(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂と、石油樹脂に分類される脂環族飽和炭化水素樹脂とを含有する樹脂フィルムからなり、
面内位相差値Ｒ0が４０〜５００ｎｍの範囲内であり、かつ、厚み方向の位相差値Ｒthが２０〜５００ｎｍの範囲内であり、
前記樹脂フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとするとき、式：Ｎｚ係数＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮｚ係数が０．９〜３の範囲内である、光学フィルム。
【請求項２】
厚みが３５μｍ以下である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
ポリプロピレン系樹脂と、石油樹脂に分類される脂環族飽和炭化水素樹脂とを含有する樹脂組成物の延伸フィルムからなり、
前記樹脂組成物は、前記脂環族飽和炭化水素樹脂を０．１〜３０重量％含有する請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記脂環族飽和炭化水素樹脂の軟化点が１１０〜１４５℃の範囲内である請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記ポリプロピレン系樹脂は、１０重量％以下のエチレンユニットを含有するプロピレンとエチレンとの共重合体からなる請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記ポリプロピレン系樹脂は、実質的にプロピレンの単独重合体からなる、請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
偏光フィルムと、前記偏光フィルムの片面に積層された請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルムとを備える複合偏光板。
【請求項８】
前記光学フィルムが積層される面とは反対側の面に透明保護層をさらに備える請求項７に記載の複合偏光板。
【請求項９】
前記光学フィルムは、活性エネルギー線硬化性エポキシ系接着剤の硬化物層を介して前記偏光フィルムに積層される請求項７または８に記載の複合偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムおよびそれを用いた複合偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶表示装置が、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなどの情報表示用デバイスとして急速に普及している。さらに、液晶技術の発展に伴い、様々なモードの液晶ディスプレイが提案され、従来、応答速度、コントラストおよび狭視野角などの液晶表示装置の問題とされていた点が解消されつつある。しかし、依然として、陰極線管（ＣＲＴ）に比べて視野角が狭いことが指摘されており、視野角拡大のための各種の試みがなされている。
【０００３】
このような液晶表示装置の１つに、正または負の誘電率異方性を有する棒状の液晶分子を基板に対して垂直に配向させた、垂直配向（ＶＡ）モードの液晶表示装置がある。このＶＡモード液晶セルの非駆動状態では、液晶分子が基板に対して垂直に配向しているため、入射した光の偏光状態は変化せずに液晶層を通過する。そこで、液晶セルの表裏に直線偏光板をそれぞれの吸収軸が直交するように配置すると、それを用いた液晶表示装置の正面はほぼ完全な黒表示になり、高いコントラスト比を示す。
【０００４】
しかし、このようなＶＡモード液晶セルに直線偏光板のみを配置した液晶表示装置の斜め方向視野では、見かけの吸収軸角度が直交からずれること、および液晶セル内の棒状の液晶分子が複屈折を発現することによって光漏れが生じ、コントラスト比が著しく低下してしまう。
【０００５】
この斜め方向の光漏れを解消するためには、液晶セルと偏光板との間に、乱れた偏光状態を補償する光学フィルムを配置する必要がある。そこで、これまでにも、偏光フィルムの両面にトリアセチルセルロースフィルムからなる保護フィルムを備えてなる直線偏光板に、感圧式接着剤（粘着剤）を介して光学フィルムを積層した積層複合型の偏光板が上市されている。
【０００６】
また、偏光フィルムに積層する保護フィルムとして上記光学フィルムの機能を兼ね備えたフィルムを用いた複合偏光板も上市されている。この構成は、前記積層複合型の偏光板から保護フィルムであるトリアセチルセルロースフィルム１層と感圧式接着剤層１層を削減できることから、コストダウンや薄肉化が可能となる。また、光弾性係数の小さい樹脂からなる光学フィルムを使用することで、白抜けと呼ばれる表示品位の低下を抑制できるという利点がある。
【０００７】
たとえば、特許文献１および２には、偏光板の保護フィルムのうち少なくとも一方を複屈折性のフィルムで構成することが記載されている。また、特許文献３および４には、偏光板の保護フィルムを、光弾性係数が小さい環状オレフィン系樹脂で構成することが記載されている。
【０００８】
複屈折性のフィルムを偏光板の保護フィルムとする場合、前記した白抜けなどの問題を解決するには、フィルムの変形に伴う複屈折が小さい材料、すなわち、前記環状オレフィン系樹脂などの光弾性係数の小さい材料を選択すればよい。ところが、光弾性と配向複屈折には相関がないとの通説があるものの、白抜けを抑制するために光弾性係数の小さい材料を選ぶと、大抵の材料では同時に配向複屈折も低く、したがって、延伸による位相差値の発現性が低すぎるので、所望の位相差値を発現させるため比較的厚いフィルムを使用する必要があった。
【０００９】
そこで、特許文献５および６では、光弾性係数が小さく位相差値の発現率が高いことからフィルムの薄膜化が可能なポリプロピレン系樹脂を用いた光学フィルム（位相差フィルム）が提案されている。しかし、ポリプロピレン系樹脂を用いた位相差フィルムは、延伸後、熱固定処理を行ったものでも面内位相差値が徐々に上昇を続けるような、経時的な面内位相差値変動が生じ、面内位相差値が安定しにくい場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開平９−３２５２１６号公報
【特許文献３】特開平７−２８７１２３号公報
【特許文献４】特開２００２−２２１６１９号公報
【特許文献５】特開２００７−３１６６０３号公報
【特許文献６】特開２００９−１３４２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、フィルム厚が小さい場合であっても所望の位相差値を示すとともに、経時的な面内位相差値変動が小さい光学フィルムおよびこれを用いた複合偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、ポリプロピレン系樹脂と脂環族飽和炭化水素樹脂とを含有する樹脂フィルムからなり、面内位相差値Ｒ0が４０〜５００ｎｍの範囲内であり、かつ、厚み方向の位相差値Ｒthが２０〜５００ｎｍの範囲内であり、前記樹脂フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとするとき、式：Ｎｚ係数＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮｚ係数が０．９〜３の範囲内である光学フィルムが提供される。本発明の光学フィルムは、その厚みが３５μｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明の光学フィルムは、ポリプロピレン系樹脂と脂環族飽和炭化水素樹脂とを含有する樹脂組成物の延伸フィルムからなることが好ましい。また、該樹脂組成物は、脂環族飽和炭化水素樹脂を０．１〜３０重量％含有することが好ましい。上記脂環族飽和炭化水素樹脂の軟化点は、１１０〜１４５℃の範囲内であることが好ましい。
【００１４】
上記ポリプロピレン系樹脂は、１０重量％以下のエチレンユニットを含有するプロピレンとエチレンとの共重合体からなるか、または実質的にプロピレンの単独重合体からなることが好ましい。
【００１５】
