(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプラグ受をリモートコントロール対象にもったホストコントローラと、ネットワークを介して接続された複数の前記ホストコントローラを遠隔制御する集中制御装置とを備え、
前記プラグ受は、刃受であるコンセントを１箇所以上に具備し、前記ホストコントローラからの要求に応じて、コンセント単位で測定した電力使用量の当該ホストコントローラへの出力、コンセント単位での電源ＯＮ／ＯＦＦ状態の当該ホストコントローラへの出力、及びコンセント単位での電源ＯＮ／ＯＦＦ変更をそれぞれ実行可能なものであり、
前記集中制御装置は、前記ホストコントローラの識別情報、前記ホストコントローラに従う前記プラグ受の識別情報、前記プラグ受に備わるコンセントの識別情報及び前記ネットワークを介して受信した前記コンセントの電力使用状況を示す情報を記憶するデータ蓄積部と、予め入力された制御シナリオ及び前記データ蓄積部に記憶された情報に基いて決定した電源ＯＮ／ＯＦＦ変更対象の前記コンセントの指定及び当該指定先への前記電源ＯＮ／ＯＦＦ変更要求の発信を前記ホストコントローラへ命令するシナリオ処理部とを有し、
前記ホストコントローラは、前記命令を受信する都度、前記電源ＯＮ／ＯＦＦ変更要求を発信する電力制御部を有し、
前記データ蓄積部は、前記コンセントごとの電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を示すエンドポイント状態情報、及び前記コンセントごとの電力使用量を示すエンドポイント測定値情報、及びコンセント単位で電源ＯＮからＯＦＦへ変更する優先度を示すプライオリティ情報を記憶しており、
前記制御シナリオは、電力削減量の目標値が入力されると、前記エンドポイント状態情報及び前記プライオリティ情報の優先度を取り入れた抽出ルールに基いて電源ＯＮ中のコンセントを前記変更対象に決定する処理と、前記命令を送信後に前記目標値の充足又は未充足を判別する演算処理とを、前記目標値を充足するまで繰り返すプログラムからなるネットワーク制御型電源管理システム。
【請求項２】
前記ネットワークが、ＩＰネットワークからなり、
前記集中制御装置と前記ホストコントローラとの間で行う全ての情報通信が、当該ホストコントローラ側から定期的に問い合わせるポーリングで実行される請求項１に記載のネットワーク制御型電源管理システム。
【請求項３】
前記ホストコントローラと前記プラグ受との間で行う全ての情報通信が、当該ホストコントローラ側から定期的に問い合わせるポーリングで実行される前記請求項１又は２に記載のネットワーク制御型電源管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、拠点に設置された機器の電源ＯＮ／ＯＦＦをネットワーク経由で遠隔制御することが可能なネットワーク制御型電源管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の家電機器やオフィス機器の電源管理を機器側にネットワーク通信機能を増設することなく実現するため、プラグ受側にネットワーク通信機能、電源ＯＮ／ＯＦＦ変更機能等を設け、ネットワークを介してパーソナルコンピュータや携帯電話といった端末から、プラグ受に接続した各機器の電源ＯＮ／ＯＦＦを実行するようにしたシステムがある（特許文献１）。
【０００３】
近年では、係るプラグ受に電力使用量の測定機能を付加し、ホームサーバを家庭、施設ごとに設置し、ホームサーバが各プラグ受からデータ収集を行い、ネットワークを介してホームサーバに接続したパーソナルコンピュータ等の端末から、電力使用状況をグラフ等で画面出力する視覚化（見える化）を行うことが実施されている。さらに、ホームサーバには、制御条件、制御内容を示す制御シナリオ、各種プラグ受に対応する制御命令等を実装し、データ収集で取得した電力使用状況等でプラグ受の電源ＯＮ／ＯＦＦ変更をコンセント単位で行うことにより、各機器の電源ＯＮ／ＯＦＦを実行可能としたものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１４９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシステムでは、各家庭や施設に設置するプラグ受、ホームサーバで電源ＯＮ／ＯＦＦの制御や見える化の処理を行うので、複数拠点を統合した電源ＯＮ／ＯＦＦ変更制御等を実施することができない。また、新機能（制御シナリオ）を追加するには、タップ等のプラグ受や、ホームサーバのアプリケーション改修を行う必要がある。この改修には、プラグ受を回収したり、ネットワーク経由でアプリケーションを配信したりする手間が生じる。
【０００６】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、ネットワークを通じた複数拠点のプラグ受の電源ＯＮ／ＯＦＦ変更制御や見える化に対応できるようにすると共に、各拠点での新機能利用を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、この発明に係るネットワーク制御型電源管理システムは、複数のプラグ受をリモートコントロール対象にもったホストコントローラと、ネットワークを介して接続された複数の前記ホストコントローラを遠隔制御する集中制御装置とを備え、前記プラグ受は、刃受であるコンセントを１箇所以上に具備し、前記ホストコントローラからの要求に応じて、コンセント単位で測定した電力使用量の当該ホストコントローラへの出力、コンセント単位での電源ＯＮ／ＯＦＦ状態の当該ホストコントローラへの出力、及びコンセント単位での電源ＯＮ／ＯＦＦ変更をそれぞれ実行可能なものであり、前記集中制御装置は、前記ホストコントローラの識別情報、前記ホストコントローラに従う前記プラグ受の識別情報、前記プラグ受に備わるコンセントの識別情報及び前記ネットワークを介して受信した前記コンセントの電力使用状況を示す情報を記憶するデータ蓄積部と、予め入力された制御シナリオ及び前記データ蓄積部に記憶された情報に基いて決定した電源ＯＮ／ＯＦＦ変更対象の前記コンセントの指定及び当該指定先への前記電源ＯＮ／ＯＦＦ変更要求の発信を前記ホストコントローラへ命令するシナリオ処理部とを有し、前記ホストコントローラは、前記命令を受信する都度、前記電源ＯＮ／ＯＦＦ変更要求を発信する電力制御部を有している構成を採用したものである。
