(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と通信する第一無線通信と、端末装置間で直接通信する第二無線通信とを行う端末装置が実行する制御方法であって、
前記端末装置が、
前記複数の基地局のうちの第一基地局との第一無線通信が不能となった場合に前記第一基地局との第一無線通信が不能となった他の端末装置から、情報、および前記複数の基地局のうち前記他の端末装置との前記第一無線通信が可能な通信可能基地局の通信可能基地局情報を第二無線通信により受信する受信ステップと、
前記複数の基地局のうちの第二基地局との第一無線通信が可能である場合に、前記受信した情報に前記複数の基地局のいずれかを経由した通信が行えなくなった他の端末装置が含まれ、且つ、前記受信した前記通信可能基地局情報に基づき、前記第一基地局以外の基地局の情報が含まれないと判断した場合は、前記受信した情報を前記第二基地局に送信する送信ステップと
を実行することを特徴とする制御方法。
【請求項２】
複数の基地局と通信する第一無線通信と、端末装置間で直接通信する第二無線通信とを行う端末装置が実行する制御方法であって、
前記端末装置が、
前記複数の基地局のうちの第一基地局との第一無線通信が不能となった他の端末装置から、前記第二無線通信により情報、および前記複数の基地局のうち前記他の端末装置との第一無線通信が可能な通信可能基地局の通信可能基地局情報を受信する受信ステップと、
前記受信した前記通信可能基地局情報に基づき、前記第一基地局以外の基地局の情報が含まれておらず、且つ、前記受信した情報に前記複数の基地局のいずれかを経由した通信が行えなくなった他の端末装置が含まれた場合において、前記複数の基地局のうちの第二基地局との第一無線通信が可能である場合に、前記受信した情報を前記第二基地局へ送信する送信ステップと
を実行することを特徴とする制御方法。
【請求項３】
前記受信ステップに先駆けて、
前記第一基地局との第一無線通信が可能かどうかを判断する判断ステップを実行するとともに、
前記第一基地局との第一無線通信が不能であった場合に、前記受信ステップを実行することを特徴とする請求項２記載の制御方法。
【請求項４】
複数の基地局と通信する第一無線通信と、端末装置間で直接通信する第二無線通信とを行う端末装置が実行する制御方法であって、
前記端末装置が、
前記複数の基地局のうちの第一基地局との第一無線通信が不能となった場合に、前記第二無線通信を開始する開始ステップと、
前記複数の基地局のうち他の端末装置との第一無線通信が可能な通信可能基地局の通信可能基地局情報を前記開始した前記第二無線通信によって、他の端末装置から情報を受信する受信ステップと、
前記受信した前記通信可能基地局情報に基づき、前記第一基地局以外の基地局の情報が含まれておらず、且つ、前記した情報に前記複数の基地局のいずれかを経由した通信が行えなくなった他の端末装置が含まれると判断し、前記複数の基地局のうちの第二基地局との第一無線通信が可能である場合に、前記第二基地局との第一無線通信により、前記受信した情報を送信する送信ステップと
を実行することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
前記第一基地局との第一無線通信が可能となったことを判断した場合は、前記第二無線通信を停止する停止ステップを実行することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項６】
複数の基地局と通信する第一無線通信と、端末装置間で直接通信する第二無線通信とを行う端末装置のコンピュータに実行させる制御プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記複数の基地局のうちの第一基地局との第一無線通信が不能となった他の端末装置から、前記第二無線通信により情報、および前記複数の基地局のうち前記他の端末装置との第一無線通信が可能な通信可能基地局の通信可能基地局情報を受信する受信ステップと、
前記第一基地局との第一無線通信が不能であり、かつ前記複数の基地局のうちの第二基地局との第一無線通信が可能である場合に、前記受信した前記通信可能基地局情報に基づき、前記第一基地局以外の基地局の情報が含まれておらず、且つ、前記受信した情報に前記複数の基地局のいずれかを経由した通信が行えなくなった他の端末装置が含まれていると判断した場合は、前記受信した情報を前記第二基地局に送信する送信ステップと
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局が機能停止した場合に情報伝達を行う端末装置、端末装置の制御方法、端末装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの無線通信機能を有する端末装置は、基地局を介して、他の端末装置などの他のコンピュータと情報の送受信を行う。
【０００３】
災害が発生した場合に、被災者は、自己の安否を知らせるためや、救助を要請するために、端末装置を利用する。そして、端末装置は、家族などが携帯する端末装置や安否確認サービスなどを提供するコンピュータに、情報を送信することとなる。
【０００４】
しかし、大規模な災害の発生により、基地局が機能停止に陥る場合が考えられる。例えば、基地局の崩壊や基地局への電力供給がストップした場合などである。
複数の基地局と通信可能な端末装置は、第一の基地局が機能停止した場合でも、第一の基地局以外の基地局を利用して、情報の送信を行うことができる。
基地局が機能停止した場合に、被災者が救助を求めるための技術がある。例えば、特許文献１では、要救助者の入力に基づいて、携帯電話の救助モード処理部はアドホック機能部を起動する。そして、ヘリコプターなどが散布したセンサとアドホックネットワーク形成し、携帯電話はアドホックネットワークを利用して救助信号をレスキュー隊員携行端末へ送信するという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３７６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一つの基地局としか通信ができない端末装置は、唯一通信できる基地局が機能停止した場合に、他の端末装置などへ情報を送信することができない。特許文献１の技術であれば、通信可能な基地局の数によらずに、基地局が機能停止したとしても、端末装置はレスキュー隊員携行端末に情報を伝えることができる。しかし、特許文献１の技術ではセンサの散布が必須であり、基地局が機能停止した場合に、短時間かつ容易に、情報を伝達することができない。
よって、端末装置が通信できる基地局が機能停止した場合に、短時間かつ容易に当該端末装置に関する情報を伝達する技術が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に開示する制御方法は、複数の基地局と通信する第一無線通信と、端末装置間で直接通信する第二無線通信とを行う端末装置が、前記複数の基地局のうちの第一基地局との第一無線通信が不能となった場合に、前記第二無線通信を開始する開始ステップと、前記第一基地局との第一無線通信が不能となった他の端末装置から、前記第二無線通信により情報を受信する受信ステップと、前記複数の基地局のうちの第二基地局との第一無線通信が可能である場合に、前記受信した情報を前記第二基地局へ送信する送信ステップとを実行する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基地局を介する通信が不能となった端末装置の情報を、他の基地局を経由して、他の端末装置等に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例における端末装置の補足イメージ図である。
