(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに配設方向の異なる状態で相対係止される第１パネル壁と第２パネル壁とを有することで自立するように構成される自立型間仕切りであって、
前記両パネルは、床に敷設されるレール台と、前記レール台にその長手方向に移動可能で、かつ、前記長手方向に交差する面方向への移動が規制される状態で装備されるパネル本体と、前記パネル本体に前記面方向への移動が規制される状態で載置される上端レールとを有して構成され、
前記第１パネル壁のレール台と前記第２パネル壁のレール台とを互いに配設方向の異なる状態で相対位置決めすべく係脱可能に係合させる下連設手段及び／又は前記第１パネル壁の上端レールと前記第２パネル壁の上端レールとを互いに配設方向の異なる状態で相対位置決めすべく係脱可能に係合させる上連設手段が設けられ、
前記パネル本体は、その下端の前後に形成される係合脚と、前記レール台に一体化される中心レール材の上面を移動する軸受手段と、前記中心レール材を跨ぐ状態で前記係合脚の内側に配置されるガイド鋼板とを有して構成され、
前記パネル本体と前記レール台とのレール台長手方向への相対移動を可能としながら、前記パネル本体の前記レール台に対するレール台長手方向に交差する方向への倒れを規制する倒れ規制部が、前記パネル本体の下端部と前記レール台１とが嵌合されることで設けられている自立型間仕切り。
【請求項２】
前記倒れ規制部が、前記パネル本体と前記レール台とが上下方向に相対分離不能にレール台長手方向に嵌合されることで構成されている請求項１に記載の自立型間仕切り。
【請求項３】
前記軸受手段が、前記パネル本体の底部に装備される転がり軸受である請求項１又は２に記載の自立型間仕切り。
【請求項４】
前記パネル本体２と前記レール台１とのレール長手方向での相対位置を決める位置決め手段２１が装備されている請求項１〜３の何れか一項に記載の自立型間仕切り。
【請求項５】
前記位置決め手段が、前記パネル本体に上下移動及び維持可能に設けられる棒状体と、前記棒状体の上下移動による挿脱が可能に前記レール台に形成される穴と、で構成されている請求項４に記載の自立型間仕切り。
【請求項６】
前記パネル本体の複数をレール台長手方向での連設状態で前記レール台に装備するに、隣合うパネル本体どうしの一方の連設側端部がレール長手方向に突出する凸部に、かつ、他方の連設側端部がレール長手方向に凹入する凹部にそれぞれ構成されており、前記連設状態では前記凸部と前記凹部とが嵌り合うように構成されている請求項１〜５の何れか一項に記載の自立型間仕切り。
【請求項７】
前記レール台の複数をレール台長手方向で連設するに、隣合うレール台どうしの一方の連設側端部に鉤状部が、かつ、他方の連設側端部に前記鉤状部が係合される被係合部がそれぞれ形成されており、前記鉤状部と前記被係合部との係合によって隣合うレール台どうしをレール長手方向への離れ移動が規制される状態で連設させる状態に構成されている請求項１〜６の何れか一項に記載の自立型間仕切り。
【請求項８】
前記下連設手段が、鉤状部とこれが係合される被係合部とを、第１パネル壁と第２パネル壁との何れか一方のレール台の側部と何れか他方のレール台の長手方向端部とに振分け配置することで構成されている請求項１〜７の何れか一項に記載の自立型間仕切り。
【請求項９】
前記上連設手段ｂが、前記第１パネル壁Ａ１の上面と前記第２パネル壁Ａ２の上面とに跨って配置されるプレート３２と、前記プレート３２を貫通して両前記上面に形成されている雌ネジ２４に螺着される複数のボルト２３と、を有して構成されている請求項１〜８の何れか一項に記載の自立型間仕切り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大広間、催し物会場、室内等において用いられる自立型間仕切りに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、間仕切り（パーテーション）は、ビルのワンフロアを借りて一時期のみに展覧会、即売会、発表会、ビジネスショーといった会を催す場合、そのワンフロア、即ち会場を所望の個別ルームや形状に仕切るために用いられることが多い。
【０００３】
