(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出手段から排出される用紙を積載する積載面が形成される用紙積載部、及び、排出される用紙の用紙排出方向における後端を突き当てて停止させ、用紙積載位置の基準とする用紙後端突き当て部、を備える用紙積載手段と、
排出される用紙を用紙挟持位置で挟持し、前記用紙積載部の用紙積載位置に移動させる一対の用紙挟持部材と、
前記一対の用紙挟持部材の少なくとも一方の用紙挟持部材に連結し、前記一対の用紙挟持部材を前記用紙挟持位置から前記用紙積載位置へと移動させ、前記一対の用紙挟持部材が前記用紙積載位置に達するとき、前記少なくとも一方の用紙挟持部材を用紙排出方向と逆方向に移動させて用紙の後端を前記用紙後端突き当て部に突き当てる用紙挟持部材移動手段と、
前記用紙積載位置に積載される用紙に対し、用紙排出方向と直角な方向における用紙の端部位置を整合する用紙整合手段と、
を有し、
前記一対の用紙挟持部材は、一方の用紙挟持部材としての用紙受け部材と、揺動可能に保持されたもう一方の用紙挟持部材としての用紙押圧部材とからなり、
前記用紙押圧部材を前記用紙受け部材に押圧させる押圧手段を有し、
用紙が前記用紙挟持位置に達する前の時点においては、前記用紙受け部材は前記用紙挟持位置に待機し、前記用紙押圧部材は前記用紙挟持位置から離間した退避位置に待機しており、
用紙が前記用紙挟持位置に達するときにタイミングを合わせて、前記押圧手段により押圧される前記用紙押圧部材が前記退避位置から前記用紙挟持位置に移動して前記用紙受け部材との間で用紙の後端部を挟持し、
前記用紙挟持部材移動手段は前記用紙受け部材を前記用紙挟持位置から前記用紙積載位置へと移動させ、
前記用紙押圧部材は用紙を挟持した状態で、前記用紙受け部材に追随しながら移動し、
前記用紙受け部材は、前記用紙挟持部材移動手段により前記用紙積載位置に移動されるとき、用紙の後端を前記用紙後端突き当て部に当接させた後、前記用紙押圧部材から離間する位置に移動し、
その後、前記用紙押圧部材は、前記押圧手段の押圧により用紙を前記用紙積載手段の前記用紙積載部に向けて押しつけ、
更にその後、前記用紙押圧部材は前記退避位置に移動され、前記用紙受け部材は前記用紙挟持位置に移動されることを特徴とする用紙排出装置。
【請求項２】
前記用紙整合手段は、前記用紙押圧部材が前記退避位置に向けて移動を開始するタイミングと同時又は直前に、用紙の整合動作を開始することを特徴とする請求項１に記載の用紙排出装置。
【請求項３】
前記用紙整合手段は一対の整合部材を有し、前記用紙押圧部材が前記退避位置に向けて移動を開始するタイミングと同時又は直前に、前記一対の整合部材を用紙排出方向と直角な方向における用紙の両端に所定時間当接させ、その後、整合動作を行わせることを特徴とする請求項１に記載の用紙排出装置。
【請求項４】
前記用紙整合手段は、前記一対の整合部材を用紙に接離させて整合を行うとき、前記一対の整合部材が用紙に当接する時間を用紙から離間する時間より長くなるように動作させることを特徴とする請求項２又は３に記載の用紙排出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の用紙排出装置と、
該用紙排出装置の前記用紙挟持部材移動手段及び前記用紙整合手段の動作を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置には、用紙に画像を形成する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体から排出された用紙に後処理を行う後処理装置と、が含まれることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出手段から排出される用紙を用紙積載台に積載するための用紙排出装置、及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等の画像形成装置及びその後処理装置においては、画像形成された複数枚の用紙を装置内部に一旦貯えるための用紙載置台や、装置外の排紙トレイに排出し、積載するための排紙トレイが多く用いられている。用紙がこれらの用紙載置台や排紙トレイ（以下、総称して用紙積載台ともいう）に排出されるとき、用紙積載台の直前の用紙搬送ローラ（以下、排紙ローラという）から離れて用紙積載台に自重で落下して積載されるまでの間に積載位置がずれ易くなる。このため用紙積載台上に揃った状態で積載され難いという問題がある。この問題は用紙積載台が水平に配設されている構成であろうが、載置面が傾斜した状態で配設されている構成の用紙積載台であろうが、いずれの構成であっても起き易い。特に、用紙搬送速度が高速である場合や、環境条件が厳しい場合（高温高湿や低温低湿）に起き易い。また、用紙排出方向に対して直角な方向（用紙幅方向）において、用紙の排出時に用紙幅方向を揃える整合装置により整合することは比較的に容易であるが、用紙排出方向の紙揃えが難しかった。用紙積載台上における用紙排出方向の紙揃えを良くするため、従来種々の用紙排出装置が開発されてきたが、機構が複雑でサイズが大きくなり過ぎるとか、揃った状態で積載されないといった問題があった。
【０００３】
これらの問題を解決するために、排出される用紙の後端をグリッパにより挟持し、グリッパを移動させて排紙トレイに積載するという用紙後処理装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された技術によれば、ステイプルされた用紙やシフト処理された用紙にも適用できるという利点もある。
【０００４】
一方、大量の用紙を処理する用紙後処理装置においては、設定された枚数毎に位置を変えて排紙トレイ上に積載するシフト機能を備えた用紙排出装置が設けられているものがある。また、このような用紙排出装置では、シフト処理された用紙束の各々が高度に整合されていることが要求されることから、高い整合機能を持った用紙排出装置の開発が行われている。
【０００５】
更に、画像形成装置を含めた高速処理が可能な画像形成システムは、軽印刷装置として用いられる傾向にある。画像形成システムが軽印刷装置として用いられる場合、画像形成システムには、画像形成や他の処理を施された用紙を高い精度で整合して排出する性能が要求される。
【０００６】
特許文献２では、排紙トレイ上にシフト機構を設けることにより、高度に整合された形態でシフトし、集積することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２７３６５６号公報
【特許文献２】特開２００６−２０６３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、用紙の後端をきれいに揃えることは難しく、かつ、排出される用紙をグリッパで受ける際に用紙を一旦停止させる必要があり、用紙を用紙積載台に積載するまでに余分な時間がかかるという問題もある。
【０００９】
また、特許文献２に開示された技術においても、用紙幅方向における用紙の端部を整合するための構成はあるが、用紙幅方向における用紙の端部とともに用紙排出方向における後端部をきれいに揃えるための構成についての記載は無い。
【００１０】
本発明者は、上記のような問題を解決するために、排紙ローラから排出される用紙を上下一対の用紙挟持部材で挟持して排紙皿上に載置し、その後、用紙の用紙排出方向と直角方向の両端部を整合して用紙の端部を揃えるという用紙排出装置を考案した。
【００１１】
