(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他物を取付可能な被取付部を備えた取付具本体が、それの弾性復元力で取付対象の棒状体の長手方向での二ヵ所に対して係合保持可能な係合部を両端部に備え、且つ、前記両係合部を互いに近付ける側への弾性変形操作で、前記係合部が前記棒状体に対して係合解除される形態に屈曲形成されている取付具であって、
前記両係合部どうしの近接移動を阻止するロック手段が設けられているとともに、
前記ロック手段は、前記取付具本体における前記両係合部の近傍部分に亘る状態に着脱自在な突っ張り部材で構成してある取付具。
【請求項２】
前記突っ張り部材は、それの端部より中間部が前記棒状体に近接する姿勢で、前記棒状体に係合させた前記取付具本体に取り付けられるように構成してある請求項１に記載の取付具。
【請求項３】
前記係合部は、前記棒状体を径方向に沿って受入可能な凹部を備えて構成してあり、前記突っ張り部材は、前記棒状体に係合させた前記取付具本体に取り付けた状態で前記棒状体の側方に突出して、前記凹部からの前記棒状体の抜け出しを当接阻止する抜け出し規制片を備えている請求項１または２に記載の取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他物を取付可能な被取付部と、取付対象の棒状体の長手方向での二ヵ所に対して弾性復元力で係合保持可能な係合部とを取付具本体に備え、取付具本体は、前記両係合部を互いに近付ける側への弾性変形操作で、前記係合部が前記棒状体に対して係合解除される形態に屈曲形成されている取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の取付具としては、図１０に示すように、（例えば、特許文献１参照）
略「く」字形状に湾曲形成された板金製の取付具本体５を設け、前記取付具本体５の両側部に、棒状体Ｖに対して交差方向から係入自在な開口６ａを備えた凹状の係合部６が形成され、前記取付具本体５の両端部を互いに近づける側への弾性変形操作で両係合部６が棒状体Ｖに対して係脱自在に構成され、前記取付具本体５の弾性復元力で前記両係合部６が棒状体Ｖの外周部に対して係合可能に構成してあるものがあった。
尚、取付具本体５の中央部には、他物（不図示）を枢支連結する被取付部Ｊが設けてあり、棒状体Ｖに対して、当該取付具で他物を取り付けるように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８５９４０号公報（図４、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の取付具によれば、取付具本体の弾性復元力の作用によって棒状体Ｖの外周部に対して係合部を係合させるように構成してあると共に、取付具本体に、両端部の係合部を互いに近付ける側への弾性変形操作力を作用させると、両係合部６が棒状体Ｖに対して係脱自在な状態となるように構成してあるから、意図しない状態で、取付具本体の係合部どうしを近付ける方向（係合解除方向）の外力が作用すると、係合部が係合解除される可能性があり、その結果、棒状体から取付具が脱落する虞がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、取付具本体に対して係合解除方向の外力が作用しても、不用意には棒状体から外れない取付具を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、他物を取付可能な被取付部を備えた取付具本体が、それの弾性復元力で取付対象の棒状体の長手方向での二ヵ所に対して係合保持可能な係合部を両端部に備え、且つ、前記両係合部を互いに近付ける側への弾性変形操作で、前記係合部が前記棒状体に対して係合解除される形態に屈曲形成されている取付具であって、
