(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に一体に取り付けられており、画像形成装置を運搬する際に使用する、長手軸線方向に延在した細長形状の把手と、前記把手の長手軸線方向の一端を回動中心軸にて回動自在に軸支する把手ステイを備えた把手装置であって、
前記把手ステイは、
前記回動中心軸を保持する基台部と、
前記基台部に一体に形成され、前記基台部を前記画像形成装置の筐体部材に取り付けるための固定部と、
前記基台部に一体に形成され、前記画像形成装置を持ち上げるために水平位置とされる作動位置に回動された前記把手に対して、直交するように配置された把手ステイ荷重受部と、
前記作動位置に回動された前記把手を上方へと押し上げることによる前記把手ステイ荷重受部の変形を抑制するために前記把手ステイ荷重受部を支持するためのバックアップ部と、
を備え、
前記作動位置に回動された前記把手と前記把手ステイ荷重受部との当接位置は、前記把手の前記回動中心軸の中心を通る前記把手の長手軸線方向に延在する回動中心線が水平とされる前記回動中心線と同じ高さに位置しており、
前記把手が前記把手ステイ荷重受部の荷重受面に突き当たった際に、前記荷重受面が前記回動中心軸に近接する方向に変形した場合は、前記把手ステイ荷重受部は前記バックアップ部に突き当たって前記把手ステイ荷重受部の姿勢を保持し、前記荷重受面が前記回動中心軸から離れる方向に変形した場合は、前記把手ステイ荷重受部は前記筐体部材に突き当たって前記把手ステイ荷重受部の姿勢を保持することを特徴とする把手装置。
【請求項２】
前記基台部は、互いに平行に上下方向に延在した細長の略矩形状とされる両側板と、前記両側板の頂部を連結する連結板と、にて形成される下方部が開口したＵ字状とされ、
前記把手ステイ荷重受部は、前記連結板に一体に連結され下方へと折曲された板状部材とされ、
前記バックアップ部は、前記両側板より前記把手ステイ荷重受部を形成する前記板状部材の方へと突出した突起部とされ、
前記固定部は、前記両側板の前記突起部が形成された側と同じ側の縁部に沿って前記側板に対して直交する方向に、且つ、互いに反対方向へと折曲された板状部材とされる、
ことを特徴とする請求項１に記載の把手装置。
【請求項３】
前記基台部の前記把手ステイ荷重受部と前記固定部との間に形成される隙間部に前記筐体部材を挿入し、前記把手ステイ荷重受部と前記固定部とにより前記筐体部材を挟持することを特徴とする請求項１又は２に記載の把手装置。
【請求項４】
前記筐体部材を前記把手ステイ荷重受部にビス止めして固定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の把手装置。
【請求項５】
前記ビス止めされた前記筐体部材の下方端は、前記把手ステイ荷重受部と前記把手との当接位置と同じ高さに位置していることを特徴とする請求項４に記載の把手装置。
【請求項６】
画像形成装置に一体に取り付けられており、画像形成装置を運搬する際に使用する、長手軸線方向に延在した細長形状の把手と、前記把手の長手軸線方向の一端を回動中心軸にて回動自在に軸支する把手ステイを備えた把手装置であって、
前記把手ステイは、
前記回動中心軸を保持する基台部と、
前記基台部に一体に形成され、前記基台部を前記画像形成装置の筐体部材に取り付けるための固定部と、
前記基台部に一体に形成され、前記画像形成装置を持ち上げるために作動位置に回動された前記把手に対して、当接するように配置された把手ステイ荷重受部と、
前記作動位置に回動された前記把手を上方へと押し上げることによる前記把手ステイ荷重受部の変形を抑制するために前記把手ステイ荷重受部を支持するためのバックアップ部と、
を備え、
前記作動位置に回動された前記把手ステイ荷重受部と前記把手との当接位置は、前記回動中心軸の中心を通る前記把手の長手軸線方向に延在する回動中心線が水平とされる前記回動中心線の高さより上方に位置しており、
前記把手が前記把手ステイ荷重受部の荷重受面に突き当たった際に、前記把手ステイ荷重受部の前記荷重受面が前記回動中心軸に近接する方向に変形するようにし、
前記基台部は、互いに平行に上下方向に延在した細長の略矩形状とされる両側板と、前記両側板の頂部を連結する連結板と、にて形成される下方部が開口したＵ字状とされ、
前記把手ステイ荷重受部は、前記連結板に一体に連結され下方へと折曲された板状部材とされ、