本発明の目的は、排出される用紙Ｓ１を速やかに、かつ用紙の用紙排出方向の後端部と用紙排出方向に直角な方向における用紙の端部位置とをきれいに揃えて排紙皿８ｂ上に積載しうる用紙排出装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的は下記の発明により達成される。
【００１３】
１．排出手段から排出される用紙を積載する積載面が形成される用紙積載部、及び、排
出される用紙の用紙排出方向における後端を突き当てて停止させ、用紙積載位置の基準と
する用紙後端突き当て部、を備える用紙積載手段と、
排出される用紙を用紙挟持位置で挟持し、前記用紙積載部の用紙積載位置に移動させる
一対の用紙挟持部材と、
前記一対の用紙挟持部材の少なくとも一方の用紙挟持部材に連結し、前記一対の用紙挟
持部材を前記用紙挟持位置から前記用紙積載位置へと移動させ、前記一対の用紙挟持部材
が前記用紙積載位置に達するとき、前記少なくとも一方の用紙挟持部材を用紙排出方向と
逆方向に移動させて用紙の後端を前記用紙後端突き当て部に突き当てる用紙挟持部材移動
手段と、
前記用紙積載位置に積載される用紙に対し、用紙排出方向と直角な方向における用紙の
端部位置を整合する用紙整合手段と、
を有し、
前記一対の用紙挟持部材は、一方の用紙挟持部材としての用紙受け部材と、揺動可能に保持されたもう一方の用紙挟持部材としての用紙押圧部材とからなり、
前記用紙押圧部材を前記用紙受け部材に押圧させる押圧手段を有し、
用紙が前記用紙挟持位置に達する前の時点においては、前記用紙受け部材は前記用紙挟持位置に待機し、前記用紙押圧部材は前記用紙挟持位置から離間した退避位置に待機しており、
用紙が前記用紙挟持位置に達するときにタイミングを合わせて、前記押圧手段により押圧される前記用紙押圧部材が前記退避位置から前記用紙挟持位置に移動して前記用紙受け部材との間で用紙の後端部を挟持し、
前記用紙挟持部材移動手段は前記用紙受け部材を前記用紙挟持位置から前記用紙積載位置へと移動させ、
前記用紙押圧部材は用紙を挟持した状態で、前記用紙受け部材に追随しながら移動し、
前記用紙受け部材は、前記用紙挟持部材移動手段により前記用紙積載位置に移動されるとき、用紙の後端を前記用紙後端突き当て部に当接させた後、前記用紙押圧部材から離間する位置に移動し、
その後、前記用紙押圧部材は、前記押圧手段の押圧により用紙を前記用紙積載手段の前記用紙積載部に向けて押しつけ、
更にその後、前記用紙押圧部材は前記退避位置に移動され、前記用紙受け部材は前記用紙挟持位置に移動されることを特徴とする用紙排出装置。
【００１４】
２．１に記載の用紙排出装置と、
該用紙排出装置の前記用紙挟持部材移動手段及び前記用紙整合手段の動作を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
３．前記画像形成装置には、用紙に画像を形成する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体から排出された用紙に後処理を行う後処理装置と、が含まれることを特徴とする２に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の構成によれば、排紙手段から排出された用紙に対し、用紙積載台上への速やかで、かつ縦横両方向に紙揃えの良い積載を可能にすることができる。即ち、簡単な機構でありながら排出される用紙の縦横を整合して積載しうる用紙排出装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置本体Ｂ及び後処理装置Ｃからなる、本発明に係る画像形成システムＡの実施形態を示す全体図である。
【図２】本発明に係る単体としての画像形成装置本体Ｂの実施形態を示す全体図である。
【図３】本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態についての構成及び動作を説明するための断面構成図である。
【図４】本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態についての動作について説明するための断面構成図である。
【図５】本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態についての動作について説明するための断面構成図である。
【図６】本発明に係る用紙整合装置１００の動作を説明するための概略構成図である。
【図７】整合部材１０１、１０２の高さ方向の位置を検知する検知手段の機構を示す概略図である。
【図８】図６において実線の位置にある、本発明に係る整合部材１０１（１０２）の拡大図である。
【図９】本発明に係る整合部材１０１（１０２）の実施形態における整合作用を説明する図である。
【図１０】本発明に係る用紙整合装置１００によるシフト工程及び用紙整合工程を示す概略図である。
【図１１】本発明に係る用紙排出装置９０の動作を制御する制御手段１１０の制御の流れを説明するためのブロック図である。
【図１２】本発明に係る用紙排出装置９０の動作のタイミングを説明するためのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を図示の実施の形態に基づいて説明するが、本発明は実施の形態に限定されるものではない。
【００１９】
始めに、本発明に係る用紙排出装置を有する画像形成装置について図面に基づいて説明する。
【００２０】
（画像形成システムＡ）
図１は画像形成装置本体Ｂ及び後処理装置Ｃからなる、本発明に係る画像形成システムＡの実施形態を示す全体図である。本発明においては、画像形成装置本体Ｂのみ、又は画像形成装置本体Ｂに後処理装置Ｃを連結した画像形成システムＡ全体のいずれかを画像形成装置と呼称している。本発明に係る用紙排出装置は、画像形成装置本体Ｂ及び後処理装置Ｃのいずれにも適用することができる。
【００２１】
（画像形成装置本体Ｂ）
図１に示す画像形成装置本体Ｂは、画像読取部１、画像処理部２、画像書込部３、画像形成部４、給紙カセット５、給紙手段６、定着装置７、排紙機構部８、自動両面コピー給紙部（ＡＤＵ）９を備えている。
【００２２】
画像形成装置本体Ｂの上部には、自動原稿送り装置ＤＦが搭載されている。画像形成装置本体Ｂの図示の左側面の排紙機構部８側には、後処理装置Ｃが連結されている。
【００２３】
自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿は矢印方向に搬送され画像読み取り部１の光学系により原稿の片面又は両面の画像が読みとられ、ＣＣＤイメージセンサ１Ａに読み込まれる。
【００２４】
ＣＣＤイメージセンサ１Ａにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書込部３に送られる。
【００２５】
画像形成時には、画像書込部３の半導体レーザから出力光が発せられ、画像形成部４の感光体ドラム４Ａが照射されて潜像を形成する。画像形成部４においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。給紙カセット５から給紙手段６により給送された用紙Ｓ１は、現像処理により潜像をトナー像とされた感光体ドラム４Ａに当接し、転写手段４Ｂによりトナー像を転写される。トナー像を担持した用紙Ｓ１は、定着装置７により定着され、排出手段としての排紙ローラ８ａを経て後処理装置Ｃに送り込まれる。両面コピーの場合には、片面画像処理済みの用紙Ｓ１は搬送路切り替え板８ｄにより自動両面コピー給紙部９に送り込まれ、再び画像形成部４において裏面に画像処理され、定着された後、排紙ローラ８ａにより排出される。
【００２６】
次いで、本発明に係る用紙排出装置を有する後処理装置Ｃの実施形態について、図１を用いて説明する。
【００２７】
（後処理装置Ｃ）
