(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象とする線路の両端に設置され送電線両端の電気量を取り込む電気量取込手段と、
前記電気量取込手段における電気量取り込みを同時刻に行うための時刻同期手段と、
前記線路をπ型等価回路または分布定数回路として、前記電気量取込手段において取り込んだ電気量から線路の定数を、アドミッタンス及びインピーダンス行列として算出する線路定数算出手段と、
前記電気量取込手段に取り込む電気量に零相分が一定値以上含まれていることを検出する零相分検出手段を使用し、
前記零相分検出手段において検出した零相分が一定値以上となったことを条件に線路定数算出手段を起動し、前記線路定数算出手段により少なくとも２つ以上の異なる時点で前記電気量取込手段に取り込んだ電気量とその零相分に基づいて送電線路の定数を算出することを特徴とする線路定数測定方法。
【請求項２】
前記線路をπ型等価回路とし、線路定数をインピーダンスＺ、アドミッタンスＹで定義し、前記線路定数算出手段において以下の式を用いて線路定数を算出することを特徴とする請求項１に記載の線路定数測定方法。
【数１】
0005481636.tif 000023
または,
【数２】
0005481636.tif 000024
【請求項３】
前記線路を分布定数回路とし、線路の単位長あたりのアドミッタンスＹ、インピーダンスＺを前記線路定数算出手段において以下の式を用いることにより算出することを特徴とする請求項１に記載の線路定数測定方法。
【数３】
0005481636.tif 000025
【請求項４】
測定対象とする線路の両端に設置され送電線両端の電気量を取り込む電気量取込手段と、
前記電気量取込手段における電気量取り込みを同時刻に行うための時刻同期手段と、
前記線路をπ型等価回路または分布定数回路として、前記電気量取込手段において取り込んだ電気量から線路の定数を、アドミッタンス及びインピーダンス行列として算出する線路定数算出手段と、
前記電気量取込手段に取り込む電気量に零相分が一定値以上含まれていることを検出する零相分検出手段を備え、
前記線路定数算出手段が、前記零相分検出手段において検出した零相分が一定値以上となったことを条件に起動し、少なくとも２つ以上の異なる時点で前記電気量取込手段に取り込んだ電気量とその零相分に基づいて送電線路の定数を算出するものであることを特徴とする保護制御計測装置。
【請求項５】
前記線路定数算出手段が、前記線路をπ型等価回路とし、線路定数をインピーダンスＺ、アドミッタンスＹで定義し、以下の式を用いて線路定数を算出することを特徴とする請求項４に記載の保護制御計測装置。
【数４】
0005481636.tif 000026
または,
【数５】
0005481636.tif 000027
【請求項６】
前記線路定数算出手段が、前記線路を分布定数回路とし、線路の単位長あたりのアドミッタンスＹ、インピーダンスＺを以下の式を用いることにより算出することを特徴とする請求項４に記載の保護制御計測装置。
【数６】
0005481636.tif 000028
【請求項７】
前記零相分検出手段を線路事故中あるいは線路開放中を検出する線路事故状態検出手段から構成し、この線路事故状態検出手段からの検出結果に従って、前記電気量取込手段が電気量を取り込む時点の内少なくとも一つ以上は線路事故中あるいは線路開放中の時点であることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の保護制御計測装置。
【請求項８】
前記線路定数算出手段の出力側に、前記線路定数算出手段が算出した線路定数が予め定めた範囲内に入っていない場合は算出結果を破棄する線路定数検定手段を設けたことを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の保護制御計測装置。
【請求項９】
前記線路定数算出手段の出力側に、前記線路定数算出手段の算出結果により故障点標定における線路定数に関わる整定値を補正あるいは再設定する故障点評定手段を設けたことを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の保護制御計測装置。
【請求項１０】
前記線路定数算出手段の出力側に、前記線路定数算出手段の算出結果により測距性能に関わる整定値を補正あるいは再設定する距離リレーを設けたことを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の保護制御計測装置。
【請求項１１】