【図２】実施例における端末装置の機能図の一例を示す図である。
【図３】実施例における端末装置の端末情報データベースに格納されているデータテーブルの一例を示す図である。
【図４】実施例における端末装置の端末リストデータベースに格納されているデータテーブルの一例を示す図である。
【図５】実施例における通信可能基地局設定処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図６】実施例における端末情報生成処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図７】第一の実施例における情報伝達処理のフローチャート（１）の一例を示す図である。
【図８】第一の実施例における情報伝達処理のフローチャート（２）の一例を示す図である。
【図９】第二の実施例における情報伝達処理のフローチャート（１）の一例を示す図である。
【図１０】第二の実施例における情報伝達処理のフローチャート（２）の一例を示す図である。
【図１１】実施例における端末装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下詳細な本発明の実施例に関して説明する。
【００１１】
図１は本発明の実施の一形態を説明するためのイメージ図である。
【００１２】
「端末装置ａ１」１−１、「端末装置ａ２」１−２、「端末装置ａ３」１−３、「端末装置ａ４」１−４、「端末装置ａ５」１−５は、「基地局Ａ」２−１の「通信可能範囲Ａ」３−１に存在している。一方、「端末装置ａ１」１−１、「端末装置ｂ１」１−６、「端末装置ｂ２」１−７、「端末装置ｂ３」１−８は、「基地局Ｂ」２−２の「通信可能範囲Ｂ」３−２に存在している。端末装置１（「端末装置ａ１」１−１、「端末装置ａ２」１−２、「端末装置ａ３」１−３、「端末装置ａ４」１−４、「端末装置ａ５」１−５，「端末装置ｂ１」１−６、「端末装置ｂ２」１−７、「端末装置ｂ３」１−８の総称）は、無線機能を有するコンピュータである。例えば、端末装置１は携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｅ）やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等である。例えば、端末装置１は利用者によって携帯される。
【００１３】
端末装置１は二つの通信を行う。端末装置１は基地局を利用して第一通信を行う。また端末装置１は、端末装置間で直接通信する第二通信を行う。
【００１４】
「基地局Ａ」２−１と「基地局Ｂ」２−２との「通信可能範囲Ａ」３−１および「通信可能範囲Ｂ」３−２には、互いに重複する範囲が存在する。図のように「通信可能範囲Ａ」３−１と「通信可能範囲Ｂ」３−２との重複範囲を、「重複エリアＡＢ」４とする。ここで、「端末装置ａ１」１−１は「重複エリアＡＢ」４に存在する端末である。「端末装置ａ１」１−１は、いずれかの基地局を経由して、他の端末装置と通信を行っている。
【００１５】
例えば、「端末装置ａ１」１−１から発信された電波は、「基地局Ａ」２−１および「基地局Ｂ」２−２によって受信される。そして、「基地局Ａ」２−１および「基地局Ｂ」２−２は、それぞれ受信した電波を復号し、受信信号系列を生成する。そして「基地局Ａ」２−１および「基地局Ｂ」２−２は、受信信号系列に受信した電波の強度を付して、制御装置に送信する。
【００１６】
図示しない制御装置とは、複数の基地局と通信するコンピュータである。制御装置は、電波の強度などに基づいて、受信した受信信号系列のうち、いずれかの基地局から受信した受信信号系列を選択し、通信相手である他の端末装置へ送信する。
【００１７】
一方、「重複エリアＡＢ」４に存在しない「端末装置ａ２」１−２から発信された電波は、「基地局Ａ」２−１のみが受信する。つまり、「基地局Ａ」２−１が機能を停止した場合、「端末装置ａ２」１−２は、電波を発信したとしても、基地局が電波を受信しない。よって、「端末装置ａ２」１−２は、他の端末装置等と基地局を経由する通信を行うことができない。以下、「重複エリアＡＢ」４に存在しない端末装置であって、基地局の機能停止により基地局を経由した通信が行えなくなった端末装置を孤立端末と称する。図１では「基地局Ａ」２−１の機能停止によって、「端末装置ａ２」１−２、「端末装置ａ３」１−３，「端末装置ａ４」１−４，「端末装置ａ５」１−５が孤立端末となる。孤立端末を携帯する利用者は、例えば利用者の存在位置を知らせ、助けを求めることができない。
【００１８】
「基地局Ａ」２−１の機能停止を検出した「端末装置ａ１」１−１、「端末装置ａ２」１−２、「端末装置ａ３」１−３，「端末装置ａ４」１−４，「端末装置ａ５」１−５は、端末装置間で直接通信する第二通信へ移行する。第二通信は、アドホック通信が考えられる。詳細は後述するが、「端末装置ａ１」１−１、「端末装置ａ２」１−２、「端末装置ａ３」１−３，「端末装置ａ４」１−４，「端末装置ａ５」１−５は、それぞれの端末装置に関する端末情報を、互いに送受しあい、共有する。以下共有した複数の端末情報を端末リストと称する。
【００１９】
そして、「重複エリアＡＢ」４に存在する「端末装置ａ１」１−１は、共有した端末リストに関する情報を第一通信により発信する。発信された情報は、「基地局Ｂ」２−２により受信され、特定の端末装置や他のコンピュータに送信される。このように、「基地局Ａ」２−１が機能停止した場合に、他の「基地局Ｂ」２−２へ情報を伝達できる「端末装置ａ１」１−１を、中継端末と呼ぶ。つまり、中継端末は、機能停止した「基地局Ａ」２−１以外にも第一通信可能な「基地局Ｂ」２−２を有する端末である。
【００２０】
以上のような流れによって、孤立端末に関する情報は他の端末装置や他のコンピュータに伝達される。他の端末装置の利用者や他のコンピュータの管理者は受信した情報を利用して、孤立端末を有する利用者の捜索や救助を行うことができる。
【００２１】
次に、図２を用いて「端末装置ａ１」１−１の機能について説明する。なお、端末装置１を代表して「端末装置ａ１」１−１を図示する。他の端末装置に関しても、同様の処理部を有する。「端末装置ａ１」１−１は、基地局と通信回線（図示せず）を介して通信可能なコンピュータである。また説明のために、図２では「端末装置ａ１」１−１と「端末装置ａ２」１−２とを別途図示しているが、同様の機能部を有するものとする。
【００２２】
「端末装置ａ１」１−１は、第一通信部１０と第二通信部１１と監視部１２と命令部１３と判定部１４と位置情報取得部１５と端末情報データベース（以下、ＤＢ）１６と端末リスト作成部１７と端末リストＤＢ１８とを有している。
【００２３】
第一通信部１０は、第一通信を行うための処理部である。例えば、「基地局Ａ」２−１との第一通信５−１や、「基地局Ｂ」２−２との第一通信５−２を行う。なお、端末装置ａ２の第一通信部（図示せず）も、例えば「基地局Ａ」２−１との第一通信５−３を行う。第一通信５は、図示しないネットワークを介して行われる。ネットワークは、例えばインターネット、携帯電話網、電話網等の無線通信網である。
【００２４】
