(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２筺体と、
前記第１及び第２筺体を接続するケーブルと、
互いに交差する第１及び第２軸周りに前記第１及び第２筺体を相対回転可能に連結する連結ユニットと、を備え、
前記連結ユニットは、前記第１及び第２筺体側にそれぞれ固定される第１及び第２固定部材、前記第１固定部材に前記第１軸周りに相対回転可能に連結され前記第２固定部材を前記第２軸周りに相対回転可能に保持した連結部材、を含み、
前記ケーブルは、前記第２固定部材の前記第２軸周りの相対回転に伴って前記第２軸回りを回転し、
前記第１固定部材は、前記ケーブルの前記第２軸周りの回転範囲を規制する規制部を有している、電子装置。
【請求項２】
前記第１固定部材は、前記第１筐体に固定される平板状の固定壁部、前記固定壁部から垂直方向に延び前記連結部材と前記第１軸周りに相対回転可能に連結される連結壁部、を有し、
前記規制部は、前記固定壁部の縁に設けられている、請求項１の電子装置。
【請求項３】
前記第２筺体側から前記第１筐体側に前記第２軸の方向に見た場合に、前記ケーブルは、前記ケーブルの前記第２軸周りでの回転の角度範囲内に含まれるようにして前記第１筐体側に延びている、請求項１又は２の電子装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記ケーブルの前記第２軸周りの回転角度範囲が、前記第２固定部材の前記第２軸周りの相対回転可能な角度範囲を超えないように、前記ケーブルを規制する、請求項１乃至３の何れかの電子装置。
【請求項５】
前記第２固定部材には、前記ケーブルを前記第２固定部材と共に覆うシールドカバーが連結されている、請求項１乃至４の何れかの電子装置。
【請求項６】
前記第１及び第２固定部材、及び前記連結部材は、それぞれ板金により形成されている、請求項１乃至５の何れかの電子装置。
【請求項７】
ケーブルで接続された第１及び第２筺体を、互いに交差する第１及び第２軸周りに相対回転可能に連結する連結ユニットであって、
前記第１及び第２筺体側にそれぞれ固定される第１及び第２固定部材と、
前記第１固定部材に前記第１軸周りに相対回転可能に連結され前記第２固定部材を前記第２軸周りに相対回転可能に保持した連結部材と、を備え、
前記ケーブルは、前記第２固定部材の前記第２軸周りの相対回転に伴って前記第２軸回りを回転し、
前記第１固定部材は、前記ケーブルの前記第２軸周りの回転範囲を規制する規制部を有している、連結ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置及び連結ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの筐体を２つの軸周りに相対回転可能に連結する連結ユニットを備えた電子装置が知られている。特許文献１には、このような電子装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２０８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような２つの筐体間をケーブルにより接続する場合がある。このような場合、２つの筐体の相対回転可能に伴ってケーブルが引っ張られないようにするために、長めのケーブルを採用することが考えられる。しかしながら、長いケーブルを採用すると製造コストが増大する恐れがある。
【０００５】
本発明は、短いケーブルを採用できる電子装置及び連結ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示の電子装置は、電子装置は、第１及び第２筺体と、前記第１及び第２筺体を接続するケーブルと、互いに交差する第１及び第２軸周りに前記第１及び第２筺体を相対回転可能に連結する連結ユニットと、を備え、前記連結ユニットは、前記第１及び第２筺体側にそれぞれ固定される第１及び第２固定部材、前記第１固定部材に前記第１軸周りに相対回転可能に連結され前記第２固定部材を前記第２軸周りに相対回転可能に保持した連結部材、を含み、前記ケーブルは、前記第２固定部材の前記第２軸周りの相対回転に伴って前記第２軸回りを回転し、前記第１固定部材は、前記ケーブルの前記第２軸周りの回転範囲を規制する規制部を有している。
【０００７】
本命最初に開示の連結ユニットは、ケーブルで接続された第１及び第２筺体を、互いに交差する第１及び第２軸周りに相対回転可能に連結する連結ユニットであって、前記第１及び第２筺体側にそれぞれ固定される第１及び第２固定部材と、前記第１固定部材に前記第１軸周りに相対回転可能に連結され前記第２固定部材を前記第２軸周りに相対回転可能に保持した連結部材と、を備え、前記ケーブルは、前記第２固定部材の前記第２軸周りの相対回転に伴って前記第２軸回りを回転し、前記第１固定部材は、前記ケーブルの前記第２軸周りの回転範囲を規制する規制部を有している。
