(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、表面側に、水分との接触により温度変化をもたらす粒子状の温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品において、
前記温度変化物質は、その表面側及び裏面側にそれぞれ位置する表面側部材及び裏面側部材間に挟まれるとともに、その一部が前記表面側部材及び裏面側部材に融着し、且つ残部が前記表面側部材及び裏面側部材に融着しておらず、
前記温度変化物質の融着部分が枠状をなすとともに、その枠状融着部分により囲まれる部分に前記非融着の温度変化物質が封じ込められている、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品。
【請求項２】
前記枠状融着部分が多数配列されて格子状パターンをなしており、且つこの格子状パターンは、前記温度変化物質の融着部及び非融着部が交互に列なる点線状の融着線からなり、各交差位置において少なくとも一方の融着線が不連続となっているパターンである、請求項１記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項３】
前記温度変化物質として、相対的に融点が高い高融点温度変化物質と、相対的に融点が低い低融点温度変化物質とを含有しており、前記枠状融着部分が前記低融点温度変化物質の融着により形成され、且つ前記枠状融着部分により囲まれる部分に前記高融点温度変換物質が前記非融着の温度変化物質として封じ込められている、請求項１又は２記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項４】
前記表面側部材が、前記表面シートと前記吸収体との間に配置された第１の液透過性シートであり、前記裏面側部材が前記第１の液透過性シートと前記吸収体との間に配置された第２の液透過性シートである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項５】
前記表面側部材が前記表面シートであり、前記裏面側部材が前記表面シートの裏面側に隣接配置された液透過性セカンドシートである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体が包装シートにより包まれており、前記表面側部材が前記包装シートにおける前記吸収体の表面側に位置する部分であり、前記裏面側部材が前記吸収体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体として、表面側吸収体とその裏面側に重なる裏面側吸収体とを有しており、前記表面側部材が前記表面側吸収体であり、前記裏面側部材が前記裏面側吸収体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項８】
前記表面側部材が、一枚のシートを折り畳んで形成された層構造物における表面側層であり、前記裏面側部材が前記表面側層の裏面側に隣接配置された裏面側層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項９】
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に、水分との接触により温度変化をもたらす粒子状の温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品の製造方法において、
前記温度変化物質を所定の表面側部材及び裏面側部材間に挟んだ状態で、枠状のエンボスパターンで且つ前記温度変化物質が溶融する温度でヒートエンボス加工を施す工程を含む、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品の製造方法。
【請求項１０】
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に、水分との接触により温度変化をもたらす粒子状の温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品の製造方法において、
所定の表面側部材及び裏面側部材のいずれか一方における対向面上に、前記温度変化物質の溶融液を枠状に塗布するとともに、その少なくとも枠の内側に粒子状の温度変化物質を配置した後、その上に他方の部材を重ね、前記溶融液を接着剤として前記表面側部材及び裏面側部材を接着する工程を含む、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品の製造方法。
【請求項１１】
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に、水分との接触により温度変化をもたらす粒子状の温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品の製造方法において、
所定の表面側部材及び裏面側部材のいずれか一方における対向面上に、前記温度変化物質の溶融液を第１の方向に間隔を空けた複数位置において、第１の方向と交差する第２の方向に沿って線状に塗布するとともに、その少なくとも塗布線間に粒子状の温度変化物質を配置した後、その上に他方の部材を重ね、前記溶融液を接着剤として前記表面側部材及び裏面側部材を接着し、しかる後、前記温度変化物質が溶融する温度で、第２の方向に間隔を空けて第１の方向に沿う線状のヒートエンボス加工を施す工程を含む、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品の製造方法。
【請求項１２】
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に、水分との接触により温度変化をもたらす粒子状の温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品の製造方法において、
所定の表面側部材及び裏面側部材の間に、相対的に融点が低い低融点温度変化物質を枠状に配置するとともに、その枠の内側に相対的に融点が高い高融点温度変化物質を配置した状態で、前記低融点温度変化物質が溶融し且つ前記高融点温度変化物質が溶融しないように加熱する工程を含む、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品の製造方法。
【請求項１３】
前記表面側部材及び裏面側部材は連続帯状をなしており、これらを所定方向に搬送しながら前記工程を行った後、前記表面側部材及び裏面側部材をＭＤ方向に所定の間隔を空けて切断するのと同時に、その切断端部にＣＤ方向に沿う線状のヒートエンボス加工を施す、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品の製造方法。
【請求項１４】
前記表面側部材及び裏面側部材は連続帯状をなしており、これらを所定方向に搬送しながら前記工程を行い、ＭＤ方向に間隔を空けてＣＤ方向に沿う線状の温度変化物質の融着部分を形成した後、前記表面側部材及び裏面側部材をＭＤ方向に所定の間隔を空けて切断する方法であって、
前記切断位置のＭＤ方向一方側及び他方側にそれぞれ隣接する、ＣＤ方向に沿う線状の温度変化物質の融着部分間の間隔を、他のＣＤ方向に沿う線状の温度変化物質の融着部分間の間隔よりも狭くする、
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨てのおむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、汗取りシート等の吸収性物品に関するものであり、特に所謂トイレトレーニングに用いられる使い捨ておむつ、使い捨て吸収パッド等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トレーニング用の使い捨ておむつとしては、着用者に排尿を知覚させるために、尿を肌に接触させ、湿潤による不快感を強調する工夫を施したものが一般的であったが、肌のフヤケからカブレに繋がるおそれがあることから、尿を肌から遠ざけるものでありながら、着用者に排尿を知覚させるための技術開発が行われている。
この代表的なものが、ソルビトール等のように尿等の水分との接触により温度変化をもたらす物質の利用である（例えば特許文献１、２参照）。特許文献１記載の技術では、ソルビトール等の温度変化物質を含む部材を、吸収要素の身体側に配置することが提案されている。また、特許文献２記載の技術では、浸透性層と不浸透性層との間にソルビトール等の温度変化物質を挟んでなる要素を、吸収性コア上に配置することが提案されている。
【特許文献１】特許３９２２７２２号公報
【特許文献２】特許３８３０９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の技術では、温度変化物質が粉粒体状のまま非固定で含有されているため、製品の流通過程又は使用中に温度変化物質が所定部位から移動し、温度変化物質に対する水分の供給が不足する、温度変化が身体に対して十分に伝達しなくなる等により、温度変化が不十分となるおそれがあった。
この問題点を解決する方法として、吸収性物品内部の適宜の部材に温度変化物質を融着することが考えられたが、温度変化物質が融着した部分は硬くなり、吸収性物品の柔軟性を損ねるおそれがあった。
そこで、本発明の主たる課題は、柔軟性を損ねずに温度変化物質の移動を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、表面側に、水分との接触により温度変化をもたらす粒子状の温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品において、
前記温度変化物質は、その表面側及び裏面側にそれぞれ位置する表面側部材及び裏面側部材間に挟まれるとともに、その一部が前記表面側部材及び裏面側部材に融着し、且つ残部が前記表面側部材及び裏面側部材に融着しておらず、
前記温度変化物質の融着部分が枠状をなすとともに、その枠状融着部分により囲まれる部分に前記非融着の温度変化物質が封じ込められている、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品。
【０００５】
（作用効果）
表面側部材及び裏面側部材に融着する枠状融着部分の内側は、表裏方向は表面側部材及び裏面側部材により囲まれ、周囲は枠状融着部分により囲まれているため、その内側に配置された温度変化物質は融着してなくても、枠状融着部分の範囲内でしか移動できない。よって、温度変化物質の移動を抑制され、所期の温度変化が発生するようになる。しかも、温度変化物質の融着部分は枠状であるため、全体を面状に融着するよりも格段に柔軟となり、温度変化物質の融着による硬質化も抑制することができる。
【０００６】
なお、用語「融着」とは、温度変化物質が溶融状態で対象（吸収体）に付着した後に固化し、固化体が対象に固定された状態を意味する。また、「枠状」とは、温度変化物質の融着部分が完全に連続する枠状、又は温度変化物質の融着部及び非融着部が交互に列なる点線状の融着線からなり、且つ融着部の長さをＬとし、融着部と非融着部との隙間をｄとしたときｄ≦０．４Ｌの関係を満足する枠状を意味する。