第二通信部１１は、第二無線通信を行うための処理部である。例えば、「端末装置ａ２」１−２の第二通信部１１−２と第二通信６を行う。第二通信６は、基地局２を介さずに、端末装置間で直接実行される通信である。そして、第二通信部１１は、後述する場合において、命令部１３によって起動される。
【００２５】
監視部１２は、第一通信部１０と「基地局Ａ」２−１との第一通信５−１の通信状態を監視する処理部である。また、監視部１２は、「基地局Ａ」２−１以外にも「基地局Ｂ」２−２や、「端末装置ａ１」１−１が第一通信可能なその他の基地局との通信状態を監視する。さらに、監視部１２は、端末情報ＤＢ１６に通信可能な基地局の情報を格納する。
【００２６】
命令部１３は、監視部１２の監視結果に基づいて第二通信部１１を起動させる命令を出力する処理部である。判定部１４は、命令部１３の命令に伴い、端末情報ＤＢ１６を参照し、自装置が中継端末であるか否かを判定する処理部である。
【００２７】
位置情報取得部１５は、「端末装置ａ１」１−１の位置情報を取得する処理部である。例えば、位置情報取得部１５は、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの信号に基づいて、現在位置を測定する。位置情報の取得はこれに限るものではなく、他の技術を適用することも出来る。位置情報取得部１５は、命令部１３の命令により位置情報を取得しても良いし、所定時間毎に取得するとしても良い。
【００２８】
端末情報ＤＢ１６は、自装置に関する端末情報を格納する記憶部である。端末情報についての詳細は後述する。端末リスト作成部１７は、第二通信部が受信した他の端末装置の端末情報を端末リストＤＢ１８に格納する処理部である。端末リストＤＢ１８は、自装置以外の端末装置に関する端末情報を格納する記憶部である。
【００２９】
端末情報ＤＢ１６に格納されているデータテーブル例を図３に示す。
【００３０】
端末情報ＤＢ１６は「端末装置ＩＤ」１６１、「通信可能基地局１」１６２、「通信可能基地局２」１６３、「端末位置情報」１６４、「中継端末フラグ」１６５、「通信可能端末」１６６のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。
【００３１】
端末情報ＤＢ１６はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。
【００３２】
端末情報ＤＢ１６の項目「端末装置ＩＤ」１６１は、「端末装置ａ１」１−１を一意に識別する情報を格納するデータ領域である。例えば、「ａ１」が格納される。端末情報ＤＢ１６の項目「通信可能基地局１」１６２は、「端末装置ａ１」１−１が第一通信部１０による通信が可能な基地局を一意に識別する情報を格納するデータ領域である。例えば、基地局ＩＤ「Ａ」が格納される。通信可能な基地局の基地局ＩＤは、基地局ＩＤ「Ａ」を含んだ基地局信号の受信により、監視部１２は「基地局Ａ」２−１を通信可能基地局として認識することができる。
【００３３】
なお、後述の処理で「基地局Ａ」２−１の機能停止を検出する際に、「基地局Ａ」２−１から発せられる電波の受信強度を利用する場合は、「基地局Ａ」２−１から受信する基地局信号の受信強度も格納することとしても良い。
【００３４】
端末情報ＤＢ１６の項目「通信可能基地局２」１６３は、「端末装置ａ１」１−１が第一通信が可能である基地局が２つある場合に、「通信可能基地局１」に格納された基地局ＩＤ以外の基地局ＩＤを格納するデータ領域である。例えば、基地局ＩＤ「Ｂ」が格納される。なお、「端末装置ａ１」１−１が第一通信が可能な基地局がｎ個ある場合には、「通信可能基地局１」から「通信可能基地局ｎ」までのｎ個設けられる。
【００３５】
また、本実施例では「通信可能基地局１」１６２や「通信可能基地局２」１６３に格納する基地局ＩＤは、特にルールなく格納することとした。しかし、例えば、各基地局から発せられる電波の受信強度が強い基地局の基地局ＩＤを「通信可能基地局１」１６２に格納することとしても良い。その場合は、以下の処理において、基地局の機能停止を検出する際に、最も受信強度が高い基地局のみの機能停止を検出するとしても良い。
【００３６】
端末情報ＤＢ１６の項目「端末位置情報」１６４は、位置情報取得部１５が取得した「端末装置ａ１」１−１の位置情報を格納するデータ領域である。位置情報を取得するまでは、図３（Ａ）のように空欄である。位置情報を取得した後は、取得した位置情報に基づいて、例えば、図３の（Ｂ）のように「（Ｘ１１，Ｙ１１）」が格納される。本実施例では、位置情報取得部１５は、ＧＰＳで取得した緯度および経度を座標に変換する処理を行い、座標値を格納することとした。しかし、これに限らず、緯度および経度をそのまま格納しても良い。また、二次元ではなく三次元で端末装置２の位置情報を管理することとしても良い。
【００３７】
端末情報ＤＢ１６の項目「中継端末フラグ」１６５は、判定部１４が判定した結果を格納するデータ領域である。項目「中継端末フラグ」１６５は、図３の（Ａ）のように、判定部１４が判定するまでは空である。判定部１４が中継端末であると判定した場合は、図３の（Ｂ）のように「１」が、中継端末ではないと判定した場合は「０」が格納される。なお、ここではフラグで管理することとしたが、これに限られるものではない。
【００３８】
端末情報ＤＢ１６の項目「通信可能端末」１６６は、「端末装置ａ１」１−１が第二通信可能な他の端末装置の端末装置ＩＤを格納するデータ領域である。項目「通信可能端末」１６６は、図３の（Ａ）のように、第二通信部１１が第二通信を行うまで、または第二通信可能な他の端末装置が存在しない場合は、空である。第二通信可能な他の端末装置の端末情報を受信するたびに、項目「通信可能端末」１６６の内容は更新される。例えば、端末装置ＩＤ「ａ２」「ａ３」の端末装置と通信可能であれば、図３の（Ｂ）のように、「ａ２、ａ３」が格納される。
【００３９】
続いて、図４は、端末リストＤＢ１８に格納されているデータテーブル例である。端末リストＤＢ１８には、第二通信によって得られた端末装置の端末情報ごとに、１レコードが生成される。つまり、端末リスト作成部１７が、他の端末装置ごとに、端末情報を１レコードとして端末リストＤＢ１８に格納する。
【００４０】
端末リストＤＢ１８は「端末装置ＩＤ」１８１、「通信可能基地局１」１８２、「通信可能基地局２」１８３、「端末位置情報」１８４、「中継端末フラグ」１８５、「通信可能端末」１８６のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。説明上、図３と図４との同一の名称である項目については、図４の各項目に格納される内容は図３と同様である。
【００４１】
なお、端末装置ＩＤ「ａ３」に対応する項目「中継端末フラグ」１７５には、「１」が格納されている。中継端末フラグに「１」が格納されている端末装置「ａ３」は、中継端末として動作できることを示している。
【００４２】
また、端末装置ＩＤ「ａ３」に対応する項目「通信可能端末」１７６には、「ａ１，ａ２」が格納されている。端末装置ＩＤ「ａ３」は、端末装置ＩＤ「ａ１」および「ａ２」と第二無線通信が可能であることを示している。
【００４３】
続いて、「端末装置ａ１」１−１（他の端末装置においても同様）の図２に示す各処理部の関連した動きについて、図５乃至図８を用いて説明する。図５は、所定時間毎に繰り返される処理のフローチャートである。図５の処理によって、「端末装置ａ１」１−１は、第一通信が可能である通信可能基地局を認識する。図６乃至図８は、通信可能基地局の機能停止を検出した場合に行われる処理のフローチャートである。図６乃至図８の処理によって、機能停止した通信可能基地局以外の通信可能基地局へ情報を伝達する。
