(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状に形成されて長手方向に剛性を有する支柱本体を備え、支柱本体は、第一端部と該第一端部とは反対側の第二端部とを有し、ケーブルを支持した電柱に第一端部が連結され、且つ第二端部が前記電柱から所定距離離れた位置に埋設されて地盤に支持されることによって、電柱に対して傾斜した姿勢で設置される電柱用支柱において、支柱本体の第二端部に連結されるとともに、少なくとも一部が支柱本体の第二端部の最外周部から径方向外方に延出するように構成されるアンカー部を備え、アンカー部は、平板状又は湾曲板状のアンカー本体と、アンカー本体を支柱本体の第二端部側の端面に連結するための接続部とを備え、アンカー本体は、支柱本体の第二端部側の端面に直接的又は間接的に設けられるとともに、外径が支柱本体の第二端部の外径よりも大きく設定され、前記接続部は、支柱本体の第二端部と同心で該支柱本体の第二端部側の端面に直接的又は間接的に設けられる接続部本体を備え、該接続部本体の外径が支柱本体の第二端部の外径よりも小さく設定されることを特徴とする電柱用支柱。
【請求項２】
アンカー本体は、外周部が中央部よりも支柱本体の第一端部側に変位するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の電柱用支柱。
【請求項３】
接続部は、支柱本体の第二端部が嵌抜可能なジョイント部を備え、接続部本体がジョイント部から延出するように構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電柱用支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱が傾いたり、倒れたりすることを防止するための電柱用支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、送電線や電話線等のケーブルは、張力がかけられた状態で所定の間隔毎に設置された電柱間に架け渡される。そのため、電柱には、ケーブルの張力や、ケーブルの張力に加えて、ケーブルに風圧荷重が作用することで該ケーブルに生じる張力の影響で転倒モーメントが生じる。これにより、電柱は、転倒モーメントが作用する方向に傾いたり、倒れたりする虞がある。
【０００３】
このような状況において、電柱が傾いたり、倒れたりすることを防止するための電柱用支柱が提供されている。かかる電柱用支柱は、鋼管やコンクリート等で柱状に形成され、長手方向において剛性を有する支柱本体を備えている。支柱本体は、長手方向に第一端部と該第一端部とは反対側の第二端部とを有している。そして、支柱本体の断面形状は、第一端部から第二端部に亘って同一に形成されている。
【０００４】
支柱本体の第一端部は、電柱の上部に連結される。その一方で、支柱本体の第二端部側は、転倒モーメントが作用する方向に電柱から所定距離離れた地中に埋設される。これにより、支柱本体は、電柱に対して傾斜した姿勢で設置される。
【０００５】
そして、支柱本体は、長手方向において剛性を有しているため、第二端部が地盤に支持されることで、電柱に作用する転倒モーメントの影響で軸方向の押込力が作用しても、電柱に作用する転倒モーメントに対抗することができる。
【０００６】
従って、上記構成の電柱用支柱は、ケーブルの張力の影響を受ける方向（転倒モーメントの作用する方向）に向けて電柱が傾いたり倒れたりすることを防止できるとされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１１１７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、電柱に支持されるケーブルは、一本に限らず、二本以上のケーブルがそれぞれ異なる方向に向けて延びるように電柱に支持されることがある。そのため、電柱には、複数本のケーブルの張力の影響で異なる方向に転倒モーメントが作用する場合がある。このような場合、転倒モーメントが作用する方向のそれぞれに対応させて電柱用支柱を設置することが必要となる。
【０００９】
しかしながら、電柱用支柱の第二端部は、転倒モーメントが作用する方向で電柱から離れた位置に埋設されるため、電柱用支柱を転倒モーメントの作用する方向のそれぞれに対応させて設置するには、電柱の周囲に所定の広さのスペースが必要となる。
