(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子収容部を備えたハウジング本体部と、前記端子収容部内の正規位置に挿入された端子金具を係止して抜け止めする係止片とを有し、前記端子金具が前記端子収容部に半挿入の状態では前記係止片が前記ハウジング本体部の一側面から外方に向かって突出するように形成されたコネクタハウジングのために使用され、
前記コネクタハウジングを保持した後、同コネクタハウジングに前記端子金具を挿入して組み付ける際に、前記端子金具の半挿入を検知可能としたコネクタ組立用治具であって、
前記コネクタハウジングを位置決め状態で収容する収容凹部を有するホルダ部と、前記ホルダ部に設けられ前記コネクタハウジングの前記係止片が前記ハウジング本体部の一側面から外方に突出することに基づいて半挿入検知状態となる半挿入検知機構とを備え、
前記収容凹部の内側面には前記収容凹部の開口縁部から前記コネクタハウジングの挿入方向に沿って延びて前記コネクタハウジングの厚さ方向に突出した位置決めリブを受け入れる位置決め溝が形成され、その位置決め溝の内面は前記収容凹部の内側面のうち前記位置決め溝を形成した内側面とは隣接する内側面と面一に連続するように形成され、
前記収容凹部には前記位置決め溝が設けられた側面の中央部に前記位置決め溝と同一形状をなす小コネクタ用補助溝が設けられ、
前記ホルダ部はこのホルダ部を保持する基台部に前記コネクタハウジングを収容可能とする第一位置と、前記ホルダ部に収容された前記コネクタハウジングに前記端子金具を挿入可能とする第二位置との間においてスライド可能な状態に取り付けられ、
前記半挿入検知機構は、前記ホルダ部に設けられた支持軸を中心に回動可能に支持され、前記第二位置において前記コネクタハウジングに前記端子金具を挿入する際に、前記ハウジング本体部から突出する前記係止片に押圧された半挿入検知姿勢と前記係止片による押圧が解除された非検知姿勢との間で姿勢変位可能な検知アームによって構成され、
前記ホルダ部と前記基台部とに亘って設けられ前記検知アームが半挿入検知姿勢の状態の時に前記ホルダ部を前記第二位置にロック状態にすると共に、前記検知アームが非検知姿勢の状態のときに前記ホルダ部を前記第一位置にスライド可能とするロック機構部が設けられていることを特徴とするコネクタ組立用治具。
【請求項２】
前記検知アームには前記係止片に当接可能な係止片当接部と、前記半挿入検知姿勢の状態で前記ロック機構部に作用するロック機構当接部とが設けられ、前記支持軸から前記係止片当接部の寸法に対して前記支持軸から前記ロック機構当接部の寸法が長く設定されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ組立用治具。
【請求項３】
前記ロック機構部には、前記ホルダ部に設けられ前記ホルダ部が前記第二位置にスライドしたときに前記基台部に設けられた係合凹部に係合して前記ホルダ部を前記第二位置にロックするロック位置と、前記係合凹部との係合を解除して前記ホルダ部のロックを解除する非ロック位置との間で前記ホルダ部がスライドする方向とは交差する方向にスライド可能なロック部と、
前記基台部に設けられ前記ロック部の先端に設けられた解除摺接部と摺接して前記ロック部を前記係合凹部と係合する方向とは反対方向にスライドさせることで前記係合凹部と前記ロック部との係合状態を解除するロック解除位置と、前記基台部に固定され前記ロック部と前記係合凹部とのロック状態を非解除に保持する非ロック解除位置との間で前記ホルダ部と同一方向にスライド可能なロック解除部と、
前記ホルダ部に設けられ前記検知アームが半挿入検知姿勢の状態の時に前記検知アームに押圧されて前記基台部に設けられた係合溝と係合して前記ロック解除部を非ロック解除位置に規制する規制位置と、前記係合溝との係合を解除して前記ロック解除部の規制を解除する非規制位置との間で前記ロック部と同一方向にスライド可能なストッパ部とが設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のコネクタ組立用治具。
【請求項４】
前記ホルダ部が前記第二位置の状態において前記ホルダ部に挿入されている前記コネクタハウジングを抜け止めする抜け止め部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のコネクタ組立用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子半挿入検出機能を備えたコネクタ組立用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタハウジングに端子金具を組み付けるコネクタ組立用治具としては、特許文献１に記載のものが公知であり、このコネクタ組立用治具には端子金具の装着状態を検出する検出機能が備えられている。この検出機能は、コネクタハウジングに挿入された端子金具を係止する別部材で構成されたリテーナが正規の装着位置から突出しているか確認することでコネクタが適切に組み立てられているか検査するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４７０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この検出機能はコネクタハウジングとは別部材であるリテーナをコネクタハウジングに対して本係止すると同時に装着状態を検査する構成であるため、リテーナを装着せずに端子金具を係止するようなコネクタハウジングにこのような検出機能を適用することは困難である。
