(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ間の商取引の代金の支払いにユーザに付与されたポイントを用いることが可能な商取引システムにおけるユーザの不正の検出を支援する不正検出支援装置であって、
代金を支払う第１ユーザから代金を受け取る第２ユーザへの支払いに前記ポイントが用いられたという第１条件が満たされるか否かを判定する第１判定手段と、
ユーザにより登録された登録情報、及び、ユーザの商取引の履歴を示す履歴情報の少なくとも何れか一方を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記第１ユーザと前記第２ユーザとが同一の者であることと、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が第２条件として満たされるか否かを判定する第２判定手段と、
前記第１条件と前記第２条件とが満たされると判定された場合には、不正が行われたと判定する第３判定手段と、
を備えることを特徴とする不正検出支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の不正検出支援装置において、
前記取得手段は、前記登録情報として、ユーザを特定する特定情報を取得し、
前記第２判定手段は、前記第２条件として、前記第１ユーザの前記特定情報と前記第２ユーザの前記特定情報とが一致するという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする不正検出支援装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の不正検出支援装置において、
前記取得手段は、商取引の当事者を識別する情報を含む前記履歴情報を取得し、
前記第２判定手段は、前記第２条件として、前記第１ユーザにより行われた商取引のうち予め設定された割合以上の取引、または、前記第２ユーザにより行われた商取引のうち予め設定された割合以上の取引の少なくとも何れか一方が、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間の取引であるという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする不正検出支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の不正検出支援装置において、
前記取得手段は、支払うべき代金及び支払われたポイント数を示す情報を含む前記履歴情報を取得し、
前記第２判定手段は、前記予め設定された割合以上の取引が、前記第１ユーザから前記第２ユーザへ前記ポイントのみで支払いが行われた取引であるという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする不正検出支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の不正検出支援装置において、
前記取得手段は、商取引の開始日時及び終了日時を示す情報を含む前記履歴情報を取得し、
前記第２判定手段は、前記第２条件として、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間の商取引の開始から終了までに要した取引時間が予め設定された設定時間よりも短いという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする不正検出支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の不正検出支援装置において、
前記商取引システムは、ユーザ間でオークションが行われるシステムであり、
前記取得手段は、即決価格で落札されたか否かを示す情報を含む前記履歴情報を取得し、
前記第２判定手段は、前記第２条件として、前記取引時間が前記設定時間よりも短く、且つ、前記第１ユーザが即決価格で落札したという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする不正検出支援装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の不正検出支援装置において、
前記取得手段は、前記登録情報として、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間の商取引の対象である商品またはサービスのＷｅｂページに掲載された情報として前記第２ユーザにより登録された説明文を示す説明情報を取得し、
前記第２判定手段は、前記第２条件として、前記説明情報が示す説明文の文字数が予め設定された文字数よりも少ないことと、前記説明情報が示す説明文が予め設定された語で構成されていることと、の少なくとも何れか一方が満たされるか否かを判定することを特徴とする不正検出支援装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の不正検出支援装置において、
前記取得手段は、代金の支払いに前記ポイントが用いられたか否かを示す情報を含む前記履歴情報を取得し、
前記第２判定手段は、前記第２条件として、前記第１ユーザが支払いを行った商取引のうち、予め設定された割合以上の取引の代金の支払いに、前記ポイントが用いられたという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする不正検出支援装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の不正検出支援装置において、
不正が行われたと判定された場合には、前記第１ユーザを識別する情報、前記第２ユーザを識別する情報及び不正が行われた取引を識別する情報のうち、少なくとも何れか１つを出力する出力手段を更に備えることを特徴とする不正検出支援装置。
【請求項１０】
ユーザ間の商取引の代金の支払いにユーザに付与されたポイントを用いることが可能な商取引システムにおけるユーザの不正の検出を支援する不正検出支援装置における不正検出支援方法であって、
代金を支払う第１ユーザから代金を受け取る第２ユーザへの支払いに前記ポイントが用いられたという第１条件が満たされるか否かを判定する第１判定ステップと、
ユーザにより登録された登録情報、及び、ユーザの商取引の履歴を示す履歴情報の少なくとも何れか一方を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された情報に基づいて、前記第１ユーザと前記第２ユーザとが同一の者であることと、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が第２条件として満たされるか否かを判定する第２判定ステップと、
前記第１条件と前記第２条件とが満たされると判定された場合には、不正が行われたと判定する第３判定ステップと、
を含むことを特徴とする不正検出支援方法。
【請求項１１】
ユーザ間の商取引の代金の支払いにユーザに付与されたポイントを用いることが可能な商取引システムにおけるユーザの不正の検出を支援する不正検出支援装置に含まれるコンピュータを、
代金を支払う第１ユーザから代金を受け取る第２ユーザへの支払いに前記ポイントが用いられたという第１条件が満たされるか否かを判定する第１判定手段、
ユーザにより登録された登録情報、及び、ユーザの商取引の履歴を示す履歴情報の少なくとも何れか一方を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記第１ユーザと前記第２ユーザとが同一の者であることと、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が第２条件として満たされるか否かを判定する第２判定手段、及び、
前記第１条件と前記第２条件とが満たされると判定された場合には、不正が行われたと判定する第３判定手段、
