(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基と１個のオキセタニル基とを有する化合物（ａ１）及び脂環式エポキシ基と脂肪族エポキシ基とを有する化合物（ａ２）を含むカチオン重合性化合物（Ａ）、ならびに、カチオン重合性開始剤（Ｂ）を含有するカチオン重合性組成物からなるコーティング剤であって、前記化合物（ａ１）が、前記カチオン重合性化合物（Ａ）の全量に対して５５質量％〜７５質量％含まれることを特徴とするカチオン重合性組成物からなるコーティング剤。
【請求項２】
前記カチオン重合性化合物（Ａ）が、前記カチオン重合性化合物（Ａ）の全量に対して前記化合物（ａ１）及び前記化合物（ａ２）を合計９０質量％〜１００質量％含むものである請求項１に記載のカチオン重合性組成物からなるコーティング剤。
【請求項３】
前記化合物（ａ１）が、下記一般式（１）で示される化合物である、請求項１に記載のカチオン重合性組成物からなるコーティング剤。
0005447097.tif 000006
（一般式（１）中のＲ１は、水素原子またはアルキル基を表す。Ｒ２は水素原子またはヒドロキシアルキル基を表す。）
【請求項４】
前記化合物（ａ２）が、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタンである、請求項１に記載のカチオン重合性組成物からなるコーティング剤。
【請求項５】
水酸基と１個のオキセタニル基とを有する化合物（ａ１）及び脂環式エポキシ基と脂肪族エポキシ基とを有する化合物（ａ２）を含むカチオン重合性化合物（Ａ）、ならびに、カチオン重合性開始剤（Ｂ）を含有するカチオン重合性組成物からなるプライマコート剤であって、前記化合物（ａ１）が、前記カチオン重合性化合物（Ａ）の全量に対して５５質量％〜７５質量％含まれることを特徴とするカチオン重合性組成物からなるプライマーコート剤。
【請求項６】
前記カチオン重合性化合物（Ａ）が、前記カチオン重合性化合物（Ａ）の全量に対して前記化合物（ａ１）及び前記化合物（ａ２）を合計９０質量％〜１００質量％含むものである請求項５に記載のカチオン重合性組成物からなるプライマーコート剤。
【請求項７】
前記化合物（ａ１）が、下記一般式（１）で示される化合物である、請求項５に記載のカチオン重合性組成物からなるプライマーコート剤。
0005447097.tif 000007
（一般式（１）中のＲ１は、水素原子またはアルキル基を表す。Ｒ２は水素原子またはヒドロキシアルキル基を表す。）
【請求項８】
前記化合物（ａ２）が、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタンである、請求項５に記載のカチオン重合性組成物からなるプライマーコート剤。
【請求項９】
水酸基と１個のオキセタニル基とを有する化合物（ａ１）及び脂環式エポキシ基と脂肪族エポキシ基とを有する化合物（ａ２）を含むカチオン重合性化合物（Ａ）、ならびに、カチオン重合性開始剤（Ｂ）を含有するカチオン重合性組成物からなるプラスチック基材用コーティング剤であって、前記化合物（ａ１）が、前記カチオン重合性化合物（Ａ）の全量に対して５５質量％〜７５質量％含まれることを特徴とするカチオン重合性組成物からなるプラスチック基材用コーティング剤。
【請求項１０】
前記カチオン重合性化合物（Ａ）が、前記カチオン重合性化合物（Ａ）の全量に対して前記化合物（ａ１）及び前記化合物（ａ２）を合計９０質量％〜１００質量％含むものである請求項９に記載のカチオン重合性組成物からなるプラスチック基材用コーティング剤。
【請求項１１】
前記化合物（ａ１）が、下記一般式（１）で示される化合物である、請求項９に記載のカチオン重合性組成物からなるプラスチック基材用コーティング剤。
0005447097.tif 000008
（一般式（１）中のＲ１は、水素原子またはアルキル基を表す。Ｒ２は水素原子またはヒドロキシアルキル基を表す。）
【請求項１２】
前記化合物（ａ２）が、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタンである、請求項９に記載のカチオン重合性組成物からなるプラスチック基材用コーティング剤。
【請求項１３】
水酸基と１個のオキセタニル基とを有する化合物（ａ１）及び脂環式エポキシ基と脂肪族エポキシ基とを有する化合物（ａ２）を含むカチオン重合性化合物（Ａ）、ならびに、カチオン重合性開始剤（Ｂ）を含有するカチオン重合性組成物からなる接着剤であって、前記化合物（ａ１）が、前記カチオン重合性化合物（Ａ）の全量に対して５５質量％〜７５質量％含まれることを特徴とするカチオン重合性組成物からなる接着剤。
【請求項１４】
前記カチオン重合性化合物（Ａ）が、前記カチオン重合性化合物（Ａ）の全量に対して前記化合物（ａ１）及び前記化合物（ａ２）を合計９０質量％〜１００質量％含むものである請求項１３に記載のカチオン重合性組成物からなる接着剤。
【請求項１５】
前記化合物（ａ１）が、下記一般式（１）で示される化合物である、請求項１３に記載のカチオン重合性組成物からなる接着剤。
0005447097.tif 000009
（一般式（１）中のＲ１は、水素原子またはアルキル基を表す。Ｒ２は水素原子またはヒドロキシアルキル基を表す。）
【請求項１６】
前記化合物（ａ２）が、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタンである、請求項１３に記載のカチオン重合性組成物からなる接着剤。
【請求項１７】
ポリエステル基材、ポリオレフィン基材、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン基材、ポリアクリル基材、ポリウレタン基材、エポキシ樹脂基材、ポリ塩化ビニル系基材及びステンレス鋼板からなる群より選ばれる１種以上の基材のうち、表面処理の施されていない前記基材の表面に、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコーティング剤または請求項５〜８のいずれか１項に記載のプライマーコート剤によって形成された皮膜を有することを特徴とする塗装物。
【請求項１８】
表面処理の施されていないポリエチレンテレフタラート基材の表面に、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコーティング剤または請求項５〜８のいずれか１項に記載のプライマーコート剤によって形成された皮膜を有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項１９】
ポリエステル基材、ポリオレフィン基材、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン基材、ポリアクリル基材、ポリウレタン基材、エポキシ樹脂基材、ポリ塩化ビニル系基材及びステンレス鋼板からなる群より選ばれる１種以上の基材のうち、表面処理の施されていない前記基材の表面に、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の接着剤を用いて形成された接着剤層を介して他の基材が積層された積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコーティング剤や接着剤等の様々な分野に使用可能なカチオン重合性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックや金属を用いて形成された家電製品や自動車部材、建築内装部材等には、通常、意匠性とともに耐水性等の特性を付与する観点から、その表面に被膜が設けられていることが多い。
