(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配合物１リットル当り０.１〜２０リットルの量の二酸化炭素を、アニオン的に安定化
されたポリクロロプレン分散液を含有する水性ポリマー分散液へ、０.８〜１０ｂａｒで
１〜１００℃の条件下で供給することを特徴とする水性ポリマー分散液に基づく配合物の調製方法。
【請求項２】
i)弾性容器内に収容された分散液の上部へ二酸化炭素を供給し、
ii)気相の体積が所望の量に達するまで、該容器を振盪、攪拌または放置させ、次いで、
iii)過剰量の二酸化炭素を放出させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
配合物が、アニオン的に安定化されたポリクロロプレン分散液を２０ｗｔ％より多く含有する水性ポリマー分散液に基づく配合物（但し全固体濃度＝１００ｗｔ％である）であって、６〜１０のｐＨ値での、解離平衡における炭酸の溶解量が、該分散液に基づき、０.０００１〜２ｗｔ％であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
６.５〜９.５のｐＨ値での、炭酸の溶解量が０.００１〜１ｗｔ％であることを特徴と
する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
配合物のアルカリイオン濃度（Ｎａ＋＋Ｋ＋）が５００〜１００００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の方法。
【請求項６】
配合物が、脂肪族イソシアネートに基づく親水化ポリイソシアネートを含有することを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の方法。
【請求項７】
配合物が、水中にナノ分散させたケイ酸懸濁液を含有する請求項１〜６いずれかに記載の方法。
【請求項８】
配合物が、ＤＩＮ５３３８１の方法Ｂに従うｐＨ値の安定性が１時間より長いことを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載の方法。
【請求項９】
水性ポリマー分散液へ二酸化炭素を計量して添加するための装置であって、
二酸化炭素容器（６）から導入される二酸化炭素が通過する逆止弁（５）を末端に取り付けた蓋（４）を有する容器（１）が、ポリマー分散液または配合物（２）の水性相と二酸化炭素の気相（３）を保有することを特徴とする該装置。
【請求項１０】
ポリマー分散液または配合物を含有する容器（７）の周囲に、二酸化炭素ガスを保有す
る別の中空容器（８）が配設され、該容器（７）および該容器（８）に独立した取入口（
９）が設けられ、該取入口が、バルブキャップ（１０）中で終止し、該取入口の端部に、続けて、混合区画、噴射ノズルまたは発泡ノズル（１２）が配設されていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
接着剤配合物の調製における請求項１〜８いずれかに記載の方法で調製された配合物の使用。
【請求項１２】
発泡シーラントおよび絶縁体、大容量部品、コーティング、接着性フォームまたは浸漬品の製造における請求項１〜８いずれかに記載の方法で調製された記載の配合物の使用。
【請求項１３】
ヒドロゲルの製造における請求項１〜８いずれかに記載の方法で調製された配合物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素（ＣＯ２）が添加されたポリクロロプレンを含有する、アニオン的に安定化された水性ポリマー分散液に基づく配合物、その調整法、アニオン的に安定化された水性ポリマー分散液に基づく配合物の二酸化炭素含量を増加させるための装置、および接着剤、シーラント、大容量部品またはコーティングの製造におけるそれらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
先行技術において、例えば、ポリクロロプレン、スチレン-ブタジエン-スチレンブロックコポリマー、スチレン-アクリレートコポリマーまたはポリウレタンに基づく常套のコンタクト接着剤は、主に溶剤含有型の接着剤である。
【０００３】
環境および経済的な観点、並びに労働安全および衛生学的な観点より、溶剤を含まない接着剤配合物と同様に処理可能である、適当な水性分散液がますます必要とされている。
【０００４】
現在の技術の場合、接着剤配合物の主たる成分には、ポリクロロプレンに基づく非溶剤型のコンタクト接着剤配合物が挙げられる。水性コンタクト接着剤配合物に関する重要な品質特性は、種々の基材上における良好なウェット-オン-ウエット接着特性（接着剤を施した直後の高い接着性または反応性）と共に、結合される基材を接合させた直後に高い初期強度を示すことである。
【０００５】
高い初期強度という表現は、コンタクト接着剤の定義と密接する。原則として、コンタクト接着剤は、大気温度の基材へ大気温度で施すことができる。十分に高い初期強度は、後続の加工操作の際に、更なる処理に付される接合部分のずれを防ぐような、基材の接合直後の十分に高い強度を意味するか、あるいは、結合させた基材が接着層の付着強度および接着強度を下回る強度を示すことにより、該結合物に荷重を施した際に、接着層よりも前に結合部材が一般的に破壊されるような強度を意味する。
【０００６】
一般的に、市販されている分散液は、適切な初期強度をもたらすために、不安定化または活性化させなければならない。反応性接着剤の配合物における主な問題は、適切な貯蔵安定性、温度安定性、せん断安定性および搬送安定性を備えながらも、適当な結合反応性を有することが困難であるということである。
【０００７】
一般に、ポリクロロプレンに基づく常套のアニオン的に安定化された分散液または配合物は、その目的のために、目的とするやり方でそれらのｐＨ値が減少され、その結果、不安定化または活性化され、ようやく、ウェット-オン−ウェット接着に付すことができる。このことの欠点は、このような配合物のｐＨ値が減少するにつれ、これらの貯蔵安定性、温度安定性、せん断安定性および搬送安定性も減少することである。さらに、分散液内で酸化および加水分解過程が連続的に引き起され、その上、凝固、または貯蔵安定性、温度安定性、せん断安定性および搬送安定性の低下を明らかに引き起す不安定化も引き起される。
【０００８】
本発明における目的に関して、活性化は、接着剤配合物に初期接着性をもたらすこと、およびヒドロゲル、フォーム、コーティングおよび密封剤の製造において、結合工程または架橋工程を開始させることを意味するものと理解される。
【０００９】
現在の技術において、アニオン的に安定化されたポリマー分散液は、恒久的に安定でない。なぜならば、主な乳化剤として使用される樹脂酸塩および／または乳化剤として使用される脂肪酸が、最終的に酸形態へと変換することにより、もはや乳化剤として利用できず、ラテックスの効果的な安定化がもはや保証されないからである。