として機能させることを特徴とする不正検出支援プログラム。
【請求項１２】
ユーザ間の商取引の代金の支払いにユーザに付与されたポイントを用いることが可能な商取引システムにおけるユーザの不正の検出を支援する不正検出支援装置に含まれるコンピュータを、
代金を支払う第１ユーザから代金を受け取る第２ユーザへの支払いに前記ポイントが用いられたという第１条件が満たされるか否かを判定する第１判定手段、
ユーザにより登録された登録情報、及び、ユーザの商取引の履歴を示す履歴情報の少なくとも何れか一方を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記第１ユーザと前記第２ユーザとが同一の者であることと、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が第２条件として満たされるか否かを判定する第２判定手段、及び、
前記第１条件と前記第２条件とが満たされると判定された場合には、不正が行われたと判定する第３判定手段、
として機能させる不正検出支援プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ間の商取引の代金の支払いにユーザに付与されたポイントを用いることが可能な商取引システムにおけるユーザの不正を検出することを支援する不正検出支援装置、不正検出支援方法及び不正検出支援プログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ユーザが端末装置を操作してＷｅｂサイトにアクセスすることにより、商品やサービスを購入したり販売したりすることができる商取引システムが普及している。この商取引システムにおいては、ポイントサービスが提供されている場合がある。商取引システムにおけるポイントサービスでは、例えば、商品やサービスの購入金額に応じてユーザにポイントが付与されたり、商取引システムの利用状況に応じてユーザにポイントが付与されたりする。そして、ユーザは、付与されたポイントを、商取引システムにおける商品やサービスの購入代金として利用することができる。
【０００３】
ユーザに付与されたポイントは、商取引システム内においては金銭と同じように利用することができることから、ポイントに関連した不正がユーザによって行われる場合がある。こうした不正を防止することを支援する技術として、特許文献１には、ユーザが有するポイントが不正に商品と交換されることを防止することを目的とする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
商取引システムにおいて、購入側のユーザが購入代金としてポイントを利用した場合、例えば、販売側のユーザの銀行口座等に、利用されたポイント数に相当する金額が振り込まれる。つまり、代金としてポイントによる支払いが行われた場合であっても、代金の受け取り側は、金銭として受け取ることができる。そのため、ユーザが、付与されたポイントを単に金銭に換えることによって不正に金銭を得るため、架空の取引を行うことが考えられる。
【０００６】
これに対し、特許文献１に記載の技術は、あくまでもユーザが他人の識別情報を偽造することによって他人のポイントを不正利用することを防止する技術である。従って、ポイントが金銭に不正に換えられたことをシステムの管理者が検出するための支援を行うことはできない。
【０００７】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、ポイントが金銭に不正に換えられたことを検出するための支援を行うことができる不正検出支援装置、不正検出支援方法、不正検出支援プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ユーザ間の商取引の代金の支払いにユーザに付与されたポイントを用いることが可能な商取引システムにおけるユーザの不正の検出を支援する不正検出支援装置であって、代金を支払う第１ユーザから代金を受け取る第２ユーザへの支払いに前記ポイントが用いられたという第１条件が満たされるか否かを判定する第１判定手段と、ユーザにより登録された登録情報、及び、ユーザの商取引の履歴を示す履歴情報の少なくとも何れか一方を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記第１ユーザと前記第２ユーザとが同一の者であることと、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が第２条件として満たされるか否かを判定する第２判定手段と、前記第１条件と前記第２条件とが満たされると判定された場合には、不正が行われたと判定する第３判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、ポイントで代金が支払われた商取引の当事者が同一の者であるか、または、商取引の当事者同士が協力関係にあるような場合に、その当事者によって不正が行われたと判定される。このような場合には、商取引の対象として第２ユーザから第１ユーザへ提供されるべき商品またはサービスが実際には存在しない取引である可能性があるので、ポイントが金銭に不正に換えられたことを検出するための支援を行うことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、前記登録情報として、ユーザを特定する特定情報を取得し、前記第２判定手段は、前記第２条件として、前記第１ユーザの前記特定情報と前記第２ユーザの前記特定情報とが一致するという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、商取引の当事者が同一の者であることを検出するための支援を行うことができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、商取引の当事者を識別する情報を含む前記履歴情報を取得し、前記第２判定手段は、前記第２条件として、前記第１ユーザにより行われた商取引のうち予め設定された割合以上の取引、または、前記第２ユーザにより行われた商取引のうち予め設定された割合以上の取引の少なくとも何れか一方が、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間の取引であるという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、過去に行われた第１ユーザの商取引または第２ユーザの商取引の相当の部分が、第１ユーザと第２ユーザとの間で行われたか否かを判定することにより、商取引の当事者が少なくとも協力関係にあることを検出するための支援を行うことができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、支払うべき代金及び支払われたポイント数を示す情報を含む前記履歴情報を取得し、前記第２判定手段は、前記予め設定された割合以上の取引が、前記第１ユーザから前記第２ユーザへ前記ポイントのみで支払いが行われた取引であるという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、過去に行われた第１ユーザの商取引または第２ユーザの商取引の相当の部分が、第１ユーザと第２ユーザとの間でポイントのみで代金の支払いが行われた取引であるか否かを判定することにより、商取引の当事者が少なくとも協力関係にあることを検出するための支援をより的確に行うことができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、商取引の開始日時及び終了日時を示す情報を含む前記履歴情報を取得し、前記第２判定手段は、前記第２条件として、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間の商取引の開始から終了までに要した取引時間が予め設定された設定時間よりも短いという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