(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が長手方向（２６）に延伸され且つ少なくとも測定範囲（１３６）において互いに対して平行に配向される、少なくとも第１測定経路（２０ａ）及び第２測定経路（２０ｂ）と、
前記測定経路（２０ａ、２０ｂ）に非接触式のやり方で結合する少なくとも１つの位置表示器（１４）と、
前記測定範囲（１３６）内を延び且つ凹部（２８ａ、２８ｂ；２８ｃ）を有する、測定経路ホルダ（２４）、ここで、前記凹部（２８ａ、２８ｂ；２８ｃ）の各々の中には、測定経路（２０ａ、２０ｂ）が配置される、と
を含み、
前記測定経路ホルダ（２４）が、前記凹部（２８ａ；２８ｂ；２８ｃ）を画する壁（３４）が均一の壁厚である中央領域を有する、
磁歪の経路測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の経路測定装置であって、少なくとも第３測定経路（２０ｃ）を特徴とする経路測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の経路測定装置であって、測定経路（２０ａ）が、導波路（１１８）を含むことを特徴とする経路測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記導波路（１１８）が、可撓管（１２４）内に配置されることを特徴とする経路測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の経路測定装置であって、前記可撓管（１２４）が、互いから離間した場所（１２８）にて狭窄されることを特徴とする経路測定装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定経路ホルダ（２４）が、繊維強化材料製であることを特徴とする経路測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の経路測定装置であって、測定経路（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）の長手方向（２６）に対して少なくともほぼ平行である繊維の配向を特徴とする経路測定装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定経路ホルダ（２４）の前記凹部（２８ａ、２８ｂ、２８ｃ）が、前記測定経路ホルダ（２４）の長手方向軸（２６）を中心として回転対称に配分されるやり方で配置されることを特徴とする経路測定装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定経路ホルダ（２４）の凹部（２８ａ；２８ｂ；２８ｃ）が側方に開いていることを特徴とする経路測定装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、凹部（２８ａ；２８ｂ；２８ｃ）内の測定経路（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）が、該凹部（２８ａ；２８ｂ；２８ｃ）の壁材料により、少なくとも２２０°の角度（３２）で包囲されることを特徴とする経路測定装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定範囲（１３６）内で、測定経路（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）が、その全長に亘って、前記測定経路ホルダ（２４）により収容されることを特徴とする経路測定装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定経路ホルダ（２４）が、円筒形の外側輪郭（１０８）を有することを特徴とする経路測定装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定経路ホルダ（２４）の最大厚さ（Ｄ）が、多くて１０ｍｍであることを特徴とする経路測定装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定経路ホルダ（２４）が、測定経路ホルダの断面に関してＴ形の素子（３０）を有し、該Ｔ形の素子（３０）の間に前記凹部（２８ａ；２８ｂ；２８ｃ）が形成されることを特徴とする経路測定装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の経路測定装置であって、前記Ｔ形の素子（３０）が星形のやり方で配置されることを特徴とする経路測定装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、凹部（２８ａ；２８ｂ；２８ｃ）が、隔壁（３４）が少なくともほぼ平坦な側部（３８）を有する第１領域（３６）を有することを特徴とする経路測定装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の経路測定装置であって、凹部（２８ａ；２８ｂ；２８ｃ）が、該凹部（２８ａ；２８ｂ；２８ｃ）を画する壁（３４）が丸められている第２領域（４２）を有することを特徴とする経路測定装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定範囲（１３６）内で、前記測定経路（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）が線形に配向されることを特徴とする経路測定装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定経路（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）の測定範囲長さが少なくとも２ｃｍであることを特徴とする経路測定装置。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定経路（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）が互いから独立しており、同時に、該測定経路に少なくとも１つの位置表示器（１４）が結合することを特徴とする経路測定装置。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定経路ホルダ（２４）が配置された、測定ヘッド（１６）を特徴とする経路測定装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の経路測定装置であって、前記測定経路（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）が各々、前記測定ヘッド（１６）内への延長部（２２ａ；２２ｂ；２２ｃ）を有することを特徴とする経路測定装置。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載の経路測定装置であって、前記測定ヘッド（１６）が、前記測定経路ホルダ（２４）の断面寸法よりも大きい断面寸法を有することを特徴とする経路測定装置。
【請求項２４】
請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定ヘッド（１６）上に、前記経路測定装置をアプリケーションに固定するための保持装置（９２）が配置されることを特徴とする経路測定装置。
【請求項２５】