【００１０】
さらに、比較的多量のｐＨ安定剤、例えば、サルフェート若しくはスルホネートに基づくアニオン性の乳化剤、および非イオン性の乳化剤を添加することは、原理上、ｐＨ値が９未満の値で安定するように補助するものの、フォーム形成およびラテックス粒子の凝固物の懸濁が増加すること、あるいは膜形成特性の減少に起因して、配合物の接触接着性が犠牲となることが一般的に知られている。
【００１１】
標的手法において、アニオン的に安定化されたポリクロロプレン含有分散液を不安定化させる方法は、更なる電解質を添加することを含む。それによると、水のイオン強度が増加し、アニオン性乳化剤の有効性を減少させる一方で、該乳化剤は、配位効果および錯形成性効果および／または沈殿により、標的手法における乳化安定剤として機能することなく存在することになる。例えば、この目的のために、一価、二価または三価の無機塩、例えばＫＣｌ、ＮａＣｌ、Ｎａ２ＳＯ４、ＺｎＣｌ２、ＭｇＣｌ２、ＣａＣｌ２、ＡｌＣｌ３、Ａｌ２（ＳＯ４）３または、無機酸若しくは有機酸が使用される。ここに記載できる欠点もまた、貯蔵安定性、温度安定性、せん断安定性および搬送安定性が減少することである。このような配合物は、以下、１-成分型接着剤配合物と称される。
【００１２】
ポリクロロプレンラテックスの不安定化または活性化を目的とするのに適する、先行技術において記載された酸および塩、例えばグリシンなどの単なるアミノ酸またはホウ酸などは、所望のラテックス濃度を希釈することなく直接添加できる。該成分の添加によりラテックスが直接凝固することを避けるために、他の全ての物質（塩、酸、緩衝剤）は、水で多かれ少なかれ希釈して添加しなければならない。しかしながら、グリシンまたはホウ酸の使用も同様に欠点を有する。何故ならば、例えば、低いｐＨ値を得るために高濃度で使用する場合、グリシンは、それの界面活性作用に起因して、配合物の結合特性に大きな悪影響を及ぼし、また、ホウ酸は今後、毒物に分類される恐れがある。高粘着性配合物の後活性化は記載した酸を用いて可能であるが、高い粘着性を示す配合物中におけるそれらの遅い分散性に起因して、大きな困難のみがもたらされ、また、攪拌装置で機械的応力を伴うことにより生じる過密部が、凝固の形成をもたらす。
【００１３】
概して、アニオン的に安定化されたポリクロロプレン分散液に基づく接着剤配合物は、ｐＨ値が１０未満であっても、低下した貯蔵安定性、温度安定性、せん断安定性、搬送安定性を示す。
【００１４】
アニオン的に安定され、市販のポリクロロプレン分散液に基づく１-成分型接着剤の配合物における更なる問題は、貯蔵の間に、それらが多量のＨＣｌを放出することである。ｐＨ値の更なる低下による更なるストレスは、事前に配合させた反応性１-成分型接着剤配合物において、貯蔵安定性、温度安定性、せん断安定性、搬送安定性に関する更なる制限をもたらす。
【００１５】
従って、配合物の安定化に加えて、塗布が終了した接着剤のｐＨ値を安定化させることも重要である。何故ならば、ＨＣｌの放出は、接着剤の変色およびｐＨの影響を受ける基材の変色を引き起す恐れがあるからである。可能な酸攻撃は、ある場合にはナノ粒子として存在し、および／またはアミン酸受容体として存在する、二価の、事前分散金属酸化物（ＺｎＯ、ＭｇＯ、ＣａＯ）を添加することによる常套の中和法である（例えば、国際特許出願公開第２００４/１０６４２２号明細書に記載されている）。
【００１６】
さらに、米国特許出願公開第２００３／２２１７７８号Ａ明細書には、湿潤接着性および初期強度、ならびにポリクロロプレンを含有するコンタクト接着剤の配合物の最終強さを改善するために、ケイ酸／水ガラス懸濁液の使用が開示されている。さらに、粘度は、ケイ酸懸濁液と共に、ｐＨ値および一価のイオンおよび／または２価のイオンを活用する標的手法で規定される。米国特許出願公開第２００３／２２１７７８号Ａ明細書において開示されるケイ酸は、低いｐＨ値（９未満）と、特に二価のイオン／金属酸化物（ＺｎＯ、ＭｇＯ）が高濃度であることに影響を受ける。
【００１７】
アニオン的に安定化された分散液において、中和剤および凝固剤として二酸化炭素を使用することは、先行技術において何度も開示されている。ここで、二酸化炭素は、分散液から固体を得るために直接凝固させるため、あるいはラテックスフォームを製造するための生成物の特性を改善するために、凝集によるクリーミングおよび分散液の消失を目的として、アニオン的に安定化されたポリマー分散液を中和させるための弱酸として使用される。二酸化炭素の使用に関する記載の本質的なことは、常に、二酸化炭素によるアニオン性分散液の不安定化が、極めて短時間で、効果的な部分凝固または最終凝固をもたらすということである。あるいは、クリーミングを目的とする場合、耐久性を改善するために、その後、ラテックスの一部が再び塩基性の状態にされる。
【００１８】
アニオン的に安定化された接着剤配合物（１-成分型配合物）の目標とされる不安定化／活性化に起因する、貯蔵、温度、せん断および搬送に関する不安定性の問題は、（２成分型配合物の併用または方法により）塗布直前まで不安定化／活性化を行わない場合、避けることができる。一般に、この活性化は既に行われており、塗布の最中または基材上で、該配合物の崩壊または直接的な凝固がもたらされる。その結果、それらにより湿潤した基材は、極めて優れたウェット-オン-ウエット接着特性を備えると共に、加圧下において直ぐに接合することができる。
【００１９】
一般に、これら２−成分型接着剤は、ポリクロロプレンおよび独立した不安定化成分若しくは活性化成分を含有する配合物またはアニオン的に安定化された分散液から成る。
【００２０】
この方法の例は「スプレーミックス」法である。この方法において、接着剤および凝固剤は、スプレーガンに独立して供給され、噴霧流内で混合され、噴射中および／または結合部分上で凝固させる。例えば、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、三価のアルミニウムイオン、無機酸／有機酸またはそれらの混合物の高濃度水溶液が、不安定化成分として使用できる。
【００２１】
この方法の欠点は以下の通りである：装置に関する費用が高く、混合法は誤差が生じやすく、得られる接着剤における概して高いイオン濃度は、平衡水の膨潤を増加させるか、あるいは酸を使用する場合、ｐＨ値が低くなることにより、金属基材に腐蝕を生じさせる。さらに、この方法の結果として、通常、第２成分による水分量の増加が、配合物内で生じ、このことは、乾燥工程に関する問題を生じさせ、また、製品内の過剰な水分残渣は、例えば、影響を受けやすい基材を腐蝕させるリスクをもたらす。この方法は、比較的時間と費用を要するので、経済的な観点から不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】国際特許出願公開第２００４/１０６４２２号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３／２２１７７８号Ａ明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