後処理装置Ｃは、紙曲がり矯正機構部２０と、挿入紙給紙部３０ａ、３０ｂと、複数の後処理機構部である、穴あけ処理機構部４０、中折り処理機構部５０、重ね合わせ処理機構部６０、綴じ処理機構部７０、排紙機構部８０、及び用紙排出装置９０と、を有する。
【００２８】
挿入紙給紙部３０ａには挿入紙Ｓ２が装填され、挿入紙給紙部３０ｂには他の挿入紙Ｓ３が装填される。挿入紙Ｓ２、Ｓ３は、画像形成装置本体Ｂから排出される用紙Ｓ１に挿入される、表紙用紙やインサート用紙等の挿入紙であり、用紙Ｓ１と同様に、穴あけ処理や折り処理を行うことができる。挿入紙給紙部３０ａ、３０ｂから送り出された挿入紙Ｓ２、Ｓ３は下方に向かう搬送路（参照符号なし）を経て紙曲がり矯正手段としての紙曲がり矯正機構部２０に搬送される。
【００２９】
紙曲がり矯正機構部２０は画像形成装置本体Ｂの排紙機構部８に対向する位置に配設されている。画像形成装置本体Ｂの排紙機構部８から排出される用紙Ｓ１、及び挿入紙給紙部３０ａ、３０ｂから送り出される挿入紙Ｓ２、Ｓ３は、始めに、紙曲がり矯正機構部２０内に搬送される。
【００３０】
穴あけ処理機構部４０は、紙曲がり矯正機構部２０の用紙排出方向下流側に配設されており、穴あけ処理機構部４０の下流側には搬送ローラ２２が配設されている。
【００３１】
中折り処理機構部５０は、搬送ローラ２２から下方に分岐した搬送路Ｈ１上に配設されている。
【００３２】
重ね合わせ処理機構部６０は、搬送ローラ２２から上方に分岐した搬送路Ｈ２の下流側に配設され、搬送路Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５を備えている。重ね合わせ処理機構部６０は、下流側に位置する綴じ処理機構部７０において、先行する用紙に綴じ処理するための時間を確保するために、後続の用紙を搬送路Ｈ３及び搬送路Ｈ４、Ｈ５に待機させるための機構部である。
【００３３】
搬送ローラ２３の下流側に位置する搬送路は、搬送ローラ２３から二重に湾曲する搬送路に分岐し、内側の搬送路Ｈ４と外側の搬送路Ｈ３、Ｈ５とに分かれる。搬送ローラ２３から分岐して湾曲する内側の搬送路を形成する搬送路Ｈ４は、一時停止ローラ２５に繋がり、綴じ処理を行う用紙の１枚目を、用紙先端が回転を停止した一時停止ローラ２５に当接した状態で待機させる。
【００３４】
搬送路Ｈ５と共に湾曲する外側の搬送路を形成する搬送路Ｈ３は、搬送ローラ２３の下流位置で搬送ローラ２４に達し、そこで、一方の搬送路Ｈ５ともう一方の搬送路Ｈ６とに分かれる。一方の搬送路Ｈ５は搬送路Ｈ３と共に湾曲する外側の搬送路Ｈ３、Ｈ５を形成し、一時停止ローラ２５へ向かう。もう一方の搬送路Ｈ６は外側の搬送路Ｈ３から分岐して固定排紙皿８１へと向かう。綴じ処理を行う用紙の１枚目が内側の搬送路Ｈ４で待機している間に、綴じ処理機構部７０において先行する用紙の綴じ処理が行われるとともに、２枚目の用紙は外側の搬送路Ｈ３、Ｈ５に搬送される。その後、１枚目と２枚目の用紙は、重ね合わせられた状態で綴じ処理機構部７０に搬送される。
【００３５】
固定排紙皿８１は、搬送路Ｈ３上の搬送ローラ２４において重ね合わせ処理機構部６０から分岐する搬送路Ｈ６の下流側で、後処理装置Ｃの機外に突出する位置に配設されている。固定排紙皿８１は後処理を行わない用紙Ｓ１又は挿入紙Ｓ２、Ｓ３（これらの紙を総称して、以下、単に用紙Ｓ１という。）が排出されるものである。代表的な例としては、少数枚の複写を行う複写モード、お試し複写モード、ジャム発生時の機内残留紙排出等において、固定排紙皿８１に排出される。
【００３６】
搬送ローラ２４から搬送路Ｈ５に向かう搬送路は一時停止ローラ２５に繋がる。
【００３７】
一時停止ローラ２５の下流側、下方には綴じ処理機構部７０が配設されており、一時停止ローラ２５及び綴じ処理機構部７０の下流側で後処理装置Ｃの機外に突出した位置には排紙機構部８０及び用紙排出装置９０が配設されている。
【００３８】
綴じ処理機構部７０は、一時停止ローラ２５から搬送される用紙Ｓ１に対して綴じ処理を行う。綴じ処理を終えた用紙Ｓ１は、排紙機構部８０に搬送される。
【００３９】
排紙機構部８０は、排出手段としての排紙ローラ８０ａと、用紙積載手段としての昇降式排紙皿８０ｂ及び用紙後端突き当て部８０ｃと、を備えている。用紙後端突き当て部８０ｃは、用紙排出方向Ｗにおける用紙積載位置の基準となる部位である。昇降式排紙皿８０ｂはメイン皿と称される排紙機構部であり、３０００枚程度の積載容量を有する大容量皿である。昇降式排紙皿８０ｂには、大量複写モード、外部機器からのプリント指令に基づくプリントモード、綴じ処理モード、シフト処理モード等の場合に排紙される。排紙ローラ８０ａは、図示しない排紙駆動モータＭ１により駆動され、後処理装置Ｃから排出される用紙Ｓ１を昇降式排紙皿８０ｂに向けて排出する。
【００４０】
本発明に係る用紙排出装置９０は、排紙機構部８０に近接した位置に配設され、排紙ローラ８０ａから排出される用紙Ｓ１を昇降式排紙皿８０ｂ上に揃えて積載させる。
【００４１】
次に、用紙Ｓ１の動作を搬送経路に基づいて説明する。
【００４２】
画像形成装置本体Ｂから排出された用紙Ｓ１、及び、挿入紙給紙部３０ａ、３０ｂから送り出された挿入紙Ｓ２、Ｓ３は、紙曲がり矯正機構部２０において、後処理として複数の後処理機構部のいずれの機構部が選択されるかにより紙曲がり矯正の要否が決定される。この紙曲がり矯正の要否により、レジストローラ２１及び搬送ローラ１８、１９の動作が決定され、必要に応じて紙曲がりが矯正される。
【００４３】
紙曲がり矯正機構部２０を経て搬送される用紙Ｓ１（以下、代表してＳ１とも称する）は、穴あけ処理機構部４０が配設される搬送路に搬送され、必要に応じて穴あけ処理がなされた後、搬送ローラ２２に到達する。
【００４４】
搬送ローラ２２に到達した用紙Ｓ１は、後処理として折り処理を行うかどうかによって搬送路が分けられ、折り処理を行う場合には下方への搬送路Ｈ１に、行わない場合には上方への搬送路Ｈ２に向かう。搬送路の切り換えは、切換レバー等の公知の機構により行われる。
【００４５】
折り処理を行う場合、用紙Ｓ１は下方への搬送路Ｈ１を経て中折り処理機構部５０に到達する。中折り処理機構部５０により折り処理された用紙Ｓ１は、図示しない搬送路を経て図示しない排出皿に排出される。
【００４６】
折り処理を行わない場合、用紙Ｓ１は上方への搬送路Ｈ２を経て搬送ローラ２３に搬送される。
【００４７】
搬送ローラ２３に到達した用紙Ｓ１の１枚目の用紙は、それ以降に後処理が無い場合には、搬送路Ｈ３から搬送ローラ２４を経て搬送路Ｈ６に搬送され、固定排紙皿８１上に排出される。
【００４８】
綴じ処理が行われず、１枚目以降の全ての用紙が排紙機構部８０の昇降式排紙皿８０ｂに排出される場合には、用紙Ｓ１は搬送ローラ２３から搬送路Ｈ４を経て排紙機構部８０へと搬送される。排紙機構部８０の昇降式排紙皿８０ｂに排出される用紙Ｓ１は、用紙排出装置９０によって用紙後端が揃えられた状態で昇降式排紙皿８０ｂ上に積載される。
【００４９】
重ね合わせ処理及び綴じ処理が行われる場合、１枚目の用紙は、搬送路Ｈ４を経て、用紙先端が一時停止ローラ２５に当接して停止し、用紙の２枚目が到達するまで待機する。
【００５０】
２枚目の用紙は、搬送ローラ２３から搬送路Ｈ３、搬送ローラ２４を経て搬送路Ｈ５を通り、用紙先端が一時停止ローラ２５に当接した位置で停止し、１枚目の用紙と先端位置を合致させられる。その後、１枚目と２枚目との２枚の用紙は重なった状態で綴じ処理機構部７０へと送られる。３枚目の用紙は、１枚目と同様に、搬送路Ｈ４を通り、一時停止ローラ２５で停止され、４枚目の用紙は、２枚目と同様に、搬送路Ｈ３、Ｈ５を通り、一時停止ローラ２５で停止させられた後、２枚１組で綴じ処理機構部７０へと送られる。以下、５枚目以降の用紙についても同様に処理され、所定の枚数に達した時点で綴じ処理が行われる。綴じ処理を終えた用紙束は、用紙排出装置９０を経て昇降式排紙皿８０ｂに積載される。