【０００３】
前記被膜は、前記部材の表面にコーティング剤を塗工し、乾燥等することによって形成できるが、前記部材がポリエチレンテレフタレートやＡＢＳ樹脂等のプラスチック基材や金属基材である場合には、被膜が十分に密着せず、被膜の剥離を引き起こしやすいという問題があった。
【０００４】
前記基材に対して優れた密着性を有するコーティング剤やプライマーコート剤としては、例えば、脂肪族エポキシ化合物と水酸基を少なくとも１個有し数平均分子量が４００以上の化合物と光酸発生剤とを含有する、金属表面とハードコート層とを接着させるプライマー層形成用放射線硬化性組成物が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
前記コーティング剤は、前記基材に対してある程度良好な密着性を備えているものの、熱や水等の影響により、被膜の経時的な剥がれを引き起こす場合があった。
【０００６】
また、例えば液晶ディスプレイ等のような光学製品の表面保護用途等へのコーティング剤の使用が検討されているなかで、前記コーティング剤を用いて形成された被膜は、やはり熱等の影響によって経時的に白化する場合があり、かかる場合には、光学製品の光学特性を阻害したり、鮮明な映像を表示できなくなるなどの問題が生じる場合があった。
【０００７】
一方、液晶ディスプレイ等に使用される偏光板としては、一般的に、ヨウ素等の二色性材料が含浸したポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子に、トリアセチルセルロースや熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂等からなる透明な保護フィルムを積層したものが知られている。前記偏光子と前記保護フィルムとの接着に使用する接着剤には、液晶ディスプレイのバックライト等に起因した熱の影響によらず、偏光子及び保護フィルムに対する優れた密着力を長期間維持でき、かつ、経時的な白化等の変色を引き起こさないことが産業界から求められている。
【０００８】
しかし、従来知られる接着剤も、熱や水等の影響により密着性が経時的に低下したり、接着剤層の白化を引き起こす場合があるため、例えば前記したような光学用途に使用することが困難な場合があった。
【０００９】
以上のように、熱や水等の影響によらず長期間にわたり優れた密着性を維持でき、かつ、白化しない被膜や接着剤層等の硬化物を形成可能なカチオン重合性組成物は、未だ見出されていないのが実情であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１９７１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、熱等の影響によらず優れた密着性を長期間維持でき、かつ、熱等の影響による硬化物の経時的な白化を引き起こさず長期間にわたり良好な透明性を維持可能なカチオン重合性組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、上記課題を解決すべく、カチオン重合性基含有化合物として従来知られている様々な組み合わせを検討した。
【００１３】
例えば、オキセタニル基を有する化合物及び脂環式エポキシ基と脂肪族エポキシ基とを有する化合物を含むカチオン重合性化合物、ならびに、カチオン重合開始剤を含有するカチオン重合性組成物等を検討したが、かかる組成物であっても、前記課題を解決することは困難であった。
【００１４】
ところが、前記カチオン重合性組成物のうち、水酸基と１個のオキセタニル基とを有する化合物（ａ１）を選択するとともに、脂環式エポキシ基と脂肪族エポキシ基とを有する化合物（ａ２）と組み合わせ使用し、かつ、前記化合物（ａ１）の含有量が、前記カチオン重合性化合物（Ａ）の全量に対して５５質量％〜７５質量％という、ごく限られた割合である場合に、熱の影響による白化を引き起こすことがなく、長期間にわたり良好な透明性を維持でき、かつ、優れた密着性を有することを見出した。
【００１５】
即ち、本発明は、水酸基と１個のオキセタニル基とを有する化合物（ａ１）及び脂環式エポキシ基と脂肪族エポキシ基とを有する化合物（ａ２）を含むカチオン重合性化合物（Ａ）、ならびに、カチオン重合開始剤（Ｂ）を含有するカチオン重合性組成物であって、前記化合物（ａ１）が、前記カチオン重合性化合物（Ａ）の全量に対して５５質量％〜７５質量％含まれることを特徴とするカチオン重合性組成物ならびにそれを含むコーティング剤及び接着剤に関するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のカチオン重合性組成物であれば、熱等の影響によらず優れた密着性を長期間維持でき、被膜の凝集破壊を引き起こすことがないことから、各種コーティング剤やプライマーコート剤、接着剤等に使用することができる。また、本発明のカチオン重合性組成物は、熱等の影響に起因した白化を引き起こさないことから、透明性の求められる用途、例えば偏光板や光学フィルム等の材料や、前記偏光板や光学フィルム等の製造に使用する表面処理剤や接着剤等に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のカチオン重合性組成物は、水酸基と１個のオキセタニル基とを有する化合物（ａ１）、脂環式エポキシ基と脂肪族エポキシ基とを有する化合物（ａ２）及び必要に応じてその他のカチオン重合性化合物（ａ３）を含むカチオン重合性化合物（Ａ）、カチオン重合開始剤（Ｂ）、ならびに、必要に応じてその他の添加剤を含有するカチオン重合性組成物であって、前記化合物（ａ１）が、前記カチオン重合性化合物（Ａ）の全量に対して５５質量％〜７５質量％含まれることを特徴とするものである。
【００１８】
ここで、前記化合物（ａ１）の含有量が、前記カチオン重合性化合物（Ａ）の全量に対して５５質量％未満であるカチオン重合性組成物では、熱の影響によって密着性の著しい低下を引き起こしたり、硬化物の白化を引き起こす場合がある。一方、前記化合物（ａ１）の含有量が７５質量％を超えるカチオン重合性組成物でも、硬化物の経時的な白化を引き起こす場合がある。
【００１９】
したがって、本発明では、前記化合物（ａ１）を前記カチオン重合性化合物（Ａ）の全量に対して５５質量％〜７５質量％使用することが必須であり、６０質量％〜７０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００２０】
また、本発明で使用するカチオン重合性化合物（Ａ）は、熱等の影響による密着性の低下や硬化物の白化等を防止するうえ、前記カチオン重合性化合物（Ａ）の全量に対して、前記化合物（ａ１）及び化合物（ａ２）を合計９０質量％〜１００質量％含むものを使用することが好ましく、９５質量％〜１００質量％含むものを使用することがより好ましく、９８質量％〜１００質量％含むものを使用することが特に好ましい。即ち、前記その他のカチオン重合性化合物（ａ３）の使用量は、できるだけ少ないことが好ましい。
【００２１】
また、本発明のカチオン重合性組成物は、カチオン重合性化合物として、水酸基と１個のオキセタニル基とを有する化合物（ａ１）及び脂環式エポキシ基と脂肪族エポキシ基とを有する化合物（ａ２）を組み合わせ使用することが必須である。
【００２２】
ここで、前記化合物（ａ１）の代わりに２個のオキセタニル基を有する化合物や、水酸基を有さないオキセタン化合物を使用して得られたカチオン重合性組成物では、密着性の低下や透明性の低下を引き起こす場合がある。
【００２３】
