(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置を使用する利用者を識別する識別手段と、
自装置を構成する複数の機能モジュールの各々への供給電力を停止又は稼働状態での供給電力よりも低下させる節電状態の解除が、前記識別手段によって識別された利用者から指示された場合に、自装置が提供する複数の機能の中に、前記節電状態の解除を指示した利用者が利用するための事前操作又は事前処理が未了の機能が存在しているか否かに基づいて、前記節電状態の解除を指示した利用者が現在利用可能な機能を判断し、前記節電状態の解除を指示した利用者が現在利用可能な機能で共通に使用される機能モジュールが存在している場合には、前記共通に使用される機能モジュールに対してのみ、利用する機能が利用者によって選択されるより前に、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替える切替手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
自装置が提供する複数の機能のうち利用者の利用が許可されている機能を表す機能識別情報を、自装置の個々の利用者について各々記憶する第１記憶手段を更に備え、
前記切替手段は、自装置が提供する複数の機能のうち、前記第１記憶手段に記憶されている、前記節電状態の解除を指示した利用者の前記機能識別情報が表す、前記節電状態の解除を指示した利用者の利用が許可されている機能の中に、前記節電状態の解除を指示した利用者が利用するための事前操作又は事前処理が未了の機能が存在しているか否かに基づいて、前記節電状態の解除を指示した利用者が現在利用可能な機能を判断する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
利用者からの指示に従い、指定された利用者のファイルを格納するための個人領域を第２記憶手段の記憶領域内に確保する領域確保手段を更に備え、
自装置が提供する複数の機能の中には、前記個人領域にファイルを格納するか、前記個人領域に格納されたファイルを出力するファイル操作機能が含まれており、
前記切替手段は、前記節電状態の解除を指示した利用者の個人領域が前記第２記憶手段の記憶領域内に確保されていない場合は、前記ファイル操作機能を前記事前操作が未了の機能と判断し、前記節電状態の解除を指示した利用者が現在利用可能な機能から前記ファイル操作機能を除外する請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
格納対象のファイルを、第２記憶手段の記憶領域内に利用者単位で確保された個人領域のうち、前記格納対象のファイルに対応する利用者の前記個人領域に格納するファイル格納手段を更に備え、
自装置が提供する複数の機能の中には、前記個人領域に格納されたファイルを出力するファイル出力機能が含まれており、
前記切替手段は、前記節電状態の解除を指示した利用者の個人領域にファイルが格納されていない場合は、前記ファイル出力機能を前記事前処理が未了の機能と判断し、前記節電状態の解除を指示した利用者が現在利用可能な機能から前記ファイル出力機能を除外する請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
自装置が提供する複数の機能のうち利用者の利用が許可されている機能を表す機能識別情報を、自装置の個々の利用者について各々記憶する第１記憶手段と、
自装置を使用する利用者を識別する識別手段と、
自装置を構成する複数の機能モジュールの各々への供給電力を停止又は稼働状態での供給電力よりも低下させる節電状態の解除が、前記識別手段によって識別された利用者から指示された場合に、前記第１記憶手段に記憶されている、前記節電状態の解除を指示した利用者の前記機能識別情報に基づいて、前記節電状態の解除を指示した利用者の利用が許可されている機能で共通に使用される機能モジュールが存在している場合には、前記共通に使用される機能モジュールに対してのみ、利用する機能が利用者によって選択されるより前に、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替える切替手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項６】
自装置を使用する利用者を識別する識別手段を備えた画像形成装置に内蔵されたコンピュータを、
自装置を構成する複数の機能モジュールの各々への供給電力を停止又は稼働状態での供給電力よりも低下させる節電状態の解除が、前記識別手段によって識別された利用者から指示された場合に、自装置が提供する複数の機能の中に、前記節電状態の解除を指示した利用者が利用するための事前操作又は事前処理が未了の機能が存在しているか否かに基づいて、前記節電状態の解除を指示した利用者が現在利用可能な機能を判断し、前記節電状態の解除を指示した利用者が現在利用可能な機能で共通に使用される機能モジュールが存在している場合には、前記共通に使用される機能モジュールに対してのみ、利用する機能が利用者によって選択されるより前に、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替える切替手段
として機能させるための画像形成装置の制御プログラム。
【請求項７】
自装置を使用する利用者を識別する識別手段を備えた画像形成装置に内蔵され、自装置が提供する複数の機能のうち利用者の利用が許可されている機能を表す機能識別情報を、自装置の個々の利用者について各々記憶する第１記憶手段と接続されたコンピュータを、