【００１０】
そのため、電柱の設置条件によっては（例えば、電柱がビルの近傍に設置されている場合）、電柱用支柱の設置に必要となるスペースを確保できず、転倒モーメントに対応する位置の全てに電柱用支柱を設置することができない場合がある。このような場合、電柱に対して、電柱用支柱が設置されている側とは反対側に転倒モーメントが作用すると、設置された電柱用支柱の支柱本体に軸方向の引抜力が作用することになる。
【００１１】
上述のように、電柱用支柱は、支柱本体の第一端部から第二端部に亘って断面形状が同一となるように構成されているため、支柱本体の埋設されている部分と地盤との間に生じる摩擦抵抗が小さい。そのため、電柱用支柱は、支柱本体に軸方向の引抜力が作用すると引き抜かれる傾向にあり、電柱が転倒モーメントの作用する方向に傾くことを防止することができない場合がある。
【００１２】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、電柱に対する設置位置とは反対側に作用する転倒モーメントに対応した別の電柱用支柱を設けなくても、電柱が傾くことを防止することのできる電柱用支柱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る電柱用支柱は、柱状に形成されて長手方向に剛性を有する支柱本体を備え、支柱本体は、第一端部と該第一端部とは反対側の第二端部とを有し、ケーブルを支持した電柱に第一端部が連結され、且つ第二端部が前記電柱から所定距離離れた位置に埋設されて地盤に支持されることによって、電柱に対して傾斜した姿勢で設置される電柱用支柱において、支柱本体の第二端部に連結されるとともに、少なくとも一部が支柱本体の第二端部の最外周部から径方向外方に延出するように構成されるアンカー部を備え、アンカー部は、平板状又は湾曲板状のアンカー本体と、アンカー本体を支柱本体の第二端部側の端面に連結するための接続部とを備え、アンカー本体は、支柱本体の第二端部側の端面に直接的又は間接的に設けられるとともに、外径が支柱本体の第二端部の外径よりも大きく設定され、前記接続部は、支柱本体の第二端部と同心で該支柱本体の第二端部側の端面に直接的又は間接的に設けられる接続部本体を備え、該接続部本体の外径が支柱本体の第二端部の外径よりも小さく設定されることを特徴とする。
【００１４】
ケーブルの張力の影響によって、電柱の支柱本体が連結されている側に転倒モーメントが作用すると、支柱本体は、該電柱から軸線方向の押込力を受けることになる。しかしながら、支柱本体は、長手方向において剛性を有し、支柱本体の第二端部が電柱から離れた位置に埋設されることで地盤に支持されるため、支柱本体の第二端部が地盤に減り込むことなく、電柱に作用する転倒モーメントに対抗する。従って、電柱用支柱は、電柱が支柱本体の連結されている側に倒れることを防止することができる。
【００１５】
また、ケーブルの張力の影響によって、電柱の支柱本体が連結されている側とは反対側に転倒モーメントが作用すると、支柱本体は、該電柱から軸方向の引抜力を受けることになる。しかしながら、アンカー部は、支柱本体の第二端部に連結されるとともに少なくとも一部が支柱本体の第二端部の最外周部から径方向外方に延出するように構成されるため、支柱本体に軸方向の引抜力が作用すると、地盤に引っ掛かることで該引抜力に対する抗力を作用させる。
【００１６】
これにより、電柱用支柱は、支柱本体に軸方向の引抜力が作用しても、地盤から引き抜かれることなく、電柱の支柱本体が連結されている側とは反対側に作用する転倒モーメントに対抗する。従って、電柱用支柱は、電柱が支柱本体の連結されている側とは反対側に倒れることを防止することができる。
【００１８】
また、アンカー本体の外径が支柱本体の第二端部の外径よりも大きく設定されるようにすれば、アンカー本体は、地盤と接触する面積が広くなる。そのため、アンカー本体は、支柱本体に軸方向の引抜力が作用したときに地盤に引っ掛かる面積が広くなり、該引抜力に対してより大きな抗力を作用させることができる。これにより、アンカー部は、支柱本体に軸方向の引抜力が作用することによって、該支柱本体が引き抜かれることをより確実に防止することができる。
