(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを流れるパケットを受信する受信部と、
前記パケットに含まれるファイルが、前記通信ネットワークに接続された接続機器において受信され、ソフトウェアをインストールするための実行ファイルであり、該受信後、該接続機器から送信されたファイルが該ソフトウェアが使用するファイルであることに基づいて、該接続機器にインストールされているソフトウェアを特定する特定部と、を備える情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記特定部は、前記パケットに含まれる情報から前記通信ネットワークに接続された接続機器にインストールされている複数のソフトウェアを特定すると共に、所定の期間インストールが確認できないソフトウェアを前記特定された前記複数のソフトウェアから削除する、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理システムにおいて、
前記特定部は、前記パケットに含まれる情報から、該パケットの通信プロトコルの種別と該種別が同じで該パケットを送信した前記通信ネットワークに接続された接続機器にインストールされている複数のソフトウェアとを特定し、
前記複数のソフトウェアの内、所定の期間、前記種別のプロトコルで送信していないソフトウェアの情報を削除する、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の情報処理システムにおいて、
前記パケットを用いる通信の履歴を記憶する履歴記憶部を有し、
前記特定部は、
前記履歴記憶部に記憶されたパケット通信の履歴に基づいて、所定の期間、ソフトウェアを特定する情報が送信されていないことに基づいて前記特定された前記複数のソフトウェアから削除する、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、
前記特定部は、パケットの内容及び方向に基づき、サーバ用途か否かを特定する、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、
前記特定部は、前記パケットに含まれる情報の文字列に含まれるフォルダ構成に基づいてソフトウェアを特定する、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、
前記特定部は、同じ送信先アドレスに対して通信を行う頻度に基づいてソフトウェアを特定する、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、
前記特定部は、異なる前記接続機器間での通信に予め定められたプロトコルでの通信が用いられていることに基づいて、異なる前記接続機器のそれぞれにおいてインストールされているソフトウェアを特定する、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、
受信した前記パケットを接続された複数の配線のうち一部の配線にのみ送信する中継機器を更に備える、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
通信ネットワークを流れるパケットを受信するパケット受信ステップと、
前記パケットに含まれるファイルが、ソフトウェアをインストールするための実行ファイルであり、前記通信ネットワークに接続された接続機器において受信され、
該受信後、該接続機器から送信されたファイルが該ソフトウェアが使用するファイルであることに基づいて、該接続機器においてインストールされているソフトウェアを特定するソフトウェア特定ステップと、を処理装置に実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを初めとするネットワークを介して情報の送受信を行う情報通信端末の利用が一般的となっている。オフィス内等で使用されるネットワークにおいて、ネットワークに接続された機器の不具合の検出、ネットワークにおける障害の除去、ネットワークスループットの改善等を図るためには、予めネットワークに接続された機器についての情報を知っておくことが有効である。
【０００３】
特許文献１は、プリンタドライバインストール時にインストールされたコンピュータの情報を収集する情報収集エージェントをインストールし、情報収集手段は情報収集エージェントが作成した共有フォルダから情報を取得することについて開示している。
【０００４】
