(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に感光層が形成された積層型電子写真感光体であって、
前記感光層は、
下記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たすチタニルフタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤とベース樹脂とを含有する電荷発生層、
電荷輸送剤と、除電光波長に吸収を有し、下記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たすチタニルフタロシアニン結晶、又は除電光波長に吸収を有するＸ型無金属フタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤と、バインダ樹脂とを含有する電荷輸送層が順次積層された感光層であり、
前記電荷輸送層に含有される前記電荷発生剤の含有量が、前記バインダ樹脂１００質量部に対して、０．００１〜０．１質量部であることを特徴とする積層型電子写真感光体。
（Ａ）：Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に１つのピークを有する
（Ｂ）：示差走査熱量分析において、吸着水の気化に伴うピーク以外に２７０〜４００℃の範囲内に１つのピークを有する
【請求項２】
前記電荷輸送層の吸光度は、前記除電光波長に対して、０．００１〜０．８５であることを特徴とする請求項１記載の積層型電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷輸送層は、前記ベース樹脂を含んでいないことを特徴とする請求項１又は２記載の積層型電子写真感光体。
【請求項４】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させるための帯電部と、
前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成するための露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像するための現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写するための転写部と、
前記像担持体の表面を除電するための除電部と、を有し、前記像担持体が請求項１〜３いずれか１項に記載の積層型電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型電子写真感光体、及び積層型電子写真感光体を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に使用される電子写真感光体としては、基体上にセレン等の無機材料からなる感光層を備える無機感光体と、主に、バインダ樹脂、電荷発生剤、電荷輸送剤等の有機材料からなる感光層を備える有機感光体とがある。そして、これらの感光体の中では、無機感光体と比較して、製造が容易であり、感光層の材料を幅広く選択でき、設計の自由度が高いことから有機感光体が幅広く使用されている。このような有機感光体に使用される電荷発生剤としては、フタロシアニン系顔料が広く使用されており、特に電気的特性が向上する電荷発生剤としてＹ型結晶構造を有するチタニルフタロシアニン結晶が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一方、単層型電子写真感光体の感光層に含まれる電荷発生剤として、特定の物性を有するチタニルフタロシアニンを使用した電子写真感光体が提案されている（例えば、特許文献２）。上記感光層に使用されている特定の物性を有するチタニルフタロシアニンは、有機溶媒に対して優れた貯蔵安定性を有する。
【０００４】
また、画像形成が繰り返し行われることによって、発生するトラップサイトの増加に起因する露光電位の変動による露光メモリの発生を抑制し、画像特性の低下を防止するために、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が像露光波長に吸収を有する電荷発生物質を含有する電子写真感光体が提案されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−１７６４５６号公報
【特許文献２】特開２００７−１６１９９２号公報
【特許文献３】特開２０１０−０２６４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載されたチタニルフタロシアニンを用いた積層型又は単層型の電子写真感光体は、現在広く採用されているが、反転現像デジタル方式を使用した画像形成装置に十分に適合したものとはなっておらず、画像形成が繰り返し行われることによって生じる露光メモリの発生を抑制することができない。すなわち、上記積層型又は単層型の電子写真感光体を備えた画像形成装置を使用して画像形成した場合、画像形成工程の転写工程において、上記電子写真感光体上の露光された部分と露光されなかった部分との間に異なる極性の電位を生じる。かかる電子写真感光体上の露光された部分と露光されなかった部分との間で生じた電位差は、以降の画像形成工程において露光メモリとなり、良好な画像を形成することができない。
【０００７】
また、特許文献３に記載された電子写真感光体は、像露光波長に吸収を有する電荷発生物質を電荷輸送層に含有させることにより、露光電位の変動による露光メモリを抑制しているため、上記画像形成工程の転写工程において逆極性の電荷を印加することに起因する露光メモリを抑制するには十分ではない。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、画像形成工程の転写工程において発生する露光メモリを抑制し、良好な画像を形成することができる積層型電子写真感光体を提供することを目的とする。また、本発明は、上記積層型電子写真感光体を像担持体として備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、積層型電子写真感光体の感光層において、所定の光学特性及び熱的特性を有するチタニルフタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤を電荷発生層に含有させ、かつ、電荷輸送層に除電光波長に吸収を有し、所定の光学的特性及び熱的特性を有するチタニルフタロシアニン結晶、又は除電光波長に吸収を有するＸ型無金属フタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤を含有させることによって、又は上記電荷輸送層に上記チタニルフタロシアニン結晶等を含ませないものとし、さらに上記電荷輸送層上に電荷発生層を設け、当該電荷発生層に所定の光学的特性及び熱的特性を有するチタニルフタロシアニン結晶、又は除電光波長に吸収を有するＸ型無金属フタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤を含有させることによって、画像形成工程の転写工程に起因して生じる露光メモリを抑制し、良好な画像を提供することができることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は、以下のものを提供する。
【００１０】
（１）  導電性基体上に感光層が形成された積層型電子写真感光体であって、
上記感光層は、