【０００７】
＜請求項２記載の発明＞
前記枠状融着部分が多数配列されて格子状パターンをなしており、且つこの格子状パターンは、前記温度変化物質の融着部及び非融着部が交互に列なる点線状の融着線からなり、各交差位置において少なくとも一方の融着線が不連続となっているパターンである、請求項１記載の使い捨て吸収性物品。
【０００８】
（作用効果）
温度変化物質の融着部分をこのようなパターンで設けることにより、温度変化物質の融着部分が不連続となることにより、融着部分による硬質化がより一層軽減されるようになる。
【０００９】
＜請求項３記載の発明＞
前記温度変化物質として、相対的に融点が高い高融点温度変化物質と、相対的に融点が低い低融点温度変化物質とを含有しており、前記枠状融着部分が前記低融点温度変化物質の融着により形成され、且つ前記枠状融着部分により囲まれる部分に前記高融点温度変換物質が前記非融着の温度変化物質として封じ込められている、請求項１又は２記載の使い捨て吸収性物品。
【００１０】
（作用効果）
融点の異なる温度変化物質を用い、低融点温度変化物質により枠状融着部分を形成し、その内側に高融点温度変化物質を配置することで、製造に際して枠状融着部分の形成が容易となる。
【００１１】
＜請求項４記載の発明＞
前記表面側部材が、前記表面シートと前記吸収体との間に配置された第１の液透過性シートであり、前記裏面側部材が前記第１の液透過性シートと前記吸収体との間に配置された第２の液透過性シートである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品。
【００１２】
（作用効果）
温度変化物質は水分との接触により温度変化をもたらすものであるため、表面側部材及び裏面側部材が本項記載の部位に設けられていると、第１に水分との接触効率が高く、第２に温度変化した水分が肌により近い部位に保持され、第３に温度変化物質がじかに肌に触れないようになる。また、表面側部材及び裏面側部材が本項記載のように表面シートや吸収体とは別に設けられていると、表面側部材及び裏面側部材の素材選択の自由度が増すという利点がある。
【００１３】
＜請求項５記載の発明＞
前記表面側部材が前記表面シートであり、前記裏面側部材が前記表面シートの裏面側に隣接配置された液透過性セカンドシートである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品。
【００１４】
（作用効果）
温度変化物質は水分との接触により温度変化をもたらすものであるため、表面側部材及び裏面側部材が本項記載の部位に設けられていると、第１に水分との接触効率が高く、第２に温度変化した水分が肌により近い部位に保持され、第３に温度変化物質がじかに肌に触れないようになる。また、表面側部材及び裏面側部材が本項記載のように表面シートとその裏面側に隣接配置された液透過性セカンドシートであると、資材の増加を抑えることができるという利点がある。
【００１５】
＜請求項６記載の発明＞
前記吸収体が包装シートにより包まれており、前記表面側部材が前記包装シートにおける前記吸収体の表面側に位置する部分であり、前記裏面側部材が前記吸収体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品。
【００１６】
（作用効果）
温度変化物質は水分との接触により温度変化をもたらすものであるため、表面側部材及び裏面側部材が本項記載の部位に設けられていると、第１に水分との接触効率が高く、第２に温度変化した水分が肌により近い部位に保持され、第３に温度変化物質がじかに肌に触れないようになる。また、表面側部材及び裏面側部材が本項記載のように包装シート及び吸収体であると、資材の増加を抑えることができるとともに、両部材の間から温度変化物質が零れ出ても、包装シート内に止めることができるという利点がある。
【００１７】
＜請求項７記載の発明＞
前記吸収体として、表面側吸収体とその裏面側に重なる裏面側吸収体とを有しており、前記表面側部材が前記表面側吸収体であり、前記裏面側部材が前記裏面側吸収体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品。
【００１８】
（作用効果）
表面側部材及び裏面側部材が本項記載のように吸収体であると、資材の増加を抑えることができるとともに、吸収した液分に対して温度変化を持続的にもたらすことができるという利点がある。
【００１９】
＜請求項８記載の発明＞
前記表面側部材が、一枚のシートを折り畳んで形成された層構造物における表面側層であり、前記裏面側部材が前記表面側層の裏面側に隣接配置された裏面側層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品。
【００２０】
（作用効果）
このような構造を採用することにより、層構造物の端部におけるシートの折り返し部分が温度変化物質の移動を遮断し、当該端部からの温度変化物質の零れ落ちを防止することができるとともに、資材管理が容易となる、製造設備が簡素となる等の利点ももたらされる。
【００２１】
＜請求項９記載の発明＞
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に、水分との接触により温度変化をもたらす粒子状の温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品の製造方法において、
前記温度変化物質を所定の表面側部材及び裏面側部材間に挟んだ状態で、枠状のエンボスパターンで且つ前記温度変化物質が溶融する温度でヒートエンボス加工を施す工程を含む、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品の製造方法。
【００２２】
（作用効果）
このような工程を採用することにより、前述の請求項１記載の発明と同様の特徴を有する吸収性物品を、簡単に製造することができる。また、この方法は製造ラインによる連続製造にも好適である。
【００２３】
＜請求項１０記載の発明＞
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に、水分との接触により温度変化をもたらす粒子状の温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品の製造方法において、
所定の表面側部材及び裏面側部材のいずれか一方における対向面上に、前記温度変化物質の溶融液を枠状に塗布するとともに、その少なくとも枠の内側に粒子状の温度変化物質を配置した後、その上に他方の部材を重ね、前記溶融液を接着剤として前記表面側部材及び裏面側部材を接着する工程を含む、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品の製造方法。
【００２４】
（作用効果）
このような工程を採用することにより、前述の請求項１記載の発明と同様の特徴を有する吸収性物品を、簡単に製造することができる。また、この方法は製造ラインによる連続製造にも好適である。
【００２５】
＜請求項１１記載の発明＞
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に、水分との接触により温度変化をもたらす粒子状の温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品の製造方法において、
所定の表面側部材及び裏面側部材のいずれか一方における対向面上に、前記温度変化物質の溶融液を第１の方向に間隔を空けた複数位置において、第１の方向と交差する第２の方向に沿って線状に塗布するとともに、その少なくとも塗布線間に粒子状の温度変化物質を配置した後、その上に他方の部材を重ね、前記溶融液を接着剤として前記表面側部材及び裏面側部材を接着し、しかる後、前記温度変化物質が溶融する温度で、第２の方向に間隔を空けて第１の方向に沿う線状のヒートエンボス加工を施す工程を含む、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品の製造方法。
【００２６】
（作用効果）
このような工程を採用することにより、前述の請求項１記載の発明と同様の特徴を有する吸収性物品を、簡単に製造することができる。また、この方法は製造ラインによる連続製造にも好適である。
【００２７】
＜請求項１３記載の発明＞
液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されるとともに、液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に、水分との接触により温度変化をもたらす粒子状の温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品の製造方法において、
所定の表面側部材及び裏面側部材の間に、相対的に融点が低い低融点温度変化物質を枠状に配置するとともに、その枠の内側に相対的に融点が高い高融点温度変化物質を配置した状態で、前記低融点温度変化物質が溶融し且つ前記高融点温度変化物質が溶融しないように加熱する工程を含む、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品の製造方法。
【００２８】
（作用効果）
このような工程を採用することにより、前述の請求項１記載の発明と同様の特徴を有する吸収性物品を、簡単に製造することができる。また、この方法は製造ラインによる連続製造にも好適である。
【００２９】
＜請求項１３記載の発明＞
前記表面側部材及び裏面側部材は連続帯状をなしており、これらを所定方向に搬送しながら前記工程を行った後、前記表面側部材及び裏面側部材をＭＤ方向に所定の間隔を空けて切断するのと同時に、その切断端部にＣＤ方向に沿う線状のヒートエンボス加工を施す、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品の製造方法。
【００３０】
（作用効果）
製造ラインによる連続製造を行う場合、資材は連続帯状で供給し、枠状融着部分の融着後にＭＤ方向に所定の間隔で所定寸法に切断するのが好ましい。しかし、この場合、切断端部から温度変化物質が零れ落ちるおそれがある。よって、本項記載のように、切断と同時に切断端部にＣＤ方向に沿う線状のヒートエンボス加工を施し、表面側部材及び裏面側部材を切断端部でシールするのが好ましい。これにより、切断端部から温度変化物質が零れ落ちる量を低減することができる。
【００３１】
＜請求項１４記載の発明＞
前記表面側部材及び裏面側部材は連続帯状をなしており、これらを所定方向に搬送しながら前記工程を行い、ＭＤ方向に間隔を空けてＣＤ方向に沿う線状の温度変化物質の融着部分を形成した後、前記表面側部材及び裏面側部材をＭＤ方向に所定の間隔を空けて切断する方法であって、
前記切断位置のＭＤ方向一方側及び他方側にそれぞれ隣接する、ＣＤ方向に沿う線状の温度変化物質の融着部分間の間隔を、他のＣＤ方向に沿う線状の温度変化物質の融着部分間の間隔よりも狭くする、