【０００８】
この発明によれば、複数のホストコントローラを集中制御装置にネットワークを介して接続し、各ホストコントローラが自己に従うプラグ受から取得したコンセント単位の電力使用量、電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を取得し、集中制御装置へ送信することができる。これら送信された情報は、各識別情報を用いてデータ蓄積部に記憶することができる。集中制御装置に予め制御シナリオが入力され、シナリオ処理部は、データ蓄積部に記憶した情報から制御シナリオに示された制御条件の充足性を監視し、コンセント単位で制御内容（特定のコンセントの電源ＯＮ／ＯＦＦ変更）を決定し、当該コンセントの制御内容実施を当該ホストコントローラに命令することができる。ホストコントローラは、集中制御装置から命令されたら、その命令に対応する要求を当該プラグ受に発信するだけである。このように制御シナリオをホストコントローラに実装せず、集中制御装置側にのみ制御シナリオを設けるので、ネットワークを通じて複数拠点のプラグ受の電源ＯＮ／ＯＦＦ変更制御をすることができ、また、集中制御装置側で柔軟に制御シナリオを追加入力したり、更新したりすることができ、これら新機能は、各拠点のホストコントローラやプラグ受の改装を一切行うことなく各拠点で利用することが可能になる。さらに、集中制御装置のデータ蓄積部には、各ホストコントローラ配下のプラグ受におけるコンセント単位で電力使用状況を示す情報が集まるので、各識別情報に基づき、コンセント単位、プラグ受単位、ホストコントローラ単位で情報演算を適宜に行うことが可能であり、ネットワークを通じた複数拠点の見える化に対応することもできる。
【０００９】
より具体的には、前記ネットワークが、ＩＰネットワークからなり、前記集中制御装置と前記ホストコントローラとの間で行う全ての情報通信が、当該ホストコントローラ側から定期的に問い合わせるポーリングで実行されることが好ましい。
【００１０】
ＩＰネットワークをネットワークに用いると、既存のインターネット、イントラネットを利用することができる。集中制御装置とホストコントローラ間の全ての情報通信がホストコントローラ側から定期的に問い合わせるポーリングで実行されるので、集中制御装置は問い合わせてきたホストコントローラに応答するだけでよく、ホストコントローラのＩＰアドレスの把握が集中制御装置側で一切不要である。したがって、多数のホストコントローラを接続しても、煩雑なＩＰアドレス管理を無くすことができる。
【００１１】
前記ホストコントローラと前記プラグ受との間で行う全ての情報通信が、当該ホストコントローラ側から定期的に問い合わせるポーリングで実行されることも好ましい。
【００１２】
プラグ受は、ホストコントローラ側からの定期的に問い合わせに応答するだけでよく、能動的な発信機能が不要である。したがって、プラグ受としては、電力使用量の測定、電源ＯＮ／ＯＦＦの把握、これらの情報をホストコントローラへの応答として出力する機能のみをもったものでよく、低級なプラグ受を採用することができる。
【００１３】
制御シナリオは、制御条件、制御内容を示すプラグラムからなり、前記集中制御装置には、アプリケーションとして実装することになる。制御シナリオで規定する制御条件、制御内容は、集中制御装置で制御条件を判別し、制御すべきコンセントを決定することができる限り、特に限定されない。勿論のことながら、ホストコントローラを拠点に配置した利用者がどの制御シナリオの適用を希望するか、また、制御シナリオにユーザカスタマイズ項目が存在する場合の当該カスタマイズ設定は、ホストコントローラ単位、プラグ受単位、又はコンセント単位で識別情報、ユーザカスタマイズ情報として集中制御装置に入力すればよい。
【００１４】
例えば、前記データ蓄積部は、前記コンセントごとの電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を示すエンドポイント状態情報、及び前記コンセントごとの電力使用量を示すエンドポイント測定値情報、及びコンセント単位で電源ＯＮからＯＦＦへ変更する優先度を示すプライオリティ情報を記憶しており、前記制御シナリオは、電力削減量の目標値が入力されると、前記エンドポイント状態情報及び前記プライオリティ情報の優先度を取り入れた抽出ルールに基いて電源ＯＮ中のコンセントを前記変更対象に決定する処理と、前記命令を送信後に前記目標値の充足又は未充足を判別する演算処理とを、前記目標値を充足するまで繰り返すプログラムからなるようにすればよい。
【００１５】
集中制御装置側で、エンドポイント状態情報から電源ＯＮ中のコンセントを把握し、プライオリティ情報によりプラグ受の利用者の意向を予め反映させた抽出ルールで電源ＯＦＦ対象のコンセント抽出を行い、エンドポイント測定値情報によりＯＦＦ制御後の削減量を確認し、自動的に目標の電力削減量を達成するまでコンセントのＯＦＦ制御を実施することができる。