【００４４】
まず、図５を用いて、第一通信が可能である通信可能基地局を認識して、端末情報ＤＢ１６の項目「通信可能基地局」１６２に情報を格納する処理について説明する。図５は通信可能基地局格納処理のフローチャートである。
【００４５】
第一通信部１０は、基地局２から基地局信号を受信する（Ｓ１）。基地局信号は、基地局ＩＤを含む信号であり、例えば「基地局Ａ」２−１は「通信可能範囲Ａ」３−１に届くように、定期的に基地局ＩＤ「Ａ」を含む基地局信号を発信している。なお、他の基地局においても同様である。監視部１２は、第一通信部１０が受信した基地局信号から基地局ＩＤを抽出し、端末情報ＤＢ１６の項目「通信可能基地局１」１６２へ格納する（Ｓ２）。
【００４６】
また、Ｓ２において、監視部１２は、受信した基地局信号の受信強度を測定し、測定した受信強度を、基地局ＩＤとともに項目「通信可能基地局１」１６２へ格納するとしても良い。
【００４７】
そして、監視部１２は、所定時間が経過するまでＳ１およびＳ２を繰り返す（Ｓ３，ＮＯ）。つまり、第一通信部１０は複数の基地局２と第一通信可能であれば、第一通信部１０は複数の基地局信号を受信し、監視部１２は、項目「通信可能基地局２」１６３へ基地局ＩＤを格納する。所定時間とは、例えば、設計者が予め任意に設定した時間や、基地局２が基地局信号を発信する時間間隔の１回分の時間や、複数回分の時間などでも良い。つまり、「端末装置ａ１」１−１の移動に伴う、通信可能基地国の変化に追随できる時間であれば足りる。
【００４８】
所定時間が経過した場合は（Ｓ３，ＹＥＳ）、監視部１２は端末情報ＤＢ１６の、項目「通信可能基地局１」１６２および項目「通信可能基地局２」１６３に格納されている情報を消去する。その際、消去する前の項目「通信可能基地局１」１６２および項目「通信可能基地局２」１６３に格納されている情報を、他の記憶部（図示せず）に一時的に保持しておく。
【００４９】
例えば、監視部１２は、消去を行うたびに他の記憶部に、所定回数分の「通信可能基地局１」１６２および項目「通信可能基地局２」１６３に格納されている情報を格納するとしてもよい。ここで保持した情報は、受信強度の推移を観察し、後述する基地局の機能停止を検出するために利用される。
【００５０】
なお、以上で通信可能基地局格納処理を終了するが、第二通信部１１を起動するまでは、Ｓ１からＳ４を繰り返すことで、最新の通信可能基地局を端末情報ＤＢ１６に格納することなる。
【００５１】
例えば、ある時刻において、「端末装置ａ１」１−１が基地局Ｚの通信可能範囲に存在したとする。Ｓ１およびＳ２の処理によって、「端末装置ａ１」１−１の端末情報ＤＢ１６の通信可能基地局１６２には基地局ＩＤ「Ｚ」が格納される。また、基地局ＩＤ「Ｚ」からの信号の受信強度も測定し、格納するとしても良い。
【００５２】
つぎに所定時間の間に、「端末装置ａ１」１−１の存在位置が変化し、基地局「Ａ」の通信可能範囲３−１になったとする。その場合は、所定時間の経過（Ｓ３，ＹＥＳ）により、通信可能基地局１６２格納されていた基地局ＩＤ「Ｚ」が消去された後に、基地局「Ａ」から発信された基地局信号を第一通信部１０が受信し（Ｓ１）、同様の処理で「通信可能基地局１」１６２に基地局ＩＤ「Ａ」が格納されることとなる（Ｓ２）。
【００５３】
続いて、自装置に関する端末情報を生成する処理について説明する。図６は端末情報生成処理のフローチャートである。
【００５４】
監視部１２は、端末情報ＤＢ１６の通信可能基地局１６２または通信可能基地局１６３である「基地局Ａ」２−１または「基地局Ｂ」２−２の機能停止を検出する（Ｓ５）。基地局の機能停止の検出は、例えば、「基地局Ａ」２−１から受信する基地局信号の受信強度に基づいて行う。具体的には、「基地局Ａ」２−１から基地局信号を受信しなくなった場合に、受信強度が、時間の経過に伴って段階的に減衰したのではなく、急にゼロとなったことを、「基地局Ａ」２−１の機能停止として検出する。
【００５５】
Ｓ４において、他の記憶部に項目「通信可能基地局１」１６２の情報を格納することとした。よって、「基地局Ａ」２−１（基地局ＩＤ「Ａ」）から基地局信号を受信しなかった場合に、監視部１２は、他の記憶部に記憶された基地局ＩＤ「Ａ」の受信強度の推移に基づいて、基地局の機能停止を検出する。監視部１２は、電波強度の減衰であれば「端末装置ａ１」１−１が通信可能範囲３−１から脱出したものと判断し、「基地局Ａ」２−１の機能停止とは判断しない。
【００５６】
なお、「基地局Ａ」２−１の機能停止を検出する方法は、受信強度の推移によるものには限られない。例えば、「基地局Ａ」２−１から発信される異常を知らせる異常信号や、他の装置から発信される「基地局Ａ」２−１の機能停止を知らせる信号を、第一通信部１０もしくは第二通信部１１が受信したことで、監視部１２が「基地局Ａ」２−１の機能停止を検出することとしても良い。
【００５７】
「基地局Ａ」２−１の機能停止を検出した後、命令部１３は第二通信部１１を起動させる（Ｓ６）。また、第一通信部１０が機能停止と判断した「基地局Ａ」２−１から、ある時間以内に、基地局信号を再度受信した場合は、監視部１２は第二通信部１１を休止させる。
【００５８】
Ｓ５において、電波を遮断する空間に端末装置１が侵入した場合も、受信強度が急にゼロになったとして、第二通信部１１は起動することとなる。しかし、ある時間内に再度基地局信号を受信した場合は、基地局の機能停止ではなく、基地局信号が遮断されていただけであることが考えられるので、監視部１２は第二通信部１１を休止させる。
【００５９】
基地局信号が遮断される場合として、「端末装置ａ１」１−１の利用者が、例えばエレベータに乗車している場合や、地下鉄の駅間を走行中の車両に乗車している場合などが考えられる。よって、設計者は、例えばエレベータに乗車してから脱出するまでに十分な時間や地下鉄駅間を走行するのに十分な時間などを考慮して、ある時間を設定すればよい。
【００６０】
判定部１４は、端末情報ＤＢ１６を参照して、通信可能基地局が二つ以上あるか否かを判定する（Ｓ７）。
【００６１】
二つ以上の通信可能基地局が存在する場合は（Ｓ７、ＹＥＳ）、判定部１４は端末情報ＤＢ１６の中継端末フラグ１６５に「１」を格納する（Ｓ８）。一方、二つ以上の通信可能基地局が存在しない場合は（Ｓ７、ＮＯ）、判定部１４は端末情報ＤＢ１６の中継端末フラグ１６５に「０」を格納する（Ｓ９）。
【００６２】
続いて、位置情報取得部１５は、位置情報を取得し、端末情報ＤＢ１６の端末位置情報１６４に格納する（Ｓ１０）。なお、Ｓ１０をＳ７に先駆けて行うこととしても良い。そして、端子Ａ１を介して、さらに処理を進める。ここで、端子Ａ１を介して図７のＳ１１へ処理を進める第一の実施例と、端子Ａ１を介して図９のＳ２１へ処理を進める第二の実施例を、以下にそれぞれ示す。
【００６３】
他の端末装置に関する端末情報を収集し、他の基地局へ情報を伝達する処理について説明する。図７乃至図１０は情報伝達処理のフローチャートである。
【００６４】
まずは、第一の実施例として、端子Ａ１を介して図７のＳ１１へ処理を進める場合について説明する。第一の実施例は、端末装置間の通信において、各端末装置は自らが保持している端末リストを出力する。これによって、端末リストに存在する一以上の端末装置に関する端末情報が、他の端末装置へ伝達されるので、効率的に端末情報が、各端末装置間で共有することができる。
