(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを帯電させる手段と、帯電したトナーを電界によりホッピングさせて前記帯電したトナーを担持するトナー担持体を有する現像装置において、前記トナー担持体は、絶縁性支持体と、前記絶縁性支持体上にトナーの搬送方向に配列され、前記電界を発生させる電極と、前記電極を被覆する表面層とを有し、前記表面層は、下記一般式（１）で示される構造単位を含む重合化合物を含有するものであり、前記トナーの軟化点が１１５℃以上１３０℃以下であることを特徴とする一成分現像用現像装置。
【化１】
0005590503.tif 000009
（一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、アリール基、Ｒ１とＲ２で形成する炭素数５〜８の環状炭化水素残基を表し、Ｒ３、Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基を表わす。また、ａ、ｂは、各々ベンゼン環に置換しているＲ３、Ｒ４の個数１又は２の整数を表す。ａ、ｂは１又は２の整数であり、各々ベンゼン環に置換しているＲ３、Ｒ４の個数を表し、ａ＝２のときＲ３は同一でも異なっていてもよく、ｂ＝２のときＲ４は同一でも異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記表面層の膜厚が３μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の一成分現像用現像装置。
【請求項３】
トナーを帯電させる手段と、帯電したトナーを電界によりホッピングさせて前記帯電したトナーを担持するトナー担持体を有する現像装置において、前記トナー担持体は、絶縁性支持体と、前記絶縁性支持体上にトナーの搬送方向に配列され、前記電界を発生させる電極と、前記電極を被覆する表面層とを有し、前記表面層は、下記一般式（１）で示される構造単位を含む重合化合物を含有するものであり、前記トナーの軟化点が１１５℃以上１３０℃以下であることを特徴とする画像形成装置。
【化２】
0005590503.tif 000010
（一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、アリール基、Ｒ１とＲ２で形成する炭素数５〜８の環状炭化水素残基を表し、Ｒ３、Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基を表わす。また、ａ、ｂは、各々ベンゼン環に置換しているＲ３、Ｒ４の個数１又は２の整数を表す。ａ、ｂは１又は２の整数であり、各々ベンゼン環に置換しているＲ３、Ｒ４の個数を表し、ａ＝２のときＲ３は同一でも異なっていてもよく、ｂ＝２のときＲ４は同一でも異なっていてもよい。）
【請求項４】
前記表面層の膜厚が３μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー担持体、トナー担持体を備えた現像装置及び、現像装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電荷像を現像するための方法としては、磁性体キャリアと非磁性トナーの混合物を用いる二成分現像方式とキャリアを用いない一成分現像方式がある。従来、二成分現像方式が主流でより広く用いられてきたが、最近では一成分現像方式はキャリアを使用しないためキャリアの交換も不要で、小型で簡単な現像装置で安定した画像が得られるという特徴があるため広く用いられるようになってきた。
【０００３】
一成分現像方式は、一成分現像剤（以下「トナー」とも呼ぶ）を使用し、層厚規制部材（以下「ブレード」とも呼ぶ）とトナー粒子の摩擦、及び現像剤担持体（以下「現像ローラ」とも呼ぶ）とトナー粒子の摩擦によりトナー粒子に電荷を与えると同時に現像ローラ上に薄く塗布し、現像ローラと静電潜像担持体とが対向した現像領域にトナーを搬送し、静電潜像担持体上の静電潜像を現像し、トナー画像として顕像化する。
【０００４】
この一成分現像方式において、静電潜像担持体と現像ローラを直接接触させ、又は、間接的に接触させて（非接触方式で）、現像を行なう接触現像法も広く行なわれている。非接触方式の例としては、パウダーラウンド法・ジャンピング法、電界カーテンを利用した方法等が知られ、また、感光体表面と対向するトナー担持体表面に印加した交番電界によってトナーを飛翔させて、トナーの雲状体、即ちクラウドを発生させ、このクラウドから感光体表面の静電潜像にトナーを供給して静電潜像を現像化するホッピング現像が知られており、例えば、特許文献１の特開平３−２１９６７号公報には、絶縁性支持体上に所定の間隔を空けて複数配列された電極に、交番電圧を印加することによってローラ状トナー担持体の表面にトナーの電界カーテンを形成し、この電界カーテンでトナーを感光体表面に供給するホッピング現像技術が開示されている。
一成分現像方式は細線再現性、画像濃度均一性等に優れた現像方法であり、高画質化を達成する手段として好ましいものである。このようなホッピング現像技術について、既に多くの提案（例えば、特許文献２の特開２００７−１３３３８８号公報、特許文献３の特開２００８−０７０６７４号公報、特許文献４の特開２００４−１９８６７５号公報参照）を我々もしている。
【０００５】
前記のように、ホッピング現像では、帯電トナーを像担持体に向けてホッピングさせるための電界カーテンを生成すべく、交番電界が順次印加される複数の小さな電極の配列からなる電極アレイを有するトナー担持体が通常用いられる。トナー担持体のこの電極アレイは、長期のランニングにおいてもトナー付着による汚れ等による誤作動がなく、所期の電界を発生するようなものであることが好ましい。そのため、前記特許文献１には、ポリカーボネート、ナイロン（登録商標）、フッソ系樹脂、ポリアセタール、フェノール樹脂、ポリエチレン等の等の合成樹脂や、ゴム等の絶縁性材料からなる表面絶縁層（３１）を設けることが記載されているが、しかし、この表面絶縁層は、その中に多数の電極（３２）を適正位置に支持するための支持体であって、その上を保護する表面保護層は設けられてない。ナイロン、ポリアセタール、ポリエチレンやゴムは比較的柔らかく、ポリアセタールもポリブチラールほどではないが柔らかいので、低温高速定着用のトナーが短時間のうちに付着し易く、フッソ系樹脂は、前記特許文献２によれば、シリコーン樹脂よりもトナーの初期帯電量の低下が著しい。その特許文献２には、トナー担持体表面からのトナー帯電量のリークを防ぐような体積抵抗値の高い担持体表面とすべきこと、トナーはホッピングに伴ってトナー担持体の表面と摺擦するが、この摺擦によりトナー担持体の表面保護層がトナーの帯電極性と同極性側に摩擦帯電する一方で、トナーの逆極性側への摩擦帯電を促して、トナー帯電量を徐々に低下させる傾向があるので、これを回避可能な体積抵抗値の担持体表面とすべきこと、しかしトナー担持体表面の体積抵抗値が高過ぎると飛翔を繰り返すトナーと表面層との摩擦によってトナー担持体の表面が帯電したままになってしまい、この帯電により、トナー担持体の表面電位が変動して、現像に寄与するバイアスを不安定にするので、トナー担持体表面の体積低効率を１０９〜１０１２［Ω・ｃｍ］の範囲にすべきこと、及びそのために、シリコーン樹脂、ナイロン（登録商標）、メラミン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ウレタン、第４級アンモニウム塩、ニグロシン系染料からなる群から選ばれた材料の表面保護層を設けることが記載されているが、しかし、含窒素ポリマーの使用は推奨されていても、ポリカーボネートを用いることは推奨されてなく、また、高速複写（迅速定着を当然含む）に適しているのはむしろ二成分系現像剤である旨記載されている。前記特許文献３には、表面保護層としてSiO2、BaTiO2、TiO2等の厚さ０．５〜２μｍの層をスパッタリングにより形成、或いは、ポリイミドを厚さ２〜５μｍの層に塗布してベークし、ポリイミドのままで支障を生じるときには更に最表面にSiO2その他の無機膜を０．１〜０．５μｍの厚みにスパッタ等で形成すればよく、また、SiO2等の上にポリカーボネートなどの有機材料をコートしても良い旨が記載されているが、複数の材質の表面層をスパッタや塗工といった異なる手法で複数回満足裡に積層するのは簡単なことではない。
【０００６】
また、乾式現像方式で用いられている定着方式としては、そのエネルギー効率の良さから、加熱ヒートローラ方式が広く一般に用いられている。
近年はトナーの低温定着化による省エネルギー化を図るため、トナー自体の定着温度を下げ、使用可能時のトナー定着温度を低下させることが必須の技術的達成事項であると考えられる。
【０００７】