【００５１】
（単体としての画像形成装置本体Ｂ）
図２は、本発明に係る単体としての画像形成装置本体Ｂの実施形態を示す全体図である。単体としての画像形成装置本体Ｂは、画像形成システムＡを構成する画像形成装置本体Ｂと類似しており、同一の機能を有する部材には同一の符番を付しているため説明は省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【００５２】
図２に示す画像形成装置本体Ｂが図１に示す画像形成装置本体Ｂと異なる点は、排紙ローラ８ａより用紙排出方向下流側に到る部分における構成の違いである。即ち、図１に示す画像形成装置本体Ｂでは排紙ローラ８ａより下流側に後処理装置Ｃが配設されているが、図２に示す画像形成装置本体Ｂでは排紙機構部８及び用紙排出装置９０が配設されている。
【００５３】
排紙機構部８は、排紙ローラ８ａと、用紙積載手段としての排紙皿８ｂ及び用紙後端突き当て部８ｃと、を備えており、排紙ローラ８ａから排出される用紙Ｓ１は後端を用紙後端突き当て部８ｃに突き当てた状態で排紙皿８ｂ上に排出され、積載される。排紙ローラ８ａは図示しない排紙駆動モータＭ１により駆動される。排紙ローラ８ａの用紙排出方向上流側には図示しない用紙位置検知センサＰＳが配設されている。実施の形態においては、用紙位置検知センサＰＳにより用紙Ｓ１の到達を検知した後、タイミングを合わせて排紙ローラ８ａの回転速度を減速している。排紙ローラ８ａの回転速度を減速することにより、用紙排出装置９０の用紙排出動作をより確実なものとしている。本発明に係る用紙排出装置９０の構成及び動作については後述する。
【００５４】
なお、本実施の形態においては排紙皿８ｂを固定式としたが、図１の排紙機構部８０の昇降式排紙皿８０ｂと同様に、昇降式としても良いことは言うまでもない。
【００５５】
また、画像形成システムＡ中の画像形成装置本体Ｂと同様に、排紙機構部８に用紙排出方向と直角な方向（以下、用紙幅方向ともいう）での整合を行う用紙整合手段としての用紙整合装置を設けた構成においても本発明の適用が可能である。
【００５６】
（用紙排出装置９０）
次に、本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態について、図３〜５を用いて説明する。
【００５７】
図３は、本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態についての構成を説明するための断面構成図である。また、図３〜図５は、本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態についての動作について説明するための断面構成図である。図３は、用紙Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３（以下、代表してＳ１で表す）が排紙ローラ８ａ（又は８０ａ）に挟持されている状態にあるときの図であり、図４は、用紙Ｓ１が排紙ローラ８ａ（又は８０ａ）を通過し、一対の用紙挟持部材に挟持されて移動する状態を示す図である。また、図５は、用紙Ｓ１が一対の用紙挟持部材による挟持から離れ、排紙皿８ｂ（又は昇降式排紙皿８０ｂ）上に積載された以降の状態を示す図である。
【００５８】
排紙機構部８（又は８０）は、用紙Ｓ１を排出する排紙ローラ８ａ（又は８０ａ）と、排出した用紙Ｓ１を積載する排紙皿８ｂ（又は昇降式排紙皿８０ｂ）と、用紙Ｓ１の後端を突き当てる用紙後端突き当て部８０ｃと、により構成される。用紙後端突き当て部８０ｃは、用紙Ｓ１を排紙皿８ｂ（又は昇降式排紙皿８０ｂ）に積載する際の用紙積載位置の基準となる。排紙皿８ｂ（又は昇降式排紙皿８０ｂ）には用紙Ｓ１を積載する用紙積載部としての積載面ＳＳが形成されている。排紙ローラ８ａ（又は８０ａ）の用紙搬送方向上流側には図示しない用紙位置検知センサＰＳが配設されている。実施の形態においては、用紙位置検知センサＰＳにより用紙Ｓ１の到達を検知した後、タイミングを合わせて排紙ローラ８ａ（又は８０ａ）の回転速度を減速している。排紙ローラ８ａ（又は８０ａ）の回転速度を減速することにより、用紙排出装置９０の用紙排出動作をより確実なものとしている。用紙Ｓ１は、排紙ローラ８ａ（又は８０ａ）から排出されるが、排紙ローラ８ａ（又は８０ａ）は変速可能な排紙駆動モータＭ１に連結されている。
【００５９】
図３〜図５に示すように、本発明に係る一対の用紙挟持部材は、上方に配設される用紙押圧部材９１と、もう一方の用紙挟持部材として、下方に配設される用紙受け部材９３とからなる。
【００６０】
用紙押圧部材９１は、一端に用紙押圧部材９１を揺動可能に保持する保持軸９１ａに嵌合する嵌合穴（参照符号なし）を有し、他端に用紙を介して一方の用紙挟持部材としての用紙受け部材９３を押圧する押圧部９１ｂを有している。また、もう一方の用紙挟持部材としての用紙押圧部材９１には用紙受け部材９３を押圧する押圧手段としてのばね部材ＳＰが係止され、用紙押圧部材９１を反時計方向に揺動するように付勢している。ばね部材ＳＰに押圧される用紙押圧部材９１は、用紙Ｓ１を挟持しながら用紙受け部材９３を押圧し、移動する用紙受け部材９３に追随して揺動し、移動する。用紙押圧部材９１は、用紙Ｓ１が用紙挟持位置（後述）に達するまでの間は、図３（ａ）に示す上方の退避位置に待機している。
【００６１】
押圧規制手段は、用紙押圧部材９１の位置を規制する押圧規制部材９２と押圧規制部材９２を駆動する正逆回転可能な押圧規制部材駆動モータＭ２とからなる。押圧規制部材９２は用紙押圧部材９１に隣接する位置に配設されている。押圧規制部材９２は、押圧規制部材駆動モータＭ２に連結されて押圧規制部材９２を正逆両方向に回転可能に保持する軸部９２ａと、用紙押圧部材９１に係合する係合部９２ｂとを備えている。用紙押圧部材９１は、回転する押圧規制部材９２の一端に取り付けられた係合部９２ｂにより反時計方向の回転を規制されている。即ち、ばね部材ＳＰにより付勢されている用紙押圧部材９１は、正逆両方向に回転する押圧規制部材９２の係合部９２ｂに当接しながら、揺動する構成となっている。押圧規制部材駆動モータＭ２は、図示しない用紙位置検知センサＰＳにより検知される用紙Ｓ１の搬送のタイミングに合わせて動作される。
【００６２】
一方、用紙受け部材９３には、用紙を介して用紙押圧部材９１の押圧部９１ｂが当接する用紙挟持面９３ａが形成され、かつ、一対の受け部材回動板９４の一端に固設される一対の軸９４ｂを回転自在に嵌合させる一対の穴（参照符号なし）が形成されている。寸法、形状が同一の一対の受け部材回動板９４の他端には一対の回転軸９４ａが固設され、一対の回転軸９４ａは保持板９５に回転自在に保持されている。また、一対の回転軸９４ａにはそれぞれを反時計方向に回転させる受け部材駆動手段としての用紙受け部材駆動モータＭ３が連結されており、その回転動作は同速で同方向に同時に行われるように構成されている。
【００６３】
本発明に係る用紙挟持部材移動手段は、一対の受け部材回動板９４と、一対の受け部材回動板に固設される一対の回転軸９４ａと、保持板９５と、用紙受け部材駆動モータＭ３と、により構成される。用紙挟持部材移動手段の構成により、一対の受け部材回動板９４は同速で同方向に同時に回転し、用紙受け部材９３を回動させ、用紙受け部材９３の用紙挟持面９３ａは一対の受け部材回動板９４の回転角度に拘わらず常に水平を保っている。用紙受け部材駆動モータＭ３は、一対の用紙挟持部材の用紙Ｓ１への１回の挟持動作に対し、一対の受け部材回動板９４を１回転させる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、用紙挟持面９３ａが常に水平面となる構成としたが、水平に対して一定の角度を保つ面となる構成としても良い。