、商取引の当事者が取引時間を短くしてポイントを早く金銭に換えようとする意図を持って不正を行ったことを検出するための支援を行うことができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の不正検出支援装置において、前記商取引システムは、ユーザ間でオークションが行われるシステムであり、前記取得手段は、即決価格で落札されたか否かを示す情報を含む前記履歴情報を取得し、前記第２判定手段は、前記第２条件として、前記取引時間が前記設定時間よりも短く、且つ、前記第１ユーザが即決価格で落札したという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、商取引の当事者が、第１ユーザが即決価格で落札することによってオークションを早く終了させ、ポイントを早く金銭に換えようとする意図を持って不正を行ったことを検出するための支援を行うことができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、前記登録情報として、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間の商取引の対象である商品またはサービスのＷｅｂページに掲載された情報として前記第２ユーザにより登録された説明文を示す説明情報を取得し、前記第２判定手段は、前記第２条件として、前記説明情報が示す説明文の文字数が予め設定された文字数よりも少ないことと、前記説明情報が示す説明文が予め設定された語で構成されていることと、の少なくとも何れか一方が満たされるか否かを判定することを特徴とする。
【００２１】
ポイントを金銭に不正に換える場合には、第２ユーザから第１ユーザへ提供されるべき商品またはサービスが実際には存在しない。この発明によれば、商品またはサービスの説明の文章がいいかげんでも良いとする意図を持って不正を行ったことを検出するための支援を行うことができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか１項に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、代金の支払いに前記ポイントが用いられたか否かを示す情報を含む前記履歴情報を取得し、前記第２判定手段は、前記第２条件として、前記第１ユーザが支払いを行った商取引のうち、予め設定された割合以上の取引の代金の支払いに、前記ポイントが用いられたという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、第１ユーザが商取引システムを利用する目的が、おもに不正にポイントを金銭に換えることにあったことを検出するための支援を行うことができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８の何れか１項に記載の不正検出支援装置において、不正が行われたと判定された場合には、前記第１ユーザを識別する情報、前記第２ユーザを識別する情報及び不正が行われた取引を識別する情報のうち、少なくとも何れか１つを出力する出力手段を更に備えることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、システムの管理者は、不正検出支援装置からの出力内容から、ポイントを金銭に不正に換えた可能性がある当事者またはその取引を特定することができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、ユーザ間の商取引の代金の支払いにユーザに付与されたポイントを用いることが可能な商取引システムにおけるユーザの不正の検出を支援する不正検出支援装置における不正検出支援方法であって、代金を支払う第１ユーザから代金を受け取る第２ユーザへの支払いに前記ポイントが用いられたという第１条件が満たされるか否かを判定する第１判定ステップと、ユーザにより登録された登録情報、及び、ユーザの商取引の履歴を示す履歴情報の少なくとも何れか一方を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された情報に基づいて、前記第１ユーザと前記第２ユーザとが同一の者であることと、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が第２条件として満たされるか否かを判定する第２判定ステップと、前記第１条件と前記第２条件とが満たされると判定された場合には、不正が行われたと判定する第３判定ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、ユーザ間の商取引の代金の支払いにユーザに付与されたポイントを用いることが可能な商取引システムにおけるユーザの不正の検出を支援する不正検出支援装置に含まれるコンピュータを、代金を支払う第１ユーザから代金を受け取る第２ユーザへの支払いに前記ポイントが用いられたという第１条件が満たされるか否かを判定する第１判定手段、ユーザにより登録された登録情報、及び、ユーザの商取引の履歴を示す履歴情報の少なくとも何れか一方を取得する取得手段、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記第１ユーザと前記第２ユーザとが同一の者であることと、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が第２条件として満たされるか否かを判定する第２判定手段、及び、前記第１条件と前記第２条件とが満たされると判定された場合には、不正が行われたと判定する第３判定手段、として機能させることを特徴とする。
【００２８】
請求項１２に記載の発明は、ユーザ間の商取引の代金の支払いにユーザに付与されたポイントを用いることが可能な商取引システムにおけるユーザの不正の検出を支援する不正検出支援装置に含まれるコンピュータを、代金を支払う第１ユーザから代金を受け取る第２ユーザへの支払いに前記ポイントが用いられたという第１条件が満たされるか否かを判定する第１判定手段、ユーザにより登録された登録情報、及び、ユーザの商取引の履歴を示す履歴情報の少なくとも何れか一方を取得する取得手段、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記第１ユーザと前記第２ユーザとが同一の者であることと、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が第２条件として満たされるか否かを判定する第２判定手段、及び、前記第１条件と前記第２条件とが満たされると判定された場合には、不正が行われたと判定する第３判定手段、として機能させる不正検出支援プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ポイントで代金が支払われた商取引の当事者が同一の者であるか、または、商取引の当事者同士が協力関係にあるような場合に、その当事者によって不正が行われたと判定される。そのため、ポイントが金銭に不正に換えられたことを検出するための支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】一実施形態に係るオークションシステムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】一実施形態に係るオークションサーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、会員情報ＤＢ１２ａに登録される内容の一例を示す図であり、（ｂ）は、オークション情報ＤＢ１２ｂに登録される内容の一例を示す図である。
【図４】（ａ）は、履歴ＤＢ１２ｃに登録される内容の一例を示す図であり、（ｂ）は、出品履歴に設定される内容の一例を示す図であり、（ｃ）は、落札履歴に設定される内容の一例を示す図である。
【図５】一実施形態に係るオークションサーバ１のシステム制御部１４の不正判定処理における処理例を示すフローチャートである。