【００１６】
また、別の例として、前記データ蓄積部は、互いに異なる前記ホストコントローラに属した前記プラグ受間で、電源ＯＮ／ＯＦＦ変更を連動させるコンセントと、連動条件に用いるコンセントとの対向関係を示す情報、当該連動制御条件及び連動制御内容を示す情報を記憶しており、前記制御シナリオは、前記連動制御条件を監視して前記連動制御内容の実行の是非を決定するプログラムからなるようにすればよい。
【００１７】
上述のように、この発明によれば複数拠点のホストコントローラを集中制御装置によって遠隔制御することができるので、同一拠点内のプラグ受、コンセントの連動制御を行う制御シナリオだけでなく、互いに異なるホストコントローラに属したプラグ受間で、つまり、ある拠点に存在する任意のコンセント（連動条件に用いるコンセント）の電力使用状況と、任意の他の拠点に存在する任意のコンセントの電源ＯＮ／ＯＦＦとを連動させることができる。
【００１８】
また、前記制御シナリオは、システム外の装置からの信号を利用したものにすることもできる。
【００１９】
具体的には、前記データ蓄積部は、他の装置から前記集中制御装置へ送信された信号に電源ＯＮ／ＯＦＦ変更を連動させるコンセント、当該連動制御条件及び連動制御内容を示す情報を記憶しており、前記制御シナリオは、前記連動制御条件を監視して前記連動制御内容の実行の是非を決定するプログラムからなるようにすればよい。
【００２０】
外部システムに属した他の装置は、集中制御装置に対して一元的に要求を行うだけでよく、各ホストコントローラに対して個別に要求を行う必要がない。
【発明の効果】
【００２１】
この発明は、上記構成の採用により、集中制御装置側に制御シナリオを実装し、集中制御装置側でコンセントを識別して制御条件、制御内容を判断して識別したホストコントローラにコンセントを指定した電源ＯＮ／ＯＦＦを命令するようにしたので、ネットワークを通じて複数拠点のプラグ受の電源ＯＮ／ＯＦＦ変更制御をすることができる。また、集中制御装置側で柔軟に制御シナリオを追加入力したり、更新したりすることができ、これら新機能は、各拠点のホストコントローラやプラグ受の改装を一切行うことなく各拠点で利用することが可能なので、各拠点での新機能利用が容易になる。さらに、集中制御装置のデータ蓄積部には、各ホストコントローラ配下のプラグ受におけるコンセント単位で電力使用状況を示す情報が集まるので、各識別情報に基づき、コンセント単位、プラグ受単位、ホストコントローラ単位で情報演算を適宜に行うことが可能なので、ネットワークを通じた複数拠点の見える化に対応することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係るシステムの構成図
【図２】実施形態に係るシステムのネットワーク接続構成図
【図３】実施形態に係るシステムのホストコントローラのブロック図
【図４】実施形態に係るシステムの集中制御装置のソフトウェアブロック図
【図５】（ａ）は実施形態に係るグループ名テーブルの構成を示す概念図、（ｂ）は実施形態に係るコンセント名テーブルの構成を示す概念図
【図６】実施形態に係るノード管理データテーブルの構成を示す概念図
【図７】（ａ）は実施形態に係る測定データテーブルの構成を示す概念図、（ｂ）は実施形態に係るセンサ制御データテーブルの構成を示す概念図
【図８】実施形態に係るシステムの基本動作のシーケンス図
【図９】実施形態に係るシステムの見える化画面の一例を示す出力図
【図１０】実施形態に係るシステムの見える化画面の別例を示す出力図
【図１１】実施例１のシステム構成図
【図１２】実施例１の制御許容エンドポイントデータテーブルの構成を示す概念図
【図１３】実施例１の制御シナリオのフローチャート
【図１４】実施例２のシステム構成図
【図１５】実施例２の連動テーブルの構成を示す概念図
【図１６】実施例２のシーケンス図
【図１７】実施例２の制御シナリオのフローチャート
【図１８】実施例３のシステム構成図
【図１９】実施例４のシステム構成図
【図２０】実施例５のシステム構成図
【図２１】実施例６のシステム構成図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明に係る実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１、図２に示すように、この実施形態に係るネットワーク制御型電源管理システムは、複数のプラグ受１をリモートコントロール対象にもったホストコントローラ２と、ネットワーク３を介して接続された複数のホストコントローラ２を遠隔制御する集中制御装置４とを備えている。
【００２４】
プラグ受１は、家電製品などの電気器具のプラグを接続する１箇所以上のコンセントを具備している。プラグ受１は、造営材、機器などに固定できるもの、二口以上のコンセント、コードなどとの接続部、電源用差込刃などから構成されるもので、一つのコンセント又はコードから二つ以上の分岐接続ができるマルチタップのいずれでもよい。この発明において、コンセントは、プラグの刃先を受ける刃受を意味する（ＪＩＳにおけるコンセントを意味するのではない）。
【００２５】
実施形態のプラグ受１は、３口のコンセントを有するマルチタップを例示している。プラグ受１は、ホストコントローラ２からの要求に応じて、コンセント単位で測定した電力使用量の当該ホストコントローラ２への出力、コンセント単位での電源ＯＮ／ＯＦＦ状態の当該ホストコントローラ２への出力、及びコンセント単位での電源ＯＮ／ＯＦＦ変更をそれぞれ実行可能なものである。プラグ受１は、電力使用量、電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を取得した際のタイムスタンプを行う。