請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定ヘッド（１６）上にコイル装置（１４４）が配置され、少なくとも１つのピックアップコイル（１４６）が各測定経路（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）に関連付けられることを特徴とする経路測定装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の経路測定装置であって、前記コイル装置（１４４）に結合される、前記測定ヘッド（１６）内部における前記測定経路の延長部（２２ａ；２２ｂ；２２ｃ）の領域が、前記測定経路ホルダ（２４）の長手方向軸（２６）に関して外方へずらして位置決めされることを特徴とする経路測定装置。
【請求項２７】
請求項２６に記載の経路測定装置であって、前記延長部（２２ａ；２２ｂ；２２ｃ）の前記領域が、少なくともほぼ線形に配向されることを特徴とする経路測定装置。
【請求項２８】
請求項２６又は２７に記載の経路測定装置であって、
前記測定経路の前記延長部（２２ａ；２２ｂ；２２ｃ）が、前記測定経路ホルダ（２４）と前記コイル装置（１４４）との間に移行領域を有すること
を特徴とする経路測定装置。
【請求項２９】
請求項２５〜２８のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定経路（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）の各々に関連付けられる前記ピックアップコイル（１４６）が、前記測定ヘッド（１６）の軸（８２）を中心として回転対称に配分されるやり方で配置されることを特徴とする経路測定装置。
【請求項３０】
請求項２５〜２９のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定経路（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）の各々の少なくとも１つの前記ピックアップコイル（１４６）に、それぞれ、少なくとも１つの抵抗素子（１５４）が関連付けられることを特徴とする経路測定装置。
【請求項３１】
請求項３０に記載の経路測定装置であって、前記少なくとも１つの抵抗素子（１５４）が、可撓テープ（１５２）上に配置されることを特徴とする経路測定装置。
【請求項３２】
請求項２１〜３１のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定ヘッド（１６）が、測定経路ホルダ担体（４６）が固定されるコイルホルダ（６４）を有することを特徴とする経路測定装置。
【請求項３３】
請求項３２に記載の経路測定装置であって、前記測定経路ホルダ担体（４６）が、前記測定経路ホルダ（２４）用のマーキング装置（６２）及び／又は位置決め装置を有することを特徴とする経路測定装置。
【請求項３４】
請求項３２又は３３に記載の経路測定装置であって、前記測定経路ホルダ担体（４６）及び前記コイルホルダ（６４）に、一方を他方に回転固定するための突起・溝装置が関連付けられることを特徴とする経路測定装置。
【請求項３５】
請求項３２〜３４に記載の経路測定装置であって、前記コイルホルダ（６４）に保持装置板（９２）が固定されることを特徴とする経路測定装置。
【請求項３６】
請求項３５に記載の経路測定装置であって、前記保持装置板（９２）及び前記コイルホルダ（６４）に、回転固定用の突起・溝装置が関連付けられることを特徴とする経路測定装置。
【請求項３７】
請求項２２〜３６のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、各測定経路延長部（２２ａ；２２ｂ；２２ｃ）に関連付けられたラッチ（８０ａ；８０ｂ；８０ｃ）を含み、前記ラッチ（８０ａ；８０ｂ；８０ｃ）が、コイルホルダ（６４）上に配置され、前記コイルホルダ（６４）内で前記測定経路の前記延長部（２２ａ；２２ｂ；２２ｃ）を固定する、ラッチ装置（７８）を特徴とする経路測定装置。
【請求項３８】
請求項３７に記載の経路測定装置であって、前記ラッチ装置（７８）に磁石装置（１７８）が一体化されることを特徴とする経路測定装置。
【請求項３９】
請求項１〜３８のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定経路（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）が個々に電気的に絶縁されることを特徴とする経路測定装置。
【請求項４０】
請求項１〜３９のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、各測定経路（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）が、該測定経路に関連付けられた固有の磁気シールド（１４２）を有することを特徴とする経路測定装置。
【請求項４１】
請求項１〜４０のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、各測定経路（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）に関連付けられたピックアップコイル装置（１４６）が、それぞれ、固有の磁気シールド（１４２）を有することを特徴とする経路測定装置。
【請求項４２】
請求項４０又は４１に記載の経路測定装置であって、各磁気シールド（１４２）が固有の電位にあることを特徴とする経路測定装置。
【請求項４３】
請求項１〜４２のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、ターンオン及び／又はターンオフでの電流パルス（１５６）のエッジ急峻度（１７２；１７６）に影響を与える誘導電圧限定装置（１７０）を特徴とする経路測定装置。
【請求項４４】
請求項１〜４３のいずれか１項に記載の経路測定装置であって、前記測定経路ホルダ（２４）内に、少なくとも１つの付加的な導体（１８０）が配置されることを特徴とする経路測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各々が長手方向に延伸され且つ少なくとも測定範囲において互いに対して平行に配向される、少なくとも第１測定経路及び第２測定経路を含み、前記測定経路に非接触式のやり方で結合する少なくとも１つの位置表示器を含む、経路測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
EP 1 306 650 A1は、位置表示器の経路を検出するためのトランスデューサ装置であって、前記トランスデューサ装置が、長手方向に延びる測定プローブを含み、この測定プローブに位置表示器が非接触式のやり方で結合する、トランスデューサ装置を開示する。
【０００３】
複数の（少なくとも２つの）測定経路、即ち少なくとも２つの測定プローブが設けられる場合、冗長の経路測定又は位置検出を達成することができる。有利には、例えば安全性に関する用途において、対応する経路測定装置を使用することができる。
【０００４】
DE 10 2004 062 968 A1は、周縁方向で閉鎖され、その端面にて密封可能であり、断面が一定の輪郭を有する本質的に安定した中空プロフィルの形態のハウジングと、プロフィル内部に設置された導波路ユニットであって、導波路ユニットの導波路がプロフィルの長手方向に延びる、導波路ユニットと、評価エレクトロニクスと、位置表示器として、その外側でプロフィルに沿って長手方向に移動可能な磁石とを含む経路測定装置を開示する。プロフィルはその長さ部分全体に沿って無段の内側輪郭を有し、内側輪郭を有する少なくとも１つの挿入部が、長手方向軸の周りで回転方向において回転固定されるように配置され、前記内側輪郭も、内側隅部、外側隅部、及び／又は段部を、所望するように有する。
