(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる操作を受け付ける入力手段と、
前記ユーザの誤りで生じ得る操作のパターンである誤操作パターンを予め規定しておき、前記入力手段で受け付けられた要求操作が前記誤操作パターンに該当したら、前記ユーザに確認を促し、前記入力手段で確認操作が受け付けられた後に該要求操作に対応する処理を実行する制御手段と、を有し、
本文を前記ユーザが編集していない電子メールを、アドレス帳に登録されているアドレス、あるいは過去に電子メールを送信あるいは受信したことのあるアドレスへ送信することを要求する操作パターンは、前記誤操作パターンである誤操作防止装置。
【請求項２】
前記入力手段は、同一の操作に対応する処理を切り替えることが可能な可変入力部を含み、
同一の操作に対応する処理の割り当てが切り替わることに伴って生じる誤操作のパターンは前記誤操作パターンである、請求項１に記載の誤操作防止装置。
【請求項３】
前記可変入力部は、割り当てる機能を切り替えることが可能なソフトウェアキーであり、
該ソフトウェアキーへの機能の割り当てが切り替わることに伴って生じる誤操作のパターンは前記誤操作パターンである、請求項２に記載の誤操作防止装置。
【請求項４】
前記ソフトウェアキーに、所定の処理を開始する機能が割り当てられてから所定時間内に該ソフトウェアキーによって該処理の開始を要求する操作パターンは前記誤操作パターンである、請求項３に記載の誤操作防止装置。
【請求項５】
前記可変入力部は、画像を表示する表示部と一体的に構成され、ユーザによるタッチ操作を受け付けるタッチ操作入力部であり、該タッチ操作入力部の所定位置へのタッチ操作に割り当てられる機能が、前記表示部による前記所定位置への表示の切り替わりと共に切り替わり、
前記所定位置へのタッチ操作に対する機能の割り当てが切り替わることに伴って生じる誤操作のパターンが前記誤操作パターンである、請求項２に記載の誤操作防止装置。
【請求項６】
前記所定位置へのタッチ操作に、所定の処理を開始する機能が割り当てられてから所定時間内に該タッチ操作によって該処理の開始を要求する操作パターンは前記誤操作パターンである、請求項５に記載の誤操作防止装置。
【請求項７】
本文にデータの無い電子メールの送信を要求する操作パターンは前記誤操作パターンである、請求項１に記載の誤操作防止装置。
【請求項８】
ユーザの操作に応じて動作する端末装置における誤操作防止方法であって、
前記ユーザの誤りで生じ得る操作のパターンである誤操作パターンの情報が予め規定されており、
本文を前記ユーザが編集していない電子メールを、アドレス帳に登録されているアドレス、あるいは過去に電子メールを送信あるいは受信したことのあるアドレスへ送信することを要求する操作パターンは、前記誤操作パターンであり、
前記端末装置で受け付けられた要求操作が前記誤操作パターンに該当したら、前記ユーザに確認を促し、
前記端末装置で確認操作が受け付けられた後に該要求操作に対応する処理を実行する、誤操作防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの誤操作によって端末装置が意図しない処理を行うのを防止する装置および方法関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理を行う端末装置はユーザの操作に応じて様々な処理を実行する。例えば、携帯電話機などの通信機能を備えた端末装置では、ユーザは端末装置を操作することで電子メールを編集したり、送信したりすることができる。
【０００３】
しかし、ユーザが操作を誤ると端末装置はユーザの意図しない処理を実行してしまうことがある。特に携帯電話機のような小型の端末装置では配置できるキーボタンの数が限られるため、手が触れる筐体側面にボタンを配置したり、画面上にタッチパネルを配置してボタンを表示したり、画面上に意味を表示するソフトウェアキーを配置したりし、複雑な機能を少ない操作で使えるようにしている。その弊害として、例えば同じタッチパネル上のボタン位置で画面毎に異なる機能のボタン、例えばメールの返信と送信を配置せざるを得ない場合がある。人間の習慣的な動作として、タッチ１回でいいところをダブルクリック的に２回タッチしてしまったり、連続したデータ入力中に画面遷移を伴う誤操作により続く画面で誤った入力と処理決定をしてしまったりすることがあった。また、入力に対するシステムからのフィードバックが遅延したり、表示の更新が遅延したりすることによる誤操作も生じていた。
【０００４】
これらはソフトウェアキーでも同様である。またタッチパネルの場合は物理的なボタンと異なり凹凸形状やボタン操作時の沈み込み（ストローク）がないため、操作を急ぐあまり隣接するキーを誤ってタッチしてしまうといった誤操作も生じていた。
【０００５】
以下、幾つかの具体例について説明する。
【０００６】
携帯電話機で受信した電子メールに対して返信をするとき、あるいは電子メールを新規に作成して送信するとき、電子メールの本文にデータが無い状態で送信の操作が行われ、誤って空の電子メールが送信されてしまうことがあった。
【０００７】
一般に携帯電話機は、受信メール表示画面を表示した状態では、表示している受信メールへの返信を容易に行えるように、ソフトウェアキーに「返信」の機能が割り当てられる。その場合、ユーザが「返信」のソフトウェアキーを押下すると、携帯電話機は返信メール編集画面を表示した状態に移行する。そして、その返信メール編集画面を表示した状態では、同じソフトウェアキーに「送信」の機能が割り当てられている場合がある。ユーザが返信メールを編集した後に「送信」のソフトウェアキーを押下すると、携帯電話機は返信メールを送信する。
【０００８】
しかし、そのような構成の携帯電話機では、受信メール表示画面を表示した状態で、「返信」が割り当てられたソフトウェアキーを誤って２回連続で押下すると、携帯電話機に「返信」の次に即座に「送信」が指示されることになる。その場合、返信メールが何の編集もされない状態で送信されてしまう。
【０００９】
ユーザが無意識にソフトウェアキーを２回押下してしまう場合の他、携帯電話機の処理遅延があり、ソフトウェアキーが正しく押下されたかどうか確認できない場合にも、ユーザが同じソフトウェアキーを再度押し、結果的に連続して２回以上押下してしまうことがある。
【００１０】
また、携帯電話機の操作確認音の鳴動を禁止する設定がされていると、ユーザは携帯電話機の振る舞いによってソフトウェアキーが正しく押下されたかどうか確認できず、同じソフトウェアキーを再度押下してしまうことがある。
【００１１】
一方、端末装置が好ましくない動作をするのを防止するために、ユーザが行った操作に対する処理を実行する前に、ユーザに再確認を促す機能を備えた端末装置が提案されている（特許文献１参照）。
【００１２】
特許文献１に開示された端末装置は、電子メールを送信する前に電子メールの題名、本文、または添付ファイルに規制語句が含まれていないか調査し、規制語句が含まれていた場合にはユーザに再確認を促す。規制語句としては、企業の内部機密や誹謗中傷文で使われる語句を設定することが想定される。