【図６】一実施形態に係るオークションサーバ１のシステム制御部１４の不正判定処理における処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、オークションシステム（本発明における商取引システムの一例）に対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３２】
［１．オークションシステムの構成及び機能概要］
先ず、第１実施形態に係るオークションシステムＳの構成及び概要機能について、図１を用いて説明する。
【００３３】
図１は、本実施形態に係るオークションシステムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００３４】
図１に示すように、オークションシステムＳは、オークションサーバ１（本発明における不正検出支援装置の一例）と、複数のユーザ端末２と、クレジット決済管理サーバ３と、預金管理サーバ４と、を含んで構成されている。そして、オークションサーバ１と各ユーザ端末２、クレジット決済管理サーバ３及び預金管理サーバ４とは、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００３５】
オークションサーバ１は、ユーザ端末２を利用するユーザ間でオークションが行われるオークションサイトを構成するサーバ装置である。オークションサーバ１は、ユーザ端末２からのリクエストに応じて、オークション（出品中の商品）の検索、オークションページ（オークションに出品されている商品の詳細な情報が掲載されているＷｅｂページ）の送信、入札や落札に関する処理等を実行する。
【００３６】
ユーザ端末２は、オークションサイトに会員登録しているユーザに利用される端末装置である。ユーザは、ユーザ端末２を操作することにより、オークションサイトにアクセスして、例えば、オークションを検索したり、出品や入札を行ったりする。ユーザ端末２には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。ユーザ端末２としては、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末、携帯電話機等が用いられる。
【００３７】
クレジット決済管理サーバ３は、クレジットカードによる決済に関する処理を行うサーバ装置である。なお、図１では、１台のみのクレジット決済管理サーバ３が示されているが、オークションサイトにおいて利用可能なクレジットカードの信販会社毎にクレジット決済管理サーバ３が設けられている。
【００３８】
預金管理サーバ４は、銀行等の金融機関における口座に関する処理を行うサーバ装置である。なお、図１では、１台のみの預金管理サーバ４が示されているが、金融機関毎に預金管理サーバ４が設けられている。
【００３９】
このような構成のオークションシステムＳにおいては、落札者（本発明における第１ユーザの一例）が商品の落札代金をクレジットカードで決済することが可能である。そして、クレジットカード決済により支払われた代金は、出品者（本発明における第２ユーザの一例）の預金口座に振り込まれる。この仕組みを実現するため、オークションサーバ１は、クレジット決済管理サーバ３及び預金管理サーバ４と連携して、決済処理を行う。
【００４０】
また、オークションシステムＳにおいては、ユーザのオークションサイトの利用状況によってユーザにポイントが付与されるポイントサービスが提供される。例えば、ユーザが商品を落札し、落札代金を支払うと、支払金額に応じたポイントが付与される。また、例えば、ユーザがオークションサイトにおいて所定のサービスの登録を行うと、一定額のポイントが付与される。そして、ユーザは、獲得したポイントを、落札代金の支払いに利用することができる。このとき、例えば、１ポイントが１円に換算される。また、ユーザは、獲得したポイントを落札代金の支払いに利用するとき、落札金額の一部をポイントで支払い、残りの金額分を、クレジットカードで決済することもできる。
【００４１】
オークションシステムＳのポイントサービスにおいては、ユーザによってポイントを口座預金や現金に直接交換することができないようになっている。しかしながら、ユーザが、架空の取引を行うことにより、ポイントを口座預金に不正に換えることができてしまう。そこで、オークションサーバ１は、ユーザがポイントを口座預金に不正に換えられたことを検出するための支援を行う。具体的に、オークションサーバ１は、不正を行った可能性があるユーザや不正に行われた可能性があるオークション等を検出し、検出結果を、オークションシステムＳの管理者に通知する。通知を受けた管理者は、例えば、不正を行った可能性があるユーザの調査を行ったり、そのユーザによって行われた取引の内容を調査したりする。管理者は、その調査の結果に基づいて不正が行われたか否かを最終的に判断することにより、不正を検出する。そして、管理者は、例えば、不正を行ったと判断したユーザによるオークションサイトの利用を停止する。
【００４２】
オークションサーバ１において、ユーザが不正を行った可能性があると判定する条件は、落札代金の支払いにポイントが利用された場合において、出品者と落札者とが同一であること、または、出品者と落札者との間に不正を行うことについて協力関係があったこと、の少なくとも何れか一方が満たされることである。このような取引は、出品者から落札者へ送られる落札商品が実在しない架空の取引であり、単にポイントを金銭に換えるための取引と考えることができる。出品者と落札者とが同一であると判定する条件、及び、出品者と落札者との間に協力関係があったと判定する具体的な条件については、後述する。なお、不正が行われた可能性があるか否かが判定されれば良いので、出品者と落札者とが同一である場合と、出品者と落札者との間に協力関係があった場合とが、明確に区別される必要はない。
【００４３】
［２．オークションサーバの構成］
次に、オークションサーバ１の構成について、図２乃至図４を用いて説明する。
【００４４】
図２は、本実施形態に係るオークションサーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。また、図３（ａ）は、会員情報ＤＢ１２ａに登録される内容の一例を示す図である。また、図３（ｂ）は、オークション情報ＤＢ１２ｂに登録される内容の一例を示す図である。また、図４（ａ）は、履歴ＤＢ１２ｃに登録される内容の一例を示す図である。また、図４（ｂ）は、出品履歴に設定される内容の一例を示す図である。また、図４（ｃ）は、落札履歴に設定される内容の一例を示す図である。
【００４５】
図２に示すように、オークションサーバ１は、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース１３とは、システムバス１５を介して接続されている。
【００４６】
通信部１１は、ネットワークＮＷに接続して、ユーザ端末２等との通信状態を制御するようになっている。
【００４７】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部１２には、会員情報ＤＢ１２ａ、オークション情報ＤＢ１２ｂ及び履歴ＤＢ１２ｃが構築されている。
【００４８】
会員情報ＤＢ１２ａには、オークションサイトに会員登録しているユーザに関する会員情報（本発明における登録情報の一例）が登録される。具体的に、会員情報ＤＢ１２ａには、図３（ａ）に示すように、ユーザの識別情報であるユーザＩＤ、パスワード、氏名、生年月日、性別、住所（本発明における特定情報の一例）、電話番号、電子メールアドレス、クレジットカード情報、口座情報、保有ポイント数等が、ユーザ毎に対応付けて登録される。会員情報のうち、パスワード、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、クレジットカード情報及び口座情報は、例えば、会員登録時にユーザによって登録された情報である。
【００４９】