１）下記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たすチタニルフタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤とベース樹脂とを含有する電荷発生層、
電荷輸送剤と、除電光波長に吸収を有し、下記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たすチタニルフタロシアニン結晶、又は除電光波長に吸収を有するＸ型無金属フタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤と、バインダ樹脂とを含有する電荷輸送層が順次積層された感光層、又は
２）下記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たすチタニルフタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤とベース樹脂とを含有する第一電荷発生層、
電荷輸送剤とバインダ樹脂とを含有する電荷輸送層、
除電光波長に吸収を有し、下記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たすチタニルフタロシアニン結晶、又は除電光波長に吸収を有するＸ型無金属フタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤と、ベース樹脂とを含有する第二電荷発生層が順次積層された感光層であることを特徴とする積層型電子写真感光体。
（Ａ）：Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に１つのピークを有する
（Ｂ）：示差走査熱量分析において、吸着水の気化に伴うピーク以外に２７０〜４００℃の範囲内に１つのピークを有する
【００１１】
（２）  上記電荷輸送層又は上記第二電荷発生層に含有される上記電荷発生剤の含有量が、
上記バインダ樹脂又は上記ベース樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１．０質量部であることを特徴とする（１）記載の積層型電子写真感光体。
【００１２】
（３）  上記電荷輸送層又は上記第二電荷発生層の吸光度は、上記除電光波長に対して、０．００１〜０．８５であることを特徴とする（１）又は（２）記載の積層型電子写真感光体。
【００１３】
（４）  上記電荷輸送層は、前記ベース樹脂を含んでいないことを特徴とする（１）〜（３）いずれかに記載の積層型電子写真感光体。
【００１４】
（５）  像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させるための帯電部と、
前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成するための露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像するための現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写するための転写部と、
前記像担持体の表面を除電するための除電部と、を有し、前記像担持体が（１）〜（４）いずれかに記載の積層型電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、特定の物性を有するチタニルフタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤を電荷発生層に含有させ、かつ電荷輸送層又は第二電荷発生層に除電光波長に吸収を有し、所定の光学的特性及び熱的特性を有するチタニルフタロシアニン結晶、又は除電光波長に吸収を有するＸ型無金属フタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤を含有させることによって、画像形成工程の転写工程において発生する露光メモリを抑制し、良好な画像を提供することができる積層型電子写真感光体及び画像形成装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】積層型電子写真感光体の構成を示す図である。
【図２】積層型電子写真感光体の変形例の構成を示す図である。
【図３】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００１８】
［第一実施形態］
本実施形態の積層型電子写真感光体は、感光層を構成する電荷発生層に、下記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たすチタニルフタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤を使用し、かつ電荷輸送層に除電光波長に吸収を有し、下記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たすチタニルフタロシアニン結晶、又は除電光波長に吸収を有するＸ型無金属フタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤を含有することを特徴とする。ここで、上記（Ａ）は、「Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に１つのピークを有する」であり、上記（Ｂ）は、「示差走査熱量分析において、吸着水の気化に伴うピーク以外に２７０〜４００℃の範囲内に１つのピークを有する」である。
【００１９】
なお、一般に、電子写真感光体には、単層型と積層型とがあるが、本発明の電子写真感光体は、積層型電子写真感光体である。
【００２０】
以下、本実施形態の積層型電子写真感光体について説明する。図１に、積層型電子写真感光体の具体的態様の一例である、積層型電子写真感光体１０を示した。図１（ａ）に示すように、積層型電子写真感光体１０は、導電性基体１１と、この導電性基体１１上に、電荷発生層１２と、電荷輸送層１３とをこの順に備えた感光層とを有する。積層型電子写真感光体１０においては、電荷輸送層１３が表面層となる。
【００２１】
なお、積層型電子写真感光体１０は、電荷輸送剤の種類を適宜選択することにより、正又は負のいずれの帯電方式にも適用可能である。
【００２２】
また、図１（ｂ）に示すように、導電性基体１１上に、下引き層１４を予め形成し、下引層１４上に上記感光層を形成させることも好ましい。下引き層１４を設けることにより、導電性基体１１側の電荷の感光層への注入を防ぐとともに、上記感光層と導電性基体１１との結着を強固にし、導電性基体１１の表面上の欠陥を被覆して平滑化することができるためである。
【００２３】
以下、本発明に係る積層型電子写真感光体に関して、導電性基体、及び感光層について順に説明する。
【００２４】
〔導電性基体〕
積層型電子写真感光体において用いる導電性基体は、電子写真感光体の導電性基体として用いることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、導電性を有する材料からなるものであってもよいし、プラスチック材料等の表面を、導電性を有する材料で被覆したものであってもよい。また、導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、真鍮等が挙げられる。また、導電性を有する材料としては、導電性を有する材料を１種で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて、例えば、合金等として用いてもよい。また、上記導電性基体としては、上記の中でも、アルミニウム又はアルミニウム合金からなることが好ましい。アルミニウム又はアルミニウム合金を用いることによって、より好適な画像を形成することができる電子写真感光体を提供することができる。このことは、感光層から導電性基体への電荷の移動が良好であることによると考えられる。