また本発明によれば、偏光フィルムと、該偏光フィルムの片面に積層された上記本発明の光学フィルムとを備える複合偏光板が提供される。本発明の複合偏光板は、光学フィルムが積層される面とは反対側の面に透明保護層をさらに備えていてもよい。また、光学フィルムは、活性エネルギー線硬化性エポキシ系接着剤の硬化物層を介して偏光フィルムに積層されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、製造後における経時的な面内位相差値変動が十分に抑制された光学フィルムおよび複合偏光板を提供することができる。このような経時的な面内位相差値変動が小さい光学フィルムを備える複合偏光板の適用により、液晶表示装置の表示性能の安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の複合偏光板の好ましい一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜光学フィルム＞
本発明の光学フィルムは、ポリプロピレン系樹脂と脂環族飽和炭化水素樹脂とを含有する複屈折性の樹脂フィルムであり、後で詳述するように、典型的には、ポリプロピレン系樹脂と脂環族飽和炭化水素樹脂とを含有する原反フィルムを一軸延伸または二軸延伸することにより作製される位相差が発現された延伸フィルムである。
【００１９】
本発明の光学フィルムの面内位相差値Ｒ0は４０〜５００ｎｍの範囲、好ましくは５０〜３００ｎｍの範囲であり、厚み方向の位相差値Ｒthは２０〜５００ｎｍの範囲、好ましくは２５〜４００ｎｍの範囲である。また、Ｎｚ係数は０．９〜３の範囲である。本発明の光学フィルムが一軸延伸フィルムである場合、Ｎｚ係数は０．９〜２の範囲であることが好ましい。一方、二軸延伸フィルムである場合、Ｎｚ係数は１．０〜３の範囲であることが好ましい。二軸延伸フィルムであっても、縦横の延伸倍率が大きく異なれば、Ｎｚ係数は１に近付くことがある。
【００２０】
なお、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎz、そして厚みをｄとするとき、面内位相差値Ｒ0、厚み方向の位相差値Ｒth、およびＮｚ係数は、それぞれ下式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）で定義される。
【００２１】
Ｒ0＝（ｎx−ｎy)×ｄ                  （Ｉ）
Ｒth＝［（ｎx＋ｎy）／２−ｎz］×ｄ    （ＩＩ）
Ｎｚ＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）      （ＩＩＩ）
また、これらの式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）から、Ｎｚ係数と面内位相差値Ｒ0、および厚み方向の位相差値Ｒthとの関係は、次式（ＩＶ）:
Ｎz＝Ｒth／Ｒ0＋０．５                （ＩＶ）
で表すことができる。
【００２２】
ポリプロピレン系樹脂は、延伸により位相差が発現しやすく、すなわち、前記式におけるｎxとｎyとの差、またはｎxもしくはｎyとｎzとの差が大きくなりやすい。したがって、本発明の光学フィルムにおいては、上記所望の位相差特性を示しつつ、その厚みを３５μｍ以下、さらには３０μｍ以下とすることが可能であり、これにより当該光学フィルムを用いた複合偏光板の薄型化を図ることができる。ただし、光学フィルムの厚みは、５μｍ以上であることが好ましく、８μｍ以上であることがより好ましい。厚みが５μｍ未満であると、フィルムにシワなどが発生しやすく、巻き取りや貼合時のハンドリング性が低下する場合がある。
【００２３】
（脂環族飽和炭化水素樹脂）
本発明の光学フィルムを構成する脂環族飽和炭化水素樹脂は、石油樹脂に分類される樹脂である。石油樹脂とは、石油類の熱分解により生成する分解油留分を重合し固化させた熱可塑性樹脂であって、たとえば、Ｃ５留分を原料とした脂肪族系石油樹脂；Ｃ９留分を原料とした芳香族系石油樹脂；Ｃ５留分とＣ９留分の２種を共重合して得られる共重合系石油樹脂；ならびに、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、または共重合系石油樹脂を水素化した水素化系石油樹脂等が挙げられる。
【００２４】
本発明においては、上記石油樹脂のなかでも、特に、脂環族飽和炭化水素樹脂を用いる。脂環族飽和炭化水素樹脂は典型的には、芳香族系石油樹脂を水素化して得られる水素化系石油樹脂である。脂環族飽和炭化水素樹脂は、経時的な面内位相差値変動を抑制する効果が高く、また、無色透明であり、耐候性に優れるという光学フィルム原料として有利な特性を兼備している。
【００２５】
本発明で用いる脂環族飽和炭化水素樹脂は、軟化点が１１０℃以上、１４５℃以下であることが好ましい。より好ましくは、１１５℃以上、１３５℃以下である。軟化点が１１０℃より低いと光学フィルムの耐熱性が低下する傾向にあり、また、軟化点が１４５℃を超えると、原反フィルムの延伸性が悪くなり、光学フィルムの生産性が低下する傾向にある。
【００２６】
脂環族飽和炭化水素樹脂として、市販品を用いることもできる。このような市販品としては、荒川化学工業（株）製の「アルコン」シリーズが挙げられる。「アルコン」シリーズは、芳香族系石油樹脂を水素化した水素化系石油樹脂である。
【００２７】
本発明の光学フィルムは、脂環族飽和炭化水素樹脂を０．１〜３０重量％の範囲内で含有することができ、好ましくは３〜２０重量％の範囲内で脂環族飽和炭化水素樹脂を含有する。脂環族飽和炭化水素樹脂の含有量が０．１重量％未満であると、経時的な面内位相差値変動を抑制する効果が十分に得られず、３０重量％を超えると、光学フィルムに経時的な脂環族飽和炭化水素樹脂のブリードアウトが生じる懸念がある。
【００２８】
（ポリプロピレン系樹脂）
本発明の光学フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂は、実質的にプロピレンの単独重合体からなる樹脂であってもよいし、プロピレンと他の共重合性コモノマーとの共重合体からなる樹脂であってもよい。プロピレンの単独重合体は、プロピレンと他の共重合性コモノマーとの共重合体に比べて、結晶化度がより高くなるため、フィルム剛性と降伏強度をより高くすることができる点において有利である。したがって、ポリプロピレン系樹脂として、実質的にプロピレンの単独重合体からなる樹脂を用いることにより、光学フィルム作製工程、偏光板化工程での取り扱い性をより向上させることが可能となる。
【００２９】
ここで、「実質的にプロピレンの単独重合体」は、プロピレンユニットの含有量が１００重量％である重合体のほか、原反フィルムの生産性向上等を目的として０．６重量％程度以下の範囲でエチレンユニットが含有されたプロピレン／エチレン共重合体も含むものとする。
【００３０】
プロピレンと他の共重合性コモノマーとの共重合体からなるポリプロピレン系樹脂は、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーの１種または２種以上を少量共重合させたものであることが好ましい。具体的には、このような共重合体からなるポリプロピレン系樹脂は、コモノマーユニットを、たとえば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは７重量％以下の範囲で含有する樹脂であることができる。共重合体におけるコモノマーユニットの含有量は、少なくとも０．６重量％を超え、好ましくは１重量％以上、より好ましくは３重量％以上である。コモノマーユニットの含有量を１重量％以上とすることにより、加工性や透明性を有意に向上させ得る。一方、コモノマーユニットの含有量が２０重量％を超えると、ポリプロピレン系樹脂の融点が下がり、耐熱性が低下する傾向にある。なお、２種以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含有量が、上記範囲であることが好ましい。
【００３１】
プロピレンに共重合されるコモノマーは、たとえば、エチレン、炭素原子数４〜２０のα−オレフィン等の不飽和炭化水素であることができる。α−オレフィンとして具体的には、次のようなものを挙げることができる。
【００３２】