そのような場合、従来では、木や金属板等で成る壁パネルを、床と天井とに跨るように現場の状況に合わせて適宜に加工して体裁良く設営することが一般的に行われていた。このやり方では、現場に即した間仕切りが作製できる点は好ましいが、その場限りのものであって反復使用できないことから、現場毎に一からの作成が余儀なくされて生産性が芳しくないとともにコスト高になり易いという問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１や特許文献２において開示されるように、ある程度の幅寸法を有する天井に届く高いものにすることなく床に置くだけで倒れずに自立させることができる間仕切り、即ち、自立型間仕切りが開発されて用いられている。このような自立型とすれば、現場施工が容易化されるとともに、持ち帰って次の現場で再使用する、という反復使用が可能となる利点もある。これらの従来技術においては、特許文献１の間仕切りでは略二股状の脚部（９）、特許文献２の間仕切りでは平面視Ｘ状のベース（３）という具合に、いずれの従来技術でも、床上において間仕切りの壁面から大きく張出す部材を設けることで自立させる手段を採っている。
【０００５】
しかしながら、間仕切りの壁面から遠ざかる前後方向に脚を張出させての自立手段では、脚の存在により、張り出た脚が邪魔となって物が置き難いとか歩行者の足を引掛け易いといった使い勝手に劣る不利がある。そして、脚の存在によって間仕切りと床との上下間に必ず開口部ができてしまい、下端部を閉塞させたい使い方には不向きとなる面もある。また、特許文献３に示されるように、左右向きの間仕切り（第１パネル）の端に前後向きで直交する安定枠（第２パネル）を設けた構造の自立型間仕切りも開示されている。このものでも、下端部に開口部が生じる不都合は改善されないのに加えて、やはり自立のための小型の安定枠は邪魔になる不利も残る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２９６１３９号公報
【特許文献２】特開２００４−２０４５９２号公報
【特許文献３】特開２００６−１８８８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、会場設営等で用いられる間仕切りは直線壁の状態で使用されることが殆ど無いことに着目し、特許文献３に示される技術の利点、即ち、互いに方向の異なるパネル壁を設けるという簡単な構造で自立する利点は活かしながら、反復使用ができて経済的で便利な自立型間仕切りを、使い勝手が良く、また床付近の開口部も生じないように改善されたものとして提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、互いに配設方向の異なる状態で相対係止される第１パネル壁Ａ１と第２パネル壁Ａ２とを有することで自立するように構成される自立型間仕切りにおいて、
前記両パネル壁Ａ１，Ａ２は、床に敷設されるレール台１と、前記レール台１にその長手方向に移動可能で、かつ、前記長手方向に交差する面方向への移動が規制される状態で装備されるパネル本体２と、前記パネル本体２に前記面方向への移動が規制される状態で載置される上端レール３とを有して構成され、
前記第１パネル壁Ａ１のレール台１と前記第２パネル壁Ａ２のレール台１とを互いに配設方向の異なる状態で相対位置決めすべく係脱可能に係合させる下連設手段ａ及び／又は前記第１パネル壁Ａ１の上端レール３と前記第２パネル壁Ａ２の上端レール３とを互いに配設方向の異なる状態で相対位置決めすべく係脱可能に係合させる上連設手段ｂが設けられ、
前記パネル本体２は、その下端の前後に形成される係合脚１９と、前記レール台１に一体化される中心レール材６の上面６ａを移動する軸受手段２０と、前記中心レール材６を跨ぐ状態で前記係合脚１９の内側に配置されるガイド鋼板１４とを有して構成され、
前記パネル本体２と前記レール台１とのレール台長手方向への相対移動を可能としながら、前記パネル本体２の前記レール台１に対するレール台長手方向に交差する方向への倒れを規制する倒れ規制部ｃが、前記パネル本体２の下端部と前記レール台１とが嵌合されることで設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自立型間仕切りにおいて、前記倒れ規制部ｃが、前記パネル本体２と前記レール台１とが上下方向に相対分離不能にレール台長手方向に嵌合されることで構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の自立型間仕切りにおいて、前記軸受手段２０が、前記パネル本体２の底部に装備される転がり軸受であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の自立型間仕切りにおいて、前記パネル本体２と前記レール台１とのレール長手方向での相対位置を決める位置決め手段２１が装備されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の自立型間仕切りにおいて、前記位置決め手段２１が、前記パネル本体２に上下移動及び維持可能に設けられる棒状体２２ａと、前記棒状体２２ａの上下移動による挿脱が可能に前記レール台１に形成される穴１３と、で構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