【０００５】
このため、近年、ハウジング自体にのみ端子金具を係止する係止片が設けられたコネクタハウジングに対応する検知機能つきコネクタ組立用治具が検討されている。この検知機能つきコネクタ組立用治具は、端子収容部を備えたコネクタハウジングを端子金具を挿入する際に、コネクタハウジングを収容する収容凹部を有するホルダ部にコネクタハウジングを保持すると共に、端子金具が半挿入状態の場合にはコネクタハウジングの外面から突出する係止片を検知して端子金具の装着状態を検査する構成となっている。
【０００６】
しかしながら、収容凹部にコネクタハウジングを挿入する関係上、収容凹部とコネクタハウジングとの間には僅かなクリアランスを設ける必要があり、上記のような構成では収容凹部にコネクタハウジングを配置した際に幅方向に対してガタつきが生じる可能性がある。また、コネクタハウジングに端子金具を組み付ける際にもコネクタハウジングが幅方向に傾いてガタつきが生じる可能性がある。このような場合、係止片の突出量が検知基準よりも増減して検出部において端子金具の半挿入状態が検知できなくなる虞がある。
【０００７】
また、共用化目的でこのコネクタ組立用治具を端子金具の極数が少ないコネクタハウジングの組立に用いる場合、更に収容凹部とコネクタハウジングとのクリアランスが大きくなるため、よりコネクタハウジングのガタつきを招くことになる。そのため、端子金具の極数が変更される度に別途新たにコネクタ組立用治具が必要になり、これは生産コストが高くなると共に、生産効率が悪くなるといった問題がある。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、収容凹部に配置されたコネクタハウジングのガタつきを無くすことで検知機能の精度を高めると共に、極数が異なるコネクタハウジングにおいても共用化可能な組立用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、端子収容部を備えたハウジング本体部と、前記端子収容部内の正規位置に挿入された端子金具を係止して抜け止めする係止片とを有し、前記端子金具が前記端子収容部に半挿入の状態では前記係止片が前記ハウジング本体部の一側面から外方に向かって突出するように形成されたコネクタハウジングのために使用され、前記コネクタハウジングを保持した後、同コネクタハウジングに前記端子金具を挿入して組み付ける際に、前記端子金具の半挿入を検知可能としたコネクタ組立用治具であって、前記コネクタハウジングを位置決め状態で収容する収容凹部を有するホルダ部と、前記ホルダ部に設けられ前記コネクタハウジングの前記係止片が前記ハウジング本体部の一側面から外方に突出することに基づいて半挿入検知状態となる半挿入検知機構とを備え、前記収容凹部の内側面には前記収容凹部の開口縁部から前記コネクタハウジングの挿入方向に沿って延びて前記コネクタハウジングの厚さ方向に突出した位置決めリブを受け入れる位置決め溝が形成され、その位置決め溝の内面は前記収容凹部の内側面のうち前記位置決め溝を形成した内側面とは隣接する内側面と面一に連続するように形成され、前記収容凹部には前記位置決め溝が設けられた側面の中央部に前記位置決め溝と同一形状をなす小コネクタ用補助溝が設けられ、前記ホルダ部はこのホルダ部を保持する基台部に前記コネクタハウジングを収容可能とする第一位置と、前記ホルダ部に収容された前記コネクタハウジングに前記端子金具を挿入可能とする第二位置との間においてスライド可能な状態に取り付けられ、前記半挿入検知機構は、前記ホルダ部に設けられた支持軸を中心に回動可能に支持され、前記第二位置において前記コネクタハウジングに前記端子金具を挿入する際に、前記ハウジング本体部から突出する前記係止片に押圧された半挿入検知姿勢と前記係止片による押圧が解除された非検知姿勢との間で姿勢変位可能な検知アームによって構成され、前記ホルダ部と前記基台部とに亘って設けられ前記検知アームが半挿入検知姿勢の状態の時に前記ホルダ部を前記第二位置にロック状態にすると共に、前記検知アームが非検知姿勢の状態のときに前記ホルダ部を前記第一位置にスライド可能とするロック機構部が設けられているところに特徴を有する。
【００１０】
