(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料の平板に形成されその平板面に対して起立したステータティースを有するステータと、
磁性材料から構成され、回転軸回りの回転により前記ステータティースとのギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能に設けられたロータと、
そのロータの回転にともなって変化する前記ギャップパーミアンスに応じた検出信号を出力させるための、前記ステータティースに巻回されるステータ巻線と、を備え、
前記ロータは、
前記回転軸回りに回転する、平板として構成されたロータ平板部と、
そのロータ平板部の周縁部に設けられ、前記ステータティースの面と対向する対向面が形成された対向部と、を有し、その対向部の少なくとも一部が、圧粉磁性材料で形成され、
前記対向部は、圧粉磁性材料が前記ロータ平板部の周縁部の輪郭と同じになるように環状にされた圧粉リング部材を有し、その圧粉リング部材が前記ロータ平板部の周縁部に取り付けられたものであることを特徴とする回転角検出又は回転同期装置。
【請求項２】
前記対向部は、前記圧粉リング部材の内側及び外側の少なくとも一方に積層される電磁鋼板である対向部用鋼板を有することを特徴とする請求項１に記載の回転角検出又は回転同期装置。
【請求項３】
前記ロータ平板部は電磁鋼板で形成されるとともに、そのロータ平板部の電磁鋼板の周縁部が前記ステータティースの面と対向するように曲げられており、
前記対向部用鋼板は、前記ロータ平板部の周縁部が曲げられた曲げ部分であることを特徴とする請求項２に記載の回転角検出又は回転同期装置。
【請求項４】
前記対向部用鋼板は、電磁鋼板が前記ロータ平板部の周縁部の輪郭と同じになるように環状にされた鋼板リング部材であることを特徴とする請求項２に記載の回転角検出又は回転同期装置。
【請求項５】
前記対向部の間に形成された開口を閉塞するように前記対向部の先端間に取り付けられた補強板を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転角検出又は回転同期装置。
【請求項６】
磁性材料の平板に形成されその平板面に対して起立したステータティースを有するステータと、
磁性材料から構成され、回転軸回りの回転により前記ステータティースとのギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能に設けられたロータと、
そのロータの回転にともなって変化する前記ギャップパーミアンスに応じた検出信号を出力させるための、前記ステータティースに巻回されるステータ巻線と、を備え、
前記ロータは、
前記回転軸回りに回転する、平板として構成されたロータ平板部と、
そのロータ平板部の周縁部に設けられ、前記ステータティースの面と対向する対向面が形成された対向部と、を有し、その対向部の少なくとも一部が、圧粉磁性材料で形成され、
前記対向部の間に形成された開口を閉塞するように前記対向部の先端間に取り付けられた補強板を備えることを特徴とする回転角検出又は回転同期装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ及びロータを有するレゾルバ等の回転角検出装置やシンクロ等の回転同期装置に関し、特に、ステータ及びロータの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータ及びロータを有し、ステータに対するロータの回転位置によってステータとロータとの間の相互インダクタンスが変化することを利用して、ステータに対するロータの回転角に応じた検出信号を出力する回転角検出装置としてのレゾルバが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、シンクロと称される回転同期装置は、レゾルバと構造は同じで信号の入出力あるいは用い方が異なるもので、構造的にはレゾルバと同視し得る。ここで、図１５は、従来のレゾルバの構造を示した図である。図１５のレゾルバ９００は、内周面９１０ａから内方へ突出する複数のステータティース９２０が形成されたステータ９１０を備える。また、ステータ９１０の内側には、ロータ９８０が回転可能に設けられる。そのロータ９８０は、回転軸回りの回転によりステータティース９２０とのギャップパーミアンスが変化するようにステータ９１０に対して回転可能に設けられる。
【０００３】
各ステータティース９２０には、絶縁性の樹脂からなるボビン体９４０を介してステータ巻線９５０が巻回される。そのステータ巻線９５０は、複数相の巻線から構成される。具体的には、ステータ巻線９５０は、励磁信号が入力されてステータティース９２０を励磁する励磁巻線９５１と、ロータ９８０の回転にともなって変化するギャップパーミアンスに応じた検出信号が出力される出力巻線９５２とを有する。
【０００４】
このような構成のレゾルバ９００では、端子ピン９７０から励磁巻線９５１に対して励磁信号を入力してステータティース９２０を励磁し、ロータ９８０の回転にともなってギャップパーミアンスが変化すると、出力巻線９５２には、そのギャップパーミアンスに応じた検出信号が発生する。そして、出力巻線９５２と接続された端子ピン９７０から出力される検出信号に基づいて、ロータ９８０の回転角が検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４４１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、レゾルバ、シンクロにおいては、回転角の検出精度を高めるためには、励磁巻線や出力巻線を精度良く巻回する必要がある。しかしながら、特許文献１に開示されたレゾルバ９００では、ステータティース９２０が内方に向けて設けたれているため、励磁巻線９５１や出力巻線９５２を精度良く巻回することができず、検出精度の向上の大きな障害となっていた。
【０００７】
また、ロータ９８０は、例えば磁性材料である電磁鋼板を積層させて十分な厚さにして、出力巻線９５２からの検出信号のレベルを上げるようにしていた。そのため、ロータの構造やレゾルバ、シンクロの製造工程が複雑化するという問題があった。この問題は、シンクロ等の回転同期装置でも同様に存在する。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、簡素な構造で、回転角の検出精度を向上させることが可能なレゾルバ等の回転角検出装置又はシンクロ等の回転同期装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、磁性材料の平板に形成されその平板面に対して起立したステータティースを有するステータと、
磁性材料から構成され、回転軸回りの回転により前記ステータティースとのギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能に設けられたロータと、
そのロータの回転にともなって変化する前記ギャップパーミアンスに応じた検出信号を出力させるための、前記ステータティースに巻回されるステータ巻線と、を備え、