１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4）；
１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5）；
１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ6）；
１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ7）；
１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン
（以上Ｃ8）；
１−ノネン（Ｃ9）；１−デセン（Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）；１−ドデセン（Ｃ12）；１−トリデセン（Ｃ13）；１−テトラデセン（Ｃ14）；１−ペンタデセン（Ｃ15）；１−ヘキサデセン（Ｃ16）；１−ヘプタデセン（Ｃ17）；１−オクタデセン（Ｃ18）；１−ノナデセン（Ｃ19）など。
【００３３】
上記α−オレフィンの中でも、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンが好ましく、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテンおよび１−ヘキセンがより好ましい。
【００３４】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含有量や１−ブテンユニットの含有量は、たとえば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行ない、求めることができる。
【００３５】
光学フィルムとしての透明度や加工性を上げる観点からは、共重合体は、プロピレンを主体とするプロピレンと上記不飽和炭化水素とのランダム共重合体であることが好ましく、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体であることがより好ましい。プロピレン／エチレンランダム共重合体におけるエチレンユニットの含有量は、上述のとおり、１〜２０重量％であることが好ましく、１〜１０重量％であることがより好ましく、３〜７重量％であることがさらに好ましい。
【００３６】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよいが、光学フィルムの耐熱性の点から、シンジオタクチックあるいはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３７】
本発明の光学フィルムに用いるポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１.１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜２００ｇ／１０分、特に０．５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく、樹脂組成および膜厚が均一な光学フィルム作製用原反フィルムを得ることができる。
【００３８】
本発明の光学フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって製造することができる。公知の重合用触媒としては、たとえば、次のようなものを挙げることができる。
（１）マグネシウム、チタン、およびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタン、およびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒など。
【００３９】
上記（１）および（２）の触媒系におけるマグネシウム、チタン、およびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、たとえば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられる。上記（２）の触媒系における有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが好ましく用いられ、電子供与性化合物としては、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが好ましく用いられる。
【００４０】
また、上記（３）のメタロセン系触媒としては、たとえば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００４１】
上記触媒系の中でも、本発明においては、上記（２）の触媒系が最も一般的に使用できる。
【００４２】
ポリプロピレン系樹脂は、たとえば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンのような炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行なってもよいし、連続式で行なってもよい。
【００４３】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムは、ポリプロピレン系樹脂と脂環族飽和炭化水素樹脂とを含有する樹脂組成物から原反フィルムを作製し、得られた原反フィルムを延伸して位相差を発現させることにより得ることができる。
【００４４】
（原反フィルムの作製）
原反フィルムは、ポリプロピレン系樹脂と脂環族飽和炭化水素樹脂とを含有する樹脂組成物を製膜することにより作製される。当該樹脂組成物の調製方法は、少なくとも脂環族飽和炭化水素樹脂が、得られる樹脂組成物中に均一に分散される方法である限り特に限定されるものではなく、たとえば、ポリプロピレン系樹脂を調製する重合工程における重合反応途中または重合反応直後の重合反応混合物に脂環族飽和炭化水素樹脂を添加する方法を挙げることができる。脂環族飽和炭化水素樹脂は、溶剤に溶解した溶液として添加してもよいし、容易に分散し得るように粉末状に粉砕し、粉体として添加してもよいし、加熱して溶融状態で添加してもよい。
【００４５】
また、ポリプロピレン系樹脂を溶融混練しながら脂環族飽和炭化水素樹脂を添加した後、さらに溶融混練する方法によっても樹脂組成物を得ることができる。これら溶融混練は、たとえば、リボンブレンダー、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ロール、各種ニーダー、単軸押出機、二軸押出機などの混練機を用いて行なうことができる。このようにして得られた樹脂組成物は、溶融混練後、冷却することなく溶融状態のまま原反フィルムへの成形加工に供してもよいし、冷却してペレット体等の成形物にした後、これを再度加熱して原反フィルムへの成形加工に供してもよい。また、冷却した後、冷却状態のままプレス成形等の方法により原反フィルムに成形することもできる。
【００４６】
樹脂組成物中の脂環族飽和炭化水素樹脂の含有量は、樹脂組成物の重量を１００重量％とするとき、通常０．１〜３０重量％の範囲内であり、好ましくは３〜２０重量％の範囲内である。脂環族飽和炭化水素樹脂の含有量が０．１重量％未満であると、経時的な面内位相差値変動を抑制する効果が十分に得られず、３０重量％を超えると、光学フィルムに経時的な脂環族飽和炭化水素樹脂のブリードアウトが生じる懸念がある。
【００４７】
上記樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で公知の添加物を含有してもよい。添加物としては、たとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。上記樹脂組成物は、１種または２種以上の添加剤を含有することができる。
【００４８】
酸化防止剤としては、たとえば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられ、また、１分子中にたとえば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、たとえば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミド等の高級脂肪酸アミド、ステアリン酸等の高級脂肪酸およびその塩などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。