前記線路定数算出手段の出力側に、前記線路定数算出手段の算出結果により充電電流補償機能に関わる整定値を補正あるいは再設定する送電線電流差動リレーを設けたことを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の保護制御計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線両端子に設置した保護制御計測装置において取り込んだ電気量を用いて送電線の線路定数を推定する方法、及びこの方法を適用した保護制御計測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
正確な線路定数を得ることは、保護リレーの整定、事故点標定、系統運用では重要なことである。
そのために多くの方法が提案されてきている。よく使われているのは、Carson-Polarczhek法であり、線路の幾何学的な構造、大地からの距離など各種パラメータを入力してコンピュータで計算を行う。
しかしながら、この方法は多数のパラメータを必要とすること、ねん架の有無、各相の対象性の有無を実際の送電線と合致させる労力が多大であり、精度も場合により低いという問題がある。
【０００３】
他の方法として、送電線の建設時に試験電圧を各相ごとに入力し、その際の電流、電圧からインピーダンス、アドミッタンスを求める方法である。この方法は正確に線路定数を求めることができるが、労力、コストがかかるという点、及び線路停止時に計測を行う必要があるという点、測定精度を上げるには試験電圧を高くする必要がありコスト、安全面での問題もある。
【０００４】
上述したCarson-Polarczhek法や試験電圧を印加する方法の問題点を解決するために、ＧＰＳを利用して同時刻の送電線両端の電圧電流を得て、これから送電線線路定数を求め、これを用いて事故点標定を行うという提案が特許文献１や特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７０２８５号公報
【特許文献２】特開２００４−１２２９２号公報
【０００６】
これらの文献で提案されている方法は、送電線を集中定数回路あるいは分布定数回路としてモデル化し、送電線事故時の両端の電圧、電流から、線路定数を求めている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術は、送電線の事故点標定のための線路定数を求める方法であり、該当送電線内部に事故が発生することを条件に、両端の電気量と線路定数の関係を定式化している。したがって、送電線内部事故が発生しないかぎり該当送電線の線路定数が求められないことになる。これは、距離リレーの整定値を決めるために線路定数が必要な場合には不適当である。なぜならば、系統事故発生時点で正確な線路定数が必要となるためである。また、系統運用全般、たとえば潮流の推定などに利用する場合も、送電線内部事故が発生しない場合は、線路定数を求めることができないため不都合である。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、簡易かつ高精度に送電線の定数を求めることの可能な線路定数測定方法及びこの方法を適用した保護制御計測装置を提供することを目的とする。特に、本発明は、特許文献１や特許文献２に記載された発明のような送電線内部事故を必ずしも必要とせずに、常時の潮流を利用して高精度に線路定数を求めることができる汎用的な線路定数測定方法と保護制御計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の線路定数測定方法は、測定対象とする線路の両端に設置され送電線両端の電気量を取り込む電気量取込手段と、前記電気量取込手段における電気量取り込みを同時刻に行うための時刻同期手段と、前記線路をπ型等価回路または分布定数回路として、前記電気量取込手段において取り込んだ電気量から線路の定数を、アドミッタンス及びインピーダンス行列として算出する線路定数算出手段と、前記電気量取込手段に取り込む電気量に零相分が一定値以上含まれていることを検出する零相分検出手段を使用し、前記零相分検出手段において検出した零相分が一定値以上となったことを条件に線路定数算出手段を起動し、前記線路定数算出手段により少なくとも２つ以上の異なる時点で前記電気量取込手段に取り込んだ電気量とその零相分に基づいて送電線路の定数を算出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の保護制御計測装置は、測定対象とする線路の両端に設置され送電線両端の電気量を取り込む電気量取込手段と、前記電気量取込手段における電気量取り込みを同時刻に行うための時刻同期手段と、前記線路をπ型等価回路または分布定数回路として、前記電気量取込手段において取り込んだ電気量から線路の定数を、アドミッタンス及びインピーダンス行列として算出する線路定数算出手段と、前記電気量取込手段に取り込む電気量に零相分が一定値以上含まれていることを検出する零相分検出手段を備え、前記線路定数算出手段が、前記零相分検出手段において検出した零相分が一定値以上となったことを条件に起動し、少なくとも２つ以上の異なる時点で前記電気量取込手段に取り込んだ電気量とその零相分に基づいて送電線路の定数を算出するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、測定対象とする線路の両端で同時刻に零相分を含んだ電気量を取り込み、その電気量に基づいて線路定数をアドミッタンス及びインピーダンス行列として算出することが可能となり、従来技術に比較して、簡単かつ正確に線路定数を得ることができる。