(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ回線で中央装置と各端末装置が接続され、中央装置により端末装置のサンプリングデータを得て保護演算を行うディジタル保護継電システムの遠隔監視方法であって、
ループ回線の伝送フレームフォーマットの未使用のチャネルに端末装置の詳細情報のデータを伝送する回線を１回線用意し、
中央装置から回線切替のための制御信号を伝送フレームフォーマットのシリアルデータ上に多重して端末装置の回線制御部に伝送し、
前記端末装置の回線制御部によって、前記制御信号の該当の端末装置における多重分離部と端末装置におけるＣＰＵ間を接続し、
端末装置の多重分離部により端末装置の詳細情報のデータをループ回線の伝送フレームフォーマットの１回線における未使用のチャネルに多重し、
ループ回線の伝送フレームフォーマットの１回線で端末装置のインターフェースを介して端末装置の詳細情報を多点サンプリングしたデータを中央装置の多重分離部に送信し、中央装置で端末装置の詳細情報のデータを収集することを特徴とするディジタル保護継電システムの遠隔監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル保護継電システムに係り、変電所に設けられた中央装置にて需要家に設けられた端末装置の詳細状態を監視する遠隔監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３はディジタル保護継電システム（例えば、６６ｋＶループリレー）を示す構成図である。図１３に示すように、ディジタル保護継電システム１は、中央装置２と端末装置３とで構成され、中央装置２は変電所に設置され、端末装置３は変電所からのループ系統で電力が供給されるビル，工場等の需要家に設置される。中央装置２は中央継電装置２ａと中央通信装置２ｂと多重分離部２ｃとを備え、端末装置３は多重分離部３ａと端末リレー部３ｂとＣＰＵ３ｃとを備える。
【０００３】
端末装置３の情報は、光伝送により各端末装置３の多重分離部３ａと中央通信装置の２ｂの多重分離部２ｃとを介して中央装置２に送信され、中央装置２ではその情報を確認することができる。
【０００４】
ディジタル保護継電システムの通信方式として、特許文献１に多重分離処理を行って通信を行う基本的な構成が開示されている。なお、特許文献１の発明は、送受信情報の多重，分離をバス上のタイミング信号により行うことにより、多重情報伝送処理のための装置設計，変更を容易にしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２６８９５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
端末装置３の電流情報，ＣＢ等の機器情報，装置異常等の情報は光伝送で中央装置２に送信され、中央装置２でその情報を確認することができる。しかしながら、伝送量には制限があるため、端末リレー部３ｂのＣＢトリップ，異常発生時のアナログ入力電気量，ＤＩ／Ｏ出力状況，ＣＰＵメモリ内の各種情報等の詳細情報は光伝送で中央通信装置２ｂに送信することができない。そのため、端末装置３に不具合が発生した場合、需要家まで行って端末装置３の状態を確認しなければならない。
【０００７】
例えば、６６ｋＶループリレーは端末装置３を最大１０端末備えた構成であるため、各需要家に設けられた端末装置３を確認するには作業に多くの時間が割かれ、電力系統を保護するために端末装置３を停止する時間も長期化してしまう。
【０００８】