の自立型間仕切りにおいて、前記パネル本体２の複数をレール台長手方向での連設状態で前記レール台１に装備するに、隣合うパネル本体２どうしの一方の連設側端部がレール長手方向に突出する凸部１６に、かつ、他方の連設側端部がレール長手方向に凹入する凹部１７にそれぞれ構成されており、前記連設状態では前記凸部１６と前記凹部１７とが嵌り合うように構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の自立型間仕切りにおいて、前記レール台１の複数をレール台長手方向で連設するに、隣合うレール台１どうしの一方の連設側端部に鉤状部１１ａが、かつ、他方の連設側端部に前記鉤状部１１ａが係合される被係合部１２ａがそれぞれ形成されており、前記鉤状部１１ａと前記被係合部１２ａとの係合によって隣合うレール台１どうしをレール長手方向への離れ移動が規制される状態で連設させる状態に構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項１〜７の何れか一項に記載の自立型間仕切りにおいて、前記下連設手段ａが、鉤状部３１ａとこれが係合される被係合部１２ａとを、第１パネル壁Ａ１と第２パネル壁Ａ２との何れか一方のレール台１の側部と何れか他方のレール台１の長手方向端部とに振分け配置することで構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項９に係る発明は、請求項１〜８の何れか一項に記載の自立型間仕切りにおいて、前記上連設手段ｂが、前記第１パネル壁Ａ１の上面と前記第２パネル壁Ａ２の上面とに跨って配置されるプレート３２と、前記プレート３２を貫通して両前記上面に形成されている雌ネジ２４に螺着される複数のボルト２３と、を有して構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて説明するが、第１パネル壁及び第２パネル壁が、床に敷設されるレール台と、レール台に装備されるパネル本体と、パネル本体に被せられる上端レールとで成る構造であり、床との間に開口部を形成することがなく、組立及び分解が行えて反復使用ができるものとしながら自立させることができる。
レール台どうしを係合させる下連設手段と上端レールどうしを係合させる上連設手段との少なくとも一方が装備されるので、第１パネル壁と第２パネル壁とをしっかりと相対固定することができ、安定自立に寄与できるものとなっている。
そして、倒れ規制部により、パネル本体をレール台に対して倒れ止め規制された状態で装備することができるので、例えば、組付け施工途中において複数のパネル本体をレール台に一時的に作業者の補助無く装備さるという具合に、組付け時にパネル本体を支えなく立たせておくことが可能になって施工性に優れたものとなる。
その結果、互いに方向の異なるパネル壁を設けるという簡単な構造で自立する利点を活かしながら、反復使用ができて経済的で便利な自立型間仕切りを、使い勝手が良く、また床付近の開口部も生じないように改善されたものとして提供することができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、倒れ規制部が、パネル本体とレール台とが上下方向に相対分離不能にレール台長手方向に嵌合される構造であり、他に部品や構造体を用いることなく経済的、合理的に倒れ規制が行える利点がある。この場合、パネル本体をレール台に装備するには、レール台の長手方向一端から差し込むようにして嵌合させるようになり、従ってパネル本体をレール台長手方向に移動させて組付けていくようになるから、請求項１のように、レール台長手方向への移動をし易くする軸受手段をパネル本体に装備することが望ましく、組立易く施工性に優れるものとなる。加えて、請求項３のように、軸受手段を転がり軸受として、より軽快に移動操作できるようにすれば好ましい。
【００１９】
請求項４の発明によれば、パネル本体とレール台とのレール長手方向での相対位置を決める位置決め手段が装備されていれば、パネル本体とレール台とを動かないように相対固定させることができる。
従って、施工中や施工完了後において不用意にパネル本体がレール台長手方向に振れ動くことがなく施工性の向上が図れるとともに、パネルの振れ動きによる騒音発生等が無く安定的に自立型間仕切りを使用することができる利点も得られる。
この場合、請求項５のように、パネル本体に装備されて上下移動する棒状体と、レール台の穴とにより、確実に機能しながらも構造簡単な位置決め手段とすることができる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、複数のパネル本体が用いられる場合において隣合うパネル本体どうしの位置決め構造を規定するものであり、隣合うパネル本体どうしが凹凸嵌合によってレール長手方向に交差する方向には一体化されることになる。故に、組付け時においては、先に装着されて位置が定めらているパネル本体に対して後からレール台に装着されるパネル本体を凹凸嵌合させて倒れないように保持させることが可能となり、凹凸嵌合されない場合に比べて、倒れないように支える操作から開放され、作業者の負担を減らして施工性に優れる利点がある。
