(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
筐体と、
筐体厚み方向に前記第１の基板を支持可能な支持部が設けられた第１の面を有する基部と、前記基部の第１の面から筐体厚み方向へ延出し、筐体厚み方向において前記支持部との間で前記第１の基板を挟持する爪部と、前記基部の前記支持部から筐体厚み方向へ延出し、前記爪部の両側に設けられた延出部とを有する弾性部材と、
を備え、
前記筐体は、凹部が設けられた側壁を有し、
前記弾性部材の基部の、前記第１の面と略垂直な方向の第２の面には弾性変形可能なリブが設けられ、
前記リブが弾性変形することにより、前記弾性部材の一部が前記筐体の側壁の凹部に圧入され、前記弾性部材が前記筐体に固定される携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
切り欠きを有し、前記第１の基板とは異なる第２の基板を備え、
前記弾性部材の基部は、前記第１の面と対向する第３の面に筐体の厚み方向へ当該第３の面から突出し、前記第２の基板の切り欠きと係合する凸部を有し、
前記弾性部材の凸部に前記切り欠きが係合した第２の基板は、
筐体厚み方向において前記弾性部材の基部の第３の面と前記筐体の側壁との間で挟持される携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の内部に基板の固定部材を備え、この固定部材に基板を係合させて基板を筐体の内部に固定可能な携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体に基板を固定する手段として、筐体の周壁部に片持ちばねが一体に形成され、片持ちばねの先端に爪部が形成された固定手段が知られている。
この固定手段によれば、剛体である基板を筐体の内部に配置する際に、基板を爪部に当接させて片持ちばねを弾性変形させる。
【０００３】
片持ちばねを弾性変形させた状態で基板が爪部を乗り越えた後、片持ちばねが元の位置に復元する。片持ちばねが復元することにより爪部が基板を固定する位置に配置され、爪部で基板を固定できる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１１９２０８号公報（作用、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の固定手段は、筐体の周壁部に片持ちばねが一体に形成され、片持ちばねの先端に爪部が形成されている。
このため、特許文献１の固定手段は、筐体に弾性を有しない場合には、筐体の周壁部に片持ちばねを一体に形成できないので、基板を筐体内に固定することが難しい。
【０００６】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、筐体が弾性を有しない部材であっても、基板を抑える爪を含む弾性部材を介して、基板を筐体内に固定する携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末は、第１の基板と、筐体と、筐体厚み方向に前記第１の基板を支持可能な支持部が設けられた第１の面を有する基部と、前記基部の第１の面から筐体厚み方向へ延出し、筐体厚み方向において前記支持部との間で前記第１の基板を挟持する爪部と、前記基部の前記支持部から筐体厚み方向へ延出し、前記爪部の両側に設けられた延出部とを有する弾性部材と、を備え、前記筐体は、凹部が設けられた側壁を有し、前記弾性部材の基部の、前記第１の面と略垂直な方向の第２の面には弾性変形可能なリブが設けられ、  前記リブが弾性変形することにより、前記弾性部材の一部が前記筐体の側壁の凹部に圧入され、前記弾性部材が前記筐体に固定される。
【００１０】
筐体に弾性部材を設け、弾性部材に基部および爪部を設けた。基部の支持部および爪部で第１の基板を挟持するようにした。