【発明の効果】
【０００８】
短いケーブルを採用できる電子装置及び連結ユニットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａ、１Ｂは、本実施例の電子装置の説明図である。
【図２】図２Ａ〜２Ｃは、筐体の水平姿勢から鉛直姿勢への移行状態の説明図である。
【図３】図３Ａ、３Ｂは、電子装置の側面を示した図である。
【図４】図４は、筐体の背面を示した図である。
【図５】図５は、連結ユニットの説明図である。
【図６】図６は、連結ユニットの説明図である。
【図７】図７は、連結ユニットの説明図である。
【図８】図８は、連結ユニットの説明図である。
【図９】図９は、連結ユニットの説明図である。
【図１０】図１０は、連結ユニットの説明図である。
【図１１】図１１Ａは、筐体が水平姿勢の場合での電子装置の上面図であり、図１１Ｂは、図１１ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図１２】図１２Ａは、筐体が鉛直姿勢の場合での電子装置の上面図であり、図１２Ｂは、図１２ＡのＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】図１３は、図１１Ｂの連結ユニットの拡大図である。
【図１４】図１４は、図１２Ｂの連結ユニットの拡大図である。
【図１５】図１５は、ケーブルの回転範囲の規制の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１Ａ、１Ｂは、本実施例の電子装置Ａの説明図である。電子装置Ａは、第１筐体（以下、筐体と称する）１、筐体１に相対回転可能に連結された筐体２、筐体１を支持する筐体３、を有している。筐体１は、電子装置Ａの動作全体を制御するためのマザーボード（不図示）を収納している。筐体２は、画像を表示するディスプレイＤを備えている。ディスプレイＤは、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等であるがこれに限定されない。筐体１の側面には、複数のポートＰが設けられている。筐体３には、ディスク型記録媒体を再生するための再生装置Ｓが設けられている。尚、図１Ａ、１Ｂにおいては、再生装置Ｓのトレイが開いた状態を示している。
【００１１】
筐体２の回転角度範囲は、９０度である。図１Ａは、水平姿勢の筐体２を示しており、図１Ｂは、鉛直姿勢の筐体２を示している。筐体２は、略矩形状である。水平姿勢とは、筐体２の長辺が水平方向に沿った姿勢であり、鉛直姿勢とは、筐体２の長辺が鉛直方向に沿った姿勢である。
【００１２】
図２Ａ〜２Ｃは、筐体２の水平姿勢から鉛直姿勢への移行状態の説明図である。筐体２を時計方向に回転させることにより、筐体２は、水平姿勢から鉛直姿勢へと移行する。図２Ｃに示すように、筐体２が鉛直姿勢の場合筐体１の凹部Ｒが露出し、図２Ａに示すように、筐体２が水平姿勢の場合、凹部Ｒは筐体２により隠蔽される。即ち、凹部Ｒは、筐体２の姿勢に応じて露出、隠蔽される。筐体２には、例えば、Ａの周辺機器やケーブルなどを収納することができる。
【００１３】
水平姿勢から鉛直姿勢へと回転する筐体２の回転中心の位置と、筐体２の重心の位置とは異なっている。鉛直姿勢での筐体２の重心位置は、水平姿勢での筐体２の重心位置を、水平方向に移動させたものである。これにより、図２Ａ〜２Ｃに示したように、水平姿勢での筐体２に比べて、鉛直姿勢での筐体２は、右方向に移動している。このように筐体２が移動することにより、筐体２が鉛直姿勢の場合に筐体１の左側の部分を露出させることができる。これにより、上述した凹部Ｒを露出させることができる。また、筐体２がこのように移動するため、筐体２が再生装置Ｓに干渉することが防止されている。
【００１４】
図３Ａ、３Ｂは、電子装置Ａの側面を示した図である。図３Ａは、水平姿勢の筐体２を示しており、図３Ｂは、鉛直姿勢の筐体２を示している。図３Ａ、３Ｂに示すように、何れの姿勢でも筐体２は、傾斜角度を変更することができる。これにより、ユーザは、ディスプレイＤを視認しやすいように筐体２の傾斜角度を設定できる。筐体１、２の間には、このような筐体１、２の相対回転を可能とする連結ユニットＵが設けられている。尚、筐体１、２の間にはケーブルＣが接続されている。ケーブルＣは、筐体１内のマザーボードと、筐体２内のプリント基板とを電気的に接続する。
【００１５】
図４は、筐体２の背面を示した図である。尚、図４は、筐体２が水平姿勢の場合での背面を示している。以下に、連結ユニットＵについて説明する。
【００１６】
