(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープンスペースである音量解析対象領域内を複数区画に分割して、それぞれの区画の音量データを収集し、当該音量データに基づいて、各区画の騒音レベルを算出し、オープンスペースでの全体的な騒音レベルに応じて多数の顧客グループに対して個別に対応し、当該騒音レベルが閾値以上の前記区画にて、騒音が発生していることを報知するシステムであって、
区画別音量データ取得手段と、騒音レベル算出手段と、閾値設定手段と、騒音判断手段と、報知制御手段と、を備え、
前記区画別音量データ取得手段は、前記区画毎に備えられ、当該区画から発生する音量データを取得し、
前記騒音レベル算出手段は、前記取得された各区画の音量データを解析して、当該各区画の騒音レベルを算出し、
前記閾値設定手段は、前記騒音レベル算出手段によって算出された前記区画毎の現状の騒音レベルに基づいて、所定の演算式にて閾値を算出して設定し、
前記騒音判断手段は、前記区画毎に、前記算出された騒音レベルが所定の閾値以上であるか否かを判断し、
前記報知制御手段は、任意の区画につき、前記騒音レベルが閾値以上であると判断された場合、当該区画に備えられた報知機器に対して、騒音が発生していることを報知するように制御する、
ことを特徴とする騒音レベル解析結果報知システム。
【請求項２】
エリア別音量データ取得手段を、さらに備え、
前記エリア別音量データ取得手段は、前記音量解析対象領域内に、１つまたは複数個の区画からなるエリア毎に配置され、各エリアの音量データを取得し、
前記騒音レベル算出手段は、前記取得された各エリアの音量データを解析して、当該各エリアの騒音レベルを算出し、
前記閾値設定手段は、前記算出された前記エリア毎の現状の騒音レベルに基づいて、所定の演算式にて閾値を算出して設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の騒音レベル解析結果報知システム。
【請求項３】
前記閾値設定手段は、時間毎に補正値が設定された補正値テーブルを参照し、当該補正値テーブルに設定された前記補正値に基づく補正を行い、前記閾値を設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の騒音レベル解析結果報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店等の区画された領域で、各区画の顧客グループなどが発する会話、その他の音の騒音レベルを解析し、騒がしいと判断された区画に対して、騒音が発生していることを報知する騒音レベル解析結果報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飲食店や図書館など、多数の人が集う店舗や施設では、顧客がグループで利用する場合、その顧客グループの会話や拍手、その他の音が騒音となって他人に迷惑を及ぼす場合がある。特に、個室がない施設では、テーブル同士がパーティションなどで区画されていたとしても、大声を発生することで他のエリアまで音が拡散することがある。また、話が盛り上がれば盛り上がるほど、人は他人を意識しなくなり、話し声が次第に大きくなってしまい、その結果、他人のせっかくの食事や会話、あるいは、読書を台無しにさせることになりかねない。もちろん、このような顧客グループに対して他の顧客や従業員などが諭すことは重要であるが、従業員と顧客、または、顧客同士で険悪なムードを招きかねず、騒音のレベルが相当に「度が過ぎる」状況でなければ、注意をするにも問題があった。
【０００３】