前記ロータは、
前記回転軸回りに回転する、平板として構成されたロータ平板部と、
そのロータ平板部の周縁部に設けられ、前記ステータティースの面と対向する対向面が形成された対向部と、を有し、その対向部の少なくとも一部が、圧粉磁性材料で形成される。
【００１０】
これによれば、ステータティースが平板面に対して起立しているので、ステータの内側の狭い空間でステータ巻線を巻回させる必要がなくなる。そのため、ステータ巻線を精度良く巻回することができる。また、ステータが平板で形成されているので、ステータの構造を簡素化することができる。また、ロータは、回転軸回りに回転する、平板として構成されたロータ平板部で構成されているので、従来のように厚いロータに比べて、構造を簡素化することができる。また、そのロータは、ロータ平板部の周縁部に設けられ、ステータティースの面と対向する対向面が形成された対向部を有するので、ステータティースとの間で効率的に磁束のやり取りをすることができる。よって、ロータの構造を簡素化しつつ、検出信号のレベルを向上することができる。さらに、その対向部の少なくとも一部が、圧粉磁性材料で形成されているので、所望の厚さ、高さ等の形状の対向部を製造しやすくできる。
【００１３】
また、前記対向部は、圧粉磁性材料が前記ロータ平板部の周縁部の輪郭と同じになるように環状にされた圧粉リング部材を有し、その圧粉リング部材が前記ロータ平板部の周縁部に取り付けられたものである。
【００１４】
このように、圧粉リング部材をロータ平板部の周縁部に取り付けることにより、少なくとも一部が圧粉磁性材料で形成された対向部を形成することができる。
【００１５】
また、前記対向部は、前記圧粉リング部材の内側及び外側の少なくとも一方に積層される電磁鋼板である対向部用鋼板を有するとしてもよい。
【００１６】
これにより、圧粉磁性材料で形成された圧粉リング部材を、その内側又は外側から保護することができる。また、対向部用鋼板は、電磁鋼板であるため、磁性材料としての対向部の厚さを大きくすることができ、検出信号のレベルを向上することができる。
【００１７】
また、前記ロータ平板部は電磁鋼板で形成されるとともに、そのロータ平板部の電磁鋼板の周縁部が前記ステータティースの面と対向するように曲げられており、
前記対向部用鋼板は、前記ロータ平板部の周縁部が曲げられた曲げ部分とすることができる。
【００１８】
これによれば、ロータ平板部と対向部用鋼板とが同じ電磁鋼板で形成されることになるので、ロータ平板部と対向部用鋼板とを簡易に形成することができる。
【００１９】
また、前記対向部用鋼板は、電磁鋼板が前記ロータ平板部の周縁部の輪郭と同じになるように環状にされた鋼板リング部材であるとしてもよい。
【００２０】
これにより、対向部用鋼板を形成することができる。また、対向部用鋼板を形成するためにロータ平板部を曲げ加工する必要がないので、曲げ加工にともなう工程を省略することができる。
【００２１】
また、本発明の回転角検出又は回転同期装置において、前記対向部の間に形成された開口を閉塞するように前記対向部の先端間に取り付けられた補強板を備える。
【００２２】
これによれば、平板のロータ平板部で構成されたロータの強度を向上させることができ、ロータの強度不足によってロータががたついて検出精度が低下してしまうのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】レゾルバ１００の構成例の分解斜視図である。
【図２】ステータ２００の分解斜視図である。
【図３】第一実施形態におけるロータ３００の構造の説明図である。
【図４】ステータ巻線の説明図である。
【図５】ロータ３００が回転状態のときのある時刻における磁束の向きを模式的に示した図である。
【図６】レゾルバ１００の製造方法の一例のフロー図である。
【図７】折り曲げプレス加工前のステータ２００を構成する平板２５０の斜視図である。
【図８】対向部３２０とその対向部３２０と対向したステータティースとを図示した図である。
【図９】変形例１におけるロータ３０５の構造の説明図である。
【図１０】第二実施形態におけるロータ６００の構造の説明図である。
【図１１】圧粉リング部材６２０を示した図である。
【図１２】第二実施形態の変形例におけるロータの断面構造を示した図である。
【図１３】第三実施形態におけるロータ７００の構造の説明図である。
【図１４】第三実施形態の変形例におけるロータの断面構造を示した図である。
【図１５】従来のレゾルバの構造を示した図である。
【図１６】シンクロの用途例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第一実施形態）
次に、本発明に係る回転角検出装置としてのレゾルバの第一実施形態について説明する。図１は、第一実施形態のレゾルバ１００の構成例の分解斜視図である。なお、図１では、ステータ巻線等の配線の図示を省略するとともに、ステータとロータとを分解して示している。また、図１では、レゾルバ１００が、８個のステータティースを有し、１相励磁２相出力型のレゾルバを例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。図２は、図１のステータ２００の分解斜視図である。図２において、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２５】
レゾルバ１００は、ステータ（固定子）２００と、ロータ（回転子）３００とを含む。レゾルバ１００は、いわゆるインナーロータ型の回転角検出装置である。すなわち、ステータ２００の内側にロータ３００が設けられ、ステータ２００がロータ３００の外周側（外径側）の側面と対向した状態で、ロータ３００の回転角に応じて、ステータ２００に設けられたステータ巻線を構成する出力巻線からの信号が変化するようになっている。
【００２６】
ステータ２００は、磁性材料からなる環（リング）状の平板２５０を用いて構成され、この平板２５０に複数のステータティースが設けられている。これらのステータティースは、平板２５０の平板面に対して交差するように設けられている。図１では、ステータ２００は、折り曲げ加工（広義には曲げ加工）等により平板面に対して同一面側に略垂直に起こされた８個のステータティース（突極部）２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄ、２１０ｅ、２１０ｆ、２１０ｇ、２１０ｈを有する。ステータティース２１０ａ〜２１０ｈは、プレス加工により予め平板２５０に形成された後、折り曲げプレス加工（広義には曲げ加工）により、平板２５０の面に対して略垂直となるように起こされている。これらのステータティースは、環状の平板２５０の内側（内径側）の縁部に形成され、各ステータティースの面のうち少なくともロータ３００の対向部の面と対向する面は平面ではなく、ロータ３００の回転軸の方向に沿って見たときに、環状の平板２５０の内径側に位置する点を中心とする円弧の一部となるように形成されている。
【００２７】