前記バックアップ部は、前記両側板より前記把手ステイ荷重受部を形成する前記板状部材の方へと突出した突起部とされ、
前記固定部は、前記両側板の前記突起部が形成された側と同じ側の縁部に沿って前記側板に対して直交する方向に、且つ、互いに反対方向へと折曲された板状部材とされる、
ことを特徴とする把手装置。
【請求項７】
画像形成装置に一体に取り付けられており、画像形成装置を運搬する際に使用する、長手軸線方向に延在した細長形状の把手と、前記把手の長手軸線方向の一端を回動中心軸にて回動自在に軸支する把手ステイを備えた把手装置を備えた画像形成装置において、
前記把手装置は、請求項１〜６のいずれかの項に記載の把手装置とされることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置を運搬する際に使用する把手装置、及び把手装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から画像形成装置を搬送する際には、画像形成装置に一体に装着された把手装置が多用されている。
【０００３】
例えば、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、画像形成装置１００は、装置の片方の側面に２つの開閉カバー１０１が設けられている。この開閉カバー１０１の内側に、把手装置２００を構成する回動式把手１が配置されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
回動式把手１は、先端部を上方に回動して装置外部に露出する構成（上方回動式把手）、或いは、先端部を下方に回動して装置外部に露出する構成（下方回動式把手）がある。
【０００５】
上方回動式把手を備えた把手装置を例に説明する。通常、把手１は、図８に示すように、把手１が水平状態になった時に当接する画像形成装置１００の筐体部材４の荷重受面１０の高さと、把手１の回動中心線Ｘ−Ｘの高さを同じ水平位置に設け、荷重受面１０に対して把手１で生じる荷重を垂直方向で受けるように構成される。更に、荷重受面１０と、把手１を回動中心軸３で回動自在に保持している把手ステイ２の画像形成装置本体（筐体部材）４に対する固定面（把手固定部）２Ａを極力近づけるのが基本である。
【０００６】
これは荷重を垂直に受けることで、荷重受面１０に作用する回転モーメントＡによって、荷重受面１０の高さのばらつきで発生する荷重受面１０を倒す応力Ｂ、又は、応力Ｃを抑えるためである。また、材料の圧縮強度を効果的に利用して把手１及び筐体部材４の耐荷重を向上させるためであり、更には、把手ステイ２の固定面（把手固定部）２Ａに加わる応力を小さくし、把手固定部の周囲の変形を抑えるためである。
【０００７】
図９に示すように、荷重受面１０の高さと把手１の回動中心線Ｘ−Ｘの高さが同じ水平位置でなかったり、図１０に示すように、荷重受面１０と把手ステイ２の固定面２Ａが離れていると、荷重受面１０対して働く回転モーメントＡによって発生する応力Ｂが大きくなり、その結果、筐体部材４や把手ステイ２の固定部２Ａを変形させる。
【０００８】
図１１、図１２には、荷重受面１０と把手ステイ２の固定面２Ａを合せ、さらに把手１の回動中心線Ｘ−Ｘの高さと荷重受面１０の高さを同じ水平位置にした把手ステイ２の構成を示す。この例のように構成すると、前述で説明したように、荷重受面１０の高さのばらつきによって発生する荷重受面１０、即ち、荷重受部材１０ａを傾ける応力Ｂ、又は、応力Ｃにより荷重受部材１０ａが倒れ、その結果、把手ステイ２や把手ステイ固定部２Ａ、及び、筐体部材４を変形させる。
【０００９】
いずれの場合も筐体部材４や把手ステイ２の材厚を厚くしたり、補強部品を追加して強度を確保して対応するが、製品のコスト上昇や重量増加につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２６２２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このような状況下、回動式把手のロック方法や収納方法に関する問題は、特許文献１に示すように、進められているが、コスト低減、軽量化を目的とした手法は進んでいない。近年、画像形成装置には、更なるコンパクト化、低コスト化が要求されている。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、回動式把手、把手ステイ、回動中心軸の３部品構成による簡単な構成で、軽量化を図ることができ、安価でありながら十分な耐荷重を持つ把手装置及び斯かる把手装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は本発明に係る把手装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の一態様によれば、