ところで、音の大きさ（騒音レベル）は「騒音レベル（ｄＢ、ホンなど）」で計量的に表され、例えば、８０ｄＢ以上の音量がうるさく感じられ、１００ｄＢ以上となると、非常に騒がしく「騒音」であるとされる。しかし、会話などの「騒音」とは、このように絶対的な騒音レベルに起因するものではなく、相対的な騒音レベルに起因するものである。すなわち、居酒屋のように、比較的騒がしい施設では、さほど気にならない騒音レベルでも、レストランや図書館のような比較的静かな施設では、相当気になることがある。また、このような施設間での違いに限らず、同じ施設でも一日の時間帯や季節によって騒音と感じる音量の程度が異なる。具体的には、人の出入りの多い昼時や夕方では気にならない音量でも、早朝時や深夜では騒音と感じる場合があるし、繁忙期と閑散期との違いや曜日の違いでも、同じ騒音レベルでも騒音となる場合と、騒音とならない場合がある。このような会話等による騒音は、他人に迷惑をかけるだけでなく、施設サービスにマイナス印象を与えるため、店舗や施設の運営上でも悪影響を与えかねない。しかしながら、現在では、そのような問題を積極的に解消するシステムは、未だ開示されておらず、人為的な注意に頼らざるをえない。
【０００４】
また、騒音レベルを測定して、一定の騒音レベル以上の場合に、警報を発するシステムが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。特許文献１に記載されている従来技術は、壁や床を隔てて複数の部屋が隣接する集合住宅などにおいて、部屋内の音が壁や床を通じて隣室に漏れた音量を測定し、その音漏れの音量が一定値を超過した場合には、部屋内に設置された表示灯を点灯させて、注意を喚起するシステムである。また、特許文献２に記載されている従来技術は、携帯電話などでの通話中に、通話者の声の音量が一定値を超過した場合に、通話者に対して警告情報を通知するシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２２８５２号公報
【特許文献２】特開２００１−２６８１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の従来技術は、床や壁面によって隣接した部屋同士の音漏れに対して警告を行うもので、飲食店や図書館などのオープンスペースでの全体的な騒音レベル等を勘案して多数の顧客グループに対して個別に対応するものではなかった。しかも、オープンスペースにおいて時間帯を勘案して動的または相対的に騒音レベルを解析するものではなく、例えば、日中の騒音レベルに合わせて騒音レベルの基準値を設定していると、朝や夜中では気になるような音に対して報知されず、逆に、朝や夜中の騒音レベルに基準値を合わせた場合には、日中に警告音が不必要に報知されてしまうことがある。また、特許文献２に記載の従来技術は、携帯電話での通話者の音量が一定値を超えた場合に警告を行うものであり、特許文献１に記載の従来技術と同様に、オープンスペースにおける全体的な騒音レベル等を勘案したものではなかった。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、飲食店や図書館などの多数の人が集う店舗や施設において、各区画（例えば、テーブル毎）の発する音量を取得し、相対的に騒音レベルを解析した上で、当該区画の会話等が過大な騒音レベルであった場合に、騒音が発生していることを自動的に報知する騒音レベル解析結果報知システムを提供することを目的とする。特に、店舗や施設内の騒音現状を勘案しながら、基準となる騒音レベルを動的に変化させて、会話等による騒音の発生を好適に知らしめることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の騒音レベル解析結果報知システムは、上述した目的を達成するため、以下の特徴点を有している。すなわち、本発明の騒音レベル解析結果報知システムは、オープンスペースである音量解析対象領域内を複数区画に分割して、それぞれの区画の音量データを収集し、当該音量データに基づいて、各区画の騒音レベルを算出し、オープンスペースでの全体的な騒音レベルに応じて多数の顧客グループに対して個別に対応し、当該騒音レベルが閾値以上の区画にて、騒音が発生していることを報知するシステムであって、区画別音量データ取得手段と、騒音レベル算出手段と、閾値設定手段と、騒音判断手段と、報知制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
