(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備えた給送装置であって、
平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れ方向となる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能であり、
前記媒体収容体は、第１方向操作の出し入れ方向の長さが、搬送方向上流側となる媒体収容体の後端部が前記給送装置本体に収まる基本長さとなる第１の形態と、前記媒体収容体の第１方向操作の出し入れ方向の長さが前記基本長さよりも長く、媒体収容体の後端部が前記給送装置本体の開口部の位置乃至突出する長さとなる第２の形態とで変更可能であり、
前記第１の形態では、前記第１方向操作及び第２方向操作が可能であるとともに、前記第２の形態では、前記第１方向操作のみが可能であり、
前記媒体収容体の後端部に対応する給送装置本体の背面枠には、前記開口部を開閉する開閉部材を備え、
前記開閉部材にて開口部が閉状態とされたときには、前記媒体収容体の第２方向操作の際に媒体収容体のガイドとなる案内レールを前記開閉部材に備えたことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記給送装置本体には、媒体収容体を外周側から保持するための保持体を備え、第１方向操作の取り出し動作の際には、保持体が給送装置本体側に留置され、第２方向操作の際には、媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされることを特徴とする請求項１の給送装置。
【請求項３】
前記開閉部材は、前記開口部に対して着脱自在なものであることを特徴とする請求項１又は請求項２の給送装置。
【請求項４】
前記開閉部材をガイドして前記開口部を開閉させるガイドレールを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２の給送装置。
【請求項５】
前記開閉部材を回動させて前記開口部を開閉させる支軸を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２の給送装置。
【請求項６】
前記開閉部材は、前記開口部を開状態とする際には給送方向上流側に回動し、前記開口部を閉状態とする際には給送方向下流側に回動するものであることを特徴とする請求項５の給送装置。
【請求項７】
前記開閉部材の閉位置を保持するための閉状態維持機構を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項の給送装置。
【請求項８】
開状態から閉状態となる方向に付勢する付勢機構を備え、前記開閉部材の閉位置を保持することを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか１項の給送装置。
【請求項９】
前記開閉部材の開位置を保持するための開状態維持機構を備えたことを特徴とする請求項４〜請求項８のいずれか１項の給送装置。
【請求項１０】
記録媒体を収容する給送装置と、給送装置から給送される記録媒体に対して画像を形成する作像装置と、画像が形成された記録媒体を機外に搬出する排出装置とを、少なくとも備えた画像形成装置であって、
前記給送装置に前記請求項１〜請求項９のいずれか１項の給送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記請求項１０の画像形成装置において、
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、およびインクジェット記録装置のいずれか１つ又はそれらの少なくとも２つを組み合わせた複合機であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体を給紙することができる給送装置、及び給送装置を備えたレーザープリンタ、ディジタル複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置における給送装置としては、記録媒体束が積層収納可能な媒体収容体（給紙カセット）を有し、この媒体収容体が画像形成装置本体に着脱自在にセットされる。この媒体収容体は、通常、画像形成装置本体の一面に設けられた開口部を介した出し入れが可能とされている。すなわち、１方向のみの着脱を可能としていた。
【０００３】
しかしながら、画像形成装置の設置部位においては、この開口部側に何らかの障害物がある場合がある。このため、近年では、特許文献１及び特許文献２に記載のように、一つの媒体収容体を２方向から着脱可能としている。すなわち、一つの方向からの出し入れが出来ない場合であっても、他の方向からの出し入れが可能であり、紙の給紙が可能となる。
【０００４】
また、２種類のサイズの媒体収容体を、媒体の給送方向と直交する方向から装置本体に挿入できるものとして特許文献３に記載のものがある。この特許文献３に記載のものは、装置本体の媒体の給送方向上流側の側壁を開閉可能な構成としている。また、この側壁の内側には、媒体収容体を着脱する際のガイドとなる上流側溝が設けられると共に、媒体の給送方向下流側の側壁の内側にも同様に下流側溝が設けられている。これにより、大きなサイズの媒体収容体を装置本体に挿入する場合には、装置本体の給送方向上流側を開状態とする。そして、媒体収容体に設けられたレール状の凸条を下流側溝に嵌合してスライドさせることにより、媒体収容体を装置本体に挿入する。また、小さいサイズの媒体収容体を装置本体に挿入する場合には、装置本体の給送方向上流側を閉状態とする。そして、媒体収容体に設けられたレール状の凸条を上流側溝及び下流側溝に嵌合してスライドさせることにより、媒体収容体を装置本体に挿入する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の給紙装置においては、給紙方向下流側に、通常給紙ローラ等の給紙手段が設けられ、また、媒体収容体の底壁には、紙の給紙方向下流側を給紙ローラに接触させるための底板が付設されている。