【０００５】
US 2001/0017539 A1は、モジュール式導波路組立体を開示する。
【０００６】
CN 101788259は、２組の信号発生器を含む磁歪変位センサを開示する。各組は導波路ワイヤを含む。
【０００７】
DE 197 53 805 A1は、力学的波を導くように働く導波路用の支持体であって、高比率のガス及び低比率の固形物を有する支持体を開示する。
【０００８】
US 4,121,155は、位置決定システムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】EP 1 306 650 A1
【特許文献２】DE 10 2004 062 968 A1
【特許文献３】US 2001/0017539 A1
【特許文献４】CN 101788259
【特許文献５】DE 197 53 805 A1
【特許文献６】US 4,121,155
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
小さい寸法で実施することのできる、冒頭で言及された種類の経路測定装置を提供することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、この目的は、冒頭で言及された前記経路測定装置において、前記測定範囲内を延び且つ凹部を有する、測定経路ホルダ、ここで、前記凹部の各々の中には、測定経路が配置される、が設けられることにより、達成される。
【００１２】
前記測定経路ホルダ上では、複数の測定経路、例えば２つの測定経路又は３つの測定経路を、低い空間要件で収容することができる。
【００１３】
これによって、前記測定経路ホルダを含むトランスデューサに関して、単一の測定経路を有する経路測定装置の寸法と同一又は同様の寸法を有する冗長の経路測定装置を実施することができる。
【００１４】
前記測定経路ホルダにより、前記測定経路はこの測定経路ホルダ内で、衝撃に対する抵抗を良好にし、振動に対する感度を低くして、規定のやり方で支持することができる。
【００１５】
実施形態の例において、少なくとも第３測定経路が設けられる。これによって、幾重にも冗長の経路測定装置、つまり３重に冗長の経路測定装置が設けられる。
【００１６】
実施形態において、測定経路は、導波路、特にワイヤ導波路を含む。波の所要時間を求めることにより、前記位置表示器の位置、故に経路を決定することができる。
【００１７】
前記導波路が、可撓管内、特に可撓シリコーン管内に配置されることが特に有利である。前記可撓管は、好ましくは、電気絶縁材料製である。これによって、個々の前記測定経路の電気絶縁を達成することができる。更に、前記可撓管は、前記測定経路を前記測定経路ホルダ上で支持するように働く。衝撃に対して高抵抗である規定の支持体を（前記導波路の位置を変えることなく）使用することにより、前記測定経路の線形性が良好なものになる。即ち、前記測定範囲の全長を通じ、前記位置表示器と前記導波路との間の距離の変動が小さくなる。
【００１８】
前記可撓管が、互いから離間したその場所にて狭窄され、例えば前記導波路に接触することが有利である。これによって、前記導波路と前記可撓管との間の相対的な固定が達成される。これによって、前記導波路は前記可撓管に対して固定される。前記固定とは特に、前記導波路を、前記可撓管上で、多少の隙間をもって支持することであり、前記隙間は、規定されたものであり、少量である。その際、前記可撓管により、前記導波路を前記測定経路ホルダ上で支持することができる。
【００１９】
前記測定経路ホルダが、繊維強化材料製、特にガラス繊維強化材料製であり、好ましくはガラス繊維強化プラスチック材料製であることが特に有利である。繊維強化材料を使用すれば、前記測定経路ホルダは低熱膨張係数を有する。このことにより、前記測定経路上の抑制力を最小にすることができる。更に、これによって、前記測定経路ホルダを簡単に電気絶縁材料から製造することができ、前記測定経路の電気絶縁は容易に提供することができる。
【００２０】
その際、特に、繊維の配向は測定経路の長手方向に対して少なくともほぼ平行である。
【００２１】
前記測定経路ホルダ上の前記凹部が、前記測定経路ホルダの長手方向軸を中心として、回転対称に配分されるやり方で配置されることが有利である。これによって、前記測定経路間の最大距離を達成し、それらの間の相互干渉を最小にすることが可能である。前記位置表示器が対称的に配置され構成されると、前記測定経路全てを前記位置表示器に、同じやり方で同時に結合させ、高冗長性を達成することが容易に可能である。
【００２２】
前記測定経路ホルダの凹部が側方に開いていることが有利である。これによって、前記トランスデューサ装置を作製する際、測定経路を前記測定経路ホルダ内に容易に挿入することができる。
【００２３】
凹部内の測定経路が、該凹部の壁材料により、少なくとも２２０°の角度で、好ましくは少なくとも約２７０°の角度で包囲されることが有利である。このことにより、特に可撓管内で導波路を支持することと組み合わせて、測定経路を前記測定経路ホルダに、単純かつ確実なやり方で、固定することができる。
【００２４】
前記測定範囲内で、測定経路が、その全長に亘って、前記測定経路ホルダにより収容される。これによって、前記測定経路の規定の配向が、前記測定範囲の全長に沿って、高い衝撃安定性を備えて得られる。
【００２５】
例として、前記測定経路ホルダは、円筒形の外側輪郭を有する。これによって、小さい外側寸法を達成することができる。
【００２６】
例として、前記測定経路ホルダの最大厚さは、多くて１０ｍｍである。例えば、引抜成形工程により、対応する測定経路ホルダを製造することができる。これによって、小さい据付空間要件で、幾重にも冗長の、例えば３重に冗長の経路測定装置を容易に製造することができる。
【００２７】
前記測定経路ホルダがその断面に関してＴ形の素子を有し、前記Ｔ形の素子の間に前記凹部が形成されることが有利である。これによって、前記凹部間に、均一の壁厚である壁を作り出すことが可能である。更に、前記それぞれの測定経路に重なる領域を設け、これによって、この領域を前記測定経路ホルダに確実に固定することができる。
【００２８】
特に、前記Ｔ形の素子は星形のやり方で配置される。これによって、前記測定経路ホルダにとって、故に前記測定経路の配置にとって、高い対称性が得られる。
【００２９】
実施形態において、凹部が、隔壁が少なくともほぼ平坦な側部を有する第１領域を有する。これによって、これらの隔壁の壁厚を均一にして実施することが可能である。それに応じて、前記測定経路ホルダの作製が簡素化される。
【００３０】
凹部が、該凹部を画する壁が丸められている第２領域を有することが更に有利である。これによって、前記測定経路ホルダの材料により中で測定経路が包囲される「重なり領域」を設けることができる（側方開口が存在する場合、この側方開口を除いて）。
【００３１】
前記測定経路ホルダが、前記凹部を画する壁が均一の壁厚である中央領域を有することが特に有利である。このようにして、最小にされた寸法を有しつつ複数の測定経路を収容できる機械的に安定した測定経路ホルダを提供することが容易に可能になる。
【００３２】
特に、前記測定経路の測定範囲長さは少なくとも２ｃｍであり、特に２．５ｃｍである。即ち、位置表示器の位置は、この長さ範囲内で決定することができる。
【００３３】
高冗長性を達成するために、前記測定経路は特に互いから独立しており、同時に、この測定経路に少なくとも１つの位置表示器が結合する。