区画別音量データ取得手段は、区画毎に備えられ、当該区画から発生する音量データを取得するための手段である。騒音レベル算出手段は、取得された各区画の音量データを解析して、当該各区画の騒音レベルを算出するための手段である。閾値設定手段は、騒音レベル算出手段によって算出された区画毎の現状の騒音レベルに基づいて、所定の演算式にて閾値を算出して設定するための手段である。
【００１０】
騒音判断手段は、区画毎に、算出された騒音レベルが所定の閾値以上であるか否かを判断するための手段である。報知制御手段は、任意の区画につき、騒音レベルが閾値以上であると判断された場合、当該区画に備えられた報知機器に対して、騒音が発生していることを報知するように制御するための手段である。
【００１１】
また、エリア別音量データ取得手段を、さらに備えてもよい。エリア別音量データ取得手段は、音量解析対象領域内に、１つまたは複数個の区画からなるエリア毎に配置され、各エリアの音量データを取得するための手段である。このエリア別音量データ取得手段を備えた場合には、騒音レベル算出手段は、取得された各エリアの音量データを解析して、当該各エリアの騒音レベルを算出し、閾値設定手段は、算出されたエリア毎の現状の騒音レベルに基づいて、所定の演算式にて閾値を算出して設定する。
【００１２】
また、閾値設定手段は、時間毎に補正値が設定された補正値テーブルを参照し、当該補正値テーブルに設定された補正値に基づく補正を行い、閾値を設定するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の騒音レベル解析結果報知システムでは、飲食店や図書館などの多数の人が集う店舗や施設の顧客用フロアとなす領域において、これらの領域を複数の区画に分割し、各区画の発する音量データを取得して、相対的に騒音レベルを解析した上で、顧客同士の会話が過大な騒音レベル、すなわち基準となる騒音レベル（閾値）以上となった区画に対して、騒音が発生していることを自動的に報知する。その結果、店舗や施設において、グループの顧客に対し、そのグループの会話が他の顧客や従業員に迷惑をかけていることを自動的に認識させることができるため、従業員や他の顧客が、夢中で会話をしているグループの顧客に対し、大声での会話を慎むように注意を行う必要がなくなり、従業員と顧客、あるいは、顧客同士で険悪なムードを招くことがなく、顧客等が快適に食事、会話、読書などを楽しむことが可能となる。
【００１４】
また、算出された騒音レベルに基づいて、所定の演算式にて閾値を算出して設定する閾値設定手段を備えた構成とすることより、店舗や施設内の現在の騒音状況を勘案しながら、基準となる騒音レベル（閾値）を動的に変化させて、会話等による騒音の発生を好適に知らしめることが可能となる。
【００１５】
また、複数個の区画からなるエリアの音量データを取得するエリア別音量データ取得手段を備えた構成とすることにより、エリア毎に音量データを取得して騒音レベルを算出することができ、より一層適切に騒音の発生状況を把握することが可能となる。
【００１６】
また、時間毎に設定された補正値に基づいて閾値を設定する構成とすることにより、より一層適切に、基準となる騒音レベル（閾値）を設定することが可能となり、例えば、居酒屋のような店舗において、比較的顧客の来店が多い夜の時間帯や、顧客の来店が少ない開店して間もない時間帯等を考慮して、顧客の会話による騒音の発生を知らしめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る騒音レベル解析結果報知システムを適用する騒音レベル結果報知装置の構成を示す説明図。
【図２】本発明の実施形態に係る騒音レベル解析結果報知システムの具体例を示す説明図。