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品の製造方法。
【００３２】
（作用効果）
前述したように、資材は連続帯状で供給し、枠状融着部分の融着後にＭＤ方向に所定の間隔で所定寸法に切断する場合において、ＭＤ方向に間隔を空けてＣＤ方向に沿う線状の温度変化物質の融着部分を形成する場合は、そのＣＤ方向融着部分のＭＤ方向間隔を、切断位置を挟むＣＤ方向融着部分のみ狭くすることにより、切断端部から温度変化物質が零れ落ちる量を低減することができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上のとおり、本発明によれば、柔軟性を損ねずに温度変化物質の移動を防止できるようになる、等の利点がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態について、パンツ型使い捨ておむつ（トレーニングパンツ）の例を引いて説明するが、本発明はテープ式の使い捨ておむつやパッド型の吸収性物品等にも適用できることはいうまでもない。
＜パンツ型使い捨ておむつの基本構造例＞
図１〜図９は、パンツ型使い捨ておむつの一例を示している。各図において、「前後方向」とは腹側（前側）と背側（後側）を結ぶ方向を意味し、「幅方向」とは前後方向と直交する方向（左右方向）を意味し、「上下方向」とはおむつの装着状態、すなわちおむつの腹側と背側とを重ね合わせるようにおむつを股間部で２つに折った状態で胴回り方向と直交する方向、換言すればウエスト開口部ＷＯ側と股間部側とを結ぶ方向を意味する。
【００３５】
このパンツ型使い捨ておむつは、着用者の胴回りのうち腹側を覆う腹側外装シート１２Ｆと背側を覆う背側外装シート１２Ｂとを有しており、腹側外装シート１２Ｆの幅方向両側縁と背側外装シート１２Ｂの幅方向両側縁とが、上下方向全体にわたりヒートシールや超音波溶着等により溶着接合されて筒状の胴回り部１００が形成されるように構成されている。符号１２Ａは個々の溶着部を示しており、この溶着部１２Ａの群がサイドシール部を構成するものである。図示形態のように、背側外装シート１２Ｂが溶着部１２Ａよりも下側に延出している場合には、この部分までを含む上下方向範囲に一体的にヒートシール等の加工を施し、背側延出部１４に延出溶着部１２Ｅを設けることができる。延出溶着部１２Ｅを設けることにより、後述する背側延出部１４の第２の細長状弾性伸縮部材１６の引き込みを防止することができる。この場合、脇部の破りやすさを考慮して、溶着部１２Ａは小さな溶着部の集合からなり、溶着部１２Ａにおける溶着面積の比率が低い接合パターンとすることが一般的であるが、延出溶着部１２Ｅでは破りやすさを考慮する必要が無いため、溶着パターンは溶着部１２Ａよりも溶着面積の比率を高くすることにより第２の細長状弾性伸縮部材１６が確実に溶着固定されるようにしてもよい。また、延出溶着部１２Ｅは臀部カバー部１４Ｃの縁部をカーブしたラインで溶着し、臀部カバー部１４Ｃの第２の細長状弾性伸縮部材１６の引き込みを防止することもできる。
【００３６】
また、胴回り部１００における腹側外装シート１２Ｆの幅方向中央部内面に内装体２００の前端部がホットメルト接着剤等により連結されるとともに、背側外装シート１２Ｂの幅方向中央部内面に内装体２００の後端部がホットメルト接着剤等により連結されており、腹側外装シート１２Ｆと背側外装シート１２Ｂとが股間側で連続しておらず、離間されている。この離間距離は１５０〜２５０ｍｍ程度とすることができる。図示しないが、腹側外装シート１２Ｆと背側外装シート１２Ｂとが股間部で連続した形態、つまり腹側から背側までを一体的な外装シートにより連続的に覆う形態を採用することもできる。
【００３７】
図７及び図８からも判るように、胴回り部１００の上部開口は、着用者の胴を通すウエスト開口部ＷＯとなり、内装体２００の幅方向両側において胴回り部１００の下縁および内装体２００の側縁によりそれぞれ囲まれる部分が脚を通す脚開口部ＬＯとなる。各溶着部１２Ａを剥がして展開した状態では、図１に示すように砂時計形状をなす。内装体２００は、背側から股間部を通り腹側までを覆うように延在するものであり、排泄物を受け止めて液分を吸収し保持する部分であり、胴回り部１００は内装体２００を着用者に対して支持する部分である。
【００３８】
（外装シート）
腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂは、図４及び図５にも示すようにシート状資材１２，１２を２枚貼り合せてなるものであり、内側に位置する内側シート状資材１２はウエスト開口部ＷＯの縁までしか延在していないが、外側に位置する外側シート状資材１２は内側シート状資材１２のウエスト側の縁を回り込んでその内側に折り返されており、この折り返し部分１２ｒは内装体２００のウエスト側端部上までを被覆するように延在され、対向面にホットメルト接着剤等により固定されている。シート状資材１２としては溶着により接合できるものであれば特に限定されないが、不織布であるのが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その坪量は１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。
【００３９】
そして、腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂには、胴回りに対するフィット性を高めるために、両シート状資材１２，１２間に糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材１５〜１９が所定の伸張率で設けられている。細長状弾性伸縮部材１５〜１９としては、合成ゴムを用いても、天然ゴムを用いても良い。各外装シート１２Ｆ，１２Ｂの両シート状資材１２，１２の貼り合せや、その間に挟まれる細長状弾性伸縮部材１５〜１９の固定にはホットメルト接着またはヒートシールや超音波接着を用いることができる。外装シート１２Ｆ，１２Ｂ全面を強固に固定するとシートの風合いを損ねるため好ましくない。これらを組合せ、細長状弾性伸縮部材１５〜１９の接着は強固にし、それ以外の部分は接着しないか弱く接着するのが好ましい。
【００４０】
より詳細には、背側外装シート１２Ｂは、溶着部１２Ａ群によるサイドシール部と同じ上下方向範囲を占める背側本体部１３と、この背側本体部１３の下側に延出する背側延出部１４とを有している。背側延出部１４は、内装体２００と重なる幅方向中央部１４Ｍと、その両側に延出した臀部カバー部１４Ｃとを有している。
【００４１】
背側延出部１４の形状は適宜定めることができるが、図示例では、背側延出部１４の上端部は、背側本体部１３と同幅で背側本体部１３の下側に延出されており、その下側は股間側に近づくにつれて幅が狭められている。背側本体部１３と同幅の部分は省略することもできる。このように構成されていると、臀部カバー部１４Ｃの幅方向外側の縁１４ｅが、股間側に近づくにつれて内装体２００側に近づくような直線状または曲線状をなすようになり、臀部を覆い易い形状となる。
【００４２】
背側延出部１４の寸法は適宜定めることができるが、図６に示すように、臀部カバー部１４Ｃの幅方向長さ１４ｘ（臀部カバー部１４Ｃの幅方向外側の縁１４ｅと内装体２００の側縁との幅方向の最大離間距離）が８０〜１６０ｍｍであり、臀部カバー部１４Ｃの上下方向の長さ１４ｙ（延出長さ）が３０〜８０ｍｍであると、より好ましい。また、背側延出部１４の幅方向に最も広い部位と上下方向に最も広い部位により定まる四角形の面積をＳとすると、背側延出部１４の面積はＳに対して２０〜８０％、特に４０〜６０％程度であると、臀部の外観および装着感に優れるため、好ましい。
【００４３】
背側本体部１３は、上下方向において概念的に上端部（ウエスト部）Ｗと、これよりも下側の下側部分Ｕとに分けることができ、その範囲は製品のサイズによって異なるが、一般に、上端部Ｗの上下方向長さは１５〜８０ｍｍ、下側部分Ｕの上下方向長さは３５〜２２０ｍｍとすることができる。
【００４４】
背側本体部１３の上端部（ウエスト部）Ｗにおける内側シート状資材１２の内側面と外側シート状資材の折り返し部分１２ｒの外側面との間には、幅方向全体にわたり連続するように、複数の背側ウエスト部弾性伸縮部材１７が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。また、背側ウエスト部弾性伸縮部材１７のうち、背側本体部１３の下側部分Ｕに隣接する領域に配設される１本または複数本については、内装体２００と重なっていてもよいし、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けてもよい。この背側ウエスト弾性伸縮部材１７としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、４〜１２ｍｍの間隔で３〜２２本程度、それぞれ伸張率１５０〜４００％、特に２２０〜３２０％程度で固定するのが好ましい。また、背側ウエスト部弾性伸縮部材１７は、その全てが同じ太さと伸張率にする必要はなく、例えば背側ウエスト部の上部と下部で弾性伸縮部材の太さと伸張率が異なるようにしてもよい。
【００４５】
また、背側本体部１３の下側部分Ｕにおける内側シート状資材１２の外側面と外側シート状資材１２の内側面との間には、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、複数の第１の細長状弾性伸縮部材１５が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。
【００４６】
第１の細長状弾性伸縮部材１５としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、１〜１５ｍｍ、特に３〜８ｍｍの間隔で５〜３０本程度、それぞれ伸張率２００〜３５０％、特に２４０〜３００％程度で固定するのが好ましい。
【００４７】
また、背側延出部１４における内側シート状資材１２の外側面と外側シート状資材１２の内側面との間には、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり（少なくとも臀部カバー部１４Ｃ全体にわたり）連続するように、複数の第２の細長状弾性伸縮部材１６が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。
【００４８】
第２の細長状弾性伸縮部材１６としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、５〜４０ｍｍ、特に５〜２０ｍｍの間隔で２〜１０本程度、それぞれ伸張率１５０〜３００％、特に１８０〜２６０％で固定するのが好ましい。
【００４９】
一方、腹側外装シート１２Ｆは背側外装シート１２Ｂの背側本体部１３と基本的に同様の腹側本体部（溶着部１２Ａ群によるサイドシール部と同じ上下方向範囲を占める部分）のみからなるものであり、胴回り方向に沿って延在する矩形状をなし、背側外装シート１２Ｂのような背側延出部１４を有していないものである。
【００５０】
