(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示領域を有する液晶パネルと、
前記表示領域の下側に配置されて、直線状に伸びる直線状発光部と、
前記液晶パネルと前記直線状発光部の間に配置される、光学シートおよび拡散板と、
前記光学シートおよび前記拡散板よりも前記液晶パネル側に配置される枠状のパネル側フレームと、
前記光学シートおよび前記拡散板よりも前記直線状発光部側に配置される枠状の発光部側フレームと、を有し、
前記拡散板は、前記表示領域の下側に位置する他の部分よりも厚くなるように形成される肉厚部を有し、
前記肉厚部は、前記直線状発光部に対向して形成され、
前記パネル側フレームと前記発光部側フレームとは、互いに対向して間隔を置いて配置され、
前記パネル側フレームおよび前記発光部側フレームのうちの少なくとも一方は、前記パネル側フレームと前記発光部側フレームとが互いに対向する対向領域において、前記拡散板の前記肉厚部を保持する部分に、凸部を有し、
前記対向領域の前記間隔は、前記拡散板における前記肉厚部が形成される部分の厚さと、前記光学シートの厚さと、前記凸部の厚さとの合計よりも広く、
前記光学シートおよび前記拡散板は、それぞれの端部が前記対向領域に差し込まれることにより保持される、
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１の液晶表示装置であって、
前記光学シートは、前記拡散板よりも前記液晶パネル側に配置され、
前記拡散板は、上面が平面状に形成され、
前記肉厚部は、下側に隆起して前記他の部分よりも厚くなるように形成される、
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１の液晶表示装置であって、
前記パネル側フレームは、前記対向領域において、前記拡散板の前記肉厚部を保持する部分に前記凸部を有する、
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１の液晶表示装置であって、
前記肉厚部は、前記直線状発光部の中心と対向する位置に近づくにつれて、徐々に隆起するように形成される、
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１の液晶表示装置であって、
前記肉厚部は、前記直線状発光部に沿って、前記発光部側フレームと前記パネル側フレームの前記対向領域の内部まで延伸する、
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１の液晶表示装置であって、
前記凸部は、前記パネル側フレームおよび前記発光部側フレームのうちの少なくとも一方に、樹脂板が貼付けられることにより形成される、
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１の液晶表示装置であって、
前記パネル側フレームおよび前記発光部側フレームのうちの少なくとも一方は、前記対向領域において、前記肉厚部の最厚部分を保持する部分に、前記凸部を有する、
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
画像を表示する表示領域を有する液晶パネルと、
前記表示領域の下側に配置されて、直線状に伸びる直線状発光部と、
前記液晶パネルと前記直線状発光部の間に配置される、光学シートおよび拡散板と、
前記光学シートおよび前記拡散板よりも前記液晶パネル側に配置される枠状のパネル側フレームと、
前記光学シートおよび前記拡散板よりも前記直線状発光部側に配置される枠状の発光部側フレームと、を有し、
前記拡散板は、前記表示領域の下側に位置する他の部分よりも厚くなるように形成される肉厚部を有し、
前記肉厚部は、前記直線状発光部に対向して形成され、
前記パネル側フレームと前記発光部側フレームとは、互いに対向して間隔を置いて配置され、
前記拡散板は、前記パネル側フレームと前記発光部側フレームとが互いに対向する対向領域において、前記直線状発光部と対向する部分が延伸された位置に、バンク部を有し、
前記対向領域の前記間隔は、前記拡散板における前記肉厚部及び前記バンク部が形成される部分の厚さと、前記光学シートの厚さとの合計よりも広く、
前記拡散板における前記バンク部が形成される部分の厚みは、前記拡散板における前記肉厚部が形成される部分の厚みよりも厚く、