口座情報は、代金の振込先の預金口座に関する情報である。この口座情報には、金融機関名、支店名、口座番号、名義人名等が設定される。クレジットカード情報は、カード決済に利用されるクレジットカードに関する情報である。このクレジットカード情報には、カード番号、有効期限、名義人名等が設定される。保有ポイント数は、ユーザが現在保有しているポイント数である。
【００５０】
オークション情報ＤＢ１２ｂには、開催中のオークションや終了したオークションに関するオークション情報（本発明における登録情報及び履歴情報の一例）が登録される。具体的に、オークション情報ＤＢ１２ｂには、図３（ｂ）に示すように、オークションの識別情報であるオークションＩＤ（本発明における取引を識別する情報の一例）、出品者ユーザＩＤ（本発明における商取引の当事者を識別する情報、第２ユーザを識別する情報の一例）、出品された商品の商品名、説明文（本発明における説明情報の一例）、開始価格、即決価格（本発明における即決価格で落札されたか否かを示す情報の一例）、オークションの開始日時（本発明における商取引の開始日時を示す情報の一例）、オークションの終了予定日時、入札履歴、オークションの終了日時（本発明における商取引の終了日時を示す情報の一例）、落札者ユーザＩＤ（本発明における商取引の当事者を識別する情報、第１ユーザを識別する情報の一例）、落札価格（本発明における即決価格で落札されたか否かを示す情報の一例）、支払いフラグ、支払い日時、支払合計金額（本発明における支払うべき代金を示す情報の一例）、利用ポイント数（本発明における支払われたポイント数を示す情報、代金の支払いにポイントが用いられたか否かを示す情報の一例）等が、オークション毎に対応付けて登録される。オークション情報のうち、商品名、説明文、開始価格、即決価格、終了日時及び終了予定日時は、出品者であるユーザによって登録される。また、これらの情報は、オークションページに掲載される。一方、終了日時、落札者ユーザＩＤ、落札価格、支払いフラグ、支払い日時、支払合計金額及び利用ポイント数は、オークション終了後に登録される情報である。
【００５１】
出品者ユーザＩＤは、出品者のユーザＩＤである。説明文は、出品される商品に関する説明、発送や落札代金の支払いに関する説明等を示すテキストデータである。即決価格で示される金額で入札が行われると、その入札者が落札者となり、その時点でオークションが終了する。
【００５２】
オークションの終了日時は、オークションが実際に終了した日時である。オークションの終了予定日時と終了日時とが異なる場合としては、例えば、即決価格で商品が落札された場合や、終了予定日時よりも前に出品者の操作によってオークションが終了した場合等がある。落札者ユーザＩＤは、落札者のユーザＩＤである。
【００５３】
支払いフラグは、オークションサイトを利用して落札代金が支払われたか否かを示す情報である。オークションサイトを利用して落札代金が支払われた場合には、支払いフラグには「支払い済み」が設定され、オークションサイトを利用して落札代金が支払われていない場合、支払いフラグには「未払い」が設定される。ポイントで落札代金が支払われた場合も、支払いフラグには「支払い済み」が設定される。オークションサイトを利用せずに落札代金が支払われる場合としては、例えば、落札者の預金口座から出品者の預金口座への振り込み等がある。この場合、代金の支払いにポイントが利用できないため、不正はなかったものとされる。
【００５４】
支払い日時は、落札者がオークションサイトを利用して落札代金の支払いを行った日時である。支払合計金額は、オークションサイトを利用して実際に支払われた落札代金の合計額である。例えば、落札商品の送料を落札者が負担する場合、落札価格と送料の合計が支払合計金額となる。この支払合計金額には、ポイントによる支払い分も含まれる。利用ポイント数は、落札代金の支払いに利用されたポイント数である。
【００５５】
履歴情報ＤＢ１２ｃには、ユーザによる落札や出品に関する履歴情報（本発明における履歴情報の一例）が登録される。具体的に、履歴情報ＤＢ１２ｃには、図４（ａ）に示すように、ユーザＩＤ、出品履歴及び落札履歴が、ユーザ毎に対応付けて登録される。
【００５６】
出品履歴には、図４（ｂ）に示すように、オークションＩＤ、オークションの開始日時、終了日時及び落札フラグが、ユーザＩＤに対応するユーザによって開催されたオークション毎に対応付けて設定される。オークションの開始日時及び終了日時は、オークションＩＤに対応するオークション情報に設定される開始日時及び終了日時と同一である。落札フラグは、オークションＩＤに対応するオークションに出品された商品が落札されたか否かを示すフラグ情報である。商品が落札された場合、落札フラグには「落札済み」が設定され、商品が落札されなかった場合またはオークションが終了していない場合、落札フラグには「未落札」が設定される。
【００５７】
落札履歴には、図４（ｃ）に示すように、オークションＩＤ及び落札日時が、ユーザＩＤに対応するユーザによって商品が落札されたオークション毎に対応付けて設定される。落札日時は、オークションＩＤに対応する対応するオークション情報に設定されるオークションの終了日時と同一である。
【００５８】
記憶部１２には、また、ポイントが不正に金銭に換えられたか否かを判定するための規定ワード（本発明における予め設定された語の一例）や各種設定値が記憶されている。規定ワードは、いいかげんであるとみなされる語を示すテキストデータである。ポイントを金銭に不正に換える目的があるオークションでは、オークションページに掲載される説明文（オークション情報の説明文）がいいかげんであっても必ず落札される。そこで、説明文がいいかげんでも良いとした出品者の意図を判断するために、説明文にいいかげんとみなされる語が高い割合で含まれている場合には、不正が行われた可能性があると判定される。規定ワードとしては、例えば、「テスト」、「ほげほげ」、「ダミー」等がある。規定ワードは、オークションサイトの管理者により予め１つ以上設定される。
【００５９】
また、記憶部１２には、ポイントが不正に金銭に換えられたか否かを判定するための各種設定値が記憶される。各設定値は、オークションサイトの管理者により予め設定される。
【００６０】
また、記憶部１２には、オークションサイトのＷｅｂページを構成するＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等の各種データが記憶されている。
【００６１】
また、記憶部１２には、オペレーティングシステム、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバプログラム及びＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバプログラムが記憶されている。また、記憶部１２には、オークションサーバ１がオークションに関する各種処理を実行するためのオークション管理プログラム（本発明における不正検出支援プログラムの一例を含む）が記憶されている。なお、オークション管理プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。
【００６２】
入出力インターフェース１３は、通信部１１及び記憶部１２とシステム制御部１４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００６３】
システム制御部１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａが、オークション管理プログラムを読み出し実行することにより、本発明における取得手段、第１判定手段、第２判定手段、第３判定手段及び出力手段として機能するようになっている。
【００６４】
なお、オークションサーバ１が、複数のサーバ装置で構成されても良い。例えば、不正の検出を支援するための処理を行うサーバ装置、ユーザ端末２からのリクエストに応じてオークションサイトのＷｅｂページを送信したり、オークションに関する各種処理を行ったりするサーバ装置、各種データベースを管理するサーバ装置等が、互いにＬＡＮ（Local Area Network）等で接続されても良い。