【００２５】
導電性基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができ、例えば、シート状、ドラム状等の基体が好適に使用できる。また、導電性基体の厚みは
上記形状に応じて適宜選択することができる。
【００２６】
〔感光層〕
積層型電子写真感光体の感光層は、下記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たすチタニルフタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤とベース樹脂とを含む電荷発生層、電荷輸送剤と、除電光波長に吸収を有し、下記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たすチタニルフタロシアニン結晶、又は除電光波長に吸収を有するＸ型無金属フタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤と、バインダ樹脂とを含有する電荷輸送層をこの順に積層して形成される。なお、上記（Ａ）は、「Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に１つのピークを有する」であり、上記（Ｂ）は、「示差走査熱量分析において、吸着水の気化に伴うピーク以外に２７０〜４００℃の範囲内に１つのピークを有する」である。以下、本発明の積層型電子写真感光体の感光層について、表面層である電荷輸送層について説明した後、電荷発生層について説明する。
【００２７】
＜電荷輸送層＞
積層型電子写真感光体の感光層を構成する電荷輸送層は、電荷輸送剤に加え、画像形成工程の転写工程において発生する露光メモリを抑制するために、所定の電荷発生剤を含有することを特徴とする。すなわち、本発明の積層型電子写真感光体の感光層を構成する電荷輸送層は、電荷輸送剤と電荷発生剤とを含有しているため、電荷発生層で発生した電荷を輸送することができるとともに、上記画像形成工程の転写工程において発生する露光メモリを抑制することができる。
【００２８】
画像形成工程の転写工程において発生する露光メモリについて説明する。一般に、電子写真方式を利用した画像形成工程は、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、除電工程等を含む。最初の工程である帯電工程においては、像担持体表面である積層型電子写真感光体の表面は、一様に一定電位まで帯電されることにより、正又は負のいずれかの電荷を有することとなる。次に、露光工程においては、一定電位まで帯電された積層型電子写真感光体の表面は、露光され、露光された部分に静電潜像が形成される。
【００２９】
さらに、現像工程においては、上記露光された部分にトナーが付与されることにより、トナー像が形成され、静電潜像が可視化される。そして、転写工程においては、積層型電子写真感光体の表面に形成されたトナー像は、中間転写体に転写される。ここで、上記トナー像を上記中間転写体に転写する工程では、この中間転写体に積層型電子写真感光体の電荷と逆極性のバイアスが印加される。
【００３０】
上記中間転写体に積層型電子写真感光体の電荷と逆極性のバイアスが印加される際に、上記露光された部分は、その表面にトナー像を構成するトナーを有するため、上記逆極性のバイアスが印加されても帯電時の極性を維持する。しかしながら、露光されなかった部分は、その表面にトナー像を構成するトナーを有しないため、上記逆極性のバイアスにより、帯電電荷と逆極性の電荷を有してしまうこととなる。その結果、積層型電子写真感光体上の露光された部分と露光されなかった部分とは、異なる極性の電位を有することとなり、この電位差が、以降の画像形成時において露光メモリ発生の原因となる。
【００３１】
そこで、本発明においては、露光メモリの原因となっている上記露光されなかった部分の逆極性の電荷を電荷輸送層に含まれる電荷発生剤から発生される電荷を利用して打ち消すことにより、上記電位差を消失させ、転写工程において発生する露光メモリを抑制する。
すなわち、電荷輸送層に含まれている電荷発生剤は、画像形成工程において照射される光のエネルギーを吸収し、電荷を発生する。そして、その発生した電荷は、積層型電子写真感光体表面の露光されなかった部分に存在する逆極性の電荷を打ち消して露光メモリの発生を抑制している。
【００３２】
通常、積層型電子写真感光体の電荷輸送層は、電荷発生層に到達する光の吸収を妨げないことが必要とされているものであるため電荷発生剤を含まないものであるが、本発明の積層型電子写真感光体の電荷輸送層は、露光メモリの発生の原因となっている積層型電子写真感光体表面の電荷を画像形成工程において照射される光のエネルギーを利用して打ち消すために、電荷発生剤を含有させている。
【００３３】
（電荷発生剤）
電荷輸送層に含まれている電荷発生剤は、画像形成工程の除電工程において使用される除電光波長に吸収を有し、上記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たすチタニルフタロシアニン結晶、又は除電光波長に吸収を有するＸ型無金属フタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤であることが必要である。また、除電光波長に吸収を有し、上記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たすチタニルフタロシアニン結晶、又は除電光波長に吸収を有するＸ型無金属フタロシアニン結晶は、電荷輸送層形成用の塗布液中で結晶転移を起こさないために露光メモリの発生を防止し、画像特性及び電気的特性の低下を防止することができるからである。
【００３４】
電荷発生剤は、除電工程で照射される光エネルギーを吸収し電荷を発生させ、この発生した電荷が露光メモリの原因となっている露光されなかった部分に存在する逆極性の電荷を打ち消す。電荷発生剤は、除電光波長に吸収を有するものであり、除電光波長に対して、当該電荷発生剤を含有する電荷輸送層の吸光度が０．００１〜０．８５となるような吸光度を有するものである。電荷発生剤を含有する電荷輸送層の吸光度が０．００１以上であると、積層型電子写真感光体表面に存在する露光されなかった部分に存在する逆極性の電荷を打ち消すことのできる十分な電荷を発生させることができるため好ましく、０．８５以下であると、電荷発生層の露光に用いる光の吸収を阻害しないため好ましい。すなわち、電荷輸送層に含まれる電荷発生剤は、除電工程で照射される除電光波長に大きな吸収を有し、十分な電荷を発生させることができ、電荷輸送層に含まれる電荷発生剤から発生した電荷が、画像形成工程の転写工程において発生する逆極性の電荷を効果的に打ち消すことができるものとなっている。
【００３５】
電荷輸送層に含まれる上記電荷発生剤の量は、電荷輸送層のバインダ樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１．０質量部であることが好ましい。電荷発生剤の量が０．００１質量部以上であると、積層型電子写真感光体表面に存在する露光されなかった部分の電荷を打ち消すことのできる十分な電荷を発生させることができるため好ましく、１．０質量部以下であると、電荷発生層の露光に用いる光の吸収を阻害しないため好ましい。
【００３６】