【０００６】
特許文献１等に記載のものでは、媒体収容体を給紙方向と直交する方向に引き出す場合、給紙ローラが装置本体側に留置されたままとなる。このため、媒体収容体の底板が押し上がった状態となり、引き出す動作中に、媒体収容体に残っている紙が本体側に引っ掛かって、媒体収容体を引き出せなくなったり、媒体収容体に残っている紙が損傷したりする場合がある。
【０００７】
また、前記特許文献３に記載のものでは、いずれの大きさの媒体収容体も、給紙方向と直交する方向から挿入する構成としているため、装置本体の上流側の挿入側には梁等の剛性維持部材を設けることができない。これにより、装置本体の剛性が小さくなるという問題がある。また、上流側溝や下流側溝に媒体収容体の凸条を嵌合する必要があり、挿入の際の位置合わせがしにくく、操作性が悪いものとなる。
【０００８】
本発明は、斯かる事情に鑑み、媒体収容体の２方向の出し入れが可能であり、複数種の媒体収容体のサイズに適用することができる給送装置および画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の給送装置は、記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備えた給送装置であって、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れ方向となる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能であり、前記媒体収容体は、第１方向操作の出し入れ方向の長さが、搬送方向上流側となる媒体収容体の後端部が前記給送装置本体に収まる基本長さとなる第１の形態と、前記媒体収容体の第１方向操作の出し入れ方向の長さが前記基本長さよりも長く、媒体収容体の後端部が前記給送装置本体の開口部の位置乃至突出する長さとなる第２の形態とで変更可能であり、前記第１の形態では、前記第１方向操作及び第２方向操作が可能であるとともに、前記第２の形態では、前記第１方向操作のみが可能であり、前記媒体収容体の後端部に対応する給送装置本体の背面枠には、前記開口部を開閉する開閉部材を備え、前記開閉部材にて開口部が閉状態とされたときには、前記媒体収容体の第２方向操作の際に媒体収容体のガイドとなる案内レールを前記開閉部材に備えたものである。
【００１０】
本発明の給送装置によれば、第１方向操作によって、給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への媒体収容体の引き出しと押し込み（挿入）とが可能であり、第２方向操作によって、第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の引き出しと押し込み（挿入）とが可能となる。すなわち、媒体収容体の２方向の着脱が可能となる。しかも、開閉部材に案内レールを備えているので、媒体収容体が第１の形態であるとき、媒体収容体を第２方向操作の出し入れ方向に出し入れする際に、案内レールにてガイドすることができる。
【００１１】
また、給送装置本体の背面枠に、給送装置本体の開口部を開閉する開閉部材を備えているため、第１の形態の媒体収容体を挿入する場合は開閉部材にて開口部を閉状態とし、第２の形態の媒体収容体を挿入する場合は開閉部材にて開口部を開状態として、媒体収容体の一部を給送装置本体から突き出させる。これにより、サイズの異なる複数種類の媒体収容体を挿入できる。
【００１２】
前記給送装置本体には、媒体収容体を外周側から保持するための保持体を備え、第１方向操作の取り出し動作の際には、保持体が給送装置本体側に留置され、第２方向操作の際には、媒体収容体とともに給送装置本体に対する出し入れされるのが好ましい。
【００１３】
このように設定することによって、第１方向操作時においては、保持体を給送装置本体側に留置したまま媒体収容体が出し入れされることになり、第２方向操作時においては、保持体が媒体収容体に一体化された状態で媒体収容体が出し入れされることになる。
【００１４】
したがって、第１方向操作時においては、媒体収容体が保持体に対して出し入れされることになり、この出し入れを案内するガイドレール等を保持体側に設けることになる。また、第２方向操作時においては、媒体収容体の外周側に配設される保持体が給送装置本体に対して出し入れされることになり、この出し入れを案内するガイドレール等を給送装置本体側に設けることになる。このため、給送装置本体側に、第１方向操作時に出し入れを案内するガイドレール等を設ける必要がなく、また、保持体側に、第２方向操作時に出し入れを案内するガイドレール等を設ける必要がなくなる。さらに、保持体は、給送装置本体との間に位置決めを行うとともに、媒体収容体は、保持体との間に位置決めを行うようにすればよい。
【００１５】
このため、媒体収容体を外周側から保持するための保持体を備えることによって、給送装置本体側の構成、媒体収容体側の構成、及び保持体側の構成の簡略化を図ることができる。
【００１６】
前記開閉部材は、前記開口部に対して着脱自在なものとすることができる。
【００１７】
前記構成において、前記開閉部材をガイドして前記開口部を開閉させるガイドレールを備えたものとできる。
【００１８】
また、前記開閉部材を回動させて前記開口部を開閉させる支軸を備えたものとできる。この場合、前記開閉部材は、前記開口部を開状態とする際には給送方向上流側に回動し、前記開口部を閉状態とする際には給送方向下流側に回動するように構成するのが好ましい。
【００１９】