【００６５】
まず、端末リスト作成部１７が端末情報ＤＢ１６に格納されている自装置に関する端末情報を複写し、端末リストＤＢ１８に格納する。そして、端末リスト作成部１７の命令の下、第二通信部１１が端末リストＤＢ１８を参照し、端末リストを出力する（Ｓ１１）。
【００６６】
続いて、第二通信部１１は、他の端末装置が出力した他の端末装置の端末リストを受信する（Ｓ１２）。なお、Ｓ１１とＳ１２とは処理の順序を問わない。他の端末装置が端末リストを出力する時刻が、「端末装置ａ１」１−１が端末リストを出力する時刻よりも早ければ、Ｓ１２からＳ１５の後にＳ１１が実行される。また、Ｓ１２の後に、他の端末装置へ情報の受信が成功したことを知らせる返信を行っても良い。
【００６７】
端末リスト作成部１７は、他の端末装置から受信した端末リストに、端末リストＤＢ１８に格納されていない新規な端末装置ＩＤの端末情報が含まれているかを判定する（Ｓ１３）。なお、先に述べたように、端末リストＤＢ１８に格納されている端末リストは、各端末装置の端末情報を１つのレコードとして管理する。そして、１レコードである端末情報は、端末装置ＩＤで識別することができる。
【００６８】
そして、受信した端末リストに新規な端末装置ＩＤの端末情報が含まれていない場合は（Ｓ１３，ＮＯ）、Ｓ１６へ進む。
【００６９】
一方、受信した端末リストに新規な端末装置ＩＤの端末情報が含まれている場合は（Ｓ１３，ＹＥＳ）、端末リスト作成部１７は、新規な端末装置ＩＤに対応する端末情報を、端末リストＤＢ１８に新たなレコードとして登録する（Ｓ１４）。Ｓ１４の処理によって、他の端末装置の端末情報が、自装置の端末リストＤＢ１８に蓄積されることとなる。なお、Ｓ１２にて受信した端末リストに新規な端末装置ＩＤの端末情報が複数存在する場合には、端末リスト作成部１７は、全ての新規な端末装置ＩＤの端末情報を端末リストＤＢ１８に蓄積する。
【００７０】
続いて、端末リスト作成部１７は、端末リストＤＢ１８において、自端末装置の端末装置ＩＤに対応する通信可能端末に、新規な端末装置ＩＤを格納する（Ｓ１５）。また、端末情報ＤＢ１６において、通信可能端末１６６に、新規な端末装置ＩＤを格納する。そして、端末リスト作成部１７は、所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１６）。
【００７１】
所定時間は、例えば、一つの基地局が受け持つ通信可能範囲内の複数の端末装置が、互いの端末情報を共有するのに十分な時間などである。そして、所定時間は、設計者によって予め設定される。
【００７２】
所定時間が経過していない場合（Ｓ１６、ＮＯ）は、Ｓ１１へもどり、第二通信部１１は、再度端末リストＤＢ１８に格納されている端末リストを出力する。なお、上述のとおり、Ｓ１１で出力される端末リストは、新規な端末装置ＩＤの端末情報が追加された内容となる。
【００７３】
一方、所定時間が経過している場合（Ｓ１６、ＹＥＳ）は、端子Ｂ１を介して図８のＳ１７へ処理を進める。そして、判定部１４は、端末情報ＤＢ１６の中継端末フラグ１６５、または端末リストＤＢ１８の自装置の端末装置ＩＤに対応する中継端末フラグ１８５を参照して、自装置が中継端末であるかを判定する（Ｓ１７）。
そして、中継端末である場合は（Ｓ１７，ＹＥＳ）、判定部１４の命令の下、第一通信部１０は、他の基地局に対して端末リストを送信する（Ｓ１８）。
【００７４】
第一通信部１０は、機能停止となった基地局以外の、通信可能基地局を指定して、情報を発信しても良いし、情報をブロードキャストで発信するとしても良い。また、端末リストＤＢ１８を参照し、端末リストに孤立端末の端末情報が存在する場合に限って、Ｓ１８を行うこととしても良い。つまり、中継端末フラグが「０」である端末装置ＩＤが存在する場合のみ、情報を発信する。その場合は、第一通信部１０が利用するネットワークのトラフィックの増大を抑えることができる。
【００７５】
さらには、他の基地局に対して送信する情報は、端末リストに限られない。例えば、孤立端末からの救助要求信号や、孤立端末の情報のみを抽出した情報を生成して、送信することもできる。
【００７６】
その結果、他の基地局を経由して、予め設定された他の端末装置や他のコンピュータへ、情報を伝達することができる。他の端末装置や他のコンピュータは、災害発生時に情報収集を行う、通信機能を有する装置である。
【００７７】
中継端末でない場合は（Ｓ１７，ＮＯ）、そのまま終了する。また、所定時間毎に、Ｓ１１からＳ１８の処理を繰り返すこととしても良い。
【００７８】
図６乃至図８について、例を使って説明する。監視部１２は、端末情報ＤＢ１６を参照し、通信可能基地局１６２である「基地局Ａ」２−１の機能停止を検出する（Ｓ５）。命令部１３は第二通信部１１を起動させる（Ｓ６）。判定部１４は、端末情報ＤＢ１６を参照して、通信可能基地局が二つ以上あると判定する存在する（Ｓ７、ＹＥＳ）。判定部１４は端末情報ＤＢ１６の中継端末フラグ１６５に「１」を格納する（Ｓ８）。
【００７９】
続いて、位置情報取得部１５は、位置情報「（Ｘ１１，Ｙ１１）」を取得し、端末情報ＤＢ１６の端末位置情報１６４に格納する（Ｓ１０）。そして、端末リスト作成部１７の命令の下、第二通信部１１が端末リストＤＢ１８を参照し、端末リストを出力する（Ｓ１１）。まずは、自装置１−１に関する端末情報のみが含まれる端末リストが出力されることとなる。
【００８０】
以降、「端末装置ａ１」１−１と「端末装置ａ２」１−２とが、第二通信が可能な範囲に存在していたと仮定する。第二通信部１１は、「端末装置ａ２」１−２（端末装置ＩＤ「ａ２」）が出力した他の端末装置の端末リストを受信する（Ｓ１２）。ここで、「端末装置ａ２」１−２が出力する端末リストは、端末装置ＩＤ「ａ２」と端末装置ＩＤ「ａ１」とが含まれている。
【００８１】
なぜなら、「端末装置ａ１」１−１から端末リストを受信した「端末装置ａ２」１−２は、端末リストＤＢに「端末装置ａ１」１−１の端末情報を格納している。よって、更新された端末リストには、端末装置ＩＤ「ａ２」と端末装置ＩＤ「ａ１」とが含まれているためである。
【００８２】
なお、「端末装置ａ２」１−２が、端末装置１−４などからも端末リストを受信している場合は、「端末装置ａ２」１−２から送られてくる端末リストには、端末装置１−４の端末情報なども含まれている。
【００８３】
すなわち、「端末装置ａ２」１−２による第二通信が可能な範囲に存在している他の端末装置の端末情報を、「端末装置ａ２」１−２は受信しているはずである。よって、「端末装置ａ１」１−１は、「端末装置ａ２」１−２が保持する他の端末装置の端末情報を、全て含んだ端末リストを受信する。
【００８４】
端末リスト作成部１７は、他の端末装置から受信した端末リストに、端末リストＤＢ１８に格納されていない新規な端末装置ＩＤの端末情報が含まれているかを判定する（Ｓ１３）。
【００８５】
受信した端末リストには、新規な端末装置ＩＤ「ａ２」に対応する端末情報が含まれているので（Ｓ１３，ＹＥＳ）、端末リスト作成部１７は、新規な端末装置ＩＤ「ａ２」に対応する端末情報を、端末情報ＤＢ１６と端末リストＤＢ１８とに新たなレコードとして登録する（Ｓ１４）。
【００８６】
続いて、端末リスト作成部１７は、端末情報ＤＢ１６と端末リストＤＢ１８とにおいて、自端末装置の端末装置ＩＤに対応する通信可能端末１６６および通信可能端末１８６とに、新規な端末装置ＩＤ「ａ２」を追加する（Ｓ１５）。そして、端末リスト作成部１７は、所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１６）。