すなわち、腹側外装シート（腹側本体部）１２Ｆの上端部（ウエスト部）Ｗおよび下側部分Ｕのうち、上端部Ｗにおける内側シート状資材１２の内側面と外側シート状資材１２の折り返し部分１２ｒの外側面との間には、幅方向全体にわたり連続するように、複数の腹側ウエスト部弾性伸縮部材１８が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。この腹側ウエスト部弾性伸縮部材１８は、背側ウエスト部弾性伸縮部材１７に対して、本数、太さ、伸張率、間隔、及び上下方向配置をできるだけ近づけるのが好ましいが、異ならしめることもでき、異ならしめる場合、本数の差は１０本以下、好ましくは５本以下、太さの差は１８８０ｄｔｅｘ以下、好ましくは４７０ｄｔｅｘ以下、伸張率の差は１００％以下、好ましくは４０％以下、間隔の差は１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下である。
【００５１】
また、腹側外装シート１２Ｆ（腹側本体部）の下側部分Ｕにおける内側シート状資材１２の外側面と外側シート状資材１２の内側面との間には、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、複数の第３の細長状弾性伸縮部材１９が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。第３の細長状弾性伸縮部材１９の上下方向配設範囲は、下側部分の一部としても良いが、実質的に全体（全体に伸縮力が作用する範囲）とするのが好ましい。
【００５２】
第３の細長状弾性伸縮部材１９としては、第１の細長状弾性伸縮部材１５と、本数、太さ、伸張率、間隔、及び上下方向配置をできるだけ近づけるのが好ましいが、異ならしめることもでき、異ならしめる場合、本数の差は１０本以下、好ましくは５本以下、太さの差は１８８０ｄｔｅｘ以下、好ましくは４７０ｄｔｅｘ以下、伸張率の差は１００％以下、好ましくは４０％以下、間隔の差は１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下である。
【００５３】
図示形態の腹側外装シート１２Ｆは、溶着部１２Ａと同じ上下方向範囲を占める部分のみからなるものとしたが、背側と同様に、溶着部１２Ａと同じ上下方向範囲を占める腹側本体部と、この腹側本体部の下側に延出する腹側延出部とからなる構成とすることもできる。これにより、腹側外装シート１２Ｆの脚周り形状を鼠蹊部に沿ってフィットする形状とすることができる。この場合、腹側延出部の面積は、背側延出部の面積の１０〜８０％であるのが好ましく、２０〜５０％であるとより好ましい。腹側延出部が過度に大きいと、かえってフィット性を損なうため好ましくない。
【００５４】
他方、図示のように、第１、第２及び第３の細長状弾性伸縮部材１５、１６及び１９が、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けられていると、内装体２００と外装シート１２Ｆ，１２Ｂが剥れにくいため好ましいが、この形態には、幅方向両側にのみ弾性伸縮部材が存在する形態の他、内装体２００を横切ってその幅方向一方側から他方側まで弾性伸縮部材が存在しているが、内装体２００と重なる幅方向中央部では弾性伸縮部材が切断され、伸縮力が作用しない（実質的には、弾性伸縮部材を設けないことに等しい）ように構成されている形態も含まれる。また、背側本体部１３および背側延出部１４の幅方向全体にわたり伸縮力が作用するように、第１、第２及び第３の細長状弾性伸縮部材１５、１６及び１９の一部または全部を、内装体２００を横切ってその幅方向一方側から他方側まで設けることもできる。
【００５５】
（内装体）
内装体２００は任意の形状を採ることができるが、図示の形態では長方形である。内装体２００は、図３に示されるように、身体側となる表面シート３０と、液不透過性シート１１と、これらの間に介在された吸収要素５０とを備えている。液不透過性シート１１の裏面側には、内装体２００の裏面全体を覆うように、あるいは腹側外装シート１２Ｆと背側外装シート１２Ｂとの間に露出する部分全体を覆うように、股間部外装シート１２Ｍを固定することもできる。また、表面シート３０と吸収要素５０との間に、表面シート３０を透過した液を速やかに吸収要素５０へ移行させるセカンドシート４４（図１１参照）を設けることもできる。さらに、内装体２００の両脇に排泄物が漏れるのを防止するために、内装体２００の両側に、身体側に起立するバリヤーカフス６０，６１を設けることができる。なお、図示しないが、内装体２００の各構成部材は、ホットメルト接着剤などのベタ、ビードまたはスパイラル塗布などにより、適宜相互に固定することができる。また、内装体２００は、メカニカルファスナーや粘着材を用い、外装シート１２Ｆ，１２Ｂに対して着脱自在に取り付けることもできる。
【００５６】
（表面シート）
表面シート３０は、液を透過する性質を有するものであり、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを例示することができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、ＳＭＳ法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。特に、表面側からの温度変化を感知し易くするため、スパンボンド法やＳＭＳ法により加工された不織布が薄さと強度のバランスに優れる点で好適であり、エアスルー法により加工された不織布は低坪量でも吸収が速やかでかつさらっと感に優れるため好適である。
【００５７】
また、表面シート３０は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合せて得た積層シートからなるものであってもよい。同様に、表面シート３０は、平面方向に関して、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合わせてなるものであってもよい。
【００５８】
表面シート３０を不織布から構成する場合、その厚みが０．１〜３ｍｍ程度、特に０．５ｍｍ以下、且つ目付けが１０〜４０ｇ／ｍ2程度、特に２５ｇ／ｍ2以下であるように構成すると、裏面側から肌への伝熱性に優れるため好ましい。
【００５９】
バリヤーカフス６０，６１を設ける場合、表面シート３０の両側部は、液不透過性シート１１とバリヤーカフス６０，６１との間を通して、吸収要素５０の裏側まで回りこませ、液の浸透を防止するために、液不透過性シート１１及びバリヤーカフス６０，６１に対してホットメルト接着剤等により接着するのが好ましい。これにより、内装体２００の両側部の剛性が向上するという効果も得られる。
【００６０】
（セカンドシート）
前述のとおり、表面シート３０を透過した液を速やかに吸収体へ移行させるために、表面シート３０より液の透過速度が速い、セカンドシート４４（図１１参照）を設けることができる。このセカンドシート４４は、液を速やかに吸収体へ移行させて吸収体による吸収性能を高めるばかりでなく、吸収した液の吸収体からの「逆戻り」現象を防止し、表面シート３０上を常に乾燥した状態とすることができる。セカンドシート４４は省略することもできる。
【００６１】
セカンドシート４４としては、表面シート３０と同様の素材や、スパンレース、スパンボンド、ＳＭＳ、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合シート、ポイントボンド又はクレープ紙を例示できる。特にエアスルー不織布が嵩高であるため好ましい。エアスルー不織布には芯鞘構造の複合繊維を用いるのが好ましく、この場合芯に用いる樹脂はポリプロピレン（ＰＰ）でも良いが剛性の高いポリエステル（ＰＥＴ）が好ましい。目付けは２０〜８０ｇ／ｍ2が好ましく、２５〜６０ｇ／ｍ2がより好ましい。不織布の原料繊維の太さは２．２〜１０ｄｔｅｘであるのが好ましい。不織布を嵩高にするために、原料繊維の全部又は一部の混合繊維として、芯が中央にない偏芯の繊維や中空の繊維、偏芯且つ中空の繊維を用いるのも好ましい。
【００６２】
セカンドシート４４は、吸収体５６の幅より短く中央に配置する他、全幅にわたって設けてもよい。セカンドシート４４の長手方向長さは、吸収体５６の長さと同一でもよいし、液を受け入れる領域を中心にした短い長さ範囲内であってもよい。
【００６３】
（液不透過性シート）
液不透過性シート１１の素材は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂や、ポリエチレンシート等に不織布を積層したラミネート不織布、防水フィルムを介在させて実質的に不透液性を確保した不織布（この場合は、防水フィルムと不織布とで液不透過性シートが構成される。）などを例示することができる。もちろん、このほかにも、近年、ムレ防止の観点から好まれて使用されている不透液性かつ透湿性を有する素材も例示することができる。この不透液性かつ透湿性を有する素材のシートとしては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性シートを例示することができる。さらに、マイクロデニール繊維を用いた不織布、熱や圧力をかけることで繊維の空隙を小さくすることによる防漏性強化、高吸水性樹脂または疎水性樹脂や撥水剤の塗工といった方法により、防水フィルムを用いずに液不透過性としたシートも、液不透過性シート１１として用いることができる。
【００６４】
液不透過性シート１１は、防漏性を高めるために、吸収要素５０の両側を回りこませて吸収要素５０の表面シート３０側面の両側部まで延在させるのが好ましい。これにより、内装体２００の両側部の剛性が向上するという効果も得られる。この延在部の幅は、左右それぞれ５〜２０ｍｍ程度が適当である。
【００６５】
また、液不透過性シート１１の内面または外面には、印刷や着色によるデザインを施しても良い。さらに液不透過性シート１１の外側に、股間部外装シート１２Ｍとは別部材の、印刷または着色を施したデザインシートを貼り付けても良い。また、液不透過性シート１１の内側に、液分の吸収により色が変化する排泄インジケータ８０を設けることができる。
【００６６】
（バリヤーカフス）
バリヤーカフス６０，６１は、内装体２００の両側部に沿って前後方向全体にわたり延在する帯状部材であり、表面シート３０上を伝わって横方向に移動する尿や軟便を遮断し、横漏れを防止するために設けられているものである。
【００６７】
本実施の形態では、図３及び図４にも示すように、内装体２００の左右各側において二重にバリヤーカフス６０，６１が設けられている。おむつを展開した状態では、図示のように、内側バリヤーカフス６１は内装体２００の側部から幅方向中央側に斜めに起立するものであり、外側バリヤーカフス６０は、内側バリヤーカフス６１の幅方向外側において内装体２００の側部から起立するように設けられ、付け根側の部分は幅方向中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端側の部分は幅方向外側に向かって斜めに起立するものである。
【００６８】