画像形成装置に一体に取り付けられており、画像形成装置を運搬する際に使用する、長手軸線方向に延在した細長形状の把手と、前記把手の長手軸線方向の一端を回動中心軸にて回動自在に軸支する把手ステイを備えた把手装置であって、
前記把手ステイは、
前記回動中心軸を保持する基台部と、
前記基台部に一体に形成され、前記基台部を前記画像形成装置の筐体部材に取り付けるための固定部と、
前記基台部に一体に形成され、前記画像形成装置を持ち上げるために水平位置とされる作動位置に回動された前記把手に対して、直交するように配置された把手ステイ荷重受部と、
前記作動位置に回動された前記把手を上方へと押し上げることによる前記把手ステイ荷重受部の変形を抑制するために前記把手ステイ荷重受部を支持するためのバックアップ部と、
を備え、
前記作動位置に回動された前記把手と前記把手ステイ荷重受部との当接位置は、前記把手の前記回動中心軸の中心を通る前記把手の長手軸線方向に延在する回動中心線が水平とされる前記回動中心線と同じ高さに位置しており、
前記把手が前記把手ステイ荷重受部の荷重受面に突き当たった際に、前記荷重受面が前記回動中心軸に近接する方向に変形した場合は、前記把手ステイ荷重受部は前記バックアップ部に突き当たって前記把手ステイ荷重受部の姿勢を保持し、前記荷重受面が前記回動中心軸から離れる方向に変形した場合は、前記把手ステイ荷重受部は前記筐体部材に突き当たって前記把手ステイ荷重受部の姿勢を保持することを特徴とする把手装置が提供される。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、
画像形成装置に一体に取り付けられており、画像形成装置を運搬する際に使用する、長手軸線方向に延在した細長形状の把手と、前記把手の長手軸線方向の一端を回動中心軸にて回動自在に軸支する把手ステイを備えた把手装置であって、
前記把手ステイは、
前記回動中心軸を保持する基台部と、
前記基台部に一体に形成され、前記基台部を前記画像形成装置の筐体部材に取り付けるための固定部と、
前記基台部に一体に形成され、前記画像形成装置を持ち上げるために作動位置に回動された前記把手に対して、当接するように配置された把手ステイ荷重受部と、
前記作動位置に回動された前記把手を上方へと押し上げることによる前記把手ステイ荷重受部の変形を抑制するために前記把手ステイ荷重受部を支持するためのバックアップ部と、
を備え、
前記作動位置に回動された前記把手ステイ荷重受部と前記把手との当接位置は、前記回動中心軸の中心を通る前記把手の長手軸線方向に延在する回動中心線が水平とされる前記回動中心線の高さより上方に位置しており、
前記把手が前記把手ステイ荷重受部の荷重受面に突き当たった際に、前記把手ステイ荷重受部の前記荷重受面が前記回動中心軸に近接する方向に変形するようにし、
前記基台部は、互いに平行に上下方向に延在した細長の略矩形状とされる両側板と、前記両側板の頂部を連結する連結板と、にて形成される下方部が開口したＵ字状とされ、
前記把手ステイ荷重受部は、前記連結板に一体に連結され下方へと折曲された板状部材とされ、
前記バックアップ部は、前記両側板より前記把手ステイ荷重受部を形成する前記板状部材の方へと突出した突起部とされ、
前記固定部は、前記両側板の前記突起部が形成された側と同じ側の縁部に沿って前記側板に対して直交する方向に、且つ、互いに反対方向へと折曲された板状部材とされる、
ことを特徴とする把手装置が提供される。
【００１５】
本発明の他の態様によれば、
画像形成装置に一体に取り付けられており、画像形成装置を運搬する際に使用する、長手軸線方向に延在した細長形状の把手と、前記把手の長手軸線方向の一端を回動中心軸にて回動自在に軸支する把手ステイを備えた把手装置を備えた画像形成装置において、