【００４９】
また、造核剤は、無機系造核剤、有機系造核剤のいずれでもよい。無機系造核剤としては、タルク、クレイ、炭酸カルシウム等が挙げられる。また、有機系造核剤としては、芳香族カルボン酸の金属塩類、芳香族リン酸の金属塩類などの金属塩類、高密度ポリエチレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリシクロペンテン、ポリビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。これらの中でも有機系造核剤が好ましく、さらに好ましくは前記の金属塩類および高密度ポリエチレンである。造核剤の添加量は、樹脂組成物に含有されるポリプロピレン系樹脂１００重量％に対して０．０１〜３重量％の範囲内であることが好ましく、０．０５〜１．５重量％の範囲内であることがより好ましい。
【００５０】
上記樹脂組成物を、任意の方法で製膜することにより原反フィルムとすることができる。この原反フィルムは、透明で実質的に面内位相差のないものである。製膜方法としては、たとえば、１）溶融状態（一旦ペレット体とした後加熱して溶融状態としたものであってもよい）の樹脂組成物を押出成形する方法、２）溶剤を含む樹脂組成物（樹脂組成物に別途溶剤を添加してもよい）を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法、および３）樹脂組成物をプレス成形する方法などを挙げることができる。これらの方法によって、面内位相差が実質的にない樹脂組成物の原反フィルムを得ることができる。
【００５１】
原反フィルムを製造する好ましい方法の一例として、押出成形による製膜法について詳しく説明する。押出成形においては、樹脂組成物は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度とすることができる。溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られる原反フィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、溶融状シートの温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、溶融状シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００５２】
押出機は、単軸押出機であっても二軸押出機であってもよい。たとえば単軸押出機の場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄとの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積Ｖ1と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積Ｖ2との比である圧縮比Ｖ1／Ｖ2が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプまたはマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることが好ましい。樹脂組成物の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点から、Ｌ／Ｄが２８〜３６であり、圧縮比Ｖ1／Ｖ2が２．５〜３．５であるバリアタイプのスクリューを用いることがより好ましい。
【００５３】
また、樹脂組成物の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気、または真空にすることが好ましい。さらに、樹脂組成物が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１ｍｍφ以上５ｍｍφ以下のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ以上４ｍｍφ以下である。
【００５４】
押出に使用されるＴダイは、樹脂組成物の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融した樹脂組成物との摩擦係数の小さい材料でめっき、またはコーティングされ、さらにリップ先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる原反フィルムが得られる。Ｔダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（１）または（２）を満たすことが好ましく、さらには条件（３）または（４）を満たすことがより好ましい。
【００５５】
（１）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ、
（２）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ、
（３）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ、
（４）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ。
【００５６】
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状樹脂組成物の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、面内位相差が極めて低いレベルでより均一化された原反フィルムを得ることができる。
【００５７】
なお、樹脂組成物の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、樹脂組成物中の異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００５８】
Ｔダイから押出された溶融状シートは、金属製冷却ロール（チルロール、またはキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間で挟圧され、両ロールによって冷却固化されて、原反フィルムとなる。タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は、通常、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に、樹脂組成物の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、樹脂組成物の溶融状シートとタッチロールとの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００５９】
樹脂組成物の溶融状シートを、前記のような金属製冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるにあたり、冷却ロールとタッチロールは、いずれもその表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させることが好ましく、具体的には、両ロールの表面温度は０℃以上３０℃以下の範囲に調整されることが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、溶融状シート中の結晶成分が成長してしまい、得られる原反フィルムの透明性が低下することがある。両ロールの表面温度は、より好ましくは３０℃未満、さらに好ましくは２５℃未満である。一方、両ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面に結露が生じて水滴が付着し、原反フィルムの外観を悪化させる場合がある。