前記構成において、前記開閉部材の閉位置を保持するための閉状態維持機構を備えるのが好ましい。これにより、開口部が閉状態である際に、開閉部材の開動作を防止することができる。また、開閉部材が支軸を中心に回動する構成とした場合は、開状態から閉状態となる方向に付勢する付勢機構を備え、前記開閉部材の閉位置を保持するようにするのが好ましい。これにより、開閉部材の閉位置における固定性が向上して安定して維持され、開口部が不完全状態となるのを防止したり、第２方向操作時に開閉部材の開動作を防止したりすることが可能となる。
【００２０】
前記構成において、前記開閉部材の開位置を保持するための開状態維持機構を備えるのが好ましい。これにより、開口部が開状態である際に、開閉部材の閉動作を防止することができる。
【００２１】
本発明の画像形成装置は、前記給送装置を備えたものであり、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、およびインクジェット記録装置のいずれか１つ又はそれらの少なくとも２つを組み合わせた複合機とすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の給送装置では、媒体収容体の２方向の着脱が可能となり、しかも、媒体収容体を第２方向操作の出し入れ方向に出し入れする際に、媒体収容体は案内レールにてガイドされるため、記録媒体補給時・ジャム除去時の操作性の向上を図ることができ、また装置設置場所の多様化を図れる給送装置を提供できる。また、サイズの異なる複数種類の媒体収容体を挿入することができ、この場合、給送装置本体のサイズは、第１の形態での媒体収容体の大きさに合わせたものとできるため、樹脂使用量の削減によるコストダウン、及び部品位置精度の向上等を行える小型・低コストとすることができ、装置の設置場所の多様化を図ることができる。
【００２３】
媒体収容体を外周側から保持するための保持体を備えることによって、給送装置本体側の構成、媒体収容体側の構成、及び保持体側の構成の簡略化を図ることができ、生産性の向上を図ることができ、しかも、媒体収容体の２方向の出し入れ動作を安定させることができる。特に、通常多く使用する第１方向操作時における出し入れでは、保持体が給送装置本体側に留置されるものであり、軽量の媒体収容体の出し入れとなって操作性の向上を図ることができる。
【００２４】
開閉部材が、開口部に対して着脱自在な構成とすると、開口部を開状態として第２の形態の媒体収容体を給紙装置本体に挿入する際に開閉部材が邪魔になることがなく、作業性を向上することができる。
【００２５】
開閉部材がスライドする構成とすると、開閉部材による開閉動作の操作スペースの低減が可能になり、操作性を向上することができる。また、開閉部材が給送装置本体より離間することがなくなるため、開閉部材の保管場所の確保が不要で、かつ開閉部材の紛失を防止でき、開閉部材の保管場所の確保をする必要がなくなる。
【００２６】
また、前記開閉部材が支軸を中心に回動するように構成した場合でも、開閉部材が給送装置本体より離間することがなくなるため、開閉部材の保管場所の確保が不要で、かつ開閉部材の紛失を防止できる。しかも、前記開閉部材は、開口部を開状態とする際には給送方向上流側に回動するように構成すると、第２の形態の媒体収容体が挿入されて、その一部が給送装置本体から突き出す際にも媒体の上方に開閉部材が位置する。これにより、媒体収容体内に収容された媒体の給送装置本体外への露出部を最小限に抑えることが可能になり、媒体への埃の蓄積や汚れ等の付着を防止することができる。
【００２７】
閉状態維持機構を備えたものとすると、開口部が閉状態にあるとき、開閉部材の開動作を防止することができるため、開口部が不完全状態となるのを防止したり、第２方向操作時に開閉部材の開動作を防止できるため、給送装置本体との一体感を向上させてガタが少ないものとできる。
【００２８】
開状態維持機構を備えたものとすると、開口部が開状態にあるとき、開閉部材の閉動作を防止することができるため、媒体収容体の着脱動作の度に開閉部材の閉動作を防止することが可能になる。これにより、操作性の向上を図ることができる。また、開閉部材が開いた状態でその位置を維持することができるため、第２の形態での媒体収容体を出し入れする度に開閉部材を開動作させる必要がなくなるという利点もあり、開閉部材の開動作の際に生じる衝撃及び動作音を最小限に抑えて、第２の形態での使用を継続する場合に操作性を向上させることができる。
【００２９】
本発明の画像形成装置では、操作性がよく、低コストで２方向のアクセスが可能（２方向の着脱が可能）な給紙装置を備えた画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の給送装置を用いた画像形成装置の全体構成図である。
【図２】前記給送装置の斜視図である。
【図３】前記給送装置の要部拡大断面図である。
【図４】給送方向に沿って第１の形態の媒体収容体を引き出した状態の給送装置の斜視図である。
【図５】第１の形態の媒体収容体の斜視図である。
【図６】第１の形態の媒体収容体と第１外装体との斜視図である。
【図７】第１の形態の媒体収容体と保持体との斜視図である。
【図８】第１の形態の媒体収容体を後方から見た斜視図である。
【図９】給送方向と直交する方向に沿って第１の形態の媒体収容体を引き出した状態の給送装置の斜視図である。
【図１０】第１の形態の媒体収容体を上方から見た斜視図である。
【図１１】開閉部材を取外した状態で第１の形態の媒体収容体を上方から見た斜視図である。
【図１２】第２の形態の媒体収容体を上方から見た斜視図である。
【図１３】前記図１２の状態における給送装置の断面図である。
【図１４】第２実施例の給送装置の開状態維持機構及び閉状態維持機構の斜視図である。
【図１５】第２実施例の給送装置の開口部を閉状態としたときの要部拡大断面図である。
【図１６】第２実施例の給送装置の開口部を開状態としたときの要部拡大斜視図である。
【図１７】第２実施例の給送装置の開口部を開状態としたときの斜視図である。
【図１８】第２実施例の給送装置の開口部を開状態としたときの要部拡大断面図である。