前記把手装置は、上記いずれかの構成の把手装置とされることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の把手装置及び斯かる把手装置を備えた画像形成装置は、回動式把手、把手ステイ、回動中心軸の３部品構成による簡単な構成で、軽量化を図ることができ、安価でありながら十分な耐荷重を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る把手装置の一実施例の斜視図である。
【図２】図２（ａ）は把手装置の把手ステイの斜視図であり、図２（ｂ）は把手ステイの上方部の側面図である。
【図３】把手装置における把手ステイと把手との関係を説明する断面図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明に係る把手装置の他の実施例を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、把手装置における把手ステイと把手との関係を説明する断面図である。
【図５】本発明に係る把手装置の他の実施例を示す、把手装置における把手ステイと把手との関係を説明する断面図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明に係る把手装置の他の実施例を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、把手装置における把手ステイと把手との関係を説明する断面図である。
【図７】把手装置を備えた画像形成装置の斜視図であり、図７（ａ）は、把手装置が画像形成装置内に収納された状態を示し、図７（ｂ）は、把手装置が画像形成装置から取り出された状態を示す。
【図８】把手装置における基本的な回動式把手の構成及び作用を説明する断面図である。
【図９】同一部品の中に把手の回動中心線と荷重受面を水平な位置に設けていない把手ステイで筐体部材と把手ステイの固定面と荷重受面を近接した平面内にもつ回動式把手の一例の部分断面図である。
【図１０】同一部品の中に把手の回動中心線と荷重受面を水平な位置に設けていない把手ステイで筐体部材と把手ステイの固定面と荷重受面を近接した平面内にもたない回動式把手の一例の部分断面図である。
【図１１】同一部品の中に把手の回動中心線と荷重受面を水平な位置に設けている把手ステイで筐体部材と把手ステイの固定面と荷重受面を近接した平面内にもつ回動式把手の一例の斜視図である。
【図１２】同一部品の中に把手の回動中心線と荷重受面を水平な位置に設けている把手ステイで筐体部材と把手ステイの固定面と荷重受面を近接した平面内にもつ回動式把手の一例の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る把手装置及び把手装置を備えた画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１９】
実施例１
図１は、本発明に係る把手装置２００の一実施例を示す斜視図である。本実施例にて、把手装置２００は、画像形成装置の運搬の際に使用するものとする。先に、図７（ａ）、（ｂ）を参照して説明したように、把手装置２００は、画像形成装置１００の側面に設けられている。把手装置２００は、回動式把手、特に、上方回動式の把手１を備えており、例えば、開閉カバー１０１を開くことによって、把手１が画像形成装置の外方へと引き出される構成とされる。
【００２０】
以下に、把手装置２００について更に詳しく説明する。
【００２１】
図１、図２（ａ）、（ｂ）、図３を参照すると、把手装置２００は、回動式把手１と、把手１を回動自在に保持し、そして把手装置２００を画像形成装置本体（即ち、筐体部材４）に取付けるための支持板金（以下、「把手ステイ」という。）２とを備えている。把手１は、長手軸線方向に延在した細長形状部材とされ、その一端部３ａが回動中心軸３により把手ステイ２に回動自在に軸支されている。
【００２２】
特に、図２（ａ）、（ｂ）を参照すると理解されるように、把手ステイ２は、互いに平行に上下方向に延在した細長の略矩形状とされる両側板２１と、両側板２１、２１を頂部で連結する連結板２２とにより、下方部が開口した略Ｕ字状の基台部２３を有している。各側板２１の上下方向に延在した一側の縁部には、側板２１に対して直交する方向に、且つ、互いに反対方向へと折曲され、対称形状に配置された板状部材とされる二つの把手ステイ固定部２４、２４が形成される。各把手ステイ固定部２４には、把手ステイ２を画像形成装置本体の一部をなす筐体部材４に固定するためのビス穴２５が形成されている。