これにより、筐体が弾性を有しない部材であっても、第１の基板を抑える爪部を含む弾性部材を介して基板を筐体内に固定できる。
また、弾性部材にリブを設けた。このリブを弾性変形することにより弾性部材を筐体の側壁の凹部に圧入して筐体に固定できる。
これにより、第１の基板を固定する弾性部材を、リブを弾性変形するだけで筐体に容易に取り付けることができる。
【００１３】
また、本発明の携帯端末は、切り欠きを有し、前記第１の基板とは異なる第２の基板を備え、前記弾性部材の基部は、前記第１の面と対向する第３の面に筐体の厚み方向へ当該第３の面から突出し、前記第２の基板の切り欠きと係合する凸部を有し、前記弾性部材の凸部に前記切り欠きが係合した第２の基板は、筐体厚み方向において前記弾性部材の基部の第３の面と前記筐体の側壁との間で挟持される。
【００１４】
弾性部材の基部に第３の面を形成し、第３の面に凸部を形成した。この凸部を第２の基板の切り欠きに係合するようにした。
このように、第２の基板の切り欠きに凸部を係合することにより凸部で第２の基板が回転することを規制できる。
また、弾性部材の凸部に第２の基板の切り欠きを係合することにより、第２の基板を弾性部材の第３の面と筐体の側壁との間で挟持できる。
このように、第２の基板を第３の面と側壁との間で挟持することにより第２の基板を筐体内に固定できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の携帯端末によれば、筐体に弾性部材を設け、弾性部材の支持部および爪部で第１の基板を挟持するようにした。
これにより、筐体が弾性を有しない部材であっても、基板を抑える爪を含む弾性部材を介して、基板を筐体内に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る携帯端末を使用状態（開状態）とした状態を示す斜視図
【図２】図１の携帯端末を示す分解斜視図
【図３】図１の第１筐体に第１の基部および第２の基部を収容した状態を示す斜視図
【図４】図２の弾性部材を前面側から見た状態を示す斜視図
【図５】図２の弾性部材を背面側から見た状態を示す斜視図
【図６】図３のＩ−Ｉ線断面図
【図７】図３のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図８】本発明に係る第１筐体に弾性部材および第１の基板を組み付ける手順を説明する斜視図
【図９】本発明に係る第１筐体に弾性部材および第１の基板を組み付けた状態を示す斜視図
【図１０】本発明に係る第１筐体に第１の基板を組み付ける手順を説明する斜視図
【図１１】本発明に係る第１筐体に第１の基板および第２の基板を組み付けた状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１に示すように、本発明の実施形態である携帯端末１０は、第１の筐体（筐体）１１および第２の筐体１２がヒンジ部１３を介して互いに相対移動可能に連結された携帯電話機である。
【００２１】
ヒンジ部１３は、第１の筐体１１および第２の筐体１２を第１回転軸Ｘを軸にして使用状態（開状態）と携帯状態（閉状態）との間で矢印Ａ方向に回動自在に連結する部位である。
さらに、ヒンジ部１３は、第２の筐体１２を第２回転軸Ｙを軸にして矢印Ｂ方向に回動自在に連結する部位である。
すなわち、携帯端末１０は、第１回転軸Ｘおよび第２回転軸Ｙを有する２軸のスイベルタイプの携帯端末である。
【００２２】
さらに、携帯端末１０は、図２に示すように、第１の筐体１１の内部１８に設けられた第１の基板２１および第２の基板２２と、第１の基板２１および第２の基板２２を固定する弾性部材２５と、複数のキー２７を有するキーシート２６とを備えている。
【００２３】
第２の筐体１２は、図１に示すように、表面１２Ａに表示部２８が設けられるとともにレシーバ２９が設けられている。
レシーバ２９は、振動板（図示せず）を有し、例えば通話中に受信した音声を発生する機器である。
【００２４】