特許文献２は、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスから機器の製造メーカを特定するとともに、製造メーカデータベースの情報から機器の種別を推定することについて開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４６８８０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０８６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、様々な機器がネットワークに接続可能となり、情報収集エージェントプログラムがインストールできないような機器がネットワークに接続されていることも多い。また同じ種類の接続機器であっても購入後にインストールされるソフトウェアによってネットワークの利用状況が異なることも多く、ネットワークに接続されている機器の最新の情報を把握することは難しい。
【０００７】
本発明は上述の事情に鑑みてされたものであり、ネットワークを構成する接続機器にプログラムをインストールすることなく、ネットワークを構成する各接続機器についての十分な情報を取得する情報処理システム及び情報収集プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、通信ネットワークを流れるパケットを受信するパケット受信部と、前記パケットに含まれる情報に基づいて、前記通信ネットワークに接続された接続機器においてインストールされているソフトウェアを特定するソフトウェア特定部と、を備える情報処理システムである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記ソフトウェア特定部は、パケットの内容及び方向に基づき、サーバ用途か否かを特定する、ことを特徴とする情報処理システムである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の情報処理システムにおいて、前記ソフトウェア特定部は、前記パケットに含まれる情報の文字列に含まれるフォルダ構成に基づいてソフトウェアを特定する、ことを特徴とする情報処理システムである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、前記ソフトウェア特定部は、前記パケットに含まれるファイルに係る情報が前記接続機器において送信及び受信が共になされていることに基づいてソフトウェアを特定する、ことを特徴とする情報処理システムである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、前記ソフトウェア特定部は、前記履歴情報記憶部に記録された同じ前記送信先アドレスに対して通信を行う頻度に基づいてソフトウェアを特定する、ことを特徴とする情報処理システムである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、前記ソフトウェア特定部は、異なる前記接続機器間での通信に予め定められたプロトコルでの通信が用いられていることに基づいて、異なる前記接続機器のそれぞれにおいてインストールされているソフトウェアを特定する、ことを特徴とする情報処理システムである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、受信されたファイルがソフトウェアをインストールするための実行ファイルであり、送信されたファイルが前記実行ファイルに係るソフトウェアが使用するファイルであることに基づいて、前記実行ファイルに係るソフトウェアがインストールされていることを特定する、ことを特徴とする情報処理システムである。
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、受信した前記パケットを接続された複数の配線のうち一部の配線にのみ送信する中継機器を更に備える、ことを特徴とする情報処理システムである。
【００１６】
請求項９に係る発明は、通信ネットワークを流れるパケットを受信するパケット受信ステップと、前記パケットに含まれる情報に基づいて、前記通信ネットワークに接続された接続機器においてインストールされているソフトウェアを特定するソフトウェア特定ステップと、を処理装置に実行させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１及び９に記載の発明によれば、ネットワークを構成する接続機器にプログラムをインストールすることなく、ネットワークを構成する各接続機器についての十分な情報を取得することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、サーバ装置として機能している接続機器が特定され、通信ネットワーク全体を把握することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、フォルダ構成に係るリソースを作成又は利用するソフトウェアについてインストールされているかどうかを特定することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