【００６５】
本発明に係る用紙受け部材９３の用紙挟持面９３ａが常に水平面、又は水平に対して一定の角度を保つ面とすることにより、一対の用紙挟持部材による用紙Ｓ１の挟持動作が安定した円滑な状態で行われる。
【００６６】
また、本発明に係る用紙排出装置９０は、排紙皿８０ｂ（又は昇降式排紙皿８０ｂ）に排出される用紙Ｓ１の用紙排出方向と直角な方向における用紙の端部位置を整合するための用紙整合手段としての一対の整合部材１０１、１０２を備えている。一対の整合部材１０１、１０２は一対の用紙挟持部材の用紙排出方向下流側に配設される。一対の整合部材１０１、１０２の構成及び動作については後述する。
【００６７】
なお、以下の構成及び動作についての説明は、図１で説明した後処理装置Ｃに配設される用紙排出装置９０に基づいて行うが、本発明の構成及び動作は、図２で説明した画像形成装置本体Ｂにも適用可能なことは言うまでもない。
【００６８】
図３（ａ）は、用紙Ｓ１が用紙挟持位置に達する前の時点で、用紙Ｓ１が排紙ローラ８０ａに達したときの状態を示す図であり、図３（ｂ）は、用紙Ｓ１が用紙挟持位置に達した状態を示す図である。ここでいう用紙挟持位置とは、用紙Ｓ１が一対の用紙挟持部材によって挟持される瞬間における、用紙Ｓ１及び一対の用紙挟持部材の位置をいう。
【００６９】
図３（ａ）において、排出される用紙Ｓ１が用紙挟持位置（図３（ｂ）参照）に達する前における、先端が排紙ローラ８０ａに挟み込まれた時点では、用紙受け部材９３は予め用紙Ｓ１を挟持する用紙挟持位置に移動されて待機している。一方、用紙押圧部材９１は、押圧規制部材９２の動作によりばね部材ＳＰの付勢に抗して時計方向に回転移動され、用紙受け部材９３から離間した退避位置に待機している。用紙押圧部材９１による用紙受け部材９３への押圧動作を規制する押圧規制手段は、用紙押圧部材９１の位置を規制する押圧規制部材９２と押圧規制部材９２を正逆両方向に回転駆動する押圧規制部材駆動モータＭ２とからなる。用紙押圧部材９１に隣接する位置に押圧規制部材９２が配設されている。押圧規制部材９２は、押圧規制部材９２に固設され、押圧規制部材９２を回転自在に保持する軸部９２ａと、用紙押圧部材９１に係合する係合部９２ｂとを備え、軸部９２ａは正逆回転可能な押圧規制部材駆動モータＭ２に連結されている。即ち、押圧規制部材９２は、押圧規制部材駆動モータＭ２の正回転により時計方向に、逆回転により反時計方向に回転する。
【００７０】
図３（ｂ）においては、用紙Ｓ１が用紙挟持位置に達するとき、図示しない用紙位置検知センサＰＳにより検知される用紙Ｓ１のタイミングに合わせて押圧規制部材９２が反時計方向に回転され、係合する用紙押圧部材９１の回転動作の規制が解除される。回転動作の規制が解除された用紙押圧部材９１はばね部材ＳＰの付勢により反時計方向に回転し、用紙挟持位置に達した用紙Ｓ１の後端部の位置を挟持する状態で用紙受け部材９３に当接し、押圧する。用紙Ｓ１が用紙挟持位置に達するとき、用紙Ｓ１は排紙ローラ８０ａに挟持されて排出される動作の進行中にあり、排紙ローラ８０ａに連結されている排紙駆動モータＭ１の回転が減速される。
【００７１】
一方、用紙挟持位置に待機する用紙受け部材９３は、用紙位置検知センサＰＳによる用紙Ｓ１の検知から所定時間の経過後に用紙受け部材駆動モータＭ３が回転され、それに連結する一対の受け部材回動板９４の回動により移動を開始する。用紙受け部材９３を押圧する用紙押圧部材９１は、間に用紙Ｓ１を挟持した状態で、移動する用紙受け部材９３に追随して移動する。用紙Ｓ１が用紙挟持位置で用紙押圧部材９１と用紙受け部材９３との間に挟持されてから、用紙Ｓ１の後端が排紙ローラ８０ａから排出されるまでの間は、用紙Ｓ１は排紙ローラ８０ａの搬送力により搬送される。即ち、この間を搬送される用紙Ｓ１は用紙押圧部材９１と用紙受け部材９３との間ではスリップすることになる。
【００７２】
本発明に係る用紙挟持部材移動手段は、図１３で説明した、一対の受け部材回動板９４と、一対の受け部材回動板に固設される一対の回転軸９４ａと、保持板９５と、用紙受け部材駆動モータＭ３と、により構成される。
【００７３】
本発明によれば、用紙Ｓ１は用紙挟持位置において後端を排紙ローラ８０ａに挟持され、搬送されている状態で一対の用紙挟持部材に挟持されるため、用紙が確実に受け渡しされ、かつ用紙搬送においては用紙Ｓ１を停止させる必要がなく、効率が良い。
【００７４】
一方、図３（ｂ）において、後端近傍を用紙押圧部材９１と用紙受け部材９３に挟持された用紙Ｓ１は、昇降式排紙皿８０ｂに当接する位置に移動された一対の整合部材１０１、１０２（後述）が待機する位置に向けて搬送される。用紙Ｓ１が用紙挟持位置で用紙押圧部材９１と用紙受け部材９３との間に挟持されてから、用紙Ｓ１の後端が排紙ローラ８０ａから排出されるまでの間は、図１３（ａ）と同様に、用紙Ｓ１は排紙ローラ８０ａの搬送力により搬送される。即ち、この間において排紙ローラ８０ａにより搬送される用紙Ｓ１は用紙押圧部材９１と用紙受け部材９３との間でスリップすることになる。
【００７５】
また、本発明に係る用紙排出装置９０には、図３に示すように、一対の整合部材１０１、１０２が配設されており、昇降式排紙皿８０ｂにおける整合部材１０１（１０２）の配設位置に対応する表面には窪みＣＶが形成されている。
【００７６】
次に、本発明に係る用紙排出装置９０による、用紙Ｓ１が用紙挟持位置に達してから昇降式排紙皿８０ｂに達するまでの流れについて図４を用いて説明する。
【００７７】
図４は、本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態についての動作について説明するための断面構成図である。より具体的には、用紙Ｓ１が排紙ローラ８０ａを通過し、一対の用紙挟持部材に挟持されてから昇降式排紙皿８０ｂに達するまでの移動する状態を示す図である。
【００７８】
図４（ａ）は、用紙Ｓ１の後端が排紙ローラ８０ａのニップ部から離れる時点の状態を示す図であり、図４（ｂ）は、用紙Ｓ１が用紙積載位置に達し、用紙Ｓ１の後端が用紙後端突き当て部８０ｃに当接された状態を示す図である。
【００７９】
図４（ａ）において、用紙Ｓ１の後端が排紙ローラ８０ａのニップ部から離れるとき、用紙Ｓ１の排紙ローラ８０ａによる用紙搬送力は消失する。即ち、用紙Ｓ１は、用紙押圧部材９１と用紙受け部材９３とによって挟持され、用紙受け部材９３の移動動作に従って移動することになる。用紙受け部材９３は、図示しない用紙受け部材駆動モータＭ３の回転により、連結する一対の回転軸９４ａを介して一対の受け部材回動板９４が回転され、反時計方向に回動される。
【００８０】
図４（ｂ）において、用紙Ｓ１が用紙積載位置に達すると、用紙受け部材９３は用紙受け部材駆動モータＭ３の回転により用紙押圧部材９１から離間する用紙排出方向と逆方向へ移動され、用紙Ｓ１の後端が用紙後端突き当て部８０ｃに突き当てられて停止される。ここでいう用紙積載位置とは、用紙Ｓ１の下面が昇降式排紙皿８０ｂに形成される積載面ＳＳに当接し、用紙Ｓ１の後端が積載位置の基準となる用紙後端突き当て部８０ｃに当接する状態になった時点における、用紙Ｓ１及び一対の用紙挟持部材の位置をいう。
【００８１】
本発明の構成により、用紙は自重落下ではなく、一対の用紙挟持部材により挟持されて積載面ＳＳまで案内するため、用紙を積載面ＳＳに積載するまでの時間の短縮と、安定した確実な積載が可能となる。更に、用紙Ｓ１の挟持が排紙ローラ８０ａの排出搬送中に行われることにより、より積載面ＳＳへの積載までの時間を短縮できるとともに、安定化させることができる。更にまた、一対の用紙挟持部材による挟持が用紙Ｓ１の中腹に対して行われ、かつ用紙押圧部材９１が十分に離間した位置から移動して用紙Ｓ１を挟持するため、用紙Ｓ１にカール、動作の波打ち、又は位置ズレ等があっても挟持動作が安定して行われる。