【００２１】
請求項７の発明によれば、レール台を複数並べて使用する場合におけるレール台どうしの繋ぎ構造を規定したものであり、一方のレール台の鉤状部と他方のレール台の被係合部との係合により、構造簡単で廉価にレール台を分離不能に連ねて組付けることができる利点が得られる。
【００２２】
請求項８の発明によれば、鉤状部と被係合部とを、第１パネル壁のレール台と第２パネル壁のレール台とに振分けて設けることにより、平面視でＴ字状やＬ字状等の互いに配設方向の異なる状態でレール台どうしを分離不能に繋ぐことが可能になる。従って、自立させるに重要な部分である第１パネル壁のレール台と第２パネル壁のレール台とを、構造簡単で廉価に分離不能に連ねて組付けるという利点の多い下連設手段を有する自立型間仕切りを提供することができる。
【００２３】
請求項９の発明によれば、第１パネル壁の上面と第２パネル壁の上面とを、プレートを用いてボルト止め連結させる構造によって上連設手段を構成するものであり、構造簡単で廉価な手段としながら確実に連結一体化でき、安定的に自立する自立型間仕切りを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】自立型間仕切り全体を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図
【図２】第１パネル壁の構造を示す縦断面図
【図３】第１パネル壁を示すロック装置側の一部切欠きの側面図
【図４】レール台を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は一部切欠きの正面図
【図５】パネル本体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はレール台を含む下部の一部切欠き正面図
【図６】下連設手段を示し、（ａ）は特別レール台と中レール台との連設作用図、（ｂ）は第１パネル部分におけるレール台どうしの連設作用図
【図７】パネル本体をレール台に差し込んで組付ける作用図
【図８】上端レールをパネル本体に被せる作用図
【図９】ノブボルトを用いての上連設手段を機能させる作用図
【図１０】（ａ）レール台の端面覆い操作を示す作用図、（ｂ）上端レールの端面覆い操作を示す作用図
【図１１】完成された間仕切りにおける上下の端面処理状態を示す要部の斜視図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明による自立型間仕切りの形状や構造、並びに組付け方に関する実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
〔実施例１〕
本発明の実施例１による間仕切りの正面図を図１（ａ）に、平面図を図１（ｂ）にそれぞれ示す。自立型間仕切り（以下、単に「間仕切り」と略称する）Ａは、互いに配設方向の異なる状態で相対係止される第１パネル壁Ａ１と第２パネル壁Ａ２とを、即ち、長手方向が左右方向である第１パネル壁Ａ１と長手方向が前後方向である第２パネル壁Ａ２とを有することで自立するように構成されている。つまり、平面視で略Ｔ字状を示すように、第１パネル壁Ａ１の一端に、これとは向きが９０度異なる第２パネル壁Ａ２を当てがって相対係止させることで倒れず自立するように構成されている。
【００２７】
この間仕切りＡは、要は、第２パネル壁Ａ２と、その長手水平方向での中央に対向配置される第１パネル壁Ａ１と、によって形成される平面視でＴ字状を呈する交差部分ｄを有することで自立することができる。実施例１においては、本体パネル２の４枚分の長さを持つ第１パネル壁Ａ１と、本体パネル２の１枚分の長さを持つ第２パネル壁Ａ２とで成るものであるが、図１（ｂ）に仮想線で示すように、第１パネル壁Ａ１を継ぎ足してさらに延ばしたり、第２パネル壁Ａ２の一端又は両端に継ぎ足して延長したりが可能である。
【００２８】
いずれのパネル壁Ａ１，Ａ２も基本構造は同じであり、第１パネル壁Ａ１で説明すると、主な部品としてレール台１とパネル本体２と上端レール３とを備えている。詳しくは、第１パネル壁Ａ１は、床に敷設されるレール台１と、レール台１にその長手方向（矢印イ方向：左右方向）に移動可能で、かつ、長手方向に交差する面方向（矢印ロ方向：前後方向）への移動が規制される状態で載置装備されるパネル本体２と、パネル本体２に面方向（矢印ロ方向：前後方向）への移動が規制される状態で載置される上端レール３とを有して構成されている。
