(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を鉛直方向とするほぼ円筒の領域に、その軸方向に延びる燃料集合体を配列して形成される沸騰水型原子炉の炉心において、
当該炉心は、
当該炉心の半径方向最外周を含む環状の領域である炉心の外周部と、
前記炉心の外周部で囲まれ前記炉心の外周部に隣接する炉心の内周部と、
からなり、
前記外周部に配列されている前記燃料集合体は複数の第１の燃料集合体のみであり、
前記内周部に配列されている前記燃料集合体は複数の第２の燃料集合体のみであり、
前記複数の第１の燃料集合体および前記複数の第２の燃料集合体のそれぞれは、複数の可燃性毒物入り燃料棒を有し、
前記第１の燃料集合体の可燃性毒物入り燃料棒、および前記第２の燃料集合体の可燃性毒物入り燃料棒は、それぞれの下端に可燃性毒物を含有しない下端領域を有し、
前記第１の燃料集合体の可燃性毒物入り燃料棒の前記下端領域の軸方向に隣接して当該下端領域の直上にある部分の可燃性毒物の濃度が、前記第２の燃料集合体の可燃性毒物入り燃料棒の前記下端領域の軸方向に隣接して当該下端領域の直上にある部分の可燃性毒物の濃度よりも小さい、
ことを特徴とする沸騰水型原子炉の炉心。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沸騰水型原子炉の炉心および運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉は、中性子が核分裂性物質に吸収されて核分裂が起こり、その際にエネルギーとともに放出される中性子が次の核分裂を引き起こすという連鎖反応により、エネルギーを出し続けている。この連鎖反応が平衡にある状態を臨界といい、一定の出力で運転される原子炉はこの状態を保ち続けている。また、連鎖反応が増大していく状態を臨界超過といい、逆に減少していく状態を未臨界という。
【０００３】
原子炉は、たとえば１年程度の所定の期間にわたって燃料の補給なしに運転し続けねばならないために、炉心内には臨界維持に必要な量よりも多い核分裂性物質が装荷されている。したがって、所定の運転期間の途中までの期間では、原子炉は、制御材なしには臨界超過になる。
【０００４】
この超過した反応度を余剰反応度といい、余剰反応度を運転期間を通じて適切に制御することが重要である。余剰反応度を運転期間を通じて制御する技術としては、可燃性毒物を燃料中に混入するものがよく知られている。可燃性毒物とは、運転期間を通じて徐々に燃焼しその物質量が減少していく中性子吸収材のことで、核燃料物質に混ぜて使用されるガドリニアなどが知られている。
【０００５】
可燃性毒物を含有する燃料集合体の無限増倍率は、燃焼に伴って一旦上昇した後、減少していく。一般に、可燃性毒物を含有する燃料棒の本数が増加すれば、燃焼初期での無限増倍率が低下する。また、可燃性毒物の濃度を増加させれば、可燃性毒物が燃え尽きる時期を遅らせることができるため、無限増倍率の最大値を抑えることが可能になる。このため、可燃性毒物の混入濃度とそれが混入した燃料棒の本数の組み合わせにより、余剰反応度を適切に制御することができる。
【０００６】
初装荷炉心では、装荷された燃料集合体の一部が第１サイクルの運転終了後に取り出され、新しい取替燃料集合体と交換される。第１サイクルで取り出される燃料集合体は他の燃料集合体に比べて燃焼度が低く、発生エネルギーが少ない。このため、第１サイクルで取り出される燃料集合体の体数が少ないほど、燃料経済性が高くなる。
【０００７】
燃料経済性を向上させるために、初装荷炉心の炉心平均濃縮度をさらに上げることが望まれている。初装荷炉心に装荷される高濃縮燃料集合体では、燃料集合体内の内側の燃料棒は濃縮度が４．９ｗｔ％のペレットが用いられる。しかし、加工施設や輸送における制限のため、５ｗｔ％以上の濃縮度のペレットを用いることは困難である。したがって、さらに燃料集合体平均濃縮度を増加させるためには、従来、比較的低濃縮の燃料棒が配置されていた燃料集合体コーナ領域近傍の燃料棒の濃縮度を上げる必要がある。
【０００８】
また、核分裂性物質の有効活用を図るために、炉内滞在期間に応じてウラン濃縮度を変えた複数の燃料集合体を用いる初装荷炉心が知られている。
【０００９】