また、これらの電荷発生剤は、画像形成工程の除電工程において照射される光に対して吸収を有するように単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、除電工程で使用される除電光波長に対して吸収を有し、当該電荷発生剤を含有する電荷輸送層の吸光度が０．００１〜０．８５となるように、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
上記電荷発生剤は、電荷輸送層の形成時に使用される電荷輸送層形成用の塗布液に用いる溶剤に対する長期貯蔵性の観点から、除電光波長に対して吸収を有し、下記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たすチタニルフタロシアニン結晶、又は除電光波長に対して吸収を有するＸ型無金属フタロシアニン結晶であることが必要である。ここで、上記（Ａ）は、「Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に１つのピークを有する」であり、上記（Ｂ）は、「示差走査熱量分析において、吸着水の気化に伴うピーク以外に２７０〜４００℃の範囲内に１つのピークを有する」である。なお、（Ａ）の条件におけるブラッグ角の具体的な測定方法、及び（Ｂ）の条件における示差走査熱量分析方法は、後述する実施例において詳述する。
【００３８】
除電光波長に対して吸収を有し、上記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たすチタニルフタロシアニン結晶、又は除電光波長に対して吸収を有するＸ型無金属フタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤は、電荷輸送層を形成する際に使用するバインダ樹脂を含む電荷輸送層形成用の塗布液中でも安定である。従って、電荷発生剤を含有する電荷輸送層の形成時に電荷発生層形成用の塗布液を使用することなく、電荷輸送層にこれらの電荷発生剤を直接含有させることができる。すなわち、電荷輸送層の形成時にベース樹脂が含まないものとすることができる。
【００３９】
（電荷輸送剤）
積層型電子写真感光体を構成する感光層の電荷輸送層には、除電光波長に吸収を有する上記電荷発生剤の他、通常の電荷輸送層と同様に電荷輸送剤とバインダ樹脂とが含まれている。電荷輸送剤は、電子写真感光体の感光層に含まれる電荷輸送剤として用いることができるものであれば、特に限定されない。一般的に負帯電型の積層型電子写真感光体の場合には、正孔輸送剤が用いられ、正帯電型の積層型電子写真感光体の場合には、電子輸送剤が用いられる。
【００４０】
好適に使用できる正孔輸送剤としては、例えば、ベンジジン誘導体、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等のスチリル系化合物、ポリビニルカルバゾール等のカルバゾール系化合物、有機ポリシラン化合物、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等のピラゾリン系化合物、ヒドラゾン系化合物、トリフェニルアミン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、トリアゾール系化合物等の含窒素環式化合物、縮合多環式化合物等が挙げられる。これらの中でも、トリフェニルアミン系化合物が好ましい。
【００４１】
好適に使用できる電子輸送剤としては、電子写真感光体の感光層に含まれる電子輸送剤として用いることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、ナフトキノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、アントラキノン誘導体、アゾキノン誘導体、ニトロアントアラキノン誘導体、ジニトロアントラキノン誘導体等のキノン誘導体、マロノニトリル誘導体、チオピラン誘導体、トリニトロチオキサントン誘導体、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン誘導体、ジニトロアントラセン誘導体、ジニトロアクリジン誘導体、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸等が挙げられる。これらの中では、キノン誘導体がより好ましい。
【００４２】
（バインダ樹脂）
バインダ樹脂は、積層型電子写真感光体のバインダ樹脂として用いることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、種々の樹脂を使用することができ、例えば、スチレン系重合体、アクリル系重合体、スチレン−アクリル系重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、アイオマー等のオレフィン系重合体、ポリ塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アルキッド樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリエーテル樹脂、フェノール樹脂や、エポキシアクリレート等の光硬化型樹脂等、各種の重合体を例示することができる、これらの樹脂は、１種類又は２種類以上を混合して用いることもできる。好適な樹脂としては、スチレン系樹脂、アクリル系重合体、スチレン−アクリル系重合体、ポリエステル、アルキッド樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート等であり、特にポリカーボネートが好適である。バインダ樹脂の製造方法は特に限定されない。例えば、公知のポリカーボネート樹脂の製造方法に従い製造することができる。
【００４３】
＜電荷発生層＞
積層型電子写真感光体の電荷発生層は、下記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たすチタニルフタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤を含有することを特徴としている。ここで、（Ａ）：「Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に１つのピークを有する」であり、（Ｂ）：「示差走査熱量分析において、吸着水の気化に伴うピーク以外に２７０〜４００℃の範囲内に１つのピークを有する」である。
【００４４】
（電荷発生剤）
本発明の積層型電子写真感光体は、上記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たす所定の光学特性及び熱的特性を有するチタニルフタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤を含有する電荷発生層と、除電光波長に吸収を有し、所定の光学的特性及び熱的特性を有するチタニルフタロシアニン結晶、又は除電光波長に吸収を有するＸ型無金属フタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤を含有する電荷輸送層とを組み合わせた感光層を備えることによって、画像形成工程の転写工程において発生する露光メモリの発生を抑制し、良好な画像を提供することができるものとなっている。
【００４５】
（ベース樹脂）