また、アンカー部がアンカー本体を支柱本体の第二端部側の端面に連結するための接続部を備え、該接続部が接続部本体を備え、該接続部本体の外径が支柱本体の第二端部の外径よりも小さく設定されることにより、アンカー本体は、接続部と接触する面積が減少する。そのため、アンカー本体は、埋設されたときに、地盤と接触する面積が広くなる。これにより、アンカー本体は、支柱本体に軸方向の引抜力が作用したときに地盤に引っ掛かる面積が広くなり、該引抜力に対してより大きな抗力を作用させることができる。従って、アンカー部は、支柱本体に軸方向の引抜力が作用することによって、該支柱本体が引き抜かれることをより確実に防止することができる。
【００１９】
この場合、アンカー本体は、外周部が中央部よりも支柱本体の第一端部側に変位するように形成されることが好ましい。
【００２０】
このようにすれば、アンカー本体は、地盤に引っ掛かりやすくなる。また、アンカー本体は、地盤から土圧を効率良く受けることができる。そのため、アンカー本体は、支柱本体に軸方向の引抜力が作用しても、該引抜力に対してより大きな抗力を作用させることができる。これにより、アンカー部は、支柱本体に軸方向の引抜力が作用することによって、該支柱本体が引き抜かれることをより確実に防止することができる。
【００２３】
本発明の別の態様として、接続部は、支柱本体の第二端部が嵌抜可能なジョイント部を備え、接続部本体がジョイント部から延出するように構成されていてもよい。このようにすれば、電柱用支柱は、支柱本体からアンカー部を取り外すことができるため、運搬や保管を容易に行うことができる。また、電柱用支柱は、支柱本体の第二端部を埋設する地盤の状態に応じて、該地盤の状態に適した大きさのアンカー本体を支柱本体の第二端部に連結することもできる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明に係る電柱用支柱は、電柱に対する設置位置とは反対側に作用する転倒モーメントに対応した別の電柱用支柱を設けなくても、電柱が傾くことを防止することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電柱用支柱の正面図を示す。
【図２】同実施形態に係る電柱用支柱の縦断面図を示す。
【図３】同実施形態に係る電柱用支柱の設置されている状態図であって、連結部材周辺の部分拡大図を含む状態図を示す。
【図４】本発明の第二実施形態に係る電柱用支柱の正面図を示す。
【図５】同実施形態に係る電柱用支柱の縦断面図を示す。
【図６】同実施形態に係る電柱用支柱の設置されている状態図であって、連結部材周辺の部分拡大図を含む状態図を示す。
【図７】本発明の参考例の電柱用支柱の正面図を示す。
【図８】同参考例電柱用支柱の縦断面図を示す。
【図９】同参考例の電柱用支柱の設置されている状態図であって、連結部材周辺の部分拡大図を含む状態図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の第一実施形態に係る電柱用支柱について添付図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る電柱用支柱は、ケーブルを支持している電柱に対して傾斜した状態で設置されるものであり、電柱にケーブルの張力の影響で転倒モーメントが作用しても、電柱が転倒モーメントの作用する方向に倒れることを防止するためのものである。
【００２７】
具体的に説明すると、電柱用支柱は、図１、及び図２に示す如く、鋼管やコンクリート等で柱状に形成されて長手方向で剛性を有する支柱本体２を備えている。支柱本体２は、長手方向における第一端部Ｐ１と、該第一端部Ｐ１とは反対側の第二端部Ｐ２とを有する。そして、電柱用支柱１は、該支柱本体２の第二端部Ｐ２に連結されるアンカー部３を備えている。
【００２８】
支柱本体２は、分割可能に構成されている。すなわち、支柱本体２は、長手方向において、複数の分割体２０，２０…を備えており、複数の分割体２０，２０…を一列に連結することで柱状になる。本実施形態に係る支柱本体２は、四つの分割体２０，２０…で構成されている。
【００２９】
各分割体２０，２０…のそれぞれは、第一端部（採番しない）及び該第一端部とは反対側の第二端部（採番しない）を有する柱部２００と、柱部２００の第一端部及び第二端部のそれぞれに設けられる鍔部２０１ａ，２０１ｂとを備えている。柱部２００は、鋼管で構成されており、長手方向（軸線方向）に剛性を有する。また、柱部２００は、円筒状をなし、長手方向における第一端部と、該長手方向の第一端部の反対側の第二端部とを備える。なお、支柱本体２の最も第二端部Ｐ２側に位置する分割体２０の柱部２００の第二端部側の開口部は、閉塞部２０２（図２参照）によって閉塞されている。