、送受信されるファイルを使用するソフトウェアについてインストールされているかどうかを特定することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、同じ送信先アドレスに対して複数回通信を行うソフトウェアについてインストールされているかどうかを特定することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、予め定められたプロトコルを使用するソフトウェアについてインストールされているかどうかを特定することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、受信された実行ファイルに係るソフトウェアについてインストールされているかどうかを特定することができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、ネットワークの中継機器として実行され、より広い範囲のネットワークに接続された接続機器にインストールされているソフトウェアについて特定することができる
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信ネットワークを示す図である。
【図２】図１の情報処理装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図２の情報処理装置におけるソフトウェア特定処理について示すフローチャートである。
【図４】パケットの分析処理について示すフローチャートである。
【図５】ＨＴＴＰプロトコルの処理について示すフローチャートである。
【図６】ＨＴＴＰプロトコルにより対象機器から送信された通信メッセージのヘッダの一部について示す図である。
【図７】図６の情報に基づき、ソフトウェア情報記憶部に保存される情報の一例について示す図である。
【図８】ＨＴＴＰプロトコルにより対象機器から送信された通信メッセージのヘッダの一部について示す図である。
【図９】図６及び図８の情報に基づき、ソフトウェア情報記憶部に保存される情報の一例について示す図である。
【図１０】履歴情報記憶部に記録された、異なる時期に同じ接続機器から送信された通信メッセージの情報について示す図である。
【図１１】図１０の情報に基づき、ソフトウェア情報記憶部に保存される情報の一例について示す図である。
【図１２】ＨＴＴＰプロトコルにより対象機器から送信された通信メッセージのヘッダの一部について示す図である。
【図１３】対象機器が受信するＨＴＴＰプロトコルの通信メッセージのヘッダの一部について示す図である。
【図１４】ＨＴＴＰサーバが送信するメッセージの一例について示す図である。
【図１５】図１３の情報に基づき、ソフトウェア情報記憶部に保存される情報の一例について示す図である。
【図１６】ＰＯＰプロトコルの処理の一例について示すフローチャートである。
【図１７】ＳＭＴＰプロトコルの処理の一例について示すフローチャートである。
【図１８】ＳＭＴＰメッセージの例について示す図である。
【図１９】履歴情報による分析処理について示すフローチャートである。
【図２０】ＰＯＰプロトコルの処理及びＳＭＴＰプロトコルの処理について示すフローチャートである。
【図２１】履歴情報記憶部に記録された、異なる時期に同じファイル名のファイルが送受信された通信メッセージの情報について示す図である。
【図２２】図２１の情報に基づき、ソフトウェア情報記憶部に保存される情報の一例について示す図である。
【図２３】本発明の他の実施形態に係る通信ネットワークを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信ネットワーク１００を示す図である。この図に示されるように通信ネットワーク１００は、インターネット等の外部通信ネットワーク１１０と、オフィス内のネットワーク等の構内ネットワーク１２０と、構内ネットワーク１２０及び外部通信ネットワーク１１０を接続するゲートウェイ１３０とを有している。ここで、構内ネットワーク１２０においては、情報端末２０１及び２０２と、サーバ装置２０５と、情報処理システムである情報処理装置３００とが、それぞれ通信ケーブルによる通信又は無線による通信を介して互いに電気通信が可能となるように接続されている。
【００２７】
情報端末２０１及び２０２は、主に、それぞれの機器の内部に保存された情報、構内ネットワーク１２０を介してサーバ装置２０５から取得される情報、又は外部通信ネットワーク１１０から取得される情報の処理を行う。サーバ装置２０５は、主に情報端末２０１及び２０２から要求された情報の提供を行うが、外部通信ネットワーク１１０に接続し、情報端末２０１及び２０２に提供する情報を取得する機能等を有していてもよい。
【００２８】
構内ネットワーク１２０接続された接続機器はそれぞれ例えばＩＰ（Internet