【００１３】
また、一般の情報処理装置において、ユーザの操作によって、影響の大きな処理を行う前に、ユーザに再確認を促すことが広く行われている。例えば、データを削除する処理を実行する前にユーザに再確認が促される場合がある。
【００１４】
また、一般の情報処理装置において、ユーザが入力したデータやテキストが形式的に適切かどうか確認し、適切でなければユーザに再入力を促すことが広く行われている。例えば、半角文字で入力すべきデータを全角文字が入力されると、ユーザに再入力が促されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００４−２２７０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上述の特許文献１に記載された技術は、誤操作とは関係なく特定の語句が電子メールに含まれていないか確認するものである。そのため、特定語句の設定によって企業の内部機密がネットワーク上で漏えいすることや誹謗中傷文がネットワークへ送信されることを防止することはできる。しかしながら、誤操作によって空メールを送ってしまうというような、ユーザの誤操作で意図しない処理が実行されるのを効果的に防止することはできない。
【００１７】
また、誤操作で生じるユーザの意図しない処理が影響の大きい処理であるとは限らないので、影響の大きい処理を行う前にユーザに再確認を促すという方法でも、ユーザの誤操作で意図しない処理が実行されるのを効果的に防止することはできない。
【００１８】
また、誤操作があっても、入力されている文字等が形式的には適切であることもあるので、データやテキストを形式的に確認しても、ユーザの誤操作で意図しない処理が実行されるのを効果的に防止することはできない。
【００１９】
本発明の目的は、ユーザの誤操作によって端末装置がユーザの意図しない処理を実行するのを効果的に防止する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の誤操作防止装置は、
ユーザによる操作を受け付ける入力手段と、
前記ユーザの誤りで生じ得る操作のパターンである誤操作パターンを予め規定しておき、前記入力手段で受け付けられた要求操作が前記誤操作パターンに該当したら、前記ユーザに確認を促し、前記入力手段で確認操作が受け付けられた後に該要求操作に対応する処理を実行する制御手段と、を有している。
【００２１】
本発明の誤操作防止方法は、ユーザの操作に応じて動作する端末装置における誤操作防止方法であって、
前記ユーザの誤りで生じ得る操作のパターンである誤操作パターンの情報が予め規定されており、
前記端末装置で受け付けられた要求操作が前記誤操作パターンに該当したら、前記ユーザに確認を促し、
前記端末装置で確認操作が受け付けられた後に該要求操作に対応する処理を実行するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ユーザの誤操作によって端末装置がユーザの意図しない処理を実行するのを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態による誤操作防止装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例による携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】メール機能が起動された状態においてキー入力があった場合の処理の流れを表すフローチャートである。
【図４】メール機能が起動された状態においてキー入力があった場合の処理の流れを表すフローチャートである。
【図５】メール機能が起動された状態においてキー入力があった場合の処理の流れを表すフローチャートである。
【図６】メール機能が起動された状態において、受信したメールを閲覧するキー操作がされたときの処理の流れを表すフローチャートである。
【図７】メール機能が起動された状態において、メール編集状態を終了するか否かを判定し、判定結果に応じて実行する処理の流れを表すフローチャートである。
【図８】メール機能が起動された状態において、送信する電子メールのデータを編集していない状態で送信してよいか否かを判定し、判定結果に応じて実行する処理の流れを表すフローチャートである。
【図９】第二の実施例において、メール機能が起動された状態でキー入力があった場合の処理の流れを表すフローチャートである。
【図１０】第三の実施例による端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】端末装置にて受信メールを閲覧し、送信メールを編集し、それを送信する課程における表示画面の例を示す図である。
【図１２】第三の実施例による端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第三の実施例による端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第三の実施例による端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第四の実施例による端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ）入力画面でユーザが誤操作し、緊急電話を発信してしまうまでの表示画面の例を示す図である。
【図１７】第四の実施例による端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】第四の実施例による端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１９】第四の実施例による端末装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
まずは本発明の概略の実施形態について説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態による誤操作防止装置の構成を示すブロック図である。誤操作防止装置１１は、携帯電話機などの端末装置１０内部に組み込まれ、端末装置１０への誤操作によってユーザの意図しない処理が実行されるのを防止する装置である。
【００２７】
誤操作防止装置１１は入力部１２および制御部１３を有している。
【００２８】
入力部１２は、ユーザによる操作を受け付ける操作部、または端末装置１０の外部から接続された入力装置からの入力を通知するインターフェイスであり、例えば、ハードウェアキーあるいはソフトウェアキーによるキー操作部、タッチパッド、ディスプレイと一体化したタッチパネル等である。
【００２９】
制御部１３は、端末装置１０にて誤操作によりユーザの意図しない処理が実行されるのを防止するための制御を行う。具体的には、制御部１３は、ユーザの誤りで生じ得る操作のパターンである誤操作パターンの情報を予め保持しておき、入力部１２で受け付けられた要求操作が誤操作パターンに該当したら、ユーザに確認を促し、更に、入力部１２で確認操作が受け付けられた後にその要求操作に対応する処理を実行する。