【図３】本発明の実施形態に係る騒音レベル解析結果報知システムを用いた騒音レベル解析結果報知処理を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態に係る騒音レベル解析結果報知システムで用いる閾値の算出手順を示す説明図。
【図５】本発明の実施形態に係る騒音レベル解析結果報知システムで用いる補正値テーブルのデータ構造を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜騒音レベル解析結果報知システムの概要＞
以下、図面を参照して、本発明の騒音レベル解析結果報知システムの実施形態を説明する。本発明の実施形態に係る騒音レベル解析結果報知システムは、区画毎の会話等の音量データを測定することにより各区画の騒音レベルを解析し、当該騒音レベルが閾値以上の区画に対して、騒音が発生していることを報知するシステムである。以下に説明する実施形態では、図２に示すように、音量解析対象領域として、１つのフロアに所定間隔で複数のテーブルを配置した居酒屋の店舗１００を想定して説明を行う。
【００１９】
＜騒音レベル解析結果報知装置＞
図１は、本発明の実施形態に係る騒音レベル解析結果報知システムを適用する騒音レベル解析結果報知装置の構成を示す説明図、図２は、本発明の実施形態に係る騒音レベル解析結果報知システムの具体例を示す説明図である。
【００２０】
本発明の実施形態に係る騒音レベル解析結果報知システムを適用する騒音レベル解析結果報知装置１０は、図１に示すように、装置本体１１、区画別騒音計３０、報知機器３４を備えている。また、店舗内全体の音量を一括して取得する場合は、エリア別騒音計３５をさらに備えていてもよい。本実施形態の騒音レベル解析結果報知システムは、コンピュータを用いて騒音レベル解析結果報知装置１０として単体で構成されるものであってもよいし、店舗管理システムなどの付帯設備として構成されるものであってもよい。
【００２１】
＜装置本体＞
装置本体１１は、中央制御手段１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、ＨＤＤ（所定記憶領域内にデータベースが形成）１５、タイマ１６、バス１７、区画別音量データ取得手段２０、騒音レベル算出手段２１、閾値設定手段２２、騒音判断手段２３、報知制御手段２４を備えている。また、前述のようにエリア別騒音計３５を用いて店舗内全体の音量を一括して取得する場合は、エリア別音量データ取得手段２５をさらに備えている。この他にも、キーボード等の入力手段やディスプレイ等の表示手段などを備えていてもよく、ＨＤＤ１５の内容を表示手段で確認しながら、閾値や補正値αの設定やメンテナンスができるようにしてもよい。
【００２２】
＜中央制御手段＞
中央制御手段１２は、装置本体１１を総合的に制御するための手段であり、例えばＣＰＵ及びその周辺機器により構成されており、ＣＰＵ等がＲＯＭ１３等に記憶されたプログラムに従って動作することにより、制御機能を発揮することができるようになっている。
【００２３】
＜ＲＯＭ／ＲＡＭ＞
ＲＯＭ１３は、装置本体１１を構成する各機器を制御するためのプログラムデータや数値データを記憶するための機器で、例えば半導体メモリ等で構成される。また、ＲＡＭ１４は、プログラムや各種データを一時的に記憶する一時記憶領域として機能するもので、例えば半導体メモリ等で構成される。なお、物理的な半導体メモリによりＲＡＭ１４を構成するのではなく、ハードディスク記憶装置等を用いて仮想的なＲＡＭ１４を構成してもよい。
【００２４】
本実施形態では、ＲＡＭ１４には、音量データ記憶領域１４１、騒音レベル記憶領域１４２、閾値記憶領域１４３が設けられている。音量データ記憶領域１４１には、各区画で取得された音量データが格納される。また、エリア毎に音量データを取得する場合は、当該音量データも格納される。騒音レベル記憶領域１４２には、取得された各区画の音量データを解析して算出された騒音レベルが格納される。また、エリア毎に音量データを取得する場合は、当該音量データを解析して算出された騒音レベルも格納される。閾値記憶領域１４３には、騒音レベルが騒音であるか否か判断するための基準となる騒音レベル、すなわち、閾値が格納される。なお、音量データ、騒音レベル、閾値は、ＲＡＭ１４に替えて、ＨＤＤ１５に格納するものであってもよい。