【００２３】
なお、両側板２１、２１の上方には、側板２１と把手ステイ固定部２４との間に凹状の切り欠き部２６が形成されている。また、連結板２２の一端には、荷重受部２７が設けられている。つまり、連結板２２の一端は、下方へと垂直方向（９０°）にて折り曲げられて切り欠き部２６内へと進入しており、板状部材とされる荷重受部（以下、「荷重受け板」という。）２７を形成している。更に、切り欠き部２６に位置する両側板２１、２１の端縁部には荷重受け板２７の方向へと延在して、荷重受け板２７のバックアップ部としての突起部２８が突出して形成されている。この突起部２８の先端部は、連結板２２に対して垂直に折り曲げられている荷重受け板２７の内側面（即ち、詳しくは後述するが、把手ステイ荷重受部バックアップ面）７に空隙（△Ｔ０≦０．５ｍｍ）にて当接（△Ｔ０＝０）或いは近接している。
【００２４】
上記構成の把手ステイ２は、本実施例では画像形成装置本体の一部を形成する板状部材とされる筐体部材４に把手ステイ固定部２４を取付けることによって、画像形成装置本体に固定される。即ち、図１に示すように、把手ステイ２は、矩形状とされる基台部２３が筐体部材４に形成した矩形状穴部４Ａを貫通して挿通され、各把手ステイ固定部２４を筐体部材４に当接させる。そして、把手ステイ固定部２４は、ビス穴２５を利用してビス５にて筐体部材４に固定される。
【００２５】
このとき、図３、図２（ｂ）に示すように、板状とされる筐体部材４は、把手ステイ２の切り欠き凹部２６における荷重受け板２７の外側面２７ａと把手ステイ固定部２４の内側面（即ち、把手ステイ筐体固定面）８との間の隙間部２９に位置するように配置される。
【００２６】
大きさＴとされる、荷重受け板２７の外側面２７ａと、把手ステイ筐体固定面８の間の隙間部２９には、上述のように、筐体部材４が装着される。大きさＴとされる隙間部２９には、筐体部材４に把手ステイ２を組み立てる際に必要な最小の隙間（ガタ）△Ｔが生じる大きさＴとされる。本来、この組立上の隙間（ガタ）△Ｔはないことが望まれるが、組立上、０ｍｍ超過、０．５ｍｍ程度の空隙（ガタ）△Ｔが必要になる。
【００２７】
把手１は、把手ステイ２の両側板を貫通して形成された軸穴３０に挿通された回動中心軸３により、把手ステイ２に回動自在に支持されている。
【００２８】
本実施例にて、把手１は、上方に開口した横断面形状がＵ字状とされる長手軸線方向に延在した細長形状部材とされる。把手１の一端３ａは、図１、図３にて図面上左側端は、回動中心軸３の支持部３ａとされ、支持部３ａは、把手ステイ２の両側板２１、２１の間に挿入され、回動中心軸３により両側板２１、２１に回動自在に支持される。
【００２９】
斯かる構成により、把手１は、回動中心軸３に回動中心Ｏを有し、運搬時には装置本体の外側へと回動して持ち上げられ、水平位置（作動位置）に設置され、その他の状態では装置本体内部に収納される。つまり、把手１は、上方回動式把手とされる。
【００３０】
本実施例では、回動中心軸３の中心Ｏを中心として把手１を水平位置（作動位置）へと回動した際には、把手１の上端縁、１ａ、１ａが把手ステイ２の荷重受け板２７の下方端面、即ち、突き当て面（以下、「把手ステイ荷重受面」という。）６に突き当たる。即ち、回動中心軸３の中心線（回動中心線）Ｘ−Ｘの高さと、把手ステイ荷重受面６とは、高さが同じ水平位置に設定される。つまり、作動位置に回動された把手１と、把手ステイ荷重受面６との当接位置は、水平位置に設定された回動中心線Ｘ−Ｘと同じ高さ位置とされる。通常、把手１の回動中心Ｏと把手ステイ荷重受け面６の間の距離Ｔ０は、５ｍｍ〜５０ｍｍ程度とされる。
【００３１】
上述したように、本実施例では、把手装置２００は、荷重受け板２７の外側面２７ａに対して把手ステイ固定部２４の内側面８が平行とされる。また、荷重受け板２７は、バックアップ面７を同一部品でプレス加工が可能な最小の隙間、０ｍｍ超過、０．５ｍｍ程度の空間をもって直角方向で支えることができる突起部（バックアップ部）２８と筐体部材４に挟持されて組み立てられる。つまり、把手ステイ２は、組立に際して、把手１が荷重受け板２７の下方の把手ステイ荷重受面６に垂直に当接するようにされる。また、把手ステイ２は、把手１と把手ステイ荷重受面６の当接時には筐体部材４を中間の補間部材として、把手ステイ荷重受け板２７と把手ステイ筐体固定面８の隙間部２９に最小の空隙（ガタ）が生じるようにして、ビス５によって筐体部材４にビス止めされる。