【００３０】
各分割体２０，２０…のそれぞれの鍔部２０１ａ，２０１ｂは、平板状（本実施形態では、略矩形の平板状）に形成される。また、鍔部２０１ａ，２０１ｂは、柱部２００と同心となるように配置されている。複数の分割体２０，２０…のそれぞれは、一列に並べられた状態で隣り合う分割体２０，２０…の鍔部２０１ａ，２０１ｂに連結できるように構成されている。
【００３１】
具体的に説明すると、鍔部２０１ａ，２０１ｂは、複数の第一貫通孔２０３，２０３…が所定の位置に設けられ穿設されている（本実施形態においては、四つの角部のそれぞれに穿設される）。鍔部２０１ａ，２０１ｂの第一貫通孔２０３，２０３…は、隣り合う分割体２０，２０…における鍔部２０１ａ，２０１ｂの第一貫通孔２０３，２０３…と連続するように配置されている。これにより、鍔部２０１ａ，２０１ｂのそれぞれは、隣り合う鍔部２０１ａ，２０１ｂに挿通させたボルトＢにナットＮを螺合させることによって、隣り合う鍔部２０１ａ，２０１ｂと連結される。
【００３２】
なお、支柱本体２の第一端部Ｐ１を構成する分割体２０の第一端部、及び支柱本体２の第二端部Ｐ２を構成する分割体２０の第二端部にも鍔部２０１ａ，２０１ｂが設けられているが、これらの鍔部２０１ａ，２０１ｂには、別の鍔部２０１ａ，２０１ｂ（分割体２０）が連結されることがない。そのため、支柱本体２の第一端部Ｐ１を構成する分割体２０の第一端部に設けられている鍔部２０１ａ、及び支柱本体２の第二端部Ｐ２を構成する分割体２０の第二端部に設けられている鍔部２０１ｂには、第一貫通孔２０３，２０３…が設けられていない。
【００３３】
アンカー部３は、平板状又は湾曲板状のアンカー本体３０を備えている。また、アンカー部３は、アンカー本体３０を支柱本体２の第二端部Ｐ２側の端面に連結するための接続部３１を備えている（図２参照）。
【００３４】
アンカー本体３０は、少なくとも一部が支柱本体２の第二端部Ｐ２の最外周部から径方向外方に延出するように形成されている。本実施形態に係るアンカー本体３０の外径は、支柱本体２の第二端部Ｐ２側の外径よりも大きく設定されている。また、アンカー本体３０は、外周部が中央部よりも支柱本体２の第一端部Ｐ１側に変位するように形成されている。本実施形態に係るアンカー本体３０は、図２に示す如く、円板状の平板部３００と、平板部３００の該周縁部から径方向外方に広がりつつ支柱本体２の第一端部Ｐ１側に変位する湾曲板部３０１とを有しており、皿状に形成されている。そして、アンカー本体３０の平板部３００には、接続部３１の後述する雄ネジ部３１１を挿通するための貫通孔３０２が設けられている。
【００３５】
接続部３１は、支柱本体２の第二端部と同心で該支柱本体２の第二端部Ｐ２側の端面に直接設けられる接続部本体３１０を備えている。また、接続部３１は、接続部本体３１０の先端部に雄ネジ部３１１が連続して設けられている。
【００３６】
接続部本体３１０は、支柱本体２の第二端部Ｐ２となる分割体２０の第二端部の閉塞部２０２の外面に延設されている。そして、接続部本体３１０の外径は、支柱本体２の第二端部の外径よりも小さく設定されている。すなわち、接続部本体３１０の外径は、支柱本体２の第二端部Ｐ２の外径よりも小さく設定されている。さらに、本実施形態に係る接続部本体３１０の外径は、貫通孔３０２の直径よりも大きく設定されている。
【００３７】
雄ネジ部３１１の外径は、接続部本体３１０の外径よりも小さく設定されている。そのため、接続部３１は、雄ネジ部３１１をアンカー本体３０の貫通孔３０２に挿通させると、接続部本体３１０の先端部側の端面がアンカー本体３０の平板部３００と接触する。これにより、接続部３１は、支柱本体２の軸方向におけるアンカー本体３０の位置決めをすることができる。従って、接続部３１は、アンカー本体３０を支柱本体２の第二端部Ｐ２側の端面から所定間隔離間した位置で、支柱本体２の第二端部Ｐ２側の端面に連結することができる。
【００３８】
本実施形態に係る電柱用支柱１は、以上の通りであり、続いて、該電柱用支柱１が電柱の設置、及び傾きを防止する仕組みについて添付図面を参照しつつ説明を行うこととする。なお、電柱用支柱１の設置作業、及び傾きを防止する仕組みについての説明を行うに先立ち、支柱本体２の第一端部Ｐ１（支柱本体２の第一端部Ｐ１を構成する分割体２０の第一端部）を電柱に連結するための連結部材についての説明を行う。