【００２５】
＜ＨＤＤ／補正値テーブル＞
ＨＤＤ１５には、補正値テーブル１５１が格納されている。なお、補正値テーブル１５１は、ＨＤＤ１５に替えて、ＲＡＭ１４に格納するものであってもよい。
【００２６】
補正値テーブル１５１は、一日を所定の時間帯に区切り、その時間帯毎に補正値αが設定されたテーブルであり、図５に示すようなデータ構造を有し、時間帯設定領域１５１ａ、及び、補正値設定領域１５１ｂから構成されている。
【００２７】
この補正値テーブル１５１への補正値αの設定方法として、本実施形態では、予め店舗内の一日分の音量データを時間帯毎に取得し、この音量データから得られる騒音レベルに基づいて、各時間帯の補正値αを算出し、補正値テーブル１５１に自動的に設定されるようにシステムを構成している。この補正値テーブル１５１の補正値αの算出及び設定は、システムの導入時に行われるようにしてもよいし、月毎、季節毎に定期的に行われるよう、システムのスケジュールに組み込んでもよい。
【００２８】
また、他の異なる実施形態として、店舗の責任者やシステム管理者等が、キーボード等の入力手段により、補正値αを設定できるように構成してもよい。また、本実施形態では、補正値テーブル１５１を１つのみ有しているが、夏休みやクリスマスなどの繁忙期やシーズンオフ時の閑散期など、月別、季節別に補正値αが設定された、複数の補正値テーブルを有していてもよい。また、本実施形態では、一日を所定時間で区分けしたものを時間帯としているが、時間帯の概念は、これに限定されることはなく、所定の日、月、季節、年毎に区分けしたものであってもよい。
【００２９】
＜区画別音量データ取得手段＞
区画別音量データ取得手段２０は、区画別騒音計３０で取得された区画毎の音量データを受信するための電子回路及びプログラムからなる。なお、区画とは、音量解析対象領域、すなわち、店舗１００内を複数に分割して形成したものであり、本実施形態では、図２に示すように、店舗１００内に設置された８つのテーブル席毎に形成された、仕切りのない８つの区画Ａ〜Ｈを想定している。ただし、各区画Ａ〜Ｈは、それぞれパーティションで仕切られていてもよい。取得された各区画Ａ〜Ｈの音量データは、ＲＡＭ１４の音量データ記憶領域１４１に格納される。
【００３０】
＜騒音レベル算出手段＞
騒音レベル算出手段２１は、区画別音量データ取得手段２０で取得された各区画の音量データを解析して、当該各区画の騒音レベルを算出するための電子回路及びプログラムからなる。具体的には、区画別騒音計３０で取得された物理的な音量データを、ｄＢ、ホン、またはユーザ任意の強度（数値）に置き換える処理を言う。本実施形態では、騒音レベルをｄＢで表している。算出された各区画Ａ〜Ｈの騒音レベルは、ＲＡＭ１４の騒音レベル記憶領域１４２に格納される。また、エリア別音量データ取得手段２５を備える場合は、エリア毎に取得された音量データを解析して騒音レベルを算出する。このエリア毎の騒音レベルもＲＡＭ１４の騒音レベル記憶領域１４２に格納される。
【００３１】
＜閾値設定手段＞
閾値設定手段２２は、騒音レベル算出手段２１によって算出された各区画の騒音レベルに基づいて、所定の演算式にて閾値を算出して設定するための電子回路及びプログラムからなる。具体的には、区画毎の騒音レベルに基づき、騒音レベルの平均値を算出する。そして、この平均値に、補正値テーブル１５１から取得した補正値αを加算することで閾値を算出する。算出された閾値は、ＲＡＭ１４の閾値記憶領域１４３に格納される。
【００３２】
＜騒音判断手段＞
騒音判断手段２３は、区画毎に、算出された騒音レベルが所定の閾値以上であるか否かを判断するための電子回路及びプログラムからなる。騒音判断手段２３は、閾値以上の騒音レベルを騒音と判断する。
