置換度０．５８）                                                      １００質量部
カルボン酸糖エステル化合物（平均置換度６．５のベンジルサッカロース）  ９質量部
芳香族末端ポリエステル系化合物（５）                                  ３質量部
コア層用セルロースエステルドープ２は、正の複屈折を有する化合物を含有し、Ｒｔが正の層（Ｒｅ制御層）を形成する。
【０３０２】
上記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルタでろ過し、セルロースエステルドープ１、２を調製した。ドープをバンド流延機にて共流延した。ドープを流延する際には、走行する流延バンドの上に流延ダイから上記２種類のドープを、スキン層／コア層／スキン層の３層構成になるように共流延した。ここで、各ドープの流延量を調整することによりコア層を最も厚くし、結果的に延伸後のフィルムの膜厚が下記表１の値となるように同時多層流延を行い、流延膜を形成した。残留溶剤量が約３０質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムをテンターにより１４０℃の熱風を当てて乾燥した。その後テンター搬送からロール搬送に移行し、さらに１２０℃から１５０℃で乾燥し巻き取った。このときのフィルム厚みは６０μｍであった。
【０３０３】
テンターを用いて延伸率３２％まで拡幅した後、延伸率が３０％となるように１４０℃で６０秒間緩和させ、位相差フィルム１を得た。
【０３０４】
（位相差フィルム２の作製）
位相差フィルム１の作製において、スキン層／コア層の２層構成とし、延伸温度、倍率、延伸後の各層膜厚を表１記載の値にした以外は位相差フィルム１の作製と同様にして位相差フィルム２を得た。
【０３０５】
（位相差フィルム３の作製）
位相差フィルム２の作製において、コア層のドープ組成を下記のようにし、延伸温度、倍率、延伸後の各層膜厚を表１記載の値にした以外は位相差フィルム２の作製と同様にして位相差フィルム３を得た。
【０３０６】
〈コア層用セルロースエステルドープ３の調製〉
メチレンクロライド                                                ３４０質量部
エタノール                                                          ６４質量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．４５）                  １００質量部
カルボン酸糖エステル化合物（平均置換度５．５のベンジルサッカロース）
１０質量部
芳香族末端ポリエステル系化合物（５）                                  ４質量部
コア層用セルロースエステルドープ３は、正の複屈折を有する化合物を含有し、Ｒｔが正の層（Ｒｅ制御層）を形成する。
【０３０７】
（位相差フィルム４の作製）
位相差フィルム２の作製において、スキン層のドープ組成を下記のようにし、延伸温度、倍率、延伸後の各層膜厚を表１記載の値にした以外は位相差フィルム２の作製と同様にして位相差フィルム４を得た。
【０３０８】
〈スキン層用セルロースエステルドープ４の調製〉
メチレンクロライド                                                ３００質量部
エタノール                                                          ４０質量部
セルロースアセテートプロピオネート（アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６）                              ３０質量部
ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）                        ７０質量部
微粒子添加液１                                                        １質量部
スキン層用セルロースエステルドープ４は、負の複屈折を有する化合物を含有し、Ｒｔが負の層（ＤＳＰ制御層、波長分散制御層）を形成する。
【０３０９】
（位相差フィルム５の作製）
位相差フィルム２の作製において、スキン層のドープ組成を下記のようにし、延伸温度、倍率、延伸後の各層膜厚を表１記載の値にした以外は位相差フィルム２の作製と同様にして位相差フィルム５を得た。
【０３１０】
〈スキン層用セルロースエステルドープ５の調製〉
メチレンクロライド                                                ３４０質量部
エタノール                                                          ６４質量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．８８）                  １００質量部
芳香族末端ポリエステル系化合物（５）                                １０質量部
微粒子添加液１                                                        １質量部
スキン層用セルロースエステルドープ５は、正の複屈折を有する化合物を含有し、Ｒｔが弱い正の層（ＤＳＰ制御層、波長分散制御層）を形成する。
【０３１１】
（位相差フィルム６の作製）
位相差フィルム１の作製において、コア層のドープ組成を下記のようにし、延伸温度、倍率、延伸後の各層膜厚を表１記載の値にした以外は位相差フィルム１の作製と同様にして位相差フィルム６を得た。
【０３１２】
〈コア層用セルロースエステルドープ６の調製〉
メチレンクロライド                                                ３４０質量部
エタノール                                                          ６４質量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．８２）                  １００質量部
化合物Ａ                                                              ４質量部
【０３１３】
【化１２】
0005626134.tif 000013
【０３１４】
コア層用セルロースエステルドープ６は、正の複屈折を有する化合物を含有し、Ｒｔが正の層を形成する。位相差フィルム６の各層のＲｔは正で、逆分散ではない層を形成する。