【００３９】
連結部材は、図３に示す如く、支柱本体２の第一端部Ｐ１（支柱本体２の第一端部Ｐ１を構成する分割体２０の第一端部）に固定可能な支柱用連結部４０と、電柱Ｄに固定可能な電柱用連結部４１と、支柱用連結部４０及び電柱用連結部４１を連結する連結部４２とを備える。
【００４０】
支柱用連結部４０は、第一端部と第二端部とを有し、支柱本体２の第一端部Ｐ１の外周部を挟持可能な第一挟持部４００，４００を備えている。
【００４１】
前記第一挟持部４００，４００のそれぞれは、第一端部が連結部４２に連結される。また、前記第一挟持部４００，４００のそれぞれは、第二端部に第二貫通孔４０３が穿設されている。そして、本実施形態に係る第一挟持部４００，４００は、第一端部と第二端部との間が支柱本体２の第一端部Ｐ１の曲率と略同一の曲率で湾曲した態様になっている。
【００４２】
これにより、支柱用連結部４０は、第一挟持部４００，４００のそれぞれを支柱本体２の第二端部Ｐ１の外周部に当接させた状態で、第二貫通孔４０１，４０１のそれぞれにボルトＢを挿通し、該ボルトＢにナットＮを螺合させることで支柱本体２の第一端部Ｐ１に連結される。
【００４３】
電柱用連結部４１は、第一端部と第二端部とを有し、電柱Ｄの外周部を挟持可能な第二挟持部４１０，４１０を備えている。
【００４４】
前記第二挟持部４１０，４１０のそれぞれは、第一端部が連結部４２に連結される。また、前記第二挟持部４１０，４１０のそれぞれは、第二端部に第三貫通孔４１１が設けられている。そして、本実施形態に係る第二挟持部４１０，４１０は、第一端部と第二端部との間が電柱Ｄの曲率と略同一の曲率で湾曲した態様になっている。
【００４５】
これにより、電柱用連結部４１は、第二挟持部４１０，４１０のそれぞれを電柱Ｄの外周部に当接させた状態で、第三貫通孔４１１，４１１のそれぞれにボルトＢを挿通し、該ボルトＢにナットＮを螺合させることで支柱本体２の第一端部Ｐ１に連結される。
【００４６】
続いて、電柱用支柱１の設置作業についての説明を行う。電柱用支柱１を設置するにあたって、まず、電柱Ｄから所定距離離れた位置に支柱本体２の第二端部Ｐ２を埋設するための埋設穴Ｈを掘削する。
【００４７】
本実施形態に係る電柱用支柱１の各構成は、分解された状態で設置する場所の付近まで運搬される。そして、支柱本体２の第一端部Ｐ１を構成する分割体２０，２０…のそれぞれを一列に並べ、隣り合う分割体２０，２０…の鍔部２０１ａ，２０１ｂ同士をボルトＢとナットＮとで連結する。
【００４８】
そして、支柱本体２の第二端部Ｐ２にアンカー本体３０を接続すべく、接続部本体３１０の雄ネジ部３１１をアンカー本体３０の貫通孔３０２に挿通させる。本実施形態においては、ワッシャーＷに雄ネジ部３１１を挿通させた後に、アンカー本体３０の貫通孔３０２に該雄ネジ部３１１を挿通させる（図２）。さらに、該雄ネジ部３１１を別のワッシャーＷに挿通させた後に、該雄ネジ部３１１の先端部にナットＮを螺合させる。これにより、アンカー部３は、アンカー本体３０が支柱本体２の第一端部Ｐ１から支柱本体２の第二端部Ｐ２に向かう方向で凸状に湾曲した状態で支柱本体２の第二端部Ｐ２に連結される。そして、上述のように、連結部材４を用いて、アンカー本体３０が連結された支柱本体２を電柱Ｄに連結する。
【００４９】
連結部材４が固定された支柱本体２の第二端部Ｐ２を前記埋設穴Ｈ内に配置した後に、該埋設穴Ｈを埋め戻すことで、支柱本体２の第二端部Ｐ２及びアンカー部３が埋設される。なお、支柱本体２の第二端部Ｐ２及びアンカー部３を埋設した後に、埋設穴Ｈを埋め戻した地面に対して圧力を加えると（例えば、ランマーを用いて圧力を加えると）、支柱本体２の第二端部Ｐ２側の端面とアンカー本体３０との隙間を土や土砂等で確実に埋めることができる。
【００５０】
上記態様で設置された支柱本体２は、ケーブルＣの張力の影響によって、電柱Ｄの支柱本体２が連結されている側に転倒モーメントが作用すると、該電柱Ｄから軸線方向の押込力を受けることになる。しかしながら、支柱本体２は、長手方向において剛性を有し、支柱本体２の第二端部Ｐ２が電柱Ｄから離れた位置に埋設されることで地盤に支持されるため、支柱本体２の第二端部Ｐ２（アンカー本体３０の外面）が地盤に減り込むことなく、電柱Ｄに作用する転倒モーメントに対抗する。従って、電柱用支柱１は、電柱Ｄが支柱本体２の連結されている側に倒れることを防止することができる。