接触一成分現像方法においては、トナーはトナー担持体及び帯電部材により摺擦され、更に感光体表面及びトナー担持体により摺擦されるため、前述のような低温定着性トナーを使用する場合、摺擦により発生する熱がトナーを劣化させるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、低温定着性トナー使用時においても高画質の画像が得られる一成分現像方式の現像装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
後に詳細かつ具体的に示されるように、軟化点の低いトナーが使用可能であることが本発明において実際に評価された。本発明は、換言すれば、これまで一成分現像では使用が難しかった低温定着トナーが使用可能であることを特徴とするものともいうことができる。
すなわち、本発明は、下記（１）〜（４）によって解決される。
（１）「トナーを帯電させる手段と、帯電したトナーを電界によりホッピングさせて前記帯電したトナーを担持するトナー担持体を有する現像装置において、前記トナー担持体は、絶縁性支持体と、前記絶縁性支持体上にトナーの搬送方向に配列され、前記電界を発生させる電極と、前記電極を被覆する表面層とを有し、前記表面層は、下記一般式（１）で示される構造単位を含む重合化合物を含有するものであり、前記トナーの軟化点が１１５℃以上１３０℃以下であることを特徴とする一成分現像用現像装置；
【００１０】
【化１】
0005590503.tif 000002
（一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、アリール基、Ｒ１とＲ２で形成する炭素数５〜８の環状炭化水素残基を表し、Ｒ３、Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基を表わす。また、ａ、ｂは１又は２の整数を表す。）」；
（２）「前記表面層の膜厚が３μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする前記第（１）項に記載の現像装置」；
（３）「トナーを帯電させる手段と、帯電したトナーを電界によりホッピングさせて前記帯電したトナーを担持するトナー担持体を有する現像装置において、前記トナー担持体は、絶縁性支持体と、前記絶縁性支持体上にトナーの搬送方向に配列され、前記電界を発生させる電極と、前記電極を被覆する表面層とを有し、前記表面層は、上記一般式（１）で示される構造単位を含む重合化合物を含有するものであり、前記トナーの軟化点が１１５℃以上１３０℃以下であることを特徴とする画像形成装置」；
（４）「前記表面層の膜厚が３μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする前記第（３）項に記載の画像形成装置」。
【発明の効果】
【００１１】
従来の一成分現像では、トナーを帯電させるために規制部でトナーは強い外力（摩擦）を受けるため、低温で溶融してしまう低温定着トナーの使用は不向きであるが、本発明は、低温定着トナーを一成分現像で使用することを特徴の１つとするものであり、本発明におけるフレア現像の場合は、ホッピングし続けることにより帯電させるため、規制部でトナーが受ける力は弱く（ホッピングを開始するために必要な程度）、規制部との摩擦によりトナーが高温になることを防ぐことができ、したがって、上記諸問題を解決できる。
すなわち、本発明によれば、トナーを帯電させる手段と、帯電したトナーを電界によりホッピングさせて前記帯電したトナーを担持するトナー担持体を用いることにより、トナーはトナー担持体及び帯電部材との非常に弱い摺擦で帯電し、帯電したトナーを電界によりホッピングさせて、トナー担持体との弱い衝突を繰り返すことに帯電を保つことができるため、従来の接触一成分現像方法のような強い摺擦によりトナーを劣化させることのない一成分現像方式の現像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による一実施形態の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明における櫛歯電極方式の電界変化の状態と電極の形状の説明図である。
【図３】図１で示す画像形成装置で使用される現像装置の現像ローラの構成を示す斜視図である。
【図４】図１で示す画像形成装置で使用される現像装置のトナーのクラウド状態を説明する模式図である。
【図５】本発明における上下電極方式の電界変化の状態と電極の形状の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明による一実施形態の画像形成装置の概略構成を示す図である。
図１において、（１）は矢印（Ａ）方向に回転するドラム状の感光体、（２）は感光体（１）の表面を一様に帯電する帯電ローラ、（３）は画像情報に対応するレーザー光等を感光体（１）の表面に照射する露光装置、（４）は感光体（１）の表面に形成された静電潜像にトナーを供給する現像装置、（５）は感光体（１）の表面に現像装置（３）で形成されたトナー像を転写用紙等の転写材（Ｐ）上に転写する転写ローラ、（６）は転写材（Ｐ）にトナー像を転写した後に感光体（１）の表面に残存するトナーを感光体（１）の表面から除去するクリーニング装置、（７）は、転写材（Ｐ）上に転写された未定着トナー像を加熱、加圧して転写材（Ｐ）上に定着させる定着装置である。
【００１４】
この画像形成装置によって転写材（Ｐ）上にトナー画像を形成する方法について説明する。
矢印（Ａ）方向に回転する感光体（１）の表面を、帯電ローラ（２）によって所定の電圧を印加して一様に帯電させる。このように一様に帯電された感光体（１）の表面に所望の画像情報に対応するレーザー光を露光装置（３）から照射して感光体（１）の表面に静電潜像を形成する。続いてこのようにして形成された静電潜像に対して、現像装置（４）からトナーを供給して静電的に付着させて静電潜像をトナー像化させる。このようにして形成されたトナー像は、転写ローラ（５）によって感光体（１）の表面と転写材（Ｐ）を圧接させて矢印（Ｂ）方向に転写材（Ｐ）を搬送させながらバイアス電圧を印加して感光体（１）の表面から転写材（Ｐ）の表面に転写される。その後転写材（Ｐ）上に転写されたトナー像は、定着装置（７）の加熱ローラ（７ａ）及び加圧ローラ（７ｂ）によって加熱加圧されて転写材（Ｐ）上に定着される。このようにして転写材（Ｐ）上にトナー像を転写した感光体（１）は、感光体（１）の表面に残存するトナーをクリーニング装置（６）で除去して感光体（１）の表面をクリーニングし、再び、帯電ローラ（２）によって一様に帯電される。以後、前述のように、露光装置（３）によって静電潜像が形成され、現像装置（４）で静電潜像がトナー像化され、転写ローラ（５）で転写材（Ｐ）上にトナー像が転写され、クリーニング装置（６）で感光体（１）の表面がクリーニングされる動作が繰り返される。
【００１５】
本発明においては、感光体（１）の表面に形成された静電潜像をトナーでトナー像化する現像装置（４）に特徴を有する。
【００１６】
（一成分現像の帯電手段の説明）
本発明の一実施形態である現像装置（４）は、図１に示すように、トナー（Ｔ）を収納する容器（８）内に、トナー（Ｔ）を感光体（１）に容器（８）の開口部（８ａ）から供給するトナー担持体である現像ローラ（９）が回転可能に取り付けられ、図示しない駆動手段によって矢印（Ｃ）方向に回転されるようになっている。そして、循環パドル（１０）によってトナー（Ｔ）を攪拌しながら循環させてトナー（Ｔ）を帯電させると共にトナー（Ｔ）を現像ローラ（９）の表面に供給する。
【００１７】
このようにしてトナー（Ｔ）が供給された現像ローラ（９）は、その表面にトナー（Ｔ）を静電力によって保持しながら汲み上げられ、現像ローラ（９）と所定間隔を有して容器（８）に取り付けられたブレード状のトナー規制部材（１１）によって汲み上げられるトナー量が規制される。現像ローラ（９）は、後述するように、開口部（８ａ）で交番電界が印加されてトナー（Ｔ）のクラウドが形成される。その結果、このクラウドからトナー（Ｔ）が静電気的に感光体（１）の表面の静電潜像に供給されてトナー像が形成されるようになっている。なお、図１の符号（１２）は、補給トナーを供給するトナー供給口である。
【００１８】
電極の構成としては、図２及び図５に示すように、２種類の構成がある。
【００１９】
（櫛歯電極方式の説明）