【００３４】
前記測定経路ホルダが特に同軸に配置された測定ヘッドが設けられることが更に有利である。前記測定ヘッド内には、前記経路測定装置の検知装置を位置決めすることができる。この検知装置は、特にコイルを含む。その他の検知素子、例えば圧電素子、ホール素子、又は磁歪素子を使用することも可能である。
【００３５】
前記測定経路は各々、前記測定ヘッド内への延長部を有する。特に任意で可撓管が包囲している導波路が、前記測定ヘッド内への連続した経路にて経路指定される。
【００３６】
前記測定ヘッドが、前記測定経路ホルダの断面寸法よりも大きい断面寸法を有することが有利である。このことにより、前記測定ヘッド内で、検知素子、及び特にピックアップコイルを、互いからの間隔を大きくして位置決めし、クロストークを低減することができる。更に、このことにより、前記測定ヘッドを使用して、例えば前記経路測定装置をアプリケーションに固定することもできる。
【００３７】
前記測定ヘッド上に、前記経路測定装置をアプリケーションに固定するための保持装置が配置されることが有利である。前記保持装置は特に、前記測定ヘッドに固定される保持板を含む。前記保持板により、前記経路測定装置をアプリケーションに固定することができる。
【００３８】
実施形態において、前記測定ヘッド上にコイル装置が配置され、少なくとも１つのピックアップコイルが各測定経路に関連付けられる。前記ピックアップコイルは、磁歪効果と磁気誘導とを入れ替えることにより電気信号を発生させる信号トランスデューサを形成する。その後、電気信号は評価することができる。前記電気信号は、前記位置表示器の位置についての情報を含む。
【００３９】
前記コイル装置に結合される、前記測定ヘッド内部における前記測定経路の延長部の領域が、前記測定経路ホルダの長手方向軸に関して外方へずらして位置決めされる。このことにより、各測定経路用の前記ピックアップコイル間の前記間隔を最大にすることができ、同様に、クロストークを低減することができる。
【００４０】
導波路とピックアップコイルとの間の効果的な結合を達成するために、前記延長部の前記領域では、特に、少なくともほぼ線形の配向が実現される。これらの領域では、異なる延長部が特に互いに対して平行に配向される。
【００４１】
前記測定経路の前記延長部が、前記測定経路ホルダと前記コイル装置との間に移行領域を有し、特に、前記移行領域内の前記延長部が、曲がった経路にて経路指定されることが有利である。このことは波コンダクタンスに、最小限となるやり方で影響する。
【００４２】
前記測定経路の各々に関連付けられる前記ピックアップコイルが、前記測定ヘッドの軸を中心として回転対称に配分されるやり方で配置されることが更に有利である。このようにして、異なる測定経路に関連するピックアップコイルは最大間隔で離間するので、クロストークのリスクが低減する。
【００４３】
前記測定経路の各々の少なくとも１つの前記ピックアップコイルに、それぞれ、少なくとも１つの抵抗素子が関連付けられることが特に有利である。前記抵抗素子を相応に選択することにより、個々の測定器具を、互いに対して、及び測定インタフェースエレクトロニクスに対しても、標準化することができる。
【００４４】
前記少なくとも１つの抵抗素子が、可撓性テープ上に、特に、前記測定ヘッドの外側に配置されることが更に有利である。前記可撓テープは特に、測定インタフェースへと経路指定される対応する導体を含むフレックステープである。その際、前記可撓テープは同時に、前記少なくとも１つの抵抗素子用の支持体である。
【００４５】
実施形態において、前記測定ヘッドは、測定経路ホルダ担体が固定されるコイルホルダを有する。このことにより、前記測定ヘッドの機械構造が単純になり、前記測定経路ホルダは単純なやり方で固定することができる。
【００４６】
特に、前記測定経路ホルダ担体は、前記測定経路ホルダ用のマーキング装置及び／又は位置決め装置を有する。このようにして、前記測定経路ホルダは、前記経路測定装置を作製する際、前記測定経路ホルダ担体に対して、従って前記コイルホルダに対しても、容易に配向することができる。
【００４７】
その際、前記測定経路ホルダ担体及び前記コイルホルダに、一方を他方に回転固定するための突起・溝装置が関連付けられることが更に有利である。これによって、前記経路測定装置の組立てを促進することができる。
【００４８】
前記コイルホルダに保持装置板が固定されることが有利である。これによって、前記トランスデューサ装置をアプリケーションに固定するための保持装置を、単純なやり方で設けることができる。
【００４９】
その際、前記保持装置板及び前記コイルホルダに、回転固定用の突起・溝装置が関連付けられることが更に有利である。このことは、前記保持装置板を前記コイルホルダに対して回転固定できるようにする単純な仕方を提供する。
【００５０】
各測定経路延長部に関連付けられたラッチを含み、前記ラッチが、コイルホルダ上に配置され、前記コイルホルダ内で前記測定経路の前記延長部を固定する、ラッチ装置が設けられることが更に有利である。前記コイルホルダは、前記測定経路延長部用に、対応する凹部を有さねばならない。この要件は、前記測定ヘッド又は前記測定経路ホルダの軸に対して平行ではない凹部の存在を含む。特に、前記測定経路及び前記測定経路延長部がＳ形の経路になって経路指定されることが実現される。ラッチを設けることにより、対応する凹部を、傾斜させた穴又は同様のものを設ける必要なく、外側から側方に作り出すことができる。その際、前記凹部は、この凹部に関連する前記ラッチを介して閉鎖される。同時に、このことにより、測定経路延長部の規定の位置決めを達成することができる。
【００５１】
前記ラッチ装置に磁石装置が一体化されることを実現することができる。前記磁石装置は、異なる測定経路の間のクロストークを低減するように働くバイアス磁石を提供する。これによって、１つの測定経路上を動く電流パルスが別の測定経路の前記ピックアップコイルに対して有する影響を低減することができる。例として、ラッチを同時に形成するプラスチック接合された磁石を通して、対応する磁石装置を実施することができる。
【００５２】
前記測定経路が個々に電気的に絶縁されることが特に有利である。これによって、独立した測定経路を達成することができる。
【００５３】
同じ理由で、各測定経路が、この測定経路に関連付けられた固有の磁気シールドを有することが有利である。
【００５４】
各測定経路に関連付けられたピックアップコイル装置が、それぞれ、固有の磁気シールドを有し、各磁気シールドが特に固有の電位にあることが更に有利である。このことにより、クロストークを最小にすることができる。
【００５５】
ターンオン及び／又はターンオフでの電流パルスのエッジ急峻度に影響を与える誘導電圧限定装置が設けられることが更に有利である。特に電流パルスがターンオフにある場合、前記誘導電圧限定装置は、最大振幅からゼロ振幅までの減衰が少なくとも１．５μｓの時間周期内、特に少なくとも２μｓの時間周期内で生じるようにする。このことにより、他の測定経路内又は測定経路延長部内に誘導され得る誘導電圧が最小になり、クロストークのリスクが低減する。
【００５６】
前記測定経路ホルダ内に、少なくとも１つの付加的な導体が配置されることを更に実現することができる。付加的に経路指定されたこの導体は、前記測定経路の対応する導波路に対して電気的に平行に走り、クロストークを補償することができる。このことは、相応の電流の強さにより達成することができ、前記少なくとも１つの付加的な導体が取り付けられる仕方によっても達成することができる。
【００５７】