以上示したようなことから、ディジタル保護継電システムにおいては、中央装置で端末装置の詳細情報を収集することが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記従来の問題に鑑み、案出されたもので、本発明のディジタル保護継電システムの遠隔監視方法の一態様は、ループ回線で中央装置と各端末装置が接続され、中央装置により端末装置のサンプリングデータを得て保護演算を行うディジタル保護継電システムの遠隔監視方法であって、インターフェイスを介して端末装置の詳細情報を多点サンプリングしたデータを多重分離部に送信し、端末装置の多重分離部により前記データをループ回線の伝送フレームフォーマットにおける未使用のチャネルに多重し、ループ回線によって中央装置に伝送し、中央装置で端末装置の詳細情報のデータを収集することを特徴とする。
【００１０】
本発明のディジタル保護継電システムの遠隔監視方法の別の態様は、ループ回線の伝送フレームフォーマットの未使用のチャネルに端末装置の詳細情報のデータを伝送する回線を１回線用意し、中央装置から回線切替のための制御信号を伝送フレームフォーマットのシリアルデータ上に多重して回線制御部に伝送し、回線制御部によって、前記制御信号の該当の端末装置は端末装置における多重分離部とＣＰＵ間を接続し、ループ回線の伝送フレームフォーマットの１回線で端末装置の詳細情報のデータを中央装置に伝送することを特徴とする。
【００１１】
本発明のディジタル保護継電システムの遠隔監視方法の別の態様は、ループ回線の伝送フレームフォーマットの未使用のチャネルから端末装置の詳細情報のデータを伝送する回線を１回線用意し、中央装置から回線切替のための制御信号を伝送フレームフォーマットのループ監視用回線のチャネルに多重して通信ＣＰＵに伝送し、通信ＣＰＵから回線制御部に切替指示信号を出力し、前記制御信号の該当の端末装置は端末装置における多重分離部とＣＰＵ間を接続し、ループ回線の伝送フレームフォーマットの１回線で端末装置の詳細情報のデータを中央装置に伝送することを特徴とする。
【００１２】
本発明のディジタル保護継電システムの遠隔監視方法の別の態様は、常時、端末装置の多重分離部とＣＰＵとを接続し、伝送フレームフォーマットの未使用のチャネルから端末装置の台数分の回線を用意して、端末装置の詳細情報のデータを中央装置に伝送することを特徴とする。
【００１３】
本発明のディジタル保護継電システムの遠隔監視方法の別の態様は、前記中央装置および各端末装置のデータを６４ｋｂｐｓで多点サンプリングし、ループ回線の伝送フレームフォーマットの未使用のチャネルのうち４ＣＨ３フレームに多重して伝送することを特徴とする。
【００１４】
本発明のディジタル保護継電システムの遠隔監視方法の別の態様は、前記中央装置または各端末装置のデータを４．８ｋｂｐｓで多点サンプリングし、その４．８ｋｂｐｓの信号を８ｋｂｐｓの信号に速度変換して、ビット同期方式で伝送フレームフォーマットの未使用のチャネルのうち１ＣＨ２フレームに多重して伝送し、中央装置または各端末装置において８ｋｂｐｓの信号を４．８ｋｂｐｓの信号に速度変換することを特徴とする。
【００１５】
本発明のディジタル保護継電システムの遠隔監視方法の別の態様は、前記中央装置と各端末装置とのＣＰＵにＳＤＬＣ機能を追加し、ＳＤＬＣのループ伝送機能を用いて、伝送フレームフォーマットの未使用のチャネルのうち１チャネルを用いてＳＤＬＣのビット同期回線を用意し、各端末装置にポーリングにてリモートメンテナンスを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、中央装置側で端末装置の詳細なデータを収集する遠隔監視システムを実現することができる。そのため、端末装置に不具合が発生した場合、需要家に入ることなく中央装置で端末装置の詳細情報を収集できる。その結果、不具合解決のための対応時間や電力系統を保護するために端末装置を停止する時間の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１のディジタル保護継電システム１の一例を示す構成図。