電荷発生層には、上記電荷発生剤とベース樹脂とが含まれている。電荷発生層に使用することができるベース樹脂は、通常の積層型電子写真感光体が電荷発生層、電荷輸送層の順に形成されるため、電荷輸送層の塗布溶剤に溶解しないように、バインダ樹脂とは異なるものが選択される。上記ベース樹脂の具体例としては、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタン−アクリレート樹脂等が挙げられる。電荷発生層に用いるベース樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
＜感光層の作製方法＞
積層型電子写真感光体における感光層は、導電性基体上、又は導電性基体上に形成された下引き層の上に、電荷発生層、電荷輸送層を順次積層して形成される。
【００４７】
電荷発生層の膜厚は、０．１〜５μｍが好ましく、０．１〜３μｍがより好ましい。また、電荷輸送層の膜厚は、２〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。
【００４８】
電荷発生層における電荷発生剤の含有量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。電荷発生層を塗布液の塗布により形成する場合、電荷発生剤の量は、ベース樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部が好ましく、３０〜２００質量部がより好ましい。
【００４９】
電荷輸送層における電荷輸送剤の含有量は、バインダ樹脂１００質量部に対して、３０〜２００質量部であることが好ましい。電荷輸送剤が３０質量部以上であると、電荷輸送剤の機能を十分に発揮することができ、感度が良くなるため好ましく、２００質量部以下であると、電荷発生層のバインダ樹脂中で結晶化を引き起こさないため好ましい。また、電荷輸送層に含まれる上記電荷発生剤の量は、電荷輸送層のバインダ樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１．０質量部であることが好ましい。電荷発生剤の量が０．００１質量部以上であると、電荷輸送層の表面に十分な電荷を発生させることができるため好ましく、１．０質量部以下であると、電荷発生層の露光に用いる光の吸収を阻害しないため好ましい。
【００５０】
上記電荷発生層の形成方法としては、高価な蒸着装置が不要であり、製膜操作が容易であることから、少なくとも電荷発生剤、ベース樹脂、及び溶剤を含む電荷発生層形成用の塗布液の塗布が好ましい。また、電荷輸送層の形成方法としては、少なくとも電荷輸送剤、バインダ樹脂、電荷発生剤及び溶剤を含む電荷輸送層形成用の塗布液の塗布が挙げられる。
【００５１】
上記電荷発生層形成用の塗布液及び電荷輸送層形成用の塗布液の調製に用いる溶媒としては、電荷発生層形成用又は電荷輸送層形成用の塗布液として、従来用いられている種々の有機溶剤が使用可能であるが、積層して感光層を形成する場合には、先に塗布された層を溶解しない溶剤が選択される。具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、オクタン等の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素；ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ブタノン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性有機溶媒が挙げられる。
【００５２】
上記塗布液には、積層型電子写真感光体の特性に悪影響を与えない範囲で、従来公知の種々の添加剤を配合することができる。上記塗布液に配合する好適な添加剤としては、例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、一重項クエンチャー、紫外線吸収剤等の劣化防止剤、軟化剤、可塑剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー等が挙げられる。また、電荷輸送剤や電荷発生剤の分散性、感光層表面の平滑性をよくするために界面活性剤、レベリング剤等を使用してもよい。
【００５３】
上記塗布液の塗布方法は、特に限定されないが、例えば、スピンコーター、アプリケーター、スプレーコーター、バーコーター、ディップコーター、ドクターブレード等を用いる方法が挙げられる。
【００５４】
上記塗布液を塗布して形成された皮膜は、高温乾燥機や減圧乾燥機等を用いて乾燥することにより溶媒を除去し、それぞれ電荷発生層と電荷輸送層となる。乾燥温度としては４０〜１５０℃が好ましい。かかる温度範囲で、塗布液の皮膜を乾燥することにより、溶媒の除去が速やかに進行し、均一な厚さの電荷発生層及び電荷輸送層を効率よく形成できるためである。乾燥温度が高すぎる場合、感光層に含まれる電荷輸送剤等の成分が熱分解する場合があり好ましくない。
【００５５】
なお、導電性基体上に下引き層を形成する場合は、樹脂と酸化亜鉛や酸化チタン等の無機微粒子と溶媒から、下引き層形成用の塗布液を調製し、これを導電性基体上に塗布した後に乾燥することにより、下引き層を形成することができる。
【００５６】
［変形例］
以上、本発明について一実施形態を示して具体的に説明したが、本発明は、以上の実施形態に限定されるものでなく、本発明の構成の範囲内において適宜変更を加えて実施することができる。
【００５７】
たとえば、上記第一実施形態では、感光層が電荷発生層、電荷輸送剤とバインダ樹脂と電荷発生剤とを含有する電荷輸送層が順次積層された二層構造であったが、電荷輸送層に電荷発生剤を含ませないものとし、感光層を第一電荷発生層、電荷輸送層、さらに第二電荷発生層を含む三層構造とすることもできる。すなわち、変形例の電子写真感光体の感光層は、上記第一実施形態の積層型電子写真感光体の電荷発生層と同一の電荷発生層を第一電荷発生層とし、この第一電荷発生層上に、電荷発生剤を含有しない、電荷輸送剤とバインダ樹脂とを含む電荷輸送層、電荷発生剤とベース樹脂とを含む第二電荷発生層を順次積層した三層構造よりなる。上記電子写真感光体の第二電荷発生層には、上記実施形態の感光層の電荷輸送層に含有されている電荷発生剤と同様の電荷発生剤がベース樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１．０質量部含まれている。また、第二電荷発生層は、除電光波長に対して、０．００１〜０．８５の吸光度を有するものである。
【００５８】
図２に、積層型電子写真感光体の変形例として、積層型電子写真感光体２０を示した。図２（ａ）に示すように、積層型電子写真感光体２０は、導電性基体１１上に、第一電荷発生層１２、電荷輸送層２１、除電光波長に吸収を有し、所定の光学的特性及び熱的特性を有するチタニルフタロシアニン結晶、又は除電光波長に吸収を有するＸ型無金属フタロシアニン結晶を主成分とする電荷発生剤を含有する第二電荷発生層２２をこの順に備えた感光層を積層したものである。上記感光層を備えた積層型電子写真感光体２０においても、表面層となっている第二電荷発生層２２に除電光波長に吸収を有する電荷発生剤を含有するため、上記第一実施形態と同様の効果を奏する。
【００５９】
また、図２（ｂ）に示すように、導電性基体１１上に、下引き層１４を介して第一電荷発生層１２を形成することも好ましい。
【００６０】
［第二実施形態］
第二実施形態は、像担持体と、像担持体の表面を帯電させるための帯電部と、像担持体の表面を露光して静電潜像を形成するための露光部と、静電潜像をトナー像として現像するための現像部と、トナー像を像担持体から被転写体へ転写するための転写部と、像担持体上に残留したトナーを除去するクリーニング部と、像担持体の表面電荷を除電するための除電部と、を有する画像形成装置に関する。
【００６１】