図２に示すように、第１の筐体１１は、略矩形体状の箱形に形成されて側壁１１Ａを有し、上部開口部１１Ｂがキーシート２６で覆われている。この第１の筐体１１は、弾性部材２５より剛性が高い部材に形成されている。
側壁１１Ａは、側壁１１Ａの内面１１Ｃに設けられた凹部３２と、内面１１Ｃに設けられた下端部３３（図６も参照）とを有している。
【００２５】
凹部３２は、側壁１１Ａの内面１１Ｃに凹状に形成されることにより弾性部材２５を収容可能な部位である。
下端部３３は、内面１１Ｃから第１の筐体１１の内部１８に向けて突出されることにより、第２の基板２２の端部２２Ａを支持可能な部位である。
【００２６】
第１の基板２１は、第１の筐体１１の内部１８に収容可能に略矩形状に形成され、弾性部材２５より剛性が高い部材に形成されている。
【００２７】
第２の基板２２は、第１の基板２１とは異なる基板であり、第１の筐体１１の内部１８に収容可能に略矩形状に形成されている。
この第２の基板２２は、弾性部材２５に係合可能な切り欠き２３（図９も参照）を有し、弾性部材２５より剛性が高い部材に形成されている。
【００２８】
図３に示すように、弾性部材２５は、第１の筐体１１の側壁１１Ａに形成された凹部３２に収容可能で、第１の基板２１および第２の基板２２（図２も参照）を第１の筐体１１の内部１８に固定可能な固定部材である。
【００２９】
図４、図５に示すように、弾性部材２５は、第１の基板２１（図６参照）を支持可能な基部３５と、基部３５との間で第１の基板２１を挟持する爪部３６と、爪部３６の両側に設けられた一対の延出部３７と、基部３５に設けられた一対のリブ３８と、第２の基板２２（図７参照）と係合する凸部３９とを有する。
【００３０】
基部３５は、略矩形体状に形成され、上部に設けられた第１の面４２と、両側部に設けられた一対の第２の面４３と、下部に設けられた第３の面４４とを有する。
【００３１】
第１の面４２は、基部３５の上部に設けられ、両端部に一対の支持部４２Ａが設けられている。
一対の支持部４２Ａは、上方に隆起され、第１の筐体１１の厚み方向（矢印Ｃ方向）に第１の基板２１の端部２１Ａを支持可能な部位である（図６参照）。
【００３２】
一対の第２の面４３は、基部３５の両側部に、第１の面４２と略垂直な方向に向けて設けられている。
第３の面４４は、基部３５の下部に、第１の面４２と対向するように設けられている。
【００３３】
爪部３６は、基部３５の一対の支持部４２Ａ間から第１の筐体１１の厚み方向（矢印Ｃ方向）に向けて延出された爪弾性部４６と、爪弾性部４６の上端部４６Ａから第１の筐体１１の幅方向（矢印Ｄ方向）に突出された係合爪４７とを有する。
【００３４】
爪弾性部４６は、基部３５の第１の面４２のうち、一対の支持部４２Ａ間の中間部位４２Ｂから第１の筐体１１の厚み方向（矢印Ｃ方向）に延出されている。
この爪弾性部４６は、上端部４６Ａが自由端であり、第１の筐体１１の幅方向（矢印Ｄ方向）に弾性変形可能に形成されている。
【００３５】
係合爪４７は、第１の筐体１１の幅方向（矢印Ｄ方向）に突出されることにより、一対の支持部４２Ａの上方に所定間隔（具体的には、第１の基板２１の端部２１Ａの厚み寸法の間隔）をおいて配置されている。
この係合爪４７は、図７に示すように、第１の筐体１１の厚み方向（矢印Ｃ方向）において一対の支持部４２Ａとの間で第１の基板２１の端部２１Ａを挟持可能な部位である。
【００３６】
延出部３７は、一対の支持部４２Ａから第１の筐体１１の厚み方向（矢印Ｃ方向）へ各々延出され、爪部３６の両側に一対設けられている。
延出部３７は、後部３７Ａが爪部３６より後方に膨出されている。
【００３７】
延出部３７の後部３７Ａを後方に膨出することにより、図６に示すように、弾性部材２５が凹部３２に収容された状態において、後部３７Ａが凹部３２の底面３２Ａに接触する。
この状態で、図７に示すように、凹部３２の底面３２Ａから爪部３６が離れた状態に配置される。よって、弾性部材２５が凹部３２に収容された状態において、爪部３６を第１の基板２１から離れる方向に弾性変形することが可能である。