【００３３】
＜報知制御手段＞
報知制御手段２４は、任意の区画につき、騒音判断手段２３により騒音レベルが閾値以上であると判断された場合、当該区画に備えられた報知機器３４に対して、騒音が発生していることを報知するように制御するための電子回路及びプログラムからなる。
【００３４】
＜エリア別音量データ取得手段＞
エリア別音量データ取得手段２５は、店舗１００内に備えられたエリア別騒音計３５で取得された音量データを受信するための電子回路及びプログラムからなる。エリア別騒音計３５は、店舗１００内に１つのみ備えてもよいし、店舗１００が広い場合には、複数個の区画からなるエリア毎に配置してもよい。エリア毎に配置する場合は、例えば、図２に示すように、区画Ａ〜Ｃのエリアの音量データを、装置本体１１と有線で接続されたエリア別騒音計３５ａで取得し、その他のエリア（区画Ｄ〜Ｈ）の音量データを、装置本体１１と無線で接続されたエリア別騒音計３５ｂで取得する。この場合、エリア別音量データ取得手段２５は、２つのエリア別騒音計３５ａ、３５ｂで取得された音量データを集計して平均値を算出し、この平均値を店舗１００全体の音量データとして採用してもよいし、音の大きい方または小さい方を採用してもよい。取得された各エリアの音量データは、ＲＡＭ１４の音量データ記憶領域１４１に格納される。
【００３５】
なお、本実施形態では、騒音レベル算出手段２１により、区画別音量データ取得手段２０によって取得された区画毎の音量データに基づいて騒音レベルを算出した後、閾値設定手段２２により、算出された騒音レベルに基づいて閾値を設定しているが、他の異なる実施形態として、区画毎の音量データを用いることなく、エリア別音量データ取得手段２５によって取得された店舗１００全体の音量データに基づいて騒音レベルを算出した後、この騒音レベルに基づいて閾値を設定するものであってもよい。または、区画毎の音量データ及び店舗１００全体の音量データの双方に基づいて騒音レベルを算出した後、この騒音レベルに基づいて閾値を設定するものであってもよい。
【００３６】
＜区画別騒音計＞
区画別騒音計３０は、区画毎に備えられ、各区画の音量データを取得するための装置である。本実施形態では、図２に示すように、区画Ａ〜Ｈの各テーブルに、１つずつ区画別騒音計３０ａ〜３０ｈが備えつけられている。この区画別騒音計３０として、本実施形態では、音をｄＢで表わす一般的な騒音計を用いているが、本発明はこれに限定されることはなく、各区画で発生する音を収集して音量データを取得できるものであれば、従来公知の何れのものを用いてもよい。
【００３７】
＜報知機器＞
報知機器３４は、報知制御手段２４からの報知制御信号に基づいて、騒音が発生したことを当該区画の顧客に知らしめるための装置である。具体的には、例えば、ブザー音や音声で報知するスピーカ３４１であってもよいし、光の点滅で報知するＬＥＤその他の光源３４２であってもよいし、文字列や図形を表示して報知する画面３４３であってもよい。なお、この画面３４３としては、飲食メニュー選択用のタッチパネル等を用いることができる。また、スピーカ３４１、光源３４２、画面３４３を単体で使用してもよいし、音と光の点滅、あるいは、音声と文字列で報知するなど、複数を組み合わせて使用してもよい。本実施形態では、図２に示すように、区画Ａ〜Ｈの各テーブルに、このような報知機器３４ａ〜３４ｈをそれぞれ備えつけている。
【００３８】
＜エリア別騒音計＞
エリア別騒音計３５は、店舗１００内を１つまたは複数区画からなるエリアに区分し、各エリアにそれぞれ配置され、室内全体の音量データを一括取得するための装置である。なお、このエリア別騒音計３５についても、音をｄＢで表わす一般的な騒音計を用いているが、本発明がこれに限定されることはなく、店舗１００内の音を収集して音量データを取得できるものであれば、従来公知の何れのものを用いてもよい。なお、図２では、上記エリア別音量データ取得手段２５の説明で述べたように、２つのエリア別騒音計３５ａ，３５ｂが設定された例が示されている。