特に、零相分の検出は、必ずしも送電線内部事故に限らず検出が可能であることから、本発明によれば、事故時以外における線路定数の算出を容易に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１の全体構成を示す配置図。
【図２】実施例１における保護制御計測装置のブロック図。
【図３】実施例１の動作を説明するフローチャート。
【図４】実施例４における保護制御計測装置のブロック図。
【図５】送電線事故時の電圧及び電流の状態を示す波形図。
【図６】実施例４の動作を説明するフローチャート。
【図７】実施例５における保護制御計測装置のブロック図。
【図８】実施例５の動作を説明するフローチャート。
【図９】実施例６における保護制御計測装置のブロック図。
【図１０】実施例６の動作を説明するフローチャート。
【図１１】実施例７における保護制御計測装置のブロック図。
【図１２】実施例７の動作を説明するフローチャート。
【図１３】実施例８における保護制御計測装置のブロック図。
【図１４】実施例８の動作を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１３】
（構成）
図１は、本発明の実施例１に係る送電線定数測定方法を適用した保護制御計測装置１１０のブロック図である。１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃは被定数測定送電線、１０２は変流器、１０３は計器用変圧器である。１０４は自端と相手端を結ぶ通信回線である。
【００１４】
保護制御計測装置１１０の内部構成を図２に示す。電気所Ａ，Ｂにそれぞれ設けられた保護制御計測装置１１０は、自端の電気量と、相手側電気所から通信回線を介して送られてきた相手端電気量を取り込む電気量取込手段１１１を有する。この電気量取込手段１１１には、ＧＰＳの絶対時刻信号を利用した時刻同期手段１１２からの時刻情報も入力される。この電気量取込手段１１１の出力側には、電気量取込手段１１１によって得られた情報を元に線路定数を算出する線路定数算出手段１１３が設けられている。
【００１５】
この線路定数算出手段１１３は、少なくともひとつの時点の電流、電圧内に零相分が含まれる場合において、アドミッタンス行列とインピーダンス行列を求める。そのため、前記保護制御計測装置１１０は零相分検出手段１１４を備えている。
【００１６】
このような構成の保護制御計測装置１１０においては、運用状態にある送電線１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ両端の電流、電圧の瞬時値を、電気量取込手段１１１にて一定時間間隔でサンプリングし、ディジタル信号に変換後、図示しないメモリに記録する。なお、送電線の定数測定のためには送電線両端の装置１１０において、同時刻にデータをサンプリングする必要があるため、ＧＰＳの絶対時刻信号を利用した時刻同期手段１１２を用いて、両端の保護制御計測装置１１０の内部クロックの時刻を高精度に合わせる。
【００１７】
保護制御計測装置１１０では、このクロックに従い送電線両端の電流、電圧の瞬時値を一定時間間隔でサンプリングする。次に、電気量取込手段１１１内のメモリに記録した送電線両端の電流、電圧データを線路定数算出手段１１３で以下に従って演算する。なお、ここで相手端子の電流、電圧は通信回線１０４を利用して自端子の電気量取込手段１１１に入る。
【００１８】
３相送電線のモデルを下記に示す。このモデルにおいて、Ｉia、Ｉib、Ｉic、Ｖia、Ｖib、Ｖicは自端の電気量、Ｉoa、Ｉob、Ｉoc、Ｖoa、Ｖob、Ｖocは相手端の電気量とする。Ｚ1、Ｙ1、Ｚ4、Ｙ4、Ｚ6、Ｙ6は送電線自己インピーダンス、Ｚ2、Ｙ2、Ｚ3、Ｙ3、Ｚ5、Ｙ5は相互インピーダンスとする。
【数１】
0005481636.tif 000002
【００１９】
上図の３相送電線に関して以下の式（１）が成立する。
【数２】
0005481636.tif 000003
【００２０】
