(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と当該柱を支持する支持躯体との接合構造であって、
前記支持躯体の表面には、凹部が形成され、
前記柱の一端が前記凹部に嵌合されて接合部が形成されるとともに、
前記接合部のうち支持躯体の表面側には、前記凹部の内壁面と前記柱の一端側の側面との間で伝達される力を遮断または緩衝する遮断緩衝部が設けられており、
前記遮断緩衝部は、前記凹部の内壁面と前記柱の一端側の側面との間に形成される隙間であることを特徴とする接合構造。
【請求項２】
前記凹部の内壁面と前記柱の一端側の側面との間には、前記支持躯体の上面よりも低い所定位置までグラウトモルタルが充填されることを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記柱は、プレキャスト鉄筋コンクリート造であり、
前記柱の一端面には、穴が形成され、
前記支持躯体に定着されたダボ筋が前記柱の穴の内部に挿入されることを特徴とする請求項１または２に記載の接合構造。
【請求項４】
前記柱は、プレキャスト鉄筋コンクリート造であり、
前記凹部の底面には、穴が形成され、
前記柱に定着されたダボ筋が前記凹部の穴の内部に挿入されることを特徴とする請求項１または２に記載の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート柱とこの柱を支持する支持躯体との接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プレキャスト鉄筋コンクリート造の構造物では、例えば、柱、梁、スラブを工場で柱部材、梁部材、スラブ部材として製造し、各部材を現場に運搬して、互いに接合する。
このうち、柱部材１１０は、図８に示すように、柱梁接合部、スラブ、あるいは基礎である支持躯体１２０に接合される。
【０００３】
柱部材１１０の下端には、筒状の継手金物１１１が打ち込まれており、この継手金物１１１の下端縁は、柱部材１１０の下端面から露出している。この継手金物１１１の内部では、下方に向かって、柱部材の主筋１１２が延びている。
一方、支持躯体１２０の上面から上方に向かって主筋１２４が延びている。また、支持躯体１２０の上面には、スペーサ１２７が設けられている。
【０００４】
このような構造物では、まず、柱部材１１０を上から支持躯体１２０に接近させて、支持躯体１２０の主筋１２４が継手金物１１１の内部に挿入されるようにして、柱部材１１０をスペーサの上に載せる。これにより、柱部材１１０と支持躯体１２０との間には隙間が形成される。
【０００５】
次に、柱部材１１０と支持躯体１２０との隙間および継手金物１１１の内部空間に流動性の高いグラウトモルタルを充填する。硬化したグラウトモルタルは、目地部１２６となる。この目地部１２６は、支持躯体１２０の上面に沿って形成されることになる。
【０００６】
ところで、近年、コンクリートとして高強度コンクリートを用いる場合がある。この場合、充填するグラウトモルタルの強度はコンクリートの強度より低いため、柱部材１１０の最も大きい曲げモーメントが作用する部分である目地部１２６が圧壊し、結果的に、柱部材の曲げ耐力が高強度コンクリートの強度ではなく、グラウトモルタルの強度で決定されてしまう。
【０００７】
そこで、充填するグラウトモルタルの強度を柱部材のコンクリート強度よりも高強度とすることが考えられるが、グラウトモルタルを高強度化すると、流動性が低下してしまう。また、建物の挙動によっては、コンクリート強度によって決定される曲げ耐力以上の耐力が柱部材１１０に要求される場合もある。
【０００８】
以上の問題を解決するため、以下のような手法が提案されている。
すなわち、図９に示すように、支持躯体１２０Ａの上面に凹部１２１を設け、この凹部１２１に沿って目地部１２６を形成する方法が提案されている。（特許文献１参照）。この目地部１２６の上面の高さは、支持躯体１２０Ａの上面と面一となっている。
この手法によれば、目地部１２６を支持躯体１２０Ａのコンクリートで拘束できるため、柱部材１１０の曲げ耐力を向上できる。
【０００９】
しかしながら、目地部１２６の上端面の高さを支持躯体の上面と面一とすると，柱部材の下端部が回転することにより、目地部の上端面の近傍が局所的に損傷する支圧破壊や、この目地部の上端面の近傍の支持躯体が破壊するせん断すべり破壊が生じる。
【００１０】