【００３９】
＜騒音レベル解析結果報知処理＞
次に、本発明の実施形態に係る騒音レベル解析結果報知システムを用いた騒音レベル解析結果報知処理の工程について説明する。図３は、本発明の実施形態に係る騒音レベル解析結果報知システムを用いた騒音レベル解析結果報知処理を示すフローチャート、図４は、閾値の算出手順を示す説明図、図５は補正値テーブルのデータ構造を示す説明図である。
【００４０】
図２に示すように、居酒屋等の店舗１００には、騒音レベル解析結果報知システムを適用した騒音レベル解析結果報知装置１０（装置本体１１）が設置されている。なお、店舗１００が複数フロア存在する場合などは、それぞれのフロアに騒音レベル解析結果報知装置１０を設置してもよいし、１台の騒音レベル解析結果報知装置１０ですべてのフロアの制御を行ってもよい。また、店舗１００は、テーブル毎に８つの区画Ａ〜Ｈに分割され、それぞれのテーブルに、区画別騒音計３０ａ〜３０ｈと報知機器３４ａ〜３４ｈとが備えられ、図示しない無線信号送受信手段により装置本体１１とデータの送受信が可能となっている。また、区画Ａ〜Ｃのエリアには、装置本体１１と有線で接続されたエリア別騒音計３５ａが備えられ、区画Ｄ〜Ｈのエリアには、装置本体１１と無線信号送受信手段により接続されたエリア別騒音計３５ｂが備えられ、装置本体１１とデータの送受信が可能となっている。
【００４１】
本実施形態の騒音レベル解析結果報知システムを用いた騒音レベル解析結果報知処理では、図３に示すように、区画別音量データ取得手段２０は、区画別騒音計３０ａ〜３０ｈにより、区画Ａ〜Ｈ毎の音量データを取得し、ＲＡＭ１４の音量データ記憶領域１４１に格納する（Ｓ１）。なお、顧客が居るテーブルのみの区画別騒音計３０のスイッチをオンにして音量データの取得を行い、顧客がいないテーブルについては、音量データの取得を行わないようにしてもよい。この区画別音量データ取得手段２０により取得された各区画の音量データに基づいて、騒音レベル算出手段２１は、区画毎の騒音レベルを算出し、ＲＡＭ１４の騒音レベル記憶領域１４２に格納する（Ｓ２）。本実施形態では、音をｄＢで表す区画別騒音計３０ａ〜３０ｈを用いているので、これらで取得した数値（ｄＢ）がそのまま騒音レベルとなる。
【００４２】
次に、閾値設定手段２２により、騒音レベルに基づいて閾値が算出されるが、まず、閾値設定手段２２は、騒音レベルの平均値を算出する（Ｓ３）。次に、補正値テーブル１５１から当該時間帯の補正値αを取得し（Ｓ４）、この補正値αを平均値に加算して、基準となる騒音レベル、すなわち、閾値を算出する（Ｓ５）（図４参照）。
【００４３】
次に、騒音判断手段２３により各区画の騒音レベルが騒音か否か判断されるが、まず、騒音判断手段２３は、ＲＡＭ１４の騒音レベル記憶領域１４２から区画毎の騒音レベルを読み出す（Ｓ６）。そして、各区画について、当該区画の騒音レベルが閾値以上であるか否かを判断し（Ｓ７）、騒音レベルが閾値以上であると判断した場合は、当該区画に対して騒音が発生していることを報知制御手段２４の制御により報知する（Ｓ８）。図４では、区画Ｃ及び区画Ｅが騒音を発生していると判断され、報知機器３４ｃ，３４ｅにより報知がされた例を示している。
【００４４】
この報知は、上述したように、スピーカ３４１からブザー音や音声を発して行ってもよいし、光源３４２を点滅させて行ってもよいし、タッチパネルなどの画面３４３に文字列や図形を表示して行ってもよいし、これらを組み合わせて行ってもよい。この報知を行う際の音、音声、文字列、図形などを、顧客の注意を喚起し、かつ気分を損なわないような表現方法で表し、機械的に報知することにより、人間関係に険悪なムードを招くことない報知が可能となる。また、報知された区画の顧客が音量を下げて会話することにより、他の区画も会話等を妨げられることなく、快適に会話や食事を続けることができる。一方、騒音レベルが閾値未満であると判断された場合は、ステップ８の報知処理（Ｓ８）は不要で、次のステップ９（Ｓ９）に進む。
【００４５】