【００３２】
ここで、装置運搬時には、図３に示すように、把手１が上方に押し上げられて把手ステイ荷重受面６に荷重がかかる。図３に示すように、把手ステイ荷重受面６の高さが回動中心軸３の中心線高さより高い時は、把手ステイ荷重受面６に作用する回転モーメントＡによって、把手ステイ荷重受面６を回動中心軸３に近づく方向に変形させる応力Ｂが発生する。把手ステイ荷重受面６の高さが回動中心軸３の中心線高さより低い時は、把手ステイ荷重受面６を回動中心軸３から離れる方向に変形させる応力Ｃが発生する。
【００３３】
把手ステイ荷重受面６を回動中心軸３に近づく方向に変形させる応力Ｂが発生した時は、把手ステイ荷重受面６、即ち、荷重受け板２７は、バックアップ面７と突起部２８の先端部との隙間分△Ｔ０が倒れる。しかし、荷重受け板２７のバックアップ面７が突起部２８に突き当たった所でそれ以上は倒れない。また、把手ステイ荷重受面６を回動中心軸３から離れる方向に変形させる応力Ｃが発生した時は、筐体部材４に固定する際の荷重受け板２７の外側面２７ａと、筐体部材４との隙間分△Ｔが倒れる。そして、把手ステイ筐体固定面８によって固定された筐体部材４に突き当たった所でそれ以上は倒れない。即ち、斯かる構成により、作動位置に回動された把手１の上方への押し上げによる荷重受け板２７の変形を抑制することができる。
【００３４】
つまり、本実施例によれば、把手１が把手ステイ荷重受け板２７の荷重受面６に突き当たった際に、荷重受面６が回動中心軸３に近接する方向に変形した場合は、把手ステイ荷重受け板２７は突起部２８に突き当たってその姿勢を保持する。また、荷重受面６が回動中心軸３から離れる方向に変形した場合は、把手ステイ荷重受け板２７は筐体部材４に突き当たってその姿勢を保持する。
【００３５】
このように、荷重受け板２７のバックアップ面７と突起部２８の隙間△Ｔ０や筐体部材４に固定する際の荷重受け板２７の筐体部材４との隙間△Ｔを管理する。これにより、把手１から受ける荷重を把手ステイ荷重受面６、即ち、荷重受け板２７がほぼ直角に受けられるようになる。その結果、材料の圧縮強度を利用することで曲げ方向の力に対して弱い板金部品の欠点を補え、把手ステイ２や、把手ステイ２と筐体部材４の固定部、及び、その周囲の変形を防げる高い耐荷重を得る事が可能となる。
【００３６】
実施例２
次に、図４（ａ）、（ｂ）を参照して、本発明に係る把手装置２００の第２の実施例について説明する。
【００３７】
本実施例にて、把手装置２００の全体構成は、実施例１と同様であるので、実施例１の把手装置２００の全体構成についての説明を援用し、以下に、本実施例の特徴部について説明する。
【００３８】
本実施例では、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、実施例１の構成に加えて、把手ステイ荷重受け板２７が筐体部材４にビス９にて固定される。
【００３９】
更に説明すると、実施例１においては、荷重受け板２７と固定部２４との間に形成される隙間部２６には、板状とされる筐体部材４が挿入され、荷重受け板２７と固定部２４にて挟持されており、筐体部材４は、固定部２４にビス５にて固定されていた。これに対して、本実施例では、荷重受け板２７と両固定部２４、２４とにより挟持されている両固定部２４、２４の間に位置した筐体部材４を、荷重受け板２７にビス止めして固定する。
【００４０】
このように、本実施例では、荷重受け板２７にビスねじ穴２７ｂを形成し、筐体部材４に補強固定ビス９で引き込んで荷重受け板２７と筐体部材４を一体化する。これによって、筐体部材４、把手ステイ荷重受け板２７、把手ステイ筐体固定面８の構成の隙間をなくすことができる。従って、把手ステイ荷重受面６を回動中心軸３から離れる方向に変形させる応力Ｃが発生した時に、筐体部材４に固定する際の把手ステイ筐体固定面８と荷重受け板２７の筐体部材４との隙間分△Ｔの倒れ変形をなくすことができる。そして、把手１から受ける荷重を受ける際の直角度を上げて材料の圧縮方向に受ける精度を向上させて耐荷重の向上を図ることができる。と同時に、一体化することで筐体部材４が把手ステイ荷重受け板２７の補強板になることで把手ステイ荷重受け板２７の曲げ強度を向上させ把手部の耐荷重の向上を図ることができる。
【００４１】
実施例３
次に、図５を参照して、本発明に係る把手装置２００の第３の実施例について説明する。