このような構成のコネクタ組立用治具によると、ホルダ部の収容凹部にコネクタハウジングを挿入したときには、位置決めリブが収容凹部に設けられた位置決め溝に収容され、コネクタハウジング及び位置決めリブの外側面が位置決め溝と収容凹部とが面一に連続する内側面に接することにより、コネクタハウジングが幅方向に傾いてガタつくことを防ぐことができる。また、位置決め溝と収容凹部とが面一に連続することにより、位置決め溝の内側面と収容凹部の内側面との間に角部を有する場合に比べ、コネクタハウジングや位置決めリブの外側面との接触部分が大きくなり、よりコネクタハウジングがガタつくことを防ぐことができる。更に、所定のコネクタハウジングの端子収容数よりも少ない端子収容数を有するコネクタハウジングの組み立ての場合においても、位置決めリブを位置決め溝に挿入して端子金具を組み付けることにより、コネクタハウジングがガタつくことなくコネクタを組み立てることができる。
また、小コネクタ用補助溝に位置決めリブを挿入して収容凹部に挿入ときに、位置決めリブが設けられた反対側の側面が収容凹部の位置決め溝が設けられた反対側の内側面に密着する寸法に形成された小コネクタハウジングを二つ同時に収容凹部に挿入して端子金具を組み付けることができる。
このとき、一方の小コネクタハウジングは収容凹部の位置決め溝に位置決めリブを挿入することでガタつきなく小コネクタの組立を行うことが可能であり、もう一方の小コネクタハウジングは小コネクタ用補助溝に位置決めリブを挿入することで位置決めリブが設けられた反対側の側面を位置決め溝が設けられた反対側の内側面に密着させてガタつきなく小コネクタを組み立てることができる。
【００１１】
また、端子金具が半挿入の状態では検知アームが係止片の突出量に応じて半挿入検知状態となってホルダ部を第二位置にロック状態にすることから、別途端子金具の組み付け状態を検査することなく、端子金具をコネクタハウジングに挿入した後にホルダが第一位置にスライド可能か否かを確認することでコネクタハウジングに対して全ての端子金具が完全に挿入された状態にあるのか判断することができる。また、係止片には検知アームの姿勢を変位させる以外の外力は働かないため、係止片やコネクタハウジングを傷つけることがない。
【００１２】
本発明の実施の態様として、以下の構成が望ましい。
前記検知アームには前記係止片に当接可能な係止片当接部と、前記半挿入検知姿勢の状態で前記ロック機構部に作用するロック機構当接部とが設けられ、前記支持軸から前記係止片当接部の寸法に対して前記支持軸から前記ロック機構当接部の寸法が長く設定されていることが望ましい。
このような構成によると、端子金具の半挿入の状態における係止片の突出量を増幅させてロック機構当接部に作用するため、係止片の突出量が僅かであっても確実に端子金具の半挿入状態を検出することができる。
【００１３】
前記ロック機構部には、前記ホルダ部に設けられ前記ホルダ部が前記第二位置にスライドしたときに前記基台部に設けられた係合凹部に係合して前記ホルダ部を前記第二位置にロックするロック位置と、前記係合凹部との係合を解除して前記ホルダ部のロックを解除する非ロック位置との間で前記ホルダ部がスライドする方向とは交差する方向にスライド可能なロック部と、前記基台部に設けられ前記ロック部の先端に設けられた解除摺接部と摺接して前記ロック部を前記係合凹部と係合する方向とは反対方向にスライドさせることで前記係合凹部と前記ロック部との係合状態を解除するロック解除位置と、前記基台部に固定され前記ロック部と前記係合凹部とのロック状態を非解除に保持する非ロック解除位置との間で前記ホルダ部と同一方向にスライド可能なロック解除部と、前記ホルダ部に設けられ前記検知アームが半挿入検知姿勢の状態の時に前記検知アームに押圧されて前記基台部に設けられた係合溝と係合して前記ロック解除部を非ロック解除位置に規制する規制位置と、前記係合溝との係合を解除して前記ロック解除部の規制を解除する非規制位置との間で前記ロック部と同一方向にスライド可能なストッパ部とが設けられていることが望ましい。
このような構成にすると、端子金具を端子収容凹部に挿入する際に、ホルダ部を第二位置に固定しておく必要が無く、また、ロック解除部がスライド可能か否か操作することにより、コネクタハウジングに対して全ての端子金具が完全に挿入された状態にあるのか非常に容易に確認することができる。
【００１４】
前記ホルダ部が前記第二位置の状態において前記ホルダ部に挿入されている前記コネクタハウジングを抜け止めする抜け止め部を有することが望ましい。このような構成によると、端子金具が半挿入の状態では抜け止め部がコネクタハウジングを第二位置の状態で抜け止めしてコネクタハウジングを取り出すことが不可能なため、収容凹部から誤ってコネクタハウジングを取り出すことを防ぎ、コネクタハウジングや係止片の破損などを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、収容凹部に配置されたコネクタハウジングのガタつきを無くすことで、極数が異なるコネクタハウジングにおいても共用化可能な組立用装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】端子金具が挿入されているコネクタハウジングを示す斜視図
【図２】コネクタハウジングに端子金具を挿入する前の状態を示す側断面図
【図３】端子金具が正規位置に至った状態を示す側断面図
【図４】端子金具が半挿入された状態を示す側断面図
【図５】本実施形態に係るコネクタ組立用治具の収容凹部に八極の端子収容部を有するコネクタハウジングを挿入した状態を示す正面図