【００８２】
更にまた、本発明に係る用紙受け部材９３が用紙積載位置において用紙搬送方向と逆方向に移動することにより、用紙Ｓ１の後端が用紙後端突き当て部８０ｃに当接され、用紙の用紙積載位置における紙揃え状態を向上させることができる。更にまた、本発明に係る用紙押圧部材９１が用紙積載位置において用紙Ｓ１を昇降式排紙皿８０ｂの積載面ＳＳに押しつけることにより、用紙の積載状態を向上させることができる。
【００８３】
次に、本発明に係る用紙排出装置９０による、用紙Ｓ１の先端が昇降式排紙皿８０ｂに達してから積載を完了するまでの流れについて図５を用いて説明する。
【００８４】
図５は、本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態についての動作について説明するための断面構成図であり、用紙Ｓ１が一対の用紙挟持部材による挟持から離れ、昇降式排紙皿８０ｂ上に積載された以降の状態を示す図である。
【００８５】
図５（ａ）において、受け部材回動板９４の回動により用紙受け部材９３から離間した用紙押圧部材９１は、ばね部材ＳＰに付勢され、用紙Ｓ１を後端が用紙後端突き当て部８０ｃに当接させた状態で、用紙Ｓ１を昇降式排紙皿８０ｂの積載面ＳＳに押しつける。この状態で用紙Ｓ１の昇降式排紙皿８０ｂへの積載が完了する。
【００８６】
図５（ｂ）において、図示しないタイマによるカウントの後、押圧規制部材駆動モータＭ２の正回転により押圧規制部材９２がばね部材ＳＰの付勢に抗して時計方向に回転され、用紙押圧部材９１の押圧部９１ｂが用紙Ｓ１から離間される。この後、用紙押圧部材９１は図３（ａ）に示す退避位置に戻される。用紙受け部材９３は、用紙受け部材駆動モータＭ３の回転により、一対の受け部材回動板９４が反時計方向へ回転して用紙挟持位置に戻され、図３（ａ）に示す状態に戻る。
【００８７】
然るに、本発明者は、図５（ｂ）に示す用紙押圧部材９１の押圧部９１ｂが用紙Ｓ１から離間する際に、用紙Ｓ１が押圧部９１ｂの上昇につられて連れあがりが生じることがあることに気づいた。この連れあがりの原因は主として、用紙押圧部材９１と用紙Ｓ１との間に生じる静電気によるものである。この静電気は、湿度等の環境条件、用紙材料、連続プリント枚数等により発生頻度が変化する。
【００８８】
本発明者は、この連れあがりを防止するために種々の実験を行った結果、一対の用紙挟持部材の用紙排出方向下流側に配設される一対の整合部材１０１、１０２を用いることが有効であることを発見した。即ち、一対の整合部材１０１、１０２が用紙Ｓ１の用紙排出方向と直角な方向における用紙の端部を整合する際に、用紙の端部を押さえる動作を利用して用紙Ｓ１の連れあがりを防止するのである。連れあがりを防止するための具体的な構成及びその動作については後述する。
【００８９】
後述するように、本発明に係る一対の整合部材１０１、１０２の整合動作を駆動する整合駆動モータＭ４は、押圧規制部材駆動モータＭ２が正回転を開始するのと同時又は直前に整合動作を行う。整合駆動モータＭ４が押圧規制部材駆動モータＭ２の正回転開始と同時又は直前に整合動作を行うため、用紙押圧部材９１の用紙Ｓ１からの離間と同時又は直前に一対の整合部材１０１、１０２が用紙Ｓ１に当接し、用紙の連れあがりが防止される。
【００９０】
また、用紙押圧部材９１が用紙積載位置において用紙Ｓ１を昇降式排紙皿８０ｂの積載面ＳＳに押しつけることにより、用紙の積載状態を向上させることができる。
【００９１】
本発明に係る用紙受け部材９３が用紙積載位置において用紙排出方向と逆方向に移動することにより、用紙Ｓ１の後端が用紙後端突き当て部８０ｃに当接され、用紙の用紙積載位置における紙揃え状態を向上させることができる。
【００９２】
また、本発明によれば、用紙を自重落下ではなく一対の用紙挟持部材により挟持して積載面ＳＳまで案内するため、用紙を積載面ＳＳに積載するまでの時間の短縮と安定した確実な積載が可能となる。更に、用紙Ｓ１の挟持が排紙ローラ８０ａの排出搬送中に行われることにより、より積載面ＳＳへの積載までの時間を短縮できるとともに、搬送動作をより安定化させることができる。更にまた、本発明に係る用紙押圧部材９１が用紙積載位置において用紙Ｓ１を昇降式排紙皿８０ｂの積載面ＳＳに押しつけることにより、用紙の積載状態を向上させることができる。更にまた、一対の用紙挟持部材による挟持が用紙Ｓ１の中腹に対して行われ、かつ用紙押圧部材９１が十分に離間した位置から移動して用紙Ｓ１を挟持するため、用紙Ｓ１にカール、動作の波打ち、又は位置ズレ等があっても挟持動作が安定して行われる。
【００９３】
更にまた、本発明によれば、用紙排出装置９０の実施形態には用紙整合装置１００が配設されているため、昇降式排紙皿８０ｂに積載される用紙Ｓ１は、縦横の端部が均一に揃った状態で積載され、用紙押圧部材９１による連れあがりも防止できる。
【００９４】
次に、本発明に係る用紙整合手段としての用紙整合装置１００の実施形態における構成及び動作について、図６〜図８を用いて説明する。
【００９５】
図６は、本発明に係る用紙整合装置１００の動作を説明するための概略構成図であり、図７は整合部材１０１、１０２の高さ方向の位置を検知する検知手段の機構を示す概略図である。図８は、図６において実線の位置にある、本発明に係る整合部材１０１（１０２）の拡大図である。
【００９６】
図３に示したように、本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態には、用紙整合装置１００に含まれる一対の整合部材１０１、１０２（１０２は不図示）が配設されている。昇降式排紙皿８０ｂの表面に形成される窪みＣＶは、整合部材１０１（１０２）の真下に配設されるものであり、その機能については後述する。
【００９７】
本発明に係る用紙整合手段としての用紙整合装置１００は、図６に示すように、一対の整合部材１０１、１０２と、整合駆動手段としての整合駆動モータＭ４と、整合部材退避駆動モータＭ５と、を有する。
【００９８】
前述したように、排紙ローラ８０ａにより排出された用紙Ｓ１は昇降式排紙皿８０ｂに排出されるが、図６においては、複数枚の用紙Ｓ１が積載されて用紙束Ｓとなっている状態を示す。用紙束Ｓの上面の位置は光電センサからなる高さ検知センサＨＳにより検知され、用紙束Ｓの上面が常に一定高さになるように昇降式排紙皿８０ｂが上下に移動する。このような昇降式排紙皿８０ｂの上下移動は制御手段１１０（後述）により制御されたモータ（図示せず）の駆動により行われる。
【００９９】
用紙束Ｓが昇降式排紙皿８０ｂ上に積載されるとき、図示のように窪みＣＶにより用紙束Ｓと昇降式排紙皿８０ｂとの間に間隙が形成される。オペレータが昇降式排紙皿８０ｂから用紙束Ｓを取り出すときは、窪みＣＶにより形成された間隙に手を挿入することにより、用紙束Ｓを容易に取り出すことができる。
【０１００】
昇降式排紙皿８０ｂの上方には、用紙束Ｓの用紙幅方向の端部位置を整合する板状の一対の整合部材１０１、１０２が、用紙幅方向にそれぞれ離間して対向して配置される。整合部材１０１、１０２は回転軸ＡＸを中心に昇降式排紙皿８０ｂに対して接離する方向に回転可能であり、実線で示す整合位置、破線で示す第１退避位置（１０１Ａ、１０２Ａ）及び破線で示す第２退避位置（１０１Ｂ、１０２Ｂ）に設定される。整合部材１０１、１０２の回転の駆動は、整合部材退避駆動モータＭ５によって行われ、前記整合位置、第１退避位置及び第２退避位置のいずれかの位置に設定される。