【００６５】
［３．オークションシステムの動作］
次に、オークションシステムＳの動作について、図５及び図６を用いて説明する。
【００６６】
図５及び図６は、本実施形態に係るオークションサーバ１のシステム制御部１４の不正判定処理における処理例を示すフローチャートである。
【００６７】
不正判定処理は、例えば、定期的（例えば、１日１回等）に実行される。図５に示すように、システム制御部１４は、不正リストを初期化する（ステップＳ１）。不正リストは、システム制御部１４により不正を行ったと判定されたオークションとその当事者の一覧を示すリスト情報である。なお、システム制御部１４による不正の判定は、あくまでも不正の可能性があるということを判定するものである。不正リストに情報が登録されたオークションにおいて実際に不正が行われたか否か、及び、不正リストに情報が登録されたユーザが実際に不正を行ったか否かを最終的に判断するのは管理者である。
【００６８】
次いで、システム制御部１４は、オークション情報ＤＢ１２ｂを参照し、前回不正判定処理を実行してから現在に至るまでの期間を対象期間として、対象期間内に終了したオークションを検索する。そして、システム制御部１４は、対象期間内に終了したオークションのうち１つのオークションを特定する（ステップＳ２）。なお、対象期間内にオークションが終了したか否かは、オークション情報に設定されているオークションの終了日時に基づいて判断することができる。次いで、システム制御部１４は、特定したオークションのオークション情報を、オークション情報ＤＢ１２ｂから取得する（ステップＳ３）。
【００６９】
次いで、システム制御部１４は、落札代金の支払いにポイントが利用されているか否かを判定する（ステップＳ４）。具体的に、システム制御部１４は、取得したオークション情報の支払いフラグに「未払い」が設定されている場合、または、取得したオークション情報に設定されている利用ポイント数が０ポイントである場合には、ポイントが利用されていないと判定する（ステップＳ４：ＮＯ）。この場合、システム制御部１４は、特定されたオークションに関する不正の判定を行うことなく、ステップＳ２３に移行する。
【００７０】
一方、システム制御部１４は、取得したオークション情報の支払いフラグに「支払い済み」が設定され、且つ、取得したオークション情報に設定されている利用ポイント数が１ポイント以上である場合には、ポイントが利用されていると判定する（ステップＳ４：ＹＥＳ）。この場合、システム制御部１４は、取得したオークション情報に設定されている出品者ユーザＩＤに対応するユーザ（以下、「対象出品者」という）の会員情報と、取得したオークション情報に設定されている落札者ユーザＩＤに対応する落札者（以下、「対象落札者」という）の会員情報とを、会員情報ＤＢ１２ａから取得する（ステップＳ５）。
【００７１】
次いで、システム制御部１４は、対象出品者の会員情報に設定されている住所と、対象落札者の会員情報に設定されている住所とが一致するか否かを判定する（ステップＳ６）。このとき、システム制御部１４は、対象出品者の住所と対象落札者の住所とが一致すると判定した場合には（ステップＳ６：ＹＥＳ）、対象出品者と対象落札者とが同一であると判定する。つまり、システム制御部１４は、不正が行われたと判定する。なお、システム制御部１４は、対象出品者と対象落札者とが同一であるか否かを、住所で判定するのではなく、例えば、氏名と生年月日の組み合わせ、電話番号、電子メールアドレス、口座情報、クレジットカード情報等、ユーザを特定することができる情報で判定しても良い。
【００７２】
不正が行われたと判定した場合、システム制御部１４は、特定したオークションのオークションＩＤ、出品者ユーザＩＤ及び落札者ユーザＩＤを対応付けて、不正リストに追加登録する（ステップＳ１３）。システム制御部１４は、ステップＳ１３の処理を終えると、ステップＳ２３に移行する。
【００７３】
ステップＳ６において、システム制御部１４は、対象出品者の住所と対象落札者の住所とが一致しないと判定した場合には（ステップＳ６：ＮＯ）。特定したオークションの開催期間（本発明における取引時間の一例）を算出する（ステップＳ７）。具体的に、システム制御部１４は、取得したオークション情報に設定されているオークションの終了日時から開始日時を減算することにより、開催期間を算出する。
【００７４】
次いで、システム制御部１４は、オークションの開催期間が、記憶部１２に設定値として記憶されている規定時間よりも短いか否かを判定する（ステップＳ８）。このとき、システム制御部１４は、オークションの開催期間が規定時間よりも短いと判定した場合には（ステップＳ８：ＹＥＳ）、取得したオークション情報に設定されている落札価格と即決価格とが一致するか否かを判定する（ステップＳ９）。このとき、システム制御部１４は、落札価格と即決価格とが一致すると判定した場合には（ステップＳ９：ＹＥＳ）、対象出品者と対象落札者との間に協力関係があったと判定する。つまり、システム制御部１４は、不正が行われたと判定する。従って、システム制御部１４は、ステップＳ１３に移行する。
【００７５】
不正を行うユーザは、ポイントを早く金銭に換えるため、オークションの開催期間を短くするものと考えられる。また、不正を行うユーザは、オークションの開催中に第三者による入札を防ぐためにも、オークションの開催期間を短くする。そこで、システム制御部１４は、こうした不正を行うユーザの意図を判定するため、ステップＳ８の処理を行う。また、不正を行うユーザは、オークションの開催期間を更に短くするため、対象出品者がオークションに即決価格を設定し、対象落札者が即決価格で落札することが考えられる。そこで、システム制御部１４は、不正を行うユーザの意図を的確に判定するため、ステップＳ９の処理を行う。なお、システム制御部１４は、オークションの開催期間が規定時間よりも短いと判定した時点で、不正が行われたと判定しても良い。
【００７６】
また、システム制御部１４は、オークション開催期間を取引期間として上記の判定を行うのではなく、例えば、落札者が確定した時点（オークションの終了時）から、落札代金の支払いが完了した時点までの期間を、取引期間として判定を行っても良い。不正を行うユーザは、ポイントを早く金銭に換えたいと考えることから、オークションが終了した後、早期にポイントによる支払いを行うことになるからである。また、不正が行われる場合、オークションが終了した後、出品者と落札者との間での連絡のやりとりが必要がないことからも、この期間は短くなる。なお、一般的な取引では、落札代金の支払いが行われた後、商品が発送されて落札者に商品が到着した時点で取引完了となる。しかしながら、ポイントを金銭に換えることを目的とする取引の場合には、送付の対象となる商品が存在しない。そこで、落札代金の支払いが完了した時点が、取引の完了とみなされる。システム制御部１４は、また、オークションが開催されてから落札代金の支払いが完了するまでの期間を取引期間として判定を行っても良い。
【００７７】
ステップＳ８において、システム制御部１４は、オークションの開催期間が規定時間以上であると判定した場合には（ステップＳ８：ＮＯ）、取得したオークション情報に設定されている説明文の文字数が、記憶部１２に設定値として記憶されている規定文字数よりも少ないか否かを判定する（ステップＳ１０）。このとき、システム制御部１４は、説明文の文字数が規定文字数よりも少ないと判定した場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、対象出品者と対象落札者との間の協力関係により不正が行われたと判定する。従って、システム制御部１４は、ステップＳ１３に移行する。なお、説明文が設定されていない場合は、説明文の文字数は０として扱われる。
【００７８】
規定ワードの説明で述べたように、不正を行うユーザは説明文はいいかげんでも良いと考えるので、説明文を登録しなかったり、極端に短い説明文を登録したりする。そこで、システム制御部１４は、こうした意図を判定するため、ステップＳ１０の処理を行う。