また、プレキャスト鉄筋コンクリート柱を簡易に基礎に接合する方法として、基礎部に設けた凹部にプレキャスト鉄筋コンクリート柱を建て込み、凹部とプレキャスト鉄筋コンクリート柱により囲まれる空間をモルタルにより埋める方法が提案されている（特許文献２参照）。しかしながら、この場合も、モルタルの上面高さが基礎部の上面と面一であるため、上記と同様の理由で、モルタルや基礎部に支圧破壊やせん断すべり破壊が生じてしまう。
【００１１】
そこで、このせん断すべり破壊を防ぐために、支持躯体の凹部の周囲の部分に補強筋を配筋する手法が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−１１４７３８号公報
【特許文献２】特開平６−３３４７０号公報
【特許文献３】特公平７−６５３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献３に示された手法でも、目地部１２６の表面の高さが支持躯体１２０の上面と面一であるため、せん断すべり破壊面が支持躯体の表面付近に生じてしまう。そのため、補強筋の量および位置が限定されるうえに、せん断すべり破壊に抵抗するコンクリート体積が小さくなるため、せん断すべり破壊を十分に防ぐことができない。
【００１４】
本発明は、支圧破壊およびせん断すべり破壊を有効に防止できる接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の接合構造は、柱と当該柱を支持する支持躯体との接合構造であって、前記支持躯体の表面には、凹部が形成され、前記柱の一端が前記凹部に嵌合されて接合部が形成されるとともに、前記接合部のうち支持躯体の表面側には、前記凹部の内壁面と前記柱の一端側の側面との間で伝達される力を遮断または緩衝する遮断緩衝部が設けられており、前記遮断緩衝部は、前記凹部の内壁面と前記柱の一端側の側面との間に形成される隙間であることを特徴とする。
【００１６】
ここで、柱の一端側とは、柱の上端または下端の一端側のみに限定するものではなく、本発明が柱の上下端の両方に適用される場合を排除しない。
この発明によれば、柱の一端側を凹部に嵌合して接合部を形成し、この接合部のうち支持躯体の表面側に、凹部の内壁面と柱の一端側の側面との間で伝達される力を遮断または緩衝する遮断緩衝部を設けた。柱の一端側と凹部との接合部には大きな曲げモーメントが作用するが、接合部を介して柱の一端側を支持躯体で拘束できるので、柱の曲げ耐力を向上できる。
【００１７】
また、遮断緩衝部の底面が支持躯体の表面よりも底面側に位置するので、せん断すべり破壊を有効に防止できる。これは、支持躯体のせん断すべり破壊面の発生位置が底面側に移動するので、せん断すべり破壊に対して抵抗するコンクリート面積が大きくなるうえに、十分な補強筋で抵抗でき、また、同一変形時の作用偏心支圧力が小さくなるからである。
【００１８】
また、遮断緩衝部を設けることにより、柱の内法高さが大きくなるため、水平剛性が小さくなり、柱に地震時水平抵抗を設計上積極的に期待しない場合には、水平変位に対する追従性を向上できる。
また、凹部の内壁面が接合部の表面近傍を拘束するため、接合部の表面近傍の支圧破壊を有効に抑えることができる。
また、接合部により柱のコンクリート躯体が拘束されるので、柱のクリープ変形を抑制できる。
【００１９】
請求項２に記載の接合構造は、前記凹部の内壁面と前記柱の一端側の側面との間には、前記支持躯体の上面よりも低い所定位置までグラウトモルタルが充填されることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、遮断緩衝部を、凹部の内壁面と柱の一端側の側面との隙間とする。あるいは、遮断緩衝部を、この隙間に接着材または粘弾性体を充填して形成する。
この場合、接合部を、例えば、凹部と柱との隙間にグラウトモルタルを充填することで形成する。これにより、柱の側面と凹部の内壁面との隙間を確実に埋めることができる。
また、硬化したグラウトモルタル、接着材、および粘弾性体のヤング係数はコンクリートよりも小さいことが多いため、材端固定度を低くでき、柱に地震時水平抵抗を設計上積極的に期待しない場合には、これにより、水平変位に対する追従性をさらに向上できる。
【００２１】
また、特に接着系材料および粘弾性体は、グラウトモルタルよりヤング係数が低いため、柱端部をそれほど拘束せず、材端固定度が低下する。よって、柱に地震時水平抵抗を設計上積極的に期待しない場合には、接着系材料や粘弾性体を用いることで、水平変位追従性をさらに向上できる。さらに、粘弾性体を用いた場合には、地震時に粘弾性体が変形して振動エネルギーを吸収するため、柱に減衰を付与することができる。