【００２９】
間仕切りＡにおいては、第１パネル壁Ａ１のレール台１と第２パネル壁Ａ２のレール台１とを互いに配設方向が９０度異なる状態で相対位置決めすべく係脱可能に係合させる下連設手段ａ、及び第１パネル壁Ａ１の上端レール３と第２パネル壁Ａ２の上端レール３とを互いに配設方向が９０度の異なる状態で相対位置決めすべく係脱可能に係合させる上連設手段ｂが設けらている。そして、パネル本体２とレール台１とのレール台長手方向への相対移動を可能としながら、パネル本体２のレール台１に対するレール台長手方向に交差する方向への倒れを規制す倒れ規制部ｃが設けられている。
【００３０】
次に、構造について詳述する。第１パネル壁Ａ１の構成部品は次のようである。レール台１は、長さが長い長レール台１Ｌ、長さが短い短レール台１Ｓ、及び長さが長レール台１Ｌと短レール台１Ｓとの中間である中レール台１Ｍの３部品を繋げて形成されている。パネル本体２は、基本パネル本体２Ｋの３枚と端部パネル本体２Ｔ（後述）の１枚との計４枚を繋げて形成されている。そして、上端レール３は、長さが長い長上端レール３Ｌ、長さが短い短上端レール３Ｓ、及び長さが長上端レール３Ｌと短上端レール３Ｓとの中間である中上端レール３Ｍの３部品を繋げて形成されている。
【００３１】
第２パネル壁Ａ２の構成部品は次のようである。レール台１は、長さが基本パネル本体２Ｋと同等（中レール台１Ｍより短く、短レール台１Ｓより長い）の長さを持ち、かつ、長手方向の中央部に係止機構４を有する特別レール台１Ｔの一つで形成されている。パネル本体２は、基本パネル本体２Ｋと同等の幅寸法を持つ独立パネル本体２Ｄ（後述）の１枚で形成されている。そして、上端レール３は、長さが基本パネル本体２Ｋと同等（中上端レール３Ｍより短く、短上端レール３Ｓより長い）の長さを持ち、かつ、長手方向の中央部の側壁切欠き部５を有する特別上端レール３Ｔの一つで形成されている。
【００３２】
レール台１の構造を、中レール台１Ｍで説明する。図２〜図４に示すように、中レール台１Ｍ（レール台１）は、縦長断面の角パイプで成る中心レール材６、側面視形状が略「ひ」字状を呈して中心レール材６を落とし込んで載せる係合レール材７、係合レール材７を載せる強度レール材８、及び側面視形状が上向きコ字状で厚さの薄いプリント鋼板製であって強度レール材８を内接させて載置するレールカバー９を、長手方向に適宜の間隔毎に配置されるビス１０を用いて一体化することで構成されている。また、レールカバー９の底壁９ａの下面には、絨毯のようなクッション材３５が貼付等の手段によって装備されている。クッション材３５を設けることにより、床等を傷付けるおそれが無くなるとともに、滑り止めとして機能する利点がある。
【００３３】
図４に示すように、中レール台１Ｍの長手方向一端には、強度レール材８にビス止めされる鋼板製で一対の引掛け爪１１，１１が、その鉤状部１１ａがレール台長手方向に飛び出す状態で突設されている。そして、長手方向他端には、強度レール材８にビス止めされる鋼板製で一対の係合片１２，１２が設けられている。係合片１２は、鉤状部１１ａが被さって係合するための被係合部１２ａを有している。鉤状部１１ａが被係合部１２ａに被さる状態に長レール台１Ｌの引掛け爪１１を中レール台１Ｍの係合片１２に引掛け係合すれば、それら両者１Ｍ，１Ｌとが長手方向で離れないように連設することができる（図４の仮想線を参照）。つまり、引掛け爪１１，１１と係合片１２，１２とによって下連設手段ａが構成されている。
【００３４】
中心レール材６の上面６ａには、図４（ａ）に示すように、パネル本体２との位置決め用の挿入孔（穴の一例）１３が形成されている。また、図４（ｂ）に仮想線で示すように、長レール台１Ｌの長手方向中間部には、レールカバー９の底壁９ａや強度レール材８等を部分的に切り取ってできるスペース部分に、高さ調節用底部１５が設けられている。高さ調節用底部１５は、部分底板１５ａと部分絨毯１５ｂとを一体化して成り、普段は、合成樹脂キャップ３６で覆われる孔部分からのネジ操作により、高さ調節用底部１５を長レール台１Ｌに対して下方突出させての高さ調節が可能とされている。尚、ネジ操作によって高さ調節用底部１５を長レール台１Ｌに対して昇降移動させる構造は公知技術に付、ここでの詳しい説明は省略する。
【００３５】
特別レール台１Ｔの係止機構４は、図６（ａ）に示すように、レールカバー９の縦壁９ｂ及び強度レール材８の縦壁部８ｂを部分的に切除して成る切欠き部３２に位置させて、一対の係止爪３１，３１を強度レール材８の底壁部８ａに螺着等の手段で固定することで構成されている。係止爪３１は先端に鉤状部３１ａを有していて、前述した引掛け爪１１と同等の部品であり、中レール台１Ｍ等のレール台１の係合片１２に係脱可能に係合させることができる。即ち、鉤状部３１ａが被係合部１２ａに係合することで成る下連設手段ａが構成されている。