【００６０】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態が原反フィルムの表面に転写されるため、その表面に凹凸があると、得られる原反フィルムの厚み精度を低下させる場合がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は、フィルムの剥離が可能な限りできるだけ鏡面状態に近い方が好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．４Ｓ以下であることが好ましく、０．０５Ｓ〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００６１】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のタッチロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を生じさせることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００６２】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上３００Ｎ／ｃｍ以下とすることが好ましく、１００Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下とすることがより好ましい。線圧を前記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながら原反フィルムを製造することが容易となる。
【００６３】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で、樹脂組成物の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、溶融状シートと強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。二軸延伸フィルムの厚さは、通常、５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００６４】
Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）は、２００ｍｍ以下とすることが好ましく、１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを前記のように短くすることで、配向のより小さい原反フィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、および使用するリップの先端形状により決定され、通常、５０ｍｍ以上である。
【００６５】
原反フィルムの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００６６】
金属製冷却ロールとタッチロールとにより挟圧され、冷却固化されて得られる原反フィルムは、必要に応じて端部をスリットした後、通常、巻き取り機によってロール状に巻き取られる。この際、原反フィルムを使用するまでの間、その表面を保護するために、その片面、または両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧する場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【００６７】
（光学フィルムの作製）
本発明の光学フィルムは、上記原反フィルムを延伸して位相差を発現させることにより得ることができる。延伸方法は特に限定されず、縦方向一軸延伸、横方向一軸延伸、逐次二軸延伸または同時二軸延伸などを採用することができる。
【００６８】
縦方向一軸延伸は、樹脂組成物の原反フィルムを、一連の加熱ロールによって縦方向に予熱し、引き続きまたは同時に、上記加熱ロール間の周速差により延伸して縦延伸フィルムを作製する方法である。横方向一軸延伸は、原反フィルムの両端を、流れ方向に沿って並んだ２列のチャックまたはピンでそれぞれ固定し、予熱部、延伸部および熱処理部からなる加熱炉内でその２列のチャック間隔を広げることにより横方向に延伸して横延伸フィルムを作製する方法である。逐次二軸延伸は、原反フィルムを一連の加熱ロールによって縦方向に予熱し、引き続きまたは同時に、上記加熱ロール間の周速差により縦延伸した後、ひき続いて、得られた縦延伸フィルムの両端を流れ方向に沿って並んだ２列のチャックまたはピンでそれぞれ固定し、予熱部、延伸部および熱処理部からなる加熱炉内で、その２列のチャック間隔を広げることにより横方向に延伸して二軸延伸フィルムを作製する方法である。また、同時二軸延伸は、原反フィルムの両端を流れ方向に沿って並んだ２列のチャックまたはピンでそれぞれ固定し、予熱部、延伸部、および熱処理部からなる加熱炉内でその２列のチャック間隔と列内の個々のチャック間隔を広げることにより、縦方向と横方向へ同時に延伸して二軸延伸フィルムを作製する方法である。
【００６９】
いずれの延伸方法においても、延伸により得られた光学フィルムは、必要に応じてコロナ処理などを表面に施したり、両端をスリットした後、通常、巻き取り機によってロール状に巻き取られる。この際、光学フィルムの表面を仮保護するための表面保護フィルムを片面または両面に貼り合わせた状態で巻き取ってもよく、また、粘着剤層付きのフィルムをその粘着剤層を介して片面または両面に貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。
【００７０】
＜複合偏光板＞
図１は、本発明の複合偏光板の好ましい一例を示す概略断面図である。図１に示されるように、本発明の複合偏光板１００は、偏光フィルム１０１と、偏光フィルム１０１の片面に積層された本発明に係る光学フィルム１０２とを備える。本発明の複合偏光板１００は、光学フィルム１０２が積層される面とは反対側の面に透明保護層１０３をさらに備えていてもよい。光学フィルム１０２および透明保護層１０３は接着剤を用いて偏光フィルム１０１に貼合することができ、この場合、光学フィルム１０２および透明保護層１０３は接着剤層（図１における接着剤層１０４，１０５）を介して偏光フィルム１０１に積層される。本発明の複合偏光板によれば、経時的な面内位相差値変動が抑制された本発明の光学フィルムを用いていることにより液晶表示装置の表示性能の安定性を向上させることができる。また、本発明の複合偏光板は、本発明の光学フィルムを用いているため、薄型化が達成されている。
【００７１】
本発明の複合偏光板において光学フィルム１０２は、波長板または視野角補償フィルムなどとして機能する。光学フィルム１０２の遅相軸と偏光フィルム１０１の吸収軸とがなす角度は、光学フィルム１０２の機能に応じて適宜選択され、たとえば、波長板の場合においては、５〜８５°であり、視野角補償フィルムの場合においては、実質的に０°または実質的に９０°である。
【００７２】
（偏光フィルム）
偏光フィルム１０１としては、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させて、所定の偏光特性を付与したものを用いることができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。すなわち、偏光フィルム１０１として、具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着配向させたヨウ素系偏光フィルム、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性有機染料を吸着配向させた染料系偏光フィルムなどを用いることができる。
【００７３】
偏光フィルム１０１を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得ることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと、これに共重合可能な他の単量体との共重合体などが用いられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。
【００７４】