【００２２】
請求項３に記載の接合構造は、前記柱は、プレキャスト鉄筋コンクリート造であり、
前記柱の一端面には、穴が形成され、前記支持躯体に定着されたダボ筋が前記柱の穴の内部に挿入されることを特徴とする。
【００２３】
ここで、鋼材としては、柱主筋やダボ筋が挙げられる。
この発明によれば、柱をプレキャストコンクリート造としたので、柱を迅速に構築できる。
また、凹部と柱の一端側との間にグラウトモルタルを充填する際、穴の内部にも充填材を充填して、支持躯体から延びる鋼材を柱に定着することができるから、施工手間を軽減できる。
【００２４】
請求項４に記載の接合構造は、前記柱は、プレキャスト鉄筋コンクリート造であり、
前記凹部の底面には、穴が形成され、前記柱に定着されたダボ筋が前記凹部の穴の内部に挿入されることを特徴とする。
【００２５】
ここで、鋼材としては、柱主筋やダボ筋が挙げられる。
この発明によれば、柱をプレキャストコンクリート造としたので、柱を迅速に構築できる。
また、凹部と柱の一端側との間にグラウトモルタルを充填する際、穴の内部にも充填材を充填して、柱から延びる鋼材を支持躯体に定着することができるから、施工手間を軽減できる。
【００２６】
ここで、前記遮断緩衝部の深さは、せん断すべり破壊耐力および柱部材の曲げ耐力に基づいて決定されることが好ましい。
【００２７】
遮断緩衝部の深さが浅くなるほど、危険断面が高い位置となるので、柱部材の曲げ耐力は大きくなる。一方、遮断緩衝部の深さが深くなるほど、せん断すべり破壊面が大きくなるため、せん断すべり破壊耐力は大きくなる。したがって、遮断緩衝部の深さを調整するだけで、せん断すべり破壊耐力および柱の曲げ耐力を調整できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、遮断緩衝部の底面が支持躯体の表面よりも底面側に位置するので、せん断すべり破壊を有効に防止できる。これは、支持躯体のせん断すべり破壊面の発生位置が底面側に移動するので、せん断すべり破壊に対して抵抗するコンクリート面積が大きくなるうえに、十分な補強筋で抵抗でき、また、同一変形時の作用偏心支圧力が小さくなるからである。また、凹部の内壁面が接合部の表面近傍を拘束するため、接合部の表面近傍の支圧破壊を有効に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る接合構造の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】溝の深さと、柱の曲げ耐力およびせん断すべり破壊耐力と、の関係を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る接合構造の断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る接合構造の断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る接合構造の断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る接合構造の断面図である。
【図８】本発明の第１の従来例に係る接合構造の断面図である。
【図９】本発明の第２の従来例に係る接合構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る接合構造１の断面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
鉄筋コンクリート造柱の接合構造１は、柱としての柱部材１０とこの柱部材１０を支持する支持躯体２０との接合構造である。
【００３１】
柱部材１０は、工場で製造されたプレキャスト鉄筋コンクリート造である。柱部材１０の下端には、筒状の継手金物１１が打ち込まれており、この継手金物１１の下端縁は、柱部材１０の下端面から露出している。この継手金物１１により、柱部材１０の下端には、穴が形成されることになる。
継手金物１１の内部では、柱部材１０に定着された主筋１２が下方に向かって延びている。
また、柱部材１０には、継手金物１１の下端側の内部空間と外部とを連通する注入口１３と、継手金物１１の上端側の内部空間と外部とを連通する充填確認口１４と、が形成されている。