【００３６】
パネル本体２は、図２，図３，図５に示すように、基本パネル本体２Ｋ、端部パネル本体２Ｔ、及び独立パネル本体２Ｄの総称である。基本パネル本体２Ｋは、レール長手方向（矢印イ方向）の一端において上下に亘って設けられる中央凸部１６及び他端において上下に亘って設けられる中央凹部１７、上端において左右方向（矢印イ方向）に亘る上方突出状態で設けられる中央凸条１８、下端の前後に形成される一対の係合脚１９，１９、側面視形状が上下逆の略「ひ」字状を呈するガイド鋼板１４、左右一対の転動輪（軸受手段及び転がり軸受の一例）２０，２０等を有して構成され、ほぼ外面の全面がプリント鋼板で覆われている。
【００３７】
中央凸部１６は、隣合うパネル本体の中央凹部１７と凹凸嵌合するためのものであり、中央凸条１８は、上端レール３の凹溝２９（後述）と凹凸嵌合するためのものである。各係合脚１９，１９は、その先端係合片１９ａを係合レール材７の各先端片７ａ，７ａの下側に回りこませた係合状態（図２，３を参照）として、本体パネル２がレール台１に対して上方移動できないように規制するためのものである。尚、その係合状態とするには、本体パネル２をレール台１にその側方から（長手方向の端から）、ガイド鋼板１４が中心レール材６を跨ぐ状態で差し込む〔図７（ａ）を参照〕ことで為される。転動輪２０は中心レール材６の上面６ａを転動移動するものであり、本体パネル２をレール台１に差し込んだ係合状態にて、パネル本体２をレール台１に対して軽快に転動移動させることができる。
【００３８】
図３，図５（ｂ）に示すように、中央凸部１６には、パネル本体２とレール台１とのレール長手方向での相対位置を決める位置決め手段２１が装備されている。位置決め手段２１は、パネル本体に上下移動及び維持可能に設けられるロックバー（棒状体の一例）２２ａと、ロックバー２２ａの上下移動による挿脱が可能にレール台１に形成される穴１３と、で構成されている。穴１３は、中心レール材６の上面６ａに開口する孔１３である。中央凸部１６には、その先端側面１６ａから側方に張出し揺動する状態で手指操作される切換レバー２２ｂと、上昇退避位置と下降作用位置とに上下移動するロックバー２２ａとを有する公知製品であるオトシ具２２が装備されている。つまり、位置決め手段２１は、オトシ具２２と孔１３とで構成されている。
【００３９】
即ち、揺動軸２２ｃを中心として上下揺動する切換レバー２２ｂを、下降揺動させて開放位置〔図５（ｂ）に実線で示す位置〕に操作すれば、ロックバー２２ａは上昇して上昇退避位置〔図５（ｂ）に実線で示す位置〕に移動する。切換レバー２２ｂを上昇揺動させてロック位置〔図５（ｂ）に仮想線で示す位置〕に操作すれば、ロックバー２２ａは下降して下降作用位置〔図５（ｂ）に仮想線で示す位置〕に移動する。従って、本体パネル２をその係合脚１９が係合レール材７に係合される状態でレール台１へ差込んだ状態で、切換レバー２２ｂを開放位置からロック位置に操作することにより、ロックバー２２ａが下降して中心レール材６の孔１３に挿入され、パネル本体２をレール台１に転動移動不能に係止させることができる。
【００４０】
また、図２，３，５に示すように、パネル本体２には、レール台長手方向に並ぶ状態で複数の雌ネジ２４が中央凸条１８に形成されている。中央凸条１８の内側には、雌ネジ形成用としての厚肉折曲げ鋼板２５がレール台長手方向で適宜の位置に設けられており、その厚肉折曲げ鋼板２５の存在部分において雌ネジ２４が形成されている。これは上連設手段ｂの一構成要素として設けられている。
【００４１】
パネル本体２のうち、短レール台１Ｓに載置される端のものは、図８，１１に示すように、中央凸部１６が省略されて平らな側端壁２ａに形成された端部パネル本体２Ｔに構成されている。端部パネル本体２Ｔにおいては、側端壁２ａの幅方向中央に手指操作されるオトシ具２２が装備されている。それ以外は中央凸部１６を有する基本パネル本体２Ｋと同じである。また、特別レール台１Ｔに載置されるパネル本体２は、上記側端壁２ａに加えて、中央凹部１７も省略されて平らな側端壁２ａに形成された独立パネル本体２Ｄ（図７等参照）に構成されている。それ以外は端部パネル本体２Ｔと同じである。
【００４２】
上端レール３の構造を、主に中上端レール３Ｍで説明する。図２，図３，図８に示すように、側面視形状が上下逆の略「ひ」字状を呈する下側型材２６と、側面視形状が下向き開放「コ」字状を呈する上側型材２７と、左右一対の側面カバー２８，２８とで形成されている。下側型材２６によって形成される上向きの凹溝２９は中央凸条１８と嵌合する箇所であり、その嵌合によって上端レール３をパネル本体２に正規に被せることができる。上側型材２７には、レール台長手方向に並ぶ状態で複数の長孔状の挿通孔３０が形成されている。挿通孔３０は、間仕切りＡとしての組付け状態における雌ネジ２４に対応するように設けられており、上連設手段ｂの一構成要素である。