【００３０】
ユーザの確認は、例えば、処理内容とそれを実施してよいかどうかの確認を求める文と確認時に行う確認操作の方法とを画面に表示し、ユーザが確認操作を行ったら処理をするという方法が考えられる。
【００３１】
本実施形態によれば、ユーザの誤りで生じ得る操作のパターンである誤操作パターンの情報を予め規定しておき、要求操作が誤操作パターンに該当したらユーザに確認を促すので、ユーザの誤操作によって端末装置がユーザの意図しない処理を実行するのを効果的に防止することができる。
【００３２】
また、ここでいう誤操作パターンに該当する要求操作の典型的な例として電子メールを送信する操作がある。携帯電話機には電子メールを送信するときの操作性を向上させる工夫が施されている。例えば、電子メールを表示する画面や編集する画面を表示した状態では、次に行われる可能性が高い操作がソフトウェアキーに割り当てられる。そのため、ユーザが電子メールの操作に習熟してくると操作スピードが上がる。しかし、それに伴って誤操作の可能性も高まってしまう。そして、誤操作によってユーザの意図しない電子メールが送信されてしまうと、後でそれを修正するのは困難である。本実施形態では、誤操作によってユーザの意図しない電子メールが送信されるのを効果的に防止することができる。
【００３３】
誤操作パターンの具体例としては、本文にデータが含まれていない電子メールの送信を要求する操作パターン、ユーザが本文を編集していない電子メールの送信を要求する操作パターン、本文をユーザが編集していない電子メールを、アドレス帳に登録されているアドレス、あるいは過去に電子メールを送信あるいは受信したことのあるアドレスへ送信することを要求する操作パターン、編集がイベントによって強制終了した電子メールの送信を要求する操作パターン等が考えられる。
【００３４】
これらはいずれも誤操作による電子メールの送信である可能性の高い操作パターンなので、これらが生じたときにユーザに確認を促すことで、誤操作によってユーザの意図しない電子メールが送信されるのを効果的に防止することができる。
【００３５】
なお、上述は携帯電話機による電子メールの送信について説明したが、本発明がそれに限定されるものではなく、端末装置の処理一般に広く適用することができる。例えば、ユーザの誤操作で誤った情報を携帯情報端末に登録してしまうのを防止する場合にも本発明は適用することができる。
【００３６】
また、入力部は、同一の操作に対応する処理を切り替えることが可能な可変入力部であってもよい。可変入力部の例としては、ソフトウェアキー、タッチパッド、タッチパネル等がある。
【００３７】
入力部がソフトウェアキー等の可変入力部である場合、誤操作防止装置１１は、同一の操作に対応する処理の割り当てが切り替わることに伴って生じる誤操作のパターンを誤操作パターンとして予め登録しておくのが有効である。
【００３８】
例えば、割り当てる機能を切り替えることが可能なソフトウェアキーへの機能の割り当てが切り替わることに伴って生じる誤操作のパターンを誤操作パターンとして登録しておけばよい。
【００３９】
そして、ソフトウェアキーに、電子メールを送信する機能が割り当てられた後に他の操作を介さずに、そのソフトウェアキーによって電子メールの送信を要求する操作パターンを誤操作パターンとすればよい。
【００４０】
あるいは、ソフトウェアキーに電子メールを送信する機能が割り当てられてから所定時間内に、そのソフトウェアキーによって電子メールの送信を要求する操作パターンを誤操作パターンとしてもよい。所定時間は、例えば、ソフトウェアキーに電子メールの送信が割り当てられたことをユーザが認識せずにソフトウェアキーを押下したと想定される程度の時間に設定すればよい。
【００４１】
また、入力部が、画像を表示するディスプレイと一体的に構成され、ユーザによるタッチ操作を受け付けるタッチパネルであり、タッチパネルの所定位置へのタッチ操作に割り当てられる機能が、ディスプレイによる所定位置への表示の切り替わりと共に切り替わる場合にも本発明は有効である。その場合、所定位置へのタッチ操作に対する機能の割り当てが切り替わることに伴って生じる誤操作のパターンを誤操作パターンとして登録すればよい。
【００４２】
例えば、所定位置へのタッチ操作に、電子メールを送信する機能が割り当てられた後に他の操作を介さずに、そのタッチ操作によって電子メールの送信を要求する操作パターンを誤操作パターンとすればよい。
【００４３】
あるいは、所定位置へのタッチ操作に、電子メールを送信する機能が割り当てられてから所定時間内に、そのタッチ操作によって電子メールの送信を要求する操作パターンを誤操作パターンとしてもよい。
【００４４】
以下、本実施形態のより具体的な実施例について説明する。
【００４５】
（第一の実施例）
図２は、本実施例による携帯電話機の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、携帯電話機は、制御部１−１、アンテナ１−２、無線部１−３、操作部１−４、表示部１−５、およびメモリ部１−６を備える。
【００４６】
制御部１−１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１−１−１を有し、制御プログラム１−１−２に基づいて、接続された各ブロックを制御する。
【００４７】
無線部１−３は、アンテナ１−２を介して移動通信システムの基地局（不図示）と制御信号やユーザデータの信号を送受信する。無線部１−３は、制御部１−１からの送信信号を変調して基地局に送信する。また、無線部１−３は基地局から受信した信号を復調して制御部１−１に送る。受信信号は制御部１−１にて解析される。
【００４８】
制御部１−１は、無線部１−３からの信号が音声データであれば復号化して音声として出力し、音声データ以外であれば受信データに応じた処理を行う。
【００４９】
操作部１−４は、複数のキーを具備しており、それらのキーには、電子メールを作成するときの文字入力ボタン、メール送信ボタン、メール返信ボタン、メール転送ボタンが含まれている。
【００５０】
表示部１−５は、液晶やＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）などのデバイスが使用されており、制御部１−１からの指示で各種画像等を表示する。
【００５１】
メモリ部１−６は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を備え、各種データを保持する。メモリ部１−６には、受信したメールを保存するエリア１−６−１、送信メールの本文を編集するエリア１−６−２、メールの送受信した日時、あて先、件名、本文を保存したメール送受信履歴エリア１−６−３、電話番号、メールアドレス、名前等のデータを保存する電話帳エリア１−６−４、携帯電話の状態やデータ編集時の一時的な保存エリア１−６−５が構成される。
【００５２】