【００３２】
支持躯体２０の上面には、凹部２１が形成されている。この凹部２１は、底面２２と、この底面２２を囲む内壁面２３と、で構成される。この凹部２１の底面２２から上方に向かって、支持躯体２０に定着された鋼材としての主筋２４が延びている。
【００３３】
柱部材１０の柱脚部は、凹部２１に嵌合されている。すなわち、支持躯体２０の凹部２１の底面２２には、モルタルからなるスペーサ２５が形成されており、柱部材１０の下端面は、スペーサ２５の上に載置されている。これにより、柱部材１０と支持躯体２０の凹部２１との間には、隙間が形成される。また、支持躯体２０の主筋２４は、継手金物１１の内部に挿入されて、柱部材１０の主筋１２に対向している。
【００３４】
柱部材１０と凹部２１との隙間および継手金物１１の内部空間には、流動性の高い充填材としてのグラウトモルタルが充填されている。このうち、柱部材１０と凹部２１との隙間に充填されたグラウトモルタルが硬化することにより、接合部としての目地部４０が形成される。この目地部４０は、凹部２１に沿って形成される。
目地部４０の表面は、支持躯体２０の上面よりも低い所定位置であり、これにより、凹部２１の内壁面２３と柱部材１０の柱脚部側の側面との間には、遮断緩衝部としての溝４１が形成される。この溝４１は、凹部２１の内壁面２３と柱部材１０の柱脚部側の側面との間で伝達される力を遮断するものである。
【００３５】
以上の接合構造１では、以下の手順で、柱部材１０を支持躯体２０に接合する。
まず、支持躯体２０の凹部２１に、スペーサ２５を設ける。
次に、柱部材１０を上方から支持躯体２０に接近させて、柱部材１０の柱脚部を凹部２１に嵌合させる。これにより、柱部材１０と凹部２１との間には、隙間が形成される。
次に、柱部材１０と凹部２１との隙間の上部を塞ぐように、型枠２７を取付ける。この型枠２７の下端面の高さを、支持躯体２０の上面から所定寸法だけ低い位置とする。
【００３６】
次に、充填確認口１４からグラウトモルタルが溢れるのを確認できるまで、注入口１３にグラウトモルタルを注入して、継手金物１１の内部空間にグラウトモルタルを充填するとともに、柱部材１０と凹部２１との隙間に目地部４０を形成する。
このようにして、柱部材１０は支持躯体２０に一体的に接合される。
【００３７】
グラウトモルタルが硬化した後、柱部材１０の周囲の型枠２７を脱型する。
【００３８】
ここで、目地部４０の表面の高さつまり溝４１の深さを、柱部材１０の充填高さ断面の曲げ耐力がこの柱部材１０の充填高さ断面に作用する曲げモーメント以上となり、かつ、支持躯体２０のせん断すべり破壊耐力が作用偏心支圧力以上となるように、決定する。
【００３９】
図３は、溝の深さと、柱部材の曲げ耐力およびせん断すべり破壊耐力と、の関係を示す図である。
凹部底面から溝の底面まで範囲の柱部材の曲げ耐力は、支持躯体のコンクリートや周囲の目地部により拘束されることで十分に向上する。また、柱部材に作用する曲げモーメントは、柱の下端側に向かうに従って大きくなる。
よって、溝の深さにかかわらず、溝の底面位置での断面が危険断面となり、溝の深さが浅くなるほど、この危険断面が高い位置となるので、柱部材の曲げ耐力時せん断力は大きくなる。
【００４０】
一方、溝の深さが深くなるほど、せん断すべり破壊面が大きくなるため、せん断すべり破壊耐力は大きくなり、同一変形時での作用偏心支圧力も小さくなる。
【００４１】
したがって、溝の深さは、柱部材の曲げ耐力およびせん断すべり破壊耐力の両方を考慮して適切に設定する必要がある。
【００４２】
なお、せん断すべり破壊耐力は、支圧強度Ｆｂに柱部材のコンクリートとモルタルの接触面積を乗じて求められる。
支圧強度Ｆｂは、以下の式（１）により求められる。
【００４３】
0005582885.tif 000002
【００４４】
ここで、Ｆｃはコンクリートの圧縮強度、ａ、ｂは支承面の各辺の長さ、ａ’、ｂ’は支圧面の各辺の長さであり、β、Ｋ’は以下の式（２）、（３）により求められる。
【００４５】
0005582885.tif 000003
【００４６】
ここで、Ｋ０は実験によって定義する定数で、実用的には５０（ｌｂ／ｍ２）である。また、Ｆｔはコンクリートの引張強度である。