【００２６】
ネットワーク３は、インターネットからなる。ホストコントローラ２は、ＵＳＢ接続で無線通信装置を実装し、この無線通信装置で配下のプラグ受１と交信するようになっている。無線通信には、Ｚ−Ｗａｖｅ規格のものを採用している。Ｚ−Ｗａｖｅは、 デンマークの企業であるＺｅｎｓｙｓとＺ−Ｗａｖｅアライアンスとが開発した相互運用性を持つ無線通信プロトコルである。ホストコントローラ２は、インターネットに接続するゲートウェイとして機能する。
【００２７】
具体的には、ホストコントローラ２には、プログラムを実装することによって、図３に示すように、見える化機能部、電力制御機能部が実現されている。見える化機能部は、配下の各プラグ受１に対して定期的なポーリング（ｐｏｌｌｉｎｇ）を実施する。このポーリングでは、プラグ受１のコンセントごとに、電力使用量及び電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を問い合わせる。つまり、１個のプラグ受１のコンセント数だけポーリングを繰り返し、その後、次のプラグ受１にも同様にポーリングを行う。ホストコントローラ２と各プラグ受１との間で行う全ての情報通信は、ホストコントローラ２側から定期的に問い合わせるポーリングで実行される。このため、プラグ受１は、能動的な情報通信機能をもたず、電力使用量の出力、電源ＯＮ／ＯＦＦ状態の出力以外の情報処理機能をもたない。このようなプラグ受１は、特許文献１のものと比して安価に製造することができ、普及促進を図ることができる。
【００２８】
ホストコントローラ２には、集中制御装置４に認証されるのに必要な情報、すなわちユーザＩＤ、パスワード、暗号化についての情報が予め記憶させられている。見える化機能部は、プラグ受１に対するポーリングと並行して、ネットワーク３を介して集中制御装置４に対して定期的なポーリングを行う。集中制御装置４に対するポーリングでは、プラグ受１から出力された電力使用量及び電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を、どのコンセントのものかを示す識別情報と共に送信し、また、集中制御装置４から配下のプラグ受１のコンセントに対する電源ＯＮ／ＯＦＦ変更の命令を受信する。
【００２９】
集中制御装置４と、これに接続された全てのホストコントローラ２との間で行う全ての情報通信は、ホストコントローラ２側からのポーリングで実行される。集中制御装置４は、問い合わせを発したホストコントローラ２に応答を返すだけであり、能動的にいずれかのホストコントローラ２と情報通信を行うことはない。このため、集中制御装置４では、各ホストコントローラ２のＩＰアドレスを管理していない。
【００３０】
ホストコントローラ２からプラグ受１へのポーリングは、２秒間隔、ホストコントローラ２から集中制御装置４へのポーリングは、５秒間隔で行うようになっている。これら間隔は、適宜に変更することができる。ホストコントローラ２からプラグ受１へのポーリング間隔を集中制御装置４へのポーリング間隔よりも短くしたのは、毎回、新しいコンセント単位の電力使用量及び電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を送れるからである。両ポーリング間隔の合計時間がプラグ受１から集中制御装置４までの到達時間に大きく影響するので、なるべく小さい方がよい。集中制御装置４がＷｅｂアクセスする端末のブラウザに、最新の見える化情報を画面出力するまでの待ち時間が長くなるのは好ましくないので、利用者の使用感を考慮し、合計１０秒以下にすることが好ましい。
【００３１】
電力制御機能部は、集中制御装置４から、コンセントの指定及び当該指定先への電源ＯＮ／ＯＦＦ変更要求の発信を示す命令を受信する都度、該当するプラグ受１に指定されたコンセントの電源ＯＮ／ＯＦＦ変更要求を発信する電力制御部になっている。
【００３２】
なお、ホストコントローラ２は、無線通信装置のほか、他のセンサや機器とも接続することができる。図示例では、電力量センサ（拠点単位の電力計）や水量センサ（拠点の水量計）と有線又は無線で接続することができ、これらセンサ等から取得した信号も集中制御装置４へ送信し、集中制御装置４での様々な処理（見える化、制御シナリオの制御条件等）に活用することができる。例えば、電力量センサや水量センサについては定期的にセンサ側からホストコントローラ２に通知し、ホストコントローラ２がその通知を受け取るとセンサに問い合わせるようにすることができる。このようにセンサ側からの能動的なアクセスを採用することにより、センサを情報送信時以外はスリープ状態にすることにより、センサの消費電力を抑えることができる。
【００３３】
図１に示すように、集中制御装置４は、ネットワーク３に接続されたアプリケーションサーバシステムから構成されている。集中制御装置４は、各ホストコントローラ２の識別情報、各ホストコントローラ２に従うプラグ受１の識別情報、プラグ受１に備わるコンセントの識別情報及びネットワーク３を介して受信したコンセントの電力使用状況を示す情報を記憶するデータ蓄積部５と、予め入力された制御シナリオ及びデータ蓄積部５に記憶された情報に基いて決定した電源ＯＮ／ＯＦＦ変更対象のコンセントの指定及び当該指定先への前記電源ＯＮ／ＯＦＦ変更要求の発信を前記ホストコントローラへ命令するシナリオ処理部６とを有している。データ蓄積部５は、データベースマネジメントシステムからなり、配下のホストコントローラ２に適用する制御シナリオや見える化処理で用いるための各種テーブルを適宜に構築することができるようになっている。図４に集中制御装置４のソフトウェアブロック図を示す。