このような磁性材料からなるステータ２００の平板２５０の材質は、電磁鋼板、普通鋼であるＳＰＣＣ又は機械構造用炭素鋼であるＳ４５ＣやＳ１０Ｃであることが望ましい。ＳＰＣＣ（Ｓｔｅｅｌ  Ｐｌａｔｅ  Ｃｏｌｄ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ）は、ＪＩＳ  Ｇ３１４１に規定される冷間圧延鋼板及び鋼帯である。Ｓ４５Ｃは、ＪＩＳ  Ｇ４０５１で規定される機械構造用炭素鋼鋼材で、０．４５％程度の炭素を含有している。Ｓ１０Ｃは、ＪＩＳ  Ｇ４０５１で規定される機械構造用炭素鋼鋼材で、０．１０％程度の炭素を含有している。
【００２８】
以上のような構成を有するステータ２００は、積層電磁鋼板、つまり磁性材料として１枚の電磁鋼板により構成されるため、材料費として高価である上に折り曲げプレス加工による曲げに弱く、曲げによる加工精度や信頼性を維持できにくい積層電磁鋼板を採用する場合に比べて、低コストで、曲げによる加工精度や信頼性を維持できるようになる。しかも、曲げ加工による磁性材料の粒状破壊を防止し、曲げ加工前の磁気特性を確保することにより高精度な角度検出を可能とする。
【００２９】
また、ステータ２００には、平板２５０に装着可能に構成された環状の絶縁キャップ４００が装着される。絶縁キャップ４００には、ステータ２００のステータティース２１０ａ〜２１０ｈの位置に合わせて設けられた複数のボビン４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆ、４１０ｇ、４１０ｈが一体に形成されている。各ボビンは、挿入孔（ステータティース挿入孔）を有し、当該ボビンに対応するステータティースがその挿入孔に挿入されるとともに、その外側にステータ巻線が巻回される。複数のボビン４１０ａ〜４１０ｈを構成する各ボビンの挿入孔の向きは、ロータ３００の回転軸の向きである。
【００３０】
絶縁キャップ４００では、複数のボビン４１０ａ〜４１０ｈが有する挿入孔の向きが、ロータ３００の回転軸の向きと一致している。そのため、ステータ２００に絶縁キャップ４００を装着する際に、平板２５０の上方から装着することができる上に、ステータ２００の内側の狭い空間で各ボビンにステータ巻線を巻回させる必要がなくなる。したがって、絶縁キャップ４００の取り付け工程が簡素化される上に、別工程において、予め絶縁キャップ４００を形成しておくことが可能となる。これにより、レゾルバ１００の生産効率の向上やコストダウンを図ることが可能となる。
【００３１】
また絶縁キャップ４００に設けられる複数のボビン４１０ａ〜４１０ｈを構成する各ボビンには、ステータ巻線の位置ずれを防止する位置ずれ防止手段とし、つば部が設けられており、つば部によってボビンに凹部が形成されるようにし、この凹部においてステータ巻線の位置がずれないようになっている。つば部は、ボビン４１０ａ〜４１０ｈのそれぞれに設けられてもよいし、ボビン４１０ａ〜４１０ｈの一部にのみ設けられていてもよい。このような位置ずれ防止手段を設けることにより、磁束の均一化を図ることができるようになり、信頼性を向上させることができるようになる。
【００３２】
さらに、絶縁キャップ４００は、外部からの励磁信号を入力したり検出信号を出力したりするための端子ピンが設けられるコネクタ部４５０を含み、複数のボビン４１０ａ〜４１０ｈとコネクタ部４５０とが一体に形成される。このコネクタ部４５０には、端子ピン挿入孔４６１〜４６６が設けられており、端子ピン挿入孔４６１〜４６６のそれぞれには、励磁信号の入力や検出信号の出力を行うために導電材からなる端子ピン４７１〜４７６がそれぞれ挿入される。
【００３３】
また、ステータ巻線と電気的に接続される端子ピンが設けられるコネクタ部を、複数のボビンと共に一体に形成するようにしたので、ステータ巻線を確実に固定させて、信頼性を向上させることができるようになる。
【００３４】
さらに、絶縁キャップ４００は、複数の渡りピン（突起部）４８０ａ、４８０ｂ、４８０ｃ、４８０ｄ、４８０ｅ、４８０ｆ、４８０ｇを含み、複数のボビン４１０ａ〜４１０ｈ、コネクタ部４５０及び複数の渡りピン４８０ａ〜４８０ｇが一体に形成されている。複数の渡りピン４８０ａ〜４８０ｇを構成する各渡りピンは、２つのボビンの間において、環状の絶縁キャップ４００の所与の円周上に形成されている。なお、ボビン４１０ａ、４１０ｈの間には、渡りピンが形成されていない。各渡りピンは、２つのボビンの間に設けられた円柱状の形状を有し、一方のボビンの外側に巻回されるステータ巻線と電気的に接続される導線が、渡りピンにおいて張力を持たせた状態で掛けられて、他方のボビンの外側に巻回されるステータ巻線と電気的に接続される。これにより、２つのボビンの距離が長くなっても共振し難くなる上に、ステータ巻線の巻き数を半ターン単位で調整できるようになる。ここで、導線に張力を持たせ易くし、かつその状態をできるだけ長く維持させるために、渡りピンは、ロータ３００の回転軸の向きと同じ向きの部分を有することが望ましい。
【００３５】
また、絶縁キャップ４００は、ステータ２００（ステータ２００の平板２５０）の縁部に係止する１又は複数の係止部（図示外）を含み、これらの係止部によりステータ２００に装着可能に構成されている。
【００３６】
このような絶縁キャップ４００をステータ２００の平板２５０に装着することにより、ステータ２００とステータ巻線とが電気的に絶縁される。これにより、ステータ巻線により構成されるコイルの絶縁破壊を防止できる。このような絶縁キャップ４００は、ＰＢＴ（Ｐｏｌｙ−ｂｕｔｙｌｅｎｅ−ｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ：ポリブチレンテレフタレート）又はＰＰＴ（Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ：ポリプロピレンテレフタレート）等の絶縁性の樹脂（絶縁材）を用いた射出成形により形成される。
【００３７】
ロータ３００は、磁性材料からなり、ステータ２００に対して回転自在に設けられている。より具体的には、ロータ３００は、ロータ３００の回転軸回りの回転によりステータ２００の各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ２００に対して回転可能に設けられる。例えば、ロータ３００の軸倍角が「３」であり、所与の半径の円周線を基準に、該円周線の１周につき、平面視において外径側の外径輪郭線を３周期で変化する形状を有している。そして、平板２５０に対して起こされたステータティースの内側（内径側、内周側）の面と対向するロータ３００の外周側に形成された対向部３２０の面（対向面、図３参照）が、ロータ３００の１回転につき３周期でギャップパーミアンスが変化するようになっている。
【００３８】
ここで、図３は、第一実施形態におけるロータ３００の構造の説明図である。図３（ａ）はロータ３００の斜視図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線に沿ったロータ３００の断面構造を模式的に表した図である。
【００３９】