【図２】伝送フレームフォーマットの一例を示す概略図。
【図３】ディジタル保護継電システムの回線制御部４１の一例を示す概略図。
【図４】ディジタル保護継電システムの回線制御部４２の一例を示す概略図。
【図５】実施形態２のディジタル保護継電システム１の一例を示す構成図。
【図６】実施形態２における各端末装置のデータが割り当てられた伝送フレームフォーマットのチャネルを示す概略図。
【図７】実施形態２における中央装置２，ループ回線，端末装置３の調歩同期式バイトデータと伝送速度を示す図。
【図８】中央装置，端末装置のデータを多点サンプリングした簡略図。
【図９】実施形態３のディジタル保護継電システム１の一例を示す構成図。
【図１０】実施形態３における各端末装置３のデータが割り当てられた伝送フレームフォーマットのチャネルを示す概略図。
【図１１】実施形態３におけるＰＣ９から端末装置３の端末リレー部３ｂにデータを送出する動作を示す概略図。
【図１２】実施形態３のディジタル保護継電システム１の一例を示す構成図。
【図１３】一般的なディジタル保護継電システム１の一例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、ループ回線で中央装置２と各端末装置３が接続され、中央装置２により端末装置３のサンプルデータを得て保護演算を行うディジタル保護継電システムにおいて、中央装置２からの指令により当該端末装置３のＣＢトリップ，異常発生時のアナログ入力電気量，ＤＩ／Ｏ動作状況，ＣＰＵメモリ内の各種情報等のデータをインターフェイス（例えば、ＲＳ２３２Ｃ等）を介して伝送フレームフォーマットの未使用のチャネルに多重し、中央装置２側で端末装置３のデータを収集する遠隔監視方法である。
【００１９】
［実施形態１］
図１は、ディジタル保護継電システム（例えば、６６ｋＶループリレー）１を示す構成図である。図１に示すように、ディジタル保護継電システム１は、中央装置２とＮ台の端末装置３とを備え、中央装置２は中央継電装置２ａと中央通信装置２ｂとを備える。
【００２０】
１台の中央通信装置２ｂとＮ台の端末装置３間には、中央通信装置２ｂから端末装置３への下り回線がＮ回線，端末装置３から中央通信装置２ｂへの上り回線がＮ回線設けられる。これにより、中央通信装置２ｂと遠隔監視したい端末リレー部３ｂのＣＰＵ部（シリアルインターフェイスＳＩＦ＋ＣＰＵ）３ｃ間に、中央装置２の多重分離部２ｃと端末装置３の多重分離部３ａ経由でＮ回線の通信回線が構築される。
【００２１】
中央通信装置２ｂの多重分離部２ｃと各端末装置３の多重分離部３ａで多重されたデータは、例えば、図２に示すような伝送フレームフォーマットによって情報が交換される。この伝送フレームフォーマットにおける情報回線のチャネルが中央通信装置２ｂと各端末装置３間の通信回線として用いられる。
【００２２】
伝送フレームフォーマットには端末装置３の詳細情報のデータを伝送する回線が用意され、中央装置２は各端末装置３のシリアルインターフェイスＳＩＦを備えたＣＰＵ部３ｃと通信する。
【００２３】
すなわち、中央装置２は端末装置３にデータ収集の指令を出力し、この指令を受信した端末装置３は端末リレー部３ｂに保管されている端末装置３の詳細情報のデータをインターフェイス（例えば、ＲＳ２３２Ｃ等）３ｄを介し調歩同期伝送方式によって伝送ＣＰＵユニット３ｅの多重分離部３ａに送信する。多重分離部３ａでは、伝送フレームフォーマットにおける未使用のチャネル（ＣＨ１８〜ＣＨ２６）に端末リレー部３ｂの詳細情報のデータを多重し、中央装置２へ送信する。これにより、端末装置３の詳細情報を中央装置２に収集することが可能となる。
【００２４】
マンマシン機能は、１９．２ｋｂｐｓや９．６ｋｂｐｓ等のインターフェイス（例えば、ＲＳ２３２ｃ）を介してＰＣ９と中央通信装置２ｂとを接続し、ＰＣ９のターミナルソフト等で行われる。これにより、中央通信装置２ｂに接続したＰＣ９で指定した端末装置３のデータを表示することが可能となる。