また、本発明の画像形成装置としては、モノクロ画像形成装置、カラー画像形成装置のいずれにも適用可能であるが、ここでは、複数色のトナーを用いるタンデム方式のカラー画像形成装置について説明する。
【００６２】
なお、本実施形態に係る積層型電子写真感光体を備えた画像形成装置は、各表面上にそれぞれ異なった各色のトナー像を形成させるために、所定方向に並設された、複数の像担持体と、各像担持体に対向して配置され、表面にトナーを担持して搬送し、搬送されたトナーを、各像担持体の表面にそれぞれ供給する、現像ローラを備えた複数の現像部とを備え、像担持体として、第一実施形態にかかる積層型電子写真感光体を用いる。
【００６３】
図３は、本発明の実施形態に係る積層型電子写真感光体を備えた画像形成装置の構成を示す概略図である。ここでは、カラープリンタ１を例に挙げて説明する。
【００６４】
このカラープリンタ１は、図３に示すように、箱型の機器本体１ａを有しており、この機器本体１ａ内には、用紙Ｐを給紙する給紙部２と、この給紙部２から給紙された用紙Ｐを搬送しながら当該用紙Ｐに画像データ等に基づくトナー像を転写する画像形成部３と、この画像形成部３で用紙Ｐ上に転写された未定着トナー像を用紙Ｐに定着する定着処理を施す定着部４とが設けられている。さらに、機器本体１ａの上面には、定着部４で定着処理の施された用紙Ｐが排紙される排紙部５が設けられている。
【００６５】
給紙部２は、給紙カセット１２１、ピックアップローラ１２２、給紙ローラ１２３，１２４，１２５、及びレジストローラ１２６を備えている。給紙カセット１２１は、機器本体１ａから挿脱可能に設けられ、各サイズの用紙Ｐを貯留し、ピックアップローラ１２２は、給紙カセット１２１の図３に示す左上方位置に設けられ、給紙カセット１２１に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。給紙ローラ１２３，１２４，１２５は、ピックアップローラ１２２によって取り出された用紙Ｐを用紙搬送路に送り出す。レジストローラ１２６は、給紙ローラ１２３，１２４，１２５によって用紙搬送路に送り出された用紙Ｐを一時待機させた後、所定のタイミングで画像形成部３に供給する。
【００６６】
また、給紙部２は、機器本体１ａの図３に示す左側面に取り付けられる不図示の手差しトレイとピックアップローラ１２７とをさらに備えている。このピックアップローラ１２７は、手差しトレイに載置された用紙Ｐを取り出す。ピックアップローラ１２７によって取り出された用紙Ｐは、給紙ローラ１２３，１２５によって用紙搬送路に送り出され、レジストローラ１２６によって、所定のタイミングで画像形成部３に供給される。
【００６７】
画像形成部３は、画像形成ユニット７と、この画像形成ユニット７によってその表面（接触面）にコンピュータ等から電送された画像データに基づくトナー像が１次転写される中間転写ベルト３１と、この中間転写ベルト３１上のトナー像を給紙カセット１２１から送り込まれた用紙Ｐに２次転写させるための２次転写ローラ３２とを備えている。
【００６８】
画像形成ユニット７は、上流側（図３では右側）から下流側に向けて順次配設されたブラック用ユニット７Ｋと、イエロー用ユニット７Ｙと、シアン用ユニット７Ｃと、マゼンタ用ユニット７Ｍとを備えている。各ユニット７Ｋ，７Ｙ，７Ｃ及び７Ｍは、それぞれの中央位置に像担持体であるドラム形状の積層型電子写真感光体３７が矢符（時計回り）方向に回転可能に配置されている。そして、各積層型電子写真感光体３７の周囲には、帯電部３９、露光部３８、現像部７１、クリーニング部８及び除電部８１が回転方向上流側から順に各々配置されている。
【００６９】
帯電部３９は、矢符方向に回転されている積層型電子写真感光体３７の周面を均一に帯電させる。帯電部３９は、積層型電子写真感光体３７の周面を均一に帯電させることができれば特に制限されず、非接触方式であっても接触方式であってもよい。非接触方式の具体例としてはコロナ帯電装置、接触方式の具体例としては帯電ローラ、帯電ブラシ等が挙げられる。
【００７０】
帯電部３９が接触方式の帯電ローラを備える場合、帯電ローラは、積層型電子写真感光体３７と接触したまま、積層型電子写真感光体３７の周面（表面）を帯電させることができれば特に限定されない。帯電ローラとしては、例えば、積層型電子写真感光体３７と接触したまま、積層型電子写真感光体３７の回転に従属して回転するもの等が挙げられる。また、帯電ローラとしては、例えば、少なくとも表面部が樹脂で構成されたローラ等が挙げられる。より具体的には、例えば、回転可能に軸支された芯金と、芯金上に形成された樹脂層と、芯金に電圧を印加する電圧印加部とを備えたもの等が挙げられる。このような帯電ローラを備えた帯電部は、電圧印加部によって、芯金に電圧を印加することによって、樹脂層を介して接触する積層型電子写真感光体３７の表面を帯電させることができる。
【００７１】
また、帯電ローラの樹脂層を構成する樹脂は、積層型電子写真感光体３７の周面を良好に帯電させることができれば特に限定されない。樹脂層に用いる樹脂の具体例としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン変性樹脂等が挙げられる。また、樹脂層には、無機充填材を含有させていてもよい。
【００７２】
電圧印加部により帯電ローラに印加される電圧は直流電圧のみであることが好ましい。帯電ローラにより積層型電子写真感光体に印加する直流電圧は、６００〜４０００Ｖが好ましく、８００〜３０００Ｖがより好ましく、９００〜２０００Ｖが特に好ましい。交流電圧や直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を帯電ローラに印加する場合より、帯電ローラに直流電圧のみを印加する場合のほうが、好適な画像を形成することができる。
【００７３】
露光部３８は、いわゆるレーザ走査ユニットであり、帯電部３９によって均一に帯電された積層型電子写真感光体３７の周面に、上位装置であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）から入力された画像データに基づくレーザ光を照射し、積層型電子写真感光体３７上に画像データに基づく静電潜像を形成する。現像部７１は、静電潜像が形成された積層型電子写真感光体３７の周面にトナーを供給することで、画像データに基づくトナー像を形成させる。そして、このトナー像が中間転写ベルト３１に１次転写される。クリーニング部８は、中間転写ベルト３１へのトナー像の１次転写が終了した後、積層型電子写真感光体３７の周面に残留しているトナーを清掃する。
【００７４】
除電部８１は、１次転写が終了した後、積層型電子写真感光体３７の周面を除電する。積層型電子写真感光体３７の表面層である電荷輸送層又は表面層である第二電荷発生層に含まれている電荷発生剤は、除電部８１より照射される光を吸収し、電荷輸送層内に電荷を発生させる。電荷輸送層内に発生した電荷は、積層型電子写真感光体３７の表面に存在する電荷を消去する。このように積層型電子写真感光体３７に存在する電荷が消去されることにより、露光メモリの発生が抑制される。その後、クリーニング部８によって清浄化処理された積層型電子写真感光体３７の周面は、新たな帯電処理のために帯電部へ向かい、新たな帯電処理が行われる。
【００７５】