図３〜５は、メール機能が起動された状態においてキー入力があった場合の処理の流れを表すフローチャートである。図６は、メール機能が起動された状態において、受信したメールを閲覧するキー操作がされたときの処理の流れを表すフローチャートである。この状態からメールの返信や転送が起動される。図７は、メール機能が起動された状態において、メール編集状態を終了するか否かを判定し、判定結果に応じて実行する処理の流れを表すフローチャートである。図８は、メール機能が起動された状態において、送信する電子メールのデータを編集していない状態で送信してよいか否かを判定し、判定結果に応じて実行する処理の流れを表すフローチャートである。
【００５３】
図３を参照すると、操作部１−４で押下されたキーのキーデータを制御部１−１が解析する（ステップ１０１）。次に、制御部１−１は、現在の携帯電話機の状態がメール作成中か否か判断する（ステップ１０２）。
【００５４】
メール作成中であった場合、制御部１−１は、押下されたキーのキーデータがメールの送信を要求するキーであったか否か判断する（ステップ１０３）。メールの送信を要求するキーであった場合、制御部１−１は、送信メール本文編集エリア１−６−２に送信メールのデータがあるか否か判断する（ステップ１０４）。
【００５５】
送信メール本文編集エリア１−６−２に送信メールのデータがあった場合、制御部１−１は、現在作成している送信メールが受信メールのデータを引用して編集しているものか否か判断する（ステップ１０５）。編集中の送信メールが受信メールのデータを引用したものである場合、制御部１−１は、送信メール本文編集エリア１−６−２の送信メールのデータに、受信メールからの引用データ以外のデータが含まれているか否か判断する（ステップ１０６）。
【００５６】
編集中の送信メールに引用データ以外のデータが含まれている場合、または編集中の送信メールが受信メールを引用したものでない場合、制御部１−１は、送信メール本文編集エリア１−６−２に保存されている送信メールを無線部１−３およびアンテナ１−２を介して送信する（ステップ１０７）。
【００５７】
送信メール本文編集エリア１−６−２の送信メールに引用データ以外のデータが無い場合または送信メールの本文に全くデータが無い場合、制御部１−１は、ユーザが本文を書かずにメールを送信しようとしていると判断し、空メール送信確認画面を表示部１−５に表示する（ステップ１０８）。その後、制御部１−１は、空メール送信確認処理（図８参照）に移行し、送信可否の判断結果が入力されるのを待つ。
【００５８】
ステップ１０３の判定にて、メール送信を要求するキーではないキーが押下されたのであれば、制御部１−１は、そのキーがメール編集の終了を要求するためのキーであるか否か判断する（図４のステップ２０１）。
【００５９】
メール編集の終了を要求するキー操作であった場合、制御部１−１は、メール編集を終了して良いかをユーザに確認させる画面を表示する（ステップ２０２）。その後、制御部１−１は、メール編集終了確認処理（図７参照）へ移行し、ユーザによって編集終了の可否判断が入力されるのを待つ。
【００６０】
メール編集の終了を要求するキー操作でなかった場合、制御部１−１は、文字データを入力するキー操作であったか否か判断する（ステップ２０３）。文字データを入力するためのキー操作であった場合、制御部１−１は、送信メール本文編集エリア１−６−２に、その文字データを保存する（ステップ２０４）。文字データの入力以外のキー操作であった場合、制御部１−１は処理を終了して操作部１−４からの次の入力を待つ。
【００６１】
図３のステップ１０２の判定において、メール作成中でない状態でのキー操作であった場合、制御部１−１は、入力されたキーデータが新規メールの作成を要求するキー操作であるか否か判断する（ステップ３０１）。新規メールの作成を要求するキー操作であった場合、制御部１−１は、送信メールを作成するためのメール作成画面を表示部１−５に表示し、メール作成状態に移行する（ステップ３０２）。一方、新規メールの作成を要求するキー操作でなかった場合、制御部１−１は、受信メールの閲覧を要求するキー操作か否か判断する（ステップ３０３）。
【００６２】
受信メールの閲覧を要求するキー操作であった場合、制御部１−１は、受信メールデータ保存エリア１−６−１に保存されている受信メールを表示する（ステップ３０４）。その後、制御部１−１は、受信メール閲覧処理（図６参照）へ移行し、ユーザが受信メールの閲覧、メール返信、あるいはメール転送を選択するのを待つ。ステップ３０３において、受信メールの閲覧を要求するキー操作でなかった場合、制御部１−１は入力されたキーデータに従った処理を行う。
【００６３】
次に、図６を参照して受信メール閲覧状態での動作を説明する。
【００６４】
操作部１−４からのキーデータを制御部１−１が解析する（ステップ４０１）。そして、制御部１−１は、入力されたキーデータがメールの返信または転送を要求するキー操作を示すものであるか否か判断する（ステップ４０２）。ここでの返信または転送の要求は、受信メールに対する返信のメール、または受信メールを転送するメールを作成する画面へ遷移することを要求するものである。メールの返信または転送の要求を示すキー操作であれば、制御部１−１は、ユーザが受信メールを引用するか否か判断する（ステップ４０３）。
【００６５】
受信メールを引用する場合、制御部１−１は、引用する受信メールのデータを送信メール本文編集エリア１−６−２に保存する（ステップ４０４）。受信メールのデータを送信メール本文編集エリア１−６−２に保存した後、制御部１−１は、送信メール本文編集エリア１−６−２に保存したデータと併せてメール作成画面を表示部１−５に表示し、メール作成状態に移行する（ステップ４０５）。
【００６６】
受信メールを引用しない場合、制御部１−１は、空のメール作成画面を表示部１−５に表示する（ステップ４０６）。その後、制御部１−１は、メール機能が起動された状態の処理（メール機能処理（図３参照））へ移行してメール作成状態となる。
【００６７】
ステップ４０２の判定でメールの返信または転送を要求するキー操作でなかった場合、制御部１−１は、受信メールの閲覧の終了を要求するキー操作であるか否か判断する（ステップ４０７）。受信メールの閲覧の終了を要求するキー操作であった場合、制御部１−１は受信メール閲覧状態を終了する。受信メールの閲覧の終了を要求するキー操作でなかった場合、制御部１−１は受信メール閲覧状態を継続する。
【００６８】
次に、図７を参照してメール編集終了状態での動作について説明する。
【００６９】
操作部１−４からのキーデータを制御部１−１が解析する（ステップ５０１）。入力されたキーデータがメール編集の終了を要求するキー操作であるか否か判断する（ステップ５０２）。メール編集の終了を要求するキー操作であった場合、制御部１−１は、送信メール本文編集エリア１−６−２のデータを初期化し（ステップ５０３）、表示部１−５にメール編集前の画面を表示させ、メール編集状態を終了する（ステップ５０４）。
【００７０】
ステップ５０２の判定でメール編集の終了の要求をキャンセルするキー操作であった場合、制御部１−１は、メール編集画面を表示部１−５に表示する（ステップ５０５）。その後、制御部１−１はメール機能処理（図３参照）へ移行し、メール作成状態となる。