このロータ３００は、平板として構成されたロータ平板部３１０を有する。そのロータ平板部３１０は、その表面が、ロータ３００の回転軸と直角に交差する平面とされる。また、ロータ平板部３１０は、回転軸と交差する中心付近で穴が空けられた環状に形成される。また、ロータ平板部３１０は、厚さｔ１とされる。そして、ロータ平板部３１０は、回転角の検出対象物に取り付けられて、その検出対象物の回転にしたがって自らも回転軸回りに回転される。
【００４０】
また、ロータ３００は、そのロータ平板部３１０の外周縁部からロータ平板部３１０に対して直角（回転軸と平行な方向）に曲がって形成された対向部３２０を有する。その対向部３２０は、その面（対向面）がステータティース２１０ａ〜２１０ｈの面と平行に対向される。また、対向部３２０の厚さｔ２は、ロータ平板部３１０の厚さｔ１よりも大きくされている。より具体的には、対向部３２０の厚さｔ２は、ロータ平板部３１０の厚さｔ１の約２倍とされている。つまり、対向部３２０は、ロータ平板部３１０を構成する平板が２枚積層された厚さと同等の厚さとされる。
【００４１】
また、電磁鋼板を多く積層させたときと同等の厚さを確保するために、ロータ３００の対向部３２０の高さＨについて、５×ｔ１≦Ｈ≦１２×ｔ１の関係を有することが望ましい。対向部３２０の高さＨを１２×ｔ１より高くしても、これ以上、検出信号のレベルを改善させることが期待できずに、却ってロータ３００の大型化を招く。一方、対向部３２０の高さＨを５×ｔ１より低くすると、検出信号のレベルが低くなる。
【００４２】
また、本実施形態のロータ３００は、ロータ平板部３１０及び対向部３２０の全部が圧粉磁性材料で一体に形成される。圧粉磁性材料は、鉄粉などの金属磁性材料を圧縮成形したものである。混合する金属磁性材料としては、フェライト用酸化鉄やマグネタイトなどがあり、所望する透磁率等の磁気的特定に応じて適宜決定することができる。また、成形しやすくするために、金属磁性材料に、フェノール樹脂等の樹脂粉末を混合してもよい。
【００４３】
このように、ロータ平板部３１０の外周縁部に対向部３２０を形成することで、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈの面と対向する面積を増加させ、電磁鋼板を多く積層させたときと同等の厚さを確保できる。よって、ロータ３００の構造を簡素化しつつ、検出信号のレベルを向上することができる。対向部３２０とステータティース２１０ａ〜２１０ｈとのギャップパーミアンスを固定としたときに、対向部３２０が厚くされるほど、それらの間の相互インダクタンスが大きくなる。そして、相互インダクタンスが大きくなるほど、検出信号のレベルが大きくなるからである。また、対向部３２０は、ロータ平板部３１０よりも厚くされているので、より一層、検出信号のレベルを向上することができる。さらに、ロータ平板部３１０及び対向部３２０は、圧粉磁性材料で形成されているので、電磁鋼板で形成されたときよりも、高透磁率にできる、磁気的に等方性にできるなど、ロータ３００の磁気的特性を向上することができる。よって、検出信号の精度を向上することができる。また、圧粉磁性材料で形成することで、周波数特性を向上することができる。よって、ノイズに強くすることができる。
【００４４】
次に、ロータ３００の回転によって出力巻線から出力される検出信号を取り出すためのステータ巻線について説明する。ステータ巻線は、励磁巻線と出力巻線とから構成され、励磁巻線により励磁した状態で、ステータ２００に対するロータ３００の回転により、出力巻線の信号が変化する。
【００４５】
ここで、図４は、ステータ２００のステータティース２１０ａ〜２１０ｈに巻回されるステータ巻線の説明図である。具体的には、図４（ａ）は、ステータ巻線を構成する励磁巻線４の説明図を示しており、図４（ｂ）は、ステータ巻線を構成する出力巻線５の説明図を示している。図４（ａ）、（ｂ）は、図１のロータ３００の回転軸方向にレゾルバ１００を見た平面図であり、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。図４（ａ）では、励磁巻線４の巻き方向を模式的に示し、図４（ｂ）では、出力巻線５の巻き方向を模式的に示す。実際には、各ボビンのステータ巻線を電気的に接続する導線は、その間に形成された渡りピンを経由させる。
【００４６】
励磁巻線４は、図４（ａ）に示すように、隣り合うステータティースの巻回方向が互いに反対方向になるように巻回される。各ステータティースに巻回される励磁巻線４は、例えばコイル巻線とすることができる。このような励磁巻線４と電気的に接続される端子Ｒ１、Ｒ２間に、励磁信号が与えられる。
【００４７】
また、図４（ｂ）に示すように、２相の検出信号を得るために、出力巻線５は２組の巻線部材からなる。２相の検出信号の第１相（例えばｓｉｎ相）の検出信号を得るための出力巻線５１は、例えばステータティース２１０ａから反時計回りにステータティース２１０ｇまで、１つおきに各ステータティースに巻回される。一方、２相の検出信号の第２相（例えばｃｏｓ相）の検出信号を得るための出力巻線５２は、例えばステータティース２１０ｂから反時計回りにステータティース２１０ｈまで、１つおきに各ステータティースに巻回される。これら出力巻線５１、５２の各ステータティースにおける巻回数や巻回方向は、所望の波形の検出信号が出力されるように調節されている。第１相の検出信号は、端子Ｓ１、Ｓ３間の信号として検出され、第２相の検出信号は、端子Ｓ２、Ｓ４間の信号として検出される。各ステータティースに巻回される出力巻線５は、例えばコイル巻線とすることができる。
【００４８】
このように、ステータティース２１０ｃ、２１０ｃ、２１０ｅ、２１０ｇが挿入孔に挿入されるボビン４１０ａ、４１０ｃ、４１０ｅ、４１０ｇのそれぞれの外側には、励磁巻線４及び第１相（ｓｉｎ相）の出力巻線５１が巻回される。ステータティース２１０ｂ、２１０ｄ、２１０ｆ、２１０ｈが挿入孔に挿入されるボビン４１０ｂ、４１０ｄ、４１０ｆ、４１０ｈのそれぞれの外側には、励磁巻線４及び第２相（ｃｏｓ相）の出力巻線５２が巻回される。
【００４９】
なお、励磁巻線４の巻き方向は、図４（ａ）に示す方向に限定されるものではない。また、出力巻線５の巻き方向は、図４（ｂ）に示す方向に限定されるものではない。例えば、各ステータティースにおける励磁巻線４、出力巻線５の巻き方向を、図４（ａ）、図４（ｂ）に示す方向に対して反対方向になるようにしてもよい。
【００５０】
以上のような構成を有するレゾルバ１００では、ステータ２００に対するロータ３００の回転によって、次のような磁気回路が形成される。ここで図５は、図１のロータ３００の回転軸方向にレゾルバ１００を見た平面図であり、図１又は図２と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。なお、図５では、説明の便宜上、絶縁キャップ４００の図示を省略するとともに、ステータ２００に対してロータ３００が回転状態のときのある時刻における磁束の向きを模式的に示している。また、図５において、巻線磁芯としての各ステータティースを通る磁束の向きを模式的に示している。
【００５１】