自装置を構成する複数の機能モジュールの各々への供給電力を停止又は稼働状態での供給電力よりも低下させる節電状態の解除が、前記識別手段によって識別された利用者から指示された場合に、前記第１記憶手段に記憶されている、前記節電状態の解除を指示した利用者の前記機能識別情報に基づいて、前記節電状態の解除を指示した利用者の利用が許可されている機能で共通に使用される機能モジュールが存在している場合には、前記共通に使用される機能モジュールに対してのみ、利用する機能が利用者によって選択されるより前に、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替える切替手段
として機能させるための画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、操作パネルを備える複合システムにおいて、コピー、ドキュメントボックス、ファックス、プリンタ、スキャナーの各機能毎にボタンを設け、何れかのボタンを選択して押下しないと省エネ状態から復帰しないようにし、更に、その機能で必要な部分だけの電源復帰を行うことで、省エネ状態から復帰する際の消費電力を抑制する技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、複数のハードウェアモジュールを有する画像形成装置が実現する複数の機能のうち、使用できる機能をユーザ毎に示す使用可否情報を保存しておき、節電状態から復帰する際に、全てのハードウェアモジュールに電源を一旦投入すると共に、画像形成装置を使用しようとしているユーザを判別し、使用可否情報に基づいて、判別したユーザが使用できる機能のうち何れの機能の使用にも不要なハードウェアモジュールを特定し、特定したハードウェアモジュールへの電力の供給を停止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２２２３４号公報
【特許文献２】特開２００８−１５３７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、本構成を有しない場合と比較して、節電状態の解除が指示された際の消費電力を抑制しつつ、節電状態の解除が指示された際の待ち時間の短縮を実現できる画像形成装置及び画像形成装置の制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係る画像形成装置は、自装置を使用する利用者を識別する識別手段と、自装置を構成する複数の機能モジュールの各々への供給電力を停止又は稼働状態での供給電力よりも低下させる節電状態の解除が、前記識別手段によって識別された利用者から指示された場合に、自装置が提供する複数の機能の中に、前記節電状態の解除を指示した利用者が利用するための事前操作又は事前処理が未了の機能が存在しているか否かに基づいて、前記節電状態の解除を指示した利用者が現在利用可能な機能を判断し、前記節電状態の解除を指示した利用者が現在利用可能な機能で共通に使用される機能モジュールが存在している場合には、前記共通に使用される機能モジュールに対してのみ、利用する機能が利用者によって選択されるより前に、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替える切替手段と、を含んで構成されている。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、自装置が提供する複数の機能のうち利用者の利用が許可されている機能を表す機能識別情報を、自装置の個々の利用者について各々記憶する第１記憶手段を更に備え、前記切替手段は、自装置が提供する複数の機能のうち、前記第１記憶手段に記憶されている、前記節電状態の解除を指示した利用者の前記機能識別情報が表す、前記節電状態の解除を指示した利用者の利用が許可されている機能の中に、前記節電状態の解除を指示した利用者が利用するための事前操作又は事前処理が未了の機能が存在しているか否かに基づいて、前記節電状態の解除を指示した利用者が現在利用可能な機能を判断する。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明において、利用者からの指示に従い、指定された利用者のファイルを格納するための個人領域を第２記憶手段の記憶領域内に確保する領域確保手段を更に備え、自装置が提供する複数の機能の中には、前記個人領域にファイルを格納するか、前記個人領域に格納されたファイルを出力するファイル操作機能が含まれており、前記切替手段は、前記節電状態の解除を指示した利用者の個人領域が前記第２記憶手段の記憶領域内に確保されていない場合は、前記ファイル操作機能を前記事前操作が未了の機能と判断し、前記節電状態の解除を指示した利用者が現在利用可能な機能から前記ファイル操作機能を除外する。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明において、格納対象のファイルを、第２記憶手段の記憶領域内に利用者単位で確保された個人領域のうち、前記格納対象のファイルに対応する利用者の前記個人領域に格納するファイル格納手段を更に備え、自装置が提供する複数の機能の中には、前記個人領域に格納されたファイルを出力するファイル出力機能が含まれており、前記切替手段は、前記節電状態の解除を指示した利用者の個人領域にファイルが格納されていない場合は、前記ファイル出力機能を前記事前処理が未了の機能と判断し、前記節電状態の解除を指示した利用者が現在利用可能な機能から前記ファイル出力機能を除外する。
【００１０】
請求項５記載の発明に係る画像形成装置は、自装置が提供する複数の機能のうち利用者の利用が許可されている機能を表す機能識別情報を、自装置の個々の利用者について各々記憶する第１記憶手段と、自装置を使用する利用者を識別する識別手段と、自装置を構成する複数の機能モジュールの各々への供給電力を停止又は稼働状態での供給電力よりも低下させる節電状態の解除が、前記識別手段によって識別された利用者から指示された場合に、前記第１記憶手段に記憶されている、前記節電状態の解除を指示した利用者の前記機能識別情報に基づいて、前記節電状態の解除を指示した利用者の利用が許可されている機能で共通に使用される機能モジュールが存在している場合には、前記共通に使用される機能モジュールに対してのみ、利用する機能が利用者によって選択されるより前に、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替える切替手段と、を含んで構成されている。