【００７１】
次に、図８を参照し、空メールの送信を行うか否かを確認する状態での動作を説明する。
【００７２】
まず操作部１−４からのキーデータを制御部１−１が解析する（ステップ６０１）。続いて、制御部１−１は、入力されたキーデータが空メールの送信を要求するキー操作か否か判断する（ステップ６０２）。空メールの送信を要求（確認）するキー操作であった場合、制御部１−１は、送信メール本文編集エリア１−６−２のデータで送信メールを作成し、無線部１−３およびアンテナ１−２を介して送信する（ステップ６０３）。その後、制御部１−１は、表示部１−５にメール編集前の画面を表示させる（ステップ６０４）。
【００７３】
ステップ６０２の判定で、入力されたキーデータが空メールの送信をキャンセルするキー操作であった場合、制御部１−１は、空メールの送信をキャンセルして、メール編集画面を表示部１−５に表示させる（ステップ６０５）。その後、メール機能処理（図３参照）へ移行し、メール作成状態となる。
【００７４】
以上説明したように本実施例によれば、メールの返信時や新規作成時のようにメール本文のデータが無い場合であったり、あるいはメール本文を引用して返信時やメールの転送時に、送信メールの本文に編集したデータが無い状態でユーザがキー操作を誤り、空メールを誤って送信してしまうのを防止することができる。
【００７５】
（第二の実施例）
第一の実施例では、電子メール送信時に電子メールの本文にデータが無ければ、制御部１−１は無条件で空メールを送信して良いかをユーザに確認するものであった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。企業などが提供するＷｅｂサイトにおける会員登録のために、携帯電話機から企業宛に空メールを送信することがある。その場合の空メールは誤操作によるものではない。そこで、第二の実施例では、会員登録などに伴う正常な空メールの送信時には、空メールを送信してよいか否かをユーザに確認することなく空メールを送信できるようにする。
【００７６】
図９は、第二の実施例において、メール機能が起動された状態でキー入力があった場合の処理の流れを表すフローチャートである。第二の実施例では、第一の実施例の図３のフローチャートの代わりに図９のフローチャートの処理が行われる。
【００７７】
図９を参照すると、図３と同様にステップ１０１〜１０６の処理を行った後、制御部１−１は、送信メール本文編集エリア１−６−２に、引用データ以外のデータ（編集されたデータ）が無かった場合、編集している送信メールの送信先メールアドレスが電話帳保存エリア１−６−４に登録されているか否か確認する（ステップ７０７）。
【００７８】
送信先メールアドレスが電話帳保存エリア１−６−４に格納されていなかった場合、制御部１−１は、送信先が過去に電子メールを送信あるいは受信したことのあるアドレスか否かを、メール送受信履歴エリア１−６−３を検索することで確認する（ステップ７０８）。電話帳保存エリア１−６−４または送受信履歴エリア１−６−３に送信先メールアドレスが有った場合、制御部１−１は、空メール送信確認画面を表示部１−５に表示する（ステップ７０９）。その後、制御部１−１は、空メール送信確認処理（図８）へ移行し、ユーザが電子メールを送信してよいか否かの判断を入力するのを待つ。
【００７９】
電話帳保存エリア１−６−４にも送受信履歴エリア１−６−３にも送信先メールアドレスが無かった場合、制御部１−１は、初めて送信先メールアドレスへのメール送信なので、会員登録などのためにユーザが意図的に空メールを送信するものと判断し、ユーザの確認を経ずに、空メールを無線部１−３およびアンテナ１−２を介して送信する（ステップ７１０）。
【００８０】
本実施例によれば、ユーザが意図的に空メールを送信しようとしていると想定されるときには、制御部１−１は、ユーザに確認させることなく空メールを送信するので、ユーザの無駄な確認作業を削減することができる。
【００８１】
（第三の実施例）
第一および第二の実施例は、空の電子メール、あるいは受信メールを引用して全く編集していない電子メールが送信されようとしたとき、送信してよいかどうかをユーザに確認するものであった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８２】
第三の実施例は、送信メールの編集が正常に完了せず、イベントの発生によって強制的に編集が終了した電子メールを送信しようとするときにも、その電子メールを送信してよいかどうかをユーザに確認させるものである。
【００８３】
図１０は、第三の実施例による端末装置の構成を示すブロック図である。図１０を参照すると、端末装置は、アンテナ１−２、無線部１−３、操作部１−４、表示部１−５、および制御部２−１を有している。
【００８４】
操作部１−４は、ユーザによる操作や指示を受け付ける。ここでは操作部１−４は、機能の割り当てが適宜変更されるソフトウェアキーと、ディスプレイと一体化したタッチパネルとを含むものとする。
【００８５】
表示部１０４は、制御部２−１からの制御で画面を表示するディスプレイであり、操作部１−４から入力された情報や制御部２−１による処理結果を表示する。
【００８６】
無線部１−３は、端末装置による無線通信を可能にする回路であり、制御部２−１は無線通信を行うときに無線部１−３を利用する。
【００８７】
制御部２−１は、ハードウェア的には一般的なコンピュータシステムと同様にＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、およびタイマーを備え、制御プログラムを実行することで各ブロックを制御する。機能的には、制御部２−１が制御プログラムを実行することにより、状態遷移管理部２−１−１、編集状態管理部２−１−２、および処理部２−１−３が形成される。
【００８８】
編集状態管理部２−１−２は、ユーザによるテキストの編集に関する処理の状態（編集状態）を記憶している。編集状態としては、例えば、ユーザによる編集が可能な状態（編集可能状態）、ユーザによるテキストの編集が開始された状態（編集開始状態）、編集が正常に終了し編集したテキストに従った処理を実行できる状態（編集完了状態）がある。編集状態管理部２−１−２に記憶されている編集状態は処理部２−１−３から読み書き可能である。
【００８９】
状態遷移管理部２−１−１は、操作部１−４から受けたユーザの操作による入力信号を、操作部１−４のキーマトリクスＯＮ／ＯＦＦ情報あるいはタッチパネルＯＮ／ＯＦＦ座標として予め定義された入力データあるいは命令に変換し、処理部２−１−３へ出力する。
【００９０】
状態遷移管理部２−１−１は、予め定義された画面情報を保持しており、また装置の状態を管理しており、処理部２−１−３からの画面表示命令を受けると、その命令に応じた画面を表示部１０４に表示させる。また状態遷移管理部２−１−１は、入力データ、命令、画面情報に関する定義を処理部２−１−３から適宜受け、それら受けた情報に基づき状態遷移等の各種処理を実行する。
【００９１】