図５〜１０は、連結ユニットＵの説明図である。図５は、筐体２が水平姿勢の場合での連結ユニットＵを示しており、図６、図７は、筐体２が鉛直姿勢の場合での連結ユニットＵを示している。図８は、連結ユニットＵの底面側を示している。
【００１７】
連結ユニットＵは、第１固定部材（以下、固定部材と称する）１０、第２固定部材（以下、固定部材と称する）２０、連結部材３０、４０を含む。固定部材１０は筐体１側に固定される。固定部材２０は筐体２側に固定される。連結部材３０は、固定部材１０に対して第１軸ａ１周りに相対回転可能に連結されている。連結部材４０は、連結部材３０により保持され、第２軸ａ２周りに固定部材２０を相対回転可能に連結している。第２軸ａ２周りに固定部材１０、２０が相対回転することにより、筐体２は水平姿勢又は鉛直姿勢に切り替えられる。第１軸ａ１周りに固定部材１０、２０が相対回転することにより、筐体２は傾斜角度を変更できる。第１軸ａ１の方向と第２軸ａ２の方向とは交差する。詳細には、第１軸ａ１の方向と第２軸ａ２との方向は直交する。
【００１８】
固定部材１０、連結部材３０について説明する。図９は、固定部材１０、連結部材３０のみを示した図である。固定部材１０は、筐体１に固定される固定壁部１１、固定壁部１１の両側部に固定壁部１１に垂直に延びた２つの連結壁部１３、を含む。連結部材３０は、支持壁部３１、支持壁部３１の両側部に支持壁部３１に垂直に延びた２つの連結壁部３３、を含む。連結壁部１３と連結壁部３３とには、第１軸ａ１が貫通している。これにより、固定部材１０、連結部材３０は、第１軸ａ１周りに相対回転可能に連結される。連結壁部１３には、所定の範囲に溝部１４が形成されている。連結壁部３３には、固定部材１０、連結部材３０の相対回転に伴って溝部１４内を移動する突部３４が設けられている。溝部１４は、突部３４の移動範囲を規制することにより、固定部材１０、連結部材３０の相対回転の範囲を規制している。固定部材１０の固定壁部１１の縁には規制部１２が形成されている。規制部１２は円弧状である。
【００１９】
図５〜７に示したように、連結部材３０の支持壁部３１には、連結部材４０が固定されている。図１０は、固定部材２０、連結部材４０のみを示した図である。連結部材４０は、低壁部４１、低壁部４１から互いに垂直方向に延びた連結壁部４２、４３、を含む。連結壁部４２、４３は、それぞれ固定部材２０の連結壁部２３、固定壁部２１と、第２軸ａ２により相対回転可能に連結されている。図５、１０に示すように、連結壁部４３には溝部４４が形成されている。
【００２０】
固定部材２０は、筐体２の背面側に固定される固定壁部２１、固定壁部２１から垂直方向に延びた支持壁部２２、固定壁部２１と対向するように支持壁部２２から垂直方向に延びた連結壁部２３、支持壁部２２から互いに対向するように支持壁部２２の垂直方向に延びた２つの側壁部２５、を含む。２つの側壁部２５も筐体２の背面側に固定される。尚、２つの側壁部２５の間を、ケーブルＣが第２軸ａ２の方向に沿うように延びる。
【００２１】
図６、１０に示すように、固定壁部２１には、突部２４が形成されている。溝部４４は、突部２４の移動を規制することにより、固定部材２０、連結部材４０の相対回転の範囲を規制する。溝部４４は、固定部材２０、連結部材４０の相対回転範囲を９０度に規制している。
【００２２】
固定部材１０、２０、連結部材３０、４０は、それぞれ板金で形成されている。このため、製造も容易であり、小型化に貢献している。また、連結ユニットＵはユニットとして取り扱いが可能である。従って、連結ユニットＵは、上記のような電子装置Ａに限らず、他の電子装置にも容易に採用することができる。
【００２３】
電子装置Ａに採用された状態での連結ユニットＵの状態について説明する。図１１Ａは、筐体２が水平姿勢の場合での電子装置Ａの上面図であり、図１１Ｂは、図１１ＡのＡ−Ａ断面図である。図１２Ａは、筐体２が鉛直姿勢の場合での電子装置Ａの上面図であり、図１２Ｂは、図１２ＡのＢ−Ｂ断面図である。図１３は、図１１Ｂの連結ユニットＵの拡大図であり、図１４は、図１２Ｂの連結ユニットＵの拡大図である。
【００２４】
図１３、１４には、固定部材２０に取り付けられたシールドカバー５０についても示している。シールドカバー５０は、固定部材２０と協働でケーブルＣを囲う。図１３、１４は、筐体２から筐体１の第２軸ａ２の方向に見た場合の連結ユニットＵの一部を示している。シールドカバー５０には、逃げ溝５４が形成されている。ケーブルＣは、逃げ溝５４と固定部材２０の支持壁部２２との間を通過する。固定部材２０の第２軸ａ２周りの回転に伴って、ケーブルＣも第２軸ａ２周りに回転する。
【００２５】
正面板８０は、筐体２の背面と対向する筐体１の正面側に設けられている。ケーブルＣは、正面板８０の通孔８２を介して、筐体１内のマザーボードに接続されている。ケーブルＣは、鉛直方向に延びて筐体１側に接続されている。