前記両係合部どうしの近接移動を阻止するロック手段が設けられているとともに、
前記ロック手段は、前記取付具本体における前記両係合部の近傍部分に亘る状態に着脱自在な突っ張り部材で構成してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、両係合部どうしの近接移動を阻止するロック手段が設けてあるから、棒状体に取り付けた取付具に、前記係合解除方向の外力が作用しても、ロック手段によって近接移動を阻止することができ、両係合部による棒状体への係合状態を維持することができる。
従って、取付具本体に対して前記係合解除方向の外力が作用しても、不用意には棒状体から外れないようにできる。
【０００９】
さらに、取付具本体における両係合部の近傍部分に亘る状態に突っ張り部材を取り付けることができ、その結果、棒状体に対する取付具本体の係合ロック状態を維持でき、前記係合解除方向の外力が作用しても、不用意には棒状体から外れないようにできる。
しかも、突っ張り部材を取付具本体から取り外せば、取付具本体の所定の弾性変形を許容できる係合ロック解除状態にすることができ、取付具本体を撓ませながら行う棒状体への係合解除操作を、今までと変わりなく実施できる。
また、突っ張り部材は、両係合部の近傍部分に亘る状態に着脱自在であるから、取付具本体の両係合部の近傍部分間の範囲内に突っ張り部材を収めることができ、全体的な嵩ばりを抑え、設置スペースの拡大化を防止できる。
【００１０】
本発明の第２の特徴構成は、前記突っ張り部材は、それの端部より中間部が前記棒状体に近接する姿勢で、前記棒状体に係合させた前記取付具本体に取り付けられるように構成してあるところにある。
【００１１】
本発明の第２の特徴構成によれば、棒状体に係合させた取付具本体に対して、突っ張り部材を、それの端部より中間部が棒状体に近接する姿勢となるように取り付けることができるようになる。
端部より中間部が棒状体に近接する姿勢（例えば、弓形姿勢）を保っている突っ張り部材に、その両端を近付ける方向の外力が作用すると、曲げ変形によって中間部が更に棒状体側に近接しようとする。中間部が棒状体に当接すると、その時点で中間部が棒状体によって拘束されるから、突っ張り部材としては曲がり難くなる。その結果、突っ張り部材に作用する前記外力に対する抗力が増大する。
即ち、取付具本体に作用する前記係合解除方向の外力は、取付具本体に取り付けられている突っ張り部材の両端部に加わるが、それに伴って、上述のように、突っ張り部材の中間部が棒状体によって拘束され、前記係合解除方向の外力に対する抗力（突っ張り力）の増大を図ることができる。
その結果、取付具本体に対してより大きな突っ張り力を発揮させ、前記係合ロック状態の維持を図れるようになる。
しかも、突っ張り部材の中間部は、取り付けられた時点で棒状体に近接状態にあるから、曲げ変形の初期の時点で棒状体に当接して拘束され、突っ張り力の増大を見込むことができ、取付具本体に前記係合解除方向の外力が作用しても早期に前記係合ロック状態の維持を図ることができる。尚、突っ張り部材を取付具本体に取り付けた状態で、突っ張り部材の中間部が、棒状体に当接するように形成してあれば、取り付けた当初から大きな突っ張り力を発揮できて上述の作用効果を期待できるので好ましい。
また、突っ張り部材の曲げ変形を上述のように有効に利用できるから、使用材として、撓み易い樹脂製部材を採用することも可能で、その場合は、取付具本体に突っ張り部材を着脱操作する際に、突っ張り部材の撓みを有効に利用しながら作業を実施でき、着脱作業を効率よく実施できるようになる。
【００１２】
本発明の第３の特徴構成は、前記係合部は、前記棒状体を径方向に沿って受入可能な凹部を備えて構成してあり、前記突っ張り部材は、前記棒状体に係合させた前記取付具本体に取り付けた状態で前記棒状体の側方に突出して、前記凹部からの前記棒状体の抜け出しを当接阻止する抜け出し規制片を備えているところにある。