現像ローラ（９）は、図２（ａ）（ｂ）に示すように（なお、図２（ａ）は図２（ｂ）の上面図におけるＡ−Ａ’における断面図である。）、線状の複数の電極（９０Ａａ）を有する第１の電極パターン（９０Ａ）と、線状の複数電極（９０Ｂｂ）を有する第２の電極パターン（９０Ｂ）とが、電極（９０Ａａ）と電極（９０Ｂｂ）とが交互に現像ローラの軸方向に平行に形成されている。なお、電極パターン（９０Ａ）、（９０Ｂ）の形成は、図３の回転軸（９ｄ）を有する円筒状に成形された支持体（９３）の周面に蒸着での銅薄膜が形成されたものからフォトレジスト法によって所望の形状に加工することにより可能である、形成方法について特に限定はなく、フォトレジスト法を用いたパターニング以外に、例えばインクジェット装置等を用いた描画により形成しても構わない。また、支持体（９３）の大きさについて特に限定はなく、発明の実施者が適宜選択したものを用いればよい。また、電極（９０Ａａ）と電極（９０Ｂｂ）各々の幅（ｄ）、及び電極（９０Ａａ）と電極（９０Ｂｂ）との間の間隔（Ｄ）についても特に限定はなく、発明の実施者が適宜定めればよい。
【００２０】
支持体（９３）としては、ポリイミド、ポリカーボネート、ナイロン、フッ素系樹脂、ポリアセタール、フェノール、ポリスチレン等の合成樹脂から形成された円筒状の絶縁性支持体、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、チタン、ステンレスなどを切削、研摩などの金属加工をした円筒状の金属の導電性支持体に前記合成樹脂を被覆したものを使用することができる。
さらに、この電極パターン（９０Ａ）、（９０Ｂ）上にこれらの電極（９０Ａａ）、（９０Ｂｂ）を被覆して保護するための表面層（９８）が形成されている。
【００２１】
（上下電極方式の説明）
続いて上下電極方式の現像ローラについて説明する。図５（ａ）、（ｂ）（なお、図５（ａ）は図５（ｂ）の上面図におけるＡ−Ａ’における断面図である。）に示すように、導電性支持体（９１Ａ）上に絶縁層（９５）を設けた支持体を用い、上記櫛歯電極方式の２つの電極（９ｂＡ）、（９ｂＢ）の一方の電極の機能を導電性支持体（９１Ａ）に担わせ、導電性支持体（９１Ａ）をＡ相、絶縁層（９５）上に形成された複数の線状の電極（９１Ｂｂ）を有する電極パターン（９１Ｂ）をＢ相とし、導電性支持体（９１Ａ）と電極（９１Ｂｂ）との間の電位差によりトナー粒子をホッピングさせトナークラウドを形成するものである。電極（９１Ｂ）は表面層（９８）で覆われている。なお、導電性支持体（９１Ａ）としては、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電性の優れた材料からなる支持体を用いることができる。この他、ポリイミド、ポリカーボネート、ナイロン、フッ素系樹脂、ポリアセタール、フェノール、ポリスチレン等の合成樹脂から形成された支持体上にアルミニウム、アルミニウム合金等の導電性の優れた材料からなる導電性膜を被覆したものを用いてもよい。また、導電性支持体（９１Ａ）の大きさについて特に限定はなく、発明の実施者が適宜選択したものを用いればよい。また、電極（９１Ｂｂ）の幅（ｄ）、及び電極（９１Ｂｂ）間の間隔（Ｄ）についても特に限定はなく、発明の実施者が適宜定めればよい。
【００２２】
本発明において、発明者は長期間トナーのクラウドを安定的に形成可能とするトナー担持体表面層構成材料を鋭意探索した結果、一般式（１）で示される構造単位を含む重合化合物が表面層に含有されている場合、詳しい原理は明らかになっていないが、長期間トナーのクラウドを安定的に形成可能であることを見出した。
【００２３】
【化２】
0005590503.tif 000003
【００２４】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、アリール基、Ｒ１とＲ２で形成する炭素数５〜８の環状炭化水素残基を表し、Ｒ３、Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基を表わす。また、ａ、ｂは、各々ベンゼン環に置換しているＲ３、Ｒ４の個数１又は２の整数を表す。ａ、ｂは１又は２の整数であり、各々ベンゼン環に置換しているＲ３、Ｒ４の個数を表し、ａ＝２のときＲ３は同一でも異なっていてもよく、ｂ＝２のときＲ４は同一でも異なっていてもよい。
一般式（１）に含まれる構造の具体例を示すが、本発明に用いることのできる材料はこれらに限定されるものではない。
【００２５】
【化３】
0005590503.tif 000004
【００２６】
【化４】
0005590503.tif 000005
【００２７】
【化５】
0005590503.tif 000006
【００２８】
【化６】
0005590503.tif 000007
【００２９】
また、表面層にはポリカーボネート樹脂に添加剤としてレベリング剤が含有されていてもよい。
レベリング剤としては、公知の材料を用いることができるが、微量で高い平滑性を付与することができるシリコーンオイル系のレベリング剤がとくに好ましい。シリコーンオイルの例としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、アルキル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル、高級脂肪酸含有シリコーンオイル等が挙げられる。
表面層にはそのほか、可塑剤、酸化防止剤、などの添加剤を適量添加することもできる。表面層の形成にはテトラヒドロフラン等のポリカーボネート樹脂を可溶な1種類以上の溶媒を用いて、浸漬塗工法、スプレー塗工法等の慣用される塗工法によって形成することができる。
表面層（９８）の厚さについて特に限定はないが、電極とトナーとの間にリークが生じず、且つ電界強度が弱くなりすぎないように膜厚は、３μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。表面層（９８）をこのような膜厚とすることでホッピング電界強度の低下によるトナークラウドが不安定化が生じにくくなる。
【００３０】
また、絶縁層（９５）は、ポリエステル、ポリイミド、ポリカーボネート、ナイロン、フッ素系樹脂、ポリアセタール、フェノール、ポリスチレン等の合成樹脂、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等の中から選択された一または二以上の絶縁性を有する材料で形成されている。絶縁層（９５）の厚さについて特に限定はないが、上下電極方式を用いる場合は、Ａ相とＢ相との間がリークしない程度の厚さとすることが好ましい。
【００３１】
電極パターン（９０Ａ）、（９０Ｂ）の電極（９０Ａａ）と（９０Ｂｂ）は、それぞれ、図３に示すように、対向する端部側がそれぞれ長く形成されており、この長くなった端部（９ｂＡ１）及び（９ｂＢ１）の部分が露出されてそれぞれ容器（８）の開口部（８ａ）側に取り付けられた端子（１３Ａ）、（１３Ｂ）と電気的に接続されていてもよい。端子（１３Ａ）、（１３Ｂ）には、交番電圧（１４）が印加され、端子（１３Ａ）及び（１３Ｂ）から印加された交番電界によって、電極パターン（９ｂ）の複数の電極（９ｂＡ）と（９ｂＢ）間の電界が時間的に変化する。その結果、電極パターン（９ｂ）の電極（９ｂＡ）と（９ｂＢ）間に印加された電界によって、現像ローラ（９）の表面層（９ｃ）上に保持されたトナー（Ｔ）が、図４に示すように、感光体（１）の表面と現像ローラ（９）の表面層（９ｃ）との間で飛翔してクラウドを形成し、このクラウドのトナー（Ｔ）が感光体（１）の表面に形成された静電潜像に向かって静電気的に吸引、付着してトナー像を形成するようになっている。
【００３２】
このようなクラウドの形成は、電極パターン（９ｂ）の電極（９ｂＡ）及び（９ｂＢ）の幅（ｄ）、間隔（Ｄ）及び交番電圧等によって影響される。電極パターンのサイズについて特に限定はないが、図３の現像ローラにおいて良好なクラウドを形成するには、電極パターン（９ｂ）の電極（９ｂＡ）及び（９ｂＢ）の幅（ｄ）、間隔（Ｄ）をそれぞれ４０μｍ〜２５０μｍの幅、８５μｍ〜５００μｍの間隔とすれば良い。また、交番電圧としては、周波数１００Ｈｚ〜５ＫＨｚ、１００Ｖ〜３ＫＶが好適である。
【００３３】
なお、本実施形態における現像ローラ（９）においては、交番電圧電源として単相の交番電圧を使用するようにしているが、周期の異なる複数相の交番電圧電源も使用することが可能である。この場合、電極パターン（９ｂ）として前記周期に対応させて端部の長さが異なる複数の電極（９ｂ）を隣接して形成し、同一長さの端部同士で接続する複数の端子を取り付け、各端子から周期の異なる相の交番電圧を印加するようにしても良い。このような周期の異なる複数相の交番電圧電源を使用する場合には、進行波状のクラウドを形成することが可能となる。
【００３４】