更に、状態遷移管理部２−１−１は、編集状態管理部２−１−２に記憶されている編集状態を適宜更新する。操作部１−４から入力があると、状態遷移管理部２−２−１は、その入力に対応して編集状態管理部２−１−２の状態を予め定められたように遷移させる。
【００９２】
また、状態遷移管理部２−１−１は、処理部２−１−３からの画面表示命令を受けて、その命令に応じた画面を表示部１０４に表示させるとき、編集状態管理部２−１−２に記憶されている編集状態を適宜遷移させる。
【００９３】
処理部２−１−３は、文字編集操作の際に呼び出され、その直後に、編集状態管理部２−１−２に記憶されている編集状態を編集開始状態にし、更に編集操作完了後には編集状態を編集完了状態にする。
【００９４】
また、処理部２−１−３は、編集状態管理部２−１−２に記憶されている編集状態が編集完了状態でないとき、つまり編集が正常に完了していない状態のときに、編集したテキストに関する処理の開始指示があったら、表示部１０４への表示を通して、指示された処理を開始してよいかどうかユーザに確認する。
【００９５】
次に、本実施例の端末装置の動作について説明する。
【００９６】
図１１は、端末装置にて受信メールを閲覧し、送信メールを編集し、それを送信する課程における表示画面の例を示す図である。図１２〜１４は、第三の実施例による端末装置の動作を示すフローチャートである。
【００９７】
図１１（ａ）には、ユーザが受信メールを閲覧するときの表示画面の例が示されている。ソフトウェアキーの１つに「返信」の機能が割り当てられている。図１１（ａ）の状態でユーザが「返信」のソフトウェアキーを押下すると、受信メールを引用した送信メールをユーザが編集できる状態となる。図１１（ｂ）には、ユーザが送信メールを編集できる状態の表示画面が示されている。ソフトウェアキーには「送信」の機能が割り当てられている。図１１（ｂ）の状態で、ユーザが「送信」のソフトウェアキーを押下すると、端末装置は送信メールを送信する。図１１（ｃ）には、メール送信中の表示画面が示されている。
【００９８】
図１１に示した過程を例として図１２、図１３、図１４の動作を説明する。
【００９９】
ここでは図１１（ａ）のように受信メール表示した状態から動作が開始されるものとする。処理部２−１−３から状態遷移管理部２−１−１へ、表示する画面と、その画面でのキーボタンおよびタッチパネル座標に対する操作内容の定義情報とが通知され、表示部１−５には指示された表示画面が表示されている。
【０１００】
図１２を参照すると、操作部１−４にて、受信メールの内容の閲覧、返信、削除などのユーザによる操作を受けると（ステップ８０１）、操作情報が操作部１−４から状態遷移管理部２−１−１へ通知される（ステップ８０２）。ここでは、一例として、ユーザは、向かって右（端末装置からは左）のソフトウェアキー「返信」を押したものとする。
【０１０１】
状態遷移管理部２−１−１は、操作情報を、その操作内容を示す命令やデータに変換し、処理部２−１−３に通知する。処理部２−１−３は、次に移行すべき編集状態を命令に基づいて決定し、次の編集状態が編集可能状態かどうか判定する（ステップ８０３）。ここではソフトウェアキー「返信」が押下されたので、処理部２−１−３は、送信メールを編集する画面を、状態遷移管理部２−１−１を介して表示部１−５に表示すると共に、編集状態管理部２−１−２に編集可能状態を通知する。
【０１０２】
図１３を参照すると、編集状態管理部２−１−２は編集可能状態である通知を受け、その状態を記憶する（ステップ９０１）。続いてユーザが送信メールの本文を修正する場合（ステップ９０２のＹＥＳ）、処理部２−１−３が編集状態管理部２−１−２の編集状態を編集開始状態に移行させる（ステップ９０３）。
【０１０３】
処理部２−１−３によってテキストの編集が行われ（ステップ９０４−９０５）、テキストの編集が正常に終了すると、処理部２−１−３は編集状態管理２−１−２に編集完了状態を記憶させる。
【０１０４】
また、ステップ９０２の判定においてユーザが続いて送信メールの本文を編集しない場合、あるいは、後述するステップ１００２におけるユーザによるメール送信の可否の確認において、メールを送信しないこととされた場合（図１３中のＥ）はステップ９０７に進む。
【０１０５】
ここでユーザは編集したテキストに関する処理の開始を要求してもよく、また編集を再開してもよい。編集を再開する場合にはステップ９０２に戻る（ステップ９０７のＮＯ）。
【０１０６】
ここでは、図１１（ｂ）の画面が表示された状態からユーザが向かって右のソフトウェアスイッチ「送信」を押下したとする。このソフトウェアスイッチ「送信」は、電子メールを送信する処理の開始を要求するものなので、処理部２−１−３は、その処理を開始する（ステップ９０７のＹＥＳ）。
【０１０７】
図１４を参照すると、メール送信の処理開始の指示を受けた編集状態管理部２−１−２は、記憶している編集状態が編集完了状態であるか否か判定する（ステップ１００１）。編集完了状態でない場合（ステップ１００１のでＮｏ）は、編集状態管理部２−１−２は、その旨を処理部２−１−３へ通知する。処理部２−１−３は、通知を受けて、表示部１−５への表示を介して、メールを送信してよいかどうかユーザに確認する。
【０１０８】
メール送信の処理を行わない場合、図１３のステップ９０７に移行し、図１１（ｂ）の画面を再び表示する。メール送信の処理を実行してよい場合（ステップ１００２のＹＥＳ）、あるいは、ステップ１００１の判定で編集完了状態であった場合、処理部２−１−３メール送信処理を実行する（ステップ１００３）。その後、処理部２−１−３は、図１１（ｃ）の送信中の画面を表示部１−５に表示し、更には送信が完了したら送信完了画面を表示し、編集状態管理部２−１−２の編集状態をクリアする。
【０１０９】
本実施例によれば、ユーザが全く編集を行っていない電子メールを誤操作で送信してしまうこと、またイベントにより編集が強制的に終了した電子メールを誤操作によって送信してしまうことを防止することができる。
【０１１０】
なお、図１０に示したように、本実施例では、処理部２−１−３と状態遷移管理部２−１−１と編集状態管理部２−１−２を個々の機能毎に別個に配置しているが、ＣＰＵが制御プログラムを実行する制御部２−１が処理部２−１−３と状態遷移管理部２−１−１と編集状態管理部２−１−２の全体機能の処理を実行するものであってもよい。
【０１１１】
また、編集状態管理部２−１−２が１つの編集状態を保持する例を示したが、１つの画面に複数の入力項目があり、それぞれの項目に対して編集状態を管理するものであってもよい。その場合、例えば、編集完了状態を“１”とし、それ以外の状態を“０”とし、全ての項目の状態の論理積が“１”とならない場合に処理を開始してよいかどうかをユーザに確認することにすればよい。
【０１１２】
また、第三の実施例では、ソフトウェアキーへの誤操作を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、ディスプレイと一体化したタッチパネルへの誤操作にも本実施例と同様の構成および動作を適用できる。
（第四の実施例）