絶縁キャップ４００を介してステータ２００のステータティース２１０ａ〜２１０ｈにステータ巻線４、５が巻回されており、ロータ３００が回転すると、ロータ３００を介して隣り合うステータティース間で磁気回路が形成される。図５に示すように、隣り合うステータティースを通る磁束の向きが反対方向となるようにステータ巻線４、５が巻回されているため、ロータ３００の回転によって、各ステータティースに巻回されるステータ巻線４、５に発生する電流もまた変化し、例えば出力巻線５に発生する電流波形を正弦波状にすることができる。
【００５２】
次に、本実施形態におけるレゾルバ１００の製造方法について説明する。図６は、レゾルバ１００の製造方法の一例のフロー図である。また図７は、折り曲げプレス加工前のステータ２００を構成する平板２５０の斜視図である。図７において、図１又は図２と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５３】
レゾルバ１００を製造するために、先ず、ステータ形状加工工程においてステータ２００の形状を加工した（ステップＳ１０）後に、折り曲げプレス加工工程（曲げ工程）において、平板状のステータ２００のステータティースを折り曲げて、複数のステータティースが平板面に対して起こされる（ステップＳ１２）。その結果、図２に示すように、平板２５０に対してステータティース２１０ａ〜２１０ｈが起こされる。
【００５４】
すなわち、ステップＳ１０のステータ形状加工工程では、ステップＳ１２の折り曲げプレス加工を行うために、図７に示すように、プレス加工により、１枚の電磁鋼板、普通鋼であるＳＰＣＣ、機械構造用炭素鋼であるＳ４５Ｃ又はＳ１０Ｃを材質とする環状の磁性材料からなる平板の内径側の縁部にステータティースが形成されて、ステータ２００の形状が形成される。
【００５５】
そして、ステップＳ１２では、折り曲げプレス加工により、ステップＳ１０において形成された複数のステータティースを、断面視において、その根本部分がＲ形状となるように加工される。この結果、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈは、ステータ２００の平板面に対して略垂直となるように起こされる。
【００５６】
続いて、絶縁キャップ取り付け工程として、図２に示す絶縁キャップ４００を、そのボビンに設けられた挿入孔に、ステップＳ１２で起こされたステータティースを挿入して、平板２５０に取り付ける（ステップＳ１４）。このとき、絶縁キャップ４００に設けられた１又は複数の係止部（図示外）により、平板２５０に係止することで取り付けられる。
【００５７】
その後、巻線部材取り付け工程として、ステップＳ１２で起こされたステータティース２１０ａ〜２１０ｈの各ステータティースを巻線磁芯として、各ステータティースの外側にステータ巻線が巻回される（ステップＳ１６）。こうして起こされたステータティースのそれぞれの周囲に、励磁用の励磁巻線４及び検出用の出力巻線５が巻回される。なお、ボビンにステータ巻線を取り付けた絶縁キャップ４００を、平板２５０に装着するようにしてもよい。
【００５８】
次に、ロータ加工工程として、圧粉磁性材料を圧縮成形して、図３に示すロータ平板部３１０及び対向部３２０が一体的に形成される。具体的には、上述したように、例えばフェライト用酸化鉄やマグネタイトの金属磁性材料とフェノール樹脂の粉末とを混合する。その後、予めロータ３００の型に形成された金型のキャビティに、その混合した圧粉磁性材料を流し込んで、所定の圧力や熱を加えて成形する。その後、混合した樹脂粉末の熱硬化処理を施す。
【００５９】
次に、ロータ取り付け工程として、ロータ３００が、ステータ２００に対して回転自在となるように、ステータ２００の内径側に設けられる（ステップＳ２０）。より具体的には、ロータ取り付け工程において、ロータ３００は、ロータ３００の回転軸回りの回転によりロータ３００の外側の対向部３２０の面とステータ２００の各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ２００に対して回転可能に設けられる。なお、図６では、ロータ加工工程が、巻線部材取り付け工程の後に行われるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、少なくともロータ取り付け工程に先立って行われていればよい。以上のように、本実施形態におけるレゾルバ１００が製造される。
【００６０】
以上のレゾルバ１００においては、上述したように、ロータ３００の外周側に対向部３２０が形成されているとともに、その対向部３２０がロータ平板部３１０よりも厚くされているために、出力巻線５から出力される検出信号のレベルを高くすることができる。さらに、ロータ平板部３１０及び対向部３２０が圧粉磁性材料で形成されているために、電磁鋼板で形成されたときよりも、ロータ３００の磁気的特性を向上することができ、検出信号の精度を向上することができる。ここで、図８は、このことを説明するための図であり、図３（ｂ）の破線部分３１１における対向部３２０とその対向部３２０と対向したステータティースとを図示した図である。また、図８（ａ）は、ロータ３００が通常の位置にあるときの図を示しており、図８（ｂ）は、ロータ３００が何らかの理由でスラスト方向（回転軸方向）に変位したときの図を示している。また、図８（ｃ）は、対向部３２０がない場合（ロータ平板部３１０のみの場合）の図を示している。なお、図８では、複数のステータティース２１０ａ〜２１０ｈのいずれかのステータティースという意味でステータティースに符号「２１０」を付し、同様に、ボビンに符号「４１０」を付している。
【００６１】
図８（ａ）に示すように、ロータ３００が通常の位置にあるときには、ロータ３００は、その全部が、ボビン４１０から出ているステータティース２１０と対向される。ずなわち、図８（ａ）の破線６２−６３間の領域に、ロータ平板部３１０及び対向部３２０が含まれる。よって、ステータティース２１０とロータ３００との間において、効率的に磁束のやり取りをすることができる。そして、対向部３２０全体がステータティース２１０の面と対向しているので、ロータ平板部３１０のみの場合（図８（ｃ）参照）よりも検出信号のレベルを上げることができる。
【００６２】
一方、図８（ｂ）に示すように、何らかの理由によって、ロータ３００がスラスト方向に変位したとする。例えば、ロータ３００は、平板として構成されたロータ平板部３１０で構成されており、従来の厚いロータよりも厚さが薄くなっていることに起因して、ロータ３００が変位する場合が考えられる。この場合には、図８（ｂ）に示すように、ロータ３００がスラスト方向に変位すると、ロータ平板部３１０が、ステータティース２１０と対向する領域（破線６２−６３間の領域）に含まれなくなる場合がある。この場合、対向部３２０の一部が、ステータティース２１０の面と対向することになる。このような場合であっても、対向部３２０が厚くされており、なおかつ、対向部３２０の全部が圧粉磁性材料で形成されているので、磁束のやり取りが極端に落ちてしまうのを防止でき、検出信号のレベルの低下を抑えることができる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態のレゾルバ１００によれば、ロータ３００が、平板で構成されたロータ平板部３１０で構成されているので、従来の厚いロータよりも構成及び製造工程を簡素化できる。また、レゾルバ１００（ロータ３００）の軽量化、コスト低減を実現できる。