ここで、求めたい線路定数の未知数である送電線自己インピーダンスＺ1、Ｙ1、Ｚ4、Ｙ4、Ｚ6、Ｙ6及び相互インピーダンスＺ2、Ｙ2、Ｚ3、Ｙ3、Ｚ5、Ｙ5は、送電線両端で得られる電流、電圧Ｖi、Ｉi、Ｖo、Ｉoを既知として成立する連立方程式の数より少ない。そこで、実施例１では、少なくとも２回以上の時点、すなわち異なる２時点での電流、電圧を用いて連立方程式を作り線路定数の未知数を得る。
【００２１】
（作用）
図３の処理フローに基づいて、本発明の特徴である電気量取込み及び線路定数算出の手順について説明する。
【００２２】
まず、ステップＳ１にて、ある時刻ｔ１時点の自端子及び相手端子の電気量を取り込む。相手端子の電気量は通信回線を用いて取り込むが、すでに相手端子でＧＰＳの絶対時刻信号によりｔ１時点の電気量が取り込まれているので、通信回線の遅延は問題とならない。この電気量は特に零相分を含む必要はないことから、任意の時点で取り込んだ電気量でよい。
【００２３】
次に、ステップＳ２で零相分検出手段１１４により、零相分を含む電圧あるいは電流が発生しているか監視を行う。この零相分検出手段１１４としては、電力系統保護で用いられる零相過電圧リレーあるいは零相過電流リレーを装置内に設けその動作の有無を確認することで実現できる。零相分が、たとえば送電線の外部あるいは内部の事故で発生すれば、これらのリレーが動き、ステップＳ３でその際の時刻（ｔ２）で電気量を取り込む。これによりアドミッタンス行列は求めることができる。
【００２４】
さらに、インピーダンス行列を求めるには、適当な時刻ｔ３でステップＳ４にて電気量を取り込む。以下、同様にしてステップＳｎ（ｎ≧２）までこれらの電気量の取り込みを繰り返し、時刻ｔｎの電気量を取り込む。
【００２５】
ステップＳn+1では、線路定数算出手段１１３により、アドミッタンス及びインピーダンス行列を求める。本発明では、このようにして送電線が運用されている状態の異なる複数時点の電気量を取り込んで線路定数を算出する。
【００２６】
（線路定数算出の方法）
以下、実施例１の線路定数算出手段１１３により、ステップＳn+1において、線路定数を算出する方法について、具体的に説明する。この実施例１では、下記の通り、送電線をπ型等価回路として考える。ここで、送電線は、ねん架していないことを想定する。当然ながら以下得られる一般解は、ねん架している場合にも当てはまる。
【数３】
0005481636.tif 000004
【００２７】
このπ型等価回路において、線路定数はインピーダンスＺ（＝Ｒ＋ｊＸ［Ω］）、アドミッタンスＹ（＝ｊＢ［Ω］）で定義され、回路の相反性より、アドミッタンス行列Ｙ、インピーダンス行列Ｚは、以下の式（２）で表現される。
【数４】
0005481636.tif 000005
【００２８】
このとき、送電線両端の電流、電圧と上記行列の関係は以下の回路方程式が成立する。
【数５】
0005481636.tif 000006
【００２９】
式（６）を以下のように定義し、前記式（３）を未知数Ｙに対する方程式とすると、以下の式（７）に変換される。
【数６】
0005481636.tif 000007
【００３０】
この式（７）は以下に書き換えられる。
【数７】
0005481636.tif 000008
【００３１】
ここで、電圧データ行列Ｖyに対して数式処理を行う。具体的には、ガウスの消去法の中の前進消去を適用することで上三角形行列に変形する。これにより行列の階数を求めると、行列Ｖyの階数は、ｖi，ｖ０の値にかかわらず５であることが判る。このことは、式（７）が退化しており、１個の測定データではアドミッタンスｙを決定できないことを示している。
【００３２】
以下、この行列Ｖyを用いてアドミッタンス行列Ｙを求める。ここで、前記の通り１個の測定データではアドミッタンスｙを決定できないために、本実施例では、２つの異なる状態の測定データＶiyとＶiiｙが必要となる。この場合、少なくとも片方の状態では零相分が必要である。すなわち、ＶiyとＶiiyを縦に並べた行列［Ｖiy  Ｖiiy］Tに対し、適用な行列Ｐによって前進消去を行うと、その６行６列成分は、次の式（９）（１０）となる。
【数８】
0005481636.tif 000009
【００３３】
これに対し、具体的な数値が代入された時、式（９）が０にならなければこの行列の階数は６となり、アドミッタンスｙが決定できる。ここで、式（１０）のαに注目すると、Ｖiyが零相分を含まない場合、次の式（１１）が成立する。更に、Ｖiiyも零相分を含まない場合、次の式（１２）となって、αは０となる。従って、ＶiyとＶiiyのどちらかが零相分を含む必要があることが分かる。
【数９】
0005481636.tif 000010
【００３４】
このようにして、零相分検出手段１１４により零相分が検出された状態において、電圧及び電流データが得られた場合、以下の式（１３）を線路定数算出手段１１３で計算することで、アドミッタンスｙが決定できアドミッタンス行列Ｙが求められる。