上記実施形態においては、トナー担持体として回転するローラを使用したが、本発明によるトナー担持体としては、ローラに限らず、絶縁性支持体上に所定間隔で複数の電極を配設し、これらの複数の電極を被覆した表面層を形成した無端状のベルトを使用し、無端状ベルトを現像装置（４）の開口部（８ａ）上で回転移送させるようにすることもできる。また、支持体上に所定間隔で複数の電極を配設し、これらの複数の電極を被覆した表面層を形成した円弧状支持体を現像装置（４）の開口部（８ａ）上に固定して配設したものであっても同様の作用、効果を達成することが可能である。
【００３５】
（トナー）
本発明のトナーは、従来のトナーと同様に、バインダー樹脂（結着樹脂）、着色剤、離型剤および帯電制御剤から構成され得る。
トナー粒子は、バインダー樹脂の重量含有率が高く、バインダー樹脂の熱的特性がトナー粒子の粘弾性を決める上で寄与が大きい。
【００３６】
本発明において使用するトナーは、低温定着性に優れるトナーであり、トナーバインダー樹脂の軟化点は、１１５℃以上１３０℃以下である。省エネルギー化について考慮すれば、トナーバインダー樹脂の軟化点は可能な限り低温が好ましいが、１１５℃未満になると適正な画像濃度が得られなくなる。
また、バインダー樹脂の軟化点が１３０℃を超えるトナーは、本発明のフレア現像方式の他、従来の一成分現像方式にも使用可能であるが、省エネルギーの効果が期待できない。
【００３７】
本発明のトナーバインダー樹脂の軟化点の測定方法は、例えば、「フローテスターＣＦＴ−５００」（（株）島津製作所社製）を用い、試料を予め９．２メッシュパス（目開き２．０ｍｍ）、３２メッシュオン（目開き０．５ｍｍ）の粒度に揃えた後、高さ１０ｍｍの円柱形状に成形し、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーより１．９６×１０７Ｐａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルを押し出すようにし、これにより当該フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描き、降下量５ｍｍに対する温度を軟化点とする。
【００３８】
本発明におけるトナーは、粉砕法、重合法等により得ることができる。
粉砕法は、少なくともバインダー樹脂、着色剤、離型剤よりなる混合物を、熱ロールミルで溶融混練した後、冷却固化せしめ、これを粉砕分級して得られるトナー粒子に、添加剤をヘンシェルミキサー等で混合付着させる方法であり、重合法は、モノマーを溶媒中で重合させる方法であり、プレポリマーを溶媒中で伸長反応させる伸長反応法によっても得ることもできる。
【００３９】
最近、粉砕トナーにおいては、低温定着性トナーとして、非線状ポリエステルと線状ポリエステルを併用するものが開発されており、本発明においては線状ポリエステルの軟化点を１００℃近辺にまで下げ、かつ分子量分布のピークを５，０００〜８，０００まで下げることによって低温定着性が改良され、非線状ポリエステルの酸価を高くし、分子量分布のピークを３，０００〜６，０００まで下げることにより、前記線状ポリエステルと併せて、さらに低温定着性が改良される。
また、伸長反応法は、それ自体、低温定着性を向上できる方法であるが、後述する変性されていないポリエステルの分子量分布のピークを３，０００〜８，０００とすること、低融点ワックスを使用することと併せて、さらに低温定着性が実現される。
【００４０】
まず粉砕法について説明する。
バインダー樹脂（結着樹脂）としてはいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂またはそれらの併用樹脂からなるものが好ましい。
【００４１】
ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００４２】
ポリエステル樹脂は、多価ヒドロキシ化合物と多塩基酸との縮重合によって得られるポリマーである。
多価ヒドロキシ化合物としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン等の２つのヒドロキシル基を含有する脂環式化合物、ビスフェノールＡ等の２価フェノール化合物等を挙げることができる。
また、多価ヒドロキシ化合物には、ヒドロキシル基を３個以上含むものを包含される。
多塩基酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、マロン酸等の２価カルボン酸の他、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の３価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。
ポリエステル・ポリアミド、ポリアミドの原料モノマーとしては、上記モノマー原料以外に、アミド成分を形成するモノマーとして、例えば、エチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミン、６−アミノカプロン酸、ε−カプロラクタム等のアミノカルボン酸等が挙げられる。
【００４３】
これらポリマー樹脂は、反応原料等の相違によって、非線状の構造を有するポリマーとなる場合と線状の構造を有するポリマーを得ることができる。
本発明においては、非線状ポリマー樹脂（１）と線状ポリマー樹脂（２）のいずれかまたは両方を使用することができる。
非線状ポリマー樹脂（１）は耐オフセット性に優れ、線状ポリマー樹脂（２）は低温定着性に優れるので併用するのが好ましい。
本発明で言う非線状ポリマー樹脂とは実質的に架橋構造を有するポリマー樹脂を意味し、線状ポリマー樹脂とは架橋構造を実質的に有しないポリマー樹脂を意味する。
架橋構造を有するポリマーを得るためには、例えば反応部位が３個所以上あるモノマーを用いて重合反応することにより得ることができる。
また、非線状ポリマー（１）と線状ポリマー（２）樹脂以外に、縮重合系樹脂の原料モノマーと付加重合系樹脂の原料モノマーを含む混合物を用い、同一反応容器中で縮重合反応と付加重合反応を同時に並行反応して行なう、または（同一反応容器中で縮重合反応と付加重合反応を）独立に反応を行なうことにより得られる樹脂で、（１）（２）と同種のポリマーユニットを少なくとも有する樹脂（３）（以下ハイブリット樹脂と呼ぶ）を含有せしめることにより、（１）と（２）の相溶性を高め、より低温定着性の効果を発現させることができる。
【００４４】
このような縮重合系樹脂と付加重合系樹脂が化学的に結合されたハイブリット樹脂（３）は、上記バインダー樹脂に記載される縮重合反応によって合成されたポリマー樹脂と付加重合反応によって合成されたポリマー樹脂により構成される。
付加重合反応で得られるポリマー樹脂としては、ラジカル重合によるビニル系樹脂が代表的であるが、特に限定されるものではない。
付加重合系樹脂の原料モノマーとしては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ビニルナフタレン、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類、例えば塩化ビニル、臭化ビニル、酢酸ビニル、ぎ酸ビニル等のビニルエステル類、例えばアクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルエミノエチル等のエチレン性モノカルボン酸およびそのエステル、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のエチレン性モノカルボン酸置換体、マレイン酸ジメチル等のエチレン性ジカルボン酸およびその置換体、例えばビニルメチルケトン等のビニルケトン類が挙げられる。
【００４５】
また、必要に応じて架橋剤を添加することができる。
付加重合系モノマーの架橋剤としては、例えばジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリルなど，一般の架橋剤を用いることができる。
これら架橋剤の使用量は、付加重合系樹脂の原料モノマー１００重量部を基準として、０．０５〜１５重量部より好ましくは０．１〜１０重量部である。０．０５重量部未満の場合は架橋剤の効果が充分得られない。１５重量部超の場合、熱による溶融が困難となり、熱を用いて定着する際にトナーが定着不良となる。
また、付加重合系樹脂の原料モノマーを重合させる際に重合開始剤を使用する。
例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、その他のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、または、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド等の過酸化物重合開始剤が挙げられる。
これらは、重合体の分子量および分子量分布を調節する目的で二種類以上の重合開始剤を混合して使用することもできる。