【００３４】
集中制御装置４の管理者と利用者とがサービスを契約する際、集中制御装置４に利用者のアカウントデータが記憶させられる。このアカウントデータは、ホストコントローラ２に記憶される前記のユーザＩＤ、パスワード等に相当する。利用者は、端末７をネットワーク３に接続し、集中制御装置４にユーザＩＤ、パスワードを送信してログインし、Ｗｅｂブラウザの画面上から各種の設定画面に移行し、所定の設定項目に入力した情報が集中制御装置４に送信されると、データ蓄積部５が当該送信された設定情報に基いて更新するようになっている。
【００３５】
データ蓄積部５のグループ名、コンセント名データの蓄積部は、図５（ａ）、（ｂ）に示す２つのテーブル（「グループ名テーブル」、「コンセント名テーブル」）で管理されている。「ホームＩＤ」は、ホストコントローラ２の識別情報である。ここには、最初にホストコントローラ２がポーリングしてきた際、図４中のデータ挿入プログラムにより各ホストコントローラ２を一意に識別するように割り当てた情報が書き込まれる。図５（ａ）に示す「グループ名」は、利用者が任意にプラグ受１を分類するために定義するものである。ここには、利用者により、Ｗｅｂ画面上等から、例えば、リビング、寝室等、拠点内におけるプラグ受１の配置場所が書き込まれる。「グループ名番号」は、「グループ名」の定義時に利用者又は集中制御装置４によって一意に割り当てられた値である。「グループ有効フラグ」は、利用者が任意に監視対象とするグループを設定するためのものである。Ｗｅｂ画面上等から有効に設定されたグループは、集中制御装置４による監視対象になる。図５（ｂ）に示す「コンセント名」は、利用者が任意にコンセントに接続する機器を分類するために定義するものである。ここには、利用者により、Ｗｅｂ画面上等から、例えば、テレビ、ライト等、機器の名称が書き込まれる。「コンセント名番号」は、「コンセント名」の定義時に、利用者又は集中制御装置４によって一意に割り当てられた値である。
【００３６】
図４に示すデータ蓄積部５のノードＩＤ管理データの蓄積部は、図６に示す「ノードＩＤデータ管理テーブル」で管理されている。「ノードＩＤ」は、プラグ受１の識別情報（水量センサ等の場合はセンサの識別情報）である。ここには、ホストコントローラ２がポーリングで新たなプラグ受１の接続を確認後、最初にホストコントローラ２が集中制御装置４にポーリングしてきた際、図４中のデータ挿入プログラムにより各プラグ受１を一意に識別するように割り当てた情報が書き込まれる。図６に示す「センサ種別」は、ホストコントローラ２に接続するノードがプラグ受、電力量センサ、水量センサのどの種別かを識別するための値である。ここには、ホストコントローラ２から受信した値がそのまま書き込まれる。「グループ名番号」は、当該ノード（プラグ受１又はセンサ）が属するグループを示す。ここには「グループ名テーブル」における該当値が書き込まれる。「タップ名」は、利用者が任意にプラグ受１を分類するために定義するものである。ここには、利用者により、Ｗｅｂ画面上等から任意に入力されたプラグ受１の名称が書き込まれる。「コンセント名」は、利用者が任意にプラグ受１を分類するために定義するものである。ここには、利用者により、Ｗｅｂ画面上等から、任意に入力されたプラグ受１の名称が書き込まれる。「コンセント名番号Ｎ」は、コンセントＮに接続された機器を示す。ここで、「Ｎ」は、コンセントの識別情報ごとに集中制御装置４によって割り当てられた整数である（以下、同じ）。コンセントの識別情報は、図４中のデータ挿入プログラムにより、ポーリングでホストコントローラ２から受信する。本例ではプラグ受１がコンセントごとに付した値となっている。なお、集中制御装置４とホストコントローラ２間でプラグ受１、コンセントの識別情報の共通化、又はホストコントローラ２への対応付け情報の送信が前提なのは勿論である。「コンセント名番号Ｎ」には、「コンセント名テーブル」における該当値が書き込まれる。図６に示す「コンセントＮ監視フラグ」は、利用者が任意に監視対象とするコンセントを設定するためのものであり、有効にすると、監視対象になる。「ホームＩＤ」、「ノードＩＤ」が割り当てられた状態で、利用者は、Ｗｅｂ画面上でホストコントローラ２配下のプラグ受１を選択し、プラグ受１に「グループ名Ｎ」、「コンセント名Ｎ」、「コンセントＮ監視フラグ」をテキスト入力やチェックマークで設定することができるようになっている。
【００３７】
データ蓄積部５の測定データの蓄積部は、図７（ａ）に示す「測定データテーブル」で管理されている。「日付」、「時刻」には、図４中のデータ挿入プログラムにより同レコードの更新日時が書き込まれる。図７（ａ）に示す「センサ種別」は、当該ノードの種別を示す。ここには、「ノードＩＤデータ管理テーブル」における該当値が書き込まれる。「センサ状態」には、図４中のデータ挿入プログラムにより、ホストコントローラ２から受信したプラグ受１、電力量センサ等の状態、例えば、受信した正常動作信号の有無による動作中又は使用不可が書き込まれる。図７（ａ）に示す「エンドポイントＮ状態」には、図４中のデータ挿入プログラムにより、ポーリングでホストコントローラ２から受信したコンセントの識別情報、電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を示す信号に基づき、コンセントＮごとの電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を示すエンドポイント状態情報が書き込まれる。図７（ａ）に示す「エンドポイントＮ測定値」には、図４中のデータ挿入プログラムにより、ポーリングでホストコントローラ２から受信したコンセントの識別情報、電力使用量の値（瞬時値）を記述した信号に基づき、コンセントＮごとの電力使用量を示すエンドポイント測定値情報が書き込まれる。図７（ａ）に示す「エンドポイントＮタイムスタンプ」には、図４中のデータ挿入プログラムにより、同レコードに書き込んだ「エンドポイントＮ情報」、「エンドポイントＮ測定値」にプラグ受１が付与したタイムスタンプ情報が書き込まれる。