たとえば特許文献１には、ガドリニア入り燃料棒の配置を工夫することにより熱的特性を向上できることが記載されている。また、特許文献２には、ガドリニア入り燃料棒を集合体内で隣接させて配置することにより、ガドリニアの燃焼を抑制できることが記載されている。これらの技術を用いつつ、炉心平均濃縮度を上げることで、第１サイクル終了後に初装荷燃料を取り出さずにに、第２サイクルを運転することができる。さらに、特許文献３には、第１サイクルで外周領域に装荷した燃焼の進んでいない可燃性毒物入り燃料集合体を、第２サイクルで内周領域に装荷することで、余剰反応度を適正化できることが記載されている。
【特許文献１】特許第３１８６５４６号公報
【特許文献２】特許第２５７７３６７号公報
【特許文献３】特許第３７７９２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
燃料経済性を向上させるためには、炉心平均濃縮度を高めることが好ましい。しかし、燃料集合体コーナ領域近傍は熱中性子が多いことから、高濃縮度の燃料棒を用いると熱的特性を満足できない場合がある。
【００１１】
そこで本発明は、原子炉の安全を確保しつつ、炉心平均濃縮度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の目的を達成するため、本発明は、軸を鉛直方向とするほぼ円筒の領域に、その軸方向に延びる燃料集合体を配列して形成される沸騰水型原子炉の炉心において、  当該炉心は、当該炉心の半径方向最外周を含む環状の領域である炉心の外周部と、前記炉心の外周部で囲まれ前記炉心の外周部に隣接する炉心の内周部と、からなり、前記外周部に配列されている前記燃料集合体は複数の第１の燃料集合体のみであり、前記内周部に配列されている前記燃料集合体は複数の第２の燃料集合体のみであり、前記複数の第１の燃料集合体および前記複数の第２の燃料集合体のそれぞれは、複数の可燃性毒物入り燃料棒を有し、前記第１の燃料集合体の可燃性毒物入り燃料棒、および前記第２の燃料集合体の可燃性毒物入り燃料棒は、それぞれの下端に可燃性毒物を含有しない下端領域を有し、前記第１の燃料集合体の可燃性毒物入り燃料棒の前記下端領域の軸方向に隣接して当該下端領域の直上にある部分の可燃性毒物の濃度が、前記第２の燃料集合体の可燃性毒物入り燃料棒の前記下端領域の軸方向に隣接して当該下端領域の直上にある部分の可燃性毒物の濃度よりも小さい、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、原子炉の安全を確保しつつ、炉心平均濃縮度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る沸騰水型原子炉の炉心の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、同一または類似の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
［第１の実施の形態］
図２は、本発明に係る沸騰水型原子炉の炉心の第１の実施の形態における横断面（水平断面）図である。図３は、本実施の形態における燃料集合体の横断面図である。図２は、炉心の横断面の左上１／４を示した図であって、残りの部分は炉心の鉛直方向中心軸を対称軸とする図示した部分の回転対称となっている。なお、炉心全体が回転対称になっている必要はなく、鏡面対称であってもよいし、対称性がない炉心であってもよい。
【００１９】
沸騰水型原子炉には、角筒状の燃料集合体２６を配置する空間２２が正方格子状に配列された領域１０を有している。この領域１０は、全体としてほぼ円筒形に形成されていて、燃料集合体２６の軸は、その円筒の軸と同じ方向に向かっている。これらの空間２２に燃料集合体２６が配置されて、炉心を形成する。
【００２０】
また、燃料集合体２６を配置する空間２２は、燃料集合体２６よりも若干大きく、隣り合う４体の燃料集合体２６の間に、制御棒２１が挿入できるようになっている。なお、領域１０の半径方向の外側の一部には、制御棒２１と隣接しない燃料集合体２６を配置する空間２２も存在する。
【００２１】
本実施の形態の炉心では、８７２体の燃料集合体２６が装荷され、２０５本の制御棒２１が配置される。
【００２２】