Protocol）アドレス等のデジタルデータからなる固有のアドレスを有し、情報を送信する場合には、送信先のアドレスを指定して構内ネットワーク１２０に送信する。この際、本実施形態における構内ネットワーク１２０では、スイッチやスイッチングハブ等のアドレスにより送信先を振り分ける機能を有する中継機器を有していないため、送受信される全ての情報が全ての接続機器で受信される。構内ネットワーク１２０に接続された各接続機器は、アドレスが自装置宛となっているかどうかを確認し、自装置宛の場合にのみパケットの内容を取得する。自装置宛でない場合には情報は破棄することとしている。また通信ネットワーク１００における通信は、送信元においてパケットと呼ばれる予め定められた情報量以下の情報に分割されて順次送信され、送信先において分割された情報を結合して分割前の情報を復元する。
【００２９】
図２には、情報処理装置３００の構成を概略的に示すブロック図が示されている。この図に示されるように、情報処理装置３００は、構内ネットワーク１２０を流れるパケットを受信するパケット受信部３０１と、パケットに含まれる情報から、インストールされたソフトウェアを特定するソフトウェア特定部３０３と、磁気ディスク装置等からなる記憶装置３１０と、を有している。
【００３０】
ここで、記憶装置３１０は、パケット通信の履歴について記憶する履歴情報記憶部３１２と、ソフトウェア特定部３０３により特定されたＯＳ（Operating System）及び他のソフトウェアの情報を接続機器の識別情報に関連づけて記憶するソフトウェア情報記憶部３１３と、ソフトウェアを特定すべき接続機器（以下、「対象機器」という。）のＭＡＣアドレスを記憶する対象機器リスト記憶部３１４とを有している。
【００３１】
ここで、構内ネットワーク１２０に接続される情報処理装置３００、情報端末２０１及び２０２並びにサーバ装置２０５等の接続機器は、それぞれＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及び磁気ディスク装置等から構成され、磁気ディスク装置その他の記憶装置に保存されたソフトウェアの制御によりデジタル情報を処理する機器である。
【００３２】
図３は、情報処理装置３００におけるソフトウェア特定処理Ｓ１００について示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、ソフトウェア特定処理Ｓ１００では、まず構内ネットワーク１２０を利用して行われる通信のパケットを受信する（Ｓ１０１）。次に送信元又は送信先が登録済みの機器であるかどうか確認する（Ｓ１０２）。登録済みか否かは、対象機器リスト記憶部３１４にＭＡＣアドレスが保存されているか否かで判断する。登録済み機器でない場合には、情報を取得する対象として登録すべき機器であるかどうかを確認する（Ｓ１０３）。登録すべき機器でもない場合には、ソフトウェア特定処理Ｓ１００を終了する。一方、登録すべき機器である場合には、対象機器リスト記憶部３１４に登録する（Ｓ１０４）。ここで登録すべき機器であるかどうかは、その機器が、対象サブネット内のＩＰアドレスが割り当てられているＭＡＣアドレスか否かで判断することとしてもよい。引き続き、ステップＳ１０２において送信元又は送信先が登録済みの機器である場合、及びステップＳ１０４において対象機器リストに登録された場合には、パケットの分析処理Ｓ２００及び履歴情報による分析処理Ｓ７００を行い、最後に必要情報を保存して、ソフトウェア特定処理Ｓ１００を終了する。
【００３３】
以下、図３のパケットの分析処理Ｓ２００及び履歴情報による分析処理Ｓ７００について説明する。なお、以下の説明及び図面においても用いられる、ｇｏｏｇｌｅ、Ｍｏｚｉｌｌａ、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＮＴ、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＸＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ７、Ｆｉｒｅｆｏｘ、Ｆｉｒｅｆｏｘ２１、Ｌｉｎｕｘ、ＴＨＵＮＤＥＲＢＩＲＤ、Ｄｏｃｕｗｏｒｋｓ、Ｄｏｃｕｗｏｒｋｓ  Ｖｉｅｗｅｒ  Ｌｉｔｅ及びＧｅｃｋｏはいずれも登録商標又は商標である。
【００３４】