【００３８】
図４に示すデータ蓄積部５の制御データの蓄積部は、図７（ｂ）に示す「センサ制御データテーブル」で管理されている。「エンドポイントＮ制御」は、図１に示すシナリオ処理部６（図４中のＧＵＩプログラム部）により、当該ホームコントローラ２配下のプラグ受１のコンセントＮごとに、ホストコントローラ２への前記の電源ＯＮ／ＯＦＦ変更要求の発信を示す命令が書き込まれる。この項目に記述された命令は、図７（ｂ）に示すように制御無し、ＯＮ要求、ＯＦＦ要求にそれぞれ値を割り当てた信号からなる。例えば、制御無しとすべきコンセントには、「０」、ＯＮ要求すべきコンセントには、「１」、ＯＦＦ要求すべきコンセントには「２」を書き込むようにする。ホストコンローラ２からポーリングで制御要求が問い合わされた際、図１に示すシナリオ処理部６は、「１」又は「２」が書き込まれた「エンドポイントＮ制御」をもったレコードがあれば、当該レコードの「ノードＩＤ」及び「ノードＩＤ」以降の全ての「エンドポントＮ制御」を記述した信号をホストコントローラ２に与える。ホストコントローラ２は、当該信号の「ノードＩＤ」から配下のプラグ受１を特定し、全ての「エンドポントＮ制御」を記述した部分を解釈して、当該プラグ受１のどのコンセントに対して電源ＯＮ又はＯＦＦを要求するかを特定する。すなわち、シナリオ処理部６は、当該信号により、制御シナリオ等に基づいて決定した電源ＯＮ／ＯＦＦ変更対象のコンセントの指定及び当該指定先への前記電源ＯＮ／ＯＦＦ変更要求の発信をホストコントローラ２へ命令することができる。
【００３９】
実施形態の基本シーケンスを図８に示す。この基本シーケンスは、集中制御装置４に実装されている制御シナリオであって、最も基本的なもの、すなわち、制御条件は、利用者が端末７から制御対象と電源ＯＮ／ＯＦＦを設定したことであり、設定後、即時に前記の「エンドポイントＮ制御」の項目に書き込むプログラムである。この基本制御シナリオは、利用者の最新の意思であることから、並行稼動する他の制御シナリオが重複した制御対象の「エンドポイントＮ制御」の項目に電源ＯＮ／ＯＦＦ逆の命令を書き込むことができないようにしている。
【００４０】
利用者は、ログインした端末７のＷｅｂブラウザにより、任意のコンセントについて、最新の電源ＯＮ／ＯＦＦ状態やＯＮ時間、使用電力量を確認することができる。電源ＯＮ／ＯＦＦを変更したいコンセントが存在する場合は、所定の操作画面からコンセントの選択し、ＯＮ／ＯＦＦを入力する。これが図８に示すように電力制御要求となって集中制御装置４に入力され、集中制御装置４は、該当するエンドポイントＮ制御の変更の要否を該当するエンドポイントＮ情報との一致性から判断し、変更を要する場合は該当するエンドポントＮ制御の変更を行い、その後に生じた最初のホストコンローラ２からのポーリング時に、当該電源ＯＮ／ＯＦＦの命令を与える。ホストコンローラ２は、その後に生じた当該プラグ受１との当該コンセントについてのポーリング時に、該当する電源ＯＮ／ＯＦＦ変更と、電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を要求する。プラグ受１は、該当するコンセントの電源ＯＮ／ＯＦＦを変更した後、リレー情報として応答を返す。この応答を受信したホストコントローラ２は、その後に生じた集中制御装置４への最初のポーリング時、該当するコンセントの電力使用量、電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を送信し、集中制御装置４は、この送信された情報に基いて、該当するエンドポントＮ情報、エンドポイントＮ測定値情報を更新する。なお、利用者は、Ｗｅｂブラウザにより、更新後に電源ＯＮ／ＯＦＦが変更されたことを確認することができる。
【００４１】
また、利用者は、集中制御装置４にホストコントローラ２の配下のプラグ受１で取得した電力使用状況を示す情報（エンドポイントＮ情報、エンドポイントＮ測定値情報）を取得日時と共に蓄積するので、ログインした端末７のＷｅｂブラウザにより、様々な見える化出力画面を見ることができる。例えば、図９に示すように、グループ単位で現在使用中の電力使用量を表示することができる。この電力使用量の表示は、グループに属した各プラグ受１の電源ＯＮ中のコンセントをエンドポイントＮ情報を参照して抽出し、それらに対応するエンドポイントＮ測定情報から各電源ＯＮ中のコンセントの電力使用量を加算した値として得ることができる。また、図１０に示すように、利用者が、ログインした端末７のＷｅｂブラウザ上から、グループ、タップを利用して適宜のコンセントを選択し、グラフ化期間を指定し、選択したコンセントでグラフ化期間内に消費された電力使用量をグラフ表示することもできる。例えば、図１０のグラフ表示は、選択した各コンセントの１日単位の合計電力使用量を、当該日付のエンドポイントＮ測定情報から算出し、これをグラフ化期間内の各日付で行うことで各プロットを得ることができる。
【００４２】