燃料集合体２６は、正方格子状に９行９列で配列された円筒状の燃料棒２４、および、燃料棒２４の配列の中央部分に配置された角筒状のウォータチャンネル２５を有している。ウォータチャンネル２５は、燃料棒２４の３行３列の９本分の領域を占めている。燃料棒２４およびウォータチャンネル２５は、軸方向の両端に設けられたタイプレート（図示せず）および軸方向の数箇所に設けられたスペーサ（図示せず）で保持されている。燃料集合体２６の外周は、角筒状のチャンネルボックス２３で囲まれている。
【００２３】
燃料棒２４の内部には、ウラン２３５などの核分裂性物質が、たとえばウラン２３８などとともに円筒状に焼き固められたペレットとして収められている。各燃料棒２４中のウラン２３５の濃縮度は、燃料棒２４ごとに異なっていて、各燃料棒２４に収められた核分裂性物質量も燃料棒２４ごとに異なっている。なお、燃料棒２４の軸方向に濃縮度が異なる領域を設けてもよい。
【００２４】
図１は、本実施の形態における第１サイクルの炉心の燃料集合体の配置を示す１／４横断面図である。符号１，２，３，４はそれぞれ燃料集合体２６の種類を示しており、同一の符号は、燃料棒２４の配置が同一の燃料集合体を示している。
【００２５】
第１サイクルの炉心１１、すなわち初装荷炉心１１の外周部には、符号３で示す燃料集合体が配列されている。また、初装荷炉心１１の内周部には、符号１，２，４で示す燃料集合体が配置されている。ここで、符号３で示す燃料集合体２６を第１の燃料集合体、符号１，２，４で示す燃料集合体２６を第２の燃料集合体と呼ぶこととする。
【００２６】
第１の燃料集合体３に含まれる核分裂性物質量は、第２の燃料集合体１，２，４に含まれる核分裂性物質量よりも多い。燃料棒の数などの濃縮度以外の燃料型式が同一の燃料集合体２４の場合には、第１の燃料集合体３の集合体平均濃縮度は、第２の燃料集合体１，２，４の集合体平均濃縮度よりも高くなる。
【００２７】
なお、第２の燃料集合体の、符号１および符号２で示される燃料集合体は集合体平均濃縮度が比較的高い高濃縮燃料であり、符号４で示される燃料集合体は集合体平均濃縮度が比較的低い低濃縮燃料である。
【００２８】
一般に、炉心の外周部では中性子の漏れが大きいため、燃料集合体一体あたりの出力が、内周部に比べて小さくなる傾向がある。このため、炉心１１の外周部に装荷される第１の燃料集合体３は、内周部に装荷される第２の燃料集合体１，２，４に比べて集合体平均濃縮度を高めても熱的制限値を容易に満足させることができる。
【００２９】
図４は、本実施の形態における第１の燃料集合体の各燃料棒の濃縮度の例を示す横断面図である。図５は、本実施の形態における第２の燃料集合体の各燃料棒の濃縮度の例を示す横断面図である。なお、図５は、第２の燃料集合体のうち、符号１で示される燃料集合体を例として示したものである。図４および図５において、Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３で示される位置はウラン燃料棒が配置され、Ｇで示される位置はガドリニア入り燃料棒が配置されることを示している。Ｗは、ウォータチャンネルの位置を示している。
【００３０】
ウラン燃料棒とは、内部にガドリニアなどの可燃性毒物を含有しない燃料棒２６のことであり、ガドリニア入り燃料棒とは、ガドリニアなどの可燃性毒物を核分裂性物質とともに含有する燃料棒２４のことである。Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３で示されるウラン燃料棒はそれぞれウラン２３５の濃縮度が異なり、Ｕ１で示されるウラン燃料棒の濃縮度が最も高く、Ｕ３で示される位置のウラン燃料棒の濃縮度が最も低い。Ｕ１で示されるウラン燃料棒の濃縮度は、たとえば４．９ｗｔ％である。なお、図４と図５におけるＵ１で示される位置に配置される燃料棒の濃縮度は互いに異なっていてもよい。
【００３１】
一般に、燃料集合体２６のコーナー部では熱中性子が多いため、他の位置に比べて出力が高くなる傾向がある。また、原子炉を安全に運転するためには、燃料集合体２６は、最大線出力密度や最小限界出力比などの熱的特性が所定の制限値（熱的制限値）を満足する必要がある。そこで、炉心１１の内周部に装荷される第２の燃料集合体１，２，４では、コーナー部およびその近傍のＵ２およびＵ３で示される位置に、他の位置に配置される燃料棒２４よりも濃縮度が低い燃料棒２４が配置される。