従って、本発明の目的は、結合される基材に施したのち、加圧下でウェット−オン−ウェット接合ができ、特に湿気状態、基材を結合させることが困難な状態においても、短時間（待機時間＜５分）で十分に高い初期強度（湿潤強度）を示し、環境および経済的に好都合であり、温度安定性、老化安定性、せん断安定性および搬送安定性を有する水性接着剤組成物を提供することである。
【００２４】
驚くべきことに、この目的は、アニオン的に安定化されたポリクロロプレン分散液を含有する水性ポリマー分散液に基づく配合物へ、気体の二酸化炭素を添加することにより達成された。この場合、該ポリマー分散液に添加した後の二酸化炭素は、解離平衡状態において溶解した炭酸として存在する。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、アニオン的に安定化されたポリクロロプレン分散液を、固形分に基づき、２０ｗｔ％より多く、好ましくは４０ｗｔ％より多く、特に好ましくは５０ｗｔ％より多く含有する、水性ポリマー分散液に基づく配合物であって（ただし、全固形分濃度＝１００ｗｔ％である）、ｐＨ値が６〜１０での、解離平衡状態における炭酸の溶解量が、該分散液に基づき、０.０００１〜２ｗｔ％の量で存在することを特徴とする該配合物を提供する。
【００２６】
好ましくは、本発明による配合物は、６.５〜９.５のｐＨ値にて、０.００１〜１ｗｔ％の含有量で溶解した炭酸を有し、特に好ましくは、７〜９のｐＨ値にて、０.００３〜０.９ｗｔ％の含有量で溶解した炭酸を有し、最も好ましくは、７.５〜８.５のｐＨ値にて、０.０１〜０.２５ｗｔ％の含有量で溶解した炭酸を有する。
【００２７】
さらに、本発明による配合物におけるアルカリイオン濃度（Ｎａ＋およびＫ＋の合計）は、５００〜１００００ｐｐｍ、好ましくは７００〜６０００ｐｐｍ、特に好ましくは９００〜４０００ｐｐｍである。
【００２８】
二酸化炭素の添加前において、使用されるポリマー分散液は、初期ｐＨ値＞６.５、好ましくは初期ｐＨ値＞８、特に好ましくは初期ｐＨ値＞９.５、最も好ましくは初期ｐＨ値＞１０を示す。二酸化炭素による活性化は、塗布の直前においてのみ行われるので、アニオン的に安定化されたポリクロロプレン分散液を含有する水性ポリマー分散液は、ｐＨ値＞１０において、顕著に改善された貯蔵安定性、温度安定性、せん断安定性および搬送安定性を示す。有利には、ポリマー分散液／配合物が極めて高い粘性を示す場合であっても、その極めて優れた溶解性と分布速度に起因して、尚早な凝固が生じることなく、二酸化炭素による活性化を行うことができる。
【００２９】
活性化が完了した際、本発明による組成物は、５分を経過しても凝固しない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】可撓性容器へのＣＯ２の供給を示す図
【図２】噴霧型接着剤として配合物を使用するための、混合管へのＣＯ２の供給を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
適当なポリクロロプレン分散液は、アルカリ媒体中で、所望により共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを含有するクロロプレンの乳化重合により調製される。ポリクロロプレンの調製は既知であり、該調製は、水性のアルカリ媒体中での乳化重合により行われる。以下の文献を参照されたい：「ウルマンズ化学工学百科大事典」第９巻、第３６６頁、バーク・アーバンおよびシュワルツェンバーク、ミュンヘン−ベルリン、１９５７年、「ポリマーサイエンスおよびポリマーテクノロジー百科大事典」第３巻、第７０５頁〜第７３０頁、ジョンウイリー、ニューヨーク１９６５年。「有機化学方法(methoden der Organishen Chemie)」（Houben-weyl)XIV/1、第７３８頁以降、ゲオルグ・シーメ・バーグ社、シュトゥットガルト、１９６１年、国際特許出願公開第０２/２４８２５号Ａ明細書（第３１頁２６行〜第７１頁４５行）、独国特許出願公開第３００２７３４号明細書（第８頁、第１コラム、第２３行〜第１２頁、第１コラム、第９行）または米国特許出願公開第５７７３５４４号Ａ明細書（col.２，１.９〜col.４１.４５）。重合は、国際特許出願公開第０２／２４８２５Ａ明細書、実施例２および独国特許出願第３００２７３４号Ａ明細書、実施例６に記載されているように、連続的に行うこともできる。
【００３２】
原則として、エマルションを十分に安定化させる任意の化合物およびそれらの混合物が乳化剤として使用でき、例えば、水溶性の塩、特にナトリウム、カリウム、およびアンモニウム塩、長鎖脂肪酸の塩、コロホニウムおよびコロホニウム誘導体、比較的高い分子量のアルコールスルフェート、アリールスルホン酸またはアリールスルホン酸のホルムアルデヒド縮合生成物が含まれる。例示できる共乳化剤には、ポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドに基づく非イオン性乳化剤、ならびに、乳化作用を有するポリマー、例えばポリビニルアルコールなどが含まれる。
【００３３】
本発明において適当なポリクロロプレンは、アルカリ性エマルション中で、０〜７０℃の温度にて、クロロプレン１００重量部に基づき、共重合性のエチレン性不飽和モノマーが０〜２０重量部存在し、１００ｇのモノマーに基づき調整剤が０〜１ｍｍｏｌ存在する条件下で調製できる。
【００３４】
重合の活性化は、常套の活性化剤または活性化剤系により行われる。活性化剤および活性化剤系の例には、以下のものが含まれる：ホルムアミジンスルフィン酸、過硫酸カリウム、過硫酸カリウムおよび所望による銀塩に基づく酸化還元系（アントラキノン-β-スルホン酸のナトリウム塩）、例えば、ホルムアミジンスルフィン酸、ヒドロキシメタンスルフィン酸のナトリウム塩、酸化還元パートナーとして役目を果たす亜硫酸ナトリウムおよび亜ジチオン酸ナトリウム。過酸化物およびヒドロペルオキシドに基づく酸化還元系も適当である。本発明において適当なポリクロロプレンの調製は、連続的に行ってもよく、不連続的に行ってもよい。
【００３５】
共重合性モノマーは、１分子当り、３〜１２個の炭素原子と１または２個の共重合性Ｃ＝Ｃ二重結合を有する化合物である。好ましい共重合性モノマーの例には、２,３-ジクロロブタジエン、および１-クロロブタジエン、アクリロニトリル、アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、またはエチレングリコールジメタクリレートが含まれる。
【００３６】
本発明において適当なポリクロロプレンの分子量を調整するために、連鎖移動剤、例えばメルカプタン、キサントゲンジスルフィドまたはジチオカルバメートなどを使用できる。所望のモノマー転換が最高で９５％に到達した際に、例えばフェノチアジン、ｔｅｒｔ-ブチルピロカテコールまたはジエチルヒドロキシルアミンを重合阻害剤または重合停止剤として添加できる。
