(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動接触子と、前記可動接触子に接触および開離する固定接触子と、前記可動接触子を開閉させる開閉機構部と、前記可動接触子に接続され、前記開閉機構部を引き外す電磁形引き外し装置と、を備え、
前記電磁形引き外し装置は、磁性板からなるヨークと、このヨークの一方の脚部に固着される固定鉄心と、この固定鉄心に巻回され、前記両接触子と直列に接続されたコイルと、前記ヨークの他方の脚部の保持部に回動自由に保持され、前記固定鉄心の接極面に対向する吸着面を有する可動鉄片と、固定端が前記保持部から離れた位置にある前記ヨークの固定端保持部に保持され、自由端が前記可動鉄片に設けられた自由端保持部に保持された可動片バネと、を備えた回路遮断器において、
前記可動鉄片が前記固定鉄心に吸着されていないとき、前記自由端は、前記可動鉄片の回動軸心と前記固定端とを結ぶ線に対し、前記ヨーク側の第1の位置にあり、前記可動鉄片が前記固定鉄心に吸着されたとき、前記自由端は、前記第１の位置から前記線を越えた第２の位置にあることを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記可動片バネは圧縮バネであり、前記固定端保持部と前記自由端保持部との距離は、前記自由端保持部と前記回動軸心との距離より短いことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記可動片バネは引張りバネであり、前記固定端保持部と前記自由端保持部との距離は、前記自由端保持部と前記回動軸心との距離より長いことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記電磁形引き外し装置による前記開閉機構部の引き外しは、前記自由端が、前記線を越えてから行われることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オイルダッシュポットを使用した電磁形引き外し装置を備えた回路遮断器に関するもので、特に、電磁形引き外し装置が開閉機構部を引き外すための駆動力の向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の回路遮断器の電磁形引き外し装置を構成する電磁装置は、磁性板からなるＬ字状のヨークにおける一方の脚部にオイルダッシュポット方式の固定鉄心が固着されるとともに、他方の脚部に固定鉄心の接極面と対向して可動鉄片が回動自在に支持され、この可動鉄片はヨーク側の支柱が可動鉄片の窓穴又は切欠溝に嵌入されて保持されている。また、可動鉄片と固定鉄心の接極面とのギャップを拡大するように可動鉄片を付勢するバネが設けられている。更に、固定鉄心のオイルダッシュポット内に設けられた鉄心の一端をＬ字型のヨークの一方の脚部に結合して磁気回路を構成し、この磁気回路を閉回路にする吸引力を利用し可動鉄片を回動させ開閉機構部を開放する。【０００３】
この仕様では引き外し機構部の引き外し荷重を維持しながら、電磁形引き外し装置を小型化し構成しようとすると、引き外し機構部を引き外すための十分な吸引力が得らない場合がある。そこで、回路遮断器の反限時特性に影響する電磁装置を構成するコイルの巻き数は変えることなく、吸引力を上げることを目的として、ヨークの他方の脚部の先端を固定鉄心側に直角に折り曲げた折り曲げ部を設け、この折り曲げ部により接極面積を増すことにより吸引力を向上させた電磁引き外し装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０７６１４号公報  図５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の回路遮断器における電磁形引き外し装置では、開閉機構部の引き外し荷重を維持しながら、電磁形引き外し装置を小型化し構成しようとすると、開閉機構部を引き外すための十分な駆動力が得らない場合がある。