【００１１】
請求項６記載の発明に係る画像形成装置の制御プログラムは、自装置を使用する利用者を識別する識別手段を備えた画像形成装置に内蔵されたコンピュータを、自装置を構成する複数の機能モジュールの各々への供給電力を停止又は稼働状態での供給電力よりも低下させる節電状態の解除が、前記識別手段によって識別された利用者から指示された場合に、自装置が提供する複数の機能の中に、前記節電状態の解除を指示した利用者が利用するための事前操作又は事前処理が未了の機能が存在しているか否かに基づいて、前記節電状態の解除を指示した利用者が現在利用可能な機能を判断し、前記節電状態の解除を指示した利用者が現在利用可能な機能で共通に使用される機能モジュールが存在している場合には、前記共通に使用される機能モジュールに対してのみ、利用する機能が利用者によって選択されるより前に、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替える切替手段として機能させる。
【００１２】
請求項７記載の発明に係る画像形成装置の制御プログラムは、自装置を使用する利用者を識別する識別手段を備えた画像形成装置に内蔵され、自装置が提供する複数の機能のうち利用者の利用が許可されている機能を表す機能識別情報を、自装置の個々の利用者について各々記憶する第１記憶手段と接続されたコンピュータを、自装置を構成する複数の機能モジュールの各々への供給電力を停止又は稼働状態での供給電力よりも低下させる節電状態の解除が、前記識別手段によって識別された利用者から指示された場合に、前記第１記憶手段に記憶されている、前記節電状態の解除を指示した利用者の前記機能識別情報に基づいて、前記節電状態の解除を指示した利用者の利用が許可されている機能で共通に使用される機能モジュールが存在している場合には、前記共通に使用される機能モジュールに対してのみ、利用する機能が利用者によって選択されるより前に、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替える切替手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１,３〜７記載の発明は、本構成を有しない場合と比較して、節電状態の解除が指示された際の消費電力を抑制しつつ、節電状態の解除が指示された際の待ち時間の短縮を実現できる、という効果を有する。
【００１４】
請求項２記載の発明は、利用が許可されている機能が制限されている利用者によって節電状態の解除が指示された場合に、平均消費電力の更なる抑制・平均待ち時間の更なる短縮を実現できる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】コントローラによって実行される節電解除時処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】操作パネルの表示部に表示される各画面の一例を示すイメージ図である。
【図４】各条件での節電開示指示から処理の実行が開始される迄の時間を説明するための線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、マイクロコンピュータ等から成り、ＣＰＵ１２Ａ、メモリ１２Ｂ、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部１２Ｃ、及び、ＰＣ(Personal Computer)等の情報処理装置とネットワークケーブル及びコンピュータネットワーク(図示省略)経由で情報の送受信を行うための通信Ｉ／Ｆ(インタフェース)部１２Ｄを内蔵したコントローラ１２を備えている。
【００１７】
記憶部１２Ｃには利用者認証情報及び機能制限情報 (何れも後述)が記憶されており、節電制御プログラムが予めインストールされている。節電制御プログラムには後述する節電解除時処理を実行するためのプログラムが含まれており、本発明に係る画像形成装置の制御プログラムの一例である。ＣＰＵ１２Ａが上記の節電制御プログラムを実行することで、コントローラ１２は請求項１に記載の切替手段(詳しくは請求項２〜４に記載の切替手段)の一例として各々機能し、画像形成装置１０は請求項１〜４に記載の画像形成装置の一例として機能する。
【００１８】
コントローラ１２は第１電力供給部２２に接続されており、第１電力供給部２２は利用者の操作によってオンオフされる電源スイッチ３０を介して商用電源に接続されている。第１電力供給部２２は電源スイッチ３０がオンされている間、コントローラ１２へ電力を供給し、コントローラ１２は第１電力供給部２２から供給された電力により、電源スイッチ３０がオンされている間、作動が継続される。
【００１９】
また画像形成装置１０には、セットされた読取対象の文書(紙原稿)を光学的に読み取って読取画像データを出力する画像読取部１４、入力された画像データが表す画像を記録用紙上に形成する画像形成部１６、及び、ＬＣＤ等から成る表示部１８Ａ及びテンキーやタッチパネル等から成り利用者による操作を受付ける操作受付部１８Ｂが設けられた操作パネル１８の各機能モジュールが設けられている。なお、操作パネル１８の操作受付部１８Ｂには、節電状態の画像形成装置１０に対して節電状態の解除を指示するための節電復帰スイッチ(図示省略)が設けられているが、この節電復帰スイッチはコントローラ１２に直接接続されており、利用者によって節電復帰スイッチが操作されると、コントローラ１２に電力が供給されていれば前記操作がコントローラ１２によって検知される。