【００５１】
また、上記態様で設置された支柱本体２は、ケーブルＣの張力の影響によって、電柱Ｄの支柱本体２が連結されている側とは反対側に転倒モーメントが作用すると、該電柱Ｄから軸方向の引抜力を受けることになる。しかしながら、支柱本体２の第二端部Ｐ２に連結されるアンカー部３は、支柱本体２の第二端部Ｐ２に連結されるとともに少なくとも一部が支柱本体２の第二端部Ｐ２の最外周部から径方向外方に延出するように構成されるため、支柱本体２に軸方向の引抜力が作用すると、地盤に引っ掛かることで該引抜力に対する抗力を作用させる。
【００５２】
これにより、電柱用支柱１は、支柱本体２に軸方向の引抜力が作用しても、地盤から引き抜かれることなく、電柱Ｄの支柱本体２が連結されている側とは反対側に作用する転倒モーメントに対抗する。従って、電柱用支柱１は、電柱Ｄが支柱本体２の連結されている側とは反対側についても電柱Ｄが倒れることを防止することができる。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係る電柱用支柱１によれば、電柱Ｄに対する設置位置とは反対側に作用する転倒モーメントに対応した別の電柱用支柱１を設けなくても、電柱Ｄが傾くことを防止することができるという優れた効果を奏し得る。
【００５４】
また、本実施形態に係るアンカー本体３０の外径は、支柱本体２の第二端部Ｐ２側の外径よりも大きく設定されているため、支柱本体２に軸方向の引抜力が作用したときに地盤に引っ掛かる面積が広くなり、該引抜力に対してより大きな抗力を作用させることができるようになる。
【００５５】
さらに、アンカー本体３０は、外周部が中央部よりも支柱本体２の第一端部Ｐ１側に変位するように形成されているため、支柱本体２に軸方向の引抜力が作用したときに地盤に引っ掛かりやすくなる。また、アンカー本体３０は、地盤から土圧を効率良く受けることができるようになる。そのため、アンカー本体３０は、支柱本体２に軸方向の引抜力が作用しても、該引抜力に対してより大きな抗力を作用させることができるようになる。
【００５６】
従って、電柱用支柱１は、支柱本体２に軸方向の引抜力が作用することによって、該支柱本体が引き抜かれることをより確実に防止することができる。
【００５７】
続いて、本発明の第二実施形態に係る電柱用支柱について、添付図面を参酌しつつ説明を行う。なお、本実施形態に係る電柱用支柱は、第一実施形態に係る電柱用支柱と基本的な構成が共通しているため、本実施形態において、第一実施形態と同一の構成或いは相当する構成については、同一名称及び同一符号を付すこととし、相違する構成（支柱本体２、及び接続部３１）についてのみ説明する。
【００５８】
支柱本体２は、図４及び図５に示す如く、一本の筒状の柱で構成されている。また、支柱本体２は、第二端部Ｐ２側に第四貫通孔２０４，２０４が穿設されている。
【００５９】
接続部３１は、支柱本体２の第二端部Ｐ２を嵌抜可能なジョイント部３２を備えている。ジョイント部３２は、円板状の底部３２０と、軸方向の第一端部が底部３２０の第一面部に一体的に連結される円筒部３２１とを備えている。底部３２０は、接続部本体３１０が延設されている。
【００６０】
円筒部３２１は、内径が支柱本体２の第二端部Ｐ２側と略同一の大きさで設定されている。そして、円筒部３２１は、支柱本体２の第二端部Ｐ２に外嵌した状態において、第四貫通孔２０４，２０４の位置に対応する位置に第五貫通孔３２２，３２２が穿設されている。
【００６１】
本実施形態に係る電柱用支柱についての説明は、以上の通りであり、続いて、該電柱用支柱１が電柱Ｄの設置、及び傾きを防止する仕組みについて図６を参照しつつ説明を行うこととする。なお、本実施形態に係る電柱用支柱１が電柱Ｄの設置、及び傾きを防止する仕組みは、接続部３１の取り付け作業を除いて第一実施形態と共通しているため、本実施形態においては、接続部３１の取り付け作業についてのみ説明を行う。
【００６２】
接続部３１を支柱本体２の第二端部Ｐ２に連結するにあたり、底部３２０と円筒部３２１とが画定する領域内に、支柱本体２の第二端部Ｐ２を嵌入する。そして、第四貫通孔２０４，２０４及び第五貫通孔３２２，３２２にボルトＢを挿通し、該ボルトＢの先端部にナットＮを螺合させる。