【図１９】第３実施例の給送装置の開口部を閉状態としたときの要部拡大断面図である。
【図２０】第３実施例の給送装置の開口部を開状態としたときの斜視図である。
【図２１】第３実施例の給送装置の開口部を開状態としたときの要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００３２】
図１は、電子写真プロセスを利用した画像形成装置を示し、この場合、一般的な静電作像手法を用いたカラー画像形成装置について示したものであるが、もちろん、本発明としてこれに限定するものではない。この画像形成装置は、画像形成装置本体１の下部に配設される給送装置１００と、この給送装置１００の上部に配設される画像形成部３とを備える。
【００３３】
給送装置１００は、後述詳細に説明するが、記録媒体束４１が積載収納される媒体収容体４７と、この媒体収容体４７の記録媒体束４１に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束４１から媒体を給送するための給送手段４と、媒体収容体４７と給送手段とを収納する給送装置本体１０とを備える。なお、記録媒体束４１は、複数枚のシート状の記録媒体を積層したものである。
【００３４】
給送手段（給送部４）は、回転軸７５と給紙ローラ４２と有し、この給紙ローラ４２に相対向する分離体としての分離パッド４３と、この給紙ローラ４２とで、給紙ローラ４２がその軸心廻りに回転することによって、媒体収容体４７に収容された記録媒体束４１から１枚の記録媒体が送出（給送）される。媒体収容体４７から給送された記録媒体が縦搬送ローラ４４、４５によりレジストローラ８１へと搬送される。そして、記録媒体の先端がレジストローラ８１とレジストテンションローラ８０のニップに突き当たり、先端の整合が行われる。レジストローラ８１は、トナー像と記録媒体の転写位置を合わせるように回転する。
【００３５】
画像形成部（作像装置）３は、水平方向に配設された転写ベルト装置５と、この転写ベルト装置５との上方に水平方向に並んで配設された４つの画像形成ユニット（現像機）３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋを有する。ここで、一つの現像機３０Ｋについて説明すると、像担持体としての感光体（感光体ドラム）３１Ｋを備え、この感光体３１Ｋの外周側に、感光体３１Ｋの表面を帯電する帯電ローラ３２Ｋと、感光体３１Ｋ上の静電潜像にトナーを現像する現像ローラ３３Ｋと、記録媒体にトナーを転写させる転写ローラ５０Ｋと、転写後の残トナーを掻きとるクリーニング部（図示省略）等が配置されている。他の現像機においても同様である。
【００３６】
画像形成ユニット３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋの上方には、露光手段としての光学ユニット２が配設されている。光学ユニット２は、レーザ光を感光体ドラム３１へ照射する。
【００３７】
転写ベルト装置５は、無端状の転写ベルト２１と、駆動ローラ５２、従動ローラ５１とを備え、転写ベルト２１が駆動ローラ５２及び従動ローラ５１に巻回張架される構造となっている。また、転写ベルト２１の上部走行辺の内側には、各画像形成ユニット３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋの感光体ドラム３１にそれぞれ対向する位置に、転写バイアスが印加される転写ローラ５０が転写ベルト２１に接触するように配置されている。
【００３８】
このように、転写ベルト装置５を通過することによって、記録媒体に画像が転写される。そして、画像が転写された記録媒体は、定着装置６に搬送され、この定着装置６で画像が定着される。定着装置６は、記録媒体に画像を定着する定着部材としての定着ローラ６０と、当該定着ローラ６０に対向して定着ニップを形成する対向部材としての加圧ローラ６１とを備える。また、定着ローラ６０内に配設された加熱手段としてのヒータ（図示省略）が配置されている。加圧ローラ６１は定着ローラ６０に対して所定の圧力で圧接しており、互いに圧接する圧接部において定着ニップを形成している。
【００３９】
定着装置６にて画像が定着された記録媒体は、排出装置７を介して画像形成装置本体１の上部の排出部１ａに反転排紙される。排出装置７は、搬送ローラ７２，７３、及び排紙ローラ７０、７１を備える。なお、この画像形成装置本体１には手差しトレイ９が設けられている。
【００４０】
次に本発明の給送装置について説明する。給送装置は、図２と図４等に示すように、媒体収容体４７と、給送手段４と、媒体収容体４７と給送手段４とを収納する給送装置本体１０とを備え、給送装置本体１０に媒体収容体４７が収納された状態等においては、この媒体収容体４７は保持体４６に保持される。
【００４１】
給送装置本体１０は、図２に示すように、背面枠１２と、側面枠（図示省略）と、前方支柱１１とを有する枠体９５を備える。
【００４２】
給送装置本体１０の背面枠１２には、媒体収容体４７の幅方向と略同一幅を有する開口部１４が設けられており、背面枠１２には、開口部１４に対して開口状となる凹部２３（図１０等参照）が設けられている。この開口部１４には、開口部１４に着脱可能な開閉部材１３が設けられている。この開閉部材１３は、図３に示すように、断面Ｌ字状となっており、開口部１４に嵌合する立方体状の立設部１８と、立設部１８の内面の下部から垂直に延びる案内レール１２ａとからなる。開閉部材１３は、図示省略のロック機構にて開口部１４を閉状態とした際に固定するのが好ましい。ロック機構としては、開閉部材１３の両側面に、例えば樹脂弾性を有する爪部を備え、この爪部が背面枠１２を押圧することにより給送装置本体にロックされるものとする。背面枠１２の反側面枠側には、案内レール１２ａと連続するガイドレール１９（図９参照）が設けられている。
【００４３】