【００２５】
本実施形態１では、伝送フレームフォーマットの未使用のチャネルから端末装置３の詳細情報のデータを伝送する回線を１回線用意し、中央装置２と複数台（Ｎ台）の端末装置３とをそれぞれ１：１で接続して通信を行う。そのため、回線制御機能が必要となる。ここで、２つの回線制御方式について説明する。
【００２６】
（１）シリアルデータの信号パターンによる回線制御方式
図３に、（ａ）回線制御部４１の簡略図，（ｂ）中央装置２から端末装置３に送出されるシリアルデータの信号波形図，（ｃ）回線制御部４１のブロック図を示す。
【００２７】
中央装置２とＮ台の端末装置３間はそれぞれ１：１の回線で接続される。そのため、図３（ａ）に示すような回線制御部４１により回線の切り替えが行われる。この回線制御部４１は各端末装置３の切替回路４ａと回線制御回路４ｂを備え、回線制御回路４ｂは、シリアル／パラレル変換回路（以下、Ｓ／Ｐ変換回路と称する）５、比較器６、端末コードパターン出力部７が備えられる。
【００２８】
中央装置２から、図３（ｂ）に示すような回線切替のための信号パターン（以下、制御信号を称する）が、伝送フレームフォーマットのシリアルデータ上に多重して各端末装置３の多重分離部３ａに送出される。この制御信号（シリアルデータ）は、図３（ｃ）に示すように、Ｓ／Ｐ変換回路５によりパラレルデータに変換され、比較器６に出力される。また、この比較器６には端末コードパターン出力部７から各端末装置３のコードパターン「Ｎ」が入力され、前記パラレルデータと端末コードパターン「Ｎ」とが同一の場合は回線制御部４１の切替回路４ａに切替信号が出力される。
【００２９】
その結果、図３（ａ）に示すように、各端末装置３側では、多重分離部３ａとＣＰＵ３ｃ間の回線を、該当の端末装置３の回線だけ接続し、該当以外の端末装置３の回線については非接続と（バイパス）することが可能となる。
【００３０】
上記のように、回線制御部４１を構成することにより、中央装置２，端末装置３の専用の自動切換回線（１回線で２．４ｋｂｐｓ）を用意して端末装置３の詳細情報を中央装置２に伝送する回線を確立することができる。その結果、端末装置３のデータを多点サンプリングし、そのデータを伝送フレームフォーマットに多重して中央装置２に送信することが可能となる。
【００３１】
（２）通信ＣＰＵ８による回線制御方式
図４に、（ａ）回線制御部４２の簡略図，（ｂ）中央装置２の通信ＣＰＵ８から端末装置３の通信ＣＰＵ８に送出される制御信号の信号波形図，（ｃ）回線制御部４２のブロック図を示す。
【００３２】
一つの中央装置２とＮ台の端末装置３間はそれぞれ１：１の回線で接続される。そのため、図４（ａ）に示す回線制御部４２により回線の切り替えが行われる。
【００３３】
図４（ｂ），（ｃ）に示すように、中央装置２から送出される回線切替のための信号パターン（以下、制御信号を称する）は、伝送フレームフォーマットの既回線にあるループ監視用回線（２７ＣＨ）に多重され、ループ監視用回線に接続された端末装置３の通信ＣＰＵ８に伝送される。
【００３４】
端末装置３の通信ＣＰＵ８では、中央装置２のＣＰＵ８からのループ監視用回線で送信された制御信号から該当端末装置３の固有のコード（例えば、「Ｎ」）を読み出し、その該当端末装置３の切替回路４ａに切替指示信号を出力する。すなわち、通信ＣＰＵ８のＳＤＬＣでループ監視用回線を経由して通信（ポーリング）を行っている。
【００３５】
その結果、図４（ａ）に示すように、各端末装置３側では、多重分離部３ａとＣＰＵ３ｃ間の回線を、該当の端末装置３の回線だけ接続し、該当以外の端末装置３の回線については非接続と（バイパス）することが可能となる。
【００３６】