【００６３】
本実施形態に係る支柱本体２は、図６に示す如く、上記第一実施形態の電柱用支柱１と同様に、支柱本体２の第一端部Ｐ１が埋設され、支柱本体２の第二端部Ｐ２が連結部材４で電柱Ｄに連結されるため、電柱Ｄに対して傾斜した姿勢で設置される。
【００６４】
そのため、上記態様で設置された支柱本体２は、ケーブルＣの張力の影響で電柱Ｄにおける支柱本体２が連結されている側に転倒モーメントが作用することによって、該電柱Ｄから軸線方向の押込力を受けても、電柱Ｄに作用する転倒モーメントに対抗する。そのため、電柱用支柱１は、電柱Ｄが支柱本体２の連結されている側に倒れることを防止することができる。これにより、電柱用支柱１は、電柱Ｄが支柱本体２の連結されている側に倒れることを防止することができる。
【００６５】
また、上記態様で設置された支柱本体２は、ケーブルＣの張力の影響で電柱Ｄにおける支柱本体２が連結されている側とは反対側に転倒モーメントが作用することによって、該電柱Ｄから軸方向の引抜力を受けても、アンカー部３が地盤に引っ掛かることで該引抜力に対する抗力を作用させる。これにより、電柱用支柱１は、電柱Ｄが支柱本体２の連結されている側とは反対側についても電柱Ｄが倒れることを防止することができる。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係る電柱用支柱１によれば、電柱Ｄに対する設置位置とは反対側に作用する転倒モーメントに対応した別の電柱用支柱１を設けなくても、電柱Ｄが傾くことを防止することができるという優れた効果を奏し得る。
【００６７】
また、本実施形態に係る電柱用支柱１は、接続部３１が支柱本体２に対して嵌抜可能に構成されているため、運搬や保管を容易に行うことができる。また、電柱用支柱１は、支柱本体２の第二端部Ｐ２を埋設する地盤の状態に応じて、該地盤の状態に適した大きさのアンカー本体３０を支柱本体２の第二端部Ｐ２に連結することもできる。
【００６８】
続いて、本発明の参考例の電柱用支柱について、添付図面を参酌しつつ説明を行う。なお、参考例の電柱用支柱は、第一実施形態に係る電柱用支柱と基本的な構成が共通しているため、参考例において、第一実施形態と同一の構成或いは相当する構成については、同一名称及び同一符号を付すこととし、相違する構成（支柱本体２、及び接続部３１）についてのみ説明する。
【００６９】
支柱本体２は、図７及び図８に示す如く、筒状で且つ柱状に形成されている。接続部３１は、棒状に形成され、第一端部と、該第一端部とは反対側の第二端部とを有するロッド部３３と、該ロッド部３３を支柱本体２の第二端部に固定するための固定バンド３４とを備えている。
【００７０】
ロッド部３３は、第一端部に設けられる頭部３３０と、第二端部に設けられる接続部本体３１０とを備えている。そして、頭部３３０には、第六貫通孔３３１が穿設されている。
【００７１】
固定バンド３４は、帯状に形成され、第一端部と該第一端部とは反対側に第二端部とを有している。また、固定バンド３４の第一端部及び第二端部には、第七貫通孔が穿設されている。
【００７２】
参考例の電柱用支柱についての説明は、以上の通りであり、続いて、該電柱用支柱１が電柱Ｄの設置、及び傾きを防止する仕組みについて添付図面を参照しつつ説明を行うこととする。なお、参考例の電柱用支柱１が電柱Ｄの設置、及び傾きを防止する仕組みは、接続部３１の取り付け作業を除いて第一実施形態と共通しているため、参考例においては、接続部３１の取り付け作業についてのみ説明を行う。
【００７３】
参考例の接続部３１は、固定バンド３４を支柱本体２の第二端部Ｐ２の外周に巻き付ける。そして、第六貫通孔３３１及び第七貫通孔が連続した状態にする。さらに、第六挿通孔３３１及び第七貫通孔にボルトを挿通させて、該ボルトの先端部にナットを螺合させる。
【００７４】
参考例の支柱本体２は、図９に示す如く、上記第一実施形態の電柱用支柱１と同様に、支柱本体２の第一端部Ｐ１が埋設され、支柱本体２の第二端部Ｐ２が連結部材４で電柱Ｄに連結されるため、電柱Ｄに対して傾斜した姿勢で設置される。
【００７５】
そのため、参考例で設置された支柱本体２は、ケーブルＣの張力の影響で電柱Ｄにおける支柱本体２が連結されている側に転倒モーメントが作用することによって、該電柱Ｄから軸線方向の押込力を受けても、電柱Ｄに作用する転倒モーメントに対抗する。そのため、電柱用支柱１は、電柱Ｄが支柱本体２の連結されている側に倒れることを防止することができる。これにより、電柱用支柱１は、電柱Ｄが支柱本体２の連結されている側に倒れることを防止することができる。