【００２６】
図１３、１４に示すように、ケーブルＣは、固定部材１０の固定壁部１１に形成された規制部１２に当接する。これにより、ケーブルＣの第２軸ａ２周りでの回転範囲が規制されている。以下に詳細に説明する。
【００２７】
図１５は、ケーブルＣの回転範囲の規制の説明図である。
回転中心ＲＣは、第２軸ａ２の回転中心である。位置Ｃ１、Ｃ２は、それぞれ筐体２が水平姿勢、鉛直姿勢の場合でのケーブルＣの位置を示している。位置Ｃ１、Ｃ２は、固定部材１０の固定壁部１１に形成された規制部１２によりケーブルＣの回転範囲が規制されている場合での、ケーブルＣの位置を示している。位置Ｃ１´、Ｃ２´は、固定部材１０の規制部１２によりケーブルＣの回転範囲が規制されていない場合での、ケーブルＣの位置を示している。
【００２８】
規制部１２が設けられていない場合、ケーブルＣは、シールドカバー５０の逃げ溝５４内を自由に移動可能であるため、図１５に示した位置Ｃ１´、Ｃ２´に位置付けられる恐れがある。位置Ｃ１´、Ｃ２´間の回転角度範囲Ｒ２は、筐体２の回転角度範囲である９０度よりも大きい。この場合、位置Ｃ１´、Ｃ２´間の水平方向での移動距離Ｌ２は、位置Ｃ１、Ｃ２間の水平方向での移動距離Ｌ１よりも長くなる。このため、筐体２の相対回転によりケーブルが引っ張られないようにするためには、この移動距離Ｌ２分を考慮した、比較的長めのケーブルを採用する必要がある。しかしながら、本実施例のように、固定部材１０に規制部１２を設けることにより、位置Ｃ１、Ｃ２間の回転角度範囲Ｒ１を規制している。これにより、移動距離Ｌ１は短くなる。よって、本実施例では、比較的短めのケーブルＣを採用できる。尚、規制部１２は、回転角度範囲Ｒ１が、固定部材２０、連結部材４０との相対回転可能範囲である９０度を超えないように規制しているが、これに限定されない。
【００２９】
また、図１３〜１５に示したように、ケーブルＣは、筐体２側から筐体１側に第２軸ａ２の方向に見た場合に、ケーブルＣは、ケーブルＣの第２軸ａ２周りでの回転の角度範囲内に含まれるようにして筐体１側に延びている。例えば、ケーブルＣが、ケーブルＣの第２軸ａ２周りでの回転角度範囲から外れるようにして筐体１側に延びていた場合、位置Ｃ１、Ｃ２のそれぞれで必要となるケーブルＣの長さの差が大きくなる。このため、比較的長いケーブルＣを採用しなければならなくなる。しかしながら、本実施例のケーブルＣは、上記角度範囲内に含まれるようにして筐体１側に延びているので、位置Ｃ１、Ｃ２でそれぞれ必要となるケーブルＣの長さは略同じである。このため、必要となれるケーブルＣの長さも比較的短くてよい。
【００３０】
規制部１２は円弧状である、これにより、ケーブルＣが規制部１２上を摺動してケーブルＣに傷がつくことを防止している。
【００３１】
以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００３２】
相対回転可能に連結された２つの筐体を有した携帯電話に、上記連結ユニットＵを採用しても良い。また、ノート型コンピュータに上記連結ユニットＵを採用してもよい。
【００３３】
上記実施例において、連結ユニットＵは、個別の部品である連結部材３０、４０を有しているが、連結部材３０、４０を単一の板金により形成してもよい。
【００３４】
上記実施例において、第１軸ａ１の方向と第２軸ａ２の方向とは直交するが、直交に限らず、交差すればよい。
【符号の説明】
【００３５】
Ａ  電子装置
Ｃ  ケーブルＣ
Ｕ  連結ユニット
ａ１  第１軸
ａ２  第２軸
１  第１筐体
２  第２筺体
１０  第１固定部材
１１  固定壁部
１２  規制部
２０  第２固定部材
３０、４０  連結部材
５０  シールドカバー
【図１】
0005471996.tif 000002
【図２】
0005471996.tif 000003
【図３】
0005471996.tif 000004
【図４】
0005471996.tif 000005
【図５】
0005471996.tif 000006
【図６】
0005471996.tif 000007
【図７】
0005471996.tif 000008
【図８】
0005471996.tif 000009
【図９】
0005471996.tif 000010
【図１０】
0005471996.tif 000011
【図１１】
0005471996.tif 000012
【図１２】
0005471996.tif 000013
【図１３】
0005471996.tif 000014
【図１４】
0005471996.tif 000015
【図１５】
0005471996.tif 000016