図４はパケットの分析処理Ｓ２００について示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、まず、今回保存されたパケットについて分析する（Ｓ２０１）。次に分析した結果に基づいて、解析対象プロトコルであるかどうかを判定し（Ｓ２０２）、ＨＴＴＰプロトコルである場合には、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）プロトコルの処理（Ｓ３００）、ＰＯＰ（Post Office Protocol）プロトコルである場合には、ＰＯＰプロトコルの処理（Ｓ４００）、ＳＭＴＰプロトコルである場合には、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）プロトコルの処理（Ｓ５００）、その他の解析対象プロトコルである場合には、その解析対象プロトコルの処理（Ｓ２０３）に移行する。移行した先での処理の結果である分析情報は、ソフトウェア情報記憶部３１３に保存される（Ｓ２０５）。ここで、解析対象プロトコルでない場合には、ソフトウェア固有のプロトコルであるかどうかを判定し（Ｓ２０２）、ソフトウェア固有のプロトコルである場合には、そのプロトコルを扱うソフトウェアが導入されていると推定し（Ｓ２０４）、推定した分析情報をソフトウェア情報記憶部３１３に格納する（Ｓ２０５）。ソフトウェア固有のプロトコルでもない場合、及び分析情報を格納した場合には処理を終了する。
【００３５】
図５は、図４のＨＴＴＰプロトコルの処理Ｓ３００について示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、まずＨＴＴＰのメッセージがＲｅｑｕｅｓｔであるか、Ｒｅｓｐｏｎｓｅであるかが判定される（Ｓ３１１）。ここで、Ｒｅｑｕｅｓｔである場合には、パケットの方向について判定し（Ｓ３１２）、対象機器からの送信である場合には、Ｕｓｅｒ−ＡｇｅｎｔヘッダからＯＳ・ブラウザ情報を推定する（Ｓ３１３）。例えば、図６には、ＨＴＴＰプロトコルにより対象機器から送信された通信メッセージのヘッダの一部について示されている。この図に示される「Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ」のタグに記載された内容に基づいて、「Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＸＰ」、「ＰＣ？」、「ＦｉｒｅＦｏｘ１９」を特定し、図７の下線に示されるような情報をソフトウェア情報記憶部３１３に保存する。ここで、「Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＮＴ  ５．１」が一般的なＯＳの名称で「Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＸＰ」を示すことについては、予め記録されているものとする。
【００３６】
ここで、「ＰＣ？」は、パーソナルコンピュータとしての使用されている可能性が高いことを意味し、その他サーバ装置として使用されている可能性もあることを意味している。この記載は「Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＸＰ」のＯＳの利用のされかたが一般的にはパーソナルコンピュータとして利用されているが、サーバ装置として利用される可能性もあるＯＳであるためにこのような記載としている。このような「？」を用いた記載は、確定される情報ではないが、全く情報として記録しない場合と比較すると、構内ネットワーク１２０全体を把握する上では重要な情報となるため、確定しきれない情報であっても「？」を用いて記録することとしている。
【００３７】
なお、図７において下線で示されていないＭＡＣアドレス及びＩＰアドレス等の基本情報は、本実施形態においては、予め取得しておくものとする。これらの情報の取得に際しては、ＡＲＰ(Address Resolution Protocol)、ＳＮＭＰ(Simple Network Management
Protocol)、ＳＳＤＰ(Simple Service Discovery Protocol)、ＩＣＭＰ(Internet Control Message Protocol)等のプロトコルを用いることができる。また、これらの情報を取得した際に、接続機器についてリストアップし、情報が不足すると考えられる接続機器を、ソフトウェア特定処理Ｓ１００の対象機器として決定することとしてもよい。なお、接続機器の基本情報は定期的に実行されるプログラムにより取得されることとしてもよい。
【００３８】
図８は、同じ接続機器からＨＴＴＰプロトコルにより送信された別の通信メッセージのヘッダの一部について示す図である。ここで「Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ」のタグに示されたＯＳに関する情報の内容は、既に認識されているＯＳと異なるため、「ＣｅｎｔＯＳ」という名称のＯＳをデュアルブートしているか、仮想マシンで「ＣｅｎｔＯＳ」を稼働させているか、ＯＳを入れ替えているかのいずれかであることが考えられる。この情報により、図９に示されるように、ソフトウェア情報記憶部３１３内の情報が更新される。図９では、複数ＯＳがインストールされている可能性を示すためにこの例では点線を引いている。このように新規に取得された情報を用いて分析することによりインストールされているソフトウェアについて、より詳細な情報とすることできる。