重合開始剤の使用量は、付加重合系樹脂の原料モノマー１００重量部を基準として、０．０５〜１５重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００４６】
また、ハイブリット樹脂（３）は、例えば同一反応容器内に前記（１）、（２）両樹脂のモノマーのいずれとも反応しうる化合物を用いて重合することによっても得ることができる。このような両反応性モノマーとしては、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸ジメチル等の化合物が挙げられる。
両反応性モノマーの使用量は、付加重合系樹脂の原料モノマー１００重量部を基準として、１〜２５重量部、好ましくは２〜１０重量部である。１重量部より少ないと着色剤や帯電制御剤の分散が悪くかぶりなどの画像品質が悪化する。２５重量部より多いと樹脂がゲル化してしまう不具合がある。
以上のようなハイブリット樹脂（３）は、同一反応容器内であれば、両反応（縮重合反応と付加重合反応）の進行および／または完了を同時に（並行反応）するほかに、それぞれの反応温度、時間を選択して、独立に反応の進行を完了することができる。
例えば、反応容器中にポリエステル樹脂の縮重合系原料モノマーの混合物中に、ビニル系樹脂の付加重合系原料モノマーおよび重合開始剤からなる混合物を滴下してあらかじめ混合し、まずラジカル反応によりビニル系樹脂からなる重合反応を完了させ、次に反応温度を上昇させることにより縮重合反応によりポリエステル樹脂からなる縮重合反応を完了させる方法がある。
この方法により、反応容器中で独立した２つの反応を進行させることにより、２種の樹脂を効果的に分散させることが可能である。
これら樹脂の配合量は、総ポリマー樹脂を１００重量部としたときに、非線状ポリマー樹脂（１）は３０〜７０重量部、線状ポリマー樹脂（２）は３０〜７０重量部、ハイブリット樹脂（３）は５〜３０重量部が好ましい。
【００４７】
また、非線状ポリマー樹脂（１）の酸価２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇもしくは、線状ポリマー樹脂（２）の酸価７〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇである場合に、低温定着性および環境安定性が優れるため特に好ましい。これは、ある程度酸価を高くすることで、紙と樹脂との相溶性がよくなり、さらなる低温定着化が図れ、また、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下にすることで空気中の水分の影響を少なくでき、トナー帯電量が安定することで、外気（環境）の影響を受け難くなるためと考えられる。
【００４８】
次に伸長反応法について説明する。
伸長反応によるトナーは、少なくとも伸長反応し得るプレポリマー、着色剤、離型剤を油性溶媒中に溶解または分散させた油性混合液とし、この油性混合液を水系媒体中で微粒子ポリマーの存在下で分散、乳化せしめ、プレポリマーを伸長反応させ、得られた分散液の溶媒を除去することにより得ることができ、体積平均粒径は４．０〜７．０μｍであることが好ましい。
プレポリマーとして使用できる樹脂は、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂であり、伸長反応として利用できる反応はウレタン結合／ウレア結合反応，エポキシ反応、エステル化反応である。その内プレポリマーとして好適なのはポリエステル樹脂である。
ポリエステル樹脂は軟化温度が低く、ガラス転移点が高いことにより、低温定着性と保存安定性に優れている。更にポリエステル樹脂のエステル結合と紙との親和性が良好であるため、耐オフセット性にも優れ、その熱特性から低温定着性トナーとして好適である。
【００４９】
ポリエステル樹脂としては、伸長反応によるポリエステル樹脂単体（例えばウレア変性ポリエステル系樹脂）のものであっても、非反応性ポリエステル樹脂と併用するものであってもよい。
以下、併用する場合について述べる。
ウレア変性ポリエステル系樹脂は、下記で説明するイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）と、アミン類（Ｂ）とを反応させることにより得ることができる。
このイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）は、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）の縮重合物でかつ自らに活性水素（２）を有するポリエステルにポリイソシアネート（ＰＩＣ）を反応させることによって製造される。
上記ポリエステルが自らに有する活性水素（２）としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００５０】
ポリオールとしては、ジオール（ＤＩＯ）および３価以上のポリオール（ＴＯ）が挙げられ、ＤＩＯ単独、またはＤＩＯと少量のＴＯとの混合物が好ましい。
ジオールとしては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
３価以上のポリオールとしては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００５１】
ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、ジカルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、ＤＩＣ単独、およびＤＩＣと少量のＴＣとの混合物が好ましい。
ジカルボン酸としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
３価以上のポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。
なお、ポリカルボン酸としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオールと反応させてもよい。
【００５２】
ポリオールとポリカルボン酸の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
ポリイソシアネートの比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。
［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐オフセット性が悪化する。
末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量％を超えると低温定着性が悪化する。
ポリエステルプレポリマー（Ａ）において、その１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐オフセット性が悪化する。
【００５３】
ポリエステルプレポリマー（Ａ）にアミン類（Ｂ）を反応させることにより、ウレア変性ポリエステル系樹脂（ＵＭＰＥ）を得ることができ、トナーバインダーとしてすぐれた効果を示す。
アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。
これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、（Ｂ１）および（Ｂ１）と少量の（Ｂ２）の混合物である。
さらに、必要により伸長停止剤を用いてポリエステル樹脂の分子量を調整することができる。
伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
アミン類（Ｂ）の比率は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステル系樹脂の分子量が低くなり、耐オフセット性が悪化する。
【００５４】
本発明においては、ウレア変性ポリエステル系樹脂中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。
前記アミン類（Ｂ）は、活性水素と反応可能な変性ポリエステルに対する架橋剤や伸長剤として作用する。
前記ウレア変性ポリエステル系樹脂は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。
重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐オフセット性が悪化する。
【００５５】