この場合、平面的に見て給送手段４による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体１０に対する媒体収容体４７の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体４７の出し入れとなる第２方向操作とが可能である。ここで、第１方向操作における出し入れ方向は、図２と図４に示す矢印Ａ１、Ａ２方向である。すなわち、矢印Ａ１が第１方向操作における引き出し方向であり、矢印Ａ２は第１方向操作における挿入方向（収納方向）である。また、第２方向操作における出し入れ方向は、図９に示す矢印Ｂ１、Ｂ２方向である。すなわち、矢印Ｂ１が第２方向操作における引き出し方向であり、矢印Ｂ２は第２方向操作における挿入方向（収納方向）である。
【００４４】
媒体収容体４７は、図４に示すように、底壁６５と、この底壁６５の外周縁から立設される周壁６６とを有する。周壁６６は、前壁６６ａ（図５参照）と後壁６６ｂと、一対の側壁６６ｃ，６６ｄとからなる。また、底壁６５には、媒体収容体４７に収容された記録媒体束４１の給送方向下流側を上昇させる底板４９が付設されている。
【００４５】
媒体収容体４７は、図４に示すように、容器本体３４と、この容器本体３４に対して給紙方向に伸縮可能に設置された平面視コの字状の拡張部材３７とからなる。この拡張部材３７に、前記後壁６６ｂが設けられている。拡張部材３７を、図示省略のスライド機構により図５の矢印Ｃ１方向にスライドさせると、図１２等に示すように、後壁６６ｂが前壁６６ａに対して離間し、媒体収容体４７の底壁６５の面積（媒体の載置面積）を拡張することができる（第２の形態）。また、この状態から、図１２に示すように拡張部材３７を矢印Ｃ２方向にスライドさせると、図２や図４等に示すように、後壁６６ｂが前壁６６ａに対して接近し、媒体収容体４７の載置面積を縮小することができる（第１の形態）。従って、例えば、媒体収容体４７が第１の形態であるときには定形サイズの用紙を収納でき、媒体収容体が第２の形態であるときには媒体収容体４７は、定形サイズよりも大きいリーガルサイズの用紙が収納可能となる。このようにして、収容する媒体のサイズに応じて媒体収容体４７の載置面積を変更することができる。
【００４６】
図５及び図６等に示すように、前壁６６ａには第１外装体（外装板）４８Ａが付設される。第１外装体４８Ａはその前面中央下部に把持部６７が設けられている。また、第１外装体４８Ａは、媒体収容体４７側に設けられた収容体側係合部（この場合、ピン部材４７ａ）と、第１外装体４８側に設けられた外装側係合部（この場合、ピン部材４７ａが係脱自在に係合する係合孔４８ａ）とを介して取り付けられる。
【００４７】
すなわち、媒体収容体４７の一方の側壁６６ｃの前壁６６ａ側と、媒体収容体４７の前壁６６ａの他方の側壁６６ｄ側の突設される突出片６８とに、それぞれ、上下一対ずつピン部材４７ａが設けられている。この場合、各ピン部材４７ａは図６の矢印Ｂ２側に突出している。また、第１外装体４８Ａの裏面の幅方向両端部側に一対の孔形成片６９、６９を設け、各孔形成片６９、６９にそれぞれ、上下一対ずつ係合孔４８ａが設けられている。この場合、一方の側壁６６ｃ側に設けられたピン部材４７ａ、４７ａと、他方の側壁６６ｄ側のピン部材４７ａ、４７ａとは、給送方向に沿って位置ずれしている。
【００４８】
このため、図６に示す状態から、媒体収容体４７に対して、第１外装体４８Ａを媒体収容体４７の前壁６６ａに沿って矢印Ｂ１方向にスライドさせていけば、各係合孔４８ａにピン部材４７ａが嵌合（係合）する。すなわち、第１外装体４８Ａに対して、媒体収容体４７の前壁６６ａを第１外装体４８Ａの裏面に沿って矢印Ｂ２方向にスライドさせていれば、各係合孔４８ａにピン部材４７ａが嵌合（係合）する。これによって、第１外装体４８Ａを矢印Ａ１に引張っても、Ａ２方向に押しても、第１外装体４８Ａとともに、媒体収容体４７は移動する。すなわち、第１外装体４８Ａを介して第１方向操作における媒体収容体４７の出し入れ（第１外装体４８Ａの把持部６７を用いた出し入れ）では、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが一体状に第１方向操作の出し入れが可能となる。
【００４９】
これに対して、この第１外装体４８Ａが装着された状態（図２と図４と図７と図８等に示す状態）において、第１外装体４８Ａに対して、媒体収容体４７を図６に示す矢印Ｂ１方向に引張れば、図５と図６等に示すように、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが分離した状態となる。
【００５０】
このため、媒体収容体４７の前壁６６ａの前面の下部には、図５及び図６等に示すように、ガイドレール１５が設けられるともに、第１外装体４８の裏面の下部には、このガイドレール１５を受けるガイドレール１６が設けられている。また、媒体収容体４７の後壁６６ｂの後面の下部には、図３に示すように、ガイドレール２２が設けられるともに、背面枠１２及び開閉部材１３の下部には、前記したようにガイドレール２２を受けるガイドレール１９及び案内レール１２ａが設けられている。すなわち、図２等に示すように、給送装置本体に収納された状態において、媒体収容体４７側のガイドレール１５が第１外装体４８Ａ側のガイドレール１６に受けられ、媒体収容体４７側のガイドレール２２が開閉部材１３側の案内レール１２ａに受けられた状態であって、この状態から、媒体収容体４７を第２方向操作における矢印Ｂ１方向に引き出せば、ガイドレール１５がガイドレール１６を摺動するとともに、ガイドレール２２が案内レール１２ａ及びガイドレール１９上を摺動して引き出される。また、引き出された状態から、第１外装体４８側のガイドレール１６上に媒体収容体４７側のガイドレール１５を載置するとともに、背面枠１２側のガイドレール１９上に媒体収容体４７側のガイドレール２２を載置した状態として、媒体収容体４７を押し込んで行けば、ガイドレール１５、２２がガイドレール１６、１９及び案内ガイド１２ａ上を摺動して押し込まれる。