上記のように、回線制御部４２を構成することにより、中央装置２，端末装置３の専用の自動切換回線（１回線，２．４ｋｂｐｓ）を用意して端末装置３の詳細情報を中央装置２に伝送する回線を確立することができる。その結果、端末装置３のデータを多点サンプリングし、そのデータを伝送フレームフォーマットに多重して中央装置２に伝送することが可能となる。
【００３７】
上記（１），（２）のように回線制御部４１，４２を構成することにより、中央装置２側で端末装置３の詳細なデータを収集する遠隔監視システムを実現することができる。そのため、端末装置３に不具合が発生した場合、需要家に入ることなく中央装置２で端末装置３の詳細情報を収集することが可能となる。その結果、不具合を解決するための対応時間や電力系統を保護するために端末装置３を停止する時間の短縮化を図ることができる。
【００３８】
［実施形態２］
図５に、本実施形態２におけるディジタル保護継電システム１の構成図を示す。実施形態１と同様の部分については説明を省略する。
【００３９】
本実施形態２では中央装置２とＮ台の端末装置３間に端末装置３の詳細情報のデータを伝送するループ回線の伝送フレームフォーマットの回線をＮ回線用意する。すなわち、実施形態１では端末装置３の詳細情報のデータを伝送するループ回線の伝送フレームフォーマットの回線は１回線とし、回線制御部４１（あるいは、４２）により中心装置２と端末装置３間の回線制御を行ったが、本実施形態２では、中央装置２と端末装置３間にＮ回線（すなわち、端末装置３の台数分の回線）用意し、回線制御部４１（あるいは４２）を省略する。
【００４０】
端末装置３の台数が１０台の場合は端末装置３の詳細情報のデータを送信する回線を１０回線用意する必要があるため、図６に示すように、伝送フレームフォーマットの空きチャネルのうち４ＣＨ（例えば、１８ＣＨ〜２１ＣＨ），３フレームのタイムスロットを使用し、１０台の端末装置３のデータが割り当てる。例えば、図６に示すように、フレーム＃１（ＣＨ１８〜ＣＨ２１）に４台の端末装置３，フレーム＃２（ＣＨ１８〜ＣＨ２１）に４台の端末装置３，フレーム＃３（ＣＨ１８，ＣＨ１９）に２台の端末装置３のデータが割り当てられる。
【００４１】
図７は中央装置２，ループ回線，端末装置３における伝送フレームフォーマットの調歩同期方式バイトデータ，伝送速度等を示す図である。
【００４２】
ループ回線の伝送フレームフォーマットにおける各チャネルは、伝送フレームフォーマット全体の伝送速度（６．３１２Ｍｂｐｓ）を分周して得られるビット同期回線１マルチフレーム：１９２ｋｂｐｓ（６．３１２Ｍｂｐｓ／２６３ｂｉｔ×８ｂｉｔ），１フレーム６４ｋｂｐｓとし、この周波数６４ｋｂｐｓで中央装置２，端末装置３のデータの多点サンプリングが行われる。
【００４３】
下り時において、中央装置２では伝送速度が１ｂｉｔあたり２．４ｋｂｐｓのデータを６４ｋＨｚでサンプリングし、ループ回線の伝送フレームフォーマットにおける１ＣＨ（６４ｋｂｐｓ）に多重する。すなわち、図８に示すように２．４ｋｂｐｓのデータ（１ｂｉｔあたり４１７μｓのデータ）を６４ｋＨｚで（１５．６μｓ毎に）サンプリングすると１ｂｉｔあたり２６回サンプリングすることとなる。このサンプリングデータをループ回線の伝送フレームフォーマットに多重して伝送する。各端末装置３では、伝送フレームフォーマットで送られたデータを分離し、２．４ｋｂｐｓのデータに再生成する。
【００４４】
上り時には、各端末装置３の伝送速度が１ｂｉｔあたり２．４ｋｂｐｓのデータを６４ｋＨｚで多点サンプリングし、ループ回線における１ＣＨに多重して伝送する。中央装置２では、伝送フレームフォーマットに多重されて送信された端末装置３の詳細情報のデータを分離し、２．４ｋｂｐｓのデータに再生成する。
【００４５】