前記非反応性ポリエステル樹脂は、酸成分とアルコール成分の縮合反応、或いは環状エステルの開環反応により合成されるか、或いは、ハロゲン化合物とアルコール成分および一酸化炭素により合成すことができる。
以下、非反応性ポリエステル樹脂の合成材料として用いられる各種モノマーについて説明する。
先ず、アルコール成分および酸成分としては、２価以上のものが好適に用いられる。
例えば、２価のアルコールとしては、エチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物等が挙げられる。
また、３価以上のアルコールとしては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタンジトリオール、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
２価の酸としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、およびその他の２価の有機酸が挙げられる。
また、３価の酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−カルボキシメチルプロパン、テトラ（カルボキシメチル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等が挙げられる。
【００５６】
これら有機酸の酸無水物および酸ハロゲン化物も合成上好ましい酸成分である。
これ以外の酸成分に相当する化合物としては、ハロゲン化合物を用いることができる。
ハロゲン化物としては多ハロゲン化合物を使用することができ、例えば、ｃｉｓ−１，２−ジクロロエテン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエテン、１，２−ジクロロプロペン、２，３−ジクロロプロペン、１，３−ジクロロプロペン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン、ｏ−ジブロモベンゼン、ｍ−ジブロモベンゼン、ｐ−ジブロモベンゼン、ｏ−クロロブロモベンゼン、ジクロロシクロヘキサン、ジクロロエタン、１，４−ジクロロブタン、１，８−ジクロロオクタン、１，７−ジクロロオクタン、ジクロロメタン、４，４’−ジブロモビニルフェノール、１，２，４−トリブロモベンゼン等が挙げられる。
前記非反応性ポリエステル樹脂の合成成分として、上記に挙げた酸成分とアルコール成分のどちらか一方に、少なくとも芳香環を有するものを使用することが好ましい。
酸成分とアルコール成分の使用比は、カルボキシル基１モル当量に対して、アルコール基０．９〜１．５モル当量、好ましくは１．０〜１．３モル当量の範囲であることが好ましい。
なお、ここでいうカルボキシル基としては、上記に挙げた酸成分に相当する化合物であるハロゲン化物も含まれる。
その他の添加剤としては、アミン成分を用いてもよい。
具体的には例えば、トリエチルアミン、トリメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン等が挙げられる。
又、他の縮合剤、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド等を用いて反応を行なってもよい。
【００５７】
本発明に使用できる着色剤としては、例えばカーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料等の染顔料など、従来公知のいかなる染顔料をも単独あるいは混合して使用することができ、ブラックトナーとしてもフルカラートナーとしても使用できる。
これらの着色剤の使用量はバインダー樹脂成分に対して、通常１〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％である。
【００５８】
本発明において使用される離型剤としては、カルナウバワックス、モンタンワックス、酸化ライスワックス、合成エステルワックス、固形シリコーンワニス、高級脂肪酸高級アルコール、モンタン系エステルワックス、低分子量ポリプロピレンワックス等、従来公知のいかなる離型剤を単独または組み合わせて使用することができるが、特にカルナウバワックス、モンタンワックス、酸化ライスワックスおよび合成エステルワックスが、低温定着性とホットオフセット性を両立する点で好ましい。
カルナウバワックスは、カルナウバヤシの葉から得られる天然のワックスであり、中でも微結晶のものが良く、酸価が５以下のものがバインダー樹脂中に均一分散が可能であり、遊離脂肪酸脱離した低酸価タイプのものがさらに好ましい。
モンタンワックスは、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。
酸化ライスワックスは、米糠から抽出される米糠油を精製する際に、脱ろうまたはウィンタリング工程で製出される粗ろうを精製して得られる天然ワックスであり、その酸価は、１０〜３０が好ましい。
合成エステルワックスは単官能直鎖脂肪酸と単官能直鎖アルコールからエステル反応で合成される。
また、これらの離型剤の使用量は、バインダー樹脂成分１００重量部に対して１〜１５重量部の範囲が一般的であるが、本発明においては好ましくは２重量部以上、１０重量部以下がよい。
これは、表面への離型剤の露出量を適度にコントロールできフィルミングと耐オフセット性の両立が更に高まるためである。
離型剤の露出量は、例えば、添加量や混錬時のシェア（せん断力）のかけ方（混錬温度など）により調整可能である。
【００５９】
本発明において使用される帯電制御剤としては、公知のものが全て使用でき、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体またはその化合物、タングステンの単体またはその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００６０】
本発明において帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に決まるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。より好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。
１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００６１】
また本発明では流動性改良剤を使用することができ、その例としては、酸化ケイ素、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等、従来公知のいかなる流動性改良剤をも単独あるいは混合して使用できる。
これらの流動性改良剤の使用量は、トナー重量に対し、０．１〜５重量部、好ましくは０．５〜２重量部である。
【００６２】
本発明においては、トナー重量平均粒径（Ｄ４）が４〜７．５μｍであり、かつ粒度分布が５μｍ以下の粒子が６０〜８０個数％であると、細線・中間調の再現性に優れ、好ましい。さらに好ましくはＤ４が５〜７μｍであり、かつ５μｍ以下の粒子が６５〜７５個数％である。
この範囲では、高精細かつ高解像の画像が得られ、離型剤成分が多く含まれる微粉によるフィルミングが防止できるためである。
【００６３】
重量平均粒径（Ｄ４）および５μｍ以下個数％の測定は、米国コールターエレクトロニクス社製のコールターカウンターＴＡＩＩに個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）およびＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続して行なった。
電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液に調整した。
測定方法としては、前記電解液５０〜１００ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、試料を１〜１０ｍｇ加える。これを、超音波分散機で１分間の分散処理を行ない、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００ｍｌを入れ、その中に前記サンプル分散液を所定の濃度になるように加え、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型によりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて個数を基準として２〜４０μｍの粒子の３００００個の粒度分布を測定し、２〜４０μｍの粒子の体積分布と個数分布を算出し、体積分布から求めた重量基準の重量平均粒径を求めることができる。