【数１０】
0005481636.tif 000011
【００３５】
同様にしてインピーダンス行列Ｚを求める。すなわち、Ｚについても同様に、前記式（４）を未知数Ｚに対する方程式にすると、次の式（１４）（１５）に変換される。
【数１１】
0005481636.tif 000012
【００３６】
ここで、Ｉnを用いてインピーダンス行列を求めるには３つの異なる状態のデータＩin，Ｉiin及びＩiiinが必要となる。少なくともひとつの状態では零相分が必要である。すなわち、Ｉnの階数は３、２個のデータを使った次の行列［Ｉin  Ｉiin］Tの階数は５となり、２個のデータではインピーダンスｚを決定できない。
【００３７】
そこで、３つの異なる状態でのデータを利用する。３つの状態でのデータを縦に並べた次の行列［Ｉin  Ｉiin  Ｉiiin］Tに対し、適当な行列Ｑによって前進消去を行うと、その６行６列成分は次の式（１６）（１７）となる。
【数１２】
0005481636.tif 000013
【００３８】
この式（１６）に対して具体的な数値が代入された時、式（１６）が０にならなければ、この行列の階数は６となり、インピーダンスｚが決定できる。そこで、式（１６）中のγに着目すると、Ｉiin及びＩiiinが零相分を含まない場合、次の式（１８）の関係が成立する。同様にＩinも零相分を含まない場合、次の式（１９）となってγは０となる。従って、Ｉin、Ｉiin、Ｉiiinのいずれかは、零相分を含む必要がある。
【数１３】
0005481636.tif 000014
【００３９】
このような電圧、電流データが得られた場合、以下の式（２０）を線路定数算出手段１１３で計算することでインピーダンスｚが決定でき、インピーダンス行列Ｚが求められる。
【数１４】
0005481636.tif 000015
【００４０】
以上のとおり、実施例１の線路定数算出手段１１３においては、線路定数Ｙ，Ｚを決定するためには３つの異なる潮流状態でのデータを必要とし、行列Ｖy，Ｉn共に少なくとも１つは零相分を含む必要がある。そして、行列［Ｖiy  Ｖiiy］T及び［Ｉin  Ｉiin  Ｉiiin］Tの階数が６になるデータが得られた時、擬似逆行列によって前記式（１３）（１４）でアドミッタンスｙ及びインピーダンスｚが決定でき、線路定数であるアドミッタンス行列Ｙ及びインピーダンス行列Ｚが、線路定数算出手段１１３により求められる。
【００４１】
（効果）
本実施例によれば、従来の保護制御計測装置で必要であった送電線に関連する整定計算を大幅に省力化できるとともに、運用中の送電線周囲の環境変化に適応して正しい線路定数を算出し整定値を補正できることから、経済性、信頼性の高い保護制御計測装置を提供できる。
【実施例２】
【００４２】
実施例２は前記実施例１の変形例であって、前記式（３）に基づいて以下の式（２１）に示す行列を定義することにより、線路定数算出手段１１３において、以下の式（２２）でアドミッタンス行列Ｙを求めるものである。
【数１５】
0005481636.tif 000016
【００４３】
同様に、前記式（４）より以下の式（２３）に示す行列を定義することにより、線路定数算出手段１１３において、以下の式（２４）でインピーダンス行列Ｚを求める。
【数１６】
0005481636.tif 000017
【００４４】
この実施例２では、行列Y及びZを要素に分解せず、行列のまま解くことができる。すなわち、元々の回路方程式は、下記の通り前記式（３）から（５）に示した通りのものである。
【数１７】
0005481636.tif 000018
【００４５】
この時、Y及びZは３×３型行列であり、他の項は全て３×１型行列（ベクトル）である。これより、３つの測定値を用意することでi,vはそれぞれ３×３型行列となり、上記の連立方程式（３）（４）は以下の行列方程式（２５）（２６）となる。
【数１８】
0005481636.tif 000019
【００４６】
これより、Vy及びInの逆行列を取ることでY,Zを求めることができる。この実施例２でも、零相分が必要である。すなわち、この行列方程式を解くためには、Vy及びInが正則である必要がある。また、Zが正則であるため、Inが正則であることはVzが正則であることと同値である。よって、両端の電圧データを集めた行列が、正則である必要がある。
【００４７】
正方行列が正則であることは行列の階数がそのサイズに等しくなることと同値であるが、集めたデータの中に零相分が一つも含まれない場合は有効なデータが２つしかないことを意味し、行列の階数が一つ落ちてしまう。そのため、実施例２においても、前記実施例１と同様に、零相分を含むことが必要不可欠である。
【００４８】