【００３７】
アニオン的に安定化されたポリクロロプレン分散液に加えて、本発明による配合物は、所望により他の成分を含有できる。例として、以下のものが含まれる：ポリアクリレート分散液、ポリウレタン分散液、ポリウレタン-ポリアクリレート分散液、スチレン-ブタジエン分散液またはアクリロニトリル-ブタジエン分散液。相互に相溶性のある適当なポリマー分散液の混合物を使用してもよい。
【００３８】
好ましくは、本発明による配合物は、６.５〜９.５のｐＨ値にて、０.００１〜１ｗｔ％の含有量で溶解した炭酸を有し、特に好ましくは、７〜９のｐＨ値にて、０.００３〜０.９ｗｔ％の含有量で溶解した炭酸を有し、最も好ましくは、７.５〜８.５のｐＨ値にて、０.０１〜０.２５ｗｔ％の含有量で溶解した炭酸を有する。
【００３９】
ポリクロロプレン分散液に加えて、本発明による配合物は、所望により更なる補助物質および添加剤を含有する。
【００４０】
例えば、充填剤、例えば石英粉末、石英サンド、高分散性ケイ酸（懸濁液または固体）、重晶石、カルシウムカーボネート、白墨、ドロマイト、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウムまたは滑石などを添加でき、所望により湿潤剤、例えばポリホスフェート（例えばヘキサメタリン酸ソーダなど）、ナフタリンスルホン酸、ポリアクリル酸アンモニウム塩またはナトリウム塩、リン酸のアルカリ塩およびアルカリ土類塩と相互に使用でき、一般に、該充填剤は、総固体濃度＝１００ｗｔ％に基づき、０〜６０ｗｔ％の量で配合物に添加でき、一般に、該湿潤剤は、該充填剤に基づき０〜１ｗｔ％の量で添加できる。更に可能な補助物質は、例えば、有機増粘剤、例えば、セルロース誘導体、アルギン酸塩、澱粉、澱粉誘導体、ポリアクリル酸などであり、該増粘剤は、ポリクロロプレン濃度＝１００重量部に基づき、０〜３重量部の量で使用でき、または無機増粘剤、例えばベントナイトなどは、ポリクロロプレン濃度＝１００重量部に基づき、０〜１０重量部の量で使用できる。防腐目的のために、本発明に係る接着剤組成物に対して、防かび剤および殺菌剤を添加できる。一般に、これらは、配合物に基づき０〜１ｗｔ％量で使用される。適当な防かび剤は、例えば、フェノールおよびクレゾール誘導体または有機スズ化合物である。
【００４１】
粘着性樹脂、例えば非改質または改質天然樹脂、例えばコロホニウムエステルなど、炭化水素樹脂または合成樹脂、例えばフタレート樹脂などを、溶融状態または分散状態で、接着剤組成物に添加することも、所望により可能である。１１０℃より高い軟化点を有するアルキルフェノール樹脂分散液が好ましい。有利には、強制的な標識化と同様な制限値を超過すること、または曇りが生じることについて制限が無い場合、有機溶媒、例えば、トルエン、キシレン、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、酢酸エチル、ジオキサン、アセトン、エタノール、グリコール、グリセロールまたはそれらの混合物など、あるいは、可塑剤、例えば、アジピン酸、フタル酸、ホスフェートなどに基づく可塑剤を、所望によりポリクロロプレン分散液に添加できる。
【００４２】
同様に、本発明による配合物へ更なる活性剤、例えば、１価、２価または３価の無機塩、例えば、ＬｉＣｌ、ＫＣｌ、ＮａＣｌ、ＺｎＣｌ２、ＭｇＣｌ２、ＣａＣｌ２、ＺｎＯ、ＭｇＯ、ＦｅＣｌ３、ＡｌＣｌ３、Ａｌ２（ＳＯ４）３、または無機酸または有機酸、例えばＨＣｌ、ホウ酸、リン酸、および酢酸、グリシン、または他の適当なアミノ酸、酒石酸、クエン酸またはそれらのアルカリ塩およびアルカリ土類塩、ならびに塩および酸の任意混合物、例えば緩衝系、例えばリン酸の単純なナトリウム塩またはカリウム塩（ＫＨ２ＰＯ４）、ＮａＨＣＯ３またはＫＨＣＯ３などを添加してもよい。これらは、水性ポリマー分散液の事前活性化に使用でき、つまり、特有の初期ｐＨ値を確立するために使用できる。さらに、本発明による配合物は、好ましくは脂肪族イソシアネート、例えばＩＰＤＩまたはＨＤＩに基づく親水化(hydrophilised)ポリイソシアネートを更に含有できる。この目的に適するものには、以下のものが含まれる：例えば、脂肪族ポリイソシアネートの水分散性ポリイソシアネート調製物、乳化剤として、脂肪族ポリイソシアネートと、１価または２価の非イオン性のポリアルキレンエーテルアルコールとの反応生成物、例えば、１,６-ジイソシアナトヘキサン（ＨＤＩ）に基づくアドファネート、ビウレットおよびイソシアヌレートに基づくもの、および／または１-イソシアナト-３,５,５-トリメチル-５-イソシアナトメチル-シクロヘキサン（ＩＰＤＩ）に基づくイソシアヌレート。それに対応する改質ポリイソシアネート混合物も同様に適当である。ＨＤＩ、ＩＰＤＩおよび／または４,４'-ジイソシアナトジシクロヘキシルメタンに基づくイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネートまたはポリイソシアネート混合物も適当である。
【００４３】
また、適当な非イオン性乳化剤は、ポリビニルピロリドンにより改質されたポリイソシアネートである。分散活性化成分として、カルボン酸基を含有するポリアルキレンオキシドエーテル、またはポリエーテルエステルアルコールも使用できる。
【００４４】
本発明による配合物は、更なる成分、例えば、水中にコロイド分散させたナノ分散ケイ酸懸濁液（国際特許出願公開第０３／１０２０６６号明細書、第３頁、第１コラム、第１４行〜第６頁、第１コラム、第５行）、カーボンブラック、他の分散性充填剤、安定剤、例えば、加水分解防止剤、酸化防止剤、光／紫外線安定剤、可塑剤、フロー助剤、湿潤剤、増粘剤または着色剤を含有できる。水中にナノ分散させたケイ酸懸濁液を使用することが好ましい。特に好ましくは、本発明による配合物は、該配合物の全固形分に基づき、７０ｗｔ％以下、好ましくは５０ｗｔ％以下、特に好ましくは２０ｗｔ％以下の量でナノ分散ケイ酸分散液を含有する。
【００４５】
本発明による配合物は、ｐＨ値＜１０、好ましくはｐＨ値＜９.５、特に好ましくはｐＨ値＜９のｐＨ値で、オープンタイム＞５分、好ましくはオープンタイム＞２時間、特に好ましくはオープンタイム＞８時間、および最も好ましくはオープンタイム＞２４時間のオープンタイムを有する。
【００４６】
本発明の範囲内において、オープンタイムは、本発明による配合物を調製した後から、与えられる基材と接合される接着性配合物によりもたらされる最適強度と比較して、（基材を接着させた直後に測定した際に）５０％より高い初期強度が残存するまでの期間として定義される。
【００４７】
本発明による配合物の粘度は、所望される広範囲の粘度に調整できる。本発明による配合物は、１〜２０００００ｍＰａｓ、好ましくは５〜１０００００ｍＰａｓ、特に好ましくは１０〜１００００ｍＰａｓ、特に好ましくは２０〜５０００ｍＰａｓ、および最も好ましくは５０〜４０００ｍＰａｓの粘度を有する。