【図６】本実施形態に係るコネクタ組立用治具の収容凹部に六極の端子収容部を有するコネクタハウジングを挿入した状態を示す正面図
【図７】本実施形態に係るコネクタ組立用治具の収容凹部に四極の端子収容部を有するコネクタハウジングを二つ同時に挿入した状態を示す正面図
【図８】第一位置に位置するホルダ部にコネクタハウジングが挿入された状態を示す側断面図
【図９】第二位置に位置するホルダ部に収容されたコネクタハウジングに端子金具が正規位置まで挿入された状態を示す側断面図
【図１０】ロック解除部がロック解除状態に位置する状態を示す側断面図
【図１１】第二位置に位置するホルダ部に収容されたコネクタハウジングに端子金具が半挿入された状態を示す側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態を図１乃至図１１を参照して説明する。  
本実施形態のコネクタ組立用治具は、全体の外観が略直方体状の箱形状をなし、図８に示すように、端子収容部２１を備えたコネクタハウジング２０を収容するホルダ部３０と、ホルダ部３０を保持する基台部６０と、ホルダ部３０と基台部６０とに亘って設けられているロック機構部３１と、コネクタハウジング２０に対して端子金具１０が半挿入状態であることを検知する半挿入検知機構に相当する検知アーム３２と、ホルダ部３０からコネクタハウジング２０を抜け止めする抜け止め部３３とから構成されるが、説明の便宜上、まずこのコネクタ組立用治具において組み立てられるコネクタについて説明する。尚、以下の説明において上下左右方向とは、本実施形態における図８の上下左右方向を基準とし、コネクタハウジングの挿入方向の先側を「前」、後側を「後」という。
【００１８】
このコネクタは、図１乃至図４に示すように、その外観が扁平な略直方体状をなし、端子収容部２１を有するハウジング本体部２２と、端子収容部２１に装着される端子金具１０と、端子収容部２１に挿入される端子金具１０を係止する係止片２３を有する合成樹脂製のコネクタハウジング２０とから構成されている。
【００１９】
このハウジング本体部２２は内部に前後方向に開口する複数の端子収容部２１が横並びに形成され、この端子収容部２１には後方から端子金具１０を収容可能とし、前方から端子金具１０に接続される図示しない相手方端子金具を挿入可能としている。この端子収容部２１にはハウジング本体部２２の一側面にハウジング本体部２２と一体に形成される係止片２３が端子収容部毎に設けられており、この側面の略中央部からハウジング本体部２２の前方端面と中央部との中間の位置付近までの位置に略短冊状に並列して形成されている。
【００２０】
端子金具は、図２に示すように、略角筒状をなす接続部１１の後方に電線Ｙをかしめて圧着させるバレル１２が設けられた形状であって、接続部１１にはその外面の一面に外方に向かって突出する係止爪１３が形成されている。そして、コネクタハウジング２０の端子収容部２１に端子金具１０を挿入する際にはこの係止爪１３が設けられている側の面と端子収容部２１の係止片２３が設けられている側の面とが接するように挿入する。
【００２１】
係止片２３はハウジング本体部２２の略中央部の位置を基端部としてハウジング本体部２２に支持され、基端部を支点に弾性変形可能に構成されている。そして、端子収容部２１に端子金具１０が挿入されるときには係止片２３が端子金具の接続部１１に押圧されることによって端子収容部２１から外方向に向かって撓み変形し、係止片２３の先端部がハウジング本体部２２の外面より突出する。そして、端子金具１０が正規の嵌合位置まで挿入された時には係止片２３は弾性復帰すると共に、端子金具１０の接続部１１の係止爪１３が係止片２３によって係止され、係止片２３の外面とハウジング本体部２２の外面とが面一状態となるように構成されている。  
すなわち、端子金具１０が端子収容部２１に半挿入の状態の時には、図４に示すように、端子金具１０の係止爪１３が係止片２３をハウジング本体部２２の長手方向の一側面から外方に向かって突出させる構成となっている。
【００２２】
次に、コネクタ組立用治具について、詳しく説明する。  
コネクタ組立用治具のホルダ部３０は外観が略直方体の箱型状をなしており、ホルダ部３０の上方側の面の中央部には前記に述べたコネクタハウジング２０を収容して略矩形状に開口する収容凹部３４が設けられている。この開口部はその長手方向の開口縁がホルダ部３０の長手方向の外面部と並行するように形成されている。  
この収容凹部３４は開口部から収容凹部３４の底壁３５まで同一の形状をなし、コネクタハウジング２０を保持可能としている。  
この収容凹部３４の底壁３５から開口部までの長さ寸法はコネクタハウジング２０の端子金具挿入方向の長さ寸法とほぼ同じに設定されており、収容凹部３４にコネクタハウジング２０を挿入した時には、コネクタハウジング２０の後方端面と開口部を有するホルダ部３０の面とが面一状態となるように構成されている。