前記経路測定装置は特に、磁歪トランスデューサを含み、そこでは、測定インタフェースから生ずる励磁電流パルスが測定をトリガする。前記励磁電流パルスは開始信号によりトリガされる。前記励磁電流パルスは、導波路上に、前記導波路が磁気的に軟質であるおかげで導波路内で束ねられる環状磁場を発生させる。測定点にて、前記位置表示器の磁力線が、前記環状磁場に直交し、前記導波路内で束ねられる。前記磁場が互いに相互作用するこの領域では、磁歪に起因して、前記導波路のマイクロレンジでの構造において弾性変形が生じる。この弾性変形は、前記導波路に沿って伝播する弾性波を生成する。磁歪効果と磁気誘導とを入れ替えることにより、帰還する遷音速波がピックアップコイルにて電気信号を生成する。前記波の所要時間は、前記位置表示器と前記ピックアップコイルとの間の前記距離に比例する。前記ピックアップコイルと前記位置表示器との間の距離は、高精度で時間測定を行うことにより決定することができる。前記時間測定の主たる測定信号は、前記導波路上の前記励磁電流パルスであり、その反応パルスである。反応パルスは、前記位置表示器の位置に応じて時間遅延を伴って供給される。
【００５８】
好適な実施形態の以下の記載は、図面と合わせると、本発明をより詳細に説明するように働く。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明により構築された経路測定装置の実施形態の例の斜視図。
【図２】図１の線２‐２に沿った断面図。
【図３】図１の経路測定装置内に採用された測定ヘッドの一部の部分斜視断面図。
【図４】測定ヘッドの更なる斜視断面図。
【図５】測定経路ホルダの部分図。
【図６】図５の線６‐６に沿った斜視断面図。
【図７】測定経路ホルダの断面図。
【図８】中に配置された測定経路を示す（図６の線８‐８に沿った断面図に対応する）、図７と同様の図。
【図９】測定経路ホルダ担体の実施形態の例の斜視図。
【図１０】コイルホルダの実施形態の例の斜視図。
【図１１】保持板の実施形態の例の斜視図。
【図１２（ａ）】その動作の原理を説明する、導波路の略図。
【図１２（ｂ）】電流パルスの略図。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
図１に示した符号１０により表す、本発明により構築された経路測定装置の実施形態の例は、トランスデューサ１２、及び位置表示器１４を含む。トランスデューサ１２は特に、磁歪トランスデューサとして構成される。位置表示器１４は、磁石であり、特に、例えば輪形磁石の形態をとることのできる永久磁石である。
【００６１】
トランスデューサ１２は測定ヘッド１６を含む。測定ヘッド１６上では経路装置１８が保持される。経路装置１８は、平行な複数の測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃを有する（図１、図５、図６、図８）。図示する実施形態の例では、第１測定経路２０ａ、第２測定経路２０ｂ、及び第３測定経路２０ｃが設けられる。測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、測定範囲において、互いに対して平行に配向され、線形に延びる。測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃ全てに位置表示器１４が同時に結合する。これによって、位置表示器１４の、トランスデューサ１２に対する位置が、３つの測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃに沿って、互いから独立して３重に冗長に決定されることが可能である。このような冗長の位置決定は、特に（原子力発電所における蒸気弁位置検出、又は船用プロペラのピッチを検出する等の）安全性に関する用途にとって有利である。
【００６２】
測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃは経路装置１８上に配置される。測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、これらの測定経路にそれぞれ関連する、測定ヘッド１６内に位置決めされた測定経路延長部２２ａ、２２ｂ、２２ｃを有する（図３、図４）。
【００６３】
トランスデューサ１２は測定経路ホルダ２４を有する。測定経路ホルダ２４は、対応する軸に沿って長手方向２６に延びる。測定経路ホルダ２４は円筒形状の外側輪郭を有する（図５〜図８）。この測定経路ホルダは、保護管（図面には示さず）内に配置される。
【００６４】
測定経路ホルダ２４は、測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃの全長に沿って延び、以下でより詳細に説明するように、これらの測定経路の長さよりも大きい長さを有する。
【００６５】
測定経路ホルダ２４は、第１測定経路２０ａ用の溝形の第１凹部２８ａ、第２測定経路２０ｂ用の溝形の第２凹部２８ｂ、及び第３測定経路２８ｃ用の溝形の第３凹部２８ｃを有する。測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃはそれぞれ凹部２８ａ、２８ｂ、２８ｃ内に配置される。凹部２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、長手方向２６に延び、互いに対して平行に配向され、従って軸２６に対して平行に配向される。
【００６６】
測定経路ホルダ２４は、繊維強化材料製であり、特に、繊維強化プラスチック材料製である。繊維は、好ましくはガラス繊維である。繊維の配向は、長手方向２６に対して少なくともほぼ平行である。このことにより、測定経路ホルダ２４は熱膨張が低い。
【００６７】
測定経路ホルダ２４は、例えば引抜成形工程により製造される。実施形態の例において、最大厚さＤ（直径）は多くて１０ｍｍである（図７及び図８を参照のこと）。実施形態の具体的な例において、前記厚さは約６ｍｍである。
【００６８】
測定経路ホルダ２４は、互いに接続されその断面に対してＴ形の構成である素子３０を有する（図７、図８）。前記Ｔ形の素子３０は星形のやり方で配置される。Ｔ形の素子３０は、従って凹部２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、回転対称かつ均一に配分されるやり方で、長手方向２６を中心として１２０°の角度３２で配置される。Ｔ形の素子３０は同一構成を有する。
【００６９】
それぞれの凹部２８ａ等は、均一の壁厚を有する壁３４により分離される。凹部２８ａ等は非環状構成である。これらの凹部は第１領域３６を有し、そこでは、隔壁３４は少なくともほぼ平坦な側部３８を有する。対応する平坦な側部３８が連接し、移行領域４０は丸められている。
【００７０】
凹部２８ａ等は更に、第２領域４２を有する。その領域では、壁３４は、構成が弓形であり、特に丸められている。
【００７１】
軸２６に近接する中央領域４４では、上述のように、壁３４は均一の壁厚である。
【００７２】
凹部２８ａ等は、長手方向２６に対して平行な、外側への開口４５を有する。従って、凹部２８ａ等は、測定経路ホルダ２４上で溝の形態にして構成される。壁３４は、少なくとも２２０°の角度範囲で、例えば２７０°の角度範囲で凹部を包囲する。これによって、それぞれの凹部２８ａ等内に配置される測定経路２０ａ等は、開口４４を除いて、測定経路ホルダ２４の壁材料により包囲される。
【００７３】
測定ヘッド１６は、測定経路ホルダ２４が上に保持される測定経路ホルダ担体４６を有する（図１、図２、図９）。前記測定経路ホルダ担体４６は、ポット５０上に着座するシリンダスリーブ４８を含む。ポット５０は、シリンダスリーブ４８の内部空間５４に対応する開口５２を有する。前記開口５２は、この開口を通過する測定経路延長部２２ａ、２２ｂ、２２ｃを有する。更に、ポット５０は、シリンダスリーブ４８から離れる方を向くその側に周縁カラー５６を有する。底部５８とカラー５６との間に、円筒形空間６０が規定される。