【０１０１】
図６において、実線で示す整合位置は、昇降式排紙皿８０ｂ上に多数枚の用紙Ｓ１を排出し、積載して形成した用紙束Ｓに対し、用紙幅方向に整合部材１０１、１０２をシフト移動した後の整合位置を示している。このとき整合部材１０１、１０２のいずれか一方は自重で用紙束Ｓの上に載っている。他方の整合部材は、昇降式排紙皿８０ｂ上に積載されている用紙束Ｓの厚みに応じて、昇降式排紙皿８０ｂ上に接触しているか、または宙に浮いた状態で停止している（図１０参照）。
【０１０２】
整合部材１０１、１０２は、後述するように、用紙束Ｓの用紙幅方向に移動されるが、この移動は、整合駆動モータＭ４の駆動力が、ベルト及びプーリ等を用いた公知の伝達機構を用いて、整合部材１０１、１０２に伝達されることにより行われる。整合駆動モータＭ４にはステッピングモータ等の回転角度を任意に設定できるモータが用いられ、整合部材１０１、１０２を任意の位置に停止することを可能にしている。また、整合部材１０１と整合部材１０２とは、それぞれ異なる整合駆動モータＭ４に連結されており、互いに独立した動作が可能となっている。
【０１０３】
用紙Ｓ１が昇降式排紙皿８０ｂ上に積載され、用紙押圧部材９１が用紙Ｓ１から離れるタイミングと同時又は直前に、整合部材１０１、１０２は用紙Ｓ１を用紙排出方向と直角な方向における用紙の両端に所定時間当接し、その後、整合動作を行う。この用紙Ｓ１への当接は、用紙押圧部材９１が用紙Ｓ１から離れるときに用紙Ｓ１が用紙押圧部材９１に連れあがりすることを防止するために行われる。当接している所定時間としては、本実施の形態においては０．５〜３秒で良い結果を得ているが、望ましくは１〜２秒であれば連れあがりの防止がより確実に行われ、停止する時間のロスも少なくて済む。
【０１０４】
本実施の形態では、整合を行う前に整合部材１０１、１０２を用紙の両端に所定時間当接させているが、本発明者は、他の実施形態として、この当接を行わずに通常の整合のみを行っても用紙Ｓ１の連れあがりを防止する効果があることを実験により確認している。
【０１０５】
また、本発明者は、もう１つの他の実施形態として、整合部材１０１又は１０２による整合時の用紙Ｓ１への当接及び離間の時間配分を変化させることで、用紙Ｓ１の連れあがりを防止する効果があることを実験により確認している。即ち、通常は当接及び離間の時間配分を各１秒に設定しているが、この配分を、当接する時間を離間する時間より長くするのである。実験においては、当接する時間を０．６〜０．９秒とし、離間する時間を０．１〜０．４秒としたとき、良い結果を得ている。
【０１０６】
整合部材１０１、１０２の回転位置、特に、整合位置、第１、第２退避位置は光電センサからなる回転角度検知センサＫＳ（図７参照）が出力する信号に基づいて設定される。
【０１０７】
図７において、整合部材１０１、１０２の回転軸ＡＸにはエンコーダ１０７が固定されており、回転角度検知センサＫＳによりエンコーダ１０７の回転位置が検知される。その検知信号を受けた制御手段１１０（後述）が整合部材退避駆動モータＭ５を動作させて整合部材１０１、１０２の整合位置、又は第１、第２退避位置を設定する。
【０１０８】
図８において、整合部材１０１は、回転軸ＡＸで回転自在に支持された第１整合部材１０１１と、第１整合部材１０１１により支持された第２整合部材１０１２とを備える。第２整合部材１０１２は第１整合部材１０１１に設けられた凹部内に収納され、１０１２Ａで示す位置と１０１２Ｂで示す位置との間を、第１整合部材１０１１に対してスライド可能に配設されている。第１整合部材１０１１には長溝１０１３が設けられ、長溝１０１３には、第２整合部材１０１２に設けられたピン１０１４が嵌入している。長溝１０１３とピン１０１４とによるガイドで、第２整合部材１０１２は第１整合部材１０１１に対して相対的に上下移動可能となっている。図示しない整合部材１０２も整合部材１０１と同様に第１整合部材１０２１と、それに支持される第２整合部材１０２２とを有する。
【０１０９】
図８（ａ）は、整合部材１０１が昇降式排紙皿８０ｂにも、該昇降式排紙皿８０ｂ上に積載されている用紙束Ｓの上面にも接触しない状態を示しており、この場合、第２整合部材１０１２がその自重で最も下の位置まで下がっている。図８（ｂ）は、整合部材１０１が昇降式排紙皿８０ｂ上に積載された用紙束Ｓの上に載った状態を示す。
【０１１０】
図８（ｂ）に示すように整合部材１０１が用紙束Ｓの上面に載ったときに、第１整合部材１０１１及び第２整合部材１０１２は、用紙がカールしているかいないかに関わらず、昇降式排紙皿８０ｂ上に積載された用紙束Ｓに対して常に２点で接触する。即ち、用紙束Ｓの上に新たに排出され積載される用紙Ｓｕｐに対し、整合部材１０１は、第１整合部材１０１１の下端側部が点Ｑ１で用紙Ｓｕｐの端縁を規制するとともに、第２整合部材１０１２の下端側部が点Ｑ２で用紙Ｓｕｐの端縁を規制する（図９参照）。
【０１１１】
第１整合部材１０１１及び第２整合部材１０１２は図８に示すように、用紙束Ｓに当接する先端部（下端部）が、緩い円弧状に形成されている。従って、昇降式排紙皿８０ｂ上に積載された用紙束Ｓの上に用紙Ｓ１を積載し整合する場合、用紙Ｓ１に対する規制位置の幅は先頭用紙において最も狭く、後の用紙ほど規制位置の幅が広くなる。従って、先頭用紙に対する整合精度が前記に説明したように高いことは勿論、後続用紙に対する整合精度は更に高くなる。
【０１１２】
図９は、本発明に係る整合部材１０１（１０２）の実施形態における整合作用を説明する図である。
【０１１３】
図９において、整合部材１０２が用紙Ｓｕｐの端縁Ｐ１に接離して整合を行う際に、整合部材１０１は用紙排出方向Ｗにおける異なる２点で位置規制を行う。即ち、第１整合部材１０１１の下端側部が図９における点Ｑ１において用紙Ｓｕｐの端縁の位置を規制し、第２整合部材１０１２の下端側部が図９における点Ｑ２において、用紙Ｓｕｐの端縁の位置を規制している。
【０１１４】
本実施の形態では、整合部材１０１が用紙Ｓｕｐの２箇所の端縁に当接する構成としているが、整合部材１０１、１０２の構成を用紙Ｓｕｐの左右それぞれ１箇所のみの端縁に当接する構成とすると、用紙のカールが大きいときに問題が発生する。即ち、用紙がカールすると、整合部材１０１と整合部材１０２との用紙端縁に当接する高さに差異が生じ、その結果、整合部材１０１（又は１０２）の用紙Ｓｕｐへの用紙排出方向Ｗにおける当接位置に差異を生じさせることになる。この原因は、整合部材１０１、１０２が回転軸ＡＸを回転中心として揺動する構成であるため、用紙Ｓｕｐに当接する高さが変わると水平方向の位置が変化するためである。整合部材１０１、１０２が用紙Ｓｕｐの端縁に当接する箇所が左右それぞれ１箇所のみであれば、左右の当接位置が変化した場合には、整合動作により用紙Ｓｕｐが用紙排出方向Ｗに対して左右いずれかに傾いてしまうおそれがある。
【０１１５】
然るに本実施の形態によれば、整合部材１０１が載っている用紙束Ｓにカールがあって整合部材１０１の用紙Ｓｕｐへの規制位置がＱ１ａ、Ｑ２ａの位置にずれるような場合でも、規制位置が図９に示すような２点であるため、このような問題は発生しない。
【０１１６】
本実施の形態によれば、用紙がカールしている場合でも、用紙は高い精度で位置規制され、用紙幅方向の側端の位置を用紙排出方向Ｗに対して平行に揃えることができる。
【０１１７】
次に、本実施の形態におけるシフト制御について図１０を用いて説明する。
【０１１８】
図１０は、本発明に係る用紙整合装置１００によるシフト工程及び用紙整合工程を説明するための概略図である。
【０１１９】