【００７９】
一方、システム制御部１４は、説明文の文字数が規定文字数以上であると判定した場合には（ステップＳ１０：ＮＯ）、説明文における規定ワードと空白の占有率を算出する（ステップＳ１１）。具体的に、システム制御部１４は、説明文から、記憶部１２に記憶されている各規定キーワードと空白を検索し、説明文から規定キーワードと空白が検索された文字数を算出する。そして、システム制御部１４は、算出した文字数を説明文の文字数で除算することにより、占有率を算出する。
【００８０】
次いで、システム制御部１４は、算出した占有率が、記憶部１２に設定値として記憶されている規定占有率よりも高いか否かを判定する（ステップＳ１２）。このとき、システム制御部１４は、算出した占有率が規定占有率よりも高いと判定した場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、対象出品者と対象落札者との間の協力関係により不正が行われたと判定する。従って、システム制御部１４は、ステップＳ１３に移行する。
【００８１】
一方、システム制御部１４は、算出した占有率が規定占有率以下であると判定した場合には（ステップＳ１２：ＮＯ）、図６に示すように、対象出品者の出品履歴のうち、落札フラグが「落札済み」に設定されている全ての出品履歴と、対象落札者の全ての落札履歴とを、履歴ＤＢ１２ｃから取得する（ステップＳ１４）。次いで、システム制御部１４は、取得した出品履歴に設定されているオークションＩＤに対応するオークション情報と、取得した落札履歴に設定されているオークションＩＤに対応するオークション情報とを、オークション情報ＤＢ１２ｂから取得する（ステップＳ１５）。
【００８２】
次いで、システム制御部１４は、対象出品者が開催したオークションにおいて、対象落札者による落札割合を算出する（ステップＳ１６）。具体的に、システム制御部１４は、取得した各出品履歴に設定されているオークションＩＤのうち、取得した各落札履歴に設定されているオークションＩＤと一致するオークションＩＤの個数を、取引数として算出する。そして、システム制御部１４は、算出した取引数から、取得した出品履歴の件数を除算することにより、落札割合を算出する。次いで、システム制御部１４は、算出した落札割合が、記憶部１２に設定値として記憶されている規定取引割合以上であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。このとき、システム制御部１４は、落札割合が規定取引割合以上であると判定した場合には（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、ステップＳ２０に移行する。
【００８３】
一方、システム制御部１４は、落札割合が規定取引割合未満であると判定した場合には（ステップＳ１７：ＮＯ）、対象落札者によって商品が落札されたオークションにおいて、対象出品者により開催されたオークションの割合を、出品割合として算出する（ステップＳ１８）。具体的に、システム制御部１４は、ステップＳ１６において算出した取引数から、取得した落札履歴の件数を除算することにより、出品割合を算出する。次いで、システム制御部１４は、算出した出品割合が、記憶部１２に設定値として記憶されている規定取引割合以上であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。
【００８４】
このとき、システム制御部１４は、出品割合が規定取引割合以上であると判定した場合には（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、ステップＳ２０に移行する。
【００８５】
ステップＳ２０において、システム制御部１４は、対象出品者と対象落札者との間で取引が成立したオークションの全てにおいて、ポイントのみで支払いが行われたか否かを判定する。具体的に、システム制御部１４は、取得した出品履歴と落札履歴とで、オークションＩＤが一致する履歴に対応するオークション情報を特定する。次いで、システム制御部１４は、特定したオークション情報の支払いフラグが「支払い済み」に設定され、且つ、そのオークション情報に設定されている支払合計金額と利用ポイント数とが一致する件数を算出する。そして、システム制御部１４は、算出した件数とステップＳ１６において算出した取引数とが一致するか否かを判定する。このとき、システム制御部１４は、算出した件数と取引数とが一致すると判定した場合には、対象出品者と対象落札者との間で取引が成立したオークションの全てにおいてポイントのみで支払いが行われたと判定する（ステップＳ２０：ＹＥＳ）。この場合、システム制御部１４は、対象出品者と対象落札者との間の協力関係により不正が行われたと判定する。従って、システム制御部１４は、ステップＳ１３に移行する。一方、システム制御部１４は、算出した件数と取引数とが一致しないと判定した場合には、対象出品者と対象落札者との間で取引が成立したオークションの少なくとも一部においてポイントのみでの支払いが行われなかったと判定する（ステップＳ２０：ＮＯ）。
【００８６】
対象出品者が過去に開催したオークション、または、対象落札者が過去に落札したオークションのうち、相当割合のオークションが対象出品者と対象落札者との間で取引が成立したオークションである場合には、対象出品者と対象落札者との間に少なくとも協力関係があった可能性があると考えることができる。そこで、システム制御部１４は、これを判定するため、ステップＳ１６〜Ｓ１９の処理を行う。一方、相当割合のオークションが対象出品者と対象落札者との間で取引が成立したオークションであるとしても、対象落札者が対象出品者の常客である可能性も存在する。そこで、システム制御部１４は、対象出品者と対象落札者との間で取引が成立したオークションが、ポイントのみで落札代金の支払いが行われた場合に、不正が行われたと判定する。これにより、対象出品者と対象落札者との間に少なくとも協力関係があった可能性があることを的確に判定することができる。
【００８７】
なお、システム制御部１４は、相当割合のオークションが対象出品者と対象落札者との間で取引が成立したオークションであると判定した時点で、不正が行われたと判定しても良い。また、ステップＳ１７の判定に用いられる規定取引割合と、ステップＳ１９の判定に用いられる規定取引割合とが、互いに異なる値であっても良い。
【００８８】
システム制御部１４は、出品割合が規定取引割合未満であると判定した場合（ステップＳ１９：ＮＯ）、または、対象出品者と対象落札者との間で取引が成立したオークションの少なくとも一部においてポイントのみでの支払いが行われなかったと算出した場合には（ステップＳ２０：ＮＯ）、対象落札者によって商品が落札されたオークションにおいて、落札代金の支払いにポイントが利用されたオークションの割合を、ポイント利用オークション割合として算出する（ステップＳ２１）。具体的に、システム制御部１４は、取得した各落札履歴に対応するオークション情報の支払いフラグに「支払い済み」が設定され、且つ、そのオークション情報に設定されている利用ポイント数が１ポイント以上であるオークションの件数を算出する。次いで、システム制御部１４は、算出した件数から、取得した落札履歴の件数を除算することにより、ポイント利用オークション割合を算出する。
【００８９】
次いで、システム制御部１４は、算出したポイント利用オークション割合が、記憶部１２に設定値として記憶されている規定利用割合以上であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。このとき、システム制御部１４は、ポイント利用オークション割合が規定利用割合以上であると判定した場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、対象出品者と対象落札者との間の協力関係により不正が行われたと判定する。従って、システム制御部１４は、ステップＳ１３に移行する。
【００９０】