【００１３】
本発明の第３の特徴構成によれば、突っ張り部材は、取付具本体の前記係合解除方向（係合部どうしを近付ける方向）への変形を抑制することでの外れ止め効果に加えて、凹部からの棒状体の抜け出しを、抜け出し規制片によって当接阻止することでの外れ止め効果をも期待することができ、二重の外れ止め効果を発揮することができる。
従って、棒状体への取付具本体の安定保持を、より確実に叶えられるようになる。
更には、抜け出し規制片は、突っ張り部材から棒状体の側方に突出する状態に形成してあるから、突っ張り部材の断面係数を、抜け出し規制片によって増加させる作用があり、突っ張り部材の剛性を高めて、座屈し難くできる。
従って、突っ張り作用による外れ止め効果を、より向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の取付具の実施形態を示す空調機器の吊下げ支持構造の正面図
【図２】交差連結具の分解斜視図と組付け斜視図
【図３】一方の取付具の側面図
【図４】一方の取付具の平面図
【図５】一方の取付具をボルトに係合連結したときの断面側面図
【図６】別実施例の取付具の平面図
【図７】別実施例の取付具をボルトに係合連結したときの断面側面図
【図８】別実施例の取付具の側面図
【図９】別実施例の取付具の平面図
【図１０】取付具の取付手順を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１６】
図１は、本発明の取付具の一例品（単に取付具Ｔという）を２つ使用して構成された交差連結具Ａの設置状況を示しており、コンクリート製のスラブＳに吊設された複数本の吊りボルト（棒状体Ｖの一例）３に、空調機器１の取付け金具１Ａをナット２で取付けるとともに、振れ止め措置対象の二本の吊りボルト３にわたって交差姿勢の振れ止めボルト（棒状体Ｖの一例）４を交差連結具Ａで係合連結してある振れ止め措置構造を構成してある。
【００１７】
前記交差連結具Ａは、図２〜図５に示すように、両端部を互いに近づける側に弾性変形操作可能な形態に屈曲形成されている金属製の２つの取付具本体５が、互いに逆向き姿勢となる背中合わせで相対回転自在にリベット７にて枢支連結されている。取付具本体５に形成されたリベット挿通用の枢支連結孔８が被取付部Ｊに相当する。
当該実施形態においては、２つの取付具本体５のそれぞれが、個別の取付具Ｔを構成してあり、一方の取付具本体５から見れば、他方の取付具本体５が他物に相当し、逆に、他方の取付具本体５から見れば、一方の取付具本体５が他物に相当する。
即ち、取付具Ｔは、他物を連結可能な被取付部Ｊと、取付対象の棒状体Ｖの長手方向での二ヵ所に対して弾性復元力で係合保持可能な係合部６とを備えた取付具本体５、及び、後述するロック手段Ｌを設けて構成してあり、棒状体Ｖに対して、被取付部Ｊに連結した他物を取り付けるのに使用できるように構成されている。
【００１８】
前記各取付具本体５の両端部には、図４に示すように、前記ボルト３，４に対して交差方向から係入自在な開口６ａを備えた凹部６ｂからなる係合部６が形成され、前記取付具本体５の両端部を互いに近づける側への弾性変形操作で前記両係合部６がボルト３，４に対して係脱自在に構成され（図１０（ｂ）参照）、前記取付具本体５の弾性復元力で前記両係合部６がボルト３，４に対して係合可能に構成されている（図１０（ｃ）参照）。
【００１９】
前記各取付具本体５は、前記リベット７に対する枢支連結孔８を貫通形成してある中央板部５Ａと、これに対して交差する傾斜姿勢で該中央板部５Ａの両端から延出される傾斜板部５Ｂと、該両傾斜板部５Ｂの先端側に延出される操作板部５Ｃを備えた帯板状のバネ板部材で構成してある。
【００２０】
中央板部５Ａを挟んだ前記両傾斜板部５Ｂには、取付具本体５の側部に開口６ａを備えた凹部６ｂからなる係合部６が切欠き形成されている。