【００６４】
また、ロータ３００の外周側にはステータティースの面と対向する対向部３２０が形成されているので、ロータ３００を簡素化しつつ、検出信号のレベルを向上することができる。さらに、その対向部３２０の厚さｔ２は、ロータ平板部３１０の厚さｔ１よりも大きくされているので、より一層、検出信号のレベルを向上することができる。また、ロータ３００がスラスト方向に変位した場合であっても、検出信号のレベルの低下を抑えることができる。
【００６５】
また、ロータ平板部３１０及び対向部３２０の全部が圧粉磁性材料で形成されているので、電磁鋼板で形成されたときよりも、ロータ３００の磁気的特性を向上することができる。よって、検出信号の精度を向上することができる。また、対向部３２０の全部を圧粉磁性材料で形成することにより、電磁鋼板で形成したときよりも、所望の形状の対向部を製造しやすくできる。
【００６６】
なお、上記第一実施形態では、対向部３２０の厚さｔ２が、ロータ平板部３１０の厚さｔ１の約２倍とされていたが、この厚さに限定されるものではない。圧粉磁性材料を用いることで所望の磁気的特性が得られるのであれば、対向部の厚さを小さくしてもよい。これにより、より一層、ロータの構造を簡素化できる。また反対に、対向部の厚さを大きくしてもよい。具体的には、例えば、対向部３２０の厚さｔ２とロータ平板部３１０の厚さｔ１との比ｔ２／ｔ１が、３．０以下の値とすることができる。その比ｔ２／ｔ１が３．０より大きいとすると、ロータ３００が大型化してしまい重量増加、コストアップ等の弊害が大きくなるからである。これにより、ロータ３００の簡素化を維持しつつ、検出信号のレベルの向上を図ることができる。
【００６７】
（変形例１）
上記第一実施形態のロータ３００においては、平板として構成されたロータ平板部３１０で構成されているので、従来の厚いロータに比べて、強度不足となる場合がある。強度不足になると、ロータががたついて変位してしまい回転角の検出精度が低下しまう。そこで、図９に示すように、図３のロータ３００の対向部３２０の内側に形成された開口３４１を閉塞するように、対向部３２０の先端に補強板８００を取り付けてもよい。この図９は、図３のロータ３００に補強板８００を取り付けた後のロータ３０５を示した図であり、図９（ａ）はロータ３０５の斜視図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＣ−Ｃ線に沿ったロータ３０５の断面構造を模式的に表した図であり、図９（ｃ）は補強板８００の平面図である。なお、図９において、図３のロータ３００と同じ部品には同じ符号を付している。
【００６８】
図９（ｂ）、（ｃ）に示すように、ロータ平板部３１０と平面視で同じ形状の補強板８００を、対向部３２０の先端に取り付ける。なお、補強板８００は、例えば、電磁鋼板とされ、溶接によって、対向部３２０と補強板８００とが接続される。
【００６９】
これによって、ロータ３０５の対向部３２０の内側に形成された開口３４１を閉塞して、ロータ３０５の断面を四角断面にすることができるので、ロータ３０５の強度を向上できる。よって、ロータ３０５ががたついて検出精度が低下してしまうのを防止できる。
【００７０】
なお、図９の補強板は、以下に示す、他の実施形態におけるロータに対して取り付けてもよい。いずれの場合も、ロータの対向部の内側に形成された開口を閉塞して、ロータの断面を強くすることができるので、ロータの強度を向上できる。
【００７１】
（第二実施形態）
次に、本発明に係るレゾルバの第二実施形態について第一実施形態と異なる部分を中心に説明する。本実施形態のレゾルバは、図１のレゾルバ１００に対して、ロータ３００を、図１０のロータ６００に代えたものである。その他は、第一実施形態と同じである。
【００７２】
ここで、図１０は、第二実施形態におけるロータ６００の構造の説明図である。具体的には、図１０（ａ）はロータ６００の斜視図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＤ−Ｄ線に沿ったロータ６００の断面構造を模式的に表した図である。また、図１１は、図１０の符号６２０で示される部材である対向部としての圧粉リング部材６２０を示した図である。具体的には、図１１（ａ）は、圧粉リング部材６２０の斜視図であり、図１１（ｂ）は圧粉リング部材６２０の平面図であり、図１１（ｃ）は圧粉リング部材６２０の側面図である。
【００７３】
図１０（ａ）に示すように、ロータ６００は、第一実施形態のそれと同様に、ロータ平板部６１０を有する。また、ロータ６００は、そのロータ平板部６１０の外周縁部からロータ平板部６１０に対して直角（回転軸と平行な方向）に曲がって形成された対向部６２０（圧粉リング部材）を有する。
【００７４】
そのロータ平板部６１０は、厚さｔ１の１枚の電磁鋼板が第１実施形態のそれと同じ形状に加工されたものである。また、圧粉リング部材６２０は、ロータ平板部６１０の外周縁部に溶接等で取り付けられたものである。その圧粉リング部材６２０は、圧粉磁性材料から形成され、その圧粉磁性材料が、ロータ平板部６１０の外周縁部の輪郭と同じになるように環状にされたものである。圧粉リング部材６２０を構成する圧粉磁性材料は、第一実施形態のロータ３００を構成する圧粉磁性材料と同じとすることができる。
【００７５】
また、圧粉リング部材６２０の形状は、第一実施形態の対向部３２０と同じである。すなわち、圧粉リング部材６２０の厚さｔ２は、ロータ平板部６１０の厚さｔ１の約２倍とされ、高さＨは、５×ｔ１≦Ｈ≦１２×ｔ１の範囲とされる。
【００７６】
このように、圧粉リング部材６２０をロータ平板部６１０の外周縁部に取り付けることで、その圧粉リング部材６２０を第一実施形態と同等の対向部として機能させることができる。よって、第一実施形態と同じ効果を得ることができる。
【００７７】
次に、第二実施形態におけるレゾルバ１００の製造方法について説明する。その製造方法は、例えば、第一実施形態と同様に、図６のフロー図にしたがってなされる。この際、ステップＳ１０〜ステップＳ１６、ステップＳ２０の工程は第一実施形態のそれと同じであり、ステップＳ１８のロータ加工工程が第一実施形態のそれと異なる。
【００７８】