第三の実施例では、編集開始状態を経て編集完了状態となったかどうかに応じて、処理開始に際してユーザに確認を促すかどうかを選択するものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。第四の実施例では、命令が入力されたとき前回の命令と今回の命令の時間間隔を測定し、その時間間隔が短い場合に誤操作による命令である可能性があると判断し、ユーザに処理を開始してよいかどうか確認する。
【０１１３】
図１５は、第四の実施例による端末装置の構成を示すブロック図である。図１５を参照すると、第四の実施例の端末装置は、図１０に示した第三の実施例の端末装置とは制御部３−１の機能的な構成および動作が異なる。
【０１１４】
制御部３−１は、状態遷移管理部３−１−１と計時部３−１−２と処理部３−１−３を有している。
【０１１５】
状態遷移管理部３−１−１は、操作部１−４から受けたユーザの操作による入力信号を、操作部１−４のキーマトリクスＯＮ／ＯＦＦ情報あるいはタッチパネルＯＮ／ＯＦＦ座標として予め定義された入力データあるいは命令に変換し、処理部３−１−３へ出力する。また状態遷移管理部３−１−１は、予め定義された画面情報を保持しており、処理部３−１−３からの命令を受けると、命令に応じた画面を表示部１０４に表示する。また、状態遷移管理部３−１−１は、入力データ、命令、画面情報に関する定義を処理部３−１−３から適宜受け、それら受けた情報に基づき各種処理を実行する。
【０１１６】
更に、状態遷移管理部３−１−１は、各種編集状態が予め定義されており、操作部１−４からの入力があると編集状態を定義に従って遷移させると共に、編集状態が遷移した時刻を計時部３−１−２に記録させる。計時部３−１−２は、例えば、テキストの編集が完了して処理開始の指示を待っている状態（処理指示待ち状態）となった時刻と、処理開始の指示を受けた状態（処理開始状態）となった時刻を記録する。
【０１１７】
処理部３−１−３は、状態遷移管理部３−１−１からの命令で処理開示の指示を受けると、処理開始の指示を待っている状態となった時刻と処理開始の指示を受けた時刻とを計時部３−１−２から取得し、それらの時間間隔が所定の時間以下であったら、表示部１−５への表示を通じて、処理を開始してよいかどうかをユーザに確認する。ここで用いる所定の時間は、ユーザが意識的に入力した指示なのか、前回の入力から連続的に勢いで入力した指示なのかを区別する程度の時間として任意の時間に設定すればよい。
【０１１８】
次に、本実施例による端末装置の動作について説明する。
【０１１９】
図１６は、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ）入力画面でユーザが誤操作し、緊急電話を発信してしまうまでの表示画面の例を示す図である。ここでは、ユーザはＰＩＮ入力画面で「７１１００」という電話番号を入力しようとして、「７」の代わりに誤って「緊急電話」を押し、２回目の「０」の代わりに誤って「電話」を押してしまっている。
【０１２０】
図１７〜１９は、第四の実施例による端末装置の動作を示すフローチャートである。図１６の課程を例として図１７、図１８、図１９の動作を説明する。
【０１２１】
端末装置の電源をＯＮした直後や、セキュリティロックがかかった状態から操作を開始するとき、端末装置はＰＩＮ入力を要求する状態で動作を開始する。画面表示にあたって、処理部３−１−３から状態遷移管理３−１−１へ、表示部１−５に表示する画面と、その画面でのキーボタンやタッチパネル座標に対応する操作内容の定義情報とが通知され、表示部１−５には指示された表示画面が表示されている。
【０１２２】
図１７を参照すると、処理部３−１−３は状態遷移管理部３−１−１を介して表示部１−５に図１６（ａ）の画面を表示させてユーザにＰＩＮ入力を要求し（ステップ１１０１）、入力の有無を監視する（ステップ１１０２）。ユーザによる情報の入力があると、操作部１−４から状態遷移管理部３−１−１へ入力情報が通知される。入力情報は状態遷移管理部３−１−１で命令に変換され、処理部３−１−３へ通知される。
【０１２３】
ここで、ユーザは「７１１００」と入力するつもりで、「７」の代わりにすぐ下に配置された「緊急電話」のタッチボタンをタッチしてしまっている。「緊急電話」のタッチボタンがタッチされたので、処理部３−１−３は、状態遷移管理部３−１−１を介して表示部１−５に図１６（ｂ）の画面を表示させ、緊急電話の電話番号と発信指示の入力を待つ状態となる。そのため、状態遷移管理部３−１−１が管理している編集状態は処理指示待ち状態となる（ステップ１１０３のＹＥＳ）。
【０１２４】
図１８を参照すると、タッチパネルボタン「緊急電話」がタッチされたので、その操作情報が状態遷移管理部３−１−１で命令に変換され、処理部３−１−３に通知される。また、状態遷移管理部３−１−１は、編集状態を処理指示待ち状態にしたので、そのときの時刻（第一の時刻）を計時部３−１−２に記録させる。
【０１２５】
引き続いてユーザは「１１０」と入力していく。電話番号の入力なので、処理部３−１−３は１文字ずつその入力を完了させる（ステップ１２０３−１２０４）。「１１０」が入力されると、この実施例では３桁の入力がされると編集完了と見なし、編集が完了し（ステップ１２０５のＹＥＳ）、表示画面には、この実施例ではそれまで「０」のタッチボタンが表示されていた位置に「電話」のタッチボタンが表示される。「電話」のタッチボタンは、電話の発信を指示するボタンである。ユーザは、その状態で「０」の代わりに誤って「電話」のタッチボタンをタッチしてしまっている。
【０１２６】
「電話」というタッチボタンへのタッチは処理開始の指示なので、状態遷移管理部３−１−１は処理開始が要求されたと判断し（ステップ１２０５）、処理開始の指示が行われた時刻（第二の時刻）を計時部３−１−２に記録させる（ステップ１２０６）。
【０１２７】
図１９を参照すると、次に、処理部３−１−３は、第一の時刻と第二の時刻の時間差が所定の時間より大きいか否か判定する（ステップ１３０１）。第一の時刻と第二の時刻の時間差が所定の時間以下であれば、処理部３−１−３は、ユーザが誤って入力した指示である可能性があると判断し、開始しようとしている処理の内容を表示部１−５に表示すると共に、処理を開始してよいかどうかをユーザに確認する（ステップ１３０２）。ユーザが処理を開始しない旨の入力を行った場合、処理部３−１−３は、ステップ１２０１の処理に移行する（ステップ１３０２のＮＯ）。
【０１２８】
ユーザが処理を開始する旨の入力を行った場合（ステップ１３０２のＮＯ）、あるいはステップ１３０１の判定で第一の時刻と第二の時刻の時間差が所定の時間を超えていた場合（ステップ１３０１のＹＥＳ）、処理部３−１−３はユーザへの確認を経ずに処理を実行する（ステップ１３０３）。処理部３−１−３は処理を開始すると共に、計時部３−１−２に記録されている第二の時刻をクリアする。
【０１２９】
以上説明したように本実施例によれば、ユーザがＰＩＮ入力やメニュー操作などで勢い余って誤操作をしてしまった場合に、ユーザの意図しない処理が実行されるのを防止することができる。
【０１３０】