また、収容凹部３４の開口部のうち、短手方向の長さはコネクタハウジング２０の厚み方向の長さ寸法とほぼ同じに設定されており、収容凹部３４にコネクタハウジング２０を挿入したときには収容凹部３４の長手方向の面とコネクタハウジング２０の長手方向の面とが密着するように構成されている。  
そして、このホルダ部３０はコネクタ組立用治具の外周壁となる基台部６０に覆われる構成となっている。
【００２３】
基台部６０はその外観が略直方体状をなし、内部にホルダ部３０を収容するホルダ収容部６１が形成されている。ホルダ収容部６１は収容するホルダ部３０の収容凹部３４が開口している方向と同一の方向にホルダ部３０の外周面と同じ略矩形状に開口しており、ホルダ収容部６１にホルダ部３０が完全に収容されたときにはホルダ部３０の収容凹部３４を有する面と基台部６０のホルダ収容部６１を有する面とが面一状態となるように構成されている。
【００２４】
また、ホルダ部３０はホルダ収容部６１内においてスライド可能とされており、ホルダ部３０が最も開口部寄りに位置する第一位置と、ホルダ部３０がホルダ収容部６１に完全に収容される第二位置との間でスライド可能な構成となっている。
そして、ホルダ部３０が第一位置にスライドしたときには基台部６０の開口部からホルダ部３０の開口部側の一端が突出して収容凹部３４にコネクタハウジング２０が挿入可能となり、ホルダ部３０が第二位置にスライドしたときには基台部６０の開口部（ホルダ収容部６１の開口部）を有する面と、ホルダ部３０の開口部（収容凹部３４の開口部）を有する面と、コネクタハウジング２０の開口部（端子収容部２１の開口部）を有する面とが面一状態となる。
【００２５】
また、基台部６０のホルダ収容部６１の奥壁６２に設けられたバネ用凹部６４とホルダ部３０との間にはホルダ部３０を第一位置に付勢するホルダ部押圧バネ６３が配設されており、このホルダ部押圧バネ６３はホルダ部３０の下面から突設して基台部６０に設けられたガイド貫通孔６５を挿通するバネガイド３６に支持されている。このため、ホルダ収容部６１の内面には第一位置に付勢されたホルダ部３０をホルダ収容部６１から抜け止めするために、ホルダ部３０の外面略中央部に設けられた係合部３７と係止する係止部６６が設けられている。
【００２６】
一方、ホルダ部３０には収容凹部３４を有する面に隣接してホルダ収容部６１の内面と接する面のうち、ホルダ部３０の長手方向の一面にロック収容凹部３８とストッパ収容凹部３９とが設けられ、その反対側の面に検知アーム収容溝４０と抜け止め部収容溝４１とが設けられている。
【００２７】
ストッパ収容凹部３９はホルダ部３０の中央より僅かにロック収容凹部３８寄りの位置に円形状に開口して反対側に位置する検知アーム収容溝４０に貫通する形状であって、その内部には円柱形状をなして検知アーム収容溝４０側の一端にフランジ４２Ａが形成されたストッパ部４２がホルダ部３０のスライド方向と直交する方向にスライド可能に収容されている。ストッパ収容凹部３９の略中央部から検知アーム収容溝４０まではやや拡幅した形状となっており、その拡幅した部分にはストッパ部４２に支持されてストッパ部４２のフランジ４２Ａを検知アーム収容溝４０側に付勢するストッパ部用バネ４３が取り付けられている。  
このストッパ部４２はストッパ収容凹部３９に完全に収容される非規制位置と、検知アーム３２によって検知アーム収容溝４０側から押圧されることでストッパ収容凹部３９から突出してホルダ部３０を第二位置のままホルダ収容部６１から抜け止めする規制位置との間においてスライド可能に構成され、ストッパ部用バネ４３によって非規制位置に付勢されている。
【００２８】
検知アーム収容溝４０はホルダ部３０の中央と下面との中間の位置から上面と中央との中間の位置まで真っ直ぐに検知アーム３２の幅方向の長さ寸法よりもやや広い寸法に形成され、その略中央部には検知アーム３２を検知アーム収容溝４０内に回動可能に支持する支持軸４４が設けられている。そして、検知アーム収容溝４０の底面にはホルダ部３０の収容凹部３４側の端部が収容凹部３４に連通しており、ストッパ収容凹部３９側の端部がストッパ収容凹部３９に連通している。
【００２９】
検知アーム３２は検知アーム収容溝４０において収容凹部３４とストッパ収容凹部３９とに連通する開口部の間を繋ぐ細長い箱形状に形成され、収容凹部３４側の端部には係止片当接部４５が設けられ、ストッパ収容凹部３９側の端部には調節ボルト４６Ａと調節ナット４６Ｂとを有するロック機構当接部４６が設けられている。  
検知アーム３２は中央部より係止片当接部４５寄りの位置において幅方向に設けられた軸孔３２Ａに挿通された支持軸４４によって回動可能に支持されており、ホルダ部３０が第二位置に位置する状態で、コネクタハウジング２０の係止片２３の突出状態に応じて半挿入検知姿勢と非検知姿勢との間で姿勢変位可能となっている。  
詳しくは、図１１に示すように、コネクタハウジング２０に端子金具１０が半挿入の状態のときには、係止片２３がホルダ部３０の収容凹部３４側から検知アーム収容溝４０側へ突出して係止片当接部４５を押圧し、検知アーム３２が支持軸４４を支点に時計回りに回動して収容凹部３４が延びる方向と交差する半挿入検知姿勢となり、コネクタハウジング２０に端子金具１０が正規の位置まで挿入された時には、係止片２３が係止片当接部４５を検知アーム収容溝４０側に押圧することなく、係止片当接部４５の突出面がハウジング本体部２２の外面に沿って検知アーム３２が収容凹部３４の延びる方向と並行な非検知姿勢状態となる。