偏光フィルム１０１は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの水分を調整する調湿工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、二色性色素を吸着配向させる工程、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程およびホウ酸水溶液を洗い落とす洗浄工程を経て製造される。一軸延伸は、染色の前に行なうこともできるし、染色中に行なうこともできるし、あるいは、染色後のホウ酸処理中に行なうこともできる。また、これら複数の段階で一軸延伸がなされてもよい。一軸延伸の方法は、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法であってもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法であってもよい。また、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常４〜８倍程度である。最終的に得られる偏光フィルム１０１の厚みは、たとえば、１〜５０μｍ程度とすることができる。
【００７５】
（透明保護層）
透明保護層１０３としては、メタクリル酸メチル系樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等の鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合樹脂、アクリロニトリル・スチレン系共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂などからなる透明保護フィルムを用いることができる。透明保護フィルムの厚みは、通常、２０〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１２０μｍである。
【００７６】
また、透明保護層１０３は、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化し得る硬化性化合物を含有する樹脂組成物を塗布、硬化してなる塗布型透明保護層であってもよい。硬化性化合物としては、後述するエポキシ化合物を好適に用いることができる。塗布型透明保護層の厚みは、たとえば０．１〜１０μｍであり、好ましくは１〜５μｍである。透明保護層１０３が塗布型透明保護層である場合、接着剤層１０５を介在させることなく、透明保護層１０３を直接偏光フィルム１０１上に積層させることができる。
【００７７】
（接着剤層）
光学フィルム１０２および透明保護層との貼合を担う接着剤層１０４，１０５を形成する接着剤としては、たとえば、エポキシ系、アクリル系、ウレタン系、シアノアクリレート系もしくはアクリルアミド系接着剤を、それぞれ単独でまたは複数組み合わせて用いることができる。これらいずれを用いても良好な接着力が得られるが、中でもエポキシ系接着剤は特に優れた接着力を示すため、好ましく用いられる。なお、光学フィルム１０２と偏光フィルム１０１とを接着する接着剤と、透明保護層１０３と偏光フィルム１０１とを接着する接着剤とは、同種であってもよいし、異種であってもよいが、複合偏光板の製造工程の簡略化および使用材料種の削減の観点から同種とすることが好ましい。
【００７８】
上記エポキシ系接着剤としては、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性樹脂組成物からなる接着剤が挙げられる。この場合、偏光フィルムと光学フィルムとの接着は、当該接着剤の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ化合物を硬化させることにより行なうことができ、得られる接着剤層は、活性エネルギー線硬化性エポキシ系接着剤の硬化物層からなる。この活性エネルギー線の照射によるエポキシ化合物の硬化は、好ましくは、カチオン重合により行なわれる。接着剤に用いられるエポキシ化合物は、通常、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものである。本明細書中において活性エネルギー線とは、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などを含む概念である。
【００７９】
耐候性、屈折率、カチオン重合性などの観点から、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物に含有されるエポキシ化合物は、分子内に芳香環を含まないものであることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いた接着剤は、たとえば、特開２００４-２４５９２５号公報に記載されている。このような分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、水素化エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。
【００８０】
水素化エポキシ化合物は、芳香族エポキシ樹脂の原料となる芳香族ポリヒドロキシ化合物を触媒の存在下、加圧下で選択的に核水素化反応を行ない、次いでグリシジルエーテル化することにより、得ることができる。芳香族エポキシ樹脂としては、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、およびビスフェノールＳのジグリシジルエーテル等のビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、およびヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂等のノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、およびエポキシ化ポリビニルフェノール等の多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。これら芳香族エポキシ樹脂の原料である、たとえばビスフェノール類等の芳香族ポリヒドロキシ化合物に、上記のような核水素化反応を施し、次いでエピクロロヒドリンを反応させれば、水素化エポキシ化合物が得られる。中でも、水素化エポキシ化合物としては、水素化したビスフェノールＡのグリシジルエーテルが好適である。
【００８１】
脂環式エポキシ化合物とは、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ樹脂を意味する。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味し、次式中、ｍは２〜５の整数である。
【００８２】
【化１】
0005582466.tif 000002
【００８３】
上記式における（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となり得る。（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基等の直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物の中でも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するものは、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、好ましく用いられる脂環式エポキシ化合物を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００８４】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、
ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、
ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ−［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン（３，４−エポキシシクロヘキサンスピロ−２'，６'−ジオキサンスピロ−３''，５''−ジオキサンスピロ−３'''，４'''−エポキシシクロヘキサンとも命名できる化合物である）、
３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、