前記光学シートおよび前記拡散板は、それぞれの端部が前記対向領域に差し込まれることにより保持される、
ことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置のバックライトには、発光ダイオード等の光源を導光板の端面に配置して、導光板によって面発光させるエッジライト方式や、液晶パネルの直下に光源を配置する直下型方式が知られている。
【０００３】
なお、特許文献１には、蛍光管で構成される複数本の発光部品が液晶セルの直下に配置された液晶表示装置が開示されている。また、特許文献２には、液晶シャッタの下側に１つの発光源が配置された液晶表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６９３２４号公報
【特許文献２】特開平０６−３０１００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、直下型の液晶表示装置の部材コストを抑えるためには、例えば、光源数を少なくして、液晶パネルの下側に配置される光源を疎らにすることが考えられる。
【０００６】
しかし、液晶パネルの下側に配置される光源が少なくなると、液晶パネルに対して均一にバックライト光を照射しにくくなる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて、光源数を削減してコストを抑制する場合においても、液晶パネルに均一にバックライト光が照射される液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る液晶表示装置は、上記課題に鑑みて、画像を表示する表示領域を有する液晶パネルと、前記表示領域の下側に配置されて、直線状に伸びる直線状発光部と、前記液晶パネルと前記直線状発光部の間に配置される拡散板と、を有し、前記拡散板は、前記表示領域の下側に位置する他の部分よりも厚くなるように形成される肉厚部を有し、前記肉厚部は、前記直線状発光部に対向して形成される、ことを特徴とする。
【０００９】
（２）（１）に記載された液晶表示装置であって、前記液晶表示装置は、前記液晶パネルと前記直線状発光部の間に配置される光学シートと、前記光学シートおよび前記拡散板よりも前記液晶パネル側に配置される枠状のパネル側フレームと、前記光学シートおよび前記拡散板よりも前記直線状発光部側に配置される枠状の発光部側フレームと、をさらに有し、前記パネル側フレームと前記発光部側フレームは、互いに間隔を置いて配置され、前記拡散板および前記光学シートは、前記発光部側フレームと前記パネル側フレームの前記間隔の間に差し込まれて保持され、前記パネル側フレームおよび前記発光部側フレームのうちの少なくとも一方は、前記拡散板の前記肉厚部を保持する部分に、凸部を有する、ことを特徴としてもよい。
【００１０】
（３）（２）に記載された液晶表示装置であって、前記光学シートは、前記拡散板よりも前記液晶パネル側に配置され、前記拡散板は、上面が平面状に形成され、前記肉厚部は、下側に隆起して前記他の部分よりも厚くなるように形成される、ことを特徴としてもよい。
【００１１】
（４）（２）の液晶表示装置であって、前記パネル側フレームは、前記拡散板の前記肉厚部を保持する部分に前記凸部を有する、ことを特徴としてもよい。
【００１２】
（５）（１）の液晶表示装置であって、前記肉厚部は、前記直線状発光部の中心と対向する位置に近づくにつれて、徐々に隆起するように形成される、ことを特徴としてもよい。
【００１３】
（６）（２）の液晶表示装置であって、前記肉厚部は、前記直線状発光部に沿って、前記発光部側フレームと前記パネル側フレームの前記間隔の間まで延伸する、ことを特徴としてもよい。
【００１４】
（７）（２）の液晶表示装置であって、前記凸部は、前記パネル側フレームおよび前記発光部側フレームのうちの少なくとも一方に、樹脂板が貼付けられることにより形成される、ことを特徴としてもよい。
【００１５】
（８）（２）の液晶表示装置であって、前記パネル側フレームおよび前記発光部側フレームのうちの少なくとも一方は、前記肉厚部の最厚部分を保持する部分に、前記凸部を有する、ことを特徴としてもよい。
【００１６】