このように、実施例２においても、零相分検出手段１１４により零相分を検出した状態において、電気量取込手段１１１から取り込んだ電気量に基づいて、線路定数算出手段１１３によりアドミッタンス行列Ｙ及びインピーダンス行列Ｚを求めることが可能である。
【実施例３】
【００４９】
実施例３は、前記線路定数算出手段１１３が、送電線を分布定数回路と考えることにより、線路定数の算出を行うものである。この実施例２において、送電線を分布定数回路としておくと、その入力端と出力端の関係は、以下の式（２７）の四端子表現で表される。式（２７）中、Ｙ，Ｚは、単位長あたりのアドミッタンス、インピーダンスであり、相反性から前記実施例１で述べた式（１）と同じ形となる。
【数１９】
0005481636.tif 000020
【００５０】
ここで、式（２７）中の各記号は、次の式（２８）〜（３０）に示すとおりである。
【数２０】
0005481636.tif 000021
【００５１】
前記の式（２７）より、アドミッタンス、インピーダンスＹ，Ｚに関する次の非線形連立方程式（３１）が導かれる。
【数２１】
0005481636.tif 000022
【００５２】
この非線形連立方程式（３１）は、２つの状態での測定データを用い、ガウスニュートン法で解くことでＹ，Ｚを求めることができる。この手順を線路定数算出手段１１３にて行う。具体的には、線路の相反性を仮定したことによって、この連立方程式（３１）は複素数の式６個分の意味を持ち、変数の数（未知数の数）がYは実数で6個、Zは実数で12個となっている。一方、一度の測定で得られる方程式は複素数で6個（実数で12個）の為、π型等価回路の場合と違い理論上は２つのデータから線路定数Ｙ，Ｚを推定可能である。
【００５３】
なお、この送電線を分布定数回路と考える方法についても、理論上では零相分は必要不可欠ではないが、零成分を含むことが望ましい。すなわち、π型等価回路は、分布定数線路を級数展開し、高次項を無視した近似である。これにより、理論上は有効である高次項を実用上小さいためにほとんど無視し、結果としてほぼπ型等価回路で解探索をしている。そのため、一部の成分が無視されやすくなり、結果として解に収束しなくなる。よって、分布定数線路の解探索でも高次項に頼らずに解に到達するために、別の方法で有効なデータを増やす必要があり、その方法として零相分を利用することが好ましい。
【００５４】
このように実施例３においても、零相分検出手段１１４により零相分を検出した状態において、電気量取込手段１１１から取り込んだ電気量に基づいて、線路定数算出手段１１３によりアドミッタンス行列Ｙ及びインピーダンス行列Ｚを求めることが可能である。その結果、従来の保護制御計測装置で必要であった送電線に関連する整定計算を大幅に省力化できる。
【実施例４】
【００５５】
（構成）
実施例４の構成を図４に示す。この実施例４は、実施例３における零相分検出手段１１４の具体例として、送電線事故状態検出手段１１５を設けたものである。なお、他の構成は、前記実施例１と同様である。
【００５６】
実施例４においては、この送電線事故状態検出手段１１５を用いて、対象送電線内に事故が発生しているか、あるいは事故を検出した保護リレーの動作か、あるいは系統操作により遮断器が開放している期間であることを検出する。具体的には、送電線内部事故を検出する電流差動リレー、距離リレーあるいは回線選択リレーなど、選択性のあるリレーの出力を、送電線事故状態検出手段１１５の入力とすることで送電線内部に事故が発生していることを検出できる。
【００５７】
（作用）
電流、電圧事故波形のタイムチャートを図５に示す。ｔ１時点は事故発生前の電気量、ｔ２時点は送電線内部の事故発生時の電気量、ｔ３時点は事故検出後遮断器が送電線を開放し再閉路するまでの電気量、ｔ４時点は系統事故が復旧した電気量を示す。
【００５８】
実施例４の動作フローチャートを図６に示す。この図６の各ステップを、前記図５に示した各時刻の電気量と対比して説明する。図６のステップＳ１が、図５の事故発生前ｔ１時点の電気量取込みに対応する。ステップ２では、送電線内部事故が発生したか否かを前記送電線事故状態検出手段１１５によって検出し、事故が発生した場合に、次のステップＳ３において事故発生時点であるｔ２時点の電気量取込みを行う。
【００５９】
その後、ステップＳ４にて、事故検出後遮断器が送電線を開放し再閉路するまでのｔ３時点での電気量の取込みを行う。ステップ５では、送電線事故状態検出手段１１５によって遮断器の状態を本実施例の装置に取込むことで、送電線内部事故の継続あるいは復旧を判定する。ステップ５において送電線内部事故の復旧を判定した場合は、ステップＳ６において系統事故復旧したｔ４時点の電気量の取込みを行う。その後、ステップＳ７において、線路定数算出手段１１３により得られた全ての電気量を用いて線路定数の計算を行う。
【００６０】
（効果）