【００７６】
また、参考例で設置された支柱本体２は、ケーブルＣの張力の影響で電柱Ｄにおける支柱本体２が連結されている側とは反対側に転倒モーメントが作用することによって、該電柱Ｄから軸方向の引抜力を受けても、アンカー部３が地盤に引っ掛かることで該引抜力に対する抗力を作用させる。これにより、電柱用支柱１は、電柱Ｄが支柱本体２の連結されている側とは反対側についても電柱Ｄが倒れることを防止することができる。
【００７７】
以上のように、参考例の電柱用支柱１によれば、電柱Ｄに対する設置位置とは反対側に作用する転倒モーメントに対応した別の電柱用支柱１を設けなくても、電柱Ｄが傾くことを防止することができるという優れた効果を奏し得る。
【００７８】
尚、本発明に係る電柱用支柱は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００７９】
上記第一実施形態、第二実施形態、参考例において、支柱本体２は、管状に形成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、コンクリート柱のような、中空でない柱で構成されていてもよい。
【００８０】
また、上記第一実施形態、第二実施形態、参考例において、支柱本体２の鍔部２０１ａ，２０１ｂは、略矩形の平板状に形成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、略円形の平板状に形成されていてもよい。このようにする場合、第一貫通孔２０３，２０３…は、鍔部２０１ａ，２０１ｂの周方向に等間隔で並ぶように穿設されることが好ましい。
【００８１】
また、上記第一実施形態、第二実施形態、参考例において、アンカー本体３０は、皿状に形成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、円錐状に形成されていてもよい。
【００８２】
また、上記第一実施形態、第二実施形態、参考例において、連結部材４は、支柱本体２とは別体で構成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、支柱本体２と一体的に形成してもよい。このようにする場合、第一実施形態の電柱用支柱１においては、支柱本体２の第一端部Ｐ１と一体的に形成されることになる。
【００８３】
また、上記第一実施形態において、支柱本体２は、長手方向で分割可能に構成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、第二実施形態、及び参考例の支柱本体２のように、一本の柱で構成されていてもよい。
【００８４】
また、上記、第二実施形態、参考例において、支柱本体２は、長手方向で分割できない構成になっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、第一実施形態に係る支柱本体２のように、長手方向で分割できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１…電柱用支柱、２…支柱本体、３…アンカー部、４…連結部材、２０…分割体、３０…アンカー本体、３１…接続部、３２…ジョイント部、３３…ロッド部、３４…固定バンド、４０…支柱用連結部、４１…電柱用連結部、４２…連結部、２００…柱部、２０１ａ，２０１ｂ…鍔部、２０２…閉塞部、２０３…第一貫通孔、２０４…第四貫通孔、３００…平板部、３０１…湾曲板部、３０２…貫通孔、３１０…接続部本体、３１１…雄ネジ部、３２０…底部、３２１…円筒部、３２２…第五貫通孔、３３０…頭部、３３１…第六貫通孔、３３１…第六挿通孔、３４０…第七貫通孔、４００…第一挟持部、４０１…第二貫通孔、４１０…第二挟持部、４１１…第三貫通孔、Ｂ…ボルト、Ｃ…ケーブル、Ｄ…電柱、Ｈ…埋設穴、Ｎ…ナット、Ｐ１…第一端部、Ｐ１…第二端部、Ｐ２…第二端部、Ｗ…ワッシャー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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