より詳細には、内側バリヤーカフス６１は、内装体２００の前後方向長さに等しい長さを有する帯状のバリヤーシート６２を幅方向に折り返して二つに折り重ねるとともに、折り返し部分及びその近傍のシート間に、細長状弾性伸縮部材６３を長手方向に沿って伸張状態で、幅方向に間隔をあけて複数本固定してなるものである。細長状弾性伸縮部材６３は、バリヤーシート６２に対し、前後端部では固定されておらず、中間部においてバリヤーカフスが前後に伸縮するように固定されている。バリヤーシート６２としてはスパンボンド不織布（ＳＳ、ＳＳＳ等）やＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）、メルトブロー不織布等の柔軟で均一性・隠蔽性に優れた不織布に、必要に応じてシリコンなどにより撥水処理を施したものを好適に用いることができ、繊維目付けは１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。細長状弾性伸縮部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。スパンデックス糸ゴムを用いる場合は、太さは４２０〜１１２０ｄｔｅｘが好ましく、６２０〜９４０ｄｔｅｘがより好ましい。固定時の伸長率は、１５０〜３５０％が好ましく、２００〜３００％がより好ましい。また、図示しないが、二つに折り重ねたバリヤーシートの間に防水フィルムを介在させることもできる。
【００６９】
細長状弾性伸縮部材６３は、内側バリヤーカフス６１の先端部に１〜２本配置するのが好ましく、先端部と基端部との間の中間部にも１〜２本配置すると更に好ましい。中間部に細長状弾性伸縮部材６３があると、これを支点として中間部から先端部に亘る範囲で肌に対して面で当たりやすくなる。中間部の細長状弾性伸縮部材６３の配置位置は内側バリヤーカフス６１の高さ（突出部の幅方向長さ）の３０〜７０％範囲が好ましい。乳幼児用紙おむつでは、内側バリヤーカフス６１の高さは１５〜３５ｍｍ程度が好ましいため、細長状弾性伸縮部材６３の配置範囲は先端から基端側に５〜２５ｍｍの位置が好ましく、１２〜１８ｍｍの位置がより好ましい。内側バリヤーカフス６１の先端部及び／または中間部にそれぞれ細長状弾性伸縮部材６３を平行に設ける場合は、その配置間隔６１ｄは２〜１０ｍｍが好ましく、２〜６ｍｍがより好ましい。
【００７０】
そして、内側バリヤーカフス６１のうち幅方向において折り返し部分と反対側の端部は内装体２００の側縁部の裏面に固定された取付部分（内側取付部分）６５とされ、この取付部分６５以外の部分は取付部分６５から突出する突出部分６６（折り返し部分側の部分であり、内側突出部分に相当する）とされ、この突出部分６６のうち前後方向両端部が表面シート３０表面にホットメルト接着剤やヒートシールによる前後固定部６７により固定され、前後方向中間部が非固定の自由部分（内側自由部分）とされ、この自由部分に前後方向に沿う細長状弾性部材６３が伸張状態で固定されている。
【００７１】
外側バリヤーカフス６０も、内側バリヤーカフス６１と基本的に同様の構造を有するものであるが、その取付部分（外側取付部分）６８が、内装体２００の裏面側における内側バリヤーカフス６１の取付部分６５よりも幅方向中央側において内側バリヤーカフス６１の外面に固定される点、突出部分（外側突出部分）６９のうち前後方向両端部が、取付部分６８から内装体２００の側部を通り内側バリヤーカフス６１における内側突出部分６６の前後方向両端部の表面まで延在し且つ内側突出部分６６の前後方向両端部の表面に固定された付け根側部分と、この付け根側部分の先端から幅方向外側に折り返され且つ付け根側部分に固定された先端側部分とからなる点、細長状弾性伸縮部材６３の配置及び本数等で異なるものである。
【００７２】
ただし、内側バリヤーカフス６１についても、内側突出部分の先端部は幅方向外側に折り返される構造、具体的には内側バリヤーカフス６１の高さ（突出部の幅方向長さ）の１／２以下、好ましくは１／３以下であれば、外側バリヤーカフス６１と同様に先端側部分が幅方向外側に折り返され且つ付け根部側部分に固定される構造を採っても良い。
【００７３】
外側バリヤーカフス６０の自由部分（外側自由部分）に設けられる細長状弾性伸縮部材６３の本数は２〜６本が好ましく、３〜５本がより好ましい。配置間隔６０ｄは３〜１０ｍｍが適当である。このように構成すると、細長状弾性伸縮部材６３を配置した範囲で肌に対して面で当たりやすくなる。先端側だけでなく付け根側にも細長状弾性伸縮部材６３を配置しても良い。外側バリヤーカフス６０に配置する細長状弾性伸縮部材６３の太さや伸長率は、内側バリヤーカフス６１に準ずるが、太さは内側バリヤーカフス６１のものと同じ、またはより太く、伸長率は内側バリヤーカフス６１のものと同じ、またはより低いほうが好ましい。
【００７４】
また、突出部分６６，６９の前後固定部６７の前後方向長さＬ６は、内側バリヤーカフス６１の方が外側バリヤーカフス６０と同じかまたは短く形成するのが好ましく、バリヤーカフス６０，６１における細長状弾性伸縮部材６３の前後方向固定長さは、内側バリヤーカフス６１の方が外側バリヤーカフス６０と同じかまたは長く形成するのが好ましい。取付部分６５と突出部分６６との境界は、外側バリヤーカフス６０と内側バリヤーカフス６１とで同じ位置であっても良いが、外側バリヤーカフス６０の境界が内側バリヤーカフス６１の境界よりも幅方向中央側に離間しているのが好ましく、その離間距離は１０ｍｍ以内が好ましい。
【００７５】
外側バリヤーカフス６０及び内側バリヤーカフス６１の取付部分６８，６５における突出部分６６，６９側の縁部には、ホットメルト接着剤やヒートシールによる線状の付け根固定部を形成するのが好ましい。また、他の固定部はホットメルト接着剤等を用いて適宜のパターンで固定することができる。この線状の付け根固定部は、内装体２００の表面側の側部近傍（具体的には側縁から幅方向に０〜５ｍｍ、好ましくは０〜３ｍｍの位置）または裏面側に位置するのが好ましい。この場合、バリヤーカフスを表面側に折り返して固定しているのは実質的に前後方向両端部のみとなるため、前後固定部６７による幅方向中央側への規制が十分に作用しない股間部においては、外側バリヤーカフス６０及び内側バリヤーカフス６１いずれもが幅方向外側に向かって起立し、内側バリヤーカフス６１の形成するポケットが広くなる。表面側で側縁から幅方向に５ｍｍを越えて線状の付け根固定部が位置すると、股間部においてもバリヤーカフスが幅方向中央側に向かって起立し、内側バリヤーカフス６１の形成するポケットが狭くなるため、好ましくない。裏面側に位置する場合は、内装体２００の側縁から０〜２０ｍｍの位置が適当だが、２０ｍｍを越えて位置してもよい。
【００７６】
外側及び内側バリヤーカフス６０，６１の取付部分６８，６５の固定対象は、内装体２００における表面シート３０、液不透過性シート１１、吸収要素５０等適宜の部材とすることができ、またいずれか一方のバリヤーカフスを介して他方のバリヤーカフスを内装体２００に対して固定することもできる。
【００７７】
かくして構成された外側及び内側バリヤーカフス６０，６１では、細長状弾性伸縮部材６３の収縮力が前後方向両端部を近づけるように作用するが、突出部分６６，６９のうち前後方向両端部が起立しないように固定されるのに対して、それらの間は非固定の自由部分とされているため、自由部分のみが図３に示すように身体側に当接するように起立する。特に、取付部分６８，６５が内装体２００の裏面側に位置していると、股間部及びその近傍において外側及び内側バリヤーカフス６０，６１が幅方向外側に開くように起立するため、外側及び内側バリヤーカフス６０，６１が脚周りに面で当接するようになり、フィット性が向上するようになる。一方、股間部の前後両側（腹部及び背部）においては、前後固定部６７により外側及び内側バリヤーカフス６０，６１が幅方向外側へ開かないように規制されるため、内側バリヤーカフス６１は高く起立し、外側バリヤーカフス６０の下半分も同様に起立するため、腹部及び背部における内装体２００両脇からのもれが確実に防止できる。また、内側バリヤーカフス６１の突出部分６６における前後固定部６７は折り返さずに、外側バリヤーカフス６０の突出部部分６８における前後固定部６７は外向きに折り返されているため、外側及び内側バリヤーカフス６０，６１における内側及び外側自由部分間の離間状態が維持され、外側及び内側バリヤーカフス６０，６１が広い間隔で確実に起立し、それぞれが脚周りにフィットするようになるため、漏れ防止性に優れたものとなる。
【００７８】
バリヤーカフス６０，６１の寸法は適宜定めることができるが、乳幼児用紙おむつの場合は、例えば図７に示すように、内側バリヤーカフス６１の起立高さ（展開状態における突出部分６６の幅方向長さ）Ｗ５は１０〜５０ｍｍ、特に１５〜３５ｍｍであるのが好ましく、外側バリヤーカフス６０の起立高さ（展開状態における突出部分６９の幅方向長さ）Ｗ６は１５〜６０ｍｍ、特に２０〜４０ｍｍであるのが好ましい。また、内側バリヤーカフス６１を表面シート３０表面に倒した状態における先端間の離間距離Ｗ４は６０〜１７０ｍｍ、特に７０〜１２０ｍｍであるのが好ましい。また、外側バリヤーカフス６０を表面シート３０表面と平行になるように、平坦に折り畳んだ状態において最も内側に位置する折り目間の離間距離Ｗ３は６０〜１９０ｍｍ、特に７０〜１４０ｍｍであるのが好ましい。
なお、図示形態と異なり、外側及び内側バリヤーカフス６０，６１のいずれか一方のみを設けることもできる。
【００７９】
（吸収要素）
本例の吸収要素５０は、吸収体５６と、この吸収体５６の全体を包む包装シート５８とを有するものとなっているが、包装シート５８は省略することもできる。
【００８０】
（吸収体）
吸収体５６は、繊維の集合体により形成される。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ2程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ2程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、１インチ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。吸収体５６中には高吸収性ポリマー粒子を分散保持させるのが好ましい。
【００８１】
吸収体５６は長方形形状でも良いが、図６にも示すように、前端部５６Ｆ、後端部５６Ｂ及びこれらの間に位置し、前端部５６Ｆ及び後端部５６Ｂと比べて幅が狭い括れ部５６Ｎとを有する砂時計形状を成していると、吸収体５６自体とバリヤーカフス６０，６１の、脚回りへのフィット性が向上するため好ましい。具体的な寸法としては、吸収体前端部５６Ｆの前後方向長さをＬ１とし、吸収体５６と腹側外装シート１２Ｆとの重なり部分における前後方向長さをＬ２とし、吸収体後端部５６Ｂの前後方向長さをＬ３とし、吸収体５６と背側外装シート１２Ｂとの重なり部分における前後方向長さをＬ４とし、括れ部５６Ｎの最小幅をＷ１とし、吸収体前端部５６Ｆの幅及び吸収体後端部５６Ｂの幅をＷ２としたとき、下記の式（１）〜（４）を満足するように構成されていると、好ましい。
７０ｍｍ  ≦  Ｗ１  ＜  Ｗ２  ≦  １９０ｍｍ  …（１）