【００６４】
また、トナーのＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣによる分子量分布の値が１０００〜１００００の間に少なくともピークを有し、該分布の半値幅が１５０００以下とすることにより、トナーの熱応答性が速くなり低温での定着が可能である。より好ましくは半値幅が１００００以下である。
本発明において用いたＧＰＣ（Ｇｅｌ Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）による分子量は次のようにして測定できる。
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６重量％に調製したトナーのＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。
試料の分子量測定に当っては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えばＰｒｅｓｓｕｒｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．あるいは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００６５】
また、特にトナーがクロロホルム不溶分を５〜４０％含有することにより、低温定着性を損なうことなく耐オフセット性に余裕度が高いトナーを得ることができる。
クロロホルム不溶分は、以下のように測定できる。
トナー約１．０ｇを秤量し、これにクロロホルム約５０ｇを加えて十分に溶解させた溶液を、まず遠心分離でわけ、ＪＩＳ規格（Ｐ３８０１）５種Ｃの定量ろ紙を用いて常温でろ過する。
ろ紙残渣が不溶分であり、用いたトナーとろ紙残渣の比（重量％）で表す。
【００６６】
［製造例］
以下、トナーの製造例を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、部数は全て重量部である。
【００６７】
＜トナーＡ＞
（樹脂の製造）
付加重合反応モノマーとしてスチレン２０ｍｏｌ、ブチルメタクリレート５ｍｏｌ、重合開始剤としてｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．４ｍｏｌを滴下ロートに入れ、付加重合、縮重合両反応性モノマーとしてフマル酸１０ｍｏｌ、縮重合反応モノマーとして無水トリメリット酸４ｍｏｌ、ビスフェノールＡ（２，２）プロピレンオキサイド６ｍｏｌ、ビスフェノールＡ（２，２）エチレンオキサイド４ｍｏｌ、エステル化触媒としてジブチルスズオキシド６０ｍｏｌをステンレス攪拌棒、流下式コンデンサー、窒素ガス導入管および温度計を装備したフラスコに入れ、窒素雰囲気下にて１３５℃で攪拌しつつ、滴下ロートより付加重合系原料をあらかじめ混合したものを５時間かけて滴下した。
終了後１３５℃に保ったまま６時間熟成した後、２２０℃に昇温して反応させ、反応終了後、容器から抜き出し、冷却後粉砕しハイブリッド樹脂を得た。
なお、所望のポリマーの重合度は、ＡＳＴＭ Ｅ２８−６７に準拠した軟化点より追跡を行ない、所望の軟化点に達したときに反応を終了することよって得られる。
なお、ここで用いたバインダー樹脂の軟化温度の測定は高化式フローテスター（島津製作所製）を用いてＪＩＳ Ｋ７２１０１に記載された方法に準拠して行なった。１ｃｍ３の資料を昇温速度６℃／ｍｉｎで加熱しながら、プランジャーにより２０ｋｇ／ｃｍ２の荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルを押し出すようにし、これにより、プランジャー降下量−温度曲線を描き、そのＳ字曲線の高さをｈとするとき、ｈ／２に対応する温度（樹脂の半分が流出した温度）を軟化点とする。
酸価および水酸基価はＪＩＳ Ｋ００７０に記載された方法に準拠して測定を行なった。
【００６８】
（トナーの製造）
・非線状ポリエステル樹脂                                                ４０部
（フマル酸（１０）、トリメリット酸（４）、ビスフェノールＡ−２，２−プロピレンオキサイド（６）、ビスフェノールＡ（２，２）エチレンオキサイド（４）からなるポリエステル樹脂。ただし、括弧内はモル数である。該ポリエステル樹脂の酸価は１６．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価３５．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点４５．１℃、ガラス転移点６１．５℃、分子量分布Ｍｐ：４０００、半値幅：１００００である）
・線状ポリエステル樹脂                                                  ５０部
（テレフタル酸（８）、ビスフェノールＡ（２，２）プロピレンオキサイド（６）、ビスフェノールＡ（２，２）エチレンオキサイド（４）からなるポリエステル樹脂。ただし、括弧内はモル数である。該ポリエステル樹脂の酸価は２．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点１００．８℃、ガラス転移点６０．３℃、分子量分布Ｍｐ：６０００、半値幅：２２０００である）
・低分子量ポリエチレン（粒径６００μｍ、円形度０．８５）                  ５部
・カーボンブラック（＃４４：三菱化成社製）                              １０部
・３−５ジｔｅｒｔブチルサリチル酸Ｚｎ（ＩＩ）錯体                        ５部
・ハイブリッド樹脂（上記）                                              １０部
これらの混合物をヘンシェルミキサー中で十分攪拌混合した後、ロールミルで１３０℃の温度で約３０分間加熱溶融し、室温まで冷却後得られた混練物をハンマーミルにて２００〜４００μｍに粗粉砕した後、ジェット気流を用いて衝突版に粗粉砕物を直接衝突させ微粉砕する微粉砕装置と前記微粉砕装置で得られた微粉砕粉を分級室内に旋回流を形成し、粉砕物を遠心分離して分級する風力分級装置を一体に有するＩＤＳ−２型粉砕分級装置（日本ニューマチック工業製）にて粉砕分級をおこないトナー母体粒子を得た。
なお、所望の粒径分布には、被粉砕物の供給量、粉砕用高圧空気の圧力および流量、ならびに粉砕用衝突部材の形状、分級装置内ではエアーが吸引される際のエアーの流入位置や流入方向、排気ブロワー圧等を変更することによって調節することができ、コールターカウンターで測定することにより確認できる。
【００６９】
前記トナー母体粒子１００部に対し、添加剤としてジクロロジメチルシラン処理された疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製、平均一次粒子径０．０１６μｍ）０．６部と、オクチルトリメトキシシラン処理された疎水性酸化チタンＴ８０５（日本アエロジル社製、平均一次粒子径０．０２μｍ）０．２部をヘンシェルミキサーにて混合し、トナーＡを得た。
トナーＡのバインダー樹脂の軟化点は１３０℃であった。
【００７０】
＜トナーＢ＞
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、テレフタル酸と無水フタル酸から得られた変性されていないポリエステル（ａ）と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、イソフタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸とイソホロンジイソシアネートから得られたイソシアネート基含有プレポリマー（ｂ）（Ｍｗ：３５０００）を得た。
また、イソホロンジアミンとメチルエチルケトンからケチミン化合物（ｃ）を得た。
ビーカー中に前記プレポリマー（ｂ）２０部、前記変性されていないポリエステル（ａ）５５部、酢酸エチル７８．６部を入れ、攪拌し溶解した。
次いで、離型剤であるライスワックス（融点６１℃）１０部、カーボンブラック４部を入れ、４０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで５分攪拌した後、ビーズミルで３０分間２０℃において分散処理した。これをトナー材料油性分散液（ｄ）とする。
ビーカー中にイオン交換水３０６部、リン酸三カルシウム１０％懸濁液２６５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ水系媒体（ｅ）を得た。水分散液（ｅ）を、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、トナー材料油性分散液（ｄ）およびケチミン化合物（ｃ）２．７部を加え、攪拌を続けながらウレアー反応させた。