このように、制御シナリオには、各ホストコントローラ２に接続された機器（プラグ受１、水量センサ等）を制御する制御条件、制御する対象（コンセント）および制御内容（コンセントの電源ＯＮ又はＯＦＦ）などが記述される。ホストコントローラ２が制御シナリオ、機器から取得したデータに基いて制御条件を判断することはなく、集中制御装置４に実装された制御シナリオを追加、更新するだけで、各拠点のホストコントローラ２によるプラグ受１の制御に利用することが可能なので、各拠点での新機能利用が容易になる。制御シナリオは、ファイルとして各種を集中制御装置４に実装することができるので、各拠点利用者は、自己に便利な制御機能を活用することができる。また、利用者が複数拠点のホストコントローラ２を管理する場合でも、集中制御装置４に、ホストコントローラ２ごとに配下のプラグ受１で取得した電力使用状況を示す情報（エンドポイントＮ情報、エンドポイントＮ測定値情報）を取得日時と共に蓄積するので、複数拠点を統合した制御、複数拠点間で連動させた制御を行ったり、複数拠点の情報を統合した、見える化のための演算処理をしたりすることが可能である。
【００４３】
制御シナリオは、ユーザの要望、地域の環境、機器の特性等を考慮して集中制御装置４の管理者により作成される。データ蓄積部５は、シナリオ処理部６で処理する制御シナリオをカスタマイズする情報を示したユーザカスタマイズ情報を記憶するようにし、シナリオ処理部６は、データ蓄積部５から前記ユーザカスタマイズ情報を読み出し、当該ユーザカスタマイズ情報を参照して機器を制御するように設けることも勿論可能である。
【実施例】
【００４４】
以下、実施形態における様々な制御シナリオの採用例を説明する。実施例１は、図１１に示すように、他の装置から集中制御装置へ送信された電力制御要求（電力削減量）がシナリオ処理部に入力され、制御シナリオにより、この制御目標を実現する例である。
【００４５】
この制御シナリオの適用を受ける利用者は、予め、コンセント単位で電源ＯＮからＯＦＦへ変更する優先度を示すプライオリティ情報をＷｅｂブラウザ上から入力することができるようになっている。前記データ蓄積部に記憶されたプライオリティ情報は、図１２に示す「制御許容エンドポイントデータテーブル」で管理されている。「プライオリティ」には、ホストコントローラ２の配下の中での優先度を示す情報が書き込まれる。優先度は、数値で記述され、１から順に優先度が高いことを意味している。「ノードＩＤ」、「エンドポイント番号」は、「プライオリティ」に記述された優先度を与えるコンセントを特定するためのものである。「エンドポイント番号」は、その「ノードＩＤ」をもったプラグ受１に具備されたコンセントＮを示す。別の優先度を与えるコンセントは、別のレコードに記述される。優先度として、この制御シナリオの適用拒否を示す数値も設定可能となっている。
【００４６】
図１３に示すように、他の装置から、電力削減量の値を示した電力制御要求が集中制御装置４へ送信され、この値が目標値として前記のシナリオ処理部に入力されると、シナリオ処理部により、ピークカット制御用の制御シナリオが開始される。
【００４７】
次に、前記シナリオ処理部は、前記「プライオリティ」の項目を参照して、この制御シナリオの適用拒否をしていないコンセントを抽出する。
【００４８】
次に、前記シナリオ処理部は、抽出したコンセントの前記エンドポントＮ状態情報を参照して、電源ＯＮ中のコンセントか電源ＯＦＦ中のコンセントか否かを判別する。電源ＯＦＦのコンセントは、制御対象にならない。
【００４９】
次に、前記シナリオ処理部は、電源ＯＮ中のコンセントを、さらに優先度を取り入れた抽出ルールに基いて並べ替えをする。この並べ替えは、拠点Ａ〜Ｃ間で公平に電源ＯＦＦ対象を与えるためにラウンドロビンで同一優先度のコンセントを並べている。並べ替えの仕方は、これに限られず、あるホストコントローラで考えて優先度の高い順になっておれば、その利用者の意向を反映させた電源ＯＦＦを実現することができる。
【００５０】
次に、前記シナリオ処理部は、並べ替え後、最上位（ｎ＝１）のコンセントの「センサ制御データテーブル」に前記電源ＯＦＦのエンドポントＮ制御を書き込む。この書き込み後、制御対象のコンセントが電源ＯＦＦになったことを前記エンドポントＮ状態情報を参照して確認すると、直前のタイムスタンプをもった前記エンドポントＮ測定値情報の値を当該コンセントＯＦＦによる電力削減量とする。前記シナリオ処理部は、このコンセントＯＦＦによる電力削減量と、目標値とを用いた演算処理により、目標値の充足又は未充足を判別する。未充足の場合、前記シナリオ処理部は、ｎ＋１の並び順にあるコンセントの電源ＯＦＦ制御を同様に行い、同様に充足性を判別し、以後、充足するまで、このループを繰り返す。充足の場合、シナリオ処理部は、制御終了を電力制御装置に通知する。
【００５１】
この実施例１のようにすれば、制御するための機器にプラグ受を接続するだけであるので、需要家の機器を監視、制御するためのシステムの導入コストを抑えることができる。また、あらかじめ需要家（利用者）に制御してもよい機器（プラグ受）を需要家自身が設定するため、需要家に合った制御が可能になる。
【００５２】
実施例１は、電力制御装置という他の装置から集中制御装置４へ送信された信号に電源ＯＮ／ＯＦＦ変更を連動させるコンセント（適用拒否しないコンセント）、当該連動制御条件（電力削減量の入力、この目標値を充足したか否か）で及び連動制御内容（優先度に基いて抽出したコンセントの電源ＯＦＦ）を示す情報をデータ蓄積部５に記憶し、制御シナリオは、前記連動制御条件を監視して（この目標値を充足したか否かの繰り返し判別）、前記連動制御内容の実行の是非（次の並び順位にしたコンセントの電源ＯＦＦの是非）を決定するプログラムからなる例といえる。
【００５３】