このような構成を有する実施例４によれば、送電線内部事故中あるいは復旧中の電気量を取り込むことで、零相分を含む電気量を利用できることから、線路定数算出手段１１３の演算精度が向上することが期待できる。なお、系統事故中あるいは復旧中に線路定数を算出できた場合に、その時点で該当する保護リレーの整定値を変更することは、本装置の演算処理速度が速くなれば可能となる。
【実施例５】
【００６１】
（構成）
実施例５の構成を図７に示す。この実施例５は、前記実施例１の変形例であって、線路定数算出手段１１３において算出した線路定数が、予め定めた範囲内に入っていない場合は、算出結果を破棄する線路定数検定手段１１６を設けたものである。すなわち、線路定数算出手段１１３は、実施例１乃至実施例３に示す式を用いるが、取り込んだ電気量によって演算誤差が大きくなる、あるいは演算が収束せずに物理的にありえない値を算出結果とする可能性がある。そこで、この実施例５では、あらかじめ物理的にありえる線路定数の範囲を線路定数検定手段１１６内に組み込んでおく。
【００６２】
（作用）
このような構成を有する実施例５では、図１１に示すフローチャートのステップ１からステップＳn+1のように、前記実施例１と同様にして、線路定数であるアドミッタンス及びインピーダンス行列を求める。その後、ステップＳn+2において、線路定数算出手段１１３からの結果を線路定数検定手段１１６に入力して、計算で得られた線路定数の値が予め設定された範囲内にあるか否かを検定する。検定結果が、範囲内である場合には、ステップＳn+3において算出された線路定数を確定し、範囲外である場合は、ステップＳn+4において算出結果を破棄する。
【００６３】
（効果）
このように実施例５においては、演算誤差や収束しない演算結果を排除することが可能になるので、高精度な線路定数を求めることが可能となる。
【実施例６】
【００６４】
（構成）
図９に示す実施例６は、本発明の保護制御計測装置１１０を送電線の故障点標定装置とした場合の構成を示す。すなわち、本発明の保護制御計測装置１１０に公知の故障点評定手段１１７を組み込み、この故障点評定手段１１７に線路定数算出手段１１３によって得られた線路定数を、電気量取込手段１１１で取得した各時点の電気量と共に入力するものである。
【００６５】
（作用）
このような構成の実施例６の動作は、図１０のフローチャートに示すように、ステップＳ１からステップＳn+1までは前述までの実施例と同じである。その後、ステップＳn+1の線路定数算出手段１１３の算出結果を故障点標定機能１１７に入力し、ステップＳn+2では、故障点評定手段１１７が線路定数算出手段１１３の出力を用いて故障点評定の整定値を補正あるいは再設定する。
【００６６】
（効果）
故障点標定のアルゴリズムは種々提案されてきており距離リレーのように線路のインピーダンスを測距するもの、電流の分布を求めるものなどがあるが、いずれも正しい線路の定数が必要となる。従来の故障点標定装置では、線路定数を求めるために前述したCarson-Polarczhek法を利用した計算をコンピュータでオフラインで行い装置の運用開始前に整定していた。運用後は整定変更を行わずに固定で運用するのが一般的であった。
【００６７】
本実施例によれば、事前に従来方法で整定しておいた場合でも、運用後に実際の潮流から線路定数が求められ再整定を自動的に行えることから、精度の高い故障点標定装置を得ることができる。また従来のCarson-Polarczhek法を利用した計算は線路の幾何学的な配置を入力する必要があり、また周囲温度、大地の導電率などを推測で入力する必要があったことから経済性、信頼性の課題があった。一方、本実施例によれば、運用開始前に労力をかけて線路定数を求める必要がなくなるとともに、運用中の周囲の環境変化を時々刻々適応的に反映しながら線路定数が算出できることから、経済性、信頼性が大幅に向上する。
【００６８】
なお、故障点標定装置には、相手端子からの電流を自端子に取込んで標定演算を行う上述のもの以外に、各端子の時刻同期した電気量データを中央の演算装置に集約し、演算装置で故障点標定演算を行うものもある。この場合は、上述の線路定数算出手段１１３は、この中央の演算装置に置くことになるが、その効果は上述の例と同等である。
【実施例７】
【００６９】
（構成）
図１１は、保護制御計測装置１１０を送電線の保護を行う距離リレーとした場合の構成を示す。すなわち、本発明の保護制御計測装置１１０に公知の距離リレー１１８を組み込み、この距離リレー１１８に線路定数算出手段１１３によって得られた線路定数を、電気量取込手段１１１で取得した各時点の電気量と共に入力するものである。
【００７０】
（作用）