【０３１５】
（位相差フィルム７の作製）
位相差フィルム１の作製において、コア層、スキン層のドープ組成を下記のようにし、延伸温度、倍率、延伸後の各層膜厚を表１記載の値にした以外は位相差フィルム１の作製と同様にして位相差フィルム７を得た。なお、スキン層Ａとスキン層Ｂは便宜上付与した名称であり、特に両者は本明細書中において区別されるものではない。
【０３１６】
〈スキン層Ａ用セルロースエステルドープ７の調製〉
メチレンクロライド                                                ３４０質量部
エタノール                                                          ６４質量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．８６）                  １００質量部
トリフェニルホスフェート                                            １２質量部
化合物Ａ                                                              ４質量部
微粒子添加液１                                                        １質量部
〈スキン層Ｂ用セルロースエステルドープ８の調製〉
メチレンクロライド                                                ３４０質量部
エタノール                                                          ６４質量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．８６）                  １００質量部
トリフェニルホスフェート                                            １２質量部
メチルメタクリレート（分子量１２００）                                ８質量部
化合物Ａ                                                              ４質量部
微粒子添加液１                                                        １質量部
〈コア層用セルロースエステルドープ９の調製〉
メチレンクロライド                                                ３４０質量部
エタノール                                                          ６４質量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．４５）                  １００質量部
化合物Ａ                                                              ４質量部
ポリエステル系化合物Ｂ                                              ２０質量部
〈ポリエステル系化合物Ｂ〉
ポリエステル系化合物Ｂは、コハク酸：アジピン酸：エチレングリコール＝３：２：５の共重合体で、重量平均分子量１０００である。
【０３１７】
スキン層用セルロースエステルドープ７、８及びコア層用セルロースエステルドープ９は、正の複屈折を有する化合物を含有し、Ｒｔが正の層を形成する。位相差フィルム７の各層のＲｔは正で、逆分散ではない層を形成する。
【０３１８】
（位相差フィルム８の作製）
位相差フィルム１の作製において、コア層、スキン層のドープ組成を下記のようにし、延伸温度、倍率、延伸後の各層膜厚を表１記載の値にした以外は位相差フィルム１の作製と同様にして位相差フィルム８を得た。
【０３１９】
（スキン層Ｂ用セルロースエステルドープ１０の調製）
メチレンクロライド                                                ３４０質量部
エタノール                                                          ６４質量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．８６）                  １００質量部
メチルメタクリレート（分子量１２００）                              １５質量部
微粒子添加液１                                                        １質量部
（コア層用セルロースエステルドープ１１の調製）
メチレンクロライド                                                ３４０質量部
エタノール                                                          ６４質量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．４５）                  １００質量部
メチルメタクリレート（分子量１２００）                                ６質量部
ポリエステル系化合物Ｃ（テレフタル酸：コハク酸：エチレングリコール＝１：１：２の共重合体、重量平均分子量１０００）                                  １２質量部
スキン層用セルロースエステルドープ１０及びコア層用セルロースエステルドープ１１は、正の複屈折を有する化合物を含有し、Ｒｔが正の層を形成する。位相差フィルム９の各層のＲｔは正で、逆分散ではない層を形成する。スキン層の膜厚が大きい。
【０３２０】
（位相差フィルム９の作製）
位相差フィルム１におけるコア層用セルロースエステルドープ２を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５質量％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したセルロースエステルフィルムを、１５０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に３６％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。