【００４８】
本発明による配合物は、１０〜８０ｗｔ％、好ましくは２０〜７０ｗｔ％、特に好ましくは２５〜６５ｗｔ％、最も好ましくは３０〜６０ｗｔ％の固体濃度を有する。
【００４９】
本発明は、配合物１リットル当り、０.１〜２０リットル、好ましくは０.２〜１０リットル、特に好ましくは０.５〜５リットル、最も好ましくは０.８〜３リットルの量の二酸化炭素を、１〜１００℃の温度、０.８〜１０ｂａｒの条件で、アニオン的に安定化されたポリクロロプレン分散液を含有する水性ポリマー分散液へ供給することを特徴とする、本発明に係る配合物の調製方法も提供する。
【００５０】
二酸化炭素を、例えば、弾性容器内に収容された分散液の上部へ供給できる。例えば、２０リットルの体積を有する容器を、Ｘ＜１８リットルの分散液（必要に応じて空気を除外する）で充填させ、次いで２０−Ｘリットルの二酸化炭素で充填させてもよい。二酸化炭素を分散液内へ吸着させることにより、二酸化炭素の気相の体積が望ましい値へと減少するまで、該容器を振盪、攪拌または放置し、水性ポリマー分散液を活性化させる。過剰量の二酸化炭素は放出される。
【００５１】
二酸化炭素の供給は、例えば、静的または動的混合器、内部混合管を用いて、導入、浸透、通過若しくは被覆することによりもたらされ、搬送ガス形態または推進剤ガス形態によってもたらされてもよい。使用される二酸化炭素源は、例えば圧縮ガス容器、例えばボトル、カルトゥシュ（cartouche)またはカートリッジ、例えば、アルカリ炭酸塩と適当な酸自体の化学反応物、二酸化炭素で飽和した液体（例えば、水、ミネラル水、ソフトドリンク）、またはドライアイスの昇華からもたらされる二酸化炭素、あるいは可逆性の二酸化炭素吸収剤である。得られる配合物が計量装置と接触しない、機械的に非接触な方法、例えば通過法または被覆法などが好ましい。この結果、凝固物の形成による計量装置の汚染または遮断を防ぐことができる。二酸化炭素を施すために、例えば、独立した相内に配合物と二酸化炭素とを含有するスプレー缶形式のように、搬送ガスまたは促進剤ガスとして二酸化炭素を直接使用することも好ましく、または例えば、塗布前に、適当な長さを有する単一のホース区画または静的ミキサーを用いて、規定した流域内でポリマー分散液と二酸化炭素を混合させることも好ましい。自転車および動力車のタイヤバルブに類似している単一の可動式のバルブシステムを用いることにより、圧力シリンダー、カルトゥシュまたはカートリッジから二酸化炭素を計量して添加することも好ましく、例えば、接着性組成物の梱包容器に可逆的に配設されたバルブシステムを用いてもよい。所望の量の二酸化炭素を導入した後、必要に応じて元のキャップに付け替え、添加した二酸化炭素で配合物が飽和するまで、容器を振盪、攪拌および貯蔵する。可撓性容器の場合、活性化の進行は、容器の体積減少により容易に観察できる。
【００５２】
また、本発明は、適当な二酸化炭素容器（６）から導入される二酸化炭素が通過する逆止弁（５）を末端に取り付けた蓋（４）を有する容器または可撓性容器（１）が、ポリマー分散液または配合物の水相（２）と二酸化炭素の気相（３）を含有することを特徴とする、水性ポリマー分散液へ二酸化炭素を計量して添加するための装置を提供する（図１）。
【００５３】
好ましくは、二酸化炭素の供給は、本発明による配合物を施す前１４日未満、好ましくは７日未満、特に好ましくは１日未満、最も好ましくは８時間未満の期間において、ガス容器を用いておこなわれる。二酸化炭素の供給が、塗布前７日未満の期間で行われる場合、本発明の範囲内において、該配合物は２−成分系配合物として定義される。本発明の範囲内において、二酸化炭素の添加が、配合物の塗布および基材の結合前７日以前に行われ、かつ、配合物がオープンタイム７日後であっても、オープンタイムの定義に従う接着特性の減少をほとんど示さない場合、以下、１成分系配合物という用語を使用する。
【００５４】
好ましくは、本発明による配合物は、接着性配合物である。好ましくは、これらは１Ｋ配合物または２Ｋ配合物の形態で使用される。
【００５５】
本発明による配合物は、ブラッシング、ローラー塗布、スプレー塗布、スクリーン印刷、スタンピング、スピンコート、エレクトロスピニング、または他の既知の塗布変形法により、任意所望の基材へ塗布される。二酸化炭素での活性化は、塗布前にその場（ｉｎ-situ）で行うことができ、例えば水で該配合物を所望により希釈することにより、安定性、オープンタイム、濃度および粘度が、要求される塗布条件に適合できるように、活性化度は設定できる。
【００５６】
本発明による配合物は、ＤＩＮ５３３８１、方法Ｂに従い、１時間より長い、好ましくは２時間より長い、特に好ましくは３時間より長い、最も好ましくは４時間より長いｐＨ安定性を有する。
【００５７】
本発明による配合物を使用することにより得られる基材の結合は、結合させる基材の両側に該配合物を施した後、４ｂａｒの圧力下で１０秒間、該基材を押圧し、湿度５０％、２３℃の条件で２０分未満、好ましくは１０分未満、特に好ましくは５分未満、最も好ましくは１分未満乾燥させた後に行なわれ、基材の強度および弾性率がこの測定値を充足する限り、２３℃での１８０°剥離試験において、０.３Ｎ／ｍｍより大きい、好ましくは０.５Ｎ／ｍｍより大きい、および特に好ましくは０.８Ｎ／ｍｍより大きい初期強度を示す。
【００５８】
適当な基材は、３０°より大きい、好ましくは５０°より大きい、特に好ましくは７０°より大きい接触角で、本発明による配合物により湿潤される基材である。代表的な基材には、以下のものが含まれる：１ｋｇ／リットル未満の密度を有する開口または閉口多孔質材、およびポリウレタンに基づくフォーム、ラテックスフォーム（ＳＢＲ、ＮＢＲ，ＮＲ，ＰＶＣ、ＣＲ）、ポリスチレン、メラミン-ホルムアルデヒド樹脂フォームなど、ならびに、石、セラミック、皮革、織布、編地、網細工、マット、熱可塑性物質、エラストマー性加硫物(elastomeric vulcanate)、熱可塑性エラストマー、熱可塑性ウレタン、熱可塑性加硫物、デュローマー(duromer)、木材、複合材料、金属、ラッカー塗装された金属シート、および様々な形態における上記物質の任意組合せ。
【００５９】
本発明による配合物は、所望により粘着性を有する発泡シーラント、および絶縁体の製造において使用でき、また、成形品、コーティング、接着性フォームの製造、あるいは浸漬品の製造に使用できる。
【００６０】
配合物の発泡は、搬送ガス、例えばＮ２、Ｎ２Ｏ、Ｏ２、空気、ブタン、フッ素化および全フッ素化した推進剤ガス、好ましくは二酸化炭素を用いておこなわれる。フォームはスプレー缶を用いて施すこともできる。
【００６１】