【００８７】
所定時間が経過するまで上記の処理を繰り返し（Ｓ１６、ＹＥＳ）、その結果図４の端末リストが端末リストＤＢ１８に格納されているとする。判定部１４は、端末装置ＩＤ「ａ１」に対応する中継端末フラグが「１」であるので、自装置は中継端末であると判定する（Ｓ１７，ＹＥＳ）。判定部１４の命令の下、第一通信部１０は、他の基地局に対して端末リストを送信する（Ｓ１８）。
【００８８】
一方、端末装置ＩＤ「ａ２」に対応する「端末装置ａ２」１−２では、Ｓ１７において、中継端末でないと判定し（Ｓ１７，ＮＯ）、そのまま終了する。
【００８９】
以上のような構成によって、中継端末は、基地局を介する通信が不能となった孤立端末（例えば、「端末装置ａ２」１−２）の情報を、他の基地局を経由して、他の端末装置等に伝達することができる。例えば、他の基地局を経由して伝達された端末リストに含まれる端末位置情報にもとづいて、救助隊員などが被災者の救助を行うことができる。
【００９０】
端末情報を伝達する際に、各端末装置が有する第二通信部１１を利用するので、特許文献１に開示された技術のように、情報を伝達するために新たにセンサを散布するなどの工程が不要となる。よって、容易に孤立端末の情報を、他の端末装置等に伝達することができる。
【００９１】
さらには、本発明は都市部において、より効果的である。なぜなら、都市部では、一つの基地局の通信可能範囲に、過疎地に比べて多数の携帯端末が存在する。よって、第二通信部１１による端末情報の伝達がより確実に行われる。つまり、途中で情報の伝達のネットワークが途切れる可能性が少ない。
【００９２】
続いて、第二の実施例として、図６の端子Ａ１を介して図９のＳ２１へ処理を進める場合について説明する。第二の実施例は、端末装置間の通信において、各端末装置は自らの端末情報を出力することとなる。これによって、第一の実施例と比較し、送受するデータ量を減らすことができる。
【００９３】
まず、端末リスト作成部１７の命令の下、第二通信部１１が端末情報ＤＢ１６を参照し、自装置に関する端末情報を出力する（Ｓ２１）。
【００９４】
続いて、第二通信部１１は、他の端末装置が出力する他の端末装置の端末情報を受信する（Ｓ２２）。なお、Ｓ２１とＳ２２とは処理の順序を問わない。他の端末装置が、端末情報を出力する時刻が、「端末装置ａ１」１−１が端末情報を出力する時刻よりも早ければ、Ｓ２２からＳ２５の後にＳ２１が実行される。また、Ｓ２２の後に、他の端末装置へ情報の受信が成功したことを知らせる返信を行っても良い。
【００９５】
そして、端末リスト作成部１７は、他の端末装置から受信した端末情報が、端末リストＤＢ１８に格納されていない新規な端末装置ＩＤの端末情報かを判定する（Ｓ２３）。
【００９６】
そして、受信した端末情報が新規な端末装置ＩＤのものでない場合は（Ｓ２３，ＮＯ）、Ｓ２６へ進む。
【００９７】
一方、受信した端末情報が新規な端末装置ＩＤのものである場合は（Ｓ２３，ＹＥＳ）、端末リスト作成部１７は、受信した端末情報を、端末リストＤＢ１８に新たなレコードとして登録する（Ｓ２４）。Ｓ２４の処理によって、他の端末装置の端末情報が、順次端末リストＤＢ１８に蓄積されることとなる。
【００９８】
続いて、端末リスト作成部１７は、端末情報ＤＢ１８の通信可能端末に、新規な端末装置ＩＤを格納する（Ｓ２５）。そして、端末リスト作成部１７は、所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ２６）。
【００９９】
所定時間は、例えば、一つの基地局が受け持つ通信可能範囲内の複数の端末装置が、互いの端末情報を共有するのに十分な時間などである。そして、所定時間は、設計者によって予め設定される。
【０１００】
所定時間が経過していない場合（Ｓ２６、ＮＯ）、Ｓ２１へもどり、第二通信部１１は、再度端末情報ＤＢ１６に格納されている端末情報を出力する。なお、上述のとおり、Ｓ２１で出力される端末情報は、通信可能端末に新規な端末装置ＩＤが追加された内容となる。
【０１０１】
一方、所定時間が経過している場合（Ｓ２６、ＹＥＳ）、端子Ｂ２を介して図１０のＳ２７へ処理を進める。そして、判定部１４は、端末情報ＤＢ１６の中継端末フラグ１６５、または端末リストＤＢ１８の自装置の端末装置ＩＤに対応する中継端末フラグ１８５を参照して、自装置が中継端末であるかを判定する（Ｓ２７）。
【０１０２】
中継端末である場合は（Ｓ２７，ＹＥＳ）、判定部１４の命令の下、第一通信部１０は、他の基地局に対して端末リストを送信する（Ｓ２８）。なお、Ｓ２８は所定時間毎に、実行することとする。
【０１０３】
第一通信部１０は、機能停止となった基地局以外の、通信可能基地局を指定して、情報を発信しても良いし、情報をブロードキャストで発信するとしても良い。また、端末リストＤＢ１８を参照し、端末リストに孤立端末の端末情報が存在する場合に限って、Ｓ２８を行うこととしても良い。その場合は、第一通信部１０が利用するネットワークのトラフィックの増大を抑えることができる。
【０１０４】
さらには、他の基地局に対して送信する情報は、端末リストに限られない。例えば、孤立端末からの救助要求信号や、孤立端末の情報のみを抽出した情報を生成して、送信することもできる。
【０１０５】
自装置が中継端末でない場合は（Ｓ２７，ＮＯ）、判定部１４は、端末リストＤＢ１８を参照し、端末リストに中継端末の端末情報が存在するか否かを判定する（Ｓ２９）。つまり、判定部１４は、中継端末フラグ１８５に「１」が格納されている端末装置が存在するか否かを判定する。
【０１０６】
端末リストに中継端末の端末情報が存在する場合は（Ｓ２９，ＹＥＳ）、そのまま終了する。なぜなら、中継端末の端末情報が、自装置の端末リストＤＢ１８に格納されているということは、中継端末となる端末装置の端末リストＤＢ１８に自装置の端末情報が格納されているはずである。よって、中継端末は、孤立端末である自装置の情報を他の基地局に伝達してくれているからである。
【０１０７】
一方、端末リストＤＢ１８に中継端末の端末情報が存在しない場合は（Ｓ２９，ＮＯ）、端末リスト作成部１７は、端末情報ＤＢ１６を参照し、通信可能端末を取得する（Ｓ３０）。そして、端末リスト作成部１７の命令の下、第二通信部１１は、通信可能端末に対して、通信可能端末の端末リストＤＢ１８に格納されている端末情報を提供するよう命令し、情報を取得する（Ｓ３１）。つまり、Ｓ３１で取得する情報は、通信可能端末と通信可能な端末装置に関する端末情報を含む端末リストである。
【０１０８】
そして、端末リスト作成部１７は、Ｓ３１で取得した通信可能端末の端末リストを自装置の端末リストＤＢ１８に格納する（Ｓ３２）。このように、自装置の端末リストの内容は更新される。なお、端末リスト作成部１７は、新規の端末装置ＩＤに関する端末情報のみを端末リストＤＢ１８へ格納することとする。
【０１０９】
続いて、端末リスト作成部１７は、更新された端末リストＤＢ１８を参照して、中継端末までのルートを決定する。そして、第二通信部１１が、端末情報ＤＢ１６の端末情報を取得するとともに、ルート情報を付して出力する（Ｓ３３）。
【０１１０】
ルート情報とは、端末リストＤＢ１８を参照し、孤立端末である自装置から、いずれかの中継端末まで、情報を伝達するための端末装置ＩＤの連なりである。よって、基点は自装置の端末装置ＩＤであって、最終地点は中継端末の端末装置ＩＤである。
【０１１１】