【０３２１】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚４０μｍの位相差フィルム９を得た。
【０３２２】
（位相差フィルム１０の作製）
位相差フィルム１の作製において、スキン層（位相差フィルム４のスキン層用セルロースエステルドープ４）／コア層（位相差フィルム１のコア層用セルロースエステルドープ２）／スキン層（位相差フィルム５のスキン層用セルロースエステルドープ５）の３層構成とし、延伸温度、倍率、延伸後の各層膜厚を表１記載の値にした以外は位相差フィルム１の作製と同様にして位相差フィルム１０を得た。
【０３２３】
《位相差フィルムの評価》
（リターデーションＲｏ及びＲｔの測定）
得られた各々の位相差フィルムから、及び、位相差フィルムが２層、３層から成る場合は単層フィルムを別途同様にして作製し、試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２３℃、５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株））で、波長４５０、５９０、６３０ｎｍにおける垂直方向から測定した値とフィルム面を傾けながら同様に測定したリターデーション値の外挿値よりＲｏ及びＲｔを算出した。
【０３２４】
面内方向のリターデーションＲｏは、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにおいて波長４５０、５９０、６３０ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定した。フィルムが一軸または二軸の屈折率楕円体で表される場合には、以下の方法によりＲｔを算出した。
【０３２５】
厚さ方向のリターデーションＲｔは、前記Ｒｏ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより判断）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）フィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長５９０ｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたリターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより算出した。
【０３２６】
上記の測定において、平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定した。平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出した。
【０３２７】
フィルムの膜厚、各波長の位相差値を表１に示す。
【０３２８】
【表１】
0005626134.tif 000014
【０３２９】
《偏光板の作製》
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。
【０３３０】
次いで、下記工程１〜５に従って、偏光子と、上記作製した位相差フィルムと、裏面側にはコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製セルロースエステルフィルム）を貼り合わせて、位相差フィルム１〜１０からそれぞれ偏光板１〜１０を作製した。
【０３３１】
（偏光板作製工程）
工程１：セルロースエステルフィルムを６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化したセルロースエステルフィルムを得た。
【０３３２】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０３３３】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理したセルロースエステルフィルムの上に載せて配置した。
【０３３４】
工程４：工程３で積層したセルロースエステルフィルムと偏光子と裏面側セルロースエステルフィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０３３５】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子と表１記載の各位相差フィルムとコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、偏光板１〜１０を作製した。
【０３３６】
《液晶表示装置の作製》
表示ムラ測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。
【０３３７】
ＶＡモード型液晶表示装置（ＳＯＮＹ製ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ−４６ＨＸ８００）のあらかじめ貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板１〜１０をそれぞれ表２に示す組み合わせとなるように液晶層のガラス面の両面に貼合した。
【０３３８】
その際、その偏光板の貼合の向きは、位相差フィルムの面が液晶層側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、偏光板１〜１０からそれぞれ液晶表示装置１〜１０を各々作製した。この液晶表示装置の液晶層は、カラーフィルタと薄膜トランジスタが透明基板の一方に配置されている。
【０３３９】
〈表示ムラの評価〉
液晶表示装置を２３℃、５５％ＲＨ環境下において２４時間湿熱処理し、バックライト点灯２時間後の黒表示での輝度、色相ムラ（強弱）と画像表示した時の影響と、５０℃、９０％ＲＨ環境下において２４時間湿熱処理し、バックライト点灯２時間後の黒表示での輝度、色相ムラ（強弱）と画像表示した時の影響を、下記基準に従って、目視で評価した。
【０３４０】
（輝度、色相ムラ基準）
◎：輝度ムラが見えない
○：弱い輝度ムラが見えるが画像表示で気にならない
△：輝度ムラが強いが、画像表示でほとんど気にならない
×：輝度ムラが強く、画像表示でも気になる
評価の結果を表２に示す。
【０３４１】
【表２】
0005626134.tif 000015
【０３４２】
表２から明らかなように、本発明のＶＡ型液晶表示装置では表示ムラが改善されており、好ましいことが分かる。
【符号の説明】
【０３４３】
１、５  偏光子
２  第１位相差フィルム
３  液晶層
４  第２位相差フィルム
６、８  吸収軸
７  遅相軸
９  カラーフィルタ
１０  偏光板ロール
１１  貼合ロール
【図１】
0005626134.tif 000016
【図２】
0005626134.tif 000017