（９）（１）の液晶表示装置であって、前記液晶表示装置は、前記液晶パネルと前記直線状発光部の間に配置される光学シートと、前記光学シートおよび前記拡散板よりも前記液晶パネル側に配置される枠状のパネル側フレームと、前記光学シートおよび前記拡散板よりも前記直線状発光部側に配置される枠状の発光部側フレームと、をさらに有し、前記パネル側フレームと前記発光部側フレームは、互いに間隔を置いて配置され、前記拡散板および前記光学シートは、前記発光部側フレームと前記パネル側フレームの前記間隔の間に差し込まれて保持され、前記拡散板は、前記パネル側フレームと前記発光部側フレームの間となる位置であって、前記直線状発光部と対向する部分が延伸された位置に、バンク部を有し、前記バンク部における厚みは、前記肉厚部よりも厚くなる、ことを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、光源数を削減してコストを抑制しつつ、液晶パネルに均一にバックライト光が照射される液晶表示装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１にかかる液晶表示装置の主要な部材を示す展開斜視図である。
【図２】実施形態１にかかる液晶表示装置の概略平面図である。
【図３】図２のIII−III断面の様子を示す図である。
【図４】図２のIV−IV断面の様子を示す図である。
【図５】図２のV−V断面の様子を示す図である。
【図６】実施形態２にかかる液晶表示装置の断面の様子を示す図である。
【図７Ａ】肉厚部を有する拡散板が、液晶表示装置内で振動する様子を示す図である。
【図７Ｂ】肉厚部を有する拡散板が、液晶表示装置内で振動する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１における液晶表示装置の主要な部材を示す展開斜視図である。実施形態１における液晶表示装置は、同図で示すように、液晶パネルＬＰと、支持部材Ｓ１と、光学シートＯＳと、拡散板ＤＢと、支持部材Ｓ２と、直線状発光部ＩＬとを含んで構成される。
【００２１】
液晶パネルＬＰは、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）がマトリクス状に形成されたガラス基板であるＴＦＴ基板と、ＴＦＴ基板に対向する対向基板と、これらの間に挟持される液晶層とを含んで構成され、さらに、互いに透過軸が直交配置される上偏光板および下偏光板を有している。
【００２２】
液晶パネルＬＰに照射された光（バックライト光）は、下偏光板を通過する際に直線偏光となり、液晶層の結晶状態に応じて画素毎に偏光方向を制御されて、その偏光状態に応じて上偏光板を透過、或いは、遮蔽される。液晶パネルＬＰは、画像を表示する表示領域を有している。表示領域では、複数の画素がマトリクス状に配列されて、それぞれの画素では、薄膜トランジスタによって液晶層の結晶状態が制御される。
【００２３】
直線状発光部ＩＬは、液晶パネルＬＰの表示領域の下側に配置されて、表示領域に照射されるバックライト光の光源として機能する。本実施形態の直線状発光部ＩＬは、冷陰極管であって、直線状に発光する発光体となっている。図１において示すように、直線状発光部ＩＬは、液晶パネルＬＰの表示領域の中央で、長手方向にほぼ平行となるように配置される。
【００２４】
拡散板ＤＢは、直線状発光部ＩＬと液晶パネルＬＰとの間に配置されて、直線状発光部ＩＬからの光を拡散して液晶パネルＬＰに照射する。本実施形態の拡散板ＤＢは、アクリル等の樹脂板内に、当該樹脂板の材料とは屈折率が異なるマイクロサイズの球体がランダムに混合されて構成される。したがって、拡散板ＤＢが光を拡散させる度合いは、その厚みに応じて大きくなる。特に、本実施形態の拡散板ＤＢは、図１で示すように肉厚部ＤＢａを有しており、当該肉厚部ＤＢａが直線状発光部ＩＬに対向する位置に配置される。この肉厚部ＤＢａについての詳細は後述する。
【００２５】
本実施形態の光学シートＯＳは、拡散板ＤＢと液晶パネルＬＰとの間に配置され、液晶パネルＬＰ側の面に複数のマイクロレンズを有している。光学シートＯＳは、拡散板ＤＢからの光を正面方向（表示領域に対して垂直となる方向）へ集光しつつ液晶パネルＬＰに向けてバックライト光を照射する。
【００２６】
支持部材Ｓ１は、液晶パネルＬＰを下側から支持する樹脂製の部材である。本実施形態の支持部材Ｓ１は、枠状の形状を有するパネル側フレームＦ１を有し、パネル側フレームＦ１は、接着部材等により液晶パネルＬＰの外周を固定しつつ下側から支持する。
【００２７】