両係合部６は、それぞれの開口６ａの方向が逆向きになるように形成してあり、それぞれ、開口６ａを通してボルト３，４が係入可能に構成されている。
係合部６の凹状を構成する内周３辺の内の対向する２辺が、ボルト３，４の外周面全域に形成された雄ネジ部３ａ，４ａの谷部（ネジ溝）に対して弾性圧接状態で係合可能な係止辺６ｃとして形成されている。
従って、取付具本体５を、その両端部を互いに近付ける側に弾性変形させると共に、ボルト３（４）に対して交差姿勢（両開口６ａがボルト３（４）の側方に対向する姿勢）にした状態で、枢支連結孔８の孔軸芯周りに回転操作することで、ボルト３（４）に対して係合部６を交差方向から係入させることができる（図２参照）。更に、両端部を近付けていた力を解除すると、取付具本体５の弾性復元力によって、各係止辺６ｃが雄ネジ部３ａ（４ａ）の谷部（ネジ溝）に弾性圧接状態に係合し、取付具Ｔをボルト３（４）に係止させることができる。
この係止状態においては、取付具本体５の両端部を近付ける側に弾性変形させると、係止解除される。
【００２１】
前記操作板部５Ｃは、図３に示すように、ボルト３，４のボルト軸芯に対して交差する急傾斜の第１操作板部５Ｃａとこれに対して外方側に傾斜する第２操作板部５Ｃｂとに略「へ」字状に屈曲形成されている。
また、両第１操作板部５Ｃａの略中央部分には、前記ロック手段Ｌを取り付けるための取付孔９が、取付具本体５の幅方向に細長い形状でそれぞれ形成してある。
【００２２】
前記ロック手段Ｌは、両第１操作板部５Ｃａに亘ってとりつけることで、取付具本体５の両係合部６どうしが近接するのを阻止する突っ張り部材Ｌ１で構成してある。
突っ張り部材Ｌ１は、図４、図５に示すように、両端部に位置して前記操作板部５Ｃに取付可能な一対の取付部１０Ａと、それら両取付部１０Ａを一体に繋ぐ状態に形成された細長形状の中間部１０Ｂとを備えた帯板部材１０で構成してある。
【００２３】
前記帯板部材１０は、端部の取付部１０Ａと中間部１０Ｂとの間をクランク状に屈曲させて、両者に段差がつくように形成してある。ボルト３，４に係合させた取付具本体５に、当該突っ張り部材Ｌ１を取り付けた状態（以後、突っ張り部材取付状態という）においては、前記段差に相当する寸法分、取付部１０Ａより中間部１０Ｂがボルト３，４に近接する姿勢となる（図５参照）。
当該実施形態においては、前記突っ張り部材取付状態で、中間部１０Ｂがボルト３，４の外周面に当接するように段差の寸法が設定されている。
また、帯板部材１０の長さ寸法は、ボルト３，４に取り付けた状態の取付具本体５の両取付孔９の離間寸法に合わせて設定されている。
【００２４】
前記取付部１０Ａは、前記操作板部５Ｃの幅寸法と同じ（又は、ほぼ同じ）幅寸法に形成してあり、操作板部５Ｃに対応する端縁部の中間部には、前記取付孔９に内嵌可能な突縁部１０ａが形成してある。
従って、突縁部１０ａを操作板部５Ｃの取付孔９に内嵌するように取り付けると、取付部１０Ａが操作板部５Ｃのほぼ全幅に亘って当接し、相互間の力の伝達を、広い当接範囲を使用して無理なく行える。
【００２５】
前記中間部１０Ｂは、前記取付部１０Ａより狭い幅寸法に形成してあり、その両側縁部には、一部範囲を除いて、取付部１０Ａとは反対面側（ボルト３，４側）に屈曲させたフランジ部（抜け出し規制片に相当）１０ｂが形成してある。
このフランジ部１０ｂは、前記突っ張り部材取付状態において、ボルト３，４の両側方に位置し、前記係合部６からボルト３，４が抜け出す方向に移動する場合、ボルト周部に当接することで抜け出しを阻止することができる。
また、フランジ部１０ｂは、中間部１０Ｂの断面係数を向上させて、突っ張り部材Ｌ１の剛性を高めている。
フランジ部１０ｂは、図５に示すように、傾斜板部５Ｂと干渉する範囲を除いて形成されている。
【００２６】
ボルト３，４に係合させた取付具本体５に対して前記突っ張り部材Ｌ１を取り付けるには、図２に示すように、取付具本体５の両端部の操作板部５Ｃどうしを離間させながら、突っ張り部材Ｌ１の突縁部１０ａが両取付孔９に対向するように突っ張り部材Ｌ１を配置し、前記操作板部５Ｃへの離間操作力を解除することで実施できる。