０．５  ≦  Ｗ１／Ｗ２  ≦  ０．８５  …（２）
０ｍｍ  ≦  Ｌ１−Ｌ２  ≦  ７０ｍｍ  …（３）
０ｍｍ  ≦  Ｌ３−Ｌ４  ≦  ５０ｍｍ  …（４）
【００８２】
Ｗ１及びＷ２が狭過ぎると、バリヤーカフス６０，６１の起立が不安定になり、また吸収量が不十分となり、広過ぎるとフィット性の低下により装着感が悪化する。
【００８３】
また、上記数値範囲にあると、股間部においてはバリヤーカフス６０，６１の取付部分６５近傍に吸収体５６が存在しないため、バリヤーカフス６０，６１の動きの自由度が増し、バリヤーカフス６０，６１が幅方向外側に開き易く、肌に対して面で当たりやすくなり、脚の動きに対するフィット面の追従性も向上する。前後両側においては内装体２００側部の吸収体５６が十分な範囲に存在するため、これを基点（支点）としてバリヤーカフス６０，６１の起立が安定する。前後両側から股間部に至る部分は、バリヤーカフス６０，６１が内装体２００の幅方向両側縁を基準として幅方向内側に起立した姿勢から幅方向外側に開いていく変位部であり、このバリヤーカフス６０，６１の姿勢変化が内装体２００側部まで存在する吸収体５６により支えられ、バリヤーカフス６０，６１の全体的な起立形状が安定する。上記数値範囲を外れ、括れ部が大きくなりすぎると、股間部においてはバリヤーカフス６０，６１の自由度が高くなりすぎ、かえって脚周りに隙間ができ易くなるおそれがあり、また股間部の前後両側においても基点（支点）が無いためにバリヤーカフス６０，６１の起立が不安定になるおそれがある。逆に括れ部が小さくなりすぎると、バリヤーカフス６０，６１の自由度が低下するので好ましくない。
【００８４】
さらに、括れ部５６Ｎ全体の前後方向長さＬ７は好ましくは８０ｍｍ以上、特に好ましくは１２０〜２６０ｍｍとされる。括れ部５６Ｎの前後方向長さＬ７が短過ぎるとバリヤーカフス６０，６１の自由度が低下するとともに、吸収体５６の脚周りに対するフィット性が低下して脚の動きを妨げるようになり、長すぎるとバリヤーカフス６０，６１の起立が安定しなくなる。
【００８５】
（高吸収性ポリマー粒子）
高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子の粒径は、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用でき、１０００μｍ以下、特に１５０〜４００μｍのものが望ましい。高吸収性ポリマー粒子の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
【００８６】
高吸収性ポリマーとしては、抗菌物質と一体化したものを用いることができる。特に、ゼオライト中のイオン交換可能なイオンの一部または全部を銀イオンで置換してなるゼオライト粒子（以下、これを抗菌消臭性ゼオライトという）を高吸収性ポリマー中に含有させるか、あるいは抗菌消臭性ゼオライト粒子を高吸収性ポリマー粒子の表面に静電気により付着させてなる、抗菌消臭性高吸収性ポリマー粒子が好適である。
【００８７】
高吸収性ポリマー粒子としては、吸水速度が４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が４０秒を超えると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
【００８８】
また、高吸収性ポリマー粒子としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収体５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。
【００８９】
高吸収性ポリマー粒子の目付け量は、５０〜８００ｇ／ｍ2とすることができ、特に１００〜４００ｇ／ｍ2が好ましい。ポリマーの目付け量が５０ｇ／ｍ2未満では、吸収量を確保し難くなる。８００ｇ／ｍ2を超えると、効果が飽和する。
【００９０】
必要であれば、高吸収性ポリマー粒子は、吸収体５６の平面方向で散布密度あるいは散布量を調整できる。たとえば、液の排泄部位を他の部位より散布量を多くすることができる。男女差を考慮する場合、男用は前側の散布密度（量）を高め、女用は中央部の散布密度（量）を高めることができる。また、吸収体５６の平面方向において局所的（例えばスポット状）にポリマーが存在しない部分を設けることもできる。
【００９１】
特に、後述する温度変化物質４０により温度変化した尿を肌により近い位置で保持するために、高吸収性ポリマーとしては吸水速度が５０秒以下のものが好適である。吸水速度が遅いと、温度変化した尿の多くが吸収されずに裏面側に通過してしまう。
【００９２】
（包装シート）
包装シート５８を用いる場合、その素材としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないような目の細かいシートであるのが望ましく、包装シート５８の内側に温度変化物質４０を設ける場合には表面側からの温度変化を感知し易くするため、薄く低目付けのものが適当である。厚みは０．０５〜３ｍｍ程度、特に０．２ｍｍ以下、且つ目付けが５〜２５ｇ／ｍ2程度、特に１５ｇ／ｍ2以下であると、裏面側から肌への伝熱性に優れるため好ましい。不織布を用いる場合は、スパンボンド法やＳＭＳ法により加工された不織布、特にＳＭＳ法により加工された不織布が、薄さと強度のバランスに優れる点で好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレンなどを使用できる。
【００９３】
吸収体５６を一枚の包装シートで包む場合、包装シート５８の内側に温度変化物質４０を設ける場合には着用者に効果的に温度変化を伝達させるため、身体側の包装シート５８の合わせ目の重なり幅５８Ｗを温度変化物質の配置領域の幅４０Ｗより狭く、かつ寸法が４０ｍｍ以下、特に２０ｍｍ以下にするのが好ましい。また、包装シート５８の合わせ目は、排尿口に当接する幅方向の中央を含まないように、側部寄りに形成するのも好ましい形態である。特に、身体側の包装シート５８の合わせ目のシートの重なり部が、後述する温度変化物質の融着部分とは重ならないようになっているのも好ましい。
【００９４】
（股間部外装シート）
内装体２００の裏面側には、製品外面に露出する股間部外装シート１２Ｍが設けられている。この股間部外装シート１２Ｍの素材としては、腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂと同様のものを用いることができるが、より高強度の素材や消臭剤を含有するもの等、腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂとは異なる素材を用いることもできる。具体的には、ＰＰ、ＰＰ／ＰＥ、ＰＰ／ＰＥＴ等の繊維からなる、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、ポイントボンド不織布、エアスルー不織布、エアーポイント不織布、スパンレース不織布、ＳＭＳ不織布等の各種不織布、あるいはこれに消臭剤等を添加したもの等を用いることができる。
【００９５】
股間部外装シート１２Ｍには座位時に高い体圧がかかる。よって、摩擦堅牢度の高い（毛羽立たない）特性を有する素材が好ましい。
股間部外装シート１２Ｍは、印刷や着色を行い、デザイン要素を備えたシートとしてもよい。前述のデザインシートと併用する場合は、それぞれのデザインが重ならないように配置することが好ましい。
股間部外装シート１２Ｍとして伸縮不織布を用い、内装体２００の長手方向に伸長して貼り付けると、股間部のフィット性が向上するため好ましい。
【００９６】
股間部外装シート１２Ｍが幅方向側部から身体側面まで回り込み、バリヤーシート６２の外面にホットメルト接着剤等により接着固定されていると、内装体２００の両側部の剛性が向上する。このような形態においては、股間部外装シート１２Ｍに剛度（コシ度）の高いシートを用いることが好ましい。具体的には、クラーク法（ＪＩＳＬ１０９６ Ｃ法）によって測定される剛軟度の、シートのＭＤ方向とＣＤ方向との和が１００ｍｍ以上、好ましくは１５０ｍｍ以上のシートを用いるとよい。
【００９７】
図示例では、腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂと内装体２００とが重なる部分において、股間部外装シート１２Ｍは内装体２００と腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂとの間に挟まれているが、腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂの外側に貼り付けることも可能である。股間部外装シート１２Ｍは、ホットメルト接着剤等により内装体２００の裏面、並びに腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂの内面若しくは外面に貼り付けられる。
【００９８】
（特徴的部分）
特徴的には、包装シート５８における吸収体５６の表面側に位置する部分（表面側部材）と、吸収体５６（裏面側部材）の表面との間における、表面に沿う方向の所定範囲に、温度変化物質４０が挟まれるとともに、その一部４１のみが枠状に表面側部材である包装シート５８及び裏面側部材である吸収体５６に融着し、残部４２は非融着粒子として枠状融着部分により囲まれる部分に移動可能な状態で封じ込められている。
【００９９】
枠状融着部分４１の内側は、表裏方向は面側部材である包装シート５８及び裏面側部材である吸収体５６により囲まれ、周囲は枠状融着部分４１により囲まれているため、その内側に配置された非融着の粒子状温度変化物質４２は、枠状融着部分４１の範囲内でしか移動できない。よって、温度変化物質４０の移動を抑制され、所期の温度変化が発生するようになる。しかも、温度変化物質４０の融着部分４１は枠状であるため、全体を面状に融着するよりも格段に柔軟となり、温度変化物質の融着による硬質化も抑制することができる。
【０１００】
枠状融着部分４１は、一つのみでも良いが、ある程度小さな大きさで多数設けるのが好ましい。また、後者の場合、四角形や円形の枠状融着部分を多数設けることもできるが、図示のように格子状パターンの融着部分４１を設けるのが好ましい。格子状パターンとしては、前後方向に沿う融着線と幅方向に沿う融着線とからなるパターンの他、図１０に示すように、前後方向及び幅方向と交差する斜め方向に沿う融着線のみからなる斜め格子パターンとすることもできる。格子状パターンは、図１０（ａ）に示すように、各融着線が連続線状をなしていても良いが、図１０（ｂ）に示すように、温度変化物質の融着部Ｍ及び非融着部Ｎが交互に列なる点線状の融着線からなり、各交差位置においていずれか一方の融着線が他方の融着線の非融着部Ｎを隙間を空けて通るパターンや、図１０（ｃ）に示すように、温度変化物質の融着部Ｍ及び非融着部Ｎが交互に列なる点線状の融着線からなり、各交差位置において両方の融着線の非融着部Ｎが位置するパターンであると、温度変化物質の融着部分４１が不連続となることにより、融着部分４１による硬質化がより一層軽減されるため、好ましい。