４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
ビス−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル、
ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００８５】
また、脂肪族エポキシ化合物としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコールまたはグリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００８６】
硬化性樹脂組成物からなる接着剤において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。接着剤に用いられるエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常、３０〜３，０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１，５００ｇ／当量の範囲内である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の複合偏光板の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３，０００ｇ／当量を超えると、接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００８７】
反応性の観点から、エポキシ化合物の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物は、カチオン重合開始剤を含有するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、および電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。以下、活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」という。
【００８８】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行なう方法は、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性または膨張による歪を考慮する必要が減少し、光学フィルムおよび透明保護層と偏光フィルムとを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【００８９】
光カチオン重合開始剤としては、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体などを挙げることができる。これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００９０】
これらの光カチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド  ＰＣＩ−２２０」および「カヤラッド  ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬株式会社製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー  ＳＰ−１５０」および「アデカオプトマー  ＳＰ−１７０」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」および「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達株式会社製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」および「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学株式会社製）、および「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）などを挙げることができる。
【００９１】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。  
【００９２】
接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物は、必要に応じて、さらに光増感剤または光増感助剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性が向上し、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤は、硬化性エポキシ樹脂組成物１００重量部中に、０．１〜２０重量部の範囲内で含有されることが好ましい。また、光増感助剤として、特にナフタレン系光増感助剤を用いることで、それを配合しない場合に比べ、接着剤組成物の硬化性が向上する。ナフタレン系光増感助剤は、硬化性エポキシ樹脂組成物１００重量部中に、０．１〜５重量部の範囲内で含有されることが好ましい。
【００９３】
さらに、硬化性エポキシ樹脂組成物は、オキセタン化合物やポリオール化合物など、カチオン重合を促進させる化合物を含有してもよい。
【００９４】
以上のようなエポキシ化合物を含有する硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤を、偏光フィルムもしくは光学フィルムや透明保護層の接着面、またはこれら双方の接着面に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射することにより未硬化の接着剤層を硬化させて、複合偏光板を得ることができる。接着剤の塗工方法としては、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。
【００９５】
硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤は、基本的には、溶剤成分を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤としては、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ樹脂組成物を良好に溶解するものを用いることが好ましく、たとえば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類等の有機溶剤を挙げることができる。
【００９６】
活性エネルギー線の照射に用いられる光源は特に限定されないが、たとえば低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどの紫外線光源が好ましく用いられる。活性エネルギー線の照射強度および照射量は、光カチオン重合開始剤を十分に活性化させることができ、かつ硬化後の接着剤層、偏光フィルム、光学フィルム、透明保護層に悪影響を与えない程度に適宜調整される。
【００９７】
硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤を用いる場合、硬化後の接着剤層の厚みは、通常０．１〜５０μｍ、好ましくは０．５〜２０μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍである。
【００９８】
（その他の部材）
本発明の複合偏光板は、光学フィルム上に積層された粘着剤層を有していてもよい。この粘着剤層は、複合偏光板を液晶表示装置に適用する場合において、たとえば液晶セルとの貼合に好適に用いることができる。
【００９９】