前記操作板部５Ｃへの離間操作力の解除に伴って、取付具本体５の弾性復元力で取付具本体５の操作板部５Ｃどうしが元の位置に戻り、その際に両取付孔９に対して両突縁部１０ａがそれぞれ嵌入する。このように、簡単な操作によって突っ張り部材Ｌ１を取付具本体５に取り付けることができる。
【００２７】
当該実施形態の取付具Ｔによれば、例えば、取付具本体５に、両係合部６どうしが近接する方向（係合解除方向）の外力が作用した場合、突っ張り部材Ｌ１によってその外力に対抗し、係止辺６ｃがボルト３，４から外れない係合状態を維持することが可能となる。
更には、取付具本体５に、枢支連結孔８の孔軸芯周りの回転力（係合部６からボルト３，４が抜け出す方向の外力）が作用した場合、突っ張り部材Ｌ１のフランジ部１０ｂがボルト３，４の外周部に当接して係合部６内にボルト３，４が留まっている係合状態を維持することが可能となる。
従って、不用意にボルト３，４から取付具Ｔが外れないようにできる。
【００２８】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２９】
〈１〉  取付具Ｔは、先の実施形態で説明した一対の取付具Ｔを備えた交差連結具Ａに組み込まれる構成に限るものではなく、三つ以上の取付具Ｔを備えた構成や、単独で、棒状体Ｖに他物を取り付けるように構成されたものであってもよい。
従って、他物は、別の取付具に限らず、棒状体Ｖに取り付ける各種の取付対象物が該当する。
〈２〉  被取付部Ｊは、先の実施形態で説明した枢支連結孔８に限るものではなく、例えば、固定を目的にした連結孔であったり、取付具本体５の一部に固着したボルト等で構成してあってもよい。
また、図８、図９に示すように、取付具本体５の長手方向に交差する両方向に延出した被取付部Ｊを一体に備えた構成を採用することも可能である。この実施形態においては、被取付部Ｊは、取付具本体５と同様の係合構造により、取付具本体５に係合させる棒状体Ｖとは「別の棒状体」（不図示）を係合させることができ、この場合、その「別の棒状体」が他物に相当する。
要するに、他物を取付具本体５に取付可能な構成であればよく、それらを総称して被取付部Ｊという。
〈３〉  棒状体Ｖは、先の実施形態で説明した雄ネジ部３ａ，４ａが外周面全域に形成されている吊りボルト３や振れ止めボルト４に限らず、前記両係合部６の係合領域又はそれよりも少し大きな領域にのみに雄ネジ部３ａ，４ａを形成してあるボルト３，４を用いて実施してもよく、さらに、前記棒状体Ｖが樹脂製の場合は、外周面にネジ部が形成されていなくても、前記両係合部６の係止辺６ｃが棒状体Ｖの外周面に喰い込むため、棒状体Ｖと取付具本体５との係合連結を良好に維持することができる。また、吊り下げや、振れ止め以外の使用目的に用いられる棒状体Ｖであってもよい。
〈４〉  取付具本体５は、先の実施形態で説明した取付具本体に限るものではなく、例えば、両係合部６として、前記ボルト３，４に対して両取付具本体５の相対回転方向から係入自在な互いに逆向きの開口６ａを備えた凹部６ｂからなる構成に替えて、前記ボルト３，４に対してその径方向の同一側から係入自在な開口６ａを備えた凹部６ｂからなる構成であってもよい。
さらに、前記取付具本体５の両係合部６を、開口６ａを備えた凹部６ｂで構成することに替えて、前記ボルト３，４を挿通可能な貫通孔で構成してあってもよい。
〈５〉  ロック手段Ｌは、先の実施形態で説明した突っ張り部材Ｌ１に限るものではなく、例えば、図６、図７に示すように、取付具本体５に対して枢支連結孔８の孔軸芯周りに回転操作することで簡単に取り付けることができるように構成された突っ張り部材Ｌ２で構成してあってもよい。