そして、検知アーム３２が半挿入検知姿勢となったときには、検知アーム３２のロック機構当接部４６が付勢されたストッパ部４２をストッパ収容凹部３９から押し出して規制位置へスライドさせて、ホルダ部３０を第二位置の状態にホルダ収容部６１内に抜け止めする。
【００３０】
このとき、例えば、検知アーム３２は支持軸４４から係止片当接部４５までの寸法に対して支持軸４４からロック機構当接部４６までの寸法を約三倍に設定している。これにより、係止片２３の突出量が係止片当接部４５に伝わって検知アーム３２が変位した際に、ロック機構当接部４６には係止片２３の突出量が増幅されて三倍となって伝わり、より確実に係止片２３の突出状態を検知することができるようになっている。
【００３１】
抜け止め部収容溝４１は検知アーム収容溝４０の上面側から収容凹部３４の開口部が設けられている面まで延びて検知アーム収容溝４０と一体に形成され、抜け止め部収容溝４１には略Ｌ字状の抜け止め部３３が取り付けられている。
【００３２】
この抜け止め部３３はその一端が抜け止め部収容溝４１に設けられた抜け止め部用支持軸４７によって回動可能に支持され、収容凹部３４に収容されたコネクタハウジング２０を抜け止めする係止姿勢と、収容凹部３４に収容されたコネクタハウジング２０を取り出し可能とする非係止姿勢との間で姿勢変位可能となっている。また、抜け止め部用支持軸４７の上方側には抜け止め部３３と抜け止め部収容溝４１との間に抜け止め部用バネ４８が装着されており、この抜け止め部用バネ４８は抜け止め部３３を非係止姿勢となるようにコネクタハウジング２０の挿入方向と略直交する方向に付勢している。  
詳しくは、ホルダ部３０の収容凹部３４にコネクタハウジング２０を挿入した状態においてホルダ部３０を第二位置の状態にしたときには、抜け止め部３３はＬ字状の部分が抜け止め部収容溝４１と収容凹部３４が設けられた面とに接する状態となると共に、抜け止め部３３の先端部が収容凹部３４内に挿入されたコネクタハウジング２０の端子収容部２１の開口縁部を係止する係止姿勢となり、ホルダ部３０を第一位置の状態にしたときには、抜け止め部３３は抜け止め部用バネ４８によって抜け止め部収容溝４１から外方向へ押し出され、収容凹部３４に収容されたコネクタハウジング２０が取り出し可能となる非係止姿勢となる。
【００３３】
ロック収容凹部３８はホルダ部３０の下面からやや中央寄りの位置に矩形状に開口してホルダ部３０の短手方向の中央よりやや反対側の面側まで同一形態に形成され、その内部には略直方体状をなして先端部に解除摺接部４９Ａが設けられたロック部４９がホルダ部３０のスライド方向と直交する方向にスライド可能に収容されている。  
この解除摺接部４９Ａはロック部４９の先端よりやや中央寄りの位置から先端に向けてロック部の下面側に向かって傾斜するように形成されている。  
そして、このロック部４９はロック収容凹部３８から突出して基台部６０に設けられたロック解除部５０と係合するロック位置と、ロック収容凹部３８に完全に収容される非ロック位置との間においてスライド可能に構成され、ロック部４９とロック収容凹部３８の奥壁３８Ａとの間に配設されているロックバネ５１によってロック位置に付勢された状態となっている。
【００３４】
ロック解除部５０は長細い直方体状をなし、基台部６０に設けられたロック解除部収容部６７に保持されている。ロック解除部収容部６７はホルダ部３０のロック部４９とストッパ部４２とが設けられた面側にホルダ収容部６１と一体に形成され、ホルダ部３０がスライドする方向に延びてロック解除部５０に対応する形状をなしている。
【００３５】
ロック解除部５０はロック部４９が係合する略矩形状に開口する係合凹部５３と、ストッパ部４２が係合する円形状に開口する係合溝５４とが設けられたロック本体部５２と、ロック解除部５０をホルダ収容部から抜け止めする図示しない係止突部と、ロック解除部５０をホルダ収容部に挿入する押圧操作部５５とから構成され、ホルダ部３０のスライド方向と同じ方向にスライド可能とされている。
ロック解除部５０にはホルダ部３０の収容凹部３４が設けられた面側から突出した位置に押圧操作部５５が設けられており、この押圧操作部５５はホルダ部３０とは反対側に基台部６０からやや突出するように形成されている。また、このロック解除部５０はその下方向にロック解除用バネ５６が装着されており、ロック解除部５０はロック解除用バネ５６に付勢されている。  
また、このロック解除部５０はロック解除用バネ５６に付勢されて基台部６０の上面から押圧操作部５５が完全に突出する非ロック解除位置と、押圧操作部５５を下方向に押圧することでロック解除部５０をロック解除部収容部６７へ挿入して押圧操作部５５が基台部６０の上面よりやや突出するロック解除位置との間でスライド可能となっており、そのスライド方向はホルダ部３０のスライド方向と同じになっている。
【００３６】