【００５１】
媒体収容体４７を保持する保持体４６は、図７に示すように、底壁２６と、一対の側壁２７ｃ、２７ｄとを有する。このため、この保持体４６には、媒体収容体４７の出入り口２８ａ、及び拡張部材３７の出入口となる開口部２８ｂが形成される。
【００５２】
保持体４６の各側壁２７ｃ、２７ｄの下部にガイドレール３５が設けられるとともに、図８に示すように媒体収容体４７の各側壁６６ｃ、６６ｄの下部にガイドレール３６が設けられている。この場合、側壁２７ｃ、２７ｄの内面間寸法を側壁６６ｃ、６６ｄの外面間寸法よりも僅かに大きく設定する。
【００５３】
このため、図７に示す状態から、媒体収容体４７のガイドレール３６を、保持体４６のガイドレール３５上に載置し、保持体４６に対して媒体収容体４７を押し込んでいけば、ガイドレール３６がガイドレール３５上を摺動（スライド）して、媒体収容体４７が保持体４６に対して押し込まれて、収納状態となる。また、逆にこの収納状態から媒体収容体４７を引き出せば、ガイドレール３６がガイドレール３５上を摺動（スライド）して、保持体４６から媒体収容体４７を引き出すことができる。
【００５４】
また、保持体４６の側壁２７ｄの外面側には第２外装体４８Ｂが一体的に付設されている。この第２外装体４８Ｂの表面の中央下部には把持部５５が設けられている。
【００５５】
この状態で、第１外装体４８の把持部６７を把持して媒体収容体４７を保持体４６から矢印Ａ１方向に沿って引き出せば、媒体収容体４７を引き出すことができ、引き出した状態から、第１外装体４８の把持部６７を把持して媒体収容体４７を矢印Ａ２方向に沿って挿入していれば、媒体収容体４７を保持体４６に収納することができる。
【００５６】
ところが、保持体４６に媒体収容体４７が収納された状態では、前記したように、保持体４６の側壁２７ｄの外面側には第２外装体４８Ｂが一体的に付設されているので、第２外装体４８Ｂの把持部５５を把持して矢印Ｂ１、Ｂ２方向に出し入れすると、保持体４６と媒体収容体４７とが一体に出し入れされる。
【００５７】
給送手段４を構成する給紙ローラ４２は、その回転軸７５が、保持体４６の出入り口２８の上方位置に回転自在に枢支される。すなわち、側壁２７ｃ、２７ｄの出入り口側端部に起立片（図示省略）を立設し、図１０等に示すように、この起立片に設けた枢支孔に回転軸７５が回転自在に挿通されている。このため、回転軸７５は、矢印Ｂ１、Ｂ２方向に沿って配設されることになる。
【００５８】
回転軸７５の反第２外装体側の端部にはギア部材７８（図１０等参照）が設けられ、このギア部材７８が、給送装置本体側に設けられた駆動力伝達手段（例えば、図示省略のカップリング）に接続される。この場合、第２方向操作における媒体収容体４７の出し入れによって、ギア部材７８は駆動力伝達手段に脱着される。
【００５９】
保持体４６に支持されている媒体収容体４７を給送装置本体４７に収納する場合、図９に示すように、本体側に第１外装体４８Ａが留置された状態であり、図示省略の側面枠に対向する面が開口状となっている。このため、この状態において、媒体収容体４７のガイドレール１５を、第１外装体４８Ａのガイドレール１６上に載置するとともに、媒体収容体４７側のガイドレール２２を背面枠１２側のガイドレール１９上に載置する。
【００６０】
この状態で、第２外装体４８Ｂの把持部５５を把持した状態で、矢印Ｂ２の方向に挿入していけば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動（スライド）するとともに、ガイドレール２２がガイドレール１９及び案内ガイド１２ａ上を摺動（スライド）する。これによって、保持体４６に支持されている媒体収容体４７を給送装置本体に収納することができる。
【００６１】
逆に、収納状態において、第２外装体４８Ｂの把持部５５を把持した状態で、矢印Ｂ１の方向に引き出せば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動（スライド）するとともに、ガイドレール２２が案内ガイド１２ａ及びガイドレール１９上を摺動（スライド）する。これによって、保持体４６に支持されている媒体収容体４７を装置本体１０から引き出すことができる。
【００６２】
本発明の給送装置において、異なるサイズの媒体収容体４７を給送装置本体１０に挿入する方法について説明する。まず、使用頻度の高い定形サイズの媒体を収容する媒体収容体４７を挿入する場合について説明する。この場合、媒体収容体４７の第１方向操作の出し入れ方向の長さが基本長さ（給送装置本体１０に挿入した際に、その後端部が給送装置本体１０に収まる長さ）となる第１の形態とする。
【００６３】
次に、図１０等のように、給送装置本体１０の開口部１４に開閉部材１３を嵌合させて、開口部１４が塞がれた閉状態とする。この給送装置本体内に第１の形態である媒体収容体４７を挿入すると、図２及び図３に示すように媒体収容体４７の後端部が給送装置本体内に収まった状態となる。その後、前記した方法で矢印Ａ１、Ａ２及び矢印Ｂ１、Ｂ２に媒体収容体４７を出し入れすることができる。
【００６４】
次に、定形サイズよりも大きいリーガルサイズの用紙を収容する媒体収容体４７を給送装置本体１０に挿入する場合について説明する。まず、第１の形態の媒体収容体４７が給送装置本体１０に収納されている状態（図１０の状態）で、図１１のように、給送装置本体１０の開口部１４に嵌合している開閉部材１３を取外して、開口部１４を開状態とする。このとき、給送装置本体１０に設けられた凹部２３から力を加えると、開閉部材１３を取り除きやすいものとできる。
【００６５】