【００３９】
ここで、実際にＯＳを入れ替えていた場合は誤情報が残ってしまうことになる。履歴情報記憶部３１２には、図１０に示すような履歴情報が残っており、この履歴情報を参照して、所定の期間以上一方のＯＳによる送信がない場合に削除するなどの処理を実施する。たとえば、図１０の履歴の場合には、一方のＯＳの情報は１年以上前のものなのでＯＳが入れ替えられていると判断して、図１１に示されるように、古いＯＳである「Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＸＰ」及びアプリケーションの情報は削除することとしている。ここでは古い情報を１年以上前のものとしたが、この期間は適宜定めることができ、項目ごとに異なる期間であってもよい。この古い情報を削除する処理はソフトウェアの判定処理の際に実施されることとしてもよいし、定期的に実施されることとしてもよい。このように履歴情報を用いることでより確度の高い情報を得ることができる。
【００４０】
図５に戻り、ステップＳ３１３のＯＳ・ブラウザ情報の推定処理の終了後、取得対象ＵＲＬにexeなどの拡張子のついた実行ファイルが含まれている場合には、そのソフトウェアがインストールされるものと推定することとしてもよい（Ｓ３１４）。例えば、図１２に示されるようなメッセージである場合には、dwvlt732jpn.exeは、Docuworks Viewer Liteのインストーラのため、このソフトウェアがインスストールされると推定できる。また、図１２のメッセージに基づいて、ブラウザがFirefox21であり、ＯＳがＷｉｎｄｏｗｓ  ７であることも分かる。ここでは「拡張子」としたが、パケットに含まれる情報の文字列に含まれるフォルダ構成に基づいてソフトウェアを特定することとしてもよい。
【００４１】
図５に戻り、ＨＴＴＰメッセージのＲｅｑｕｅｓｔであり、対象機器が受信するメッセージである場合には、宛先ＵＲＬから使用ソフトウェア等を推定する（Ｓ３１５）。更に、サーバ用途の機器であると推定することができる（Ｓ３１６）。例えば、図１３には、対象機器が受信するＨＴＴＰプロトコルの通信メッセージのヘッダの一部が示されている。ＨＴＴＰのＲｅｑｕｅｓｕｔのメッセージを受信した対象機器は、ＨＴＴＰサーバとして動作している可能性がある。特にこの通信メッセージを受信したあと、図１４に示されるように、ＨＴＴＰのＲｅｓｐｏｎｓｅを返していたときには、ＨＴＴＰサーバとして動作していると判断することができる。履歴情報記憶部３１２に記録された履歴情報により、様々な機器からＨＴＴＰプロトコルを用いたアクセスがあればＨＴＴＰサーバ用途と判断することができる。この図１３の通信メッセージにおいては、更に、このＧＥＴ対象のパスを確認し、予め記憶された情報と照らし合わせ、「ｐｕｋｉｗｉｋｉ．ｐｈｐ」というパスで抽出データと一致すると、ＰｕｋｉＷｉｋｉというソフトウェアがインストールされているものと判断される。この通信メッセージに基づいて、ソフトウェア情報記憶部３１３には、図１５に示されるような情報が保存される。ここで「パス」で示された文字列に含まれるフォルダ構成に基づいてソフトウェアを特定することとしてもよい。
【００４２】
図５に戻り、Ｒｅｓｐｏｎｓｅである場合には、パケットの方向について判定し（Ｓ３１６）、対象機器からの送信である場合には、ＳｅｒｖｅｒヘッダからＯＳ・サーバソフト情報を推定する（Ｓ３１７）。図１４に示される内容からは、Ａｐａｃｈｅ（ＨＴＴＰサーバの名称）が導入されているという情報を取得することができる。推定された情報からサーバ用途、この場合にはＨＴＴＰサーバの用途の機器であると推定することができる（Ｓ３１８）。また、対象機器が受信している場合には、特にダウンロードファイル等がある場合には、ソフトウェアがインストールされるものと推定することができる（Ｓ３１９）。以上のような処理により、ソフトウェア情報記憶部３１３に推定された情報が格納される（Ｓ３２０）。
【００４３】
図１６は、ＰＯＰプロトコルの処理Ｓ４００の一例について示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、まずパケットの方向について判定される（Ｓ４１１）。ここで、対象機器からの受信要求である場合には、受信メールのヘッダのタグ「Ｔｏ」から自分のアドレスを推定する（Ｓ４１２）。引き続き、添付ファイルがある場合には添付ファイルからそのファイルを扱うソフトウェアがインストールされていることを推定する（Ｓ４１３）。一方、対象機器が受信要求をうけている場合には、メールサーバ用途の機器と推定する（Ｓ４１４）。推定された情報は、ソフトウェア情報記憶部３１３に格納される（Ｓ４１５）。
【００４４】