本発明による配合物を、スプレー缶を用いるエアロゾル形態の接着剤として、基材に施すことができる。この場合、好ましくは、生成物は、可動式のノズルから噴霧され、出発分散液と二酸化炭素搬送ガスを混合して本発明による配合物を調製する管内混合は、分散液用の流出弁と二酸化炭素用の流出弁が本発明による配合物と接触しないように、貯蔵容器から空間的に分離させて行われるか、あるいは、貯蔵容器への配合物の逆流を防ぐ弁を用いておこなわれる。
【００６２】
本発明による装置において、配合物の出発分散液を含有する容器（７）の周囲に、二酸化炭素ガスを保有する別の中空容器（８）が好ましく配設され、該容器（７）および該容器（８）に独立した取入口（９）が設けられ、該取入口が、所望により着脱できるバルブキャップ（１０）中で終止し、該取入口の端部に、続けて、混合区画、例えば、混合管または静的ミキサー（１１）、所望により着脱可能な噴射ノズルまたは発泡ノズル（１２）が配設される。所望により、更なる推進剤ガス／搬送ガスを、更なる取入口から計量して添加できる（１３）（図２）。
【００６３】
容器（８）が内部容器（７）に取り付けられ、装置の操作が別の類似法によりおこなわれる、図２に類似の装置も好ましい。
【００６４】
また、本発明は、ヒドロゲルの調製において、本発明による配合物を使用することにも関する。該ヒドロゲルは、二酸化炭素を添加し、オープンタイムを超過した後に、本発明による配合物から得ることが出来る。
【００６５】
二酸化炭素により活性化した後、ヒドロゲルを形成する本発明による配合物のゲル化を制御することで、極めて低い収縮性を有し、１〜１００(shore A)、好ましくは５〜９０(shore A)、特に好ましくは２０〜８０(shore A)の硬度を有し、良好な圧縮永久ひずみを備え、安定な、非多孔質のヒドロゲルがもたらされる。このヒドロゲルは、接合部充填シーラントおよび絶縁体、並びに任意所望の型を充填する成形品として適当である。このヒドロゲルを使用できる分野は、例えば、接合材およびシーリング材、静的ベアリング、動的な緩衝器、床仕上げ材、またはキャスティング組成物である。ヒドロゲルはまず、オープンタイムまでの期間において、任意所望の粘度で注入可能であり、その後、オープンタイムを経過した後に初めて均一に硬化する。
【００６６】
好ましい実施態様において、本発明による配合物は、例えば、本発明による配合物へ超促進剤を添加すること、および／またはＺｎＯと混合すること、および／または親水化イソシアネートを使用することにより、室温で固化してヒドロゲルを形成した後に、さらに自己架橋性を示すことができる。この方法において、室温で架橋して安定なクロロプレンに基づくヒドロゲルは、幅広い硬度と弾性をもたらすことができる。
【００６７】
さらに、二酸化炭素で活性化した後、促進凝固および浸漬バス中へ浸漬させることにより、本発明による配合物から、例えば、手袋、コンドーム、風船、または浸漬法により製造される同様の物品を製造できる。
【００６８】
本発明による配合物の特徴は、塗布前（オープンタイム＞５分）の凝固を、確実に回避できることである。本発明による配合物は、良好な湿潤接着特性と、ウェット-オン-ウェット接着特性を有し、粘度および固形分の幅広い変動性を有する、準安定性で、高い反応性の接着剤配合物である。
【００６９】
本発明による配合物の別の特徴は、オープンタイムを超過し、配合物が凝固してヒドロゲルを形成した場合であっても、現行の法律下において特別廃棄物として処理する必要がないことである。さらに、固形化廃棄物は、製粉および乾燥後、溶剤を基剤とする接着剤配合物用の原料またはゴム粉末として再利用できる。
【００７０】
本発明に係る活性化剤として、二酸化炭素を使用することは、他の市販の活性化剤とは異なっており、さらに、毒性、水の膨潤および接着性に関するパラメータ、例えば強度、温度耐性、耐老化性、本発明による配合物の軟化点、ならびにそれらからもたらされる本発明による接着剤の軟化点に関して、顕著な悪影響を有さない。
【００７１】
活性化剤として二酸化炭素を使用することの更なる特徴は、二酸化炭素が抗菌作用を示すことであり、このことは、更なる抗菌特性および殺菌性特性を配合物中に更に付与する必要がほとんど無いことを意味する。
【００７２】
さらに、本発明による配合物の場合、高い熟成度をもたらすことができる。熟成の結果、アリル性塩素原子の加水分解、およびそれに応じて減少するｐＨ値は、二酸化炭素の柔軟性をもった使用により、目的とする方法で補うことができる。その結果、接着または塗布における品質と特性の変化を防ぐことができる。
【実施例】
【００７３】
実施例：使用した物質
【００７４】
【表１】
0005512680.tif 000002
【００７５】
【表２】
0005512680.tif 000003
【００７６】
【表３】
0005512680.tif 000004
【００７７】
【表４】
0005512680.tif 000005
【００７８】
【表５】
0005512680.tif 000006
【００７９】
Ｂ）測定方法
粘度の決定
分散液の粘度は、スピンドルＮｏ．２を用いて６０回転／分、室温の条件下、一般的なブルックフィールド粘度計を用いることにより測定した。粘度の計測に際し、スピンドルおよび回転速度は、計測誤差を最小限にするために、粘度計の説明書に従い変化させた。レオロジー特性を調査するために、同一の測定体（スピンドル）を異なる速度で使用した。
【００８０】
ＨＣＬ安定性の測定
乾燥させた接着剤サンプルの試験は、ＤＩＮ５３３８１の方法Ｂに従い行う。
【００８１】
測定方法
測定装置：７６３ＰＶＣ−サーモマット、メトローム社製、ＣＨ-９１０１、ハイルザウ、スイス
【００８２】
サンプル（厚さ０.１〜１ｍｍ）を約２〜３ｍｍの長さに切断し、０.２ｇを計量し、試験管内へ導入し、搬送ガスとして空気を用い、１８０℃の条件下で測定を行う。生じたＨＣｌガスを再溶解させた水の抵抗を測定する。ＨＣｌ安定性として、抵抗が５０μＳ／ｃｍの値に到達する時間が測定される。値が高くなるにつれ、ＨＣｌの遊離に対して、測定サンプルがより安定することを示す。
【００８３】
ポリウレタン発泡体へのスプレー塗布による、ウェット-オン-ウェット接着剤に関する反応性の測定
接着剤配合物を、ワルサーーパイロット(Walther Pilot)型:XIII-ＮＤスプレーガン（約３ｂａｒの空気圧）を用いて、試験材に塗布する。使用する試験材はＰＵ発泡体であり、以下の性質を有する：フォーム等級：ＳＴＮ／ニュルンベルグフォーム技術社製(Schaumstoff-Technik-Nuernberg)、形式ＳＴ５５４０、試験片寸法：１０１×４９×３０ｍｍ、物質基剤：ＰＵＲ、色：ホワイト、総重量（ｋｇ／ｍ３）：４０、正味の体積密度（ｋｇ／ｍ３）ＩＳＯ-８４５：３８、４０％圧縮硬度（ｋＰａ）ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３３８６：５.５、引張強さ（ｋＰａ）ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ１７９８：＞１２０、破断点伸び（％）ＩＳＯ-１７９８：＞１１０、圧縮永久歪み（５０％/７０℃/Ｃ２２ｈ）ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ-１８５６：＜４。