実施例２を図１４〜図１７に基いて説明する。実施例２は、複数拠点のコンセント間で電源ＯＮ／ＯＦＦを連動させる制御シナリオの採用例である。前記データ蓄積部は、互いに異なるホストコントローラ２に属したプラグ受１間で、電源ＯＮ／ＯＦＦ変更を連動させるコンセントと、連動条件に用いるコンセントとの対向関係を示す情報、当該連動制御条件及び連動制御内容を示す情報を記憶している。この情報は、図１５に示す「連動テーブル」で管理されている。テーブル中、項目の上から順に、連動条件に用いるコンセントを配下にするホストコントローラを示す前記ホームＩＤと、同コンセントを具備したプラグ受を示す前記ノードＩＤと、同コンセントを示す前記エンドポイント番号と、連動条件に用いる同コンセントの電力使用状況を示す情報を示す項目としての「閾値」（図示例では、同コンセントにおける電力使用量）と、電力使用状況を示す情報を用いた連動条件を具体的に記述する項目としての「連動条件」（図示例では、閾値以上か以下か）と、同コンセントの電力使用状況に電源ＯＮ／ＯＦＦ変更を連動させるコンセントを配下にするホストコントローラを示すホームＩＤと、同コンセントを具備したプラグ受を示すノードＩＤと、同コンセントを示すエンドポイント番号と、連動させる際の制御内容を示すエンドポイント制御への書き込み内容（電源ＯＮ／ＯＦＦ）とからなる。
【００５４】
図１６、図１７に示すように、この制御シナリオを実行するシナリオ処理部は、拠点Ａに設置された、連動条件に用いる特定のコンセントについて、前記エンドポイントＮ測定値を監視し続ける。更新がある都度、拠点Ａ側の特定コンセントの電力使用量が閾値以上か以下かという連動条件の合致性を判別する。
【００５５】
この判別で連動条件に合致した場合（閾値以上）、電源ＯＮ／ＯＦＦ変更を連動させる拠点Ｂの相手先コンセントの前記エンドポイントＮ情報を参照し、連動制御内容として規定されたのと同じ電源状態にあるか否かを判別する。同じ電源状態の場合、拠点Ｂの相手先コンセントを制御する必要はないので、監視状態に戻る。異なる電源状態にある場合、連動制御内容のエンドポント制御を「センサ制御データテーブル」に書き込む。これにより、相手先のコンセントを配下にもったホストコントローラに命令が与えられ、ホストコントローラから、当該プラグ受へ相手先のコンセントの電源ＯＦＦを命令する制御要求が送信される。
【００５６】
実施例１のような他の装置から送信された信号を利用した連動制御例、実施例２のような複数拠点間のコンセント単位の連動制御以外にも、制御シナリオの追加実装により、様々な制御を利用者に提供することができる。
【００５７】
例えば、オフィスでの利用シーンにて、拠点間でのデータ収集・制御機能を基本としたオフィス向けの制御シナリオを導入することで様々なメリットが見込める。具体的には、図１８に示す実施例３のように、オフィスで退社時間になったら一斉電源ＯＦＦ（パーソナルコンピュータ、コピー機、ポット等）を実現することができる。あらかじめ指定されたコンセント（同じビル、異なるビル間）は電源ＯＦＦしないなどの制御も可能である。オフィス内機器の電源をＯＦＦさせるため、個人が意識して消し、最後に管理者が見回って消す管理に代えて、一元的に本社等で管理することが可能となる。タイマーでの制御が可能なため、複数のフロアが存在するオフィスであっても管理者の稼働がほぼ必要なくなる。また、一括制御が可能なため、全社統一した対応が可能となる。（厳密な管理が可能）。
【００５８】
また、オフィス・家庭での利用シーンにて、ネットワーク上の他システムとの連携により、プラグ受に繋がっている機器を制御する別の応用例として、図１９に示す実施例４のように、緊急地震速報システムとの連携により、特定のコンセントを電源ＯＦＦにすることで電気ストーブの転倒による火災発生等を防ぐことが可能である。また、同時に別拠点への通知（例えばテレビの電源をＯＮ）することで、事前の連絡も可能となる。緊急地震速報との連携により、電気ストーブ等を電源ＯＦＦにすることで、火災の発生を防ぐことが可能となる。また、コンセントを電源ＯＦＦにすることで通電火災の被害を防ぐことも可能となる。図示例のごとく、別拠点（祖父母宅）で地震が発生することを把握するため、自拠点（自宅）のテレビ等を電源ＯＮにすることで、地震発生の詳細を把握することができる。また、事前に発生を検知することで、別拠点へ連絡することもできる。
【００５９】
また、図２０に実施例５を示すように、ＥＶ（電気自動車）の充電と連携することにより、労働時間外（例えば、１７：３０以降と設定）になり、ＥＶがプラグ受から切り離されることで、プラグ受が電源ＯＦＦを検知し、あらかじめ設定した自宅までの帰宅時間になると自動的に自宅のエアコン等の電源がＯＮになるような連動制御を制御シナリオで実現することもできる。
【００６０】
また、図２１に実施例６を示すように、入退室管理システムとの連携により、退館（退室）すれば、自席の特定のコンセントを電源ＯＦＦにすることが可能となり、消し忘れ防止が可能である。また、入室すれば自席の特定のコンセントを電源ＯＮにすることも可能である（データセンタ等、入・退室の両方を管理しているところを想定）。
【００６１】
この発明の技術的範囲は、上述の実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載に基く技術的思想の範囲内での全ての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００６２】
１  プラグ受
２  ホストコントローラ
３  ネットワーク
４  集中制御装置
５  データ蓄積部
６  シナリオ処理部
７  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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