図１７は、ＳＭＴＰプロトコルの処理Ｓ５００の一例について示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、まずパケットの方向について判定される（Ｓ５１１）。ここで、対象機器からの送信要求である場合には、「ＭＡＩＬ  ＦＲＯＭ」のコマンドの内容から自分のアドレスを推定する（Ｓ５１２）。次に「Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ」ヘッダからＯＳ・メーラ情報を推定する（Ｓ５１３）。引き続き、添付ファイルからそのファイルを扱うソフトウェアがインストールされていることを推定する（Ｓ５１４）。一方、対象機器が送信要求をうけている場合には、メールサーバ用途の機器と推定する（Ｓ５１５）。推定された情報は、ソフトウェア情報記憶部３１３に格納される（Ｓ５１６）。
【００４５】
図１８は、ＳＭＴＰメッセージの例について示す図である。この図において、「Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ」ヘッダから「Ｗｉｎｄｏｗｓ  ７」及び「Ｔｈｕｎｄｅｒｂｉｒｄ  １７．０．７」がインストールされていることが分かる。また、添付ファイルで「dwvlt732jpn.exe」が送信されていることから、受信先でインストールされることが推定される。更に、送信元の機器が「yyy@xxx.xxx.com」というアドレスであることが分かる。
【００４６】
図１９は履歴情報による分析処理Ｓ７００について示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、まず、履歴情報について分析する（Ｓ７０１）。次に分析した結果に基づいて、解析対象プロトコルであるかどうかを判定し（Ｓ７０２）、ＳＮＭＰプロトコルである場合（Ｓ７０３）には、ＳＮＭＰエージェントソフトが導入されていると推定する（Ｓ７０４）。ＰＯＰプロトコルである場合には、ＰＯＰプロトコルの処理（Ｓ８１０）、ＳＭＴＰプロトコルである場合には、ＳＭＴＰプロトコルの処理（Ｓ８２０）、その他の解析対象プロトコルである場合には、その解析対象プロトコルの処理（Ｓ７０５）に移行する。ここで、解析対象プロトコルでない場合には、一定頻度かつ固定宛先への定期送信であるかどうかを判定し（Ｓ２０２）、肯定的な判定の場合には送信先サーバとの関連が深いソフトウェアが導入されていると推定する（Ｓ７０７）。その後、推定された分析情報はソフトウェア情報記憶部３１３に格納される（Ｓ７０８）。定期送信でない場合、及び分析情報を格納した場合には処理を終了する。
【００４７】
図２０は、図１９のＰＯＰプロトコルの処理Ｓ８１０及びＳＭＴＰプロトコルの処理Ｓ８２０であるＰＯＰ・ＳＭＴＰプロトコル処理Ｓ８００について示すフローチャートである。この図に示されるように、まずパケットの方向について判定し（Ｓ８３１）、対象機器からの送信である場合には、依然受信したファイルを編集して送信しているかどうかを判定する（Ｓ８３２）。この判定が肯定的な場合には、添付ファイルを扱うソフトがインストールされていることを推定し（Ｓ８３３）、推定した情報についてソフトウェア情報記憶部３１３に格納する。例えば、送受信されるファイルの拡張子が「ｘｄｗ」であったとすると、この拡張子を有するファイルは、Ｄｏｃｕｗｏｒｋｓというソフトウェアが使用する拡張子であるため、Ｄｏｃｕｗｏｒｋｓのビューワがインストールされている可能性が高いと判定することができる。更に履歴情報記憶部３１２に記録された履歴情報において、図２１に示されるように、「ａａａ．ｘｄｗ」というファイルが、まず、ＩＤ２１の接続機器からＩＤ２０の接続機器に送信され、後日、逆にＩＤ２０の接続機器からＩＤ２１の接続機器に送信されていた場合で、履歴情報に記録されているファイルのハッシュ値が異なる場合には、ＩＤ２０の接続機器で編集されていた可能性が高いため、Ｄｏｃｕｗｏｒｋｓのエディタがインストールされている可能性が高いと判定することができ、結果として、ソフトウェア情報記憶部３１３に、図２２に示されるような情報を保存することができる。
【００４８】
特に拡張子は「ｘｄｗ」に限られず、様々な拡張子に用いることができる。この際、拡張子を使用するソフトウェアが限定されていれば、インストールされたソフトウェアの判定の確度を高めることができる。また、履歴情報において、ソフトウェアをインストールするためのファイルが受信され、その後そのソフトウェアにおいて利用されるファイルの拡張子を有するファイルが送受信される場合には、そのソフトウェアがインストールされているものと判断することもできる。
【００４９】