次に、図１１の矢印Ｃ１の方向に媒体収容体４７の拡張部材３７を引き出して、図１２に示すように媒体収容体４７の載置面積を大きくして、媒体収容体４７を第２の形態とする。このとき、図１３に示すように、媒体収容体４７の拡張部材３７が給送装置本体１０の開口部１４から突出した状態となっている。すなわち、媒体収容体４７の第１方向操作の出し入れ方向の長さが基本長さよりも長く、媒体収容体４７の後端部が給送装置本体１０の開口部１４から突出する長さとなっている。このようにして第２の形態の媒体収容体４７を給送装置本体１０に挿入することができる。その後、前記した方法で矢印Ａ１、Ａ２のみに媒体収容体４７を出し入れすることができる。
【００６６】
本発明の給送装置では、媒体収容体４７の２方向の着脱が可能となり、しかも、媒体収容体４７を第２方向操作の出し入れ方向に出し入れする際に、媒体収容体４７は案内レール１２ａにてガイドされるため、記録媒体補給時・ジャム除去時の操作性の向上を図ることができ、また装置設置場所の多様化を図れる給送装置を提供できる。また、サイズの異なる複数種類の媒体収容体４７を挿入することができ、この場合、給送装置本体１０のサイズは、第１の形態での媒体収容体４７の大きさに合わせたものとできるため、樹脂使用量の削減によるコストダウン、及び部品位置精度の向上等を行える小型・低コストとすることができ、装置の設置場所の多様化を図ることができる。
【００６７】
媒体収容体４７を外周側から保持するための保持体４６を備えることによって、給送装置本体側の構成、媒体収容体側の構成、及び保持体側の構成の簡略化を図ることができ、生産性の向上を図ることができ、しかも、媒体収容体４７の２方向の出し入れ動作を安定させることができる。特に、通常多く使用する第１方向操作時における出し入れでは、保持体４６が給送装置本体側に留置されるものであり、軽量の媒体収容体の出し入れとなって操作性の向上を図ることができる。
【００６８】
開閉部材１３を、開口部１４に対して着脱自在な構成としているので、開口部１４を開状態として第２の形態の媒体収容体４７を給紙装置本体１０に挿入する際に開閉部材１３が邪魔になることがなく、作業性を向上することができる。
【００６９】
次に、図１４〜図１８は本発明の給送装置の第２実施例を示し、この給送装置は、背面枠１２及び開閉部材１３の形態が前記第１実施例と異なる。この場合、開閉部材１３は、支軸９１（図１５参照）が取付けられており、図１４（ａ）に示すように、この支軸９１は給送装置本体の背面枠１２に設けられた穴部９２に回動可能に支持されている。
【００７０】
また、開閉部材１３及び背面枠１２に開閉部材１３の閉位置を保持するための閉状態維持機構９３が設けられている。この場合、閉状態維持機構９３は、図１４（ａ）や図１５に示すように、開閉部材１３の側面に設けられて樹脂弾性を有する突起部９４と、背面枠１２に設けられる凹部８９とで構成されている。突起部９４は、弾性変形可能とされる。これにより、図１４（ｂ）に示すように、開口部１４の閉状態では突起部９４が凹部８９に係合し、開閉部材１３は、閉状態を保持することができる。
【００７１】
さらに、図１４（ａ）に示すように、閉状態維持機構９３として支軸９１廻りに付勢手段９６が設けられており、この場合、付勢手段９６としてねじりコイルばねを用いている。このねじりコイルばねは、開口部１４を閉じる方向に開閉部材１３へ付勢力を加えている。
【００７２】
開口部１４を開状態とする際には、突起部９４の凹部８９からの嵌合状態を解除し、図１６〜図１８に示すように、開閉部材１３を支軸９１を中心にして給送方向上流側（上方）へ回動させる。すなわち、開閉部材１３の回動側端部を９０度回動させる。これにより、開閉部材１３の回動側端部は、支軸９１と水平方向位置が略同一となり、開口部１４は開状態となる。このとき、開閉部材１３の側面に設けられた突起部９４は、図１６等に示すように、背面枠１２に当接して突っ張り状態となり、開閉部材１３が下方に回動するのを規制することができる。このように、突起部９４は、開閉部材１３の開位置を保持するための開状態維持機構９７となる。
【００７３】
開口部１４を再び閉状態とする際には、開閉部材１３に対して閉方向となる方向に力を作用すれば、突起部９４が弾性変形して開閉部材１３が回動可能となり、開閉部材１３を支軸９１を中心にして給送方向下流側（下方）へ回動させる。すなわち、開閉部材１３の回動側端部を９０度回動させる。これにより、開閉部材１３が開口部１４を塞いだ閉状態とする。
【００７４】
このように、第２実施例の給紙装置でも前記第１実施例の給紙装置と同様の作用効果を奏する。特に、開閉部材１３が支軸９１を中心に回動することにより開口部１４を開閉させるように構成しているので、開閉部材１３が給送装置本体１０より離間することがなくなる。このため、開閉部材１３の保管場所の確保が不要で、かつ開閉部材１３の紛失を防止できる。
【００７５】
しかも、開閉部材１３は、開口部１４を開状態とする際には給送方向上流側に回動するように構成しているので、第２の形態の媒体収容体４７が挿入されて、その一部が給送装置本体１０から突き出す際にも媒体の上方に開閉部材１３が位置する。これにより、媒体収容体内に収容された媒体の給送装置本体外への露出部を最小限に抑えることが可能になり、媒体への埃の蓄積や汚れ等の付着を防止することができる。
【００７６】
第２実施例では、開状態維持機構９７を備えているので、開口部１４が開状態にあるとき、開閉部材１３の閉動作を防止することができるため、媒体収容体４７の着脱動作の度に開閉部材１３の閉動作を防止することが可能になる。これにより、操作性の向上を図ることができる。また、開閉部材１３が開いた状態でその位置を維持することができるため、第２の形態での媒体収容体４７を出し入れする度に開閉部材１３を開動作させる必要がなくなるという利点もある。従って、開閉部材１３の開動作の際に生じる衝撃及び動作音を最小限に抑えて、第２の形態での使用を継続する場合に操作性を向上させることができる。
【００７７】
さらに閉状態維持機構９３を備えているので、開口部１４が閉状態にあるとき、開閉部材１３の開動作を防止することができる。これにより、開口部１４が不完全状態となるのを防止したり、第２方向操作時に開閉部材１３の開動作を防止したりできて、給送装置本体１０との一体感を向上させてガタが少ないものとできる。