【００２０】
画像形成装置１０に実装された各機能モジュールは給電スイッチ２６を介して第２電力供給部２４に各々接続され、給電スイッチ２６を介して第２電力供給部２４から供給される電力によって各々作動する。給電スイッチ２６は、例えばリレーや半導体素子から成り外部から供給されるオンオフ信号によってオンオフの状態を切替え可能な構成であり、コントローラ１２と各々接続され、コントローラ１２から供給されるオンオフ信号によってオンオフの状態が切替えされる。第２電力供給部２４は、給電スイッチ２６と同じくコントローラ１２から供給されるオンオフ信号によってオンオフの状態が切替えされる給電スイッチ２８を介して電源スイッチ３０に接続されており、電源スイッチ３０及び給電スイッチ２８が各々オンされている間、各機能モジュールのうち対応する給電スイッチ２６がオンされている機能モジュールに電力を供給する。
【００２１】
またコントローラ１２には、記憶領域の一部が親展ボックスとして用いられるＨＤＤ３４が接続されている。親展ボックスは、例えば画像読取部１４が原稿を読み取ることによって得られたファイル等を格納するための格納領域であり、後述する親展ボックス登録操作を行うことで、画像形成装置１０を使用する個々の利用者を単位としてＨＤＤ３４の記憶領域上に生成(確保)される。親展ボックスは請求項３,４に記載の個人領域の一例であり、ＨＤＤ３４は請求項３,４に記載の第２記憶手段の一例である。
【００２２】
またコントローラ１２には、画像形成装置１０を使用する利用者の認証を行う認証ユニット３８が接続されている。認証ユニット３８は、例えば画像形成装置１０を使用する個々の利用者がＩＣカードに各々所持している態様であれば、前記ＩＣカードに記録されている情報を読み出し可能なカードリーダ等で構成することができる。以下ではこの態様を前提に説明する。コントローラ１２の記憶部１２Ｃに記憶されている利用者認証情報は、画像形成装置１０を使用する個々の利用者毎に、利用者ＩＤ及びパスワードから成る認証情報が予め登録されて構成されている。
【００２３】
また、コントローラ１２の記憶部１２Ｃに記憶されている機能制限情報は、操作パネル１８を操作して画像形成装置１０を使用する利用者に対して画像形成装置１０が提供する複数の機能(本実施形態では「コピー」「スキャン(原稿を読み取って親展ボックスにファイルを格納する機能)」「ボックス操作(親展ボックスに格納されているファイルをプリントしたり削除する等の機能)」の各機能)のうち、個々の利用者による利用が許可されている機能を表す情報が、画像形成装置１０を使用する個々の利用者毎に各々設定され、個々の利用者の利用者ＩＤと対応付けて登録されて構成されている。上記の機能制限情報は請求項２,５に記載の機能識別情報の一例であり、機能制限情報を記憶する記憶部１２Ｃは請求項２,５に記載の第１記憶手段の一例である。なお、上記の利用者認証情報や機能識別情報は、例えば管理者によって設定・登録される。
【００２４】
次に本実施形態の作用を説明する。本実施形態に係る画像形成装置１０において、電源スイッチ３０がオンされ、第１電力供給部２２からコントローラ１２に電力が供給されると、コントローラ１２は、給電スイッチ２８をオンさせると共に、自装置に実装されている個々の機能モジュールに対応する給電スイッチ２６を全てオンさせることで、第２電力供給部２４から、画像読取部１４、画像形成部１６及び操作パネル１８の各機能モジュールに電力を供給させる。続いてコントローラ１２は、例として図３(Ａ)に示すように、操作パネル１８を操作して画像形成装置１０を使用する利用者に対して画像形成装置１０が提供する複数の機能の名称(図３(Ａ)の例では「コピー」「スキャン」「ボックス操作」)が選択肢として表示されたメニュー画面を操作パネル１８の表示部１８Ａに表示させる。
【００２５】
ここで、利用者によって操作パネル１８の操作受付部１８Ｂが操作されることで、メニュー画面内の選択肢「コピー」が選択された場合は、例として図３(Ｂ)に示すように複写処理の処理内容を指定するためのコピー操作画面を表示部１８Ａに表示させる。利用者によって操作受付部１８Ｂが再度操作され、実行すべき複写処理の処理内容が指定されて複写処理の実行が指示されると、コントローラ１２は、複写処理で使用する機能モジュールである画像読取部１４及び画像形成部１６により、指定された処理内容の複写処理を行わせる。
【００２６】
また、利用者によって操作パネル１８の操作受付部１８Ｂが操作されることで、メニュー画面内の選択肢「スキャン」が選択された場合は、例として図３(Ｃ)に示すようにスキャン処理の処理内容を指定するためのスキャン操作画面を表示部１８Ａに表示させる。また、利用者によって操作受付部１８Ｂが再度操作され、実行すべきスキャン処理の処理内容が指定されてスキャン処理の実行が指示されると、コントローラ１２は、スキャン処理で使用する機能モジュールである画像読取部１４及びＨＤＤ３４により、指定された処理内容のスキャン処理を行わせる。なお、このスキャン処理のうち、画像読取部１４が原稿を読み取ることで得られたファイルを親展ボックスに格納する処理は、請求項４に記載のファイル格納手段による処理の一例である。
【００２７】
また、利用者によって操作パネル１８の操作受付部１８Ｂが操作されることで、メニュー画面内の選択肢「ボックス操作」が選択された場合、コントローラ１２は、まずＨＤＤ３４の記憶領域上に生成されている親展ボックスの名称等が選択肢として一覧表示されたボックス選択画面(図示省略)を表示部１８Ａに表示させ、「ボックス操作」の対象とする親展ボックスを選択する操作が利用者によって行われると、例として図３(Ｄ)に示すように、選択された親展ボックスに格納されているファイルを一覧表示すると共に、ボックス操作処理の処理内容(親展ボックス内の特定のファイルのプリントや削除等)を指定するためのボックス操作画面を表示部１８Ａに表示させる。また、利用者によって操作受付部１８Ｂが再度操作され、実行すべきボックス操作処理の処理内容が指定されてボックス操作処理の実行が指示され、実行が指示されたボックス操作処理の処理内容が特定のファイルのプリント(親展プリント)である場合、コントローラ１２は、親展プリントで使用する機能モジュールである画像形成部１６及びＨＤＤ３４により、指定された処理内容の親展プリント処理を行わせる。