以上で、処理は終了である。なお、Ｓ３３で出力された端末情報は以下のようにして、他の基地局まで伝えられる。まず、ルート情報が付された端末情報を受信した、他の端末装置は、ルート情報にしたがって、端末情報およびルート情報を転送する。このようにして、ルートの最終地点である中継端末まで、孤立端末の端末情報が伝えられる。続いて、中継端末は、孤立端末に関する情報を他の基地局へ送信する。そして、他の基地局を経由して、他の端末装置や他のコンピュータへ孤立端末の情報が伝達される。
【０１１２】
図９および図１０について、例を使って説明する。端末リスト作成部１７の命令の下、第二通信部１１が端末情報ＤＢ１６を参照し、自装置である「端末装置ａ１」１−１（端末装置ＩＤ「ａ１」）に関する端末情報を出力する（Ｓ２１）。その際に出力する端末情報において、通信可能端末１６６は空欄である。
【０１１３】
続いて、第二通信部１１は、「端末装置ａ２」１−２（端末装置ＩＤ「ａ２」）が出力する「端末装置ａ２」１−２の端末情報を受信する（Ｓ２２）。そして、端末リスト作成部１７は、端末リストＤＢ１８もしくは、端末情報ＤＢ１６の通信可能端末１６６を参照し、受信した端末情報が新規な端末装置ＩＤのものであると判定する（Ｓ２３，ＹＥＳ）。具体的には、端末リストＤＢ１８に端末装置ＩＤ「ａ２」のレコードがないので、新規な端末装置ＩＤであると判定する。
【０１１４】
端末リスト作成部１７は、「端末装置ａ２」１−２の端末情報を、端末リストＤＢ１８に新たなレコードとして登録する（Ｓ２４）。続いて、端末リスト作成部１７は、端末情報ＤＢ１８の通信可能端末１６３に、新規な端末装置ＩＤ「ａ２」を格納する（Ｓ２５）。そして、端末リスト作成部１７は、所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ２６）。
【０１１５】
所定時間が経過するまで上記の処理を繰り返し（Ｓ１６、ＹＥＳ）、「端末装置ａ１」１−１の端末リストＤＢ１８には、図４の端末リストのうち端末装置ＩＤ「ａ１」「ａ２」「ａ３」のレコードが格納されているとする。
【０１１６】
判定部１４は、自装置が中継端末であると判定する（Ｓ２７，ＹＥＳ）。判定部１４の命令の下、第一通信部１０は、基地局ＩＤ「Ｂ」の基地局に対して端末リストを送信する（Ｓ２８）。
【０１１７】
一方、自装置が「端末装置ａ２」１−２（端末装置ＩＤ「ａ２」）である場合について説明する。「端末装置ａ２」１−２の端末リストＤＢ１８には、図４の端末リストのうち端末装置ＩＤ「ａ１」「ａ２」「ａ４」「ａ５」のレコードが格納されているとする。判定部１４は、自装置１−２の端末情報を参照して、自装置は中継端末でないと判定する（Ｓ２７，ＮＯ）。
【０１１８】
判定部１４は、端末リストＤＢ１８を参照し、端末リストに中継端末の端末情報が存在するか否かを判定する（Ｓ２９）。中継端末フラグ１８５に「１」が格納されている端末装置ＩＤ「ａ１」が存在するので（Ｓ２９，ＹＥＳ）、そのまま終了する。
【０１１９】
また、自装置が「端末装置ａ４」１−４（端末装置ＩＤ「ａ４」）である場合について説明する。端末装置１−４の端末リストＤＢ１８には、図４の端末リストのうち端末装置ＩＤ「ａ２」「ａ４」「ａ５」のレコードが格納されているとする。判定部１４は、自装置の端末情報を参照して、自装置が中継端末でないと判定する（Ｓ２７，ＮＯ）。
【０１２０】
判定部１４は、端末リストＤＢ１８を参照し、端末リストに中継端末の端末情報が存在するか否かを判定する（Ｓ２９）。中継端末フラグ１８５に「１」が格納されている端末装置ＩＤが存在しないので（Ｓ２９，ＮＯ）、端末リスト作成部１７は、端末情報ＤＢ１６の通信可能端末１６６を参照し、通信可能端末「ａ２」「ａ５」を取得する（Ｓ３０）。
【０１２１】
そして、端末リスト作成部１７の命令の下、第二通信部１１は、通信可能端末である「端末装置ａ２」１−２（端末装置ＩＤ「ａ２」）および「端末装置ａ５」１−５（端末装置ＩＤ「ａ５」）に対して、それぞれの端末リストＤＢ１８に格納されている端末情報を提供するよう命令する。そして、「端末装置ａ５」１−５の端末リスト（端末装置ＩＤ「ａ１」「ａ２」「ａ４」「ａ５」のレコードを有する）を取得する。さらに、「端末装置ａ２」１−２の端末リスト（端末装置ＩＤ「ａ２」「ａ４」「ａ５」のレコードを有する）を取得する。
【０１２２】
そして、端末リスト作成部１７は、Ｓ３１で取得した通信可能端末の端末リストのうち、新規な端末装置ＩＤ「ａ１」の端末情報を、自装置の端末リストＤＢ１８に格納する（Ｓ３２）。
【０１２３】
続いて、端末リスト作成部１７は、更新された端末リストＤＢ１８を参照して、中継端末までのルートを決定する。この場合は、孤立端末である自装置１−４（端末装置ＩＤ「ａ４」）から中継端末である「端末装置ａ１」１−１（端末装置ＩＤ「ａ１」）までのルートを決定する。端末装置ＩＤ「ａ４」→「ａ２」→「ａ１」が決定される。ルートの決定においては、アドホック通信のルート決定に関する従来技術を適用する。
【０１２４】
そして、第二通信部１１が、孤立端末である「端末装置ａ４」１−４の端末情報に、ルート情報を付して出力する（Ｓ３３）。
【０１２５】
以上のような構成によって、中継端末は、基地局を介する通信が不能となった孤立端末（例えば、「端末装置ａ２」１−２）の情報を、他の基地局を経由して、他の端末装置等に伝達することができる。例えば、端末リストに含まれる端末位置情報にもとづいて、被災者の救助を行うことができる。
【０１２６】
端末情報を伝達する際に、各端末装置が有する第二通信部１１を利用するので、情報を伝達するために新たにセンサを散布するなどの工程が不要となる。よって、容易に孤立端末の情報を、他の端末装置等に伝達することができる。
【０１２７】
さらには、本発明は都市部において、より効果的である。なぜなら、都市部では、一つの基地局の通信可能範囲に、過疎地に比べて多数の携帯端末が存在する。よって、端末情報の伝達がより確実に行われる。つまり、途中で情報の伝達のネットワークが途切れる可能性が少ない。
【０１２８】
なお本発明の実施形態は上記に限られるものではない。
【０１２９】
以下では、図１１を用いて、上記の実施例に示した端末装置１および端末装置１と同様の機能を有する制御プログラムを実行するコンピュータを一例として説明する。図１１は端末装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【０１３０】
端末装置１はＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２，ＲＡＭ１０３，第一無線通信部１０４、ＨＤＤ１０５、入力部１０６、表示部１０７、第二無線通信部１０８を有しており、各部はバス１０９を介して相互に接続されている。そしてＣＰＵ１０１による管理下で相互にデータの送受を行うことができる。
【０１３１】
ＣＰＵ１０１は、この端末装置１全体の動作制御を司る中央処理装置である。第一無線通信部１０４はネットワークを介して基地局からの信号を受信し、その信号の内容をＣＰＵ１０１に渡す。さらに第一無線通信部１０４はＣＰＵ１０１からの指示に応じてネットワークを介して基地局に信号を送信する。
【０１３２】
第二無線通信部１０８は第一無線通信部１０４が利用するネットワークとは異なる通信方法で他のコンピュータからの信号を受信し、その信号の内容をＣＰＵ１０１に渡す。さらに第二無線通信部１０４はＣＰＵ１０１からの指示に応じてネットワークを介さずに他のコンピュータに信号を送信する。図１１では他のコンピュータの例として他の端末装置１を示している。