このような構成の実施例７の動作は、図１２のフローチャートに示すように、ステップＳ１からステップＳn+1までは前述までの実施例と同じである。その後、ステップＳn+1の線路定数算出手段１１３の算出結果を距離リレー１１８に入力し、ステップＳn+2では、距離リレー１１８が線路定数算出手段１１３の出力を用いて距離リレー１１８の線路定数に関わる整定値を補正あるいは再設定する。
【００７１】
（効果）
距離リレーのアルゴリズムは種々提案されてきているが、いずれも正しい線路の定数が必要となる。従来の距離リレーでは、線路定数を求めるために前述したCarson-Polarczhek法を利用した計算をコンピュータでオフラインで行うか、あるいは送電線建設時に実測をしたデータを用いるかなどして装置の運用開始前に動作範囲を整定していた。運用後は、整定変更を行わずに固定で運用するのが一般的であった。
【００７２】
本実施例によれば事前に従来方法で整定しておいた場合でも、運用後に実際の潮流から線路定数が求められ再整定を自動的に行えることから精度の高い距離リレーを得ることができる。また従来のCarson-Polarczhek法を利用した計算は線路の幾何学的な配置を入力する必要があり、また周囲温度、大地の導電率などを推測で入力する必要があったことから経済性、信頼性の課題があり、建設時に実測する場合も印加用電源などの準備が必要であったが、本実施例によれば、運用開始前に労力をかけて線路定数を求める必要がなくなるとともに、運用中の周囲の環境変化を時々刻々適応的に反映しながら線路定数が算出できることから大幅に経済性、信頼性が向上する。
【実施例８】
【００７３】
（構成）
図１３は、本発明の保護制御計測装置１１０を送電線の保護を行う電流差動リレー装置とした場合の構成である。すなわち、本発明の保護制御計測装置１１０に公知の電流差動リレー１１９を組み込み、この電流差動リレー１１９に対して線路定数算出手段１１３によって得られた線路定数を、電気量取込手段１１１で取得した各時点の電気量と共に入力するものである。
【００７４】
（作用）
このような構成の実施例８の動作は、図１４のフローチャートに示すように、ステップＳ１からステップＳn+1までは前述までの実施例と同じである。その後、ステップＳn+1の線路定数算出手段１１３の算出結果を電流差動リレー１１９に入力し、ステップＳn+2では、電流差動リレー１１９が線路定数算出手段１１３の出力を用いて電流差動リレー１１９の線路定数に関わる整定値を補正あるいは再設定する。
【００７５】
（効果）
従来、長距離送電線やケーブル系の保護を行う電流差動リレーの整定には、送電線の充電電流を補償した整定を行うのが一般的であり、線路のアドミッタンスと端子の電圧から充電電流を求めていた。アドミッタンスの計算は、前述の例のように線路の幾何学的配置から求められていたが、労力が多く精度にも課題があった。
【００７６】
本実施例によれば、事前に従来方法で整定しておいた場合でも、運用後に実際の線路アドミッタンスから充電電流が求められ、再整定を自動的に行えることから、精度の高い電流差動リレーを得ることができる。また、従来のCarson-Polarczhek法を利用した計算は、線路の幾何学的な配置を入力する必要があり、かつ周囲温度、大地の導電率などを推測で入力する必要があったことから経済性、信頼性の課題があった。さらに、建設時に実測する場合も印加用電源などの準備が必要であった。本実施例によれば、運用開始前に労力をかけて充電電流を求める必要がなくなるとともに、運用中の周囲の環境変化を時々刻々適応的に反映しながら線路定数が算出できることから、大幅に経済性、信頼性が向上する。
【符号の説明】
【００７７】
１０１Ａ，１０１Ｂ、１０１Ｃ：送電線
１０２：変流器
１０３：計器用変圧器
１０４：通信回線
１１０：保護制御計測装置
１１１：電気量取込手段
１１２：時刻同期手段
１１３：線路定数算出手段
１１４：零相分検出手段
１１５：送電線事故状態検出手段
１１６：線路定数検定手段
１１７：故障点標定手段
１１８：距離リレー
１１９：充電電流補償リレー
【図１】
0005481636.tif 000029
【図２】
0005481636.tif 000030
【図３】
0005481636.tif 000031
【図４】
0005481636.tif 000032
【図５】
0005481636.tif 000033
【図６】
0005481636.tif 000034
【図７】
0005481636.tif 000035
【図８】
0005481636.tif 000036
【図９】
0005481636.tif 000037
【図１０】
0005481636.tif 000038
【図１１】
0005481636.tif 000039
【図１２】
0005481636.tif 000040
【図１３】
0005481636.tif 000041
【図１４】
0005481636.tif 000042