【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、電磁形引き外し装置を大形化せず開閉機構部を引き外すための電磁形引き外し装置における駆動力を向上させることができる回路遮断器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る回路遮断器は、可動接触子と、この可動接触子に接触および開離する固定接触子と、可動接触子を開閉させる開閉機構部と、可動接触子に接続され、開閉機構部を引き外す電磁形引き外し装置とを備え、電磁形引き外し装置は、磁性板からなるヨークと、このヨークの一方の脚部に固着される固定鉄心と、この固定鉄心に巻回され、両接触子と直列に接続されたコイルと、ヨークの他方の脚部の保持部に回動自由に保持され、固定鉄心の接極面に対向する吸着面を有する可動鉄片と、固定端が保持部から離れた位置にあるヨークの固定端保持部に保持され、自由端が可動鉄片に保持された可動片バネと、を備えた回路遮断器において、可動鉄片が固定鉄心に吸着されていないとき、可動鉄片バネの自由端は、可動鉄片の回動軸心と可動片バネの固定端とを結ぶ線に対し、ヨーク側の第1の位置にあり、可動鉄片が固定鉄心に吸着されたとき、可動鉄片バネの自由端は、第１の位置から可動鉄片の回動軸心と可動片バネの固定端とを結ぶ線を越えた第２の位置にあるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、固定鉄心が可動片を吸引したとき、磁力による吸引力に可動片バネの付勢力が加算されるため、開閉機構部を引き外すための駆動力を確保でき、電磁形引き外し装置の小形化による回路遮断器の小形化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における回路遮断器の全体構成を示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１における電磁形引き外し装置を示す拡大側面図である。
【図３】図２に示す電磁形引き外し装置のヨークを示す拡大図で、（ａ）は側面拡大図、（ｂ）は正面拡大図である。
【図４】図２に示す電磁形引き外し装置の可動片を示す拡大図で、（ａ）は平面拡大図、（ｂ）は側面拡大図である。
【図５】図２に示す電磁形引き外し装置において可動片が吸引されていない状態の可動片バネの作用を説明するための説明図である。
【図６】図２に示す電磁形引き外し装置において可動片が吸引されていない状態の磁束を説明するための説明図である。
【図７】図２に示す電磁形引き外し装置において可動片が吸引された状態の磁束を説明するための説明図である。
【図８】図２に示す電磁形引き外し装置において可動片が吸引された状態の可動片バネの作用を説明するための説明図である。
【図９】本発明の実施の形態２における電磁形引き外し装置において可動片が吸引されていない状態の可動片バネの作用を説明するための説明図である。
【図１０】図９に示す電磁形引き外し装置において可動片が吸引された状態の可動片バネの作用を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における回路遮断器の全体構成を示す縦断面図、図２は電磁形引き外し装置を示す拡大側面図、図３は図２に示す電磁形引き外し装置のヨークを示す拡大図で、（ａ）は側面拡大図、（ｂ）は正面拡大図、図４は図２に示す電磁形引き外し装置の可動片を示す拡大図で、（ａ）は平面拡大図、（ｂ）は側面拡大図、図５は図２に示す電磁形引き外し装置において可動片が吸引されていない状態の可動片ばねの作用を説明するための説明図、図６は図２に示す電磁形引き外し装置において可動片が吸引されていない状態の磁束を説明するための説明図、図７は図２に示す電磁形引き外し装置において可動片が吸引された状態の磁束を説明するための説明図、図８は図２に示す電磁形引き外し装置において可動片が吸引された状態の可動片ばねの作用を説明するための説明図である。
【００１１】