【００２８】
なお、上記親展プリントは、画像形成装置１０が利用者に提供する「プリント」機能のうち、操作パネル１８を操作して画像形成装置１０を使用する利用者に提供する機能(プリント処理)であるが、「プリント」機能の中には、ネットワークを介して接続されたＰＣから受信した情報が表す文書等をプリントするプリント処理も含まれており、ネットワークを介して接続されたＰＣからプリント処理の実行が指示された場合には、当該プリント処理で使用する機能モジュールである画像形成部１６(及び通信Ｉ／Ｆ部１２Ｄ)により、実行が指示されたプリント処理が行われる。
【００２９】
また、図３(Ａ)に示すメニュー画面には、画像形成装置１０に対して各種の登録や設定の変更を行うための選択肢(「登録／変更」と表記した選択肢)も表示されており、ＨＤＤ３４の記憶領域に親展ボックスを新規生成する場合、利用者によって上記の選択肢が選択される。この場合、コントローラ１２は、例として図３(Ｅ)に示すように、各種の登録処理や設定変更処理の名称が選択肢として一覧表示された登録／変更画面を表示部１８Ａに表示させる。ここで、この画面内に表示されている親展ボックス生成のための選択肢が利用者によって選択されると、生成する親展ボックスの名称や親展ボックスに設定するパスワード等の情報を入力するための画面が表示部１８Ａに順に表示され、利用者が各情報を順に入力していくと、コントローラ１２により、利用者が入力した名称で、利用者が入力したパスワードが設定された親展ボックスがＨＤＤ３４の記憶領域上に追加生成される。なお、上記処理は請求項３に記載の領域確保手段による処理の一例である。
【００３０】
ところで、本実施形態に係る画像形成装置１０は、処理の実行が指示されない状態が長期間継続した場合に、コントローラ１２が、画像形成装置１０の消費電力の低減等を目的として各機能モジュールへの電力の供給を停止させることで、節電状態へ移行する。すなわち、コントローラ１２にはタイマが設けられており、コントローラ１２はこのタイマにより画像形成装置１０で最後に処理が行われてからの経過時間を計時する。このタイマのタイマ値は、画像形成装置１０で新たな処理の実行が開始されるとリセットされるが、タイマ値が予め設定された節電状態移行時間に相当する値に達すると、個々の機能モジュールに対応する給電スイッチ２６を各々オフさせることで、個々の機能モジュールへの電力の供給を停止させて節電状態へ移行する。なお、上記の節電状態への移行は、コントローラ１２のＣＰＵ１２Ａによって節電制御プログラムが実行されることで実現される。
【００３１】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０は、個々の給電スイッチ２６をオンオフさせることで、個々の機能モジュールへの電力供給を、実装されている個々の機能モジュール単位でオンオフさせることが可能であるので、節電復帰スイッチが操作されることで節電状態からの復帰が指示された場合に、先に説明した電源スイッチ３０のオン時のように全ての機能モジュールへの電力の供給を再開させることに代えて、節電状態からの復帰指示に続いて実行が指示される処理で使用する機能モジュールに対してのみ電力の供給を再開させるようにすれば、画像形成装置１０の消費電力を低減することができる。
【００３２】
しかしながら、上述した節電状態からの復帰に際し、利用者によって処理の実行が指示された後に、実行が指示された処理で使用する機能モジュールへの電力の供給を開始するようにしたとすると、利用者が処理の実行を指示してから当該処理の実行が実際に開始される迄に、機能モジュールのウォームアップ時間(機能モジュールへ電力の供給を開始してから稼働可能な状態となる迄の所要時間)に相当する時間が掛かる。特に、節電状態の画像形成装置１０に対し、利用者が、節電復帰スイッチを操作して節電状態からの復帰を指示し、続いて所望の処理の実行を指示した場合には、個々の機能モジュールには比較的長い時間電力が供給されていなかったことから、ウォームアップ時間が長時間化し(特に定着器を含んで構成された画像形成部１６はこの傾向が顕著である)、利用者がより長い時間待たされることになる。
【００３３】
このため、本実施形態では、画像形成装置１０の使用を所望している利用者により、画像形成装置１０の設置箇所へ出向いた後に、自身が所持しているＩＣカードを認証ユニット３８にかざす等の個人認証操作が行われる。そして、本実施形態に係る画像形成装置１０では、コントローラ１２にのみ電力が供給されている節電状態の画像形成装置１０に対し、上記の個人認証操作を行った利用者により節電復帰スイッチが操作されて節電状態の解除が指示された場合、コントローラ１２によって節電解除時処理(図２)が行われる。
【００３４】
この節電解除時処理では、まずステップ５０において、利用者によって前述の個人認証操作が行われた際に、認証ユニット３８によって利用者のＩＣカードから読み出された利用者ＩＤとパスワード等の認証情報を認証ユニット３８から取得し、取得した利用者ＩＤと認証情報の組み合わせが利用者認証情報に登録されているか否かを確認し、利用者ＩＤと認証情報の組み合わせが利用者認証情報に登録されていた場合に「認証成功」と判断する利用者認証処理を行う。なお、この利用者認証処理を行うコントローラ１２は、認証ユニット３８と共に、請求項１に記載の識別手段の一例として機能する。
【００３５】