【００３８】
一対のリブ３８は、一方の第２の面４３から外方に突出された弾性変形可能な一方のリブ３８と、他方の第２の面４３から外方に突出された弾性変形可能な他方のリブ３８とを有する。
【００３９】
一方のリブ３８は、一方の第２の面４３に第１の筐体１１の幅方向（矢印Ｄ方向）に向けて延出されている。
他方のリブ３８は、他方の第２の面４３に第１の筐体１１の幅方向（矢印Ｄ方向）に向けて延出されている。
一対のリブ３８が弾性変形することにより、図３に示すように、弾性部材２５の一部２５Ａが第１の筐体１１の凹部３２に圧入され、弾性部材２５が第１の筐体１１の側壁１１Ａに固定されている。
【００４０】
凸部３９は、図７に示すように、基部３５の下部で、第１の面４２と対向する第３の面４４に設けられている。
凸部３９は、第３の面４４から第１の筐体１１の厚み方向（矢印Ｃ方向）に突出され、第２の基板２２の切り欠き２３と係合可能な部位である。
【００４１】
図６に示すように、第１の筐体１１の内部１８に第２の基板２２が収容された状態で、第２の基板２２の端部２２Ａのうち下面２２Ｂが側壁１１Ａの下端部３３に支持されている。
さらに、第２の基板２２の端部２２Ａのうち上面２２Ｃが第３の面４４で抑えられている。
【００４２】
すなわち、第２の基板２２の端部２２Ａは、第１の筐体１１の厚み方向（矢印Ｃ方向）において第３の面４４と第１の筐体１１の側壁１１Ａの下端部３３との間で挟持されている。
このように、第２の基板２２の端部２２Ａを第３の面４４と側壁１１Ａの下端部３３との間で挟持することにより第２の基板２２を第１の筐体１１の内部１８に固定できる。
【００４３】
図７に示すように、第２の基板２２の端部２２Ａが第３の面４４と側壁１１Ａの下端部３３（図６参照）との間で挟持された状態で、第２の基板２２の切り欠き２３が弾性部材２５の凸部３９に係合されている（図９参照）。
このように、第２の基板２２の切り欠き２３に凸部３９を係合することにより凸部３９で第２の基板２２が回転することを規制できる。
【００４４】
図６に示すように、第１の筐体１１の内部１８に第１の基板２１が収容された状態で、第１の基板２１の端部２１Ａのうち下面２１Ｂが一対の支持部４２Ａに支持されている。
図７に示すように、第１の筐体１１の内部１８に第１の基板２１が収容された状態で、第１の基板２１の端部２１Ａのうち上面２１Ｃが係合爪４７で抑えられている。
すなわち、第１の基板２１は、係合爪４７と一対の支持部４２Ａとで端部２１Ａが挟持されることにより、第１の筐体１１の内部１８に固定されている。
【００４５】
このように、第１の筐体１１に弾性部材２５を設け、弾性部材２５に基部３５および爪部３６を設けた。さらに、基部３５に設けられた支持部４２Ａおよび爪部３６で第１の基板２１を挟持するようにした。
これにより、第１の筐体１１が弾性を有しない部材であっても、第１の筐体１１の凹部３２に弾性部材２５を固定することにより、弾性部材２５を介して第１の基板２１を第１の筐体１１の内部１８に固定できる。
【００４６】
次に、第１の筐体１１の内部１８に第１の基板２１および第２の基板２２を組み付ける工程を図８〜図１１に基づいて説明する。
図８に示すように、弾性部材２５を第１の筐体１１の底部１１Ｄ（図２参照）に向けて傾斜させ、傾斜させた状態で弾性部材２５の凸部３９に第２の基板２２の切り欠き２３を係合する。
切り欠き２３を凸部３９に係合させた状態で弾性部材２５を凹部３２に押し込むことにより、弾性部材２５の一対のリブ３８が凹部３２の両壁部３２Ｂに当接して弾性変形する。
【００４７】
図９に示すように、一対のリブ３８が弾性変形することにより、弾性部材２５の一部２５Ａ（図６参照）が第１の筐体１１の側壁１１Ａの凹部３２に圧入され、弾性部材２５が第１の筐体１１に固定される。
このように、第１の基板２１を固定する弾性部材２５を、一対のリブ３８を弾性変形するだけで第１の筐体１１に容易に取り付けることができる。