図１において、回路遮断器１０１は、絶縁材料で形成されたベース１１及びカバー１２とからなる筐体１０を用いて構成される。ベース１１上には、電路に接続された回路遮断ユニット（例えば、３相の場合、３個）が極ごとに互いに並列に配置され、中央の回路遮断ユニットの上部には、周知の遅入り機構を有する開閉機構部３０が配置される。
【００１２】
カバー１２は、ベース１１上の各相の回路遮断ユニットと開閉機構部３０を覆い、開閉機構部３０の操作ハンドル３１はカバー１２の窓穴１２ａから突出する。
また、各相の回路遮断ユニットは、互いに同じに構成され、クロスバー１３は、各相の回路遮断ユニットに共通して、各相の回路遮断ユニットに直交するように、ベース１１上に配置される。
【００１３】
各相の各回路遮断ユニットは、ベース１１に設けられた第１の外部端子である電源側端子２０と、電源側端子２０より延設され、固定接点２２を有する固定接触子２１と、固定接点２２に接触および開離する可動接点２３と、一端に可動接点２３を有し、クロスバー１３により上下移動自由に保持される可動接触子２４と、この可動接触子２４に可撓性銅より線２５を介して接続され、開閉機構部３０を引き外す電磁形引き外し装置４０と、この電磁形引き外し装置４０に接続され、ベース１１に設けられた第２の外部端子である負荷側端子２６とを有する。固定接点２２及び可動接点２３とで、電路を開閉する開閉接点を構成する。また、固定接点２２及び可動接点２３の近傍には消弧板２７ａを有する消弧装置２７が設けられている。可動接点２３が固定接点２２に接触すれば、両端子２０、２６の間の電気回路がオンとなり、また、可動接点２３が固定接点２２から開離すれば、両端子２０、２６間の電気回路がオフとなる。
【００１４】
クロスバー１３は、開閉機構部３０により、上下移動され、クロスバー１３が上下移動したときに、各極の回路遮断ユニットの各可動接触子２４が同時に上下移動する。この可動接触子２４の上下移動により、可動接点２３が固定接点２２に接触および開離する。また、開閉機構部３０は、各極の電磁形引き外し装置４０により駆動される周知のトリップバー３３を備えている。
【００１５】
図２に示すように、電磁形引き外し装置４０は、可動接触子２４および負荷側端子２６に接続され通電電流を磁束へ変換するために巻かれているコイル４１と、電磁板からなりコイル４１の磁束を通すＬ字状のヨーク４２と、このヨーク４２の一方の脚部に固着されコイル４１の磁束を利用し鉄心がオイルの粘性によりパイプ蓋へ吸着される時間を制御することで反限時特性を決定するオイルダッシュポット４３と、から構成されている。オイルダッシュポット４３は、コイル４１が巻回されるパイプ４４と、このパイプ４４のフタの役目を果たすパイプ蓋４５と、パイプ４４の中にオイル４６とともに設けられた鉄心４７と、この鉄心４７とパイプ蓋４５の間に設けられ、鉄心４７をパイプ蓋４５から遠ざける方向に付勢する鉄心バネ４８とからなる。なお、請求の範囲で述べている「固定鉄心」とは、上述したオイルダッシュポット４３のことである。
【００１６】
また、電磁形引き外し装置４０は、パイプ蓋４５に対向し、ヨーク４２の他方の脚部に設けられた保持部４２ａによって回動自由に保持された可動片４９と、ヨーク４２の折り曲げ部４２ｂおよび可動片４９の端部４９ｅ間に設けられ、可動片４９を付勢する可動片バネ５０と、を有している。
図３に示すように、ヨーク４２の折り曲げ部４２ｂは、保持部４２ａの近傍からヨークの一部を折り曲げられ設けられている。
【００１７】
図４に示すように、可動片４９には、パイプ蓋４５に吸着される吸着面４９ａと、可動片４９の回動軸心である支点４９ｂと、ヨーク４２の延長部４２ｃを通すための貫通孔４９ｃと、この貫通孔４９ｃに望みヨーク４２への磁気回路を形成するための曲部４９ｄと、可動片４９の端部４９ｅに設けられ、可動片バネ５０を保持するための自由端保持部４９ｅ１と、を有している。圧縮バネである可動片バネ５０は、ヨーク４２の折り曲げ部４２ｂの先端部に設けられた固定端保持部４２ｂ１および自由端保持部４９ｅ１間に設けられる。ここで、固定端保持部４２ｂ１側が可動片バネ５０の固定端５０ａであり、自由端保持部４９ｅ１側が可動片バネ５０の自由端５０ｂである。
【００１８】