支持部材Ｓ２は、支持部材Ｓ１を下側から支持する樹脂製の部材である。本実施形態の支持部材Ｓ２は、枠状の形状を有する発光部側フレームＦ２と、直線状発光部ＩＬを収納する箱状の部分を有しており、拡散板ＤＢおよび光学シートＯＳは、パネル側フレームＦ１および発光部側フレームＦ２の間において保持される。
【００２８】
次に、図２は、本実施形態における液晶表示装置を上面からみた概略図である。本実施形態の液晶パネルＬＰ（液晶表示装置）は、観察者から見て、横方向が長手方向となり縦方向が短手方向となるように配置される。液晶パネルＬＰの表示領域ＤＰは、同図出示されるように、パネル側フレームＦ１の内側となる位置に配置される。
【００２９】
直線状発光部ＩＬは、図２において示すように、液晶パネルＬＰの長手方向に沿って直線状となって、液晶パネルＬＰの短手方向の中央に配置されている。拡散板ＤＢ（図２において不図示）の肉厚部ＤＢａは、本実施形態では、直線状発光部ＩＬが延伸する方向に沿って帯状に形成され、直線状発光部ＩＬと平行に長手方向に延伸している。
【００３０】
ここで図３は、図２におけるIII−III断面の様子を概略的に示す図である。
【００３１】
図３で示されるように、拡散板ＤＢは、表示領域ＤＰの下側に位置する他の部分よりも厚く形成される肉厚部ＤＢａを有している。拡散板ＤＢにおいては、直線状発光部ＩＬに対向する位置に多くの光量が入射することとなるが、当該肉厚部ＤＢａが、直線状発光部ＩＬと対向して配置されることにより、直線状発光部ＩＬからの発光が、短手方向上側および下側へと効率的に拡散される。これにより、バックライト光が液晶パネルＬＰに均一となって照射されることとなる。
【００３２】
また、本実施形態の拡散板ＤＢは、上面が平面状に形成されて、下面において、直線状発光部ＩＬが配置される側に隆起して肉厚部ＤＢａが形成される。図３で示されるように、肉厚部ＤＢａは、直線状発光部ＩＬよりも広く形成されて直線状発光部ＩＬに対向して配置される。さらに本実施形態の肉厚部ＤＢａは、直線状発光部ＩＬの中心に近づくにつれて徐々に厚みが厚くなるように形成されて、当該中心と対向する部分が最も厚くなるように形成される。このように厚みが徐々に変化して形成されることにより、液晶パネルＬＰに照射されるバックライト光の分布の急激な変化が抑えられる。
【００３３】
ここで、拡散板ＤＢ等を保持するパネル側フレームＦ１および発光部側フレームＦ２について、詳細を説明する。
【００３４】
拡散板ＤＢおよび光学シートＯＳは、熱膨張に起因する歪みの発生により光学特性が変化するのを防止するため、パネル側フレームＦ１と発光部側フレームＦ２の間においてクリアランスを有して保持される。すなわち、拡散板ＤＢおよび光学シートＯＳは、互いに異なる熱膨張係数による寸法変化を許容して、完全には固定されない状態となっている。
【００３５】
具体的には、パネル側フレームＦ１および発光部側フレームＦ２は、互いに間隔を置いて配置され、拡散板ＤＢおよび光学シートＯＳは、当該間隔の間に差し込まれて保持される。拡散板ＤＢと光学シートＯＳは、図３で示されるように、面内方向と厚さ方向において、ある程度のクリアランスが確保されて保持されており、パネル側フレームＦ１および発光部側フレームＦ２は、肉厚部ＤＢａと光学シートＯＳの厚みの合計よりも広い間隔を維持して配置されている。
【００３６】
しかしながら、上記のようにクリアランスを有して拡散板ＤＢが保持されることで、肉厚部ＤＢａに起因して拡散板ＤＢが振動することがある。図７Ａおよび図７Ｂは、この拡散板ＤＢが振動する様子を説明するための図である。拡散板ＤＢおよび光学シートＯＳは、互いに異なる固有振動数を有しており、比較的高周波の振動が液晶表示装置に加わる場合において、光学シートＯＳがあまり振動せず、肉厚部ＤＢａを有する拡散板ＤＢが大きく振動することがある。
【００３７】
図７Ａおよび図７Ｂは、拡散板ＤＢおよび光学シートＯＳの、パネル側フレームＦ１および発光部側フレームＦ２の間に差し込まれる部分を示しており、具体的には、図２のIV−IVに相当する部分の断面の様子を示している。同図で示されるように、拡散板ＤＢが大きく振動するような場合には、光学シートＯＳがパネル側フレームＦ１に繰り返し接触して、光学シートＯＳに傷みが生じたり、光学シートＯＳの欠片が生じて画像に悪影響を及ぼしたりする可能性がある。
【００３８】