ここで、このロック解除部５０が前記の非ロック解除位置にあり、且つ、ホルダ部３０が第二位置にスライドした状態の時には、ロック本体部５２の係合凹部５３と係合溝５４とが、ホルダ部３０のロック部４９とストッパ部４２とに対応する位置に配される構成となっており、ロックバネ５１に付勢されたロック部４９は係合凹部５３に係合するロック位置においてホルダ部３０を第二位置にロックする。
【００３７】
そして、この状態において、ホルダ部３０の収容凹部３４に挿入されたコネクタハウジング２０に端子金具１０を挿入し、検知アーム３２がコネクタハウジング２０の係止片２３によって、半挿入検知姿勢となったときには、ストッパ部４２が係合溝５４に係合してロック解除部５０がスライドできないように規制する。
【００３８】
ところが、検知アーム３２が非検知姿勢となってストッパ部４２が非規制位置にあり、ロック解除部５０の押圧操作部５５を上方から下方へ押圧してロック解除部５０をロック解除位置にスライドさせることができた時には、係合凹部５３の上方内面がロック部４９の解除摺接部４９Ａに摺接しながらロック部４９をロック収容凹部３８へ押し込んでロック部４９を非ロック位置へスライドさせる。これにより、ホルダ部３０のロック状態が解除されて、ホルダ部３０が第二位置から第一位置へスライドし、コネクタハウジング２０の周縁部を係止していた抜け止め部３３が非係止姿勢へ変位して、収容凹部３４からコネクタハウジング２０が取り外し可能となる。
そして、ここで示されるロック部４９と、ロック解除部５０と、ストッパ部４２とがロック機構に相当する。
【００３９】
さて、図５乃至図７に示すように、ホルダ部３０に設けられた収容凹部３４にはその開口部の長手方向の一内側面に位置決め溝６８が形成されている。この位置決め溝６８は収容凹部３４の開口部からコネクタハウジング２０の挿入方向に収容凹部３４の底壁３５まで真っ直ぐ延びて、長手方向の側面の一端に短手方向の内側面と面一に連続して一体となる内側面を有する形状であって、その溝の深さは例えば、収容凹部３４に挿入されるコネクタハウジング２０の厚さ寸法の約１／４に設定され、その溝幅は例えば溝の深さの１．５倍程度に設定されている。
【００４０】
すなわち、この収容凹部３４には長手方向の一側面に短手方向の側面と連続して一体となる位置決めリブ２４が形成されたコネクタハウジング２０が挿入されることになり、この位置決めリブ２４が設けられた短手方向の側面はコネクタハウジング２０の厚さ寸法の約１．３倍に設定されていることになる。  
これにより、ホルダ部３０収容凹部３４に挿入される例えば図５に示すような八極の端子収容部２１を有するコネクタハウジング２０は収容凹部３４に設けられた位置決め溝６８に対応する位置決めリブ２４を嵌合して摺動させることで収容凹部３４にコネクタハウジング２０が収容されることになる。  
そして、コネクタハウジング２０が収容凹部３４に完全に挿入された時にはコネクタハウジング２０の位置決めリブ２４が設けられている側の外側面と収容凹部３４の位置決め溝６８が設けられた側の内側面とが密着する状態となり、その接地面は位置決め溝６８が設けられていない場合と比べて約１．３倍となる。
【００４１】
また、収容凹部３４にはその長手方向の中央部に位置決め溝６８と同形状の小コネクタ用補助溝６９が設けられている。この小コネクタ用補助溝６９には位置決めリブ２４を挿入して収容凹部３４に挿入ときに、位置決めリブ２４が設けられた反対側の側面が収容凹部３４の位置決め溝６８が設けられた反対側の内側面に密着する寸法に形成された小コネクタハウジング２０Ａを挿入することができる。  
したがって、この小コネクタハウジング２０Ａを二つ用意して、収容凹部３４の位置決め溝６８と小コネクタ用補助溝６９に位置決めリブ２４を嵌合せて小コネクタハウジング２０Ａを挿入することで、同時に二つの小コネクタを組み立てることができる。
【００４２】
本実施形態のコネクタ組立用治具は以上のような構成であって、続いてコネクタの組み立て手順とその作用効果を説明する。  
まず、コネクタ組立用治具の基台部６０を作業台に固定し、図８に示すように、ホルダ部３０が第一位置の状態で位置決めリブ２４を有するコネクタハウジング２０を収容凹部３４に挿入する。次に、コネクタハウジング２０が挿入されたホルダ部３０を基台部６０のホルダ収容部６１へ押し込んでホルダ部３０を第二位置にスライドさせる。このとき、ロック部４９がロック解除部５０の係合凹部５３に係合してホルダ部３０を第二位置にロックすると共に、抜け止め部３３が係止姿勢となってコネクタハウジング２０の周縁部を係止する。これにより、収容凹部３４からコネクタハウジング２０が抜け止めされる。
【００４３】
この状態で、図９に示すように、コネクタハウジング２０の端子収容部２１に端子金具１０を正規位置まで挿入する。ここで、コネクタハウジング２０の係止片２３は端子金具１０が正規の位置に至った状態にあるため、コネクタハウジング２０の外面より突出することはなく、検知アーム３２は非検知姿勢の状態となっている。この状態で図１０に示すようにロック解除部５０の押圧操作部５５を押圧してロック解除部５０をロック解除位置にスライドさせると、係合凹部５３の上面側の面が解除摺接部４９Ａに摺接しながらロック部４９をロック収容凹部３８へ押し込んでロック部４９を非ロック位置へスライドさせる。すると、ロック部４９によって第二位置にロックされていたホルダ部３０はホルダ部押圧バネ６３の付勢力によって第一位置にスライドしてホルダ部３０の収容凹部３４からコネクタハウジング２０が取り出し可能となる。  