従来の電磁形引き外し装置においては、回路遮断器の反限時特性を維持するために、可動片の吸引力を十分高くすることが困難であった。そこで、交流専用の場合には商用周波数で可動片が振動することによる可動片の慣性力を利用し開閉機構部を引き外していた。一方、この電磁形引き外し装置を搭載した回路遮断器を直流電路に適用すると可動片は振動しないので、交流電路におけるように可動片の慣性力を利用することができない。そこで直流用では、コイルの巻き数、オイルの粘性、および鉄心バネ等を変更する必要があった。
【００１９】
これを解決すべく、本実施の形態では、可動片バネ５０を圧縮バネとし、固定端保持部４２ｂ１と自由端保持部４９ｅ１との距離を、自由端保持部４９ｅ１と支点４９ｂとの距離より短くなるように、換言すれば、固定端保持部４２ｂ１は支点４９ｂより自由端５０ｂの近くに設けられたものである。
電路に定格電流以下の電流が流れている状態では、図５に示すように、可動片４９の回転中心である支点４９ｂと、可動片バネ５０の固定端５０ａが保持されている固定端保持部４２ｃとを結ぶ線Ａより、可動片バネ５０の自由端５０ｂが保持されている自由端保持部４９ｅ１がヨーク４２側（図５紙面上の右側）にある。
【００２０】
この状態から、自由端保持部４９ｅ１および自由端５０ｂが線Ａの方に回動すると、支点４９ｂから自由端保持部４９ｅ１までの距離は変化しないので、可動片バネ５０の長さＬ１は、自由端５０ｂが線Ａに近づくほどより短くなり、可動片バネ５０はさらに圧縮されることとなる。そこで、自由端５０ｂには、圧縮バネである可動片バネ５０の長さＬ１が長くなる方向に付勢力Ｆ１が働く。つまり、支点４９ｂを中心に反時計方向の力のモーメントＭ１が発生する。この力のモーメントＭ１により、可動片４９の吸着面４９ａは、接極面であるパイプ蓋４５から遠ざかる方向に付勢され、端部４９ｅがヨーク４２に接触するまで回動する。なお、請求の範囲で述べている「第１の位置」とは、可動片バネ５０の自由端５０ｂが線Ａよりヨーク４２側の位置のことである。
【００２１】
次に回路遮断器１０１の遮断動作について説明する。
電路に電流が流れるとコイル４１に励磁電流が流れ、この励磁電流により発生する磁束は、図６に示すように、ヨーク４２→鉄心４７→鉄心４７とパイプ蓋４５間の第１の磁気ギャップＧ１→パイプ蓋４５→可動片４９とパイプ蓋４５間の第２の磁気ギャップＧ２→可動片４９→ヨーク４２からなる磁気回路を通過する。このとき、電路に所定値以上の過電流が流れると、この過電流により作られる磁束は、鉄心４７をパイプ蓋４５の方向に吸引する吸引力を発生させ、この吸引力は鉄心バネ４８の付勢力を超えることとなる。そうすると鉄心４７は、図７に示すように、オイル４６の粘性抵抗により所定の時間を経てパイプ蓋４５側へ吸引され、第１の磁気ギャップＧ１は図６に示す通常時のＬ２から図７に示すＬ３に減少する。鉄心４７がパイプ蓋４５に吸着され第１の磁気ギャップＧ１が減少することで可動片４９とパイプ蓋４５間の第２の磁気ギャップＧ２の磁束Ｂはしだいに大きくなる。
【００２２】
この増大した吸引力が、可動片バネ５０により可動片４９が付勢されている荷重を超えたとき、可動片４９は支点４９ｂを中心に時計回りに回転を始める。そして、可動片バネ５０の自由端５０ｂが、可動片４９の回転中心である支点４９ｂと可動片バネ５０の固定端５０ａが保持されている固定端保持部４２ｃとを結ぶ線Ａ上にきたとき、可動片バネ５０は、最も圧縮された状態となる。この状態から、可動片４９がさらに時計方向に回動し線Ａを超えて線Ａに対し反ヨーク４２側（図８紙面上の左側）にくると、図８に示すように、支点４９ｂから自由端保持部４９ｅ１までの距離は変化しないので、可動片バネ５０は最も圧縮された状態から解放され、伸長し始めることとなり、自由端５０ｂには、可動片バネ５０の長さＬ１が長くなる方向の付勢力Ｆ２が働く。
【００２３】
すわわち、付勢力Ｆ２は、支点４９ｂを中心に時計方向の力のモーメントＭ２を発生させ、この力のモーメントＭ２により、可動片４９は、時計回りにさらに回動し、端部４９ｅがトリップバー３３を押すことにより、開閉機構部３０のクロスバー１３が駆動され可動接触子２４を固定接触子２１から開離させる。この可動接触子２４の移動により固定接点２２から可動接点２３が開離される。可動接点２３が開離した際、流れる電流によって発生するアークは消弧装置２７により消弧され遮断が完了する。