【０１０１】
具体的に、おむつにおいて温度変化物質４０の融着部分を有する部分の剛性は、１５〜５０ｃＮ／５０ｍｍ、特に２０〜３５ｃＮ／５０ｍｍであるのが好ましい。ちなみに、温度変化物質４０の融着部分を有しない部分の剛性は、１〜２５ｃＮ／５０ｍｍ、特に５〜１５ｃＮ／５０ｍｍ程度であるのが好ましく、通常の場合、温度変化物質４０の融着部分を有する部分と有しない部分との剛性差は５〜２０ｃＮ／５０ｍｍ程度であるのが好ましい。
【０１０２】
なお、剛性とは、曲げ剛性（剛度）のことを意味し、ＪＩＳ Ｋ ７１７１（プラスチック‐曲げ剛性の試験方法）に準拠し、次の方法で測定する。測定にはテンシロン試験機（圧子先端部の曲率半径Ｒ１＝５．０±０．１ｍｍ、支持プレート先端部の曲率半径Ｒ２＝５．０±０．２ｍｍ）を用い、内装体２０の製品前後方向の曲げ剛性を測定する。試験片は、内装体２０から測定に影響する弾性伸縮部材を取り除き、これをおむつ長手方向８０ｍｍ、おむつ幅方向５０ｍｍの長方形に切り取ることにより作製する。曲げ剛性値の単位中の５０ｍｍは試験片の短辺の長さであり、試験時の圧子でたわませた試験片の幅である。それぞれ断面円弧状の先端部を有し、両先端部の先端（上端）間の間隔を位置を揃えて配置された一対の支持プレート上に、上記の試験片を、その長手方向を各プレートに直交する方向に向けて、掛け渡すように載置し、その試験片に僅かに接するように圧子先端部を配置する。ロードセル５ｋｇ（レンジ１９６ｃＮ）、速度３０ｍｍ／ｍｉｎの条件で圧子を降下させ、荷重‐たわみ曲線を得る。得られた曲げ応力の最大値を曲げ剛性値（ｃＮ／５０ｍｍ）とする。なお、測定対象となる部位が上記サンプリング寸法より小さい場合は、小スケールの試験片で測定を行い、寸法比に基づいて比例計算にて換算する。
【０１０３】
枠状融着部分４１の寸法は適宜定めることができるが、枠線の幅４１ｗは１〜５ｍｍ程度であるのが好ましく、枠内側の面積は１００〜１０００ｍｍ2程度であるのが好ましい。格子状の融着パターンを有する場合、交差位置間の長さ（中心間隔）４１ｄは１０〜４０ｍｍ程度、交差角度θ（枠内側の角度）は６０〜１２０度であるのが好ましい。さらに、前述の点線状の融着線からなる格子状パターンを採用する場合、各融着線における融着部Ｍの長さをＬとし、隙間をｄとしたとき、０．１Ｌ≦ｄ≦０．４Ｌの関係を満足するのが好ましい。なお、非融着部Ｎの位置は、各交差位置に限るものではなく、上記関係を満たしておれば各交差位置以外の位置に非融着部Ｎが位置していてもよい。
【０１０４】
他方、本発明で用いる温度変化物質４０は、尿、汗等の水分に接触して溶解熱、水和熱、又は反応熱等により熱を吸収又は放出し、温度変化をもたらす（冷却又は加熱する）ものであり、加熱により融着されるものである。水分への溶解により熱を吸収する温度変化物質の例としては、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等の含水塩、硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、塩化アンモニウム、塩化カリウム、硝酸ナトリウム等の無水塩、尿素、キシリトール、ソルビトール等の糖アルコール等を挙げることができる。水分への溶解により熱を放出する温度変化物質の例としては、塩化アルミニウム、硫化アルミニウム、硫化アルミニウムカリウム等を挙げることができる。本発明では、これらのうち、吸熱作用を発現するソルビトール、キシリトールなどの糖アルコール又は尿素などの有機化合物を使用することが好ましい。特にソルビトールやキシリトールは、溶解性に極めて優れ、化学的安定性が良く、人体に悪影響を及ぼさないため、好適に使用できる。水分への溶解により吸熱又は放熱する物質を用いる場合、水分への溶解度が低いと、十分な温度変化を発揮できないため、温度２０℃の１００ｍｌの水への溶解度が３０ｇ以上、特に５０ｇ以上であるものが好ましい。また、２０ｃａｌ／ｇ以上の温度変化を生じるものが好ましく、３５ｃａｌ／ｇ以上の温度変化を生じるものがより好ましい。
【０１０５】
水分との反応により熱を吸収又は放出する物質の例としては、オルトエステル類、又はメントンを炭素量が１ないし８のアルコール或いは炭素量が２ないし８のポリオールと反応させて得られるメントンケタルのようなケタル類、及びそれらの構造的又は光学的異性体を挙げることができる。また、水分により膨潤することにより熱を吸収又は放出する温度変化物質の例としては、軽く架橋結合し部分的に中和されたポリアクリル酸を挙げることができる。
【０１０６】
また、温度変化物質４０は加熱により融着されるものであるため、温度変化物質４０とともに加熱される部材がある場合には、温度変化物質４０の融点が温度変化物質４０とともに加熱される部材よりも低い物質であるのが望ましい。すなわち、使い捨ておむつは通常ポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を含むため、温度変化物質４０はこれらの樹脂と同じかそれよりも低い融点を有することが望ましい。一般的な熱可塑性樹脂の中で特に融点の低いポリエチレンは、通常１００〜１３０℃程度の融点を有するため、温度変化物質の融点は１３０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。また、製品保管時に温度変化物質４０が融解しないよう、７０℃以上の融点を有することが好ましい。このような温度変化物質４０としては、融点が通常約９５〜１１０℃程度（純度によって若干異なる）であるソルビトール及びキシリトールを挙げることができる。
【０１０７】
また、温度変化物質４０の融着対象部材が不織布や吸収体５６のように繊維集合体である場合、温度変化物質４０の溶融時の粘度が高過ぎると、繊維間隙に浸透し難くなり付着力が低下するおそれがあり、粘度が低過ぎると融着部分が枠状に連続し難くなる。この観点から、温度変化物質４０としては、溶融時の温度（例えば７０〜１３０℃）における粘度が５〜８０ポアズのものが好ましい。
【０１０８】
温度変化物質４０を挟む表面側部材及び裏面側部材は、図１〜図９に示す例のように、包装シート５８における吸収体５６の表面側に位置する部分及び吸収体５６とするほか、図１１（ａ）に示すように、表面側部材は表面シート３０とし、裏面側部材は一般的な吸収性物品において表面シート３０の裏面側に隣接配置されている液透過性セカンドシート４４とすることができる。また、図示しないが、表面側部材は吸収体とし、裏面側部材は包装シート５８における吸収体５６の裏面側に位置する部分としたり、表面側部材は包装シート５８における吸収体５６の裏面側に位置する部分とし、裏面側部材は液不透過性シート１１としたり、二層構造吸収体のように、表面側吸収体とその裏面側に重なる裏面側吸収体とを有する場合に、表面側部材は表面側吸収体とし、裏面側部材は裏面側吸収体としたりすることもできる。
【０１０９】
これらの形態は、通常おむつに備えられている部材を利用するものであるが、表面側部材及び裏面側部材の少なくとも一方として専用の部材を備えることもできる。図１１（ｂ）及び（ｃ）は、この例を示しており、表面側部材及び裏面側部材としてそれぞれ専用の第１及び第２の液透過性シート４５，４６を設けているものである。この場合、図１１（ｂ）に示すように、第１及び第２の液透過性シート４５，４６を表面シート３０と包装シート５８との間に配置するのが好ましいが、図１１（ｃ）に示すように、包装シート５８における吸収体５６の表面側に位置する部分と、吸収体５６の表面との間に配置しても良い。また、図１２（ａ）に示すように、表面側部材は、一枚の液透過性シート４７を折り畳んで形成された層構造物における表面側層４７ａとし、裏面側部材は表面側層４７ａの裏面側に隣接配置された裏面側層４７ｂとすることもできる。折り畳み回数は特に限定されず、図１２（ａ）に示すように二つ折りとするほか、図１２（ｂ）に示すように三つ折り（断面がＺ字状となる折り方）とすることもできる。後者の場合、シート４７の中間層４７ｂは、その上側の温度変化物質４０に対しては裏面側部材となり、その下側の温度変化物質４０に対しては表面側部材となる。液透過性シート４５〜４７としては、前述した表面シート３０やセカンドシート４４と同様の素材や、包装シート５８と同様の素材を用いることができる。
【０１１０】
温度変化物質４０を設ける範囲（おむつ表面方向に沿う範囲）は、水分と接触する部分であれば特に限定されないが、トイレトレーニング用おむつの場合、吸収体５６の幅方向中央部のうち、少なくとも股間部から腹側部分にわたる部分に温度変化物質４０が配置されているのが好ましい。図１〜図９に示す形態ではこの部分の周囲に温度変化物質４０を配置していないが、図示しないが吸収体５６の前後方向全体にわたり温度変化物質４０を配置したり、吸収体５６の幅方向全体にわたり温度変化物質４０を配置したりすることも可能である。
【０１１１】
特にトイレトレーニング用おむつの場合、吸収体５６が少なくとも腹側部分のウエスト側端縁から股間側に０．１５〜０．８０Ｌ（Ｌは製品長さ）の範囲にわたり設けられている場合、温度変化物質４０は少なくとも腹側部分のウエスト側端縁から股間側に０．２５〜０．４５Ｌの範囲４０Ｙにわたり設けられているのが好ましい。また、男の子用の場合、温度変化物質４０の融着部分は前後方向において前側に位置することが好ましい。特に、本実施形態のようなパンツ型使い捨ておむつの場合、腹側外装シート１２Ｆの左右両側部のサイドシール部（溶着部１２Ａ）の下端部を結ぶ線と内装体２００が交差する部分を含むように配置されていると、排尿口に近く、かつ弾性伸縮部材の作用によって温度変化物質４０の融着部分が常に体に押し当てられた状態となるため、どのような姿勢においても着用者に温度変化を感知させることができ、好ましい。女の子用の場合は、温度変化物質４０の融着部分は前後方向中央部分を含むように配置されていると、排尿口に近いため、好ましい。従って、男女兼用のパンツ型使い捨ておむつとする場合は、腹側外装シート１２Ｆの左右両側部のサイドシール部（溶着部１２Ａ）の下端部を結ぶ線と内装体２００が交差する部分及び前後方向中央部分を含むように配置するとよい。このような寸法を採用することによって、男女の排尿位置に温度変化物質４０の融着部分が位置するようになる。つまり、排尿時に尿が温度変化物質４０の融着部分に確実に当たるようになる。
【０１１２】
表面側部材及び裏面側部材は、この温度変化物質４０を設ける範囲以上であれば、その寸法は特に限定されないが、温度変化物質４０を設ける範囲よりも大きい（周縁部全体が温度変化物質４０を有する部分の周縁から食み出す）と、温度変化物質が表面側部材及び裏面側部材間から零れ落ち難くなるため、好ましい。
【０１１３】
温度変化物質４０の使用量は適宜定めることができるが、温度変化物質４０として糖アルコールを用いる場合、物品における総含有量は４〜２０ｇ程度、特にトイレトレーニング用おむつの場合は８〜１２ｇ程度であるのが好ましい。また、温度変化物質４０の融着部分における温度変化物質４０の目付け（単位面積当たりの含有量）は、２００〜１２００ｇ／ｍ2程度、特にトイレトレーニング用おむつの場合は４００〜６００ｇ／ｍ2程度であるのが好ましい。
【０１１４】