【００４７】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）柱部材１０の柱脚部を凹部２１に嵌合して目地部４０を形成し、この目地部４０のうち支持躯体２０の表面側に、凹部２１の内壁面２３と柱部材１０の柱脚部の側面との間で伝達される力を遮断する溝４１を設けた。柱部材１０の柱脚部と凹部２１との接合部である目地部４０には大きな曲げモーメントが作用するが、目地部４０を介して柱部材１０の柱脚部を支持躯体２０で拘束できるので、柱部材１０の曲げ耐力を向上できる。
【００４８】
また、溝４１の底面が支持躯体２０の上面よりも低い位置となるので、せん断すべり破壊を有効に防止できる。これは、図３に示すように、支持躯体２０のせん断すべり破壊面の発生位置が低くなるので、せん断すべり破壊に対して抵抗するコンクリート面積が大きくなるうえに、十分な補強筋で抵抗でき、また、同一変形時の作用偏心支圧力が小さくなるからである。
【００４９】
また、溝４１を設けることにより、柱部材１０の内法高さが大きくなるため、水平剛性が小さくなり、柱部材１０に地震時水平抵抗を設計上積極的に期待しない場合には、水平変位に対する追従性を向上できる。
また、凹部２１の内壁面２３が目地部４０の表面近傍を拘束するため、目地部４０の表面近傍の支圧破壊を有効に抑えることができる。
また、目地部４０により柱部材１０のコンクリート躯体が拘束されるので、柱部材１０のクリープ変形を抑制できる。
【００５０】
（２）目地部４０を、凹部２１と柱部材１０との隙間にグラウトモルタルを充填することで形成したので、柱部材１０の側面と凹部２１の内壁面２３との隙間を確実に埋めることができる。
また、硬化したグラウトモルタルのヤング係数はコンクリートよりも低いことが多いため、材端固定度を低くでき、柱部材１０に地震時水平抵抗を設計上積極的に期待しない場合には、これにより、水平変位に対する追従性をさらに向上できる。
【００５１】
（３）溝４１の深さを調整するだけで、せん断すべり破壊耐力および柱部材１０の曲げ耐力を調整できる。
【００５２】
（４）柱部材１０を、工場で製造されたプレキャストコンクリート造としたので、柱を迅速に構築できる。
また、凹部２１と柱部材１０の柱脚部との間に充填材を充填して溝４１を形成する際、継手金物１１の内部空間にも充填材を充填して、支持躯体２０から延びる主筋２４を柱部材１０に定着することができるから、施工手間を軽減できる。
【００５３】
〔第２実施形態〕
図４は、本発明の第２実施形態に係る接合構造１Ａの断面図である。
本実施形態では、目地部４０Ａの構造が、第１実施形態と異なる。
すなわち、第１実施形態における目地部４０Ａのうち凹部２１の内壁面２３に沿った部分を、グラウトモルタルの代わりに、グラウトモルタルよりもヤング係数が小さい粘弾性体からなる遮断緩衝部としての弾性変形部４２とした。
この弾性変形部４２は、凹部２１の内壁面２３と柱部材１０の柱脚部側の側面との隙間に粘弾性体が充填されて形成され、凹部２１の内壁面２３と柱部材１０の柱脚部側の側面との間で伝達される力を緩衝するものである。
【００５４】
本実施形態によれば、上述の（１）〜（４）の効果に加えて、以下のような効果がある。
（５）目地部４０の一部に粘弾性体からなる弾性変形部４２を設けた。粘弾性体は、グラウトモルタルよりヤング係数が低いため、柱の柱脚部をそれほど拘束せず、材端固定度が低下する。よって、柱部材１０に地震時水平抵抗を設計上積極的に期待しない場合には、充填材としてグラウトモルタルのみを用いた場合に比べて、水平変位追従性をさらに向上できる。
さらに、地震時に粘弾性体が変形し、振動エネルギーを吸収するため，柱部材１０に減衰を付与することができる。
【００５５】
〔第３実施形態〕
図５は、本発明の第３実施形態に係る接合構造１Ｂの断面図である。
本実施形態では、支持躯体２０は柱梁接合部であり、この柱梁接合部の梁の主筋３０の一部、ここでは主筋３０Ａは、凹部２１の側方で、かつ、凹部２１の底面２２から柱梁接合部の上面までの範囲の高さに配置される。
【００５６】
本実施形態によれば、上述の（１）〜（４）の効果に加えて、以下のような効果がある。
（６）柱梁接合部の梁の主筋３０の一部を、凹部２１の側方でかつ凹部２１の底面２２から柱梁接合部２０の上面までの範囲の高さに配置した。よって、せん断すべり破壊に対して、梁の主筋３０で抵抗できるから、せん断すべり破壊をさらに有効に抑制できる。
【００５７】
〔第４実施形態〕
図６は、本発明の第４実施形態に係る接合構造１Ｃの断面図である。
本実施形態では、支持躯体２０に鋼材としてのダボ筋２９を設け、このダボ筋２９で柱部材１０Ｃと支持躯体２０とを接合する点が、第１実施形態と異なる。