【００２４】
このとき、可動片４９の端部４９ｅは、自由端５０ｂが第１の位置から線Ａを超え第２の位置まで回動してからがトリップバー３３に当接するものとする。すなわち、電磁形引き外し装置４０による開閉機構部３０の引き外しは、自由端５０ｂが、線Ａを越えてから行われる。これにより、可動片４９に働く力のモーメントＭ２が磁束Ｂによる吸引力に加算されることで、開閉機構部３０の引き外し荷重を十分に上回る駆動力を発揮するものである。
オン、オフ動作については、周知の回路遮断器と同様であるので、説明は省略する。
なお、請求の範囲で述べている「第２の位置」とは、可動片バネ５０の自由端５０ｂが第１の位置から線Ａを超えて移動した反ヨーク４２側、すなわち、線Ａに対し第１の位置の反対側の位置のことである。
【００２５】
本実施の形態によれば、可動片バネ５０を圧縮バネとし、固定端保持部４２ｂ１は支点４９ｂより自由端５０ｂの近くに設けられており、かつ、可動鉄片４９がオルダッシュポット４３に吸着されていないとき、可動片バネ５０の自由端５０ｂは線Ａに対しヨーク４２側にあり、可動鉄片４９がオルダッシュポット４３に吸着されたとき、自由端５０ｂはヨーク４２側から線Ａを超えた反ヨーク４２側にあるため、オイルダッシュポット４３が可動片４９を吸引した際、磁力による吸引力に可動片バネ５０の付勢力が加算され、可動片４９がトリップバー３３を押す駆動力が増すので、コイル４１の巻き数を減らして電磁形引き外し装置４０を小形化することができ、回路遮断器の小形化が図れる。
【００２６】
また、オイルダッシュポット４３が可動片４９を吸引した際、磁力による吸引力に可動片バネ５０の付勢力が加算されるので、交流用と直流用の電磁形引き外し装置４０の共用化を図ることも可能となる。
【００２７】
なお、本実施の形態では、固定接触子２１に固定接点２２を設け、可動接触子２４に可動接点２３を設けた例を示したが、固定接点２２および可動接点２３を設けず、固定接触子２１および可動接触子２４が直接、接触および開離するようにしてもよい。
【００２８】
実施の形態２．
図９は本発明の実施の形態２における電磁形引き外し装置において可動片が吸引されていない状態の可動片バネの作用を説明するための説明図、図１０は図９に示す電磁形引き外し装置において可動片が吸引された状態の可動片バネの作用を説明するための説明図である。実施の形態１では、電磁形引き外し装置４０の可動片バネ５０を圧縮バネで構成していたが、本実施の形態の電磁形引き外し装置６０では、可動片バネ５１を引張りバネで構成したものである。
【００２９】
図９において、電磁形引き外し装置６０は、可動接触子２４および負荷側端子２６に接続され通電電流を磁束へ変換するために巻かれているコイル６１と、電磁板からなりコイル６１の磁束を通すＬ字状のヨーク６２と、このヨーク６２の一方の脚部に固着されコイル６１の磁束を利用し鉄心がオイルの粘性によりパイプ蓋へ吸着される時間を制御することで反限時特性を決定するオイルダッシュポット６３と、から構成されている。オイルダッシュポット６３は、コイル６１が巻回されるパイプ６４と、このパイプ６４のフタの役目を果たすパイプ蓋６５と、パイプ６４の中にオイル６６とともに設けられた鉄心６７と、この鉄心６７とパイプ蓋６５の間に設けられ、鉄心６７をパイプ蓋６５から遠ざける方向に付勢する鉄心バネ６８とからなる。
【００３０】
また、電磁形引き外し装置６０は、パイプ蓋６５に対向し、ヨーク６２の他方の脚部に設けられた保持部６２ａによって回動自由に保持された可動片６９と、ヨーク６２に設けられた固定端保持部６２ｂおよび可動片６９の端部６９ｅ間に張架され、可動片６９を付勢する可動片バネ５１と、が設けられている。
【００３１】