本実施形態では、上記のような可能性に鑑みて、拡散板ＤＢの振動を抑制するために凸部Ｐｒを配置している。凸部Ｐｒは、パネル側フレームＦ１の肉厚部ＤＢａを保持する部分および発光部側フレームＦ２の肉厚部ＤＢａを保持する部分の少なくとも一方に配置され、これにより比較的高周波で発生する肉厚部ＤＢａの振動が小さくなって光学シートＯＳの傷みや欠片の発生が抑えられる。
【００３９】
図４および図５は、図２におけるIV−IV断面およびＶ−Ｖ断面の様子をそれぞれ示す図である。本実施形態の凸部Ｐｒは、ＰＥＴフィルム（ポリエステルフィルム）を材料とする樹脂板であり、パネル側フレームＦ１における肉厚部ＤＢａを挟んで保持する部分に両面テープで貼り付けられる。凸部Ｐｒは、図２で示されるように、液晶パネルＬＰの短手方向の中央に相当する２箇所で配置され、直線状発光部ＩＬの延長上に配置されている。凸部Ｐｒが配置される位置としては、パネル側フレームＦ１および発光部側フレームＦ２のうち、肉厚部ＤＢａの最も厚みを有する最厚部分を保持する部分に配置されるのが望ましい。
【００４０】
つまり、パネル側フレームＦ１および発光部側フレームＦ２は、所定の間隔を維持して、拡散板ＤＢと対向する面が略平行になるように配置されており、肉厚部ＤＢａが差し込まれて保持する部分は、当該所定の間隔よりも狭い間隙となるように形成される。これにより肉厚部ＤＢａの振動が抑えられる。また、本実施形態の支持部材Ｓ１は、パネル側フレームＦ１および発光部側フレームＦ２の間隔を維持してこれらを固定する部材となっている。そしてさらに支持部材Ｓ１は、パネル側フレームＦ１および発光部側フレームＦ２の拡散板ＤＢ等と対向する２つの対向面に対して、連続的に形成される壁面を有する部材でもある。拡散板ＤＢおよび光学シートＯＳは、当該２つの対向面と壁面とにより、その外周部分が覆われて保持されている。凸部Ｐｒは、パネル側フレームＦ１および発光部側フレームＦ２の双方において形成されてもよい。
【００４１】
また本実施形態では、凸部Ｐｒを樹脂板としているが、凸部Ｐｒは、例えば、パネル側フレームＦ１と同じ材料で一体的に成形されてもよいし、樹脂板以外の材料で形成されてもよい。また、凸部Ｐｒは板状に形成されているが、逆Ｔ字型の部材がパネル側フレームＦ１に対して突出して形成されてもよいし、光学シートＯＳ等と接触することを考慮して角のない丸みを帯びた形状にしてもよい。また、凸部Ｐｒは、光学シートＯＳや拡散板ＤＢがぶつかる際の衝撃を吸収するため、ゴム等の弾力性のある緩衝部材で形成されてもよい。
【００４２】
［実施形態２］
上記の実施形態１では、肉厚部ＤＢａを有する拡散板ＤＢの振動を抑制するために、パネル側フレームＦ１の肉厚部ＤＢａを保持する部分に凸部Ｐｒが形成される。しかしながら本実施形態では、図６で示されるように、凸部Ｐｒが形成されないかわりに、拡散板ＤＢはバンク部Ｂｕを有している。かかる点以外については、実施形態２の液晶表示装置は実施形態１の液晶表示装置とほぼ同様であり、同様である点についての説明を省略するものとする。
【００４３】
バンク部Ｂｕは、パネル側フレームＦ１および発光部側フレームＦ２の間に挟まれる位置であって、直線状発光部ＩＬの延長上となる位置に配置されており、バンク部Ｂｕにおける拡散板ＤＢの厚みは、表示領域ＤＰの下側の肉厚部ＤＢａよりもよりもさらに厚くなる。これにより、肉厚部ＤＢａを保持する部分の厚み方向のクリアランスが小さくなって、肉厚部ＤＢａによって生じる振動が抑制される。
【００４４】
なお、実施形態２では、図６で示されるように、バンク部Ｂｕは拡散板ＤＢの下面において突出して形成されるが、上面において突出して形成されてもよい。上面に突出してバンク部Ｂｕが形成されるような場合には、光学シートＯＳは、バンク部Ｂｕを避けるような切欠きを有して形成されてもよい。また、実施形態２では、バンク部Ｂｕは、拡散板ＤＢとともに一体的に形成されるが、他の部材が貼付けられることにより形成されても良い。
【００４５】
なお、上記の各実施形態において、直線状発光部ＩＬを冷陰極管としているが、直線状発光部ＩＬは、例えば他の種類の蛍光管で構成されてもよいし、直線状の領域に発光ダイオードが配列されて構成されても良い。
【００４６】
なお、上記の各実施形態のように、光学シートＯＳは、拡散板ＤＢの上側に１枚配置されるのが好適である。しかしながら、光学シートＯＳは、複数枚配置されてもよいし、上側ではなくても、拡散板ＤＢの下側に配置されてもよい。いずれの場合であっても、凸部Ｐｒが配置される等により、肉厚部ＤＢａを有する拡散板ＤＢの振動が抑制されて、上記の各実施形態の場合と同様に光学シートＯＳが傷みにくくなる。また、光学シートＯＳには、凸部Ｐｒやバンク部Ｂｕを避けるための切欠きが形成されていてもよい。