反応後の分散液（粘度：３５００ｍＰａ・ｓ）を減圧下、５０℃以下の温度で１．０時間以内で有機溶剤を除去した後、濾別、洗浄、乾燥し、次いで風力分級し、球形状のトナー母体粒子（ｆ）を得た。
次に、得られたトナー母体粒子（ｆ）１００部、帯電制御剤（オリエント化学社製 ボントロン Ｅ−８４）０．２５部をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、タービン型羽根の周速を５０ｍ／ｓｅｃに設定して混合処理した。この場合、その混合操作は、２分間運転、１分間休止を５サイクル行ない、合計の処理時間を１０分間とした。
さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５部添加し、前出のＱ型ミキサーにより混合処理しトナーＢを得た。この場合、その混合操作は、周速を１５ｍ／ｓｅｃとして３０秒混合１分間休止を５サイクル行なった。
トナーＢの軟化点は１１５℃であった。
【実施例】
【００７１】
次に、本発明による一実施形態の現像ローラの作製について実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００７２】
［絶縁性支持体用塗布液］
下記材料を混合し、絶縁性支持体形成用塗布液とした。
アルキッド樹脂（大日本インキ化学工業製「ベッコライト Ｍ−６４０１−５０」）  ３０重量部、メラミン樹脂（大日本インキ化学工業製「スーパーベッカミンＧ８２１−６０」）  ２０重量部、２−ブタノン  ６０重量部
【００７３】
[表面層塗布液Ａ]
下記材料を混合し、表面層形成用塗布液とした。
テトラヒドロフラン７０重量部とシクロヘキサノン２０重量部の混合溶媒に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（帝人化成社製、パンライトＴＳ−２０５０）を、１０重量部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０（信越化学工業社製））０．００２重量部を溶解し、表面層用塗工液を作製した。
【００７４】
直径１６ｍｍ、長さ２３０ｍｍの円柱状のアルミニウム管を上記絶縁層形成用塗布液に浸漬させて２０μｍ厚の塗膜で被覆した後１２０℃で５分加熱して硬化させることにより絶縁層が形成された支持体（９ａ）を作成した。絶縁層上に蒸着によって導電性金属薄膜である０．８μｍ厚みの銅薄膜を形成した。さらに、銅薄膜上に５μｍ厚みのレジスト膜を塗布した。銅薄膜及びレジスト膜に覆われた支持体（９ａ）に幅ｄ＝１００μｍ、長さＬ＝２００ｍｍの線状の複数の電極（９ｂＡ）及び（９ｂＢ）を間隔Ｄ＝２００μｍで離間させた電極パターン（９ｂ）をレーザー描画機で露光して、Ｎａ２ＣＯ３水溶液中で現像した後、ＦｅＣｌ３水溶液に浸漬させてエッチングを行ない、電極パターン（９ｂ）を有する電極（９ｂＡ）及び（９ｂＢ）を形成した。
【００７５】
次に、このようにして所定の電極パターン（９ｂ）を有する電極を形成した支持体（９ａ）上に設けられた電極（９ｂＡ）、（９ｂＢ）上に表面層形成用塗布液を支持体（９ａ）の両端で電極軸（９ｂＡ１）及び（９ｂＢ１）が露出するようにして塗布し、これらの電極（９ｂＡ）、（９ｂＢ）を覆う表面層（９ｃ）を１０μｍ厚で形成した。本実施例では、塗布後の表面層は常温でも硬化するが、表面層の形成後に脱溶媒のための加熱処理を行なった。このようにして作製した現像ローラ（９）を現像装置（４）に組み込み、現像装置（４）の開口部（８ａ）に取り付けた端子（１３Ａ）及び（１３Ｂ）に−４００Ｖと０Ｖのそれぞれをピークに持つことによって常時平均電位が−２００Ｖとなる交流バイアスを５ＫＨｚの周波数で交流電源から印加した。
この場合、奇数番目電極群（９ｂＡ）と偶数番目電極群（９ｂＢ）の交流バイアスは逆位相である。また、実施例では、軟化点が１２０℃の重合法により製造されたブラックトナーを使用した。
【００７６】
これらの現像装置及びトナーＡをＩＰＳｉＯ ＣＸ３５００の黒ステーションに組み込んで画像出力を行ない、初期と５万枚画像出力後のトナー担持体上でのトナー飛翔状況、異常画像発生の有無などを比較した。
【実施例２】
【００７７】
使用するトナーＡをトナーＢに変更した以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【００７８】
［比較例１］
［表面層塗布液Ｂ］
実施例１の絶縁性支持体用塗布液を表面層形成用塗布液Ｂとした。
使用する表面層塗布液Ａを表面層塗布液Ｂに変更した以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【００７９】
［比較例２］
使用するトナーＡをトナーＢに変更した以外は比較例１と同様にして評価を行なった。
【００８０】
［比較例３］
［表面層塗布液Ｃ］
シリコーン樹脂（ＲＳＲ２１３（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）をスプレー塗工した。
使用する表面層塗布液Ａを表面層塗布液Ｃに変更した以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【００８１】
［比較例４］
使用するトナーＡをトナーＢに変更した以外は比較例３と同様にして評価を行なった。
【００８２】
［比較例５］
［表面層塗布液Ｄ］
下記材料を混合し、表面層形成用塗布液とした。
非結晶性ポリエステル樹脂（バイロン２０ＳＳ（東洋紡社製の接着性良好な熱可塑性樹脂）８９重量部、メラミン樹脂(サイメル３２５（三井サイテック社製）)１４３重量部をメチルエチルケトン２３８重量部に溶解し、表面層用塗工液を作製した。
使用する表面層塗布液Ａを表面層塗布液Ｄに変更した以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【００８３】
［比較例６］
使用するトナーＡをトナーＢに変更した以外は比較例５と同様にして評価を行なった。
【００８４】
［比較例７］
層厚規制部材と現像剤担持体とでトナー粒子を摩擦し、トナー粒子に電荷を与える従来型の接触一成分現像装置に、比較例５と同様の現像ローラを組み込んで実施例１と同様の評価を行なった。
【００８５】
［比較例８］
使用するトナーＡをトナーＢに変更した以外は比較例７と同様にして評価を行なった。
【００８６】
各実施例及び比較例の測定結果を表１に示す。
実施例１、２では出力画像に問題が生じることはなかった。一方、比較例１〜６ではトナーの飛翔に異常が生じ、出力画像にも異常が生じた。また、比較例７、８では機械的ストレスによりトナー劣化が加速され、出力画像に異常が生じた。
【００８７】
【表１】
0005590503.tif 000008
【符号の説明】
【００８８】
１        感光体
２        帯電ローラ
３        露光装置
４        現像装置
５        転写ローラ
６        クリーニング装置
７        定着装置
７ａ      加熱ローラ
７ｂ      加圧ローラ
８        容器
８ａ      開口部
９        現像ローラ
９ａ      支持体
９ｂ      電極パターン
９ｂＡ    電極
９ｂＢ    電極
９ｃ      表面層
９ｄ      回転軸
９ｂＡ１  端部
９ｂＢ１  端部
１０      循環パドル
１１      トナー規制部材
１２      トナー供給口
１３Ａ    端子
１３Ｂ    端子
１４      交番電圧
９０Ａ    電極パターン
９０Ａａ  電極
９０Ｂ    電極パターン
９０Ｂｂ  電極
９１Ａ    導電性支持体
９１Ｂ    電極
９１Ｂｂ  電極
９３      支持体
９５      絶縁層
９８      表面層
Ａ        回転方向
Ｂ        搬送方向
Ｃ        回転方向
Ｄ        間隔
Ｔ        トナー
ｄ        幅
５９      交番電圧
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開平３−２１９６７号公報
【特許文献２】特開２００７−１３３３８８号公報
【特許文献３】特開２００８−０７６４６１号公報
【特許文献４】特開２００４−１９８６７５号公報
【図１】
0005590503.tif 000011
【図２】
0005590503.tif 000012
【図３】
0005590503.tif 000013
【図４】
0005590503.tif 000014
【図５】
0005590503.tif 000015