なお、中央装置２，端末装置３の調歩同期方式のデータは、スタートデータ，パリティデータ，ストップデータをそれぞれ１ビットとする。また、ループ回線の伝送フレームフォーマットで伝送する調歩同期方式のデータは８ビットであるため、合計１１ビットのフォーマットとなる。マンマシン機能は、２．４ｋｂｐｓ等のインターフェイス（例えば、ＲＳ２３２ｃ）を介してＰＣ９と中央通信装置２ｂとを接続し、ＰＣ９のターミナルソフト等で行われる。
【００４６】
本実施形態２のように、ループ回線の伝送フレームフォーマットに、端末装置３の詳細情報のデータを伝送する回線を常時Ｎ（１〜１０）回線用意することにより、専用の回線制御部４１（あるいは、４２）、回線制御回路４ｂ（あるいは、通信ＣＰＵ８）を用いることなく、中央装置２で端末装置３の詳細情報を収集することが可能となる。
【００４７】
そのため、端末装置３に不具合が発生した場合、需要家に入ることなく中央装置２で端末装置３の詳細情報を収集することが可能となる。その結果、不具合を解決するための対応時間や，電力系統を保護するために端末装置３を停止する時間の短縮化を図ることができる。
【００４８】
［実施形態３］
図９は、本実施形態３におけるディジタル保護継電システム１を示す構成図である。実施形態１，２と同様の部分については説明を省略する。
【００４９】
本実施形態３は、実施形態２と同様に、ループ回線の伝送フレームフォーマットに端末装置３の詳細情報のデータを伝送する回線がＮ回線用意される。実施形態２ではその回線に伝送フレームフォーマットの３フレーム４ＣＨのタイムスロットが使用されたが、本実施形態３では伝送フレームフォーマットの２フレーム１ＣＨのタイムスロットだけが使用され、中央通信装置２ａから端末リレー部３ｂにＮ（１〜１０）回線のリモートメンテナンス回線が用意される。伝送方式は、ＰＣ９と中央装置２の多重分離部２ｃ間，端末装置３の多重分離部３ａと端末リレー部３ｂ間は調歩同期方式、ループ回線間はビット同期方式とし、多重分離部２ｃ，３ａ内のＳ／Ｐ変換回路１１ａとＰ／Ｓ変換回路１２ａ，Ｓ／Ｐ変換回路１１ｂ，Ｐ／Ｓ変換回路１２ｂにて信号の速度変換が行われる。
【００５０】
中央装置２，端末装置３のデータの多点サンプリングは、ループ回線の伝送速度（６．３１２Ｍｂｐｓ）から分周して得られるビット同期回線３フレーム：１９２ｋｂｐｓを４０分周した４．８ｋｂｐｓで行われる。例えば、１９２ｋＨｚを４０分周した４．８ｋＨｚで、調歩同期信号をビット同期化し、データを２０ｃｌｋ目でサンプリングする。
【００５１】
本実施形態３では端末装置３が１０台であるため、図１０に示すように、ループ回線の伝送フレームフォーマットは１チャネル２フレームを用いて伝送が行われる。例えば、フレーム＃１には８台の端末装置３のデータ，フレーム＃２には２台の端末装置３のデータが割り当てられ、１台の端末装置３当たり８ｋｂｐｓ（１秒当たり８０００マルチフレーム×１ｂｉｔ）の回線が用意される。サンプリング速度４．８ｋｂｐｓと回線速度８ｋｂｐｓの差異（余り時間）はダミーデータが重畳されるものとする。
【００５２】
図１１に示すように、下り時は中央装置２のシリアルデータをＳ／Ｐ変換回路１１ａ，Ｐ／Ｓ変換回路１２ａによりＳ／Ｐ変換，Ｐ／Ｓ変換し、４．８ｋｂｐｓの信号を８ｋｂｐｓの信号に速度変換して伝送フレームフォーマットに多重し、端末装置３側でＳ／Ｐ変換回路１１ｂ，Ｐ／Ｓ変換回路１２ｂによりＳ／Ｐ変換，Ｐ／Ｓ変換して８ｋｂｐｓの信号を４．８ｋｂｐｓの信号に速度変換し、端末リレー部３ｂのＣＰＵ３ｃに伝送される。
【００５３】
上り時も同様に、端末装置３のシリアルデータをＳ／Ｐ変換，Ｐ／Ｓ変換し４．８ｋｂｐｓの信号を８ｋｂｐｓの信号に速度変換して伝送フレームフォーマットに多重し、中央装置２ではＳ／Ｐ変換，Ｐ／Ｓ変換して８ｋｂｐｓの信号を４．８ｋｂｐｓの信号に速度変換しＰＣ９に送出される。
【００５４】