すなわち、柱部材１０Ｃの主筋１２は、柱部材１０Ｃの下端面まで延びていない。また、柱部材１０Ｃの下端には、筒状のシース管１１Ｃが打ち込まれている。このシース管１１Ｃの下端縁は、柱部材１０Ｃの下端面から露出しており、このシース管１１Ｃにより、柱部材１０Ｃの下端には、穴が形成される。
支持躯体２０の凹部２１には、ダボ筋２９が設けられ、このダボ筋２９は、シース管１１Ｃに挿入される。
【００５８】
本実施形態によれば、上述の（１）〜（４）の効果に加えて、以下のような効果がある。
（７）支持躯体２０内に柱部材１０Ｃの主筋１２を定着させず、ダボ筋２９で柱部材１０Ｃと支持躯体２０とを接合する。よって、材端固定度が低下するため、柱部材１０Ｃに地震時水平抵抗を設計上積極的に期待しない場合には、水平変位追従性を向上できる。
【００５９】
〔第５実施形態〕
図７は、本発明の第５実施形態に係る接合構造１Ｄの断面図である。
本実施形態では、柱部材１０Ｄのコンクリートを現場打設する点が、第１実施形態と異なる。この場合でも、凹部２１の内壁面２３と柱部材１０Ｄとの間に隙間にグラウトモルタルを所定高さまで充填して目地部４０Ｄを形成することで、溝４１を形成する。
【００６０】
本実施形態によれば、上述の（１）〜（３）の効果に加えて、以下のような効果がある。
（８）現場で配筋してコンクリートを打設することにより柱部材１０Ｄを構築したので、施工コストを削減できる。
【００６１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００６２】
例えば、上述の各実施形態では、本発明を柱部材１０、１０Ｃ、１０Ｄの柱脚部と支持躯体２０との接合に適用したが、これに限らず、本発明を柱部材の柱頭部と支持躯体との接合に適用してもよい。また、本発明を、柱部材の柱頭部と支持躯体との接合、および、柱部材の柱脚部と支持躯体との接合、の両方に適用してもよい。
【００６３】
また、上述の第４実施形態では、支持躯体２０にダボ筋２９を設け、このダボ筋２９で柱部材１０Ｃと支持躯体２０とを接合したが、これに限らず、柱部材１０にダボ筋を設けて、このダボ筋で柱部材と支持躯体とを接合してもよい。
【００６４】
また、凹部２１の深さは適宜設定されてよい。例えば、柱部材１０に地震時の水平力を積極的に負担させる場合には、材端固定度を高めるために凹部の深さを深くする。一方、架構中の耐震壁等が水平力の大部分を負担するため、柱部材１０に水平力の負担を期待しない場合には、水平変位追従性を向上させるため、凹部の深さを浅くする。
【００６５】
また、支持躯体２０の凹部２１の形状や形成方法は特に限定されない。
また、前記第５実施形態では、柱部材１０Ｄのコンクリートを現場打設し、この柱部材１０Ｄと凹部２１と隙間にグラウトモルタルを充填して目地部４０Ｄを形成することで溝４１を形成したが、これに限らない。例えば、目地部４０Ｄを柱部材１０Ｄと一体に形成してもよいし、目地部４０Ｄを支持躯体２０と一体に形成してもよい。また、シート状の粘弾性体を凹部に設置しておき、この状態で柱部材のコンクリートを現場打設することで、柱部材と凹部との間に粘弾性体を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ      接合構造
１０、１０Ｃ、１０Ｄ      柱部材（柱）
１１      継手金物
１１Ｃ      シース管
１２      主筋
１３      注入口
１４      充填確認口
２０      支持躯体（柱梁接合部）
２１      凹部
２２      底面
２３      内壁面
２４      主筋（鋼材）
２５      スペーサ
２７      型枠
２９      ダボ筋（鋼材）
３０、３０Ａ      主筋
４０、４０Ａ、４０Ｄ      目地部（接合部）
４１      溝（遮断緩衝部）
４２      弾性変形部（遮断緩衝部）
【図１】
0005582885.tif 000004
【図２】
0005582885.tif 000005
【図３】
0005582885.tif 000006
【図４】
0005582885.tif 000007
【図５】
0005582885.tif 000008
【図６】
0005582885.tif 000009
【図７】
0005582885.tif 000010
【図８】
0005582885.tif 000011
【図９】
0005582885.tif 000012