中間転写ベルト３１は、無端状のベルト状回転体であって、表面（接触面）側が各電子写真感光体３７の周面にそれぞれ当接するように駆動ローラ３３、従動ローラ３４、バックアップローラ３５、及び１次転写ローラ３６等の複数のローラに架け渡されている。また、中間転写ベルト３１は、各積層型電子写真感光体３７と対向配置された１次転写ローラ３６によって積層型電子写真感光体３７に押圧された状態で、複数のローラによって無端回転するように構成されている。駆動ローラ３３は、ステッピングモータ等の駆動源によって回転駆動し、中間転写ベルト３１を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラ３４、バックアップローラ３５、及び１次転写ローラ３６は、回転自在に設けられ、駆動ローラ３３による中間転写ベルト３１の無端回転に伴って従動回転する。これらのローラ３４，３５，３６は、駆動ローラ３３の主動回転に応じて中間転写ベルト３１を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト３１を支持する。
【００７６】
１次転写ローラ３６は、１次転写バイアス（トナーの帯電極性とは逆極性）を中間転写ベルト３１に印加する。そうすることによって、各積層型電子写真感光体３７上に形成されたトナー像は、各積層型電子写真感光体３７と１次転写ローラ３６との間で、駆動ローラ３３の駆動により矢符（反時計回り）方向に周回する中間転写ベルト３１に重ねられて順次転写（１次転写）される。
【００７７】
２次転写ローラ３２は、トナー像と逆極性の２次転写バイアスを用紙Ｐに印加する。そうすることによって、中間転写ベルト３１上に１次転写されたトナー像は、２次転写ローラ３２とバックアップローラ３５との間で用紙Ｐに転写され、これによって、用紙Ｐにカラーの未定着トナー像が転写される。
【００７８】
定着部４は、画像形成部３で用紙Ｐに転写された転写画像に定着処理を施すものであり、通電発熱体により加熱される加熱ローラ４１と、この加熱ローラ４１に対向配置され、周面が加熱ローラ４１の周面に押圧当接される加圧ローラ４２とを備えている。
【００７９】
そして、画像形成部３で２次転写ローラ３２により用紙Ｐに転写された転写画像は、当該用紙Ｐが加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する際の加熱による定着処理で用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部５へ排紙されるようになっている。また、本実施形態のカラープリンタ１では、定着部４と排紙部５との間の適所に搬送ローラ６が配設されている。
【００８０】
排紙部５は、カラープリンタ１の機器本体１ａの頂部が凹没されることによって形成され、この凹没した凹部の底部に排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ５１が形成されている。
【００８１】
カラープリンタ１は、以上のような画像形成動作によって、用紙Ｐ上に画像形成を行う。そして、上記のようなタンデム方式の画像形成装置は、像担持体として、第一実施形態にかかる積層型電子写真感光体を備えているので、転写工程において露光メモリを十分に抑制して、良好な画像を提供することができる画像形成装置が得られる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例によりなんら限定されるものではない。
【００８３】
〔実施例１〕
（下引き層の形成）
アルミナとシリカとで表面処理した後、湿式分散によりメチルハイドロジェンポリシロキサンにより表面処理された酸化チタン（テイカ株式会社製、ＳＭＴ−Ａ（試作品）、数平均一次粒子径１０ｎｍ）２．０質量部と、６，１２，６６，６１０四元共重合ポリアミド樹脂（東レ株式会社製、アミランＣＭ８０００）１．０質量部とを、メタノール１０．０質量部、ブタノール１．０質量部、及びトルエン１．０質量部からなる溶媒を用いて、ビーズミルにより５．０時間分散処理して下引き層用塗布液を調製した。
【００８４】
得られた下引き層用塗布液を開口５μｍのフィルタにてろ過した後、直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍのアルミニウム製ドラムからなる導電性基体上にディップコート法により下引き層用塗布液を塗布した。下引き層用塗布液の塗布後、１３０℃で３０分間処理し、導電性基体上に膜厚１．５μｍの下引き層を形成した。
【００８５】
（電荷発生層の形成）
下記（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たすチタニルフタロシアニン（以下、「Ｋ型チタニルフタロシアニン」という。）１．５質量部と、ポリビニルブチラール樹脂（ベース樹脂、電気化学工業株式会社製、デンカブチラール＃６０００Ｃ）１．０質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテル４０質量部及びテトラヒドロフラン４０質量部からなる分散媒とを混合し、ビーズミルにより２時間分散処理して電荷発生層形成用の塗布液を調製した。得られた電荷発生層形成用の塗布液を開口３．０μｍのフィルタでろ過した後、下引き層上にディップコート法により電荷発生層用の塗布液を塗布した。上記塗布液の塗布後、５０℃で５分間処理し、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。なお、上記Ｋ型チタニルフタロシアニンは、特開２００７−１６１９９２号公報に開示された実施例１に従って製造した。
【００８６】
（Ｋ型チタニルフタロシアニンの光学特性及び熱的特性）
電荷発生層に含まれる電荷発生剤である上記Ｋ型チタニルフタロシアニンについて、（Ａ）の条件である、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルのブラッグ角の測定を行った。Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルのブラッグ角の測定は、Ｋ型チタニルフタロシアニン０．３ｇをテトラヒドロフラン５．０ｇ中に分散させ、温度２３±１℃、相対湿度５０〜６０ＲＨの条件下、密閉系で７日間、保管した後、Ｘ線回折装置（理学電機株式会社製、商品名「ＲＩＮＴ  １１００」）のサンプルホルダーに充填して測定をした。なお、測定条件は、初期測定、再測定ともに表１に示す通りとした。
【００８７】
【表１】
0005572543.tif 000002
【００８８】
また、電荷発生層に含まれる電荷発生剤である上記Ｋ型チタニルフタロシアニンについて、（Ｂ）の条件である、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）を行った。示差走査熱量分析（ＤＳＣ）は、示差走査熱量計（理学電機株式会社製、商品名「ＴＡＳ−２００型、ＤＳＣ８２３０Ｄ」）を用いて、行った。測定条件は、サンプルパンをアルミニウム製のサンプルパンとし、昇温速度を２０°／分とした。以下、表２に上記で製造したＫ型チタニルフタロシアニンについて、光学特性（ブラッグ角測定評価結果）及び熱的特性（ピーク温度、その個数）を示した。
【００８９】
【表２】
0005572543.tif 000003
【００９０】
（電荷輸送層の形成）
次いで、電荷輸送剤として、下記の化学式で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）５０．０質量部、更に電荷発生剤として、Ｘ型無金属フタロシアニン０．００１質量部、バインダ樹脂１００質量部を、テトラヒドロフラン５００質量部及びトルエン２００質量部からなる溶媒に溶解して、電荷輸送層形成用の塗布液を調製した。得られた電荷輸送層形成用の塗布液を電荷発生層と同様の方法によって電荷発生層上に速やかに塗布した後、１２０℃で４０分間熱処理し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。なお、上記Ｘ型無金属フタロシアニンは公知の製法によって作製したものを用いた。