具体的には、ロータ加工工程として、加工前の１枚の電磁鋼板がプレス加工されて、図１０のロータ平板部６１０が形成される。また、ロータ加工工程では、ロータ平板部６１０の形成工程とは別に、圧粉リング部材６２０が圧縮成形で形成される工程がなされる。具体的には、例えばフェライト用酸化鉄やマグネタイトの金属磁性材料とフェノール樹脂の粉末とを混合する。その後、予め圧粉リング部材６２０の型に形成された金型のキャビティに、その混合した圧粉磁性材料を流し込んで、所定の圧力や熱を加えて成形する。その後、混合した樹脂粉末の熱硬化処理を施す。その後、加工後のロータ平板部６１０の外周縁部に、圧粉リング部材６２０が溶接等で取り付けられて、対向部６２０が形成される。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態のレゾルバ１００によれば、対向部６２０の全部が圧粉磁性材料で形成されているので、第一実施形態と同等の効果を得ることができる。ロータ６００がスラスト方向に変位した場合（図８（ｂ）参照）、ステータティース２１０との間で磁束のやり取りの寄与するのは対向部６２０となる。よって、ロータ平板部６１０が圧粉磁性材料で形成されていないことによる検出精度に与える影響は少ないと考えられる。
【００８０】
また、本実施形態のレゾルバ１００によれば、ロータ平板部６１０が、電磁鋼板で形成されているので、圧粉磁性材料で形成したときよりも強度を向上することができる。よって、ロータのがたつきを低減して検出精度を向上することができる。また、ロータ平板部６１０を形成するのに、電磁鋼板の曲げ加工をする必要がないので、曲げ加工にともなう工程を省略することができ、さらに曲げ加工によって磁気的特性が変化してしまうのを防止できる。
【００８１】
なお、上記第二実施形態では、圧粉リング部材６２０の厚さｔ２が、ロータ平板部６１０の厚さｔ１の約２倍とされていたが、これに限定されるものではなく、第一実施形態と同様に、適宜小さくしたり大きくしたりしてもよい。また、上記第二実施形態では、圧粉リング部材６２０が、ロータ平板部６１０の外周縁部において、ロータ平板部６１０の平板面に取り付けられていたが、図１２に示すように、ロータ平板部６１０の外側（ロータ平板部６１０の厚み部分）に取り付けられるとしてもよい。
【００８２】
（第三実施形態）
次に、本発明に係るレゾルバの第三実施形態について第一、第二実施形態と異なる部分を中心に説明する。本実施形態のレゾルバは、図１のレゾルバ１００に対して、ロータ３００を、図１３のロータ７００に代えたものである。その他は、第一実施形態と同じである。
【００８３】
ここで、図１３は、第三実施形態におけるロータ７００の構造の説明図である。具体的には、図１３（ａ）はロータ７００の斜視図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＥ−Ｅ線に沿ったロータ７００の断面構造を模式的に表した図である。
【００８４】
図１３（ａ）に示すように、ロータ７００は、第一、第二実施形態のそれと同様に、ロータ平板部７１０及びその外周縁部からロータ平板部７１０に対して直角（回転軸と平行な方向）に曲がって形成された対向部７２０を有する。そのロータ平板部７１０は、厚さｔ１の１枚の電磁鋼板が加工されたものである。具体的には、１枚の電磁鋼板の内周側に穴が空けられるとともに、外周側が折り曲げられており、その折り曲げた部分であり外周側曲げ部分７２１以外の部分がロータ平板部７１０とされる。そのロータ平板部７１０の形状は、第一のロータ平板部３１０と同じとされる。
【００８５】
また、外周側曲げ部分７２１は、本発明の対向部用鋼板として機能し、対向部７２０の一部とされるものである。すなわち、外周側曲げ部分７２１は、ロータ平板部７１０に対して直角（回転軸と平行な方向）とされている。また、その高さＨは、第一実施形態の対向部３２０と同じで、５×ｔ１≦Ｈ≦１２×ｔ１の範囲とされる。
【００８６】
また、外周側曲げ部分７２１の内側には、外周側曲げ部分７２１と接触するように圧粉リング部材７２２が嵌められている。その圧粉リング部材７２２は、圧粉磁性材料から形成され、その圧粉磁性材料が、ロータ平板部７１０の外周縁部の輪郭と同じになるように環状にされたものである。より詳細には、外周側曲げ部分７２１の内側に嵌め込まれる分だけ、圧粉リング部材７２２は、ロータ平板部７１０の外形よりも小さくなっている。また、圧粉リング部材７２２の厚さは、ロータ平板部７１０の厚さｔ１と同じとされ、高さは、外周側曲げ部分７２１の高さＨと同じとされる。なお、圧粉リング部材７２２を構成する圧粉磁性材料は、第一実施形態のロータ３００を構成する圧粉磁性材料と同じとすることができる。
【００８７】
そして、この圧粉リング部材７２２が対向部７２０の一部となる。換言すると、対向部７２０は、外周側曲げ部分７２１と圧粉リング部材７２２とから構成され、その形状は、第一実施形態の対向部３２０と同じで、厚さｔ１×２（＝ｔ２）、高さＨとされる。
【００８８】
次に、第三実施形態におけるレゾルバ１００の製造方法について説明する。その製造方法は、例えば、第一、第二実施形態と同様に、図６のフロー図にしたがってなされる。この際、ステップＳ１０〜ステップＳ１６、ステップＳ２０の工程は第一、第二実施形態のそれと同じであり、ステップＳ１８のロータ加工工程が第一、第二実施形態のそれと異なる。
【００８９】
具体的には、ロータ加工工程として、加工前の１枚の電磁鋼板がプレス加工されて環状に形成される。この際、外周側曲げ部分７２１の分も見越して、ロータ平板部７１０よりも大きめに電磁鋼板が環状に加工される。その後、電磁鋼板の外周縁部が曲げ工程又は絞り工程によって曲げられて、外周側曲げ部分７２１が形成される。また、外周側曲げ部分７２１以外の部分がロータ平板部７１０とされる。
【００９０】
また、ロータ加工工程では、ロータ平板部７１０の形成工程とは別に、圧粉リング部材７２２が圧縮成形で形成される工程がなされる。具体的には、第二実施形態における圧粉リング部材６２０の形成工程と同じである。その後、外周側曲げ部分７２１の内側に、圧粉リング部材７２２が嵌め込まれて、外周側曲げ部分７２１と圧粉リング部材７２２とが溶接等で固定される。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態のレゾルバ１００によれば、対向部７２０の一部が圧粉磁性材料で形成されているので、その全部が電磁鋼板で形成されたときよりも、ロータ７００の磁気的特性を向上することができる。よって、検出信号の精度を向上することができる。また、ロータ平板部７１０が、電磁鋼板で形成されているので、第二実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
さらに、圧粉リング部材７２２の外側に、電磁鋼板の外周側曲げ部分７２１が積層されているので、その外周側曲げ部分７２１で圧粉リング部材７２２を保護することができる。よって、対向部の全部を圧粉磁性材料で形成したときよりも、対向部の強度を向上することができる。また、外周側曲げ部分７２１と圧粉リング部材７２２とを積層して対向部７２０を構成することで、対向部の厚さを大きくすることができ、検出信号のレベルを向上することができる。
【００９３】
なお、上記第三実施形態では、圧粉リング部材７２２の厚さを、ロータ平板部７１０の厚さｔ１と同じとしていたが、これに限定されるものではなく、適宜小さくしたり大きくしたりしてもよい。また、外周側曲げ部分７２１に代えて、ロータ平板部７１０と別の電磁鋼板で形成された鋼板リング部材を用いてもよい。この場合、例えば、鋼板リング部材の厚さを上記ｔ１より小さくし、圧粉リング部材の厚さを上記ｔ１より大きくすることで、対向部の大きさを変えることなく、対向部における圧粉磁性材料の割合を多くすることができる。これによって、より一層、検出精度を向上することができる。反対に、鋼板リング部材の厚さを上記ｔ１より大きくし、圧粉リング部材の厚さを上記ｔ１より小さくすることで、対向部の大きさを変えることなく、対向部の強度を向上することができる。