【００４８】
ここで、第１の筐体１１の剛性が弾性部材２５の剛性より高く設定されている。よって、第１の筐体１１に弾性部材２５が確実に固定される。
【００４９】
この状態で、弾性部材２５の凸部３９に第２の基板２２の切り欠き２３が係合される。同時に、図６に示すように、第２の基板２２を弾性部材２５の第３の面４４と側壁１１Ａの下端部３３との間で挟持される。
このように、第２の基板２２を第３の面４４と側壁１１Ａの下端部３３との間で挟持することにより第２の基板２２を第１の筐体１１の内部１８に固定できる。
【００５０】
図１０に示すように、第１の筐体１１の内部１８に向けて第１の基板２１が矢印Ｅの如く押し下げられる。第１の基板２１の端部２１Ａが係合爪４７の傾斜面４７Ａに当接して係合爪４７が矢印Ｆ方向に押圧される。
係合爪４７が第１の基板２１の端部２１Ａで矢印Ｆ方向に押圧されることにより爪弾性部４６が弾性変形して、係合爪４７が第１の基板２１の端部２１Ａから離れる方向に案内される。
【００５１】
係合爪４７が端部  から離れる方向に案内されることにより、第１の基板２１の端部２１Ａが係合爪４７を乗り越えることができる。
第１の基板２１の端部２１Ａが係合爪４７を乗り越えることにより、爪弾性部４６が元の位置に復元される。
【００５２】
爪弾性部４６が復元されることにより係合爪４７が第１の基板２１の端部２１Ａを固定する位置に配置される。第１の筐体１１の内部１８に第１の基板２１が収容された状態で、第１の基板２１の端部２１Ａのうち上面２１Ｃが係合爪４７で抑えられる（図７参照）。
図７に示すように、第１の基板２１の端部２１Ａが係合爪４７と一対の支持部４２Ａとで挟持されることにより、第１の基板２１が第１の筐体１１の内部１８に固定されている。
【００５３】
図１１に示すように、第１の筐体１１の剛性が弾性部材２５の剛性より高く設定されることにより第１の筐体１１に弾性部材２５が確実に固定されている。
さらに、第１の基板２１および第２の基板２２（図９参照）の剛性が弾性部材２５の剛性より高く設定されている。よって、第１の基板２１および第２の基板２２が弾性部材２５に当接した状態で変形することを防止できる。
これにより、第１の基板２１および第２の基板２２を弾性部材２５を介して第１の筐体１１の内部１８に一層確実に固定できる。
【００５４】
なお、本発明に係る携帯端末は、前述した実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、実施形態では、携帯端末１０を携帯電話機として例示したが、これに限定するものではなく他の携帯端末に適用することも可能である。
【００５５】
また、実施形態で使用した携帯端末、第１の筐体、第１の基板、第２の基板、切り欠き、弾性部材、凹部、基部、爪部、延出部、リブ、凸部、第１の面、支持部、第２の面および第３の面等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、筐体の内部に基板を固定する固定部材を備え、この固定部材を弾性変形させて固定部材に基板を係合させることにより筐体の内部に基板を固定する携帯端末への適用に好適である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  携帯端末
１１  第１の筐体（筐体）
１１Ａ  側壁
２１  第１の基板
２２  第２の基板
２３  切り欠き
２５  弾性部材
２５Ａ  弾性部材の一部
３２  凹部
３５  基部
３６  爪部
３７  延出部
３８  リブ
３９  凸部
４２  第１の面
４２Ａ  支持部
４３  第２の面
４４  第３の面
【図１】
0005435816.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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