これにより、作業者は端子収容部２１に端子金具１０が正規位置まで挿入されたことを確認することができる。そして、完成したコネクタを取り出し、前記の操作を繰り返すことでコネクタの組み立て作業を行うことができる。
【００４４】
ところが、図１１に示すように、端子金具１０が正規の位置まで挿入されず、半挿入状態にあるときには係止片２３がコネクタハウジング２０の外面より突出して検知アーム３２の係止片当接部４５を押圧し、検知アーム３２が半挿入検知姿勢に変位する。そして、検知アーム３２のロック機構当接部４６がストッパ部４２を検知アーム収容溝４０側からロック解除部５０側に押圧することでストッパ部４２が係合溝５４に係合してロック解除部５０が非ロック解除位置の状態のままスライドできない状態となる。そして、作業者はロック解除部５０が操作できないことで、端子金具１０が端子収容部２１に対して半挿入の状態にあることを確認することができる。
【００４５】
以上述べたように、本実施形態においてコネクタハウジング２０の係止片２３の弾性変形は端子金具１０が半挿入の状態であることを示すために重要であり、係止片２３の突出量が検知可能な基準よりも増減することは端子金具の挿入状態を検知する上で非常に問題となる。
【００４６】
この点、本実施形態では、位置決め溝６８を有する収容凹部３４に位置決めリブ２４を有するコネクタハウジング２０を完全に挿入した時には、コネクタハウジング２０の位置決めリブ２４が設けられている側の外側面と収容凹部３４の位置決め溝６８が設けられた側の内側面とが大きく接地した状態となってコネクタハウジング２０が幅方向に傾いてガタつくことを防ぐことができ、コネクタハウジング２０に端子金具１０を組み付ける際のコネクタハウジング２０のガタつきにも対応することができる。
【００４７】
また、収容凹部３４に挿入可能なコネクタハウジング２０の幅方向長さが所定の長さ寸法よりも短くなった端子収容部２１の数が少ない例えば、図６に示すような六極の端子収容部を有するコネクタハウジング２０においても収容凹部３４の位置決め溝６８にコネクタハウジング２０の位置決めリブ２４を嵌合させることでコネクタハウジング２０がガタつくことを防ぐことができ、極数が少ないコネクタの組み立てに対しても本実施形態の治具を共用することができる。
【００４８】
更に、小コネクタハウジング２０Ａの位置決めリブ２４を位置決め溝６８と小コネクタ用補助溝６９とに嵌合させて収容凹部３４に同時に二つの小コネクタハウジング２０Ａを挿入したときには、位置決め溝６８に位置決めリブ２４を挿入した小コネクタハウジング２０Ａは前記に記述する理由によってガタつきが防止され、小コネクタ用補助溝６９に位置決めリブ２４を挿入した小コネクタハウジング２０Ａは位置決めリブ２４が設けられた反対側の側面を収容凹部３４の位置決め溝が設けられた反対側の内側面に密着させてガタつきを防止することができる。
【００４９】
以上述べたように、本実施形態では、所定の端子収容部を有するコネクタハウジングはもちろんのこと、端子収容部が所定の数よりも少ない小さなコネクタハウジングにおいても収容凹部３４に挿入したときに、コネクタハウジング２０のガタつきを防ぐこができるため、係止片２３の突出量が所定の基準よりも増減することを防ぐことができ、端子金具の半挿入状態を精度高く検知することができる。
【００５０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では、収容凹部３４の位置決め溝６８の深さは収容凹部３４に挿入されるコネクタハウジング２０の厚さ寸法の約１／４の長さの寸法とする構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、位置決め溝６８の深さはコネクタハウジング２０の厚さ寸法の約１／４以上の深さにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０：端子金具、２０：コネクタハウジング、２１：端子収容部、２２：ハウジング本体部、２３：係止片、２４：位置決めリブ、３０：ホルダ部、３２：検知アーム（半挿入検知機構）、３３：抜け止め部、３４：収容凹部、４２：ストッパ部（ロック機構部）、４４：支持軸、４５：係止片当接部、４６：ロック機構当接部、４９：ロック部（ロック機構部）、４９Ａ：解除摺接部、５３：係合凹部（ロック機構部）、５４係合溝（ロック機構部）、５０：ロック解除部（ロック機構部）、６０：基台部、６８：位置決め溝、６９：小コネクタ用補助溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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