また、前記化合物（ａ２）の代わりに、脂環式エポキシ基のみを有する化合物や、脂肪族エポキシ基のみを有する化合物、更には、水酸基含有化合物やビニルエーテル化合物等のカチオン重合性化合物を使用して得られたカチオン重合性組成物では、やはり密着性の低下を引き起こす場合がある。
【００２４】
前記水酸基と１個のオキセタニル基とを有する化合物（ａ１）としては、例えば３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンや３−エチル−３−（４−ヒドロキシブチル）オキシメチル−オキセタン等を使用することができる。なかでも、下記一般式（１）で示される化合物を使用することが、熱等の影響による密着性の低下や硬化物の白化等を防止するうえで好ましい。
【００２５】
【化１】
0005447097.tif 000002
【００２６】
（一般式（１）中のＲ１は、水素原子またはアルキル基を表す。Ｒ２は水素原子またはヒドロキシアルキル基を表す。）
【００２７】
前記一般式（１）中のＲ１を構成し得るアルキル基としては、炭素原子数１〜８のアルキル基が挙げられ、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、及び２−エチルヘキシル基等が挙げられ、メチル基またはエチル基であることが好ましい。前記アルキル基は、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。
【００２８】
前記一般式（１）中のＲ２を構成しうるヒドロキシアルキル基としては、炭素原子数１〜６個のヒドロキシアルキル基が挙げられ、例えばヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシペンチル基、ヒドロキシヘキシル基等が挙げられヒドロキシブチル基であることが好ましい。前記ヒドロキシアルキル基は、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。
【００２９】
前記化合物（ａ１）としては、前記一般式（１）中のＲ１がエチル基で、Ｒ２が水素原子である３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンや、前記一般式（１）中のＲ１がエチル基で、Ｒ２がヒドロキシブチル基である３−エチル−３−（４−ヒドロキシブチル）オキシメチル−オキセタンを使用することが、熱等の影響による密着性の低下や硬化物の白化等を防止するうえで好ましい。なかでも、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンを使用することが、熱等の影響による密着性の低下を防止するうえで好ましく、具体的には、商品名アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亞合成株式会社製）を使用することが好ましい。
【００３０】
前記有化合物（ａ１）としては、良好な塗工作業性の維持と、熱等の影響による密着性の低下や硬化物の白化等の防止とを両立する観点から、１００〜８００程度の比較的低分子量のものを使用することが好ましい。なお、前記分子量は式量に基づき計算することで求められるものを示す。
【００３１】
また、本発明で使用する化合物（ａ２）は、脂環式エポキシ基と脂肪族エポキシ基とを有するものであって、いずれの官能基も後述するカチオン重合開始剤（Ｂ）によってカチオン重合反応を進行させる。
【００３２】
前記脂環式エポキシ基は、脂肪族環式構造を形成する２個の炭素原子と、他の酸素とがオキシラン構造を形成したものであって、例えばエポキシシクロヘキシル基やエポキシシクロペンチル基等が挙げられる。
【００３３】
また、前記脂肪族エポキシ基は、２個の炭素原子と酸素原子とが環状構造を形成した一般にグリシジル基といわれるものである。
【００３４】
前記化合物（ａ２）としては、前記脂環式エポキシ基と脂肪族エポキシ基とを、それぞれ１個以上有するものを使用できるが、１個の脂環式エポキシ基と１個の脂肪族エポキシ基とを有する化合物を使用することが好ましい。
【００３５】
前記化合物（ａ２）としては、例えば１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタンや、４−（２−オキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン等を使用することができ、なかでも１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタンを使用することが、熱等の影響による密着性の低下や硬化物の白化等を防止するうえで好ましい。
【００３６】
前記化合物（ａ２）としては、具体的には、セロキサイド３０００（ダイセル化学工業（株）製）を使用することが好ましい。
【００３７】
前記化合物（ａ２）は、本発明で使用するカチオン重合性化合物（Ａ）の全量に対して、２５質量％〜４５質量％の範囲で使用することが好ましく、３０質量％〜４０質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００３８】
また、本発明のカチオン重合性組成物は、前記化合物（ａ１）及び前記化合物（ａ２）以外のその他のカチオン重合性化合物（ａ３）を、本発明の効果を損なわない範囲で含有していても良い。
【００３９】
前記その他のカチオン重合性化合物（ａ３）としては、例えば前記化合物（ａ１）や前記化合物（ａ２）以外の、オキセタン化合物（ａ３−１）、脂環式エポキシ化合物（ａ３−２）、脂肪族または芳香族エポキシ化合物（ａ３−３）、ビニルエーテル化合物（ａ３−４）等を使用することができる。
【００４０】
前記その他のカチオン重合性化合物（ａ３）としては、本発明のカチオン重合性組成物の優れた密着性と、硬化物の白化を防止する観点から、１個のカチオン重合性基を有する化合物を使用することがよい。
【００４１】
前記オキセタン化合物（ａ３−１）としては、例えば１個または２個以上のオキセタニル基を有する化合物を使用できるが、２個以上のオキセタニル基を有する化合物を使用すると、熱等の影響による密着性の低下や硬化物の白化等が若干生じる傾向にあるため、あまり使用しないことが好ましい。
【００４２】
前記オキセタン化合物（ａ３−１）としては、例えば、アロンオキセタンＯＸＴ−２１１、アロンオキセタンＯＸＴ−２１２、アロンオキセタンＯＸＴ−２１３、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１、アロンオキセタンＯＸＴ−１２１、アロンオキセタンＯＸＴ−２２３（以上、東亞合成（株）製）、エタナコールＯＸＢＰ（以上、宇部興産（株）製）等を使用することができる。
【００４３】
前記その他のカチオン重合性化合物（ａ３）に使用可能な脂環式エポキシ化合物（ａ３−２）としては、例えば、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートや、そのカプロラクトン変性物、トリメチルカプロラクトン変性物、バレロラクトン変性物、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、ジシクロヘキシル−３，３’−ジエポキシド、商品名サイラキュアＵＶＲ−６１２８（ダウ・ケミカル日本（株）製）で市販されているアジピン酸エステル系の脂環式エポキシ化合物等を使用することができる。
【００４４】