さらに、ヨーク６２には、可動片６９を保持する保持部６２ａと、保持部６２ａの上部に設けられ、可動片バネ５１の固定端を保持する固定端保持部６２ｂと、が設けられている。また、可動片６９には、パイプ蓋６５に吸着される吸着面６９ａと、可動片６９の回転中心である支点６９ｂと、可動片６９の端部６９ｅに設けられ、可動片バネ５１を保持するための自由端保持部６９ｅ１と、を有している。
【００３２】
引張りバネである可動片バネ５１は、ヨーク６２の固定端保持部６２ｂおよび自由端保持部６９ｅ１間に張架され、固定端保持部６２ｂ側が可動片バネ５１の固定端５１ａであり、自由端保持部６９ｅ１側が可動片バネ５１の自由端５１ｂである。また、固定端保持部６２ｂと自由端保持部６９ｅ１との距離は、自由端保持部６９ｅ１と支点６９ｂとの距離より長くなるように構成されている。
その他の構成については、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００３３】
次に動作について説明する。
以上のような構成により、定格電流以下の電流が流れている状態では、図９に示すように、可動片６９の回転中心である支点６９ｂと、可動片バネ５１の固定端５１ａが保持されている固定端保持部６２ｂとを結ぶ線Ｃより、可動片バネ５１の自由端５１ｂおよび自由端５１ｂを保持している自由端保持部６９ｅ１が、ヨーク６２側（図９紙面上の右側）にある。
【００３４】
この状態から、自由端保持部６９ｅ１および自由端５１ｂが線Ｃの方に回動すると、支点６９ｂから自由端保持部６９ｅ１までの距離は変化しないので、可動片バネ５１の長さは、自由端５１ｂが線Ｃに近づくほどより長くなり、可動片バネ５１はさらに伸長されることとなる。そこで、自由端５１ｂには、引張りバネである可動片バネ５１の長さが短くなる方向に付勢力Ｆ３が働く。
【００３５】
よって、可動片バネ５１の付勢力Ｆ３は、支点６９ｂを中心に反時計方向の力のモーメントＭ３を発生させる。この力のモーメントＭ３により、可動片６９の吸着面６９ａは、接極面であるパイプ蓋６５から遠ざける方向、すなわち矢印Ｄの方向に付勢され、端部６９ｅがヨーク６２に接触するまで回動する。なお、請求の範囲で述べている「第１の位置」とは、可動片バネ５１の自由端５１ｂが線Ｃよりヨーク６２側の位置のことである。
【００３６】
次に、遮断動作について説明する。
実施の形態１と同様に、電路に電流が流れるとコイル６１に励磁電流が流れ、この励磁電流により発生する磁束は、ヨーク６２→鉄心６７→鉄心６７とパイプ蓋６５間の第１の磁気ギャップＧ３→パイプ蓋６５→可動片６９とパイプ蓋６５間の第２の磁気ギャップＧ４→可動片６９→ヨーク６２からなる磁気回路を通過する。このとき、電路に所定値以上の過電流が流れると、この過電流により作られる磁束は、鉄心６７をパイプ蓋６５に吸引する吸引力を発生させ、この吸引力は鉄心バネ６８の付勢力を超えることとなる。
【００３７】
すると、鉄心６７は、図１０に示すように、オイル６６の粘性抵抗により所定の時間を経てパイプ蓋６５側へ吸引され、第１の磁気ギャップＧ３は図９に示す通常時のＬ４から図１０に示すＬ５に減少する。鉄心６７がパイプ蓋６５に吸着され第１の磁気ギャップＧ３が減少することで可動片６９とパイプ蓋６５間の第２の磁気ギャップＧ４の磁束Ｂはしだいに大きくなる。
【００３８】
この増大した吸引力が、可動片バネ５１により可動片６９を付勢している荷重を超えたとき、可動片６９は支点６９ｂを中心に時計回りに回転を始める。そして、可動片バネ５１の自由端５１ｂが、可動片６９の回転中心である支点６９ｂと固定端保持部６２ｂとを結ぶ線Ｃ上にきたとき、可動片バネ５１は、最も伸長された状態となる。この状態から、さらに可動片６９が時計方向に回動し線Ｃを超えて、線Ｃに対し反ヨーク６２側（図１０紙面上の左側）にくると、図１０に示すように、支点６９ｂから自由端保持部６９ｅ１までの距離は変化しないので、可動片バネ５１は最も伸長された状態から解放され、圧縮し始めることとなり、自由端５１ｂには、可動片バネ５１の長さが短くなる方向の付勢力Ｆ４が働く。
なお、請求の範囲で述べている「第２の位置」とは、可動片バネ５１の自由端５１ｂが第１の位置から線Ｃを超えて移動した反ヨーク６２側、すなわち、線Ｃに対し第１の位置の反対側の位置のことである。