また、履歴情報記憶部３１２に記録された履歴情報により定期的に送信される通信メッセージを抽出し、インストールされているソフトウェアを特定することができる。例えば、定期的に送信されているＳＮＭＰのパケットの通信メッセージが抽出されることにより、ＳＮＭＰのマネージャソフトがインストールされているものと判定することができ、また、高い頻度でウィルスソフトを管理する外部のサーバ装置にアクセスしている通信メッセージが抽出されることにより、そのアクセス先のソフトウェア会社のウィルスソフトがインストールされているものと判定することができる。また、アプリケーション独自のプロトコルを使用した通信である場合には、送信元の接続機器及び送信先の接続機器の両方にそのアプリケーションがインストールされているものと判定することができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態においては、ネットワークを構成する接続機器にプログラムをインストールすることなく、ネットワークを構成する各接続機器についての十分な情報を取得することができる。また、各接続機器に特別な情報を要求することがないため、ネットワークに負荷をかけずに情報を取得することができる。更に、各接続機器にインストールされたソフトウェアの最新の情報を取得することができるため、ネットワークの改良に十分な情報を取得することができる。
【００５１】
なお、本実施形態において、情報処理装置３００のパケット受信部３０１及びソフトウェア特定部３０３は一つの装置に組み込まれるものとしたが、ネットワーク上に別々に接続された情報処理システムとして構成されていてもよい。
【００５２】
図２３は、本発明の他の実施形態に係る通信ネットワーク８００を示す図である。この図において、図１と同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。構内ネットワーク８２０における図１の通信ネットワーク１００と異なる点は、スイッチやスイッチングハブ等の中継装置６００により互いに隔たれたネットワーク６１０及び６２０を有している点である。この中継装置６００により、ネットワーク６１０及び６２０のいずれかのネットワークに転送する必要のないパケットは遮断され、必要な場合には両方のネットワークに送信される。このため、ネットワーク６１０及び６２０のいずれかに情報処理装置３００を配置した場合には、取得できないパケットが生じている可能性がある。本実施形態における中継装置６００は、図１の情報処理装置３００の機能を有しており、このためネットワーク６１０及び６２０の間で遮断されるパケットについても取得して通信情報を取得することができる。具体的なソフトウェア特定処理Ｓ１００については、上述の情報処理装置３００と同様であるため、説明を省略する。このような構成とした場合であっても、図１の通信ネットワーク１００に係る実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
なお、図２３の形態においては、スイッチやスイッチングハブ等の中継機器がある場合に、その中継機器にソフトウェア特定処理Ｓ１００を実行する情報通信端末を配置することとしたが、複数の情報処理装置を配置するようにしてもよい。
【００５４】
また、上述の各実施形態においては、ソフトウェアの判定処理は、新規の接続機器情報が取得されたときに実行されるものとしたが、実行されるタイミングは利用者の指示や定期的な実行等任意に定めることができる。
【００５５】
また、上述の各実施形態において、処理を実行するプログラムは磁気ディスク装置等の内部記憶装置に記憶されているとすることができ、また、ＣＤ−ＲＯＭ等その他の記憶媒体に格納して提供されることとしてもよい。
【００５６】
また、上述の各実施形態の通信ネットワーク１００及び８００の構成は、本発明を実施する実施形態の一例であり、本発明に係る情報処理システムの技術的思想及び最小限の構成は、特許請求の範囲において示される。
【符号の説明】
【００５７】
１００  通信ネットワーク、１１０  外部通信ネットワーク、１２０  構内ネットワーク、１３０  ゲートウェイ、２０１  情報端末、２０５  サーバ装置、３００  情報処理装置、３０１  パケット受信部、３０３  ソフトウェア特定部、３１０  記憶装置、３１２  履歴情報記憶部、３１３  ソフトウェア情報記憶部、６００  中継装置、６１０  ネットワーク、８００  通信ネットワーク、８２０  構内ネットワーク。
【要約】
【課題】ネットワークを構成する接続機器にプログラムをインストールすることなく、ネットワークを構成する各接続機器についての十分な情報を取得する情報処理システム及び情報処理プログラムを提供する。
【解決手段】情報処理システムは、通信ネットワークを流れるパケットを受信するパケット受信部（３０１）と、パケットに含まれる情報に基づいて、通信ネットワークに接続された接続機器においてインストールされているソフトウェアを特定するソフトウェア特定部（３０３）と、を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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