前記その他のカチオン重合性化合物（ａ３）に使用可能な脂肪族または芳香族エポキシ化合物（ａ３−３）としては、例えばトリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ポリグリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテルや、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル等の脂肪族グリシジルエーテルや、ビスフェノールＡ型グリシジルエーテルやビスフェノールＦ型グリシジルエーテルやビスフェノールＳ型グリシジルエーテルやビスフェノールＡＤ型グリシジルエーテル等の芳香族エポキシ化合物を使用することができる。
【００４５】
また、前記脂肪族または芳香族エポキシ化合物（ａ３−３）としては、例えば３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等を使用することもできる。
【００４６】
前記その他のカチオン重合性化合物（ａ３）に使用可能なビニルエーテル化合物（ａ３−４）としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等のアルキレングリコールジビニルエーテルや、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等を使用することができる。
【００４７】
前記その他のカチオン重合性化合物（ａ３）は、本発明のカチオン重合性組成物の粘度をより低く調整し、良好な塗工作業性等を付与するうえで使用しても良いが、その使用量は、本発明の効果を損なわない範囲であることが好ましく、前記カチオン重合性化合物（Ａ）の全量に対して１０質量％以下の範囲で使用することが好ましく、５質量％以下の範囲で使用することがより好ましく、２質量％以下であることが特に好ましい。
【００４８】
次に、本発明で使用するカチオン重合開始剤（Ｂ）について説明する。
本発明で使用するカチオン重合開始剤（Ｂ）は、例えば紫外線等のエネルギー線の照射によりカチオン重合を開始することのできる酸を発生する光カチオン重合開始剤や、加熱等によって酸を発生する熱カチオン重合開始剤である。なかでも、プラスチック基材の表面に本発明のカチオン重合性組成物を塗工し被膜を形成する場合や、偏光板や光学フィルム等の光学材料を製造する場合には、熱による基材の変形や変色等を防止する観点から、光カチオン重合開始剤を使用することが好ましい。
【００４９】
前記光カチオン重合開始剤としては、例えば、カチオン部分が、芳香族スルホニウム、芳香族ヨードニウム、芳香族ジアゾニウム、芳香族アンモニウム、チアンスレニウム、チオキサントニウム、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅカチオンであり、アニオン部分が、ＢＦ４-、ＰＦ６-、ＳｂＦ６-、［ＢＸ４］-（但し、Ｘは少なくとも２つ以上のフッ素またはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基）で構成されるオニウム塩を単独で使用または２種以上を併用することができる。
【００５０】
前記芳香族スルホニウム塩としては、例えばビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム テトラフルオロボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００５１】
また、前記芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウム テトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム テトラフルオロボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００５２】
また、前記芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばフェニルジアゾニウム ヘキサフルオロホスフェート、フェニルジアゾニウム ヘキサフルオロアンチモネート、フェニルジアゾニウム テトラフルオロボレート、フェニルジアゾニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００５３】
また、前記芳香族アンモニウム塩としては、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロアンチモネート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム テトラフルオロボレート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム テトラフルオロボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００５４】
また、前記チオキサントニウム塩としては、Ｓ−ビフェニル ２−イソプロピル チオキサントニウム ヘキサフルオロホスフェート等を使用することができる。
【００５５】
また、前記（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ塩としては、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（II）ヘキサフルオロホスフェート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（II）ヘキサフルオロアンチモネート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（II）テトラフルオロボレート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（II）テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００５６】
前記光カチオン重合開始剤としては、例えば、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ（以上、サンアプロ（株）製）、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９０、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９２、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９７６（以上、ダウ・ケミカル日本（株）製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２、アデカオプトマーＳＰ−３００（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−５１０２、ＣＩ−２８５５（以上、日本曹達（株）製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ、サンエイドＳＩ−１８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０、サンエイドＳＩ−１８０（以上、三新化学工業（株）製）、エサキュア１０６４、エサキュア１１８７（以上、ランベルティ社製）、オムニキャット５５０（アイジーエム  レジン社製）、イルガキュア２５０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）、ロードシル フォトイニシエーター２０７４（ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ ２０７４（ローディア・ジャパン（株）製）等が市販されている。
【００５７】