【００４２】
本実施例にて、把手装置２００の全体構成は、実施例１、２と同様であるので、実施例１、２の把手装置２００の全体構成についての説明を援用し、以下に、本実施例の特徴部について説明する。
【００４３】
本実施例では、図５に示すように、実施例１、２の構成に加えて、筐体部材４の端面位置４ａと把手ステイ荷重受面６の高さを同じ高さに揃える構成とされる。この構成により、部品を増やすことなく、把手１から受ける荷重に対する単位面積当たりの荷重を減らしている。
【００４４】
つまり、把手ステイ荷重受面６と筐体部材４の荷重受面相当部４ａに作用する回転モーメントＡと、それにより発生する把手ステイ荷重受面６と筐体部材４の荷重受面相当部４ａを変形させる応力Ｂ、又は、応力Ｃを分散することができる。即ち、本実施例では、応力Ｂ、又は、応力Ｃは、把手ステイ荷重受面６と筐体部材４の荷重受面相当部４ａに分散することで把手ステイ荷重受面６と筐体部材４の荷重受面相当部４ａの曲げ強度を向上させ把手部の耐荷重の向上を図ることができる。
【００４５】
実施例４
次に、図６（ａ）、（ｂ）を参照して、本発明に係る把手装置２００の第４の実施例について説明する。
【００４６】
本実施例にて、把手装置２００の全体構成は、実施例１と同様であるので、実施例１の把手装置２００の全体構成についての説明を援用し、以下に、本実施例の特徴部について説明する。
【００４７】
本実施例では、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、実施例１と異なり、把手ステイ荷重受面６の高さが回動中心軸３の水平状態の中心線高さ（線Ｘ−Ｘ））より僅かに高く（△Ｈ）される。即ち、把手１は、実施例１では、把手ステイ荷重受け面６に当接する回動軸中心線Ｘ−Ｘは、水平位置にて把手ステイ荷重受け面６に当接するものとされた。これに対して、本実施例では、把手ステイ荷重受け面６に当接する回動軸中心線Ｘ−Ｘは、水平位置から更に角度θだけ回転した時点にて、手把手ステイ荷重受け面６に当接するものとされる。
【００４８】
この高さ△Ｈは、例えば、上述したように、把手１の回動中心Ｏと把手ステイ荷重受け面６の間の距離Ｔ０を５ｍｍ〜５０ｍｍ程度とした場合には、水平の中心線高さ（線Ｘ−Ｘ）と同じでなく、即ち、０ｍｍを超え、１ｍｍ程度より小さくされるのが好ましい。
【００４９】
これにより、把手ステイ荷重受面６に作用する回転モーメントＡによって発生する応力は、把手ステイ荷重受面６を回動中心軸３に近づく方向に変形させる応力Ｂとされる。この応力Ｂを利用して、把手ステイ荷重受け板２７の変形する方向をバックアップ面７側、即ち、突起部２８側に向くように管理する。これにより、把手ステイ荷重受面６は、突起部２８の先端部と荷重受け板２７のバックアップ面７との隙間（△Ｔ０）分が倒れる構成とすることができる。従って、図６（ａ）に示すように、筐体部材４で挟んで押えなくても荷重を把手ステイ荷重受面６に対してほぼ垂直に受けることができる。その結果、材料の圧縮強度を利用することで曲げ方向の力に対して弱い板金部品の欠点を補え、把手ステイ２や把手ステイ２と筐体部材４の固定部、及び、その周囲の変形を防げる高い耐荷重を得る事が可能となる。
【符号の説明】
【００５０】
１    把手
２    把手ステイ
３    回動中心軸
４    筐体部材
５    把手ステイ固定ビス
６    把手ステイ荷重受面
７    把手ステイ荷重受部バックアップ面
８    把手ステイ筐体固定面
９    補強固定ビス
２４  把手ステイ固定部
２７  把手ステイ荷重受け板（把手ステイ荷重受部）
２８  突起部（把手ステイ荷重受部バックアップ部）
【図１】
0005582875.tif 000002
【図２】
0005582875.tif 000003
【図３】
0005582875.tif 000004
【図４】
0005582875.tif 000005
【図５】
0005582875.tif 000006
【図６】
0005582875.tif 000007
【図７】
0005582875.tif 000008
【図８】
0005582875.tif 000009
【図９】
0005582875.tif 000010
【図１０】
0005582875.tif 000011
【図１１】
0005582875.tif 000012
【図１２】
0005582875.tif 000013