【００８４】
接着性および初期強度を評価するために、約５０〜１５０ｇ／ｍ２の接着剤を塗布した後に、試験片を、木製の棒を使用して中央部を湾曲させ、その直後および種々の乾燥時間を経たのち、１０ｍｍの間隔を有する２本のスチールローラーの間を３秒未満の周期で通過させる。間隙を通過させた後にフォームの復元力により接着状態が再び開くことのない、接着剤が適切な初期強度を示すまでの最小限の待機時間を記録し、同様に接着が可能な最長時間を記録した（オープンタイム）。
【００８５】
別の方法においては、接着剤配合物（この場合、接着剤配合物の粘度は１００ｍＰａｓ未満である）を、最小限のノズルを用いてワグナーＷ５５０型微細噴霧器により塗布し、または類似した送風型「常圧（０.５ｂａｒ未満）」塗布装置により塗布した。接着性および初期強度の試験を上述のようにして行う。
【００８６】
接着フォームの耐熱性測定
上述のような接着フォームを、７０℃、９０℃、１００℃または１２０℃まで予め加熱した熱風炉内に導入し、接着が剥がれるまでの時間を測定した。
【００８７】
配合物の固形分の測定
アルミ皿の上に設けた濾紙の上に約１０ｇの配合物を載せ、空気循環式の乾燥機内で、１１０℃の条件下、１時間かけて乾燥させることによりおこなった。乾燥させたサンプルを秤量し、固形分をもとの重量との差から決定した。
【００８８】
配合物の安定性の測定
配合物の安定性は、高い粘性を有する配合物の場合、粒子、塊を探すことにより視覚的に測定し、低い粘性を有する配合物の場合、メッシュサイズが６００マイクロメータ未満のふるいを通過させる濾過により視覚的に測定した。
【００８９】
配合物のオープンタイムの測定
配合物のオープンタイムを決定するために、配合物を活性化させた（配合の完了）後、２×１０ｃｍのストリップ状試験片の両側に該配合物を施すことによりSatra皮革を接着させ、１０分の乾燥時間を経たのち、２ｂａｒで５秒間押圧し、それに続けて、１８０°剥離試験（単位Ｎ／ｍｍ）により初期強度を測定する。この手順を、３０分後、１時間後、４時間後、８時間後、２４時間後、３日後、７日後および１４日後に繰り返して行う。５０％より大きい最適強度が得られた場合、配合物はオープンタイム内に位置するものとみなした。何れの場合も、３回の個別測定をおこなった。
【００９０】
ＫＡＳＸ試験片における剥離強度の測定
試験を、ＥＮ１３９２に従い行う。厚さ１００μｍの分散液湿潤膜を、２つの試験片（ＫＡＳＸゴム、粗面、１００×３０ｍｍ）に施し、他に記載のない限り、室温で１時間空気にさらす。次いで、試験片を４ｂａｒで１０秒間接合させる。引裂試験は、室温にて、市販の引張り試験機を用いる１８０°剥離試験によりおこなう。接合直後および所望により所定の待機時間を経た後に、強度（単位Ｎ／ｍｍ）を測定する。
【００９１】
加熱下における寸法安定性の測定
ＫＡＳＸ（ＮＢＲゴム）試験片を、２ｃｍ２重複させて接着させ、４ｋｇの荷重を施し、該試験片を、温蔵庫中で４０℃の条件下、３０分間貯蔵する。次いで、試験片を、０.５℃／分の直線的な昇温速度で１５０℃まで加熱した。軟化温度、すなわち、せん断試験において４ｋｇの荷重をかけた条件下において接着が剥がれる際の温度（単位℃）を記録した。何れの場合も、５回の個別測定を行った。
【００９２】
ｐＨ値の測定
単一棒型の測定電極（例えば、セントロンｐＨメータ）を、試験に付する溶液または分散液中に浸漬させる。これは、測定電極および参照電極を具備する。測定電極と参照電極間の電位差を、ｐＨ値として測定装置から読み取る。単一棒型の測定電極の操作に関してはメーカーの操作説明書に従う。あるいは、ｐＨ値を、測定棒若しくは試験紙または指示溶液により測定することもできる。
【００９３】
ヒドロゲルの硬度に関するShore A硬度測定
この目的を達成するために、ヒドロゲルから２×２×１ｃｍの試験片を調製し、常套のShore A硬度測定装置を用いて測定する。測定は３点で行い、試験片の調製直後、および空気循環式の乾燥キャビネット中で５０℃の条件下、９０分間乾燥させた後に行う。何れの場合も、平均値を記録する。
【００９４】
大容量体／ヒドロゲルの体積／質量安定度の測定
この目的を達成するために、ヒドロゲルから２×２×１ｃｍの試験片を調製し、正確に測定および秤量した。測定は、空気循環式の乾燥キャビネット中で５０℃の条件下、９０分間の貯蔵を経た後に繰り返して行い、体積および質量安定度をそれらから算出した。
【００９５】
熟成後における配合物の粘度安定性の測定
７０℃で好ましくは３日間貯蔵した後に、ブルックフィールド粘度計を用いて、接着剤配合物の粘度を繰り返して測定することにより、該試験を行う。
【００９６】
Ｄ）調製方法：
本発明による接着剤配合物の調製方法
接着剤配合物の調製に関する一般的過程：
本発明による配合物を調製するために、単一成分形態のラテックス、または商業的に入手可能なもののように、他のラテックスとの混合物を、攪拌しながらガラスビーカー中に導入する。次いで、分散液形態の酸化亜鉛および酸化防止剤と、更なる成分、例えば、樹脂、粘着付与剤、充填剤、増粘剤、着色剤などを、攪拌しながら、所望により連続的に添加する。次いで、シリカゾル（Dispercoll（登録商標）Ｓ)を、攪拌しながら、所望により添加する。配合物の濃度を、脱イオン水を用いて所望の値へと必要に応じて調整する。
【００９７】
接着剤配合物の活性化に関する一般法
全ての所望の成分を混合した後、初期のｐＨ値を、配合物の目標とするｐＨ値まで、攪拌しながら、配合物を活性化するために適当な、グリシンおよび／またはホウ酸および／または任意所望の希釈塩、酸または緩衝剤を用いて調整する。何れの場合も、対応する塩および酸の希釈物を記載する。
【００９８】
本発明の場合、目標とするｐＨ値まで該ｐＨ値を最終調整することは、二酸化炭素を用いて行われ、例えば、目標とするｐＨ値に到達するまで、二酸化炭素を導入、塗布、通過することにより行われ、その後、過剰量の二酸化炭素は、空気でフラッシングすることにより除去される。
【００９９】
他に記載されない限り、配合物の量（重量部）は、主成分（ポリマー分散液）の固形分＝１００重量部に基づく固体量として記載される。幾つかのケースにおいて、主成分が関連したポリマー分散液から構成される場合、主成分を分けることにより、合計量が再び１００重量部と成るように調製される。
【０１００】
あるいは、配合物の体積量が明確に記載される。
【０１０１】
Ｅ実施例
本発明に係らない試験は、以下、試験番号の後に常に*を付して表される。
【０１０２】
乾燥時間（１）は、接着剤を施した後、ＰＵフォームの接着が成功するまでの待機時間（分）を意味する。接着剤の施しは、接着剤配合物が完成して約１時間後におこなう。
【０１０３】
乾燥時間（２）は、接着剤を施した後、ＰＵフォームの接着が成功するまでの待機時間（分）を意味する。接着剤の施しは、接着剤配合物が完成して約２０時間後におこなう。
【０１０４】