【００３２】
一方、炉心１１の外周部に装荷される第１の燃料集合体３では、燃料集合体一体あたりの出力が内周部に装荷される燃料集合体に比べて低くなる傾向があるため、コーナー部およびその近傍にも、濃縮度が高い符号Ｕ１で示す燃料棒２４を配置することができる。
【００３３】
また、本実施の形態の第１の燃料集合体３は、炉心１１の中心に近いコーナー部３１からの距離が、炉心１１の中心から遠いコーナー部３０からの距離よりも短い位置に、より多くのガドリニア入り燃料棒を配置している。このように燃料棒２４を配置することにより、外周部の燃料棒２４の中でもより出力が高くなる傾向がある炉心１１の中心に近い部分において過度に出力が高くなることを抑制し、熱的制限値を満足させることができる。
【００３４】
炉心１１の外周部では、ガドリニア入り燃料棒によって炉心の余剰反応度を抑制する効果が小さく、熱的制限値を満足させるために第１の燃料集合体３に多数のガドリニア入り燃料棒を使用しても、余剰反応度が過度に低下することはない。
【００３５】
このように炉心外周部の燃料集合体の燃料集合体平均濃縮度を上げることにより、原子炉を安全に保ったまま、経済性を向上させることができる。
【００３６】
図６は、本実施の形態における第２サイクルの炉心の燃料集合体の配置を示す１／４横断面図である。
【００３７】
初装荷炉心１１の外周部に配置されていた第１の燃料集合体３は、第２サイクルの炉心１２の内周部に配置される。なお、第１の燃料集合体３の全てが第２サイクルの炉心１２の内周部に配置される必要はない。
【００３８】
一般に、炉心の外周部に装荷された燃料集合体は、炉心の内周に装荷された燃料集合体に比べて遅いものの、ある程度燃焼は進む。つまり、初装荷炉心１１の外周部に配置された第１の燃料集合体３は、第１サイクル終了時点までにある程度燃焼が進む。このため、第１の燃料集合体３は集合体平均の濃縮度が高いが、第２サイクルで炉心１２の内周部に配置されたとしても、第２サイクルでの熱的制限値を満足させることができる。特に、燃料集合体２６のコーナー部およびその近傍では燃焼が速く進むため、局所ピーキングは速やかに減少し、一旦初装荷炉心１１の外周部で燃焼させた燃料集合体２６は熱的制限値を満足させやすくなる。
【００３９】
また、炉心の外周部ではガドリニアの燃焼が遅れるため、ガドリニア入り燃料棒の本数やガドリニアの濃度によっては、次サイクルで炉心の内周部に装荷されて余剰反応度を下げる。
【００４０】
このように第１サイクルの炉心１１の外周部に配置された燃料集合体平均濃縮度が高い燃料集合体３を第２サイクルの炉心１２の内周部に配置することにより、原子炉を安全に保ったまま、経済性を向上させることができる。
【００４１】
［第２の実施の形態］
図７は、本発明に係る沸騰水型原子炉の炉心の第２の実施の形態における第１の燃料集合体の軸方向ガドリニア分布を示す模式図である。図８は、本実施の形態における第２の燃料集合体の軸方向ガドリニア分布を示す模式図である。なお、図８は、第２の燃料集合体１，２，４のうち、符号１で示される燃料集合体を示したものであるが、他の燃料集合体２，４についても同様である。
【００４２】
本実施の形態の燃料集合体は、ガドリニア濃度が異なる軸方向の複数の領域を有している。
【００４３】
初装荷炉心１１で外周部に装荷される第１の燃料集合体３は、上下端のガドリニアを含まない領域４１の間に、上から順にガドリニア濃度が小さい領域４２、ガドリニア濃度が中程度の領域４３、ガドリニア濃度が大きい領域４４およびガドリニア濃度が小さい領域４５を有している。なお、上端に近いガドリニア濃度が小さい領域４２と下端に近いガドリニア濃度が小さい領域４５のガドリニア濃度は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４４】
初装荷炉心１１で内周部に装荷される第２の燃料集合体１，２，４は、上下端のガドリニアを含まない領域４１の間に、上から順にガドリニア濃度が小さい領域４６、ガドリニア濃度が中程度の領域４７およびガドリニア濃度が大きい領域４８を有している。
【００４５】
図９は、炉心の軸方向熱出力分布の例を示すグラフである。
【００４６】
炉心の熱出力は、一般的に軸方向の上下端で低くなっている。このため、軸方向の上下端に近い部分では、ガドリニウムの燃焼が遅れる傾向がある。