【００７８】
次に、図１９〜図２１は本発明の給送装置の第３実施例を示し、この給送装置は、背面枠１２及び開閉部材１３の形態が前記第１及び第２実施例と異なる。この場合、開閉部材１３の側面には、背面枠側に突出して上下方向に延びる突起（図示省略）が設けられており、図１９に示すように、給送装置本体１０の背面枠１２には、上下方向に延びるガイドレール（レール溝）９９が設けられている。このレール溝９９に図示省略の前記突起が嵌合し、これにより、開閉部材１３は、レール溝９９に沿って上下方向にスライド可能となる。
【００７９】
また、開閉部材１３の端部及び背面枠１２とに開閉部材１３の閉位置を保持するための閉状態維持機構及び開状態維持機構が設けられている。この場合、閉状態維持機構は、図１９や図２１に示すように、開閉部材１３の両側面に設けられて樹脂弾性を有する爪部９８と、背面枠１２に設けられて爪部９８に嵌合する穴部（図示省略）とで構成されている。爪部９８は、弾性力により背面枠側へ突出するものである。穴部は、背面枠１２の上下方向下部と上下方向略中央部との２箇所ずつ設けられている。開口部の閉状態においては、爪部９８が上下方向下部の穴部に嵌合することによって、開閉部材１３は、閉状態を保持することができる。このように、開閉部材１３に設けられた爪部９８と背面枠１２に設けられた上下方向下部の穴部とで閉状態維持機構を構成する。
【００８０】
開口部１４を開状態とする際には、爪部９８の穴部からの嵌合状態を解除し、開閉部材１３をレール溝９９に沿って上方にスライドさせる。これにより、図２０や図２１に示すように、背面枠１２の開口部１４は開状態となる。このとき、開閉部材１３の側面に設けられた爪部９８は、背面枠１２の上下方向略中央部に設けられた穴部に嵌合することによって、開閉部材１３が下方にスライドするのを規制することができる。このように、開閉部材１３に設けられた爪部９８と背面枠１２に設けられた上下方向下部とで、開閉部材１３の開位置を保持するための開状態維持機構を構成する。
【００８１】
なお、本実施例では、開口部１４が閉状態であるとき、開閉部材１３は自重にてその閉状態を維持することができる。これにより、閉状態維持機構を省略してもよい。すなわち、背面枠１２に設けられる穴部は、上下方向下部の穴部を省略して上下方向略中央部のみの１箇所としてもよい。
【００８２】
開口部１４を再び閉状態とする際には、爪部９８の穴部への嵌合状態を解除して、開閉部材１３をスライド可能とし、開閉部材１３をレール溝９９に沿って下方にスライドさせる。これにより、開閉部材１３が開口部１４を塞いだ閉状態とする。
【００８３】
このように、第３実施例の給紙装置でも前記第１及び第２実施例の給紙装置と同様の作用効果を奏する。特に、第３実施例では、開閉部材１３による開閉動作の操作スペースの低減が可能になり、操作性を向上することができる。
【００８４】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。また、第２実施例の閉状態維持機構を第１実施例の開閉部材に設けてもよい。
また、本実施例において媒体収容体拡張時の最大用紙サイズをリーガルサイズ、非拡張時の最大用紙サイズを定形サイズとしているが、搭載する装置の仕様に合わせて最大用紙サイズは変更可能である。第２の形態の媒体収容体４７は、開口部１４から突出するものではなく、開口部１４に位置するものであってもよい。
【００８５】
前記実施形態では、第１方向操作における取出しは、給送方向下流側への取出しであったが、給送方向上流側へ取り出すようにしてもよい。なお、本発明の記録媒体には、一般にコピー等に用いられる普通紙、ＯＨＰシート、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ２相当以上の厚紙、封筒等の用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート等を含むものである。
【符号の説明】
【００８６】
４    給送手段
１０  給送装置本体
１２ａ      案内レール
１４  開口部
４１  記録媒体束
４６  保持体
４７  媒体収容体
９９  レール溝
９１  支軸
９６  ねじりコイルばね
９３  閉状態維持機構
９７  開状態維持機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２００５−２５５３６３号公報
【特許文献２】特開平０９−２２１２３６号公報
【特許文献３】特開平０６−３４５２７５号公報
【図１】
0005495127.tif 000002
【図２】
0005495127.tif 000003
【図３】
0005495127.tif 000004
【図４】
0005495127.tif 000005
【図５】
0005495127.tif 000006
【図６】
0005495127.tif 000007
【図７】
0005495127.tif 000008
【図８】
0005495127.tif 000009
【図９】
0005495127.tif 000010
【図１０】
0005495127.tif 000011
【図１１】
0005495127.tif 000012
【図１２】
0005495127.tif 000013
【図１３】
0005495127.tif 000014
【図１４】
0005495127.tif 000015
【図１５】
0005495127.tif 000016
【図１６】
0005495127.tif 000017
【図１７】
0005495127.tif 000018
【図１８】
0005495127.tif 000019
【図１９】
0005495127.tif 000020
【図２０】
0005495127.tif 000021
【図２１】
0005495127.tif 000022