【００９１】
一方、上記塗布液を作製後、１．０時間静置し、同様に電荷発生層上に電荷輸送層形成用の塗布液を塗布し、熱処理後、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【００９２】
〔実施例２〜７、及び参考例１〜４〕
電荷輸送層に含まれる電荷発生剤の含有量及び電荷輸送剤の含有量を表３に記載の含有量に変えた以外は、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を作製した。なお、上記実施例、参考例、及び比較例において、電荷輸送層に含まれる正孔輸送剤として、下記化学式で表されるＨＴＭ−１を使用した。
【００９３】
〔正孔輸送剤〕
【化１】
0005572543.tif 000004
【００９４】
〔実施例８〜１３、参考例５、及び参考例６〕
電荷輸送層に含まれる電荷発生剤を上記Ｋ型チタニルフタロシアニンとし、その含有量を表３に記載の含有量に変えた以外は実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を作製した。
【００９５】
〔比較例１〜３〕
電荷輸送層に電荷発生剤を含めないものとし、電荷輸送剤の含有量を表３に記載の含有量に変えた以外は、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を作製した。
【００９６】
〔比較例４〜１１〕
電荷輸送層に含まれる電荷発生剤を上記表２に示す光学特性及び熱的特性を有するチタニルフタロシアニン（以下、「Ｙ型チタニルフタロシアニン」という。）とし、その含有量を表３に記載の含有量に変えた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。なお、上記Ｙ型チタニルフタロシアニンは、特開平８−１７６４５６号公報に開示された実施例１に従って製造し、上記実施例１と同様に、光学特性及び熱的特性を測定した。Ｙ型チタニルフタロシアニンの光学特性及び熱的特性の測定結果を表２に示した。
【００９７】
〔参考例７〜９〕
電荷輸送層に含まれる電荷発生剤をそれぞれＹ型チタニルフタロシアニン、Ｘ型無金属フタロシアニン、Ｋ型チタニルフタロシアニンとし、その含有量を表３に記載の含有量に変えた以外は、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を作製した。
【００９８】
〔積層型電子写真感光体の表面層の吸光度の測定〕
実施例１〜１３、比較例１〜１１及び参考例１〜９で作製した積層型電子写真感光体の電荷輸送層の６７０ｎｍ及び７８０ｎｍ吸光度を測定した。なお、吸光度の測定は、アルミ基板上に上記積層型電子写真感光体の電荷輸送層の塗布膜を形成し、塗布膜をアルミ基板から除去し、分光光度計（ＨＩＴＡＣＨＩ製分光光度計Ｕ−３０００）で定法に従って行った。
【００９９】
〔露光メモリの評価〕
上記実施例、参考例、及び比較例で作製した積層型電子写真感光体を、帯電ローラを備えた市販のプリンタ（京セラミタ株式会社製ＦＳ−Ｃ５３００ＤＮ）を負帯電現像プロセスに改造した装置に装着し、１．０時間連続通紙を行い、その直後に露光メモリの評価を実施した。
【０１００】
帯電方法は、直流電圧のみを印加したローラ帯電システムを採用した。積層型電子写真感光体の初期表面電位を４２０Ｖに設定した。この状態で、３ｃｍ四方の黒色ベタ画像を有するＡ４サイズのコピー用紙（黒ベタ画像以外は白色画像）を形成した次のドラム周囲部分に、均一にグレーとなる画像を評価装置より出力した。
【０１０１】
露光メモリの評価は、画像形成後のコピー用紙の露光メモリを目視にて観察するとともに以下の階級によって評価をした。
「◎」露光メモリはまったく観察されない。
「○」若干の露光メモリが観察できるが、実際の使用上問題ない。
「△」うっすらとした露光メモリが確認されるが、はっきりとした画像メモリは確認されない。
「×」はっきりとした露光メモリが確認される。
【０１０２】
〔電気特性測定方法〕
電気特性は、イメージドラムユニットを改造し現像部材を除去し、所定の治具にて、電位プローブ（表面電位測定器モンロー社製２４４型）を用いて表面電位及び感度を測定した。
【０１０３】
以下、表３に実施例、参考例、及び比較例で作製した積層型電子写真感光体の表面層の吸光度及び露光メモリの評価結果を示す。
【０１０４】
【表３】
0005572543.tif 000005
【０１０５】
実施例１〜１３、及び参考例１〜６によれば、電荷発生層の電荷発生剤として、除電光波長に吸収を有するＸ型無金属フタロシアニン、又は除電光波長に吸収を有し、所定の光学特性及び熱的特性を有するチタニルフタロシアニン結晶を使用し、電荷輸送層に電荷発生剤を含有させ、その含有量を電荷輸送層のバインダ樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１．０質量部含有させることにより、画像形成工程の転写工程において発生する露光メモリを良好に抑制できることが分かる。
【０１０６】
また、実施例１〜１３、及び参考例１〜６で得られた積層型電子写真感光体は、電荷発生層の電荷発生剤として、除電光波長に吸収を有するＸ型無金属フタロシアニン、又は除電光波長に吸収を有し、所定の光学特性及び熱的特性を有するチタニルフタロシアニン結晶を使用しているので、電荷輸送層形成用の塗布液を調製した直後に塗布した場合であっても、上記塗布液調製後１．０時間静置した後に塗布した場合であっても、画像形成工程の転写工程において発生する露光メモリを良好に抑制できることが分かる。この結果は、電荷輸送層に含まれる電荷発生剤として使用した除電光波長に吸収を有するＸ型無金属フタロシアニン、又は除電光波長に吸収を有し、所定の光学特性及び熱的特性を有するチタニルフタロシアニン結晶が電荷輸送層形成用の塗布液中において結晶型の転移を起こさず、安定した結晶型を維持することを示すものである。
【０１０７】
一方、比較例１〜３の積層型電子写真感光体は、電荷輸送層に電荷発生剤を含まないため、露光メモリが発生した。比較例４〜１１の積層型電子写真感光体は、電荷輸送層形成用の塗布液を調製した後、１時間経過した後の塗布液を使用して感光層を形成した場合には、露光メモリを抑制できないものとなっている。この結果は、比較例４〜１１の積層型電子写真感光体の電荷輸送層に含まれる電荷発生剤であるＹ型チタニルフタロシアニンが、電荷輸送層形成用の塗布液中の溶剤と接触することにより、β型チタニルフタロシアニンへの結晶転移を起こすことにより、画像特性及び電気的特性が低下することを示すものである。
【０１０８】
参考例７〜９の積層型電子写真感光体は、電荷輸送層に含まれる所定の電荷発生剤の含有量が１．０質量部を超え、２．０質量部であるために、電荷発生層に十分な露光波長光が届かず、電気的特性における感度が大きく低下し、画像を印字することができなかったものであると理解される。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  積層型電子写真感光体
１０’下引き層を有する積層型電子写真感光体
１１  導電性基体
１２  第一電荷発生層
１３  電荷輸送層（電荷発生剤含有）
１４  下引き層
２０  積層型電子写真感光体の変形例
２０’下引き層を有する積層型電子写真感光体
２１  電荷輸送層
２２  第二電荷発生層
【図１】
0005572543.tif 000006
【図２】
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【図３】
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