【００４７】
なお、上記の各実施形態においては、１つの直線状発光部ＩＬが、観察者側から見て横方向に直線状となるように配置されている。しかしながら、複数の直線状発光部ＩＬが横方向に直線状に配置されてもよい。また、１又は複数の直線状発光部ＩＬが、縦方向に直線状となるように配置されてもよい。ここで例えば、大型の液晶表示装置の場合には、直線状発光部ＩＬが複数箇所に配置されるのが好適である。いずれの場合にあっても、１又は複数の直線状発光部ＩＬの少なくとも１つに対向して肉厚部ＤＢａが形成されることにより、液晶パネルＬＰに対して均一に光が照射されるようになる。
【００４８】
なお、上記の各実施形態においては、肉厚部ＤＢａが下側に隆起して形成されている。しかしながら、肉厚部ＤＢａが上側に隆起して形成されても良いし、上下両側に隆起して肉厚となるように形成されてもよい。いずれの場合においても、直線状発光部ＩＬからの発光を効率的に拡散できるとともに、肉厚部ＤＢａによる振動が生じることとなる。
【００４９】
なお、上記の各実施形態においては、図３等で示されるように、拡散板ＤＢの下面における肉厚部ＤＢａ以外の部分は、平面状に形成されて、肉厚部ＤＢａが徐々に隆起して形成される。上記の各実施形態において、肉厚部ＤＢａの幅（図２における縦方向の長さ）は、拡散板ＤＢの幅の２０％以上４０％以下とするのが好適である。肉厚部ＤＢａの最も厚くなる部分は、肉厚部ＤＢａ以外の部分の厚みの２倍程度にするのが好適である。
【００５０】
なお、上記の各実施形態のように、肉厚部ＤＢａは、拡散板ＤＢにおいて直線状発光部ＩＬに対向する部分から、パネル側フレームＦ１と発光部側フレームＦ２の間となる位置まで延伸し、肉厚部ＤＢａの延伸した位置において凸部Ｐｒ等が配置されるのが望ましい。しかし、肉厚部ＤＢａは、必ずしも、パネル側フレームＦ１と発光部側フレームＦ２の間となる位置まで延伸せずともよい。このような場合においても、直線状発光部ＩＬからの発光を効率的に拡散でき、さらには肉厚部ＤＢａによる振動も生じるため、上記の実施形態と同様に凸部Ｐｒを配置する等により当該振動は抑制されることとなる。
【００５１】
なお、上記の各実施形態においては、液晶パネルＬＰは、パネル側フレームＦ１で固定され、支持部材Ｓ１は、発光部側フレームＦ２に支持されている。しかし、液晶パネルＬＰは、パネル側フレームＦ１とは別の部材で固定されてもよいし、支持部材Ｓ１は、発光部側フレームＦ２とは別の部材に取り付けられて支持されても良い。また、支持部材Ｓ１は、パネル側フレームＦ１を有して、さらに、パネル側フレームＦ１と発光部側フレームＦ２の間隔を維持して固定する部材となっている。しかしながら、当該間隔を維持して固定する部材は、支持部材Ｓ１でなくてもよく、パネル側フレームＦ１とは別の部材であってもよい。また、パネル側フレームＦ１と発光部側フレームＦ２とが１つの共通する部材で一体的に形成されても良い。
【００５２】
また、本発明は、ＩＰＳ（In Plane Switching）型の液晶表示装置に適用しても良いし、ＶＡ(Vertical Alignment)型、ＴＮ(Twisted Nematic)型等の他の方式の液晶表示装置についても適用することが出来るのは言うまでもない。
【００５３】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、上記の実施形態を組み合わせても良いのはいうまでもない。また、例えば、実施形態で説明した構成は、実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成、又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えることが出来る。
【符号の説明】
【００５４】
ＬＰ  液晶パネル、Ｓ１，Ｓ２  支持部材、ＯＳ  光学シート、ＤＢ  拡散板、ＤＢａ  肉厚部、Ｂｕ  バンク部、ＩＬ  直線状発光部、Ｐｒ  凸部、ＤＰ  表示領域、Ｆ１  パネル側フレーム、Ｆ２  発光部側フレーム。
【図１】
0005481291.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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