【０１３３】
ＨＤＤ１０５には、上記の実施例に示した端末装置１と同様の機能をコンピュータに発揮させるプログラムとして、少なくとも図６乃至図８の端末装置１の各処理もしくは、図６と図９と図１０との端末装置１の書く処理をコンピュータに実行させるプログラムが記憶されている。
【０１３４】
そして、ＣＰＵ１０１がこのプログラムをＨＤＤ１０５から読み出して実行することで、図２に示す監視部１２、命令部１３、判定部１４、端末リスト作成部１７として機能するようになる。このプログラムはＣＰＵ１０１とアクセス可能なＲＯＭ１０２またはＲＡＭ１０３に格納されていても良い。
【０１３５】
さらにＨＤＤ１０５にはＣＰＵ１０１の管理下で図２に示す端末情報ＤＢ１６と端末リストＤＢ１８とが記憶される。プログラム同様、端末情報ＤＢ１６と端末リストＤＢ１８はＣＰＵ１０１とアクセス可能なＲＯＭ１０２またはＲＡＭ１０３に格納されても良い。そして入力部１０６はＣＰＵ１０１の管理下でデータの入力を受付ける。
【０１３６】
以下に付記する。
（付記１）
複数の基地局と通信する第一無線通信と、端末装置間で直接通信する第二無線通信とを行う端末装置が実行する制御方法であって、
前記端末装置が、
前記複数の基地局のうちの第一基地局との第一無線通信が不能となった場合に、前記第二無線通信を開始する開始ステップと、
前記第一基地局との第一無線通信が不能となった他の端末装置から、前記第二無線通信により情報を受信する受信ステップと、
前記複数の基地局のうちの第二基地局との第一無線通信が可能である場合に、前記受信した情報を前記第二基地局へ送信する送信ステップと
を実行することを特徴とする制御方法。
（付記２）
複数の基地局と通信する第一無線通信と、端末装置間で直接通信する第二無線通信とを行う端末装置が実行する制御方法であって、
前記端末装置が、
前記複数の基地局のうちの第一基地局との第一無線通信が不能となった他の端末装置から、前記第二無線通信により情報を受信する受信ステップと、
前記第一の基地局との第一無線通信が不能であり、かつ前記複数の基地局のうちの第二基地局との第一無線通信が可能である場合に、前記受信した情報を前記第二基地局へ送信する送信ステップと
を実行することを特徴とする制御方法。
（付記３）
前記受信ステップに先駆けて、
前記第一の基地局との第一無線通信が可能かどうかを判断する判断ステップを実行するとともに、
前記第一の基地局との第一無線通信が不能であった場合に、前記受信ステップを実行することを特徴とする付記２記載の制御方法。
（付記４）
複数の基地局と通信する第一無線通信と、端末装置間で直接通信する第二無線通信とを行う端末装置が実行する制御方法であって、
前記端末装置が、
前記複数の基地局のうちの第一基地局との第一無線通信が不能となった場合に、前記第二無線通信を開始する開始ステップと、
前記開始した前記第二無線通信によって、他の端末装置から情報を受信する受信ステップと、
前記複数の基地局のうちの第二基地局との第一無線通信が可能である場合に、該第二基地局との第一無線通信により、前記受信した情報を送信する送信ステップと
を実行することを特徴とする制御方法。
（付記５）
前記受信ステップにおいて、前記複数の基地局のうち前記他の端末装置との第一無線通信が可能な通信可能基地局の通信可能基地局情報を含む、前記情報を受信し、
前記送信ステップにおいて、前記通信可能基地局情報を参照し、前記第一基地局以外の基地局の情報が含まれないと判断した場合に、前記情報を送信することを特徴とする付記５に記載の端末装置。
（付記６）
前記第一基地局との第一無線通信が可能となったことを判断した場合は、前記第二無線通信を停止する停止ステップを実行することを特徴とする付記１乃至付記５のいずれか一項に記載の制御方法。
（付記７）
前記受信ステップにおいて、前記他の端末装置の位置情報を含む前記情報を受信することを特徴とする付記１乃至付記６のいずれか一項に記載の制御方法。
（付記８）
複数の基地局と通信する第一無線通信と、端末装置間で直接通信する第二無線通信とを行う端末装置であって、
前記複数の基地局のうちの第一の基地局との第一無線通信が不能であり、かつ前記複数の基地局のうちの第二基地局との第一無線通信が可能である場合に、前記第二基地局へ情報を送信する第一通信部と
前記第二無線通信によって、前記第一基地局との第一無線通信が不能となった他の端末装置から前記情報を受信する第二通信部と
を有することを特徴とする端末装置。
（付記９）
複数の基地局と通信する第一無線通信と、端末装置間で直接通信する第二無線通信とを行う端末装置であって、
前記複数の基地局のうちの第一基地局との第一無線通信が不能となった場合に、前記第二無線通信を開始する命令部と、
前記複数の基地局のうちの第二基地局との第一無線通信が可能である場合に、該第二基地局との第一無線通信により、他の端末装置に関する情報を送信する第一通信部と、
前記開始部の命令に基づいて開始した前記第二無線通信によって、前記他の端末装置に関する情報を、前記他の端末から受信する第二通信部と
を有することを特徴とする端末装置。
（付記１０）
複数の基地局と通信する第一無線通信と、端末装置間で直接通信する第二無線通信とを行う端末装置のコンピュータに実行させる制御プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記複数の基地局のうちの第一基地局との第一無線通信が不能となった他の端末装置から、前記第二無線通信により情報を受信する受信ステップと、
前記第一の基地局との第一無線通信が不能であり、かつ前記複数の基地局のうちの第二基地局との第一無線通信が可能である場合に、前記受信した情報を前記第二基地局へ送信する送信ステップと
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
（付記１１）
複数の基地局と通信する第一無線通信と、端末装置間で直接通信する第二無線通信とを行う端末装置のコンピュータに実行させる制御プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記複数の基地局のうちの第一基地局との第一無線通信が不能となった場合に、前記第二無線通信を開始する開始ステップと、
前記開始した前記第二無線通信によって、他の端末装置から情報を受信する受信ステップと、
前記複数の基地局のうちの第二基地局との第一無線通信が可能である場合に、該第二基地局との第一無線通信により、前記受信した情報を送信する送信ステップと
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【符号の説明】
【０１３７】
１      端末装置
１０    第一通信部
１１    第二通信部
１２    監視部
１３    命令部
１４    判定部
１５    位置情報取得部
１６    端末情報ＤＢ
１７    端末リスト作成部
１８    端末リストＤＢ１８
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  第一無線通信手
１０５  ＨＤＤ
１０６  入力部
１０７  表示部
１０８  第二無線通信部
１０９  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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