温度変化物質４０を表面側部材及び裏面側部材に枠状に融着させる方法としては、図１３（ａ）に示すように、表面側部材４８及び裏面側部材４９間に粒子状（粉体状含む）の温度変化物質４２を挟んだ状態の加工対象部材３００を、格子状等の枠状部分を有するエンボスパターンで且つ温度変化物質４２が溶融する温度でヒートエンボス加工を施す、具体的には同図に示すように、いずれか一方又は両方のロール３４０の表面に所定パターンの凹凸を形成しておき、枠状融着部分のみを加圧加熱するという方法（第１の手法）を提案する。これにより、融着部分４１が形成されるのは、エンボスロール３４０の凸部パターンに対応する加圧加熱領域のみであり、これ以外の領域である枠内側部分は加圧加熱されず、温度変化物質４２の融着は起こらない。この第１の方法は、適宜パターンのヒートエンボス加工のみで枠状融着部分４１を形成できるためるため好ましい。
【０１１５】
第２の方法としては、図１３（ｂ）に示すように、吸収性物品の技術分野で用いられているホットメルト接着剤の塗布に倣って、表面側部材４８及び裏面側部材４９のいずれか一方における対向面上に、温度変化物質の溶融液４１をノズルやロール転写等を用いて枠状に塗布するとともに、その少なくとも枠４１の内側に粒子状の温度変化物質４２を配置した後、その上に他方の部材を重ね、溶融液４１を接着剤としてその冷却固化により表面側部材４８及び裏面側部材４９を接着する方法が提案される。この第２の方法も、吸収性物品の製造ラインに組み込むのは容易であり、好ましい形態である。
【０１１６】
また、第３の方法として、図１３（ｃ）に示すように、上述の第１の方法と第２の方法とを組み合わせることも提案される。すなわち、表面側部材４８及び裏面側部材４９のいずれか一方における対向面上に、温度変化物質の溶融液４１を第１の方向に間隔を空けた複数位置において、第１の方向と交差する第２の方向に沿って線状に塗布するとともに、その少なくとも塗布線４１間に粒子状の温度変化物質４２を配置した後、その上に他方の部材を重ね、溶融液４１を接着剤として表面側部４８材及び裏面側部材４９を接着し、しかる後、温度変化物質４２が溶融する温度で、第２の方向に間隔を空けて第１の方向に沿う線状のヒートエンボス加工を施す方法である。この第３の方法を、吸収性物品の製造ラインに組み込む場合、第１の方向をラインＣＤ方向とし、第２の方向をＭＤ方向とするのが好ましい。
【０１１７】
さらに、これら第１〜第３の方法とは発想が全く異なる第４の方法として、図１３（ｄ）に示すように、表面側部材４８及び裏面側部材４９の間に、相対的に融点が低い粒子状の低融点温度変化物質４２ｂを枠状に配置するとともに、その枠の内側に相対的に融点が粒子状の高い高融点温度変化物質４２ａを配置した状態で、低融点温度変化物質４２ｂが溶融し且つ高融点温度変化物質４２ａが溶融しないように加熱する方法も提案される。この第４の手法によると、パターン加熱やパターン塗布が不要となる（パターン加熱等を行っても良い）。
【０１１８】
第４の手法における加熱手段は特に限定されないが、例えば図１４〜図１７に示す手段を採用することができる。図１４に示す手段は、高温の空気の通過により加熱を図るエアスルードライヤーを利用するものである。図１４に示す手段では、表面側部材及び裏面側部材間に温度変化物質４０を挟んだ状態の加工対象部材３００を、ベルトコンベヤー３０１により搬送しながら、搬送面に対して直交する方向に通される熱風３０２により加熱した後、同じく搬送面に対して直交する方向に通される風３０３により冷却する、というものである。また、図１５（ａ）及び（ｂ）に示す手段は、表面側部材及び裏面側部材間に温度変化物質４０を挟んだ状態の加工対象部材３００を、高温空気が供給される加熱室３１０内に設置されたサクションロール３１１に巻き掛けて移送しつつ、サクションロール３１１外側から内側に通される熱風３１２により加熱した後、加熱室３１０外に設置されたクーリングロール３１３に巻き掛けて移送することにより冷却する、というものである。
【０１１９】
また、図１６に示す加熱手段は、表面側部材及び裏面側部材間に温度変化物質４０を挟んだ状態の加工対象部材３００を、加熱ロール３２０に巻き掛けて移送することにより、加熱ロール３２０の熱を接触により温度変化物質に対して伝達し、片面側から加熱するというものである。
【０１２０】
さらに、図１７に示す加熱手段は、表面側部材及び裏面側部材間に温度変化物質４０を挟んだ状態の加工対象部材３００を、少なくとも一方が加熱ロールからなる一対のロール３３０，３３１、３４０，３４１間に通すことにより、加熱ロールの熱を接触により温度変化物質に対して伝達し、加熱するというものである。この場合、同図（ａ）に示すように、両ロール３３０，３３１を表面が平滑なスムースロールとし、加工対象部材３００に凹凸を形成しないようにすることができる。
【０１２１】
第４の手法における温度変化物質４０の加熱溶融は、表面側部材及び裏面側部材を他の部材に取り付ける工程のみならず、その後の製造過程の適宜段階、例えば内装体２００の組立完了状態（製品状態までの組立完了前）、又は製品状態までの組立完了後に、内装体２００やおむつ全体に対して行うこともできる。この場合における加熱方法としては、例えば前述した図１４〜図１７に示す手段を応用することができる。
【０１２２】
上述の第１〜第４の手法により形成された融着部分は、温度変化物質４０の量や加熱時間等の条件にもよるが、表面側部材及び裏面側部材に対して溶融した複数の温度変化物質が一体化した塊状又は膜状の温度変化物質４０が枠状に付着した状態となる。そして、融着された温度変化物質４０は、一度融解して液状化した後固化するため、表面積が小さくなっている。従って、温度変化物質４０における尿との接触面積が小さくなるため、温度変化速度が抑えられ、持続性が向上する。ここで、温度変化物質４０として嵩密度が低い粒子状物を用いるのは好ましい形態である。そうすると、速効性と遅効性の効果の違いをよりはっきりさせることができる。粒子状の温度変化物質４０は、同程度の粒径であれば、嵩密度が低いほど表面積が大きく、尿との接触効率が高いため、温度変化速度が速くなる。特に温度変化物質４０が尿に溶解して温度変化が生じる場合にはこの傾向が顕著である。
【０１２３】
嵩密度の低い粒子状の温度変化物質４０としては、顆粒、表面凹凸の多い形状の粒子、表面や内部に微細な孔を有する粒子等の多孔質粒子が好適である。嵩密度の程度は適宜定めれば良いが、真密度の５０％以下である（見かけの体積に対して５０％以上の空隙（空間）を有する）のが好ましい。例えば、ソルビトールの場合、真密度は１．５０ｇ／ｃｍ3なので、好ましい嵩密度は０．７５ｇ／ｃｍ3以下であり、０．５０〜０．７０ｇ／ｃｍ3がより好ましく、０．５５〜０．６５ｇ／ｃｍ3が特に好ましい。また、粒子径が大きいと、見かけの嵩密度は小さいが、表面積は大きくないため、粒子状の温度変化物質４０を用いる場合、その平均粒径（ＪＩＳ  Ｋ  １４７４−２００７  メジアン径）が２００〜６００μｍであることが好ましい。融着部分の嵩密度はこれらよりも高ければ良い。
【０１２４】
他方、製造ラインによる連続製造を行う場合、資材は連続帯状で供給し、枠状融着部分の融着後にＭＤ方向に所定の間隔で所定寸法に切断するのが好ましい。しかし、この場合、製品の製造工程や、販売先への輸送過程、使用者による使用過程等において、切断端部から温度変化物質が零れ落ちるおそれがある。そこで、図１８（ａ）に示すように、それぞれ連続帯状をなす表面側部材及び裏面側部材を所定方向に搬送しながら、上述の第１〜第４の方法を行った後、温度変化物質の枠状融着部分４１を形成した表面側部材４８及び裏面側部材４９を、ＭＤ方向に所定の間隔を空けて切断するのと同時に、その切断端部（切断位置に対して流れ方向上流側及び下流側の両方）にＣＤ方向に沿う線状のヒートエンボス加工を施すのは好ましい。図中の符号４１Ｅが、このエンボス加工部を示している。この場合、切断位置から、隣接するＣＤ方向に沿う線状の温度変化物質の融着部分４１までの間隔が狭くなるため、零れ落ちる粒子状温度変化物質４２の量を低減することができる。特にこのヒートエンボス４１Ｅにより上述の第１の方法と同様にＣＤ方向に沿う線状の温度変化物質の融着部分を形成するのが好ましいが、表面側部材４８と裏面側部材４９とがある程度の強さで接着されるだけでも良い。
【０１２５】
また、上述の第１〜第４の方法を行うことにより、ＭＤ方向に間隔を空けてＣＤ方向に沿う線状の温度変化物質の融着部分４１を形成する場合には、図１８（ｂ）に示すように、切断予定位置ＣＴのＭＤ方向一方側及び他方側にそれぞれ隣接するＣＤ方向に沿う線状の温度変化物質の融着部分間の間隔Ｄｃを他の部分の間隔Ｄｏより狭くするのも好ましい。この場合も、切断位置から、隣接するＣＤ方向に沿う線状の温度変化物質の融着部分４１までの間隔が狭くなるため、零れ落ちる粒子状温度変化物質４２の量を低減することができる。
【０１２６】
これらの方法における切断は、他の部材への取り付けに先立って予め行う他、表面側部材及び裏面側部材の種類によっては、個々の製品への切断により行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、パンツ型やテープ式、あるいはパッド型の吸収性物品等、広範な用途に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】パンツ型使い捨ておむつの内面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図２】パンツ型使い捨ておむつの外面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図３】図１の６−６断面図である。
【図４】図１の７−７断面図である。
【図５】図１の８−８断面図である。
【図６】パンツ型使い捨ておむつの要部を寸法とともに示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図７】パンツ型使い捨ておむつの要部を寸法とともに示す、断面図である。
【図８】製品状態の正面図である。
【図９】製品状態の背面図である。
【図１０】他の形態の要部平面図である。
【図１１】他の形態の要部断面図である。
【図１２】他の形態の要部平面図である。
【図１３】各種製造形態の要部平面図である。
【図１４】加熱手段を示す概略図である。
【図１５】加熱手段を示す概略図である。
【図１６】加熱手段を示す概略図である。
【図１７】加熱手段を示す概略図である。
【図１８】他の製造形態の要部平面図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１００…胴回り部、１１…液不透過性シート、１２Ｆ…腹側外装シート、１２Ｂ…背側外装シート、２００…内装体、３０…表面シート、４０…温度変化物質、４０…融着部分、４０…非融着部分、５０…吸収要素、５６…吸収体、５８…包装シート、６０…側部バリヤーカフス、６２…バリヤーシート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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