【００９４】
また、上記第三実施形態では、外周側曲げ部分７２１とその内側に設けられた圧粉リング部材７２２とから対向部７２０を構成していたが、図１４（ａ）に示すように、圧粉リング部材７２２のさらに内側に、電磁鋼板で形成された鋼板リング部材７２３を設けるようにしてもよい。なお、図１４（ａ）において、図１３（ｂ）と同じ部品には同じ符号を付している。これによって、圧粉リング部材７２２が、電磁鋼板で挟み込まれることになり、対向部７２０の強度をさらに向上することができる。また、対向部７２０の厚さが大きくなるので、より一層、検出信号のレベルを向上することができる。
【００９５】
また、上記第三実施形態では、外周側曲げ部分７２１の内側に圧粉リング部材７２２を設けていたが、図１４（ｂ）に示すように、外周側曲げ部分７２１の外側に圧粉リング部材７２２を設けてもよい。また、その圧粉リング部材７２２の外側にさらに、電磁鋼板で形成された鋼板リング部材７２３を設けるようにしてもよい。なお、図１４（ａ）、（ｂ）においては、外周側曲げ部分７２１に加えて、鋼板リング部材７２３も本発明の対向部用鋼板に相当する。
【００９６】
（第四実施形態）
上記実施形態ではレゾルバに本発明を適用した例について説明したが、回転同期装置としてのシンクロに本発明を適用してもよい。このシンクロは、ステータとロータとステータティースに巻回されたステータ巻線（励磁巻線、出力巻線）とを備えており、その出力巻線から、ロータの回転に応じて変化する正弦波信号を出力する点で、レゾルバと同じである。また、シンクロは、３相分の出力巻線がステータティースに巻回され、各出力巻線から出力される出力信号が、互いに位相角が１２０度ずれている点で、レゾルバと異なっている。このように、シンクロは、ステータ巻線の巻線構造以外はレゾルバと同じと考えることができるので、上記実施形態はそのままシンクロにも適用することができる。すなわち、上記ロータ平板部と対向部とを有するロータを構成することで、ロータの構造を簡素化しつつ検出信号のレベルを向上することができる。さらに、対向部の少なくとも一部が、圧粉磁性材料で形成されることで、より一層、検出信号のレベルを向上することができる。
【００９７】
ここで、図１６は、シンクロの用途例を示した図である。シンクロは、図１６に示すように、主に、複数の機器間でそれらの運転を同期させるために用いられ、一般的に、同じ構造のシンクロ発信機とシンクロ受信機のセットで用いられる。具体的には、図１６において、シンクロとしてのシンクロ発信機７２は、その回転軸７１が、一方の機器（発信側の機器、図示外）の運転にしたがって回転するように設けられる。そのシンクロ発信機７２は、接続された機器の回転角に応じて変化する第１相〜第３相の信号（正弦波信号）を出力する。また、同様に、シンクロとしてのシンクロ受信機７３は、その回転軸７４が他方の機器（受信側の機器、図示外）の運転にしたがって回転するように設けられる。そのシンクロ受信機７３は、接続された機器の回転角に応じて変化する第１相〜第３相の信号（正弦波信号）を出力する。そして、これらシンクロ発信機７２とシンクロ受信機７３の各相が接続される。これらの動作について、（１）シンクロ発信機７２とシンクロ受信機７３でロータの位置が異なると、それらの間で電位差が生じ、各相に電流が流れる。（２）その電流によって、シンクロ受信機７３のロータが回転する。すなわち、トルクが発生する。（３）シンクロ受信機７３のロータ（回転軸７４）の回転にともなって、それに接続された受信側の機器が回転される。（４）シンクロ受信機７３のロータの位置がシンクロ発信機７２のロータの位置と同じになると、各相に電流が流れなくなる。（５）電流が流れなくなると、シンクロ受信機７３のロータの回転が停止される。よって、シンクロ発信機７２とシンクロ受信機７３のロータの位置が同じ、つまり発信側の機器と受信側に機器の運転が同期される。このように、レゾルバと同様に、ロータの回転に応じて変化する正弦波信号を出力するシンクロ発信機及びシンクロ受信機に対して本発明を適用しても、ロータの構造を簡素化しつつ、検出信号のレベルを向上することができる。
【００９８】
なお、本発明に係るレゾルバ、シンクロは、上記実施形態に限定されるわけではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々変形することができ、例え次のような変形も可能である。
【００９９】
上記の各実施形態では、レゾルバが、１相励磁２相出力型であるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。上記の各実施形態におけるレゾルバが、励磁信号が１相以外の相を有する信号であったり、検出信号が２相以外の相を有する信号であったりしてもよい。
【０１００】
上記の各実施形態では、磁性材料からなるステータの材質が１枚の電磁鋼板、普通鋼又は機械構造用炭素鋼材であるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０１】
上記の各実施形態では、いわゆるインナーロータ型の回転角検出又は回転同期装置としてのレゾルバ、シンクロを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本発明に係るレゾルバ、シンクロが、いわゆるアウターロータ型であってもよい。
【０１０２】
上記の各実施形態では、軸倍角「３」のロータを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば軸倍角「５」のロータであってもよい。
【０１０３】
上記の各実施形態では、絶縁キャップを介してステータ巻線をステータティースの外側に巻回する例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、絶縁キャップが省略された構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
４  励磁巻線
５  出力巻線
１００  レゾルバ（回転角検出装置）
２１０ａ〜２１０ｈ  ステータティース
２００  ステータ
２５０  平板
３００、３０５、６００、７００  ロータ
３１０、６１０、７１０  ロータ平板部
３２０、７２０  対向部
３４１  開口
６２０  圧粉リング部材（対向部）
７２１  外周側曲げ部分（対向部用鋼板）
７２２  圧粉リング部材
７２３  鋼板リング部材（対向部用鋼板）
８００  補強板
７２  シンクロ発信機（シンクロ、回転同期装置）
７３  シンクロ受信機（シンクロ、回転同期装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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