図１０において、矢印Ｖ１、Ｖ３、Ｖ５で示す方向は用紙Ｓ１の用紙幅方向である。昇降式排紙皿８０ｂ上には、ステップＳＰ１で示す用紙束ＳＳ１、ステップＳＰ４で示す用紙束ＳＳ２、及びステップＳＰ７で示す用紙束ＳＳ３のように、それぞれ設定されたシフトの１単位を構成する枚数の用紙束ＳＳ１、ＳＳ２、ＳＳ３が順次積載される。
【０１２０】
ＳＰ１において、整合部材１０１、１０２は図６の実線で示した下方位置である整合高さに設定されている。この下方位置は、整合部材１０１、１０２の下端の位置が昇降式排紙皿８０ｂの用紙の積載面ＳＳよりも若干低くなる位置である。従って、整合部材１０１、１０２は、下方位置に設定されているときには、自重で昇降式排紙皿８０ｂ上に載っていることになる。昇降式排紙皿８０ｂ上に載った整合部材１０２が矢印Ｖ１で示すように用紙幅方向に往復移動して用紙Ｓ１を整合する。用紙整合は、用紙Ｓ１が１枚排出される毎に整合部材１０２が移動して行われる。
【０１２１】
用紙センサ１１１からの信号により、用紙束ＳＳ１が設定枚数に達した段階で、ステップＳＰ２において整合部材１０１、１０２がともに、矢印Ｖ２の方向に上昇する。なお、矢印Ｖ２で示す上昇工程では、図示しないが、整合部材１０１、１０２がともに、用紙幅方向の中心線から外方に向かう方向に僅かに移動して用紙との間に間隙を形成した後にＶ２のように上昇する。ステップＳＰ２における矢印Ｖ２で示す方向への移動距離は、整合部材１０１、１０２の下端が用紙束ＳＳ１の上面から離れる程度の距離であり、整合部材１０１、１０２の退避位置は、図６の１０１Ｂ、１０２Ｂで示す第２退避位置に相当する。第２退避位置は、用紙排出装置９０が停止状態にあるときに整合部材１０１、１０２が位置する第１退避位置（１０１Ａ、１０２Ａで示す）よりも下方にある。整合部材１０１、１０２は上昇後に、矢印Ｖ３で示すように図１０の右方（用紙幅方向）にシフト移動する。矢印Ｖ３で示す移動の距離は、用紙のシフト量に対応する距離である。
【０１２２】
次に、ステップＳＰ３で示すように、整合部材１０１、１０２が矢印Ｖ４で示すように下降する。矢印Ｖ４で示す方向の移動距離は、整合部材１０２の下端が用紙束ＳＳ１の上面に当接し、整合部材１０１の下端が用紙束ＳＳ１の上面よりも若干低くなる距離である。
【０１２３】
ステップＳＰ４において、整合部材１０１が矢印Ｖ１で示す用紙幅方向に往復移動して用紙を整合する。
【０１２４】
ステップＳＰ５はステップＳＰ２と同様な段階であり、整合部材１０１、１０２が矢印Ｖ２の方向に上昇後、矢印Ｖ５のように左方向に水平移動する。
【０１２５】
ステップＳＰ６では、整合部材１０１、１０２が矢印Ｖ４の方向に下降し、シフトした整合位置に設定される。
【０１２６】
続くステップＳＰ７において、整合部材１０２は矢印Ｖ１方向に往復移動して用紙Ｓを整合する。
【０１２７】
ステップＳＰ１〜７の整合工程により、シフト処理された用紙束ＳＳ１、ＳＳ２、ＳＳ３が形成される。
【０１２８】
図１１は、本発明に係る用紙排出装置９０の動作を制御する制御手段１１０の制御の流れを説明するためのブロック図であり、図１２は、本発明に係る用紙排出装置９０の動作のタイミングを説明するためのタイミングチャートである。
【０１２９】
図１１において、制御手段１１０は、排紙ローラ８０ａの用紙排出方向上流側に配設された用紙位置検知センサＰＳからの信号を受けて、排紙駆動モータＭ１を動作させて排紙ローラ８０ａを回転させる。以下、図示しないタイマによりタイミングを合わせて押圧規制部材駆動モータＭ２及び用紙受け部材駆動モータＭ３を駆動させ、押圧規制部材９２及び一対の受け部材回動板９４を動作させて用紙押圧部材９１及び用紙受け部材９３を移動させる。
【０１３０】
用紙Ｓ１が昇降式排紙皿８０ｂ上に積載されたとき、制御手段１１０は、整合駆動モータＭ４を駆動させ、整合部材１０１、１０２を動作させて用紙Ｓ１の整合を行わせる。用紙Ｓ１への一連の整合が終了したとき、制御手段１１０は、回転角度検知センサＫＳが出力する信号に基づいて整合部材退避駆動モータＭ５を動作させ、整合部材１０１、１０２を整合位置から第１退避位置又は第２退避位置に移動させる。
【０１３１】
図１２において、排紙駆動モータＭ１は、画像形成装置本体Ｂの図示しないプリントスタートボタンのオン動作により回転駆動され、用紙位置検知センサＰＳにより用紙Ｓ１の１枚目が検知された後、図示しないタイマによりタイミングを合わせて減速される。押圧規制部材駆動モータＭ２は、用紙位置検知センサＰＳによる用紙Ｓ１の検知後、タイミングを合わせて逆回転し、押圧規制部材９２を反時計方向に回転させ、用紙押圧部材９１の用紙受け部材９３への押圧の規制を解除する。規制を解除された用紙押圧部材９１は、用紙挟持位置で排紙ローラ８０ａから排出される用紙Ｓ１を挟持して用紙受け部材９３を押圧する。その後、タイミングを合わせて用紙受け部材駆動モータＭ３が駆動され、受け部材回動板９４を介して用紙受け部材９３が動作される。用紙Ｓ１が昇降式排紙皿８０ｂに積載された後、押圧規制部材駆動モータＭ２が正回転され、押圧規制部材９２が時計方向に回転されて用紙押圧部材９１が昇降式排紙皿８０ｂに積載された用紙Ｓ１から離間される。
【０１３２】
本発明に係る整合駆動モータＭ４は、押圧規制部材駆動モータＭ２が正回転を開始するタイミングと同時又は直前に動作して整合部材１０１、１０２を用紙Ｓ１の側端に対して当接又は整合させ、離間する用紙押圧部材９１への用紙Ｓ１の連れあがりを防止する。
【０１３３】
本実施の形態においては、本発明に係る用紙排出装置を画像形成装置本体Ｂの装置外、又は後処理装置Ｃの装置外に配設したが、画像形成装置本体Ｂ又は後処理装置Ｃの装置内に配設する用紙の一時貯留部（中間スタッカ）に用いても良いことは言うまでもない。
【０１３４】
本発明に係る用紙排出装置９０は、シート状の１枚の用紙だけでなく、複数枚の綴じ処理又は折り処理された用紙にも適用可能である。
【０１３５】
また、排紙機構部８０に用紙幅方向での整合を行う整合装置を設けた構成においても本発明の適用が有効である。即ち、本発明に係る用紙排出装置９０を用いれば、用紙Ｓ１が排紙ローラ８０ａを離れてから昇降式排紙皿８０ｂに積載されるまでの時間が短縮され、かつ安定化されるため、用紙を整合するための時間が十分に得られるという利点がある。
【符号の説明】
【０１３６】
８、８０  排紙機構部
８ａ、８０ａ  排紙ローラ
８ｂ  排紙皿（用紙積載手段）
８ｃ、８０ｃ  用紙後端突き当て部（用紙積載手段）
８０ｂ  昇降式排紙皿（用紙積載手段）
９０  用紙排出装置
９１  用紙押圧部材（一対の用紙挟持部材）
９２  押圧規制部材（押圧規制手段）
９３  用紙受け部材（一対の用紙挟持部材）
９３ａ  用紙挟持面
９４  受け部材回動板（用紙挟持部材移動手段）
９４ａ  回転軸（用紙挟持部材移動手段）
９５  固定保持板（用紙挟持部材移動手段）
１００  用紙整合装置（用紙整合手段）
１０１、１０２  整合部材
１０１１、１０２１  第１整合部材
１０１２、１０２２  第２整合部材
１１０  制御手段
Ａ  画像形成システム
Ｂ  画像形成装置本体
Ｃ  後処理装置
ＫＳ  回転角度検知センサ
Ｍ１  排紙駆動モータ
Ｍ２  押圧規制部材駆動モータ（押圧規制手段）
Ｍ３  用紙受け部材駆動モータ（受け部材駆動手段、用紙挟持部材移動手段）
Ｍ４  整合駆動モータ（整合駆動手段）
Ｍ５  整合部材退避駆動モータ
ＰＳ  用紙位置検知センサ
Ｓ１、Ｓｕｐ  用紙
Ｓ２、Ｓ３  挿入紙
ＳＰ  ばね部材（押圧手段）
ＳＳ  積載面（用紙積載部）
Ｓ、ＳＳ１、ＳＳ２、ＳＳ３  用紙束
Ｗ  用紙排出方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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