ステップ１００の利用者認証処理の結果が「認証失敗」の場合は処理を終了する(図示省略)が、「認証成功」の場合はステップ５２へ移行し、記憶部１２Ｃに記憶されている機能制限情報から、ステップ５０で取得した利用者ＩＤと対応付けられている情報を抽出する(記憶部１２Ｃから読み出す)ことで、操作パネル１８を操作して画像形成装置１０を使用する利用者に対して画像形成装置１０が提供する機能のうち、節電状態の解除を指示した利用者による利用が許可されている機能を認識する。
【００３６】
ステップ５４では、節電状態の解除を指示した利用者に対応する親展ボックスがＨＤＤ３４に生成されているか否か判定する。親展ボックスを使用する機能(具体的には「スキャン (原稿を読み取って親展ボックスにファイルを格納する機能)」及び「ボックス操作(親展ボックスに格納されているファイルをプリントしたり削除する等の機能)」)を利用するにあたっては、ＨＤＤ３４に親展ボックスを登録する(生成させる)事前操作(請求項１,３に記載の事前操作の一例)が必要であり、対応する親展ボックスがＨＤＤ３４に生成されていない利用者は、親展ボックスを使用する各機能を利用することはできない。このため、節電状態の解除を指示した利用者に対応する親展ボックスがＨＤＤ３４に生成されていない場合には、ステップ５４の判定が否定されてステップ５６へ移行し、先のステップ５６で認識した利用可能機能の中に親展ボックスを使用する機能(「スキャン」及び「ボックス操作」)が含まれていれば、当該機能を利用可能機能から除外する処理を行った後にステップ６２へ移行する。
【００３７】
また、ステップ５４の判定が肯定された場合はステップ５８へ移行し、節電状態の解除を指示した利用者の親展ボックスにファイルが格納されているか否か判定する。親展ボックスに格納されたファイルを出力する機能(具体的には「ボックス操作」の１つである親展プリント)を利用するにあたっては、「スキャン」に属する処理(請求項１,４に記載の事前処理の一例)を画像形成装置１０に事前に行わせ、対応する親展ボックスにフィイルを格納させておく必要があり、対応する親展ボックスにファイルが格納されていない利用者は、親展ボックスに格納されたファイルを出力する機能を利用することはできない。このため、節電状態の解除を指示した利用者の親展ボックスにファイルが格納されていない場合には、ステップ５８の判定が否定されてステップ６０へ移行し、先のステップ５４で認識した利用可能機能の中に親展ボックスに格納されたファイルを出力する機能(親展プリント)が含まれていれば、当該機能を利用可能機能から除外する処理を行った後にステップ６２へ移行する。
【００３８】
なお、ステップ５８の判定が肯定された場合は、節電状態の解除を指示した利用者の親展ボックスがＨＤＤ３４に生成されており、かつ当該親展ボックスにファイルが格納されており、節電状態の解除を指示した利用者は、親展ボックスに格納されたファイルを出力する機能を含め、親展ボックスを使用する機能を利用可能であるので、上述したステップ５６,５８のように、節電状態の解除を指示した利用者の利用可能機能を絞り込む処理を行うことなくステップ６２へ移行する。
【００３９】
次のステップ６２では、節電状態の解除を指示した利用者の利用可能機能で共通に使用される機能モジュールが存在しているか否か判定する。例えば、本実施形態に係る画像形成装置１０において、操作パネル１８を操作して画像形成装置１０を使用する利用者に提供する機能は「コピー」「スキャン」「ボックス操作(親展プリント)」であるが、節電状態の解除を指示した利用者の利用可能機能が、記憶部１２Ｃに記憶されている機能制限情報によって「コピー」のみに制限されている場合、「コピー」(に属する各処理)では何れも画像形成部１６及び画像読取部１４が使用されるので上記判定が肯定される。
【００４０】
また、例えば記憶部１２Ｃに記憶されている機能制限情報では、節電状態の解除を指示した利用者の利用可能機能は特に制限されていないものの、節電状態の解除を指示した利用者に対応する親展ボックスがＨＤＤ３４に生成されていなかった場合、節電状態の解除を指示した利用者は、親展ボックスを使用する機能(「スキャン」及び「ボックス操作(親展プリント)」)を利用することができないので、先のステップ５４の判定が否定されて先のステップ５６の処理が行われることで、節電状態の解除を指示した利用者の利用可能機能は「コピー」のみとなる。そして「コピー」(に属する各処理)では何れも画像形成部１６及び画像読取部１４が使用されるので上記判定が肯定される。
【００４１】
また、例えば記憶部１２Ｃに記憶されている機能制限情報では、節電状態の解除を指示した利用者の利用可能機能は特に制限されていないものの、節電状態の解除を指示した利用者に対応する親展ボックスにファイルが格納されていなかった場合、節電状態の解除を指示した利用者は、親展ボックスに格納されたファイルを出力する機能(「ボックス操作(親展プリント)」)を利用することができないので、先のステップ５８の判定が否定されて先のステップ６０の処理が行われることで、節電状態の解除を指示した利用者の利用可能機能は「コピー」及び「スキャン」となる。そして「コピー」(に属する各処理)及び「スキャン」(に属する各処理)では何れも画像読取部１４が使用されるので上記判定が肯定される。
【００４２】
上記のように、ステップ６２の判定が肯定された場合はステップ６４へ移行し、給電スイッチ２８をオンさせると共に、利用可能機能で共通に使用される機能モジュールに対応する給電スイッチ２６をオンさせることで、第２電力供給部２４から共通に使用される機能モジュールへの電力の供給を再開させた後にステップ６６へ移行する。この場合、処理の実行が指示された後に、実行が指示された機能モジュールへの電力の供給を再開させる場合と比較して、共通に使用される機能モジュールにおけるウォームアップ処理が早期に終了する。
【００４３】