ステップ９では、すべての区画の騒音レベルについて閾値との比較が行われたか否かを判断し（Ｓ９）、閾値との比較を行うべき区画が存在する場合は、ステップ７（Ｓ７）〜ステップ８（Ｓ８）の処理を繰り返す。そして、すべての区画に対して処理が終わった場合は、タイマ１６により所定時間が過ぎるまで時間監視を行い（Ｓ１０）、所定時間が経過した場合は、騒音レベル解析結果報知処理を終了する。
【００４６】
なお、上記ステップ１（Ｓ１）〜ステップ１０（Ｓ１０）の処理は、実際は、タイマ１６による時間監視下で、常時繰り返し行われている。
【００４７】
＜他の実施形態＞
本発明の騒音レベル解析結果報知システム及びその周辺装置を構成する機器や手段は上述したものに限定されず、その利用目的等に応じて、必要な機器や手段のみの構成としたり、適宜他の機器や手段を付加したりすることができる。また、各手段をそれぞれ別個のものとして構成するのではなく、複数の機能を統合した手段として構成してもよい。
【００４８】
さらに、複数のフロアや場所の異なる複数の店舗を総合的に管理する場合は、インターネット通信回線を介して、各騒音レベル解析結果報知装置とホストとを接続して、ネットワーク騒音レベル解析結果報知システムを構築することにより、店舗を一元的に管理することができる。
【００４９】
また、前述の実施形態では、本発明の騒音レベル解析結果報知システムを居酒屋の店舗で適用した例を説明しているが、図書館、ホテルのロビーなどの各種施設に適用することもできる。また、屋内施設に限らず、ビアガーデンやテラス席、庭園レストランなど、屋外の施設に適用することもできる。
【００５０】
また、前述の実施形態では、営業時間帯で騒音と感じる騒音レベルが異なることを勘案して、時間帯毎に補正値αを設定した補正値テーブル１５１を用いているが、平均値自体が変動的であることから、補正値αを１つだけ設定するよう構成してもよい。この場合、補正値αはＨＤＤ１５に格納してもよいし、ＲＡＭ１４に格納してもよい。
【００５１】
また、閾値を算出する場合に、各区画の騒音レベルの平均値に基づいて計算を行っているが、騒音レベルの標準偏差を求め、この標準偏差に基づいて閾値を算出してもよい。また、前述のように、区画別音量データ取得手段２０により取得された音量データを用いずに、エリア別音量データ取得手段２５により取得された音量データを、閾値の算出に用いてもよい。
【００５２】
また、前述のような平均値や標準偏差値を用いずに、例えば、８０ｄＢなど固定の騒音レベルを予め設定しておき、この騒音レベルを時間帯毎の補正値αで補正することにより、各時間帯に適応して閾値を変化させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０  騒音レベル解析結果報知装置
１１  装置本体
１２  中央制御手段
１３  ＲＯＭ
１４  ＲＡＭ
１４１  音量データ記憶領域
１４２  騒音レベル記憶領域
１４３  閾値記憶領域
１５  ＨＤＤ
１５１  補正値テーブル
１５１ａ  時間帯設定領域
１５１ｂ  補正値設定領域
１６  タイマ
１７  バス
２０  区画別音量データ取得手段
２１  騒音レベル算出手段
２２  閾値設定手段
２３  騒音判断手段
２４  報知制御手段
２５  エリア別音量データ取得手段
３０（３０ａ〜３０ｈ）  区画別騒音計
３４（３４ａ〜３４ｈ）  報知機器
３４１  スピーカ
３４２  光源
３４３  画面
３５（３５ａ、３５ｂ）  エリア別騒音計
１００  店舗（音量解析対象領域）
Ａ〜Ｈ  区画
【図１】
0005435782.tif 000002
【図２】
0005435782.tif 000003
【図３】
0005435782.tif 000004
【図４】
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【図５】
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