【００４７】
また、沸騰水型原子炉では、下端部に近い領域の熱出力が高い状態（ボトムピーク）になりやすい。そこで、初装荷炉心１１の内周部に装荷される第２の燃料集合体１，２，４の下端部に近い領域のガドリニウム含有量を大きくしている。
【００４８】
一方、初装荷炉心１１の外周部に装荷される第１の燃料集合体３の下端に近い領域では、第２の燃料集合体１，２，４と同様にガドリニウム含有量を多くしておくと、第１サイクル終了時点までに燃焼が十分に進まない場合がある。燃焼が十分に進まないと、ウラン２３５などの核分裂性物質が多く残留した状態となり、第２サイクル以降、下端に近い領域のガドリニアの燃焼が進むと極端なボトムピークの状態になるおそれがある。
【００４９】
このため、第２サイクルの炉心１２の内周部に装荷される燃料集合体のうち、ある程度の数の燃料集合体の下端近傍の燃焼を進ませておいたほうが、第２サイクルでのボトムピークを回避する上で好ましい。しかし、第１サイクルの炉心１１の内周部に装荷される第２の燃料集合体１，２，４の下部のガドリニウム含有量を減らすと、第１サイクルにおいて熱的制限値を満足できない場合がある。
【００５０】
そこで、本実施の形態では、第１の燃料集合体３の下端に近い位置にガドリニウム含有量が小さい領域４５を設け、初装荷炉心１１の外周部に装荷される第１の燃料集合体３の下端に近い部分のガドリニウム含有量を、内周部に装荷される第２燃料集合体１，２，４よりも少なくしている。このようにして、第１の燃料集合体３の下端に近い領域の燃焼を第１サイクルの間に促進させている。
【００５１】
初装荷炉心１１の外周部に位置する燃料集合体であれば、極端な下部出力ピークになっても、燃料集合体２６全体としての出力が低いので熱的制限値を満足しつつ、ガドリニアの燃焼を促進できる。このため、第２サイクルの炉心１２で内周部に装荷されたとしても、炉心１２の熱出力分布が極端なボトム出力ピークになることを抑制できる。
【００５２】
［第３の実施の形態］
図１０は、本発明に係る沸騰水型原子炉の炉心の第３の実施の形態における第１の燃料集合体の各燃料棒の濃縮度の例を示す横断面図である。図１１は、本実施の形態における第２の燃料集合体の各燃料棒の濃縮度の例を示す横断面図である。図１０および図１１において、Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３で示される位置はウラン燃料棒が配置され、Ｇ１およびＧ２で示される位置はガドリニア入り燃料棒が配置されることを示している。ＷＲは、ウォータロッドの位置を示している。Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３で示されるウラン燃料棒はウラン２３５の濃縮度が異なり、Ｕ１で示されるウラン燃料棒の濃縮度が最も高く、Ｕ３で示される位置のウラン燃料棒の濃縮度が最も低い。Ｇ１およびＧ２で示されるガドリニア入り燃料棒はガドリニア濃度が異なり、Ｇ１で示される燃料棒のガドリニア濃度は、Ｇ２で示される燃料棒のガドリニア濃度よりも低い。
【００５３】
本実施の形態の第１の燃料集合体５および第２の燃料集合体６は、いずれも９行９列に配列された燃料棒２４と、中央部の７本分の燃料棒２４に対応する位置に配置された２本のウォータロッドを有している。本実施の形態の第１の燃料集合体５は、第１の実施の形態における第１の燃料集合体３の代わりに用いられる。本実施の形態の第２の燃料集合体６は、第１の実施の形態における第２の燃料集合体１，２，４のいずれかの代わりに用いられる。なお、初装荷炉心１１の内周部に装荷される他の燃料集合体は、本実施の形態の第２の燃料集合体６と同様に２本のウォータロッドを有する燃料集合体でもよいし、第１の実施の形態の１本のウォータチャンネルを有する燃料集合体でもよい。
【００５４】
本実施の形態の第２の燃料集合体６は、ガドリニア入り燃料棒を２０本有していて、それらのガドリニウム入り燃料棒は互いに隣り合わないよう配置されている。一方、第１の燃料集合体５は、第２の燃料集合体６に用いるガドリニア入り燃料棒よりもガドリニア含有率が低いガドリニア入り燃料棒を２２本有していて、それらのガドリニア入り燃料棒の一部は互いに隣り合って配置されている。
【００５５】