なお、図１５に示したように、本実施例では、処理部３−１−３と状態遷移管理部３−１−１と計時部３−１−２を個々の機能毎に別個に配置しているが、ＣＰＵが制御プログラムを実行する制御部３−１が処理部３−１−３と状態遷移管理部３−１−１と計時部３−１−２の全体機能の処理を実行するものであってもよい。また、制御部３−１が計時部３−１−２の機能を行うために内部のタイマーを利用してもよい。
【０１３１】
また、計時部３−１−２が第一および第二の時刻という１対の時刻を計測する例を示したが、複数組の時刻を計測し、いずれかの組の時間差が所定の時間以下であったならば、ユーザに処理を開始してよいかどうか確認することにしてもよい。また、３つ以上の時刻を計測し、それらを適宜組み合わせて時間差を算出し、その時間差が所定の時間以下であったならば、ユーザに処理を開始してよいかどうか確認することにしてもよい。
【０１３２】
また、本実施例では、第一の時刻を記録してから第二の時刻を記録するという処理フローにおいて処理を実行したら第二の時刻のみをクリアすることとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。処理内容や条件によっては第一および第二の時刻を共にクリアすることにしてもよい。
【０１３３】
また、本実施例では、処理指示待ち状態となってから処理開始状態となるまでの時間が所定の時間以下のときに、ユーザに処理を開始してよいかどうか確認するものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、処理指示待ち状態となってから他に何の操作も経ずに処理開始状態に移行した場合に、ユーザに処理を開始してよいかどうか確認することにしてもよい。
【０１３４】
また、本実施例では、タッチパネルへの誤操作を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、ソフトウェアキーへの誤操作にも本実施例と同様の構成および動作を適用できる。
【０１３５】
上記の実施形態の一部又は全部は以下の付記のように記載することもできる。ただし、本発明が以下の付記に限定されるものではない。
【０１３６】
（付記１）
ユーザによる操作を受け付ける入力手段と、
前記ユーザの誤りで生じ得る操作のパターンである誤操作パターンを予め規定しておき、前記入力手段で受け付けられた要求操作が前記誤操作パターンに該当したら、前記ユーザに確認を促し、前記入力手段で確認操作が受け付けられた後に該要求操作に対応する処理を実行する制御手段と、を有する誤操作防止装置。
【０１３７】
（付記２）
前記入力手段は、同一の操作に対応する処理を切り替えることが可能な可変入力部を含み、
同一の操作に対応する処理の割り当てが切り替わることに伴って生じる誤操作のパターンは前記誤操作パターンである、付記１に記載の誤操作防止装置。
【０１３８】
（付記３）
前記可変入力部は、割り当てる機能を切り替えることが可能なソフトウェアキーであり、
該ソフトウェアキーへの機能の割り当てが切り替わることに伴って生じる誤操作のパターンは前記誤操作パターンである、付記２に記載の誤操作防止装置。
【０１３９】
（付記４）
前記ソフトウェアキーに、所定の処理を開始する機能が割り当てられてから所定時間内に該ソフトウェアキーによって該処理の開始を要求する操作パターンは前記誤操作パターンである、付記３に記載の誤操作防止装置。
【０１４０】
（付記５）
前記可変入力部は、画像を表示する表示部と一体的に構成され、ユーザによるタッチ操作を受け付けるタッチ操作入力部であり、該タッチ操作入力部の所定位置へのタッチ操作に割り当てられる機能が、前記表示部による前記所定位置への表示の切り替わりと共に切り替わり、
前記所定位置へのタッチ操作に対する機能の割り当てが切り替わることに伴って生じる誤操作のパターンが前記誤操作パターンである、付記２に記載の誤操作防止装置。
【０１４１】
（付記６）
前記所定位置へのタッチ操作に、所定の処理を開始する機能が割り当てられてから所定時間内に該タッチ操作によって該処理の開始を要求する操作パターンは前記誤操作パターンである、付記５に記載の誤操作防止装置。
【０１４２】
（付記７）
前記誤操作パターンに該当する要求操作は電子メールの送信に伴う特定の操作である、付記１に記載の誤操作防止装置。
【０１４３】
（付記８）
本文にデータの無い電子メールの送信を要求する操作パターンは前記誤操作パターンである、付記７に記載の誤操作防止装置。
【０１４４】
（付記９）
本文を前記ユーザが編集していない電子メールの送信を要求する操作パターンは前記誤操作パターンである、付記７に記載の誤操作防止装置。
【０１４５】
（付記１０）
本文を前記ユーザが編集していない電子メールを、アドレス帳に登録されているアドレス、あるいは過去に電子メールを送信あるいは受信したことのあるアドレスへ送信することを要求する操作パターンは、前記誤操作パターンである、付記７に記載の誤操作防止装置。
【０１４６】
（付記１１）
編集がイベントによって強制終了した電子メールの送信を要求する操作パターンは前記誤操作パターンである、付記７に記載の誤操作防止装置。
【０１４７】
（付記１２）
ユーザの操作に応じて動作する端末装置における誤操作防止方法であって、
前記ユーザの誤りで生じ得る操作のパターンである誤操作パターンの情報が予め規定されており、
前記端末装置で受け付けられた要求操作が前記誤操作パターンに該当したら、前記ユーザに確認を促し、
前記端末装置で確認操作が受け付けられた後に該要求操作に対応する処理を実行する、誤操作防止方法。
【０１４８】
以上、本発明の実施形態および実施例について述べてきたが、本発明は、これらの実施形態および実施例だけに限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内において、これらの実施形態または実施例を組み合わせて使用したり、一部の構成を変更したりしてもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１−１、１３、２−１、３−１  制御部
１−２  アンテナ
１−３  無線部
１−４  操作部
１−５  表示部
１−６  メモリ部
１−１−１  ＣＰＵ
１−１−２  制御プログラム
１０  端末装置
１１  誤操作防止装置
１２  入力部
２−１−１、３−１−１  状態遷移管理部
２−１−２  編集状態管理部
２−１−３、３−１−３  処理部
３−１−２  計時部
【図１】
0005626863.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005626863.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005626863.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005626863.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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