また、前記熱カチオン重合開始剤としては、例えばベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを使用することができる。
【００５８】
前記熱カチオン重合開始剤としては、「アデカオプトン ＣＰ７７」、「アデカオプトン ＣＰ６６」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−２６３９」、「ＣＩ−２６２４」（以上、日本曹達（株）製）、「サンエイド ＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイド ＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイド ＳＩ−１００Ｌ」（以上、三新化学工業（株）製）等の市販品を使用することもできる。
【００５９】
前記カチオン重合開始剤（Ｂ）の使用量は特に限定される訳ではないが、前記カチオン重合性化合物（Ａ）と前記カチオン重合開始剤（Ｂ）との合計量に対して、好ましくは０．１質量％〜２０質量％の範囲であり、より好ましくは１質量％〜１５質量％の範囲である。
【００６０】
本発明のカチオン重合性組成物は、例えば以下の方法で製造することができる。
【００６１】
本発明のカチオン重合性組成物は、例えばホモミキサー、ウルトラミキサー、ディスパーミキサー、パドルミキサー等を用い、前記水酸基と１個のオキセタニル基とを有する化合物（ａ１）と、脂環式エポキシ基及び脂肪族エポキシ基を有する化合物（ａ２）と、前記カチオン重合開始剤（Ｂ）と、必要に応じてその他のカチオン重合性化合物（ａ３）やその他添加剤等とを混合し、攪拌することによって製造することができる。
【００６２】
前記方法で得られたカチオン重合性組成物は、形成する被膜や接着剤層等の硬化物の厚みをできる限り薄くする場合には、２５℃で１００ｍＰａ・ｓ以下の粘度であることが好ましい。後述する実施例に記載したように、前記化合物（ａ１）としての商品名アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亞合成株式会社製）と、前記化合物（ａ２）としての商品名セロキサイド３０００（ダイセル化学工業（株）製）とを前記特定割合で使用して得られたカチオン重合性組成物は、２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以下の粘度となりうるため、前記その他のカチオン重合性化合物（ａ３）を使用しない場合であっても、塗工作業性に優れ、形成する被膜等の薄膜化が可能である。
【００６３】
本発明のカチオン重合性組成物は、必要に応じて各種添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で含有していても良い。
【００６４】
前記添加剤としては、例えばレベリング剤、シランカップリング剤、チキソ付与剤、増感剤、前記した各種ポリオール及びそれ以外のその他のポリオール、酸化防止剤、粘着付与剤、ワックス、熱安定剤、耐光安定剤、蛍光増白剤、発泡剤、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、有機溶剤、導電性付与剤、帯電防止剤、透湿性向上剤、撥水剤、中空発泡体、結晶水含有化合物、難燃剤、吸水剤、吸湿剤、消臭剤、整泡剤、消泡剤、防黴剤、防腐剤、防藻剤、ブロッキング防止剤、加水分解防止剤、有機及び無機水溶性化合物等を併用することができる。
【００６５】
前記レベリング剤としては、フッ素原子含有レベリング剤及びケイ素原子含有レベリング剤からなる群より選ばれる１種以上を使用することができる。
【００６６】
前記フッ素原子含有レベリング剤としては、例えば、商品名；「メガファックＦ−４４４」、「メガファックＦ−４７７」、「メガファックＦ−５５２」及び「メガファックＦ−５５４」や、商品名；「メガフアック１７１」、「メガフアック１７２」、「メガフアック１７３」、「メガフアック１７８Ｋ」、「メガフアック１７８Ａ」（いずれもＤＩＣ（株）製）、「フロラードＦＣ−４３０」、「フロラードＦＣ−４３１」（いずれも住友スリーエム（株）製）、「サーフロンＳ−３８２」（旭硝子（株）製）、商品名；「ＰＦ−６３６」、「ＰＦ−６３２０」、「ＰＦ−６５６」、「ＰＦ−６５２０」(いずれもＯＭＮＯＶＡ社製)、商品名；「フタージェントＦＴ２５０」、「ＦＴ２５１」、「ＤＦＸ１８」(いずれも（株）ネオス製)、商品名；「ユニダインＤＳ−４０１」、「ＤＳ−４０３」、「ＤＳ−４５１」(いずれもダイキン工業（株）製)等として一般に市販されているものを使用することができる。
【００６７】
また、前記ケイ素原子含有レベリング剤としては、例えば、ＳＩ−１０シリーズ（竹本油脂（株）製）、メガファックペインタッド３１（ＤＩＣ（株）製）、ＫＰ−３４１(信越化学工業（株）製)等を使用することができる。
【００６８】
前記シランカップリング剤としては、例えばγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、及びβ−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。
【００６９】
また、前記添加剤としてはチキソ付与剤を使用することもでき、かかるチキソ付与剤としては、例えば、表面処理炭酸カルシウム、微粉末シリカ、ベントナイト、ゼオライト等を使用することができる。
【００７０】
前記した各種添加剤を使用する場合、前記添加剤は、例えばホモミキサー、ウルトラミキサー、ディスパーミキサー、パドルミキサー等を用いて前記カチオン重合性化合物（Ａ）と前記カチオン重合開始剤（Ｂ）とを混合し、攪拌する際に、併せて混合することができる。
【００７１】
前記方法で得られた本発明のカチオン重合性組成物は、使用するカチオン重合開始剤（Ｃ）の種類に対応して、光照射や加熱等の方法によって重合を速やかに進行し、基材に対する密着性に優れた被膜等を形成することができる。
【００７２】
前記カチオン重合開始剤（Ｂ）として光カチオン重合開始剤を使用する場合、紫外線や電子線等の活性エネルギー線を照射することによって、本発明のカチオン重合性組成物の硬化を進行させることができる。
【００７３】
前記紫外線等のエネルギー線の照射は、好ましくは５０ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、特に好ましくは３００ｍＪ／ｃｍ２〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることがよい。
【００７４】
紫外線の発生源としては、例えばキセノンランプ、キセノン−水銀ランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ等の公知のランプを使用することができる。尚、紫外線照射量は、ＵＶチェッカーＵＶＲ−Ｎ１（日本電池（株）製）を用いて３００ｎｍ〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とした。
【００７５】
また、前記エネルギー線の照射後には、必要に応じて３０〜１００℃程度で加熱することによって、硬化を更に促進させてもよい。
【００７６】
一方、前記カチオン重合開始剤（Ｂ）として熱カチオン重合開始剤を使用する場合、例えば遠赤外線ヒーターやホットプレート等の加温機を用いて５０〜２００℃程度に加熱することによって、本発明のカチオン重合性組成物の硬化を進行させることができる。
【００７７】
前記方法で硬化させて得られた被膜等の硬化物は、熱や水等の影響によらず、基材に対して優れた密着性を長期間維持でき、かつ、経時的に白化しにくいことから、例えば各種基材のプライマーコート剤等のコーティング剤、接着剤、更には光学フィルムの表面被覆等の用途に使用することができる。