例えば、前述のように、節電状態の解除を指示した利用者に対応する親展ボックスがＨＤＤ３４に生成されていないことで、利用可能機能が「コピー」のみであった場合は、例として図４(Ｂ)に示すように、「コピー」(に属する各処理)で共通に使用される画像形成部１６及び画像読取部１４に対し、節電状態の解除が指示された直後より電力の供給が再開されるので、例として図４(Ａ)に示す通常の処理シーケンスと比較しても明らかなように、利用者が節電状態を解除を指示してから実際に複写処理の実行が可能な状態となる迄の待ち時間が短縮される。
【００４４】
また、例えば前述のように、節電状態の解除を指示した利用者に対応する親展ボックスにファイルが格納されていないことで、利用可能機能が「コピー」及び「スキャン」であった場合は、例として図４(Ｃ)に示すように、「コピー」(に属する各処理) 及び「スキャン」(に属する各処理) で共通に使用される画像読取部１４に対しては、節電状態の解除が指示された直後より電力の供給が再開される。このため、節電状態の解除を指示した利用者が、利用する機能として「スキャン」を選択した場合には、図４(Ａ)に示す通常の処理シーケンスと比較しても明らかなように、利用者が節電状態を解除を指示してから実際にスキャン処理の実行が可能な状態となる迄の待ち時間が短縮される。
【００４５】
なお、図４(Ｃ)に示すケースにおいて、節電状態の解除を指示した利用者が、利用する機能として「コピー」を選択した場合、画像形成部１６への電力の供給は利用者が「コピー」を選択した時点で再開されるため、利用者が節電状態を解除を指示してから複写処理の実行が可能な状態となる迄の待ち時間は短縮されないものの、上述したように利用者が「スキャン」を選択した場合の待ち時間は短縮されるので、上述したステップ５２〜ステップ６４の処理を行うことで、節電状態の解除が指示された際の平均待ち時間は短縮されることになる。上述したステップ５２〜ステップ６４は請求項１〜請求項４に記載の切替手段による処理の一例である。一方、利用可能機能で共通に使用される機能モジュールが存在していない場合(例えば「コピー」「スキャン」「ボックス操作(親展プリント)」が全て利用可能な場合)は、ステップ６２の判定が否定されてステップ６６へ移行する。
【００４６】
ステップ６６では、操作パネル１８に対応する給電スイッチ２６をオンさせることで、第２電力供給部２４から操作パネル１８に電力を供給し、自装置の装置構成(又は実質的な装置構成)で利用可能な機能の名称が選択肢として表示されたメニュー画面(一例を図３(Ａ)に示す)を操作パネル１８の表示部１８Ａに表示させる。次のステップ６８では、利用者によって操作受付部１８Ｂが操作されたか否かを判定し、判定が肯定される迄ステップ６８を繰り返す。利用者によって操作受付部１８Ｂが操作されると、ステップ６８の判定が肯定されてステップ７０へ移行し、利用者によって行われた操作に応じて、操作パネル１８の表示部１８Ａに表示している画面内の表示を切り替える処理、又は、表示部１８Ａに表示する画面を切り替える処理を行う。
【００４７】
具体的には、例えば図３(Ａ)に示すメニュー画面が表示部１８Ａに表示された場合、利用者は操作受付部１８Ｂを操作し、メニュー画面内に表示されている複数の選択肢のうち、実行を所望している処理に対応する選択肢を選択する。この種の操作が行われた場合、ステップ７０では、表示部１８Ａに表示している表示画面を利用者によって選択された選択肢に対応する画面(例えば図３(Ｂ)〜(Ｄ)に示す画面の何れか)へ切り替える処理が行われる。また、図３(Ｂ)〜(Ｄ)に示す各操作画面の何れかが表示部１８Ａに表示された場合、利用者は操作受付部１８Ｂを操作し、表示部１８Ａに表示されている操作画面を通じて、実行を所望している処理の処理内容を指定する操作を行う。この種の操作が行われた場合、ステップ７０では、表示部１８Ａに表示している表示画面内の表示を利用者による操作に応じて切り替える処理(例えば図３(Ｂ)に示すコピー操作画面において、カラーモードとして「フルカラー」が選択された場合、選択された「フルカラー」を強調表示する等の処理)が行われる。
【００４８】
次のステップ７２では、利用者による操作受付部１８Ｂの操作に伴い、実行が指示される処理で使用されることが確定した機能モジュールが出現したか否か判定し、この判定が肯定された場合はステップ７４において、実行が指示される処理で使用されることが確定したと判断した機能モジュールが給電停止中か否か判定する。この判定も肯定された場合はステップ７６へ移行し、以後の処理で使用されることが確定したと判断した機能モジュールに対応する給電スイッチ２６をオンさせることで、以後の処理で使用されることが確定したと判断した機能モジュールへの電力の供給を再開させる。
【００４９】
具体的には、例えば利用者によってメニュー画面内の選択肢「コピー」が選択された場合、実行が指示される処理は「コピー」機能に属する何れかの処理と判断できるが、「コピー」機能に属する処理では何れも画像読取部１４及び画像形成部１６が使用されるので、実行が指示される処理の処理内容が未確定の段階であっても、実行が指示される処理で画像読取部１４及び画像形成部１６が使用されることが確定する。このため、ステップ７２〜ステップ７６では、上記場合に画像読取部１４及び画像形成部１６の少なくとも一方が給電停止中であれば、当該給電停止中の機能モジュールへの電力の供給を再開する。
【００５０】
また、例えば利用者によってメニュー画面内の選択肢「スキャン」が選択された場合、実行が指示される処理は「スキャン」機能に属する何れかの処理と判断できるが、「スキャン」機能に属する処理では何れも画像読取部１４が使用されるので、実行が指示される処理の処理内容が未確定の段階であっても、実行が指示される処理で画像読取部１４が使用されることが確定する。このため、ステップ７２〜ステップ７６では、上記場合に画像読取部１４が給電停止中であれば画像読取部１４への電力の供給を再開する。
【００５１】