【００７４】
底部５８には、測定経路ホルダ２４用のマーキング装置のマーキング６２が配置され、これらのマーキングは、開口５２の周りを１２０°の角度で配分される。これらのマーキング６２は、測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃの位置に対応し、組立てを容易にするように促す。
【００７５】
以下で更に、より詳細に記載するように、測定経路ホルダ担体４６は、測定ヘッド１６のコイルホルダ６４（図１、図２、図１０）に固定される。コイルホルダ６４及び測定経路ホルダ担体４６は、一方を他方に回転固定するための突起・溝装置が関連させてある。このため、例えば測定経路ホルダ担体４６のカラー５６内に、溝６６が配置される。
【００７６】
コイルホルダ６４は円筒形の形状を有する。コイルホルダ６４内部には、測定経路延長部２２ａ、２２ｂ、２２ｃの数に相関する凹部６８ａ、６８ｂ、６８ｃが配置される。第１凹部６８ａは第１測定経路延長部２２ａに関連し、第２凹部６８ｂは第２測定経路延長部２２ｂに関連し、第３凹部６８ｃは第３測定経路延長部２２ｃに関連する。それぞれの凹部６８ａ等が、測定経路ホルダ担体４６の方を向くコイルホルダ６４の端面７２からコイルホルダ６４の中央領域へと延びる第１領域７０を有する。更に、凹部６８ａ等は、第１領域７０の端部から、測定経路ホルダ２４から離れる方を向くコイルホルダ６４の端面７６へと延びる第２領域７４を有する。
【００７７】
コイルホルダ６４内部で、それぞれの凹部６８ａ等の第２領域７４は、特に、円筒形穴の形態にして構成される。第１領域７０は、側方に開いている窪みとして構成される（図１０）。凹部６８ａ等の第１領域７０を側方で閉鎖するために、それぞれのラッチ８０ａ、８０ｂ、８０ｃを含むラッチ装置７８が設けられ、ラッチ８０ａは第１凹部６８ａの第１領域７０に関連し、ラッチ８０ｂは第２凹部６８ｂの第１領域７０に関連し、ラッチ８０ｃは第３凹部６８ｃの第１領域７０に関連する。ラッチ装置７８のラッチ８０ａ、８０ｂ、８０ｃは、対応する凹部６８ａ、６８ｂ、６８ｃの第１領域７０に、例えば接着により固定される。これらのラッチは、対応する測定経路延長部２２ａ、２２ｂ、２２ｃがコイルホルダ６４内部で走る領域を開いたままにする。
【００７８】
測定ヘッド１６は軸８２を有する。前記軸８２は、測定経路ホルダ２４の軸２６と同軸である。測定経路ホルダ２４は測定ヘッド１６上で中央に着座する。測定ヘッド１６は、測定経路ホルダ２４よりも大きい直径を有する。
【００７９】
凹部６８ａ等の第２領域７４は、平行に外方へずれており（軸８２から離れるように）、従って、軸２６から離間する。開口５２は、軸２６と同軸であり、従って軸８２とも同軸である。第１領域７０は、開口５２と、平行にずれている第２領域７４との間に移行領域を提供する。第１領域７０は、移行が継続的であるように構成される。
【００８０】
コイルホルダ６４内の測定経路延長部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ用の凹部６８ａ、６８ｂ、６８ｃは、測定経路ホルダ２４内の測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃと同じ配置対称性を示す。図示する実施形態の例において、凹部６８ａ、６８ｂ、６８ｃは、軸８２を中心として回転対称のやり方で配置され、特に、星形のやり方で、１２０°の角度間隔で配置される。凹部６８ａ、６８ｂ、６８ｃは、その第２領域７４において、互いに対して平行に配向される。
【００８１】
コイルホルダ６４はその端面７２に、測定経路ホルダ担体４６のカラー５６に適合された入込みエッジ領域８４を有する。入込みエッジ領域８４は、空間６０内部に位置決めされた突出部８６を包囲する。突出部８６はカラー５６により包囲される。
【００８２】
エッジ領域８４上に、上述の突起・溝装置の突起８８が配置される。前記突起８８は測定経路ホルダ担体４６の溝６６内へ延びる。これによって、コイルホルダ６４と測定経路ホルダ担体４６との間の相対的な回転運動は阻止される。突起８８及び溝６６は、マーキング６２が凹部６８ａ、６８ｂ、６８ｃの入口開口９０と整列するように配置される。
【００８３】
更に、測定ヘッド１６は保持板９２（図１、図２、図１１）を有する。前記保持板９２はコイルホルダ６４に固定される。例として、保持板９２は、上に円筒形フランジ９６が着座する三角形の第１領域９４（図１１）を有する。前記フランジ９６はコイルホルダ６４に嵌合する。このフランジ９６を、端面７２を含むコイルホルダ６４の一部が通過する。フランジ９６は更に、測定経路ホルダ担体４６を包囲する。
【００８４】
フランジ９６、及び第１領域９４内の開口９８は、保持板９２の内部空間１００を規定する。内部空間１００内には、上述のコイルホルダ６４の一部と、測定経路ホルダ担体４６（つまりポット５０）の一部とが位置決めされる。内部空間１００は第１部分１０２及び第２部分１０４を有する。第１部分１０２は第１領域９４内に形成され、第２部分１０４はフランジ９６内に形成される。第２部分１０４は、第１部分１０２よりも小さい直径を有する。これによって接触面１０６が形成される。接触面１０６は特に輪状の接触面１０６である。
【００８５】
コイルホルダ６４のエッジ領域８４は、コイルホルダ６４の円筒形の外側輪郭１０８を越えて外方に突出する（図１０）。これによってエッジカラー１１０が形成される。前記エッジカラーは接触面１０６に接触する。トランスデューサ１２を作製する際、コイルホルダ６４は、エッジカラー１１０が接触面１０６に接触するまで、最初にその端面７６が押されて内部空間１００の第１部分１０２に通される。
【００８６】
コイルホルダ６４のエッジカラー１１０は、凹部６８ａ等に対応する切開部１１２を有する。これらの切開部は突起・溝装置の溝を形成し、コイルホルダ６４を保持板９２に対して回転固定する。接触面１０６上に、対応する突起１１４が配置される。突起１１４が切開部１１２（溝）内部に設置されると、保持板９２とコイルホルダ６４との間の回転式運動は阻止される。
【００８７】
測定ヘッド１６の保持板９２とコイルホルダ６４との間の軸方向固定は、例えば接着によるものである。測定ヘッド１６の固定はフランジ９６により強化される。フランジ９６は、特にリングナットとして構成される。それに応じて、測定経路ホルダ担体４６とコイルホルダ６４との間の軸方向固定も、接着により同様に現実化することができる。
【００８８】
実施形態において、フランジ９６はラッチ装置７８の少なくとも一部に重なる。
【００８９】
実施形態において、保持板９２の第１領域９４に貫通開口１１６が配置される。このことにより、例として、トランスデューサ１２をアプリケーション上でねじ留め又は同様のものにより固定することができる。
【００９０】
関連する測定経路延長部２２ａ、２２ｂ、２２ｃを備えたそれぞれの測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、いずれの場合も、ワイヤ導波路１１８を含む。ワイヤ導波路１１８は「事実上の」測定経路である。このワイヤ導波路は、それぞれの測定経路延長部２２ａ等、及び測定経路２０ａ等に沿って、連続的な経路になって経路指定される。ワイヤ導波路は減衰スリーブ１３４に固定される。前記減衰スリーブ１３４は、測定経路ホルダ２４の端部１２２の近傍に位置決めされる。減衰スリーブ１３４は金属素子である。