【００７８】
前記コーティング剤としては、例えばプラスチックや金属、ガラス、紙、木材等からなる基材の表面に塗工し、該塗工面に光照射または加熱することによって、基材表面に強固に密着した被膜を有する塗装物を得ることができる。とりわけ、本発明のコーティング剤は、一般に難付着性基材とされるポリエステル基材等のプラスチック基材のうち、コロナ処理等の表面処理の施されていない基材等に対して優れた接着力を発揮し、加熱や水が接触した場合であっても被膜の剥離等を引き起こしにくいことから、プラスチック基材用コーティング剤として好適に使用することができる。
【００７９】
前記プラスチック基材としては、一般に、携帯電話、家電製品、自動車内外装材、ＯＡ機器等のプラスチック成型品に採用されている素材として、ポリエステル基材、ポリオレフィン基材、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）基材、ポリアクリル基材、ポリウレタン基材、エポキシ樹脂基材、ポリ塩化ビニル系基材等が挙げられる。
【００８０】
前記ポリエステル基材としては、例えば偏光板の製造に好適に使用されるポリエチレンテレフタレートやセルロース系樹脂からなるシートまたはフィルム状のものを使用することができる。前記セルロース系樹脂としては、例えばセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートフタレート等を使用することができる。
【００８１】
また、前記ポリオレフィン系基材としては、例えばシクロオレフィンポリマーやポリブタジエン等からなるシートまたはフィルム状のものを使用することができる。
【００８２】
また、前記金属基材としては、ステンレス鋼板やアルミ板、アルミ合金板、電磁鋼板、銅板、ステンレス鋼板等が挙げられる。
【００８３】
本発明のコーティング剤を前記基材表面に塗工する方法としては、例えばディスペンサーや、Ｔダイコーター、ナイフコーター、マイクログラビアコーター等を用いた塗工方法が挙げられる。
【００８４】
前記塗工面の硬化は、前記したとおり、使用する重合開始剤に応じて、前記と同様の方法により光照射または加熱することによって進行させることができる。なお、基材が熱の影響によって変形や変色を引き起こしやすいものである場合には、光カチオン重合開始剤を用い、硬化反応を光照射によって行うことが好ましい。これにより、前記基材の表面に本発明のコーティング剤を用いて形成された被膜が積層した塗装物を得ることができる。
【００８５】
形成された被膜の膜厚は、塗装物の使用される用途によって異なるが、概ね０．１μｍ〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【００８６】
また、本発明のカチオン重合性組成物は、前記プラスチック基材や金属基材等の接着剤に使用することもできる。
【００８７】
基材表面に本発明の接着剤を塗工する方法は、前記コーティング剤を基材表面に塗工する方法と同様の方法を採用することができる。
【００８８】
接着する基材が紫外線等の光を透過する透明基材である場合には、カチオン重合開始剤（Ｂ）として光カチオン重合開始剤を含む本発明のカチオン重合性組成物からなる接着剤を基材表面に塗工し、該塗工面に透明基材を載置した後、前記透明基材上部から紫外線等を照射することにより硬化を進行させ、前記基材が接着剤層を介して結合した積層体を得ることができる。
【００８９】
一方、接着する基材が紫外線等の光を透過しにくいものである場合には、カチオン重合開始剤（Ｂ）として熱カチオン重合開始剤を含む本発明のカチオン重合性組成物からなる接着剤を基材表面に塗工し、該塗工面に他の基材を載置したものを、５０〜２００℃の温度条件下で養生することにより硬化を進行させ基材を接着することが可能となる。なお、カチオン重合開始剤を使用する場合には、基材表面に接着剤を塗工し、該塗工面に紫外線等を照射した後、速やかに他の基材を載置し養生することによっても基材を接着することができる。
【００９０】
かかる方法によって、前記基材が本発明の接着剤を用いて形成された接着剤層を介して積層された積層体を得ることができる。
【００９１】
前記接着剤層の膜厚は、積層体の使用される用途によって異なるが、概ね０．１μｍ〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【００９２】
本発明のカチオン重合性組成物は、前記した以外にもインク用バインダー、具体的には紫外線硬化型インク用バインダーや反応性希釈剤等、様々な用途に使用可能である。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明を実施例、及び比較例により、一層具体的に説明する。
【００９４】
［実施例１］
ディスパーミキサー中で、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）７４．０質量部と、セロキサイド３０００（ダイセル化学工業株式会社製の１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン）２６．０質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによって、本発明のカチオン重合性組成物を調製した。
【００９５】
［実施例２］
ディスパーミキサー中で、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）７０．０質量部と、セロキサイド３０００（ダイセル化学工業株式会社製の１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン）３０．０質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによって、本発明のカチオン重合性組成物を調製した。
【００９６】
［実施例３］
ディスパーミキサー中で、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）６５．０質量部と、セロキサイド３０００（ダイセル化学工業株式会社製の１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン）３５．０質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによって、本発明のカチオン重合性組成物を調製した。
【００９７】
［実施例４］
ディスパーミキサー中で、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）６０．０質量部と、セロキサイド３０００（ダイセル化学工業株式会社製の１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン）４０．０質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによって、本発明のカチオン重合性組成物を調製した。
【００９８】
［実施例５］
ディスパーミキサー中で、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）５６．０質量部と、セロキサイド３０００（ダイセル化学工業株式会社製の１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン）４４．０質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによって、本発明のカチオン重合性組成物を調製した。