燃焼期間の長期にわたって、ガドリニアにより余剰反応度を抑制するためには、ガドリニア濃度を上げる必要がある。しかし、ガドリニアを添加した燃料ペレットは熱伝導率が低下するため、燃料ペレット温度が上昇する傾向にある。このため、燃料健全性の観点からは、ガドリニア濃度は低いことが好ましい。
【００５６】
そこで、たとえば特許文献２には、ガドリニア入り燃料棒を隣接させて配置することで、ガドリニアの燃焼を抑制し、ガドリニア濃度が高くなくても長期にわたって中性子吸収効果を持続させる方法が開示されている。
【００５７】
このようにガドリニア入り燃料棒を隣接させて配置し、ガドリニア入り燃料棒本数をなるべく多くすることで、ガドリニア濃度を下げつつ余剰反応度を長期にわたり抑制することができる。しかし、炉心の内周部にそのような燃料集合体を装荷すると、ガドリニア入り燃料棒本数が多いことから、燃焼初期の余剰反応度が過度に低下する場合がある。
【００５８】
本実施の形態の初装荷炉心１１では、ガドリニア入り燃料棒を隣接配置した第１の燃料集合体５を外周部に装荷している。これにより、第１サイクル初期の余剰反応度を適切に保ちつつ、かつガドリニア濃度を過度に高くすることなく、長期にわたり余剰反応度を抑制することができる。
【００５９】
なお、本発明は、上述の各実施の形態に限定されず、様々な形態で実施することができる。たとえば、以上の説明は沸騰水型原子炉の第１サイクルおよび第２サイクルを例として説明したが、任意の連続する２サイクルにおいても同様である。また、上述の各実施の形態は、８７２体で構成される炉心について説明したが、これよりも小型あるいは大型の炉心であっても適用可能である。また、燃料集合体も９×９型燃料を用いて説明したが、他の型式の燃料、たとえば燃料棒が１０行１０列に配列された燃料などであってもよい。ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料についても適用することができる。これらの燃料集合体が混在していてもよい。可燃性毒物としては、ガドリニアを例に説明しているが、エルビアなど他の可燃性毒物を使用してもよい。
【００６０】
さらに、各実施の形態の特徴を組み合わせて実施することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る沸騰水型原子炉の炉心の第１の実施の形態における第１サイクルの炉心の燃料集合体の配置を示す１／４横断面図である。
【図２】本発明に係る沸騰水型原子炉の炉心の第１の実施の形態における１／４横断面図である。
【図３】本発明に係る沸騰水型原子炉の炉心の第１の実施の形態における燃料集合体の横断面図である。
【図４】本発明に係る沸騰水型原子炉の炉心の第１の実施の形態における第１の燃料集合体の各燃料棒の濃縮度の例を示す横断面図である。
【図５】本発明に係る沸騰水型原子炉の炉心の第１の実施の形態における第２の燃料集合体の各燃料棒の濃縮度の例を示す横断面図である。
【図６】本発明に係る沸騰水型原子炉の炉心の第１の実施の形態における第２サイクルの炉心の燃料集合体の配置を示す１／４横断面図である。
【図７】本発明に係る沸騰水型原子炉の炉心の第２の実施の形態における第１の燃料集合体の軸方向ガドリニア分布を示す模式図である。
【図８】本発明に係る沸騰水型原子炉の炉心の第２の実施の形態における第２の燃料集合体の軸方向ガドリニア分布を示す模式図である。
【図９】炉心の軸方向熱出力分布の例を示すグラフである。
【図１０】本発明に係る沸騰水型原子炉の炉心の第３の実施の形態における第１の燃料集合体の各燃料棒の濃縮度の例を示す横断面図である。
【図１１】本発明に係る沸騰水型原子炉の炉心の第３の実施の形態における第２の燃料集合体の各燃料棒の濃縮度の例を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１，２，３，４，５，６…燃料集合体、１１…第１サイクルの炉心（初装荷炉心）、１２…第２サイクルの炉心、２１…制御棒、２３…チャンネルボックス、２４…燃料棒、２５…ウォータチャンネル、２６…燃料集合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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