【００３９】
そうすると、可動片バネ５１の付勢力Ｆ４は、支点６９ｂを中心に時計方向の力のモーメントＭ４を発生させる。この力のモーメントＭ４により、可動片６９の吸着面６９ａは、接極面であるパイプ蓋６５に近づく方向、すなわち、矢印Ｅの方向に付勢され、時計回りに回動する。この回動により、端部６９ｅがトリップバー３３を押すこととなり、開閉機構部３０のクロスバー１３が駆動され可動接触子２４を固定接触子２１から開離させる。この可動接触子２４の移動により固定接点２２から可動接点２３が開離される。可動接点２３が開離した際、流れる電流によって発生するアークは消弧装置２７により消弧され遮断が完了する。
【００４０】
このとき、可動片６９の端部６９ｅは、自由端５１ｂが第１の位置から線Ｃを超え第２の位置まで回動してからがトリップバー３３に当接するものとする。すなわち、電磁形引き外し装置６０による開閉機構部３０の引き外しは、自由端５１ｂが、線Ｃを越えてから行われる。
これにより、可動片６９に働く力のモーメントＭ４が磁束による吸引力にプラスされることで、開閉機構部３０の引き外し荷重を十分に上回る駆動力を発揮するものである。
【００４１】
本実施の形態によれば、可動片バネ５１を引張りバネとし、支点６９ｂは、固定端保持部６２ｂより自由端５１ｂの近くに設けられており、かつ、可動鉄片６９がオルダッシュポット６３に吸着されていないとき、可動片バネ５１の自由端５１ｂは線Ｃに対しヨーク６２側にあり、可動鉄片６９がオルダッシュポット６３に吸着されたとき、自由端５１ｂはヨーク６２側から線Ｃを超えた反ヨーク６２側にあるため、オイルダッシュポット６３が可動片６９を吸引した際、磁力による吸引力に可動片バネ５１の付勢力が加算され、可動片６９がトリップバー３３を押す駆動力が増すので、コイル６１の巻き数を減らして電磁形引き外し装置６０を小形化することができ、ひいては回路遮断器の小型化が図れるものである。
【００４２】
また、オイルダッシュポット６３が可動片６９を吸引した際、磁力による吸引力に可動片バネ５１の付勢力が加算されるので、交流用と直流用の電磁形引き外し装置６０を共用化することも可能となる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  筐体、１１  ベース、１２  カバー、
２０  電源側端子、２１  固定接触子、２２  固定接点、２３  可動接点、
２４  可動接触子、２６  負荷側端子、３０  開閉機構部、
４０  電磁形引き外し装置、４１  コイル、
４２  ヨーク、４２ｂ  折り曲げ部、４２ｂ１  固定端保持部、
４３  オイルダッシュポット、
４９  可動片、４９ｅ  端部、４９ｅ１  自由端保持部、
５０  可動片バネ、５０ａ  固定端、５０ｂ  自由端、
１０１  回路遮断器。
【要約】
反限時特性に影響する電磁形引き外し装置を小形化し回路遮断器の小形化を図る。
接点部を開閉する開閉機構部３０と、この開閉機構部３０を引き外す電磁形引き外し装置４０を備えた回路遮断器において、可動鉄片４９がオイルダッシュポット４３に吸着されていないとき、可動鉄片バネ５０の自由端５０ｂは、可動鉄片４９の回動軸心と可動片バネ５０の固定端５０ａとを結ぶ線Ａに対し、ヨーク４２側の第１の位置にあり、可動鉄片４９がオイルダッシュポット４３に吸着されたとき、自由端５０ｂが、ヨーク４２側から線Ａを越えた反ヨーク４２側である第２の位置にくるように電磁形引き外し装置４０を構成した。【図１】
0005435183.tif 000002
【図２】
0005435183.tif 000003
【図３】
0005435183.tif 000004
【図４】
0005435183.tif 000005
【図５】
0005435183.tif 000006
【図６】
0005435183.tif 000007
【図７】
0005435183.tif 000008
【図８】
0005435183.tif 000009
【図９】
0005435183.tif 000010
【図１０】
0005435183.tif 000011