乾燥時間（３）は、接着剤を施した後、ＰＵフォームの接着が成功するまでの待機時間（分）を意味する。接着剤の施しは、接着剤配合物が完成して約１２０時間後におこなう。
【０１０５】
乾燥時間（４）は、接着剤を施した後、ＰＵフォームの接着が成功するまでの待機時間（分）を意味する。接着剤の施しは、接着剤配合物が完成して約７２０時間後におこなう。
【０１０６】
表６  フォームの接着が成功するまでに必要とされる待機時間／乾燥時間に関する、ｐＨ値の影響調査
【０１０７】
【表６】
0005512680.tif 000007
【０１０８】
本発明に従い、接着剤配合物を活性化させるために二酸化炭素を使用することは、単純かつ有利な方法で、十分な塗布安定性を備え、基材を接着させる前に必要とされる時間が短い、有利なウェット-オン-ウェット接着特性をもたらすことができる。接着剤配合物の固化後、本発明による配合物は有利に廃棄でき、あるいはポリクロロプレン固形ゴムのようにして再利用できる。
【０１０９】
表７  常套の試薬により活性化した原料と、ＣＯ２を使用して活性化した原料を比較した場合において、フォームの接着が成功するまでに必要とされる待機時間／乾燥時間に関する、異なる原料の影響調査
【０１１０】
【表７】
0005512680.tif 000008
【０１１１】
本発明に従い、接着剤配合物を活性化するために二酸化炭素を使用することは、単純かつ有利な方法で、十分な塗布安定性を備え、基材を接着させる前に必要とされる時間が短い、有利なウェット-オン-ウェット接着特性をもたらすことができる。
【０１１２】
表８  常套の試薬により活性化した配合物と、本発明に従い活性化した配合物を比較した場合において、フォームの接着が成功するまでに必要とされる待機時間／乾燥時間に関する、配合物濃度の影響調査
【０１１３】
【表８】
0005512680.tif 000009
【０１１４】
表９  常套の試薬により活性化した配合物と、本発明に従い活性化した配合物を比較した場合において、フォームの接着が成功するまでに必要とされる待機時間／乾燥時間に関する、異なる配合物原料の影響調査。二酸化炭素を用いて、常套の配合物の後活性化も行う。
【０１１５】
【表９】
0005512680.tif 000010
【０１１６】
表１０  配合物の活性化と安定性（オープンタイム）、およびフォームの接着が成功するまでに必要とされる待機時間／乾燥時間に関する、本発明に従い調整された配合物のｐＨ値の影響調査。
【０１１７】
【表１０】
0005512680.tif 000011
【０１１８】
本発明に従い調整したｐＨ値によって、優れた初期接触時間および反応性が得られる。オープンタイムは調整されたｐＨ値と共に低下する傾向が有る。
【０１１９】
表１１  配合物の体積と使用する二酸化炭素量を変化させ、本発明に従いｐＨ値を調整した配合物において、フォームの接着が成功するまでに必要とされる待機時間／乾燥時間に関する、該ｐＨ値の影響調査
【０１２０】
【表１１】
0005512680.tif 000012
【０１２１】
計量して添加した二酸化炭素の体積が増加するにつれ、ｐＨ値が減少するので、優れた初期接触時間および反応性が得られる。オープンタイムを経過した場合、特別廃棄物として処分する必要のない固体のヒドロゲルがもたらされる。
【０１２２】
表１２  二酸化炭素を用いて本発明に従いｐＨ値を調整する場合における、種々の基材と接着させる配合物の性質に関する、該ｐＨ値の影響調査
【０１２３】
【表１２】
0005512680.tif 000013
【０１２４】
【表１３】
0005512680.tif 000014
【０１２５】
【表１４】
0005512680.tif 000015
【０１２６】
【表１５】
0005512680.tif 000016
【０１２７】
【表１６】
0005512680.tif 000017
【０１２８】
【表１７】
0005512680.tif 000018
【０１２９】
本発明による接着剤配合物は、良好な初期強度を備えると共に、基材の接着を成功させる前に必要とされる時間が短い、有利なウェット-オン-ウェット接着特性をもたらすことができる。二酸化炭素で活性化させた本発明に係る配合物は、特に有利であり、極めて短い乾燥時間を有する。記載された本発明による配合物は、全て、良好〜極めて良好なオープンタイムを示す。
【０１３０】
表１５  フォームの接着が成功するまでに必要とされる待機時間に関する、本発明による配合物の性質における固形分の影響調査
【０１３１】
【表１８】
0005512680.tif 000019
【０１３２】
本発明による配合物の安定性は、ｐＨ値およびポリマー濃度を調整することにより有利に制御できるにもかかわらず、優れたウェット-オン-ウェット接着特性をもたらすことができる。
【０１３３】
表１６  フォームの接着が成功するまでに必要とされる待機時間に関する、本発明による配合物の性質における固形分の影響調査
【０１３４】
【表１９】
0005512680.tif 000020
【０１３５】
本発明による接着剤配合物は、極めて多種のポリクロロプレンを基剤とする分散液が、広範囲な固体濃度を示す場合であっても、有利なウェット-オン-ウェット接着特性をもたらすことができる。オープンタイムは、分散液の固体濃度および結晶化速度に依存することが明らかであり、結晶化速度および固体濃度が低くなるにつれ、オープンタイムがより長くなる。
【０１３６】
表１７  大容量成型体を製造するための、本発明による方法における結果
【０１３７】
【表２０】
0005512680.tif 000021
【０１３８】
本発明による方法によると、後加硫／化学的架橋を用いて事前に固体へ変換する必要なく、結晶化分散液から直接ヒドロゲルおよび多孔性の大容量成型体を製造できる。所望により化学的に未架橋であるので、得られた大容量成型体は、例えば、機械的粉砕により、および溶剤系接着剤またはゴム部品へと加工することにより再利用できる。
【０１３９】
表１８  推進剤ガスとしてＣＯ２を使用することによる接着剤分散液の活性化に関する調査
【０１４０】
【表２１】
0005512680.tif 000022
【０１４１】
本発明による方法によると、例えば、噴射を施すために推進剤ガス/搬送ガスとしてＣＯ２を使用するか、またはＣＯ２と搬送ガス／基材流(substrate stream)を混合することにより、ＣＯ２による活性化を、配合物を施す直前に有利に行うことができる。ウェット-オン-ウェット接着特性の改善が再度もたらされる。
【符号の説明】
【０１４２】
１  可撓性容器
２  配合物
３  気相（ＣＯ２）
４  蓋
５  逆止弁
６  ＣＯ２容器
７  配合物を含有する容器
８  ＣＯ２容器
９  取入口
１０  取り外し可能なバルブキャップ
１１  混合管
１２  噴霧ノズル
１３  更なるガス用取入口
【図１】
0005512680.tif 000023
【図２】
0005512680.tif 000024