【００４３】
倒れ規制部ｃは、図２，３に示すように、一対の先端片７ａ，７ａと一対の先端係合片１９ａ，１９ａとで構成されている。転動輪２０が中心レール材６に載るようにレール台１に差し込まれているパネル本体２が、前後方向（矢印ロ方向）に倒れようとした場合、即ち、転動輪２０と中心レール材６の上面６ａとの接地点を中心として倒れようとした場合、いずれかの先端係合片１９ａが上昇移動して対応する先端片７ａに当接し、それ以上の傾倒移動が阻止されるのである。つまり、倒れ規制部ｃが、パネル本体２とレール台１とが上下方向に相対分離不能にレール台長手方向に嵌合されることで構成されている。尚、その場合には、パネル本体２のいずれかのパネル面２Ａの下端部が、レールカバー９の対応する縦壁９ｂに当接し、縦壁９ｂの弾性変形による若干の抗力が発生する。従って、パネル面２Ａ，２Ａの下端部とレール台１の縦壁９ｂ，９ｂとによっても倒れ規制部ｃが構成されている、とも言える。
【００４４】
次に、間仕切りＡの組立手順について説明する。まず、図６（ａ）に示すように、特別レール台１Ｔと中レール台１Ｍとを、一対の係止爪３１，３１を一対の係合片１２，１２に引掛け係合させ、平面視でＴ字状を呈する状態に組付ける〔図６（ｂ）を参照〕。この組付状態においては、鉤状部３１ａと被係合部１２ａとによる下連設手段ａの機能により、特別レール台１Ｔと中レール台１Ｍとを水平方向に引き離沿うとする力が作用しても、それら両者は分離移動できず、組付け状態が維持される。次いで、図６（ｂ）に示すように、引掛け爪１１と係合片１２とで成る下連設手段ａを使って、中レール台１Ｍに長レール台１Ｌを係合して組付け、かつ、長レール台１Ｌに短レール台１Ｓを係合して組付け、レール台１の組付けが完成する〔図６（ｂ）の仮想線を参照〕。
【００４５】
レール台１ができたら、図７に示すように、特別レール台１Ｔにその側方から独立パネル本体２Ｄ（パネル本体２）を差し込んでそれら両者１Ｔ，２Ｄの端の位置を揃え、それから切換レバー２２ｂを操作して下連設手段ａを機能させ、独立パネル本体２Ｄを特別レール台１Ｔに動かないように係止固定させる。このとき、軸受手段である一対の転動輪２０，２０により、独立パネル本体２Ｄの特別レール台１Ｔに対するレール台長手方向への移動が軽快で行い易いものとなっている。
【００４６】
次に、短レール台１Ｓの側方から、パネル本体２をその中央凹部１７が先行する状態で差し込むとともに、位置決め手段２１を機能させて対応するレール台１に係止固定させる操作を３回繰り返す。方向を揃えて隣合うパネル本体２どうしは、レール台長手方向（矢印イ方向）に直交する方向には互いに動かないように中央凸部１６と中央凹部１７とが嵌合される。４番目に端部パネル本体２Ｔ（パネル本体２）を差し込むとともに位置決め手段２１を機能させて短レール台１Ｓに係止固定させることにより、５枚のパネル本体２のレール台１への装填が終わる（図８参照）。このときにも、パネル本体２に装備されている軸受手段である一対の転動輪２０，２０により、パネル本体２の各レール台１Ｓ，１Ｌ，１Ｍに対するレール台長手方向への移動が軽快で行い易いものとなっている。
【００４７】
パネル本体２の装填が終わると、図８に示すように、平面視でＴ字状に並ぶ５枚のパネル本体２の上に、特別上端レール３Ｔ、中上端レール３Ｍ、長上端レール３Ｌ、及び短上端レール３Ｓを被せる。勿論、各上端レール３の凹溝２９を、各パネル本体２の中央凸条１８に嵌め込んで被せる。４個の上端レール３を被せ終えると、図９に示すように、上連設手段ｂを操作して、上端レール３とパネル本体２とを螺着する。まず、Ｔ字状連結板３２と３個のノブボルト２３とを用いて、特別上端レール３Ｔ及び中上端レール３を伴って独立パネル本体２Ｄとパネル本体２とを相対連結固定し、交差部分ｄをしっかりと形状維持される状態に組付ける。この場合の上連設手段ｂは、雌ネジ２４、挿通孔３０、ノブボルト２３、及びＴ字状連結板３２によって構成されている。
【００４８】
それから複数のノブボルト２３を用いて、中上端レール３Ｍを対応するパネル本体２へ固定する操作、中上端レール３Ｍ及び長上端レール３Ｌそれぞれの対向部分を対応するパネル本体２へ固定する操作、長上端レール３Ｌの長手方向中間部分を対応するパネル本体２へ固定する操作、長上端レール３Ｌ及び短上端レールそれぞれの対向部分を対応するパネル本体２へ固定する操作を行う。この場合の上連設手段ｂは、雌ネジ２４、挿通孔３０、及びノブボルト２３によって構成されている。つまり、上連設手段ｂは、パネル本体２どうしの連結、上端レール３どうしの連結、及び上端レール３とパネル本体２との連結が行えるものとなっている。