突っ張り部材Ｌ２は、取付部１０Ａの突縁部１０ａの形状が、回転方向での前端側の角部分を丸めた形状に形成してあると共に、取付部１０Ａの回転方向前端面は、中間部１０Ｂの回転方向前端面と面一になるように揃えてある。
従って、突っ張り部材Ｌ２を取付具本体５に取り付ける時には、突縁部１０ａの丸めた角部分を、取付具本体５の操作板部５Ｃに形成してある取付孔９の開口部に位置させた状態で（図６（ａ）参照）、枢支連結孔８の孔軸芯周りに回転操作することで、突縁部１０ａと取付孔９との互いの誘導作用によって、取付孔９に突縁部１０ａの全てを嵌入させることができ、簡単に取り付けることができる（図６（ｂ）、図７参照）。
また、フランジ部１０ｂは、取付具本体５の係合部６の近傍付近のみに位置するように、先の実施形態より短く設定してある。また、フランジ部１０ｂの突出先端部の形状は、取付具本体５の湾曲内側の形状に合わせて設定してある。これによって、取付具本体５への取付操作時に、干渉し難くでき、スムースに操作できるようになる。
〈６〉  突っ張り部材Ｌ１，Ｌ２は、先の実施形態で説明したように、取付部１０Ａと中間部１０Ｂとの間をクランク状に屈曲させて段差をつけてあるものに限らず、曲線状に緩やかに屈曲させた形状に構成してあってもよい。
また、取付部１０Ａと中間部１０Ｂとの変位寸法に関しては、前記突っ張り部材取付状態において、中間部１０Ｂが棒状体Ｖの外周面に必ず当接するように設定してあることに限るものではなく、取付具本体５に作用する前記係合解除方向の外力によって突っ張り部材Ｌ１，Ｌ２が、曲げ変形するに伴って中間部１０Ｂが棒状体Ｖの外周面に当接するように設定してあってもよい。
また、突っ張り部材Ｌ１，Ｌ２が充分な剛性を備えている場合は、取付部１０Ａと中間部１０Ｂとを変位させた形状でなくてもよく、直線形状であっても、そのものの軸力として取付具本体５に作用する係合解除方向の外力に対抗することができる。
一方、前記突っ張り部材取付状態における突っ張り部材Ｌ１，Ｌ２の変位形状は、設置前の形状として備えていることに限らず、例えば、取り付けによって上述の変位形状となるように構成してあってもよい。一例として、突っ張り部材Ｌ１，Ｌ２は、取付具本体５の両取付孔９の間隔寸法よりやや長い寸法の直線状に構成しておき、弓形状態に弾性変形させながら取付具本体５に設置することで、前記変位形状を保つことができる。この場合、突っ張り部材としての形状の簡素化によってコストダウンを叶えることができる。
また、突っ張り部材Ｌ１，Ｌ２は、必ずしも抜け出し規制片を備えていなくてもよく、フランジ部１０ｂを省略するものであってもよい。
〈７〉  ロック手段は、先の実施形態で説明したように、取付具本体５の両端部間に亘って取り付いて突っ張ることで係合解除を防止するものに限るものではなく、例えば、取付具本体５の端部側において、取付具本体５の端部と棒状体Ｖとを連結することで、取付具本体５の端部を拘束して、棒状体Ｖに対する取付具本体の係合解除を防止するものであってもよい。
【００３０】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３１】
５      取付具本体
６      係合部
６ｂ    凹部
１０ｂ  フランジ部（抜け出し規制片に相当）
Ｌ      ロック手段
Ｌ１    突っ張り部材
Ｊ      被取付部
Ｖ      棒状体
【図１】
0005435753.tif 000002
【図２】
0005435753.tif 000003
【図３】
0005435753.tif 000004
【図４】
0005435753.tif 000005
【図５】
0005435753.tif 000006
【図６】
0005435753.tif 000007
【図７】
0005435753.tif 000008
【図８】
0005435753.tif 000009
【図９】
0005435753.tif 000010
【図１０】
0005435753.tif 000011