【００９９】
［実施例６］
ディスパーミキサー中で、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）６８．６質量部と、アロンオキセタンＯＸＴ−２１１（東亞合成株式会社製の３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン）２質量部と、セロキサイド３０００（ダイセル化学工業株式会社製の１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン）２９．４質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによって、本発明のカチオン重合性組成物を調製した。
【０１００】
［実施例７］
ディスパーミキサー中で、エタナコールＨＢＯＸ（宇部興産株式会社製の３−エチル−３−（４−ヒドロキシブチル）オキシメチル−オキセタン）７０．０質量部と、セロキサイド３０００（ダイセル化学工業株式会社製の１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン）３０．０質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによって、本発明のカチオン重合性組成物を調製した。
【０１０１】
［比較例１］
ディスパーミキサー中で、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）５３．０質量部と、セロキサイド３０００（ダイセル化学工業株式会社製の１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン）４７．０質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによってカチオン重合性組成物を調製した。
【０１０２】
［比較例２］
ディスパーミキサー中で、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）５０．０質量部と、セロキサイド３０００（ダイセル化学工業株式会社製の１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン）５０．０質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによってカチオン重合性組成物を調製した。
【０１０３】
［比較例３］
ディスパーミキサー中で、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）４０．０質量部と、セロキサイド３０００（ダイセル化学株式会社製の１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン）６０．０質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによってカチオン重合性組成物を調製した。
【０１０４】
［比較例４］
ディスパーミキサー中で、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）７８．０質量部と、セロキサイド３０００（ダイセル化学株式会社製の１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン）２２．０質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによってカチオン重合性組成物を調製した。
【０１０５】
［比較例５］
ディスパーミキサー中で、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）８０．０質量部と、セロキサイド３０００（ダイセル化学工業株式会社製の１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン）２０．０質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによってカチオン重合性組成物を調製した。
【０１０６】
［比較例６］
ディスパーミキサー中で、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）９０．０質量部と、セロキサイド３０００（ダイセル化学工業株式会社製の１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン）１０．０質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによってカチオン重合性組成物を調製した。
【０１０７】
［比較例７］
ディスパーミキサー中で、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）７０．０質量部と、セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学工業株式会社製の３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート）３０．０質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによってカチオン重合性組成物を調製した。
【０１０８】
［比較例８］
ディスパーミキサー中で、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）７０．０質量部と、セロキサイド２０００（ダイセル化学工業株式会社製の１，２−エポキシ-4-ビニルシクロヘキサン）３０．０質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによってカチオン重合性組成物を調製した
【０１０９】
［比較例９］
ディスパーミキサー中で、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成株式会社製のジ[１−エチル（３−オキセタニル）メチルエーテル]）７０．０質量部と、セロキサイド３０００（ダイセル化学工業株式会社製の１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン）３０．０質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによってカチオン重合性組成物を調製した。
【０１１０】
［比較例１０］
ディスパーミキサー中で、アロンオキセタンＯＸＴ−２１１（東亜合成株式会社製の３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン）７０．０質量部と、セロキサイド３０００（ダイセル化学工業株式会社製の１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン）３０．０質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによってカチオン重合性組成物を調製した。
【０１１１】
［比較例１１］
ディスパーミキサー中で、アロンオキセタンＯＸＴ−２１２（東亜合成株式会社製の３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン）７０．０質量部と、セロキサイド３０００（ダイセル化学工業株式会社製の１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン）３０．０質量部とを混合し、次いで、前記混合物と光カチオン重合開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部とを混合、攪拌することによってカチオン重合性組成物を調製した。