更に、例えば利用者によってメニュー画面内の選択肢「ボックス操作」が選択され、次に、この選択操作に応じて表示部１８Ａに表示されたボックス操作画面内の選択肢「プリント」が選択された場合、実行が指示される処理は「親展プリント」機能に属する何れかの処理と判断できるが、「親展プリント」機能に属する処理では何れも画像形成部１６が使用されるので、実行が指示される処理の処理内容が未確定の段階であっても、実行が指示される処理で画像形成部１６が使用されることが確定する。このため、ステップ７２〜ステップ７６では、上記場合に画像形成部１６が給電停止中であれば画像形成部１６への電力の供給を再開する。上記各場合についても、処理の実行が指示された後に、実行が指示された機能モジュールへの電力の供給を再開させる場合と比較して、実行が指示される処理で使用する機能モジュールにおけるウォームアップ処理が早期に終了する。
【００５２】
次のステップ７８では、利用者によって行われた操作により、画像形成装置１０で実行すべき処理の内容が確定したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ６８に戻り、ステップ７８の判定が肯定される迄ステップ６８〜ステップ７８を繰り返す。表示部１８Ａに表示されている操作画面を通じての処理内容の指定が完了すると、利用者は操作受付部１８Ｂを操作し、処理内容を指定した処理の実行を指示する。この操作が行われると、ステップ７８の判定が肯定されてステップ８０へ移行し、実行が指示された処理で使用する機能モジュールが稼働可能な状態か否か判定し、判定が肯定される迄ステップ８０を繰り返す。実行が指示された処理で使用する機能モジュールにおけるウォームアップ処理が終了すると、ステップ８０の判定が肯定されてステップ８２へ移行し、稼働可能な状態となった機能モジュールにより、利用者から実行が指示された処理を行わせ、節電解除時処理を終了する。
【００５３】
なお、図２に示した節電解除時処理では、節電状態の解除を指示した利用者の利用が許可されている機能を機能制限情報に基づいて認識した後に、利用が許可されている機能の中に、前記利用者が利用するための事前操作又は事前処理が未了の機能が存在しているか否かを判断することで、前記利用者の利用可能機能を判断していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像形成装置の利用形態によっては、画像形成装置を使用する個々の利用者に対して利用機能の制限(機能制限情報)が設定されないこともあり、このような場合には、操作パネルを操作して画像形成装置を使用する利用者に対して画像形成装置が提供する機能の中に、節電状態の解除を指示した利用者が利用するための事前操作又は事前処理が未了の機能が存在しているか否かを判断することで、前記利用者の利用可能機能を判断するようにしてもよい。この態様も請求項１記載の発明の権利範囲に含まれる。
【００５４】
また、節電状態の解除を指示した利用者の利用が許可されている機能の中に、前記利用者が利用するための事前操作又は事前処理が未了の機能が存在しているか否かを判断する処理(ステップ５４,５８)を省略し、節電状態の解除を指示した利用者の利用が許可されている機能を、当該利用者の利用可能機能として用いてもよい。上記態様は請求項５,７記載の発明の一態様である。
【００５５】
また、上記では節電状態において、画像形成装置１０を構成する各機能モジュールへの電力の供給を停止する態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば使用されない状態が予め設定した第１時間以上継続した場合に供給する電力を稼働時よりも低下させるようにしてもよいし、供給する電力を稼働時よりも低下させた状態で、使用されない状態が予め設定した第２時間以上継続した場合に、電力の供給を停止するようにしてもよい。また、画像形成装置１０を構成する各機能モジュールを一律に節電状態へ移行させることに代えて、個々の機能モジュール毎にタイマを設け、使用されていない状態が継続している時間を個々の機能モジュール毎に計時し、節電状態への移行を個々の機能モジュール毎に独立に行うようにしてもよい。
【００５６】
また、上記では本発明における機能モジュールの一例として、画像読取部１４、画像形成部１６及び操作パネル１８が設けられた構成の画像形成装置１０を説明したが、画像形成装置に設けられる機能モジュールはこれらに限られるものではなく、例えばファクシミリ装置としての機能を備えた他の機器と公衆通信網経由で画情報の送受信(ファクシミリ通信)を行う画情報送受信部や、画像形成部１６の後段に配置され各種の後処理(例えばステープル処理やオフセット処理等)を行う後処理装置等のうちの少なくとも１つが追加された構成であってもよい。また、上記では画像読取部１４、画像形成部１６及び操作パネル１８を単位として電力の供給を切り替える構成を説明したが、本発明における機能モジュールは上記の単位に限られるものではなく、例えば画像読取部１４や画像形成部１６等のうちの少なくとも１つが複数のモジュールから構成されている場合に、前記複数のモジュールの各々を単位として電力の供給を切り替える構成を採用することも可能である。
【００５７】
また、上記では本発明に係る制御プログラムの一例である節電制御プログラムがコントローラ１２の記憶部１２Ｃに予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、本発明に係る制御プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  画像形成装置
１２  コントローラ
１２Ｃ  記憶部
１４  画像読取部
１６  画像形成部
１８  操作パネル
２６  給電スイッチ
３４  ＨＤＤ
３８  認証ユニット
【図１】
0005447081.tif 000002
【図２】
0005447081.tif 000003
【図３】
0005447081.tif 000004
【図４】
0005447081.tif 000005