【００９１】
ワイヤ導波路１１８は可撓管１２４により包囲される。前記可撓管１２４は、電気絶縁材料製であり、例えば可撓シリコーン管である。この可撓管は、一方でワイヤ導波路１１８の電気絶縁に役立ち、他方で、対応する凹部２８ａ等内部、及び６８ａ等内部の機能の支持及び位置決めに役立つ。
【００９２】
減衰スリーブ１３４に帰線１２６が接続される。帰線１２６は例えば金属素子１３４に、はんだ付け部１２０を用いてはんだ付けされる。帰線１２６は、凹部２８ａ等、及び６８ａ等を通して経路指定される一方で、対応する可撓管１２４の外側に設置される。
【００９３】
可撓管１２４は、互いから離間した場所１２８にて狭窄され（図４〜図６、図８）、これによってワイヤ導波路１１８の運動の自由度が低減される。狭窄は、波の伝播を妨げるほど狭くはない。これによって、ワイヤ導波路１１８の、可撓管１２４に対する相対的な位置固定が達成される。この相対的な位置固定とは、多少の（規定の、小さい）隙間を備えた支持のことである。これにより、凹部２８ａ等内、及び６８等内に可撓管１２４が置かれる際、ワイヤ導波路１１８はトランスデューサ１２に位置固定することができる。
【００９４】
測定経路ホルダ２４の凹部２８ａ等内部には、金属素子１２０に隣接して１つ以上の減衰マス１３０、１３２が配置される。この領域内部では、ワイヤ導波路１１８を、対応する減衰マス１３０、１３２が包囲するが、この減衰マスは、対応する力学的波が減衰されるようにする。
【００９５】
減衰スリーブ１３４は、減衰マス１３０とはんだ付け部１２０との間に配置される。
【００９６】
可撓管１２４がそれに抗して接触する減衰マス１３２の端部と、シリンダスリーブ４８の端部との間に、実質、トランスデューサ１２の測定範囲１３６がある。これらの端部間の距離は、測定範囲１３６の長さを規定する。
【００９７】
ワイヤ導波路１１８、及びそれに応じて帰線１２６は、対応する凹部６８ａ等を通して経路指定され、コイルホルダ６４を通しても経路指定される（図２〜図４）。測定経路ホルダ２４内部では、それぞれの測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃのワイヤ導波路１１８は、互いに対して平行、かつ軸に対して平行に経路指定される。これらのワイヤ導波路が凹部６８ａ等の第１領域７０を通過することにより、その配置は、交差方向にずれている。第２領域７４内では、ワイヤ導波路１１８は、再度、軸２６に対して平行に経路指定される。第１領域７０は、力学的波がこの第１領域を、妨害されずに通ることができるように構成される。特にその目的で、ワイヤ導波路１１８は、この領域において、鋭い隅部を回避しつつ、曲げを使用して経路指定される。特に、ワイヤ導波路は、Ｓ形のやり方で湾曲した経路をたどる。
【００９８】
ワイヤ導波路１１８を「エッジなしで」（「連続的に弁別可能に」）Ｓ形に経路指定するために、ラッチ装置７８のラッチ８０ａ等、及び、凹部６８ａ等の第１領域７０の底部１３８は、相応に構成される。
【００９９】
それぞれの凹部６８ａ等の第２領域７４内に、スリーブ１４０が配置される。前記スリーブ１４０（図４）は、凹部の前記第２領域７４内部でワイヤ導波路１１８の位置決めを確定することに役立ち、これによって、Ｓ形に経路指定することに役立つ。例として、スリーブ１４０（スペーサスリーブ）は、凹部６８ａ等の対応する第２領域７４内で接着される。スリーブはシールド管１４２により包囲される。シールド管１４２は磁気遮蔽材料製である。
【０１００】
コイルホルダ６４上でコイル装置１４４が保持される。コイル装置１４４は、対応する凹部６８ａ等の第２領域７４内で測定経路延長部２２ａ等に配置される（少なくとも）１つのピックアップコイル１４６を含む。対応するピックアップコイル１４６は特に、スリーブ１４０内に接着される。
【０１０１】
ピックアップコイル１４６は、金属材料製のピン１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄを通してスリーブ１４０内に着座する。帰線１２６は、ピン１５０ａの周りに巻き付けられ、このピンにはんだ付けされる。
【０１０２】
ワイヤ導波路１１８はピン１５０ｄの周りに巻き付けられる。
【０１０３】
いずれの場合も、ピン１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄに、一体化された導体を備えたテープ１５２が着座する。テープ１５２は各々、このテープの上に配置された（少なくとも）１つの抵抗素子１５４を有する。それぞれのテープ１５２の抵抗素子は、コイルホルダ６４の外側に設置される。その測定経路延長部２２ａを備えた各測定経路２０ａは、いずれの場合も、固有の抵抗素子１５４がこの測定経路に関連する、テープを有する。それぞれのテープ１５２は特に、フレックステープとして構成される。このテープは、導体を担持するが、抵抗素子１５４用の支持体でもある。抵抗素子１５４は、それぞれの測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃを、互いに関して、及びこれらの測定経路の後に続く回路に関しても、標準化できるようにする。特に、個々の測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃの電気挙動の不均衡を補償することが可能である。抵抗素子１５４は簡単にアクセス可能であるため、この補償は容易に達成される。
【０１０４】
図１２（ａ）を参照して、経路測定装置１０の作動原理を概略的に説明する。
【０１０５】
測定インタフェースから生じ、測定信号として働く励磁電流パルス１５６が測定を励起する。励磁電流パルス１５６は開始信号により誘発される。励磁電流パルス１５６は、導波路（ワイヤ導波路）１１８が磁気的に軟質であるおかげで中に束ねられる環状磁場１５８を発生させる。位置表示器１４（特に永久磁石）は、導波路１１８の測定点１６０に位置決めされる。位置表示器１４の磁力線１６２は、環状磁場１５８に直交しており、導波路１１８内でも束ねられる。
【０１０６】
環状磁場１５８、及び、位置表示器１４により発生する磁場が互いに相互作用する領域では、磁歪に起因して、導波路１１８のマイクロレンジでの構造内で弾性変形が生じる。この弾性変形は、導波路１１８に沿って反対方向１６４、１６６に伝播する弾性波を作り出す。導波路１１８内部でのその波の伝播速度は、特に、約２８００ｍ／ｓのオーダーであり、環境の影響を受ける恐れがほとんどない。
【０１０７】
減衰マス１３０、１３２は、対応する測定経路の端部１２２に配置される。減衰マス１３０、１３２のために、端部１２２に向かって移動する遷音速波は減衰するので、直接伝播する波と比較すると、波の後方反射成分は信号検出にとって無視できるほど小さい。
【０１０８】
他端１６８には、磁歪効果と磁気誘導とを入れ替えることにより電気信号を発生させこの電気信号を測定インタフェースに供給する、対応するピックアップコイル１４６が配置される。
【０１０９】
その発生点からピックアップコイル１４６までの波の所要時間は、位置表示器１４とピックアップコイル１４６との間の距離に正比例する。従って、ピックアップコイル１４６と位置表示器１４との間の距離は、時間測定を行うことにより、高精度で決定することができる。時間測定の主たる測定信号は励磁電流パルス１５６である。励磁電流パルス１５６は、ピックアップコイル１４６により、ピックアップコイル１４６と位置表示器１４との間の距離に依存した時間遅延を伴って測定インタフェースに供給される。
【０１１０】