粘着剤層を形成する粘着剤としては、アクリル酸エステル系、メタクリル酸エステル系、ブチルゴム系、シリコーン系などのベースポリマーを用いたものが使用できる。なかでも、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等から選択される（メタ）アクリル酸エステルの１種または２種以上を主な構成単位とする重合体または共重合体をベースポリマーとする粘着剤が好適に用いられる。ベースポリマーは通常、上記主となる構成単位とともに極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基などを有するモノマーを挙げることができる。粘着剤は、通常、ベースポリマーのほか、１種または２種以上の架橋剤を含む。架橋剤としては、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成する２価または多価金属塩、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するポリイソシアネート化合物などが挙げられる。
【０１００】
粘着剤層の厚みは、３〜５０μｍ程度とすることができる。粘着剤層を複合偏光板に付与する場合、光学フィルム表面にコロナ処理などの表面処理を施してもよい。また、粘着剤層を形成する場合には、複合偏光板の使用時まで、粘着剤層表面を剥離フィルムなどで覆っておくのが通常である。
【０１０１】
また、複合偏光板をＶＡモードなどの液晶表示装置に適用する場合には、光学フィルム上に視野角補償フィルムを積層することもできる。この場合、液晶セルとの貼合に用いる粘着剤層は、視野角補償フィルム上に設けることができる。視野角補償フィルムとしては、ｎx＝ｎy＜ｎzの関係を満たす厚み方向に位相差を有するフィルムを挙げることができる。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量を表す％および部は、特記ないかぎり重量基準である。また、光学フィルムの厚み、位相差値および面内位相差値変動の測定は、次に示す方法で行なった。
【０１０３】
［光学フィルムの厚みの測定］
デジタルマイクロメーターＭＨ−１５Ｍ（（株）ニコン製）を用いて測定した。
【０１０４】
［光学フィルムの位相差値の測定］
位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器（株）製）を用いて、測定波長５９０ｎｍで測定した。
【０１０５】
［光学フィルムの面内位相差値変動の測定］
上記位相差値の測定と同様にして、製造直後および製造後２１日後の面内位相差値を測定した。面内位相差値変動ΔＲ0は、製造直後の面内位相差値Ｒ0１および製造後２１日後の面内位相差値Ｒ0２から下記式（Ｖ）：
ΔＲ0＝（Ｒ0２−Ｒ0１）×１４０／Ｒ0１          （Ｖ）
によって求められる。式（Ｖ）に示されるように、面内位相差値変動ΔＲ0は、面内位相差値の大きさによる影響を排除するために、Ｒ0２とＲ0１との差に１４０／Ｒ0１をかけることにより、面内位相差値の変動率を製造直後の面内位相差値が１４０ｎｍである場合に換算したものとした。
【０１０６】
＜実施例１＞
ポリプロピレン系樹脂（住友化学（株）製「ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ３」、ＭＦＲ＝約２．３ｇ／１０分、エチレン含量＝約０．５％）９０部と、脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学工業（株）製「アルコン  Ｐ-１２５」、軟化点１２５℃）１０部とを単軸押出機を用いて溶融混練し、ついで樹脂温度２５０℃で溶融押出を行ない、２０℃の冷却ロールにて急冷することにより厚さ４０μｍの原反フィルムを得た。この原反フィルムを、テンター横延伸機で横一軸に延伸した。延伸は、ライン速度５ｍ／分で、まず温度が１４４℃に調節された予熱ゾーンに通し、続いて、温度が１３４℃に調節された延伸ゾーンで、最終の延伸倍率が５倍となるようにして行なった。得られた延伸フィルム（光学フィルム）の製造直後の面内位相差値Ｒ0１、厚み方向位相差値Ｒth、Ｎｚ係数および厚みを測定した。また、面内位相差値の安定性評価として、製造後２１日後の面内位相差値Ｒ0２を測定し、上記式（Ｖ）により面内位相差値変動ΔＲ0を求めた。
【０１０７】
＜実施例２＞
ポリプロピレン系樹脂および脂環族飽和炭化水素樹脂の使用量をそれぞれ、８０部、２０部とし、テンター横延伸機の予熱ゾーン、延伸ゾーンの温度をそれぞれ、１３９℃、１２９℃に調節したこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作製し、位相差特性および厚みを測定した。
【０１０８】
＜実施例３＞
ポリプロピレン系樹脂（住友化学（株）製「ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ３」、ＭＦＲ＝約２．３ｇ／１０分、エチレン含量＝約０．５％）９０部と、脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学工業（株）製「アルコン  Ｐ-１２５」、軟化点１２５℃）１０部とを二軸造粒機で溶融混練し、ペレットを得た後、単軸押出機を用いて樹脂温度２５０℃で溶融押出を行ない、２０℃の冷却ロールにて急冷することにより厚さ１１０μｍの原反フィルムを得た。この原反フィルムを、予熱後、縦延伸機のロール周速差により延伸温度１３８℃で縦方向に１．５倍延伸し、引き続きテンター横延伸機にてライン速度２ｍ／分で、まず温度が１４９℃に調節された予熱ゾーンに通し、続いて、温度が１３９℃に調節された延伸ゾーンで、最終の延伸倍率が４．４倍となるようにして横延伸を行ない、延伸フィルム（光学フィルム）を得た。得られた光学フィルムについて、実施例１と同様に位相差特性および厚みを測定した。
【０１０９】
＜実施例４＞
ポリプロピレン系樹脂および脂環族飽和炭化水素樹脂の使用量をそれぞれ、８０部、２０部とし、縦延伸機による延伸温度を１３３℃、テンター横延伸機の予熱ゾーン、延伸ゾーンの温度をそれぞれ、１４４℃、１３４℃に調節したこと以外は実施例３と同様にして光学フィルムを作製し、位相差特性および厚みを測定した。
【０１１０】
＜比較例１＞
プロピレン／エチレンランダム共重合体からなるポリプロピレン系樹脂（住友化学（株）製「ノーブレンＷ１５１」、ＭＦＲ＝約２．５ｇ／１０分、エチレン含量＝約５％）を二軸押出機を用いて溶融混練し、樹脂温度２５０℃で溶融押出を行ない、２０℃の冷却ロールにて急冷することにより、厚さ４０μｍの原反フィルムを得た。この原反フィルムを、テンター横延伸機で横一軸に延伸した。延伸は、ライン速度５ｍ／分で、まず温度が１３６℃に調節された予熱ゾーンに通し、続いて、温度が１２６℃に調節された延伸ゾーンで、最終の延伸倍率が４倍となるようにして行なった。得られた延伸フィルム（光学フィルム）について、実施例１と同様に位相差特性および厚みを測定した。
【０１１１】
＜比較例２＞
比較例１と同様の方法によって得られた厚さ１１０μｍの原反フィルムを、予熱後、縦延伸機のロール周速差により延伸温度１２５℃で縦方向に１．７倍延伸し、引き続きテンター横延伸機にてライン速度２ｍ／分で、まず温度が１３６℃に調節された予熱ゾーンに通し、続いて、温度が１２６℃に調節された延伸ゾーンで、最終の延伸倍率が３．０倍となるようにして横延伸を行ない、延伸フィルム（光学フィルム）を得た。得られた光学フィルムについて、実施例１と同様に位相差特性および厚みを測定した。
【０１１２】
実施例１〜４および比較例１〜２の光学フィルムの位相差特性および厚みを表１にまとめた。
【０１１３】
【表１】
0005582466.tif 000003
【０１１４】
表１に示されるように、実施例１〜２の光学フィルムは、延伸形式が同じであり、厚みが同等である比較例１の光学フィルムに比べてはもとより、延伸形式および厚みの異なる比較例２の光学フィルムに比べても、面内位相差値変動ΔＲ0が小さく、面内位相差値の安定性に優れている。実施例３〜４の光学フィルムも同様に、延伸形式が同じであり、厚みが同等である比較例２の光学フィルムに比べてはもとより、延伸形式および厚みの異なる比較例１の光学フィルムに比べても、面内位相差値変動ΔＲ0が小さく、面内位相差値の安定性に優れている。
【０１１５】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１６】
１００  複合偏光板、１０１  偏光フィルム、１０２  光学フィルム、１０３  透明保護層、１０４，１０５  接着剤層。
【図１】
0005582466.tif 000004