【００４９】
最後に端部処理を行う。下隠しカバー３３は、図１０（ａ）に示すように、矩形のカバープレート３３Ａと、これに取付けられる一対のゴム材等による弾性挿入部材３３ａ，３３ａとで構成されている。係合脚１９の先端係合片１９ａと強度レール材８の底壁部８ａとの各上下間に各弾性挿入部材３３ａを圧入的に押し込むことにより、下隠しカバー３３が装備及び維持され、それによってカバープレート３３Ａがレール台１の端面を覆って見栄えを良くすることができる。上隠しカバー３４は、図１０（ｂ）に示すように、取付孔３４ａや回避孔３４ｂが形成されてＬ字形状に曲げられた屈曲プレートの単品で成り、上端レール３の上に当てがってノブボルト２３を取付孔３４ａ、上端レール３の挿通孔３０を通して雌ネジパネル本体２の２４に螺着することにより、上端レール３の端部を隠して見栄えを良くすることができる。
【００５０】
図１１に、下隠しカバー３３及び上隠しカバー３４が装着された状態を示す。特別レール台１Ｔの両端と短レール台１Ｓの端との３箇所には下隠しカバー３３が、そして、特別上端レール３Ｔの両端と短上端レール３Ｓの端との３箇所には上隠しカバー３４がそれぞれ装備されることにより、平面視Ｔ字形状の間仕切りＡの組立が完了となる。尚、図１１においては、第２パネル壁Ａ２において仮想線で描かれる一端の上隠しカバー３４は省略してある。
【００５１】
ところで、施工場所によっては、交差部分ｄにおいて平面視でＴ字状に当てがわれる独立パネル本体２Ｄと中パネル本体２Ｍ（２枚のパネル本体２，２）がふらふらして安定し難い場合がある。その場合には、残り３枚のパネル本体２の装着に先んじて、特別上端レール３Ｔと中上端レール３Ｍとを被せるとともに、Ｔ字状連結板３２とノブボルト２３とを用いて、独立パネル本体２Ｄと中パネル本体２Ｍとを相対固定させ、しっかりと倒れ止めされた状態で以後の組付け作業を行うようにしても良い。
【００５２】
〔別実施例〕
第１パネル壁Ａ１と第２パネル壁Ａ２とは、例えば平面視で挟角７５度等の９０度以外の角度で凭れ合う関係を有する構成でも良く、それを「互いに配設方向の異なる状態で…」と定義するものとする。また、平面視の形状がＬ字状のものや、Ｕ字状のもの、或はコ字状を呈するものでも良い。
【００５３】
以上述べたように、実施例１による間仕切りＡにおいては、パネル本体２の一つ分の幅を持つ第２パネル壁Ａ２の側面に、パネル本体２の四つ分の幅を持つ第１パネル壁Ａ１の端をあてがって成る平面視Ｔ字状のものとされており、組立及び分解が比較的容易に行え、かつ、上下の連設手段ｂ，ａや位置決め手段２１等によって接組立時にはその組立状態をガタつくことなくしっかりと安定的に維持させることができている。そして、パネル本体２の上下にはレール台１及び上端レール３が被せられ、かつ、端部には上下の隠しカバー３４，３３が装備されて端部処理されているので、反復使用できる間仕切りでありながら見栄えも良いものに構成されている。
【００５４】
さらに、先に、レール台１のみを敷設して間仕切りＡとしての予定形状を簡単で迅速に定めることができる、パネル本体２をレール台１に対して側方からの差込嵌合によって組付ける構造として、その差込嵌合を用いてパネル本体２の倒れ規制が行えるようにしながら、軸受手段２０によって楽に転がり移動させて組付け性の向上も図られている。そして、上端レール３の上側に配備されて殆ど見えない状態となるノブボルト２３により、各パネル本体２どうしがしっかりと連結固定されて、組立分解による反復使用できるものでありながら、組立状態をしっかりと保形並びに維持できて安定して使用することができる等、種々の利点を備えている。ノブボルト２３を用いているので、工具なしに間仕切りＡの組立や分解が行えて施工性に優れる利点がある。
【符号の説明】
【００５５】
１          レール台
２          パネル本体
３          上端レール
６          中心レール材
１１ａ      鉤状部
１２ａ      被係合部
１３        穴
１４        ガイド鋼板
１６        凸部
１７        凹部
１９        係合脚
２０        軸受手段、転がり軸受
２１        位置決め手段
２２ａ      棒状体
２３        ボルト
２４        雌ネジ
３１ａ      鉤状部
３２        プレート
Ａ１        第１パネル壁
Ａ２        第２パネル壁
ａ          下連設手段
ｂ          上連設手段
ｃ          倒れ規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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