対象落札者が過去に商品を落札した相当割合のオークションで、落札代金の支払いにポイントが利用されている場合には、対象落札者がオークションサイトを利用する目的が、おもにポイントを金銭に換えることにあると考えられる。そこで、システム制御部１４は、このような意図を判定するため、ステップＳ２１及びＳ２２の処理を行う。
【００９１】
一方、システム制御部１４は、ポイント利用オークション割合が規定利用割合未満であると判定した場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、対象期間内に終了したオークションを全て特定したか否かを判定する（ステップＳ２３）。このとき、システム制御部１４は、まだ特定していないオークションが存在すると判定した場合には（ステップＳ２３：ＮＯ）、特定していないオークションのうち１つのオークションを特定して（ステップＳ２４）、ステップＳ３に移行する。
【００９２】
一方、システム制御部１４は、対象期間内に終了したオークションを全て特定したと判定した場合には（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、不正リストに基づいて、不正通知メール（不正を通知する電子メール）の生成及び送信を行う（ステップＳ２５）。具体的に、システム制御部１４は、不正リストに登録されている各オークションＩＤ、出品者ユーザＩＤ及び落札者ユーザＩＤを本文として記載した不正通知メールを生成する。このとき、システム制御部１４は、不正通知メールの宛先を、オークションサイトの管理者の電子メールアドレスとする。そして、システム制御部１４は、生成した不正通知メールを送信する。
【００９３】
システム制御部１４は、ステップＳ２５の処理を終えると、不正判定処理を終了させる。
【００９４】
なお、システム制御部１４は、不正の検出結果の出力態様として、不正通知メールを送信するのではなく、例えば、オークションサーバ１とＬＡＮ等を介して接続されている管理者用の端末装置の画面に、不正リストに登録されている各オークションＩＤ、出品者ユーザＩＤ及び落札者ユーザＩＤを直接表示させても良い。また、システム制御部１４は、不正リストの内容を、そのまま専用のデータベースに登録しても良い。この場合、管理者は、端末装置を操作して専用のデータベースにアクセスすることにより、不正リストを取得する。また、システム制御部１４は、オークションＩＤ、出品者ユーザＩＤまたは落札者ユーザＩＤのうち、何れか１つまたは２つの情報を出力しても良い。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態によれば、オークションサーバ１のシステム制御部１４が、会員情報またはオークション情報の少なくとも何れか１つをデータベースから取得して、対象落札者から対象出品者への落札代金の支払いにポイントが用いられたと判定し、且つ、取得された情報に基づいて、対象落札者と対象出品者とが同一の者であることと、対象落札者と対象出品者との間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が満たされると判定した場合には、不正が行われたと判定する。従って、ポイントが金銭に不正に換えられたことを検出するための支援を行うことができる。
【００９６】
また、システム制御部１４が、ユーザを特定する住所等の情報を会員情報ＤＢ１２ａから取得し、対象落札者の住所等の情報と対象出品者の住所等の情報とが一致すると判定した場合に、不正が行われたと判定する。従って、対象落札者と対象出品者とが同一の者であることを検出するための支援を行うことができる。
【００９７】
また、システム制御部１４が、出品者ユーザＩＤ、落札者ユーザＩＤ、支払合計金額及び利用ポイント数を含むオークション情報をオークション情報ＤＢ１２ｂから取得し、対象落札者により落札が行われたオークションのうち規定取引割合以上のオークション、または、対象出品者により出品が行われたオークションのうち規定取引割合以上のオークションの少なくとも何れか一方が、対象落札者と対象出品者との間で取引が成立したオークションであると判定し、且つ、それらのオークションがポイントのみで支払いが行われたオークションであると判定した場合に、不正が行われたと判定する。従って、オークションの当事者が少なくとも協力関係にあることを検出するための支援を行うことができる。
【００９８】
また、システム制御部１４が、オークションの開始日時、終了日時、即決価格及び落札価格を含むオークション情報をオークション情報ＤＢ１２ｂから取得し、オークション開催期間が規定時間よりも短いと判定し、且つ、対象落札者が即決価格で落札したと判定した場合に、不正が行われたと判定する。従って、オークションの当事者がポイントを早く金銭に換えようとする意図を持って不正を行ったことを検出するための支援を行うことができる。
【００９９】
また、システム制御部１４が、オークションページに掲載される説明文を含むオークション情報をオークション情報ＤＢ１２ｂから取得し、説明文の文字数が規定文字数よりも少ないことと、説明文が規定ワード及び空白で構成されていることと、の少なくとも何れか一方が満たされると判定した場合に、不正が行われたと判定する。従って、商品の説明の文章がいいかげんでも良いとする意図を持って不正を行ったことを検出するための支援を行うことができる。
【０１００】
また、システム制御部１４が、利用ポイント数を含むオークション情報をオークション情報ＤＢ１２ｂから取得し、対象落札者が落札したオークションのうち、規定利用割合以上のオークションの代金の支払いに、ポイントが用いられたと判定した場合に、不正が行われたと判定する。従って、対象落札者がオークションシステムを利用する目的が、おもに不正にポイントを金銭に換えることにあったことを検出するための支援を行うことができる。
【０１０１】
また、システム制御部１４が、不正が行われたと判定した場合には、対象落札者のユーザＩＤ、対象出品者のユーザＩＤまたは不正が行われたと判定したオークションのオークションＩＤのうち、少なくとも何れか１つを出力する。従って、管理者は、オークションサーバ１からの出力内容から、ポイントを金銭に不正に換えた可能性がある当事者またはそのオークションを特定することができる。
【０１０２】
なお、上記実施形態においては、本発明をオークションシステムに適用していた。しかしながら、ユーザに付与されたポイントを商取引の代金の支払いに利用することができるシステムであれば、オークションシステム以外のシステムにも本発明を適用することができる。例えば、複数の店舗がそれぞれ商品を販売するための電子商店街等のショッピングシステムに本発明を適用しても良いし、宿泊施設の予約やゴルフ場の予約等、サービスを予約するシステムに本発明を適用しても良い。例えば、電子商店街の場合、商品を購入する側のユーザが本発明における第１ユーザに相当し、商品を販売する店舗側のユーザが本発明における第２ユーザに相当する。また、宿泊施設の予約の場合、宿泊施設を予約する側のユーザが本発明における第１ユーザに相当し、宿泊施設の提供側のユーザが本発明における第２ユーザに相当する。
【符号の説明】
【０１０３】
１  オークションサーバ
２  ユーザ端末
３  クレジット決済管理サーバ
４  預金管理サーバ
１１  通信部
１２  記憶部
１２ａ  会員情報ＤＢ
１２ｂ  オークション情報ＤＢ
１２ｃ  履歴ＤＢ
１３  入出力インターフェース
１４  システム制御部
１４ａ  ＣＰＵ
１４ｂ  ＲＯＭ
１４ｃ  ＲＡＭ
１５  システムバス
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  オークションシステム
【図１】
0005502039.tif 000002
【図２】
0005502039.tif 000003
【図３】
0005502039.tif 000004
【図４】
0005502039.tif 000005
【図５】
0005502039.tif 000006
【図６】
0005502039.tif 000007