概して、１つの測定経路（例えば測定経路２０ａ）に送信される励磁電流パルスが他の測定経路２０ｂ、２０ｃ内の電圧を特にターンオフにて誘導し得ることは事実である。従って、クロストークが生じることが原則として可能である。
【０１１１】
本発明によれば、特にターンオフでの励磁電流パルス１５６のエッジ急峻度１７２（図１２（ｂ））を、特に最大振幅１７４からゼロ振幅までの減衰が少なくとも１．５μｓの時間周期内、特に少なくとも２μｓの時間周期内、特に少なくとも３μｓの時間周期内に生じるやり方で調整する誘導電圧限定装置１７０が設けられる。
【０１１２】
誘導電圧の大きさは、対応するエッジ急峻度を調整することにより低減される。
【０１１３】
この点で、ターンオンでの、対応する有限のエッジ急峻度１７６を調整することも可能である。誘導電圧限定装置１７０は、例えばＲＣＤ素子を通して実施される。
【０１１４】
実施形態において、磁石装置１７８がコイルホルダ６４（図２）に一体化される。例として、磁石装置１７８は、対応するラッチ８０ａ、８０ｂ、８０ｃに一体化される磁石により実施される。磁気装置１７８は、測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃ間、又は測定経路延長部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ間のクロストークを低減するように働くバイアス磁石装置である。これによって、１つの測定経路上を動く電流パルスが、別の測定経路に関連するピックアップコイルに対して有する影響を低減することが可能である。
【０１１５】
ラッチ８０ａ等は、例えばプラスチック接合された磁石とすることができる。磁場の配向及び強度は明確に調整することができる。
【０１１６】
本発明による解決策は、通電導体が厳密に平行に経路指定されるようにする。この通電導体は、クロスオーバー設計に起因し得る干渉場の発生を防止する。
【０１１７】
測定ヘッド１６内部では、ピックアップコイルの配置が軸２６に対してずれている結果として、ピックアップコイル１４６が互いから、より遠く離間することによりクロストークが低減される。
【０１１８】
実施形態の変形において、測定経路ホルダ２４及びコイルホルダ６４は付加的に、中に配置される１つ以上の導体１８０（図５）を有する。例えば導体１８０が、平行な経路にして経路指定される。ジグザグ様の経路指定、又は同様のものも可能である。１つ以上の通電導体１８０を使用することにより、ならびに、導体１８０の対応する向き、及び電流の強さの調整でもって、異なる測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃ間の起こり得るクロストークを補償することができる。
【０１１９】
本発明により構築される経路測定装置１０は以下のように動作する。
【０１２０】
経路測定装置１０はその測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃに関して冗長である。本明細書に記載した実施形態の例において、経路測定装置１０は、別個の３つの測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃが設けられるため、幾重にも冗長である。これらの測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃは互いから独立しており、位置表示器１４の位置を互いから独立して決定する。
【０１２１】
対応する方策により、クロストークを低減又は防止することができる。
【０１２２】
異なる測定経路２０ａ、２０ｂ、２０ｃは測定経路ホルダ２４に一体化される。測定経路ホルダは、小さい据付空間要件（７ｍｍ以下のオーダーの直径）で実施することができる。
【０１２３】
測定経路ホルダ２４はガラス繊維強化プラスチック材料製である。従って、測定経路ホルダは、まさに電気的絶縁性であり、熱膨張が低い。これによって、測定経路上の制約負荷が大いに低減される。
【０１２４】
それらの測定経路延長部２２ａ等を備えた測定経路２０ａ等は、電気絶縁性の可撓管内に配置される。この可撓管は、例えばシリコーン材料製とすることができる。対応する可撓管１２４が、衝撃に対し高抵抗かつ振動に対し低感度である電気絶縁性の支持を提供する。
【０１２５】
各測定経路２０ａ等、及び測定経路延長部２２ａ等の導波路１１８は、コイルホルダ６４内部で単一の曲げを２回（１つは第１領域７０への移行にて、もう１つは第１領域７０から第２領域７４への移行にて）使用するＳ形の経路にして取り付けられる。このことは、波伝播の干渉を最小限にしたコンパクトな設計を利用可能にする。
【０１２６】
フレックステープ１５２上に、測定経路２０ａ等、及び測定経路延長部２２ａ等を標準化するための対応する抵抗素子１５４が配置される。
【０１２７】
各測定経路２０ａ及び測定経路延長部２２ａ等用のシールド管１４２は、好ましくはその固有の電位にあり、各測定経路２０ａ等、及び測定経路延長部２２ａ等が固有の磁気遮蔽を有することが実現される。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  経路測定装置
１２  トランスデューサ
１４  位置表示器
１６  測定ヘッド
１８  経路装置
２０ａ  第１測定経路
２０ｂ  第２測定経路
２０ｃ  第３測定経路
２２ａ  第１測定経路延長部
２２ｂ  第２測定経路延長部
２２ｃ  第３測定経路延長部
２４  測定経路ホルダ
２６  長手方向
２８ａ  第１凹部
２８ｂ  第２凹部
２８ｃ  第３凹部
３０  Ｔ形の素子
３２  角度
３４  壁
３６  第１領域
３８  平坦な側部
４０  移行領域
４２  第２領域
４４  中央領域
４５  開口
４６  測定経路ホルダ担体
４８  シリンダスリーブ
５０  ポット
５２  開口
５４  内部空間
５６  カラー
５８  底部
６０  空間
６２  マーキング
６４  コイルホルダ
６６  溝
６８ａ  第１凹部
６８ｂ  第２凹部
６８ｃ  第３凹部
７０  第１領域
７２  端面
７４  第２領域
７６  端面
７８  ラッチ装置
８０ａ  ラッチ
８０ｂ  ラッチ
８０ｃ  ラッチ
８２  軸
８４  エッジ領域
８６  突出部
８８  突起
９０  入口開口
９２  保持板
９４  第１領域
９６  フランジ
９８  開口
１００  内部空間
１０２  第１部分
１０４  第２部分
１０６  接触面
１０８  円筒形の外側輪郭
１１０  エッジカラー
１１２  切開部
１１４  突起
１１６  開口
１１８  ワイヤ導波路
１２０  はんだ付け部
１２２  端部
１２４  可撓管
１２６  帰線
１２８  場所
１３０  減衰マス
１３２  減衰マス
１３４  減衰スリーブ
１３６  測定範囲
１３８  底部
１４０  スリーブ
１４２  シールド管
１４４  コイル装置
１４６  ピックアップコイル
１５０ａ  ピン
１５０ｂ  ピン
１５０ｃ  ピン
１５０ｄ  ピン
１５２  テープ
１５４  抵抗素子
１５６  励磁電流パルス
１５８  磁場
１６０  測定点
１６２  磁力線
１６４  方向
１６６  方向
１６８  端部
１７０  誘導電圧限定装置
１７２  エッジ急峻度
１７４  最大振幅
１７６  エッジ急峻度
１７８  磁石装置
１８０  導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２（ａ）】
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【図１２（ｂ）】
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