【０１１２】
［硬化性の評価方法］
実施例及び比較例で得られたカチオン重合性組成物を、コロナ処理等が施されていないポリエチレンテレフタレートからなるフィルム（未処理ＰＥＴ基材）上に、ナイフコーターを用いて約２μｍの膜厚となるよう塗布した。
【０１１３】
次いで、装置内を１回通過させるごとに２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射量となるように設定したコンベアタイプの紫外線照射装置ＣＳＯＴ―４０（日本電池（株）製、高圧水銀ランプ使用、強度１２０Ｗ／ｃｍ、コンベアスピード１０ｍ／ｍｉｎ）を用い、前記塗布物を前記装置内に５回通過させ、前記塗布面に紫外線を照射することにより、前記基材上に被膜を有する試験フィルム（光学フィルム）を作製した。なお、上記装置内を通過させた場合の紫外線照射量は、ＵＶチェッカーＵＶＲ−Ｎ１（日本電池（株）製）を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とした。
【０１１４】
前記紫外線照射直後の被膜表面を指触した際に、被膜が完全に硬化しておりタック感が全くないものを「○」、被膜はほぼ完全に硬化しているものの、若干のタック感が残るものを「△」、殆ど硬化が進行しておらず、液体または粘稠状であるものを「×」と評価した。
【０１１５】
［密着性の評価方法］
（初期の密着性の評価方法）
前記［硬化性の評価方法］の際に使用した試験フィルムと同様の方法で作成した試験フィルムを、２３℃及び５０％ＲＨの環境下で２４時間養生した。
【０１１６】
次いで、前記養生後の試験フィルムの被膜表面の密着性を、ＪＩＳＫ６５００−５−６（付着性；クロスカット法）に記載の方法に準拠し評価した。前記試験には、セロハン粘着テープ（ニチバン株式会社製、ＣＴ−２４）を使用した。
【０１１７】
前記試験の結果、未処理ＰＥＴ基材上から剥離した被膜のマス目がなく、未処理ＰＥＴ基材上に残存した被膜のマス目数が１００個であったものを「◎」、未処理ＰＥＴ基材上に残存した被膜のマス目数が９０〜９９個であったものを「○」、未処理ＰＥＴ基材上に残存した被膜のマス目数が７０〜８９個であり密着性が不良のものを「△」及び未処理ＰＥＴ基材上に残存した被膜のマス目数が６９個以下であり密着性が著しく不良のものを「×」と評価した。なお、前記硬化性の試験において、被膜が殆ど硬化しておらず「×」と評価したものについては、密着性の評価を行うことができないため、評価を行わず表中に「／」と記載した。また、前記セロハン粘着テープを剥離した際に、被膜が凝集破壊したものを「ＣＦ」と評価した。
【０１１８】
また、前記試験後に前記未処理ＰＥＴ基材上に残存した被膜のマス目の数を算出した。表１〜３中に「１００／１００」と記載したものは、１００個のマス目全てが未処理ＰＥＴ基材上に残存していたものを指し、「９６／１００」は、１００個のマス目のうち、９６個が未処理ＰＥＴ基材上に残存しており、４個のマス目が粘着テープによって基材上から剥離されたものを指す。
【０１１９】
（耐熱試験後の密着性の評価方法）
前記［硬化性の評価方法］の際に使用した試験フィルムと同様の方法で作成した試験フィルムを、８５℃の条件下に１週間放置した。
【０１２０】
次いで前記放置後の試験フィルムを構成する被膜の密着性を、前記（初期の密着性の評価方法）と同様の方法で測定し、セロハン粘着テープを剥離した際の、前記未処理ＰＥＴ基材上に残存した被膜のマス目の数に基づき評価した。評価基準もまた、上記（初期の密着性の評価方法）の評価基準と同様のものを採用した。
【０１２１】
（耐湿熱試験後の密着性の評価方法）
前記［硬化性の評価方法］の際に使用した試験フィルムと同様の方法で作成した試験フィルムを、６５℃及び９０％ＲＨの条件下に１週間放置した。
【０１２２】
次いで前記放置後の試験フィルムを構成する被膜の密着性を、前記（初期の密着性の評価方法）と同様の方法で測定し、セロハン粘着テープを剥離した際の、前記未処理ＰＥＴ基材上に残存した被膜のマス目の数に基づき評価した。評価基準もまた、上記（初期の密着性の評価方法）の評価基準と同様のものを採用した。
【０１２３】
［外観変化（透明性）の評価方法］
前記［硬化性の評価方法］の際に使用した試験フィルムと同様の方法で作成した試験フィルムを、２３℃及び５０％ＲＨの環境下で２４時間放置した。
【０１２４】
前記放置後の試験フィルムを縦４０ｍｍ及び横４０ｍｍの大きさに裁断したものを、８０℃の温水中に５時間浸漬した。
【０１２５】
浸漬前後の試験フィルムの外観（透明性）を目視により観察し、以下の４段階で評価した。具体的には、浸漬後の試験フィルムに濁りが全く見られず、浸漬前と変わらない良好な透明性を維持していたものを「◎」、浸漬後の試験フィルムのごく一部（試験フィルム全体の面積の約１％程度）に、浸漬前の試験フィルムと比較して若干の白濁が確認されたものの、実用上問題なく、新聞の文字を透かして見た場合であっても十分に文字を認識することができ、試験フィルム全体としては良好な透明性を維持していたものを「○」、浸漬後の試験フィルム全体の面積の約５０％程度の範囲で白濁が認められ、新聞の文字を透かして見た場合に、複雑な文字について認識できない場合が生じる程度の外観変化（透明性）が確認できたものを「△」、浸漬後の試験フィルムのほぼ全体が明らかに白濁していたものを「×」と評価した。
【０１２６】
【表１】
0005447097.tif 000003
【０１２７】
【表２】
0005447097.tif 000004
【０１２８】
【表３】
0005447097.tif 000005
【０１２９】
表中の略号は以下のとおりである。
「ＯＸＴ−１０１」：アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製、３−エチル−３−ヒドロキシエチルオキセタン）
「ＯＸＴ−２２１」：アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成株式会社製、ジ[１−エチル（３−オキセタニル）メチルエーテル]）
「ＯＸＴ−２１１」：アロンオキセタンＯＸＴ−２１１（東亜合成株式会社製、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン）
「ＯＸＴ−２１２」：アロンオキセタンＯＸＴ−２１２（東亜合成株式会社製、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン）
「ＨＢＯＸ」：エタナコールＨＢＯＸ（宇部興産株式会社製、３−エチル−３−（４−ヒドロキシブチル）オキシメチル−オキセタン）
「ＣＥＬ３０００」：セロキサイド３０００、ダイセル化学工業株式会社製、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン）
「ＣＥＬ２０００」：セロキサイド２０００、ダイセル化学工業株式会社製、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン）
「ＣＥＬ２０２１Ｐ」：セロキサイド２０２１Ｐ、ダイセル化学工業株式会社製、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート）
「ＣＰＩ−１００Ｐ」：トリアリールスルホニウム塩タイプの光酸発生剤、サンアプロ株式会社製、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート）