(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのサービスグループに属する乗客が異なるサービスグループに属する他の乗客と一つのエレベータかごで同時に運ばれることがない、という乗客分離要件に対応して、異なるサービスグループに属する乗客の搬送に利用される複数のエレベータかごの中の一つに呼びを割り当てる方法であって、
上記乗客分離要件を充足することを確保するステップと、
エレベータかごが他のサービスグループに属する乗客に割り当てられあるいはこの乗客を搬送中であっても、一つのサービスグループに属する乗客を運ぶように当該エレベータかごに呼びを割り当てるステップと、を備えてなり、
各々のサービスグループ毎に、選択した時間内に呼びにサービスする可能性を有するユニークな少なくとも一つのエレベータかごを有する、という将来的サービス可能性要件を充足することを確保するように、呼びをエレベータかごに割り当てることを特徴とする方法。
【請求項２】
エレベータかごの中のどれが、上記乗客分離要件および上記将来的サービス可能性要件を充足しつつ呼びに対し適格性を有するかを判定し、
他の適格性を有するかごに比較して最も良好な効率基準でもって呼びに応答し得る一つの適格性を有するかごに、呼びを割り当てる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記効率基準は、最小の残存応答時間である、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
他のサービスグループに属する乗客を運ぶように候補のエレベータかごに既に割り当てられた少なくとも一つの呼びにこの候補のエレベータかごがサービスするのに要する時間を決定し、
この決定された時間が上記の選択した時間以下であるかを判定し、
この決定された時間が上記の選択した時間以下である場合にのみ、当該候補のエレベータかごを、呼びに割り当てるのが可能なものである、と判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
エレベータかごが現在一つのグループのみに属する乗客を搬送中であるかあるいは搬送するように割り当てられている場合に、当該エレベータかごを、上記一つのグループに属する乗客の呼びに割り当てるのが可能なものである、と判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
サービスグループの数はエレベータかごの数よりも少ないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
上記の他のサービスグループに属する乗客からの既に割り当てられた呼びを選択的にバイパスし、
上記の一つのサービスグループに属する乗客からの呼びを完了し、
続いて上記の他のサービスグループに属する乗客からの既に割り当てられた呼びを完了する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数のエレベータかごと、
コントローラと、
を備えたエレベータシステムであって、
上記コントローラは、
異なるサービスグループを認識し、
一つのサービスグループに属する乗客が異なるサービスグループに属する他の乗客と一つのエレベータかごで同時に運ばれることがない、という乗客分離要件を充足することを確保し、
複数のエレベータかごの中の一つに、当該エレベータかごが他のサービスグループに属する乗客に割り当てられあるいはこの乗客を搬送中であっても、一つのサービスグループに属する乗客を運ぶように選択的に呼びを割り当てる、ように構成されており、
各々のサービスグループ毎に、選択した時間内に呼びにサービスする可能性を有するユニークな少なくとも一つのエレベータかごを有する、という将来的サービス可能性要件を充足することを確保するように、呼びをエレベータかごに割り当てることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項９】
上記コントローラは、
エレベータかごの中のどれが、上記乗客分離要件および上記将来的サービス可能性要件を充足しつつ呼びに対し適格性を有するかを判定し、
他の適格性を有するかごに比較して最も良好な効率基準でもって呼びに応答し得る一つの適格性を有するかごに、呼びを割り当てる、
ように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
上記効率基準は、最小の残存応答時間である、ことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
上記コントローラは、
他のサービスグループに属する乗客を運ぶように候補のエレベータかごに既に割り当てられた少なくとも一つの呼びにこの候補のエレベータかごがサービスするのに要する時間を決定し、
この決定された時間が上記の選択した時間以下であるかを判定し、
この決定された時間が上記の選択した時間以下である場合にのみ、当該候補のエレベータかごを、呼びに割り当てるのが可能なものである、と判定する、
ように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
上記コントローラは、
エレベータかごが現在一つのグループのみに属する乗客を搬送中であるかあるいは搬送するように割り当てられている場合に、当該エレベータかごを、上記一つのグループに属する乗客の呼びに割り当てるのが可能なものである、と判定する、
ように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
サービスグループの数はエレベータかごの数よりも少ないことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
上記コントローラは、上記の一つのエレベータかごに、
上記の他のサービスグループに属する乗客からの既に割り当てられた呼びを選択的にバイパスさせ、
上記の一つのサービスグループに属する乗客からの呼びを完了させ、
続いて上記の他のサービスグループに属する乗客からの既に割り当てられた呼びを完了させる、
ように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータかご割当制御戦略に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムは周知であり、広く用いられている。ビル毎に異なるサービスの要求がある。例えば、一部のビルは全体が住居専用であり、他は全体がオフィスないしビジネス用途専用である。また他のビルは、フロア毎に異なる種類の使用に専用となり、例えば、同じビル内に、ビジネス用と住居用が混在する。
【０００３】
ビルの形式が異なることにより、ビルのオーナおよび使用者に満足を与えるレベルでエレベータサービスを与えることに関して、それぞれ異なる要求が存在する。種々の輸送容量条件に対処するために、種々のエレベータ制御戦略が知られている。これらの種々の公知のアプローチがあっても、エレベータシステム制御をカスタマイズする必要性が存在する。
【０００４】
一つのシチュエーションの例としては、例えば、ビル内の特定の階へのアクセスが特定の個人にのみ許可される場合がある。いくつかのシチュエーションでは、一つのグループないしカテゴリに属する乗客が他のグループないしカテゴリに属する乗客と同じエレベータに乗り合わせることがないように乗客にエレベータかごを割り当てることが望ましく、この場合、ビルのオーナおよび使用者は、特定の乗客達が一緒に一つのエレベータで移動することを確保することを希望する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７，０２５，１８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一つのアプローチの例は、ゾーン制御に基づくものであり、一つのゾーンのサービスに割り当てられたエレベータを、その一つのゾーンのサービスが完了するまで、他のゾーンのサービスに割り当てないようにする。このアプローチは、米国特許第７，０２５，１８０号に示されている。このようなアプローチは、乗客が他の乗客と一緒にエレベータで移動することを制御する能力を提供するが、輸送能力や効率が低減する、という制約がある。輸送能力や効率を犠牲にすることなく、特定の乗客達が特定の他者と同じエレベータかごに乗り合わせることを回避するという要求を満足する改良したシステムを提供することが有用である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
呼びをエレベータかごに割り当てるための例示の方法は、乗客分離要件を充足することを含む。乗客分離要件は、例えば、一つのサービスグループに属する乗客が異なるサービスグループに属する他の乗客と一つのエレベータかごで同時に運ばれることがない、という場合に充足される。エレベータかごが他のサービスグループに属する乗客に割り当てられあるいは既にこの乗客を搬送中である間に、一つのサービスグループに属する乗客を運ぶように、呼びが当該エレベータかごに割り当てられる。
【０００８】
例示のエレベータシステムは、複数のエレベータかごを含む。コントローラは、異なるサービスグループを認識するように構成されている。このコントローラは、乗客分離要件を確保する。一例の乗客分離要件は、一つのサービスグループに属する乗客が異なるサービスグループに属する他の乗客と一つのエレベータかごで同時に運ばれることがない、というものである。コントローラは、複数のエレベータかごの中の一つに、当該エレベータかごが他のサービスグループに属する他の乗客に割り当てられあるいは既にこの乗客を搬送中である間に、一つのサービスグループに属する乗客を運ぶように選択的に呼びを割り当てる、ように構成されている。
【０００９】
開示した実施例の種々の特徴および利点は、当業者には以下の詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例のエレベータシステムの要部を概略的に示す図。
【図２】図１の構成の運転状態の一例を示す図。
【図３】図１の構成の異なる運転状態を示す図。
【図４】図３の運転状態に対応したかご利用可能性の説明図。
【図５】図３の運転状態に対し、いくつかの異なる条件での利用可能性を示す説明図。
【図６】実施例の構成のさらに異なる運転状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
開示した実施例のエレベータシステムおよび制御戦略は、乗客を分離するという要件を確実に満たすことができる。一例の乗客分離要件は、一つのサービスグループに属する乗客が他のサービスグループに属する他の乗客と一つのエレベータかごによって同時に運ばれることがない、というものである。あるエレベータかごが他のサービスグループに属する他の乗客を運ぶために割り当てられあるいは運んでいる間に、一つのサービスグループに属する乗客を運ぶために、呼びがそのエレベータかごに割り当てられることが可能である。開示した実施例が既に提案されてきた構成と異なる一つの点は、同じエレベータかごを他のサービスグループの乗客からの呼びに割り当てることを可能とする前に、一つのサービスグループの乗客へのサービスを提供する同じエレベータかごの走行が完了することを待つ、ということが必要ないことである。従って、開示した実施例では、乗客分離要件を満たしつつ、エレベータシステムの輸送能力や効率が向上する。
【００１２】
開示した実施例は、将来的サービス可能性の要件を確実に満たすような形で、エレベータかごへの呼びの割当を行う。この将来的サービス可能性要件の例としては、複数のエレベータかごの中で、各サービスグループそれぞれの呼びに対し、選択した時間内でサービスすることが可能なユニークな少なくとも一つのエレベータかごを有する、ということである。
【００１３】
図１は、例示的なエレベータシステム２０の要部を概略的に示している。この例は、４つの昇降路２２，２４，２６，２８を有する。別々のエレベータかごが各昇降路に関連している。これらのエレベータかごは、かごＯ、かごＴ、かごＩ、かごＳ、として特定される。図１に概略的に示すように、エレベータかごＯ，Ｔは、ロビーＬと１５階との間の階にサービスする。エレベータかごＩ，Ｓは、下層階ＬＬ２から１５階までの階にサービスする。
【００１４】
この例では、３つの異なる乗客サービスグループがあり、各々、対応するビル内の特定の階ないし領域のみにアクセスが制限されている。一例においては、乗客は、エレベータかごに入る前に、所望の目的地を入力する。一例のシステムでは、乗客が属するサービスグループを判別するために、何らかの形態の乗客識別（例えば、アクセスコード、電子キー、あるいはアクセスカード）を利用する。図１の右側の側部に示したように、第１のサービスグループＡは、ロビーＬと６階〜１５階へのアクセスが可能である。サービスグループＡに属する個人は、さらに、最下階ＬＬ２へのアクセスが可能である。
【００１５】
別のサービスグループＢは、下層階ＬＬ１から５階までの階へのアクセスが許容される。
【００１６】
第３のサービスグループＣは、ロビーＬおよび６階へのアクセスのみが可能である。
【００１７】
エレベータコントローラ３０は、一つのサービスグループに属する乗客を当該乗客のアクセスが許可されている階へ運ぶように、呼びをエレベータかごＯ，Ｔ，Ｉ，Ｓに割り当てる適宜なプログラムを備えた構成となっている。コントローラの一つの特徴は、その乗客のアクセスが許可されていない階へ乗客を運ぶようにエレベータかごを割り当てることはできない、ということである。これは、この例では、異なるサービスグループの乗客を同じエレベータかごで同時に運ぶようにはスケジューリングすることがない、という乗客分離要件を維持することによって達成される。いくつかの例では、特定の階へのアクセスの許可をそれぞれのサービスグループが有している場合に、複数のサービスグループが同じかごに乗ることが許容される。
【００１８】
例えば、サービスグループＡ，ＣはロビーＬと６階の双方のアクセスが可能なので、必要に応じて、サービスグループＡ，Ｃの乗客達がロビーＬと６階との間を移動することを許容しつつ、乗客分離要件を満たすことができる。換言すれば、サービスグループＡに属する乗客は、エレベータかごがロビーＬと６階との間を中間階に停止することなく移動する場合には、サービスグループＣに属する乗客とエレベータかごを共有し得る。これは、例えば、乗客の識別のために目的階情報のみを用いる場合に、可能である。さらに個人認証（例えば、アクセスコードあるいはカード）が得られる場合には、別々のグループのメンバを選択的に同じかごに同時に乗せることが可能となる。
【００１９】
コントローラ３０は、確実に乗客分離要件を満たし、かつ、あるエレベータかごが他のサービスグループに属する乗客を運ぶために既に割り当てられあるいは既に運んでいる間に、サービスグループの一つに属する乗客を運ぶためにそのエレベータかごに呼びを割り当てるように構成されている。一例のコントローラ３０は、さらに、将来的サービス可能性要件を満たすように構成されており、上記将来的サービス可能性要件としては、エレベータかごＯ，Ｔ，Ｉ，Ｓの中で、各サービスグループＡ，Ｂ，Ｃそれぞれの呼びに対し、選択した時間内でサービスすることがユニークなものとして可能な少なくとも一つのエレベータかごを有する、ということである。
【００２０】
説明の都合上、かごの割当を行う配車方法は、乗客分離要件を満たし、かつ、どのかごを新たな呼びに割り当てるかを決定するために、公知の最適化、最小化あるいは他の目的関数のような効率基準を用いるものとする。例えば、一つの例の構成では、最小残存応答時間（ＲＲＴ）配車アルゴリズムが用いられる。周知のように、最小ＲＲＴアルゴリズムは、新たな需要が最小量の時間で得られるかごに呼びを割り当てることに寄与する。しかし、このアルゴリズムが、乗客分離要件を維持しながら利用し得る適格性のあるかごにのみ適用される。すなわち、この点において、開示した実施例は、最小ＲＲＴのみに依存した配車アルゴリズムとは異なっている。
【００２１】
この例は、また、将来的サービス可能性要件を満たす能力を提供し、この要件によれば、各グループが、当該グループの乗客に対し選択した時間内にサービスすることができる少なくとも一つのユニークなかごを有していなければならない。将来的サービス可能性要件に用いられる時間の大きさは、特定のシチュエーションの要求に適合するように可変設定できるものであってもよく、ある例の構成では、乗客サービスグループに応じて変化し得る。一例では、選択した時間は、ほぼ２０秒である。開示した実施例では、ユニークな利用可能なエレベータかごを有する、ということは、同時に複数のグループに対し同じかごをユニークな利用可能であるものとしてカウントすることはできない、ということを意味している。
【００２２】
図２は、運転状態の一例を示す。図２においては、エレベータかごＯは、９階のサービスグループＡに属する乗客をピックアップして８階へ運ぶために、１１階を出発するところである。かごＴは、６階でサービスグループＣに属する乗客をピックアップしており、この乗客をロビーＬへ運ぼうとしている。かごＩはサービスグループＢに属する乗客を乗せて３階を通過中であり、この乗客は、４階で乗車し、ロビーＬへ向かおうとしている。かごＩは、さらに、５階へ向かおうとしてロビーＬで待っているグループＢに属する乗客を運ぶように、既に割り当てられている。かごＳは、１４階にあり、サービスグループＡに属する乗客をロビーＬへ運んでいる。
【００２３】
かごＯは空である。かごＴはグループＣの乗客を運んでおり、かごＩはグループＢの乗客を運んでおり、かごＳはグループＡの乗客を運んでいる。各々のかごＴ，Ｉ，Ｓは、現在、異なるサービスグループの乗客を運んでいる。
【００２４】
ここで、サービスグループＡに属する他の乗客がロビーＬに到着し、１２階へ行こうとしている、と仮定する。コントローラ３０は、乗客分離要件を維持しつつ、どのエレベータかごにその呼びを割り当てるかを決定する。従前のかご割当アプローチを用いた場合には、新たな呼びがかごＩに割り当てられる結果となる。何故なら、現時点の状況によれば、かごＩが他のかごよりも先にロビーＬに到着するであろうからである。しかしながら、このような割当は、サービスグループＢの乗客がサービスグループＡの乗客と同じかごに同時に乗ることとなるので、乗客分離要件に反する。かごＩは、既に、既存のサービスグループＢの乗客をロビーへ運び、かつ該ロビーでサービスグループＢの別の乗客をピックアップするように、割り当てられている。もし、サービスグループＡに属する乗客による新たな呼びをもかごＩに割り当てたとすると、サービスグループＡ，Ｂの両者がかごＩで一緒になってしまう。これは、乗客分離要件に違反する。従って、かごＩは、この例の新たな呼びに対するサービスを検討する際の適格性を欠く。
【００２５】
もし、乗客分離のルールのみを考慮するのであれば、残りの適格性を有するかごＯ，Ｔ，Ｓの中で、かごＴが最小ＲＲＴを有するものとなる。従って、かごＴが呼びにサービスするために割り当てられることとなる。しかしながら、以下の段落で説明するサービス可能性をさらに考慮するようにコントローラを構成することができる。この場合には、コントローラは、呼びにサービスするためにかごを割り当てる前に、将来的サービス可能性を考慮しなければならない。
【００２６】
図３の例では、かごＯはロビーＬにあり、７階に行こうとしているサービスグループＡに属する乗客が既に乗っている。かごＴは５階へ向かって４階を通過中であり、ロビーＬで乗車したグループＢに属する乗客が５階でかごＴから降りる予定である。かごＩは１３階を通過中であり、１２階で停止し、１４階で乗車したサービスグループＡに属する乗客を降ろすようにスケジューリングされている。かごＩは、次に、１１階へ行って別の２人の乗客をピックアップし、１人は８階へ、他の１人はロビーＬへ向かう、という割当を実行する予定である。これらの乗客は、各々の意図した目的階において降車するはずである。かごＳは、現在、５階を通過中であり、４階で停止してグループＡに属する乗客をピックアップし、この乗客をロビーＬへ運ぶようにスケジューリングされている。かごＳは、さらに、２階で停止してグループＢに属する別の乗客をロビーＬへ運ぶように割り当てられている。これらの乗客の双方とも、ロビーＬにおいてかごＳから降りるはずである。
【００２７】
このシステムの将来的サービス可能性の現在の状況は、図４を考慮することで理解することができる。３×４の行列が図示されているが、列の各々が乗客のグループを表し、行の各々がかごを表している。現在のシステム条件が与えられたときに、特定のエレベータかごが特定の乗客グループに対し選択した時間（例えば２０秒）内にサービスを提供できないであろう場合には、そのエレベータかごとそのサービスグループとの組み合わせに対応したセルに「０」が入れられる。特定のエレベータかごが特定のサービスグループにいかなる階でも選択した時間内に潜在的にサービス可能である場合には、そのかごとグループとの組み合わせに対応したセルに「１」が入れられる。この例では、上記エレベータかごは、特定のサービスグループの潜在的な将来の需要に２０秒以内に到達ないしは２０秒以内にその潜在的な将来の需要へのサービスを完了しなければならないのではない。この例では、しかしながら、エレベータかごは、特定のサービスグループのいかなる需要にも２０秒以内に潜在的に割当が可能であるべきである。利用可能性の時間（すなわち、上記選択した時間と比較すべき時間）とは、あるエレベータかごが乗客分離要件に反することなく特定のサービスグループへのサービスが可能となる時間である。
【００２８】
この例では、上記の利用可能性の行列は、異なる複数の乗客グループに対する将来的サービス可能性を示すものとして同じかごが用いられることがないことを確実にするように設計されている。もし、同じかごが異なるグループに用いられ、両グループで将来的な需要がある場合には、システムは、各グループに対し利用可能なかごを有し得ない。この例では、各グループに対しサービス可能な少なくとも一つのかごが存在する。
【００２９】
図４の例では、各グループが一つのユニークな利用可能なかごを有する。図４の例においては、行列４０は、乗客サービスグループＢに利用可能なかごＳと、サービスグループＣに利用可能なかごＴと、乗客サービスグループＡに利用可能なかごＩと、を含んでいる。図４の利用可能性の行列４０は、各グループ毎に、利用可能なユニークなエレベータかごを含んでいる。
【００３０】
この例では、３つのサービスグループと、４つの潜在的な候補となるエレベータかごと、がある。もし、図４の利用可能性の行列４０が、３つの行の各々に少なくとも一つの「１」を含まない場合には、将来的サービス可能性要件には適合し得ないものとなる。この例の一つの特徴は、エレベータかごの数よりもサービスグループが少なく、将来的サービス可能性要件を満たすことが妥当なことである。エレベータかごの数よりも多いサービスグループの例もあり得るが、上記の例のような将来的サービス可能性要件を満たすことは不可能になり得る。当業者であれば、将来的サービス可能性要件が得策であるか、必要であるか、さらには、将来的サービス可能性要件のパラメータをどのように設定するか、を当業者それぞれの要求に適合するように決定することができるであろう。
【００３１】
図４の将来的利用可能性の行列４０は、エレベータかごが各階を通過するのに１秒を要し、各エレベータの停止は１０秒を要するものと仮定すれば、図３の運転条件に基づいて、各かごが特定のグループに対しどの程度素早くサービスが可能となるか、を示すこととなる。ここで、この例では、将来的サービス可能性要件の選択した時間は、２０秒である。
【００３２】
サービスグループＡについて考えると、かごＯは、グループＡについてユニークな利用可能なかごとは決してなり得ない。何故なら、かごＯは下層階ＬＬ２に行くことができないからである。同様に、かごＴも下層階ＬＬ２に到達することができないので、グループＡについてユニークな利用可能なものとは決してなり得ない。
【００３３】
かごＩは、グループＡのメンバのアクセスが許可されている全ての階に到達し得るので、グループＡについてユニークな利用可能なものの候補となり得る。図３の例では、かごＩは現時点でグループＡに属する乗客にサービスしており、そのため、グループＡの乗客からの呼びに対するサービスは、０秒で利用可能となる。従って、図４の利用可能性の行列４０では、かごＩとグループＡとに対応するマスの中に「１」が入っている。
【００３４】
かごＳは、いくつかの状況の下では、グループＡについてユニークな利用可能なものの候補となり得る。図３の例では、かごＳは、少なくとも４３秒は、グループＢの乗客にサービスする予定である。従って、かごＳは、２０秒以内にグループＡの乗客に独占的にサービスする利用可能性がないものとみなされる。これに対応して、利用可能性の行列４０には、「０」のエントリが示されている。
【００３５】
サービスグループＢについて考えると、かごＯおよびかごＴは、サービスグループＢに属する乗客のアクセスが許可されている下層階ＬＬ１に行くことができないので、ユニークな利用可能なものとは決してなり得ない。かごＩおよびかごＳは、サービスグループＢについてユニークな利用可能なものとなる潜在的な候補である。図３の例では、かごＩは、少なくとも５２秒以上、グループＡの乗客にサービスしている予定である。従って、かごＩは、２０秒以内にグループＢの乗客へのサービスが利用可能なユニークなもの、とはみなされない。かごＳは、現時点でグループＢの乗客にサービス中である。従って、かごＳは、０秒内にグループＢに対し利用可能となるユニークなものとみなされる。
【００３６】
グループＣについて考えると、かごＯは、少なくとも２４秒（最後の停車の完了のためロビーＬでは８秒以上必要である）はグループＡの乗客にサービス中である。従って、かごＯは、２０秒以内にグループＣの乗客へのサービスが利用可能なユニークなもの、とはみなされない。かごＴは、グループＢの乗客へのサービスが１２秒以内に終了する予定であり、従って、２０秒内（例えば１２秒で利用可能となる）にグループＣの乗客に対するサービスが利用可能なユニークなものとみなされる。かごＩは、グループＡの乗客に少なくとも５２秒以上はサービスする予定である。従って、かごＩは、２０秒以内にグループＣの乗客へのサービスが利用可能なユニークなもの、とはみなされない。かごＳは、グループＢの乗客に少なくとも４３秒以上はサービスする予定である。従って、かごＳは、２０秒以内にグループＣへのサービスが利用可能なユニークなもの、とはみなすことができない。
【００３７】
異なる現在のかご割当、および、将来的サービス可能性要件の異なる現在のパラメータ、あるいは呼びにサービスするエレベータかごに関する時間（すなわち、階から階への移動時間、ドア開時間）として異なる時間、を与えれば、図１のエレベータシステムがこれらの異なるパラメータでもって利用されるとしても、図４の将来的利用可能性の行列を異なるものとして得ることができる。図４の実施例においては、乗客分離要件と将来的サービス可能性要件とを満足し、コントローラ３０にとって図３および図４の態様は許容し得るものとなる。
【００３８】
図５は、将来的利用可能性行列５０，６０，７０，８０を示している。この図５における将来的利用可能性行列は、現在のシステムの状態が図３に示す状態にあるものとして、５階から２階へ行こうとするサービスグループＢに属する乗客からの新たな呼びに対する割当に各々対応している。将来的利用可能性行列５０は、新たな呼びをかごＯに割り当てたものに対応する。この例では、将来的サービス可能性要件を満たすとともに、乗客分離要件も充足し、従って、新たな呼び（つまり、サービスグループＢに属する乗客を５階と２階との間で移送する）をかごＯへ割り当てることは妥当である。
【００３９】
将来的利用可能性行列６０は、新たな呼びをかごＴへ割り当てた場合の状況を示す。この例では、かごＩがサービスグループＡについて独占的ないしユニークに利用可能であり、かごＳがサービスグループＢについてユニークに利用可能である。しかしながら、サービスグループＣについては、ユニークな利用可能なかごは存在しない。従って、かごＴへの割当は、将来的サービス可能性要件に違反せずには、なし得ない。
【００４０】
将来的利用可能性行列７０は、上記の例の新たな呼びをかごＩに割り当てた結果を示す。この場合には、サービスグループＡについてユニークな利用可能なかごが存在せず、将来的サービス可能性要件を充足しない。従って、コントローラ３０は、新たな呼びをかごＩに割り当てることはしない。
【００４１】
将来的利用可能性行列８０は、新たな呼びをかごＳに割り当てた結果を示す。この例では、各サービスグループがユニークな利用可能なかごを有し、将来的サービス可能性要件を充足する。さらに、乗客分離要件を満たし、そのため、新たな呼びをかごＳに割り当てることは妥当である。
【００４２】
上記のようなシナリオにおいては、５階で発生して２階へ向かおうとする新たな呼びは、２つの候補のかご、つまりかごＯおよびかごＳ、のいずれかに割り当てられることとなる。これら２つの中で、かごＯが最小ＲＲＴを有しているので、呼びはかごＯに割り当てられることとなる。
【００４３】
一つの例では、コントローラ３０は、図５の例の各々のシナリオを考慮して、乗客分離要件、将来的サービス可能性要件、ならびに最小ＲＲＴアルゴリズム、を充足するシナリオを選択するように、構成されている。一例において、最小ＲＲＴパラメータを考慮するに際しては、関連する時間は、エレベータかごが新たな呼びに到達し得るときの時間ではない。そうではなく、関連する時間とは、乗客分離要件に反することなく呼びに応答するために呼びを処理するのにエレベータかごが利用可能となったとき、のことである。
【００４４】
一つの例においては、コントローラ３０は、新たな呼びに応答する目的でバイパス運転ができるように構成されている。この例の呼びに応答する候補となるかごの初期の考察は、新たな呼びへの割当の初期の候補としてのエレベータかごが、その呼びの乗客をピックアップした場合に、異なるサービスグループの乗客がかごに乗り合わせないことを確実とするためにバイパス運転の使用を強いられるかどうかを考慮する。一般に、コントローラ３０は、バイパス運転を用いることなく乗客分離要件を満たしうるかごに呼びを割り当てるように構成されている。しかしながら、より良い解が存在しない状況では、バイパス運転が利用可能である。
【００４５】
一つの例では、バイパス運転は、かごが、先に割り当てられた需要にサービスするために停止階をバイパスし、この需要と同じ方向にある需要を通過することである。エレベータかごは、最初に別の呼びに向かってこれを完了し、次いで、バイパスした需要にサービスすべく後の点へ戻る。
【００４６】
例えば、エレベータかごＩがグループＡの乗客を９階からロビーＬへ運んでいるとする。このエレベータかごＩに、グループＢの乗客をピックアップし５階から２階へ運ぶように割当がなされ得る。このエレベータかごＩは、ロビーＬへ行く途上ではグループＢの割り当てられた呼びをバイパスし、グループＡの乗客の呼びに対するサービスをロビーＬにおいて完了してから、５階へ戻り、グループＢの乗客をピックアップする。この例では、かごＩは、乗客を５階でピックアップして下方へ運ぶというグループＢからの呼びを、同じ下方へ向かってかごＩが５階を通過するにも拘わらず、バイパスする。
【００４７】
一つの例では、エレベータかごがこのようなバイパス運転を行わなければならない場合には、当該かごは、初期の候補とはみなされない。しかしながら、コントローラ３０は、バイパス運転を含めない初期の分析では乗客分離要件および将来的サービス可能性要件の双方を充足することができない場合には、特定の呼びをこのようなエレベータかごに割り当てることを考慮する。
【００４８】
図３および図５によれば、かごＯがサービスグループＡに属する乗客を搬送中であるのに、グループＢに属する乗客がなした呼びが、どのようにしてかごＯに割り当てし得るのか、が示されている。このような割当を行う前に、かごＯがグループＡに属する乗客へのサービスの走行を完了することを待つ必要はない。このような制御戦略によれば、現在の需要へのサービスを阻止するやり方で将来的に生じうる使用のためにかごを留保しておくのに代えて、現在の需要にサービスすべく必要に応じて全てのかごを用いることができる。さらに、サービスを現在要求しているグループ以外の他のグループによる将来的に生じうる需要のために常にかごを留保しておくというモデルに沿って新たな需要に到着するまでに長い時間が掛かるかごに代えて、新たな呼びを該呼びに対し最良なサービスが可能なかごに割り当てることができる。これにより、特定のグループの乗客へサービスする呼びを、別のサービスグループの乗客が含まれている呼びに現在割当済みあるいは該呼びに対しサービス中であるかごには割り当てることがない、という構成に比べて、システムの輸送能力および効率が向上する。
【００４９】
図６は、少なくとも一つのかごが、異なる２つの乗客グループについての割当を現在有している、という状況の例を示している。この例では、かごＯは４階を通過中であり、グループＣの２人の乗客を６階へ運んでいる。かごＴは、ロビーＬを出発するところであり、２階へ行こうとしているグループＢの乗客が乗っている。かごＩには、グループＡの５人の乗客がおり、全員、１３階で降りる予定である。かごＩは、次に、１２階に停止して、ロビーへ行こうとしているグループＡの乗客をピックアップするようにスケジューリングされている。かごＳは、まだロビーにあるが、地下１階へ向かうグループＢの２人の乗客が乗っている。かごＳは、ロビーを出発するまでに９秒の残り時間がある。
【００５０】
グループＡの他の乗客が７階に到着し、８階へ行こうとしているものと仮定する。この具体的な例において、乗客分離要件によれば、異なるグループの乗客同士は、仮に彼らが同じ階へ行こうとしている場合であっても、一緒に乗ることが許容されない。換言すれば、サービスグループＡ以外のサービスグループの乗客が既に乗っているかごがあれば、これらのかごは、これらのかごに既に割り当てられている乗客がグループＡの乗客が乗り込む前にかごから降りる予定でない限りは、割当に利用できない。
【００５１】
上記のような状況が与えられたときに、コントローラ３０は、８階へ行こうとしているグループＡの乗客にどのかごでサービスするかを決定しなければならない。コントローラ３０が最初に行うことは、乗客分離および将来的サービス可能性のルールに適合しているかを各かごについて評価し、どのかごが新たな要求に対し適格性があるかを決定することである。新たなサービスの要求を特定のかごに割り当てることが、これらのルールに反することとなるのであれば、このかごは、新たな需要に対し適格なものとはみなされない。
【００５２】
この例では、コントローラ３０は、かごＯがグループＣの乗客を運んでおり、かつ６階で停止してその乗客を降ろす予定であることを知っている。かごＯは、空となる予定であり、グループＡの乗客をピックアップするために７階へと上昇を続けることができる。このかごは７階に達した時点では空であるので、乗客分離のルールに反することはない。かごＴは、グループＢの乗客を２階で降ろすためにロビーから移動中である。２階の時点でかごＴは空となり、７階へ移動してグループＡの乗客をこの空のかごに乗せることが可能となる。このようなシナリオの下では、新たな需要をかごＴに割り当てると仮定すれば、乗客分離のルールに反することがない。かごＩおよびかごＳについても、同様の分析により同じ事実が示される。従って、この例では、７階から８階へ行くグループＡの乗客の新たな需要の割当は、乗客分離のルールに反することなく、４つのかごのいずれか一つに割り当てることができる。
【００５３】
この例のコントローラ３０は、次に、将来的サービス可能性のルールを検討する。かごＯ，Ｔ，Ｉのいずれか一つへの割当は、各サービスグループ毎にユニークなかごが将来的サービス可能性を与えるものとなり得る。他方、かごＳへの割当は、将来的サービス可能性のルールに反する。その理由は、グループＡの乗客の新たな需要をかごＳに割り当てた場合、将来的サービス可能性要件によれば、グループＢに対し将来的なサービスの利用可能性を有するユニークなかごが存在しなくなるためである。従って、かごＳは、この新たな需要の割当について適格性を有していない。
【００５４】
この例のコントローラ３０によってなされる次の決定のステップは、適格性を有する各々のかごＯ，Ｔ，ＩのＲＲＴを計算することである。かごＳは、既に新たな需要に対する適格性を欠くと判定されているので、ＲＲＴは計算されない。上述したシチュエーションでは、適格性を有する３つのかごの中で、かごＯが最小のＲＲＴ値を有する。従って、７階におけるグループＡの乗客の新たな需要は、かごＯに割り当てられることとなる。図６においては、現在、かごＯは、グループＣの乗客およびグループＡの乗客を運ぶように割り当てられている。グループＣの乗客は、グループＡの乗客がかごに乗る前に、かごを降りる。従って、この例では、異なるサービスグループのメンバが同じかごに同時に乗り合わせないようにするという乗客分離のルールに反することなく、異なるサービスグループに属する乗客からの複数の需要を単一のエレベータかごに割り当てることが許容される。
【００５５】
他の例においては、７階から８階へ行くグループＡの乗客の新たな需要を割り当てる前に、かごＯに、グループＣの他の乗客を６階からロビーへ運ぶように割当がなされる。換言すれば、かごＯはグループＣの１人の乗客を降ろすために６階へ行く途上にあり、この６階で次にグループＣの他の乗客をピックアップしロビーへと運ぶこととなる。他の全ての条件が同じままであれば、かごＴが最小ＲＲＴを有するものとなり、７階から８階へグループＡの乗客を運ぶ割当は、かごＴに対しなされることとなる。このようなシナリオの下では、かごＴには、現在、グループＡに属する乗客とグループＢに属する乗客とからのサービス需要が割り当てられたものとなる。しかしながら、かごＴが７階へ上がってグループＡの乗客を乗せる前に、グループＢの乗客が２階でかごＴから降りるので、乗客分離要件に反することはない。
【００５６】
以上の説明は例示であり、本発明を制限するためのものではない。当業者であれば、本発明の要旨から逸脱することなく、開示した実施例に対する種々の変更や修正が明らかになるであろう。本発明の法的保護の範囲は、特許請求の範囲によって定まる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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