ＰＣ９と中央装置２の多重分離部２ｃ，端末装置３の多重分離部３ａと端末リレー部３ｂは，インターフェイス（例えば、ＲＳ２３２Ｃ）にて接続される。中央通信装置２ｂに全端末装置３のリレー部用の接続コネクタ７を用意することで、リレーメンテナンス用の通信回線をＮ回線用意して、中央装置２と端末装置３とをＮ対Ｎ接続で接続し、データの授受を行う。マンマシン機能は、９．６ｋｂｐｓ等のインターフェイス（例えば、ＲＳ２３２Ｃ）を介してＰＣ９と中央通信装置２ｂとを接続し、ＰＣ９のターミナルソフト等で行われる。
【００５５】
本実施形態３のように、ループ回線の伝送フレームフォーマットに常時Ｎ（１〜１０）回線用意することにより、専用の回線制御部４１（あるいは、４２）、回線制御回路４ｂ（あるいは、通信ＣＰＵ８）を用いることなく、中央装置２で端末装置３の詳細情報を収集することが可能となる。そのため、端末装置３に不具合が発生した場合、需要家に入ることなく中央装置２で端末装置３の詳細情報を収集することが可能となる。その結果、不具合の対応時間や，電力系統を保護するために端末装置３を停止する時間の短縮化を図ることができる。
【００５６】
また、実施形態２は、４ＣＨ，３フレームのタイムスロットを使用してしまうが、本実施形態３は１ＣＨ，２フレームのタイムスロットだけで対応できるため、回線効率を上げることが可能となる。
【００５７】
さらに、ビット多重方式とすることにより、情報の高密度化を図ることができる。
【００５８】
［実施形態４］
図１２は本実施形態４におけるディジタル保護継電システム１を示す構成図である。実施形態１〜３と同様の部分については説明を省略する。
【００５９】
本実施形態４では、伝送フレームフォーマットの空きチャネル（例えば、１８ＣＨ〜２５ＣＨ）のうち１チャネルを使用してＳＤＬＣのビット同期回線を用意し、ＳＤＬＣの特徴であるＮ個のノードとループ状に端末リレー部３ｂのＣＰＵと中央継電装置２ａのＣＰＵ２ｄとを接続する。中央継電装置２ａのＣＰＵ２ｄ，端末リレー部３ｂのＣＰＵ３ｃにＳＤＬＣ機能を追加し、ＳＤＬＣのループ伝送機能を用いて、中央装置２により端末装置３の詳細情報のデータの取得が行われる。
【００６０】
伝送フレームフォーマット（ループ情報フォーマット）における各チャンネルは、伝送フレームフォーマット全体の伝送速度（６．３１２Ｍｂｐｓ）を分周して得られるビット同期回線１マルチフレーム：１９２ｋｂｐｓ（６．３１２ＭＨｚ／２６３ｂｉｔ×８ｂｉｔ）となる。
【００６１】
通信の仕組みは、中央装置２のＣＰＵ８が端末装置３のＣＰＵ８との間で行う現状の２７ＣＨ（ループ情報監視用）で行われている通信と同じ通信方式であり、中央継電装置２ａから、各端末リレー部３ｂにポーリングにてデータ収集の指令を出力し、リモートメンテナンス機能を実現する。
【００６２】
中央継電装置２ａのＳＤＬＣ通信機能を持ったＣＰＵ２ｄは、各端末装置３の端末リレー部３ｂと通信してリモートメンテナンスを実現するため、パソコンのターミナルソフトによりマンマシン機能を持たせる。インターフェイスにはＲＳ２３２Ｃの１９．２ｋｂｐｓや９．６ｋｂｐｓ等が挙げられる。
【００６３】
本実施形態４のように構成することにより、中央装置２で端末装置３の詳細情報を収集することが可能となる。そのため、端末装置３に不具合が発生した場合、需要家に入ることなく中央装置２で端末装置３の詳細情報を収集することが可能となる。その結果、不具合の対応時間や，電力系統を保護するために端末装置３を停止する時間の短縮化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１…ディジタル保護継電システム
２…中央装置
２ｃ…中央装置の多重分離部
３…端末装置
３ａ…端末装置の多重分離部
３ｃ…端末装置のＣＰＵ
４１，４２…回線制御部
８…通信ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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