(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニルを含有する電線被覆材料において、
前記ポリ塩化ビニル１００質量部に対し、
（Ａ）トリメリット酸系可塑剤およびピロメリット酸系可塑剤から選択された１種または２種以上を１５質量部以上含む可塑剤１５〜３０質量部、
（Ｂ）塩素化ポリオレフィン２〜１０質量部、
（Ｃ）メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体１〜６質量部、
を含有し、かつ、前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計量が３〜１２質量部であることを特徴とする電線被覆材料。
【請求項２】
前記（Ａ）成分は、前記ポリ塩化ビニル１００質量部に対して１０質量部以下の脂肪族系可塑剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の電線被覆材料。
【請求項３】
前記（Ａ）成分は、前記ポリ塩化ビニル１００質量部に対して１０質量部以下の、フタル酸系可塑剤および脂肪族系可塑剤から選択された１種または２種以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の電線被覆材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線被覆材料に関し、さらに詳しくは、自動車等の車両に配索される電線の被覆材料に好適なポリ塩化ビニル系の電線被覆材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポリ塩化ビニルを含有するポリ塩化ビニル含有組成物を用いた電線被覆材料が知られている。この種の電線被覆材料には、柔軟性を付与するなどの目的で、通常、可塑剤が配合されている。【０００３】
この種の電線被覆材料として、例えば特許文献１には、ポリ塩化ビニルに可塑剤とポリエステルエラストマーまたはメチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂とを添加してなる電線被覆材料が開示されている。また、例えば特許文献２には、ポリ塩化ビニルに塩素化ポリエチレンを配合してなる電線被覆材料が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２２３６３０号公報
【特許文献２】特開平０４−２０６３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリ塩化ビニル含有組成物を用いた電線被覆材料においては、ポリ塩化ビニル含有組成物中に配合する可塑剤の量が多くなると、柔軟性に優れた電線被覆材料を提供できる。しかしながら、可塑剤の量が多くなると、外傷による電線被覆の劣化が生じるおそれが高くなり、耐外傷性が低下する傾向にある。特に、近年では、自動車等の車両の軽量化が求められており、自動車等の車両に配策される電線についても、電線被覆の薄肉化が望まれている。そうすると、さらに耐外傷性が低下するおそれがあるため、耐外傷性の特性がより一層、重要になる。【０００６】
また、可塑剤の量が少なくなると、耐外傷性は向上する傾向にあるが、電線被覆の耐寒性が低下する傾向にある。さらに、自動車等の車両に配索される電線は、配策される場所によって高温に曝されるものもあるため、熱による老化後の低温特性も重要である。【０００７】
このような状況下において、可塑剤のみの配合量を調整することにより、ポリ塩化ビニル含有組成物の耐外傷性と耐寒性とを両立させることは困難であった。また、特許文献１および特許文献２の電線被覆材料でも、耐外傷性と耐寒性とを両立させることは困難であった。これらの特性に加え、さらに老化後の低温特性を満足させるポリ塩化ビニル含有組成物を用いた電線被覆材料は、これまで知られていなかった。【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、耐外傷性、耐寒性および老化後の低温特性に優れるポリ塩化ビニル系の電線被覆材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る電線被覆材料は、ポリ塩化ビニルを含有する電線被覆材料において、前記ポリ塩化ビニル１００質量部に対し、（Ａ）トリメリット酸系可塑剤およびピロメリット酸系可塑剤から選択された１種または２種以上を１５質量部以上含む可塑剤１５〜３０質量部、（Ｂ）塩素化ポリオレフィン２〜１０質量部、（Ｃ）メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体１〜６質量部、を含有し、かつ、前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計量が３〜１２質量部であることを要旨とするものである。【００１０】
この際、前記（Ａ）成分は、前記ポリ塩化ビニル１００質量部に対して１０質量部以下の脂肪族系可塑剤を含んでいても良い。【００１１】
また、前記（Ａ）成分は、前記ポリ塩化ビニル１００質量部に対して１０質量部以下の、フタル酸系可塑剤および脂肪族系可塑剤から選択された１種または２種以上を含んでいても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電線被覆材料によれば、ポリ塩化ビニルを含有する組成物中に、特定量の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、かつ、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計量が特定範囲内にあることから、耐外傷性、耐寒性および老化後の低温特性に優れる。【００１３】
この際、（Ａ）成分として脂肪族系可塑剤が特定量含まれていると、さらに耐寒性に優れる。【００１４】
本発明に係る電線被覆材料においては、（Ａ）成分として、フタル酸系可塑剤および脂肪族系可塑剤から選択された１種または２種以上が特定量含まれていても、耐寒性、耐摩耗性、および、耐外傷性のいずれにも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】耐外傷性の評価方法を説明する模式図である。
【図２】耐外傷性の評価方法を説明する模式図である。
【図３】低温屈曲性の評価方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明に係る電線被覆材料は、ポリ塩化ビニルに加えて、（Ａ）可塑剤、（Ｂ）塩素化ポリエチレン、（Ｃ）メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体を含有するものからなる。本発明に係る電線被覆材料は、ポリ塩化ビニルおよび（Ａ）成分を含む系において、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の両方が配合されるとともに、（Ａ）〜（Ｃ）成分の配合量がそれぞれ特定範囲内にあり、かつ、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量が特定範囲内にあるものである。
【００１７】
ベース樹脂となるポリ塩化ビニルとしては、特に限定されるものではないが、（Ａ）を特定量含有する系において（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を特定量配合することによって耐外傷性を向上させる効果が低下するのを抑えるなどの観点から、重合度が８００以上であることが好ましい。また、他の成分との混合性が低下するのを抑えるなどの観点から、重合度が２８００以下であることが好ましい。より好ましくは、重合度が１３００〜２５００の範囲内である。
【００１８】
（Ａ）可塑剤は、ポリ塩化ビニル１００質量部に対して１５〜３０質量部の範囲内で配合する。可塑剤の配合量が１５質量部未満では、耐寒性が満足されない。また、電線端末を加工する際に電線被覆を皮剥したときにヒゲが形成されるなど、電線加工性に劣る。一方、可塑剤の配合量が３０質量部を超えると、耐外傷性が満足されない。なお、本発明においては、耐寒性とは、低温脆化性および低温屈曲性の双方をいう。
【００１９】
（Ａ）可塑剤は、トリメリット酸系可塑剤およびピロメリット酸系可塑剤から選択された１種または２種以上を１５質量部以上含むものである。これら特定の可塑剤の配合量が１５質量部未満では、導体の通電などの加熱による電線被覆材料の発煙を抑制する発煙特性が低下する。また、長期にわたって優れた耐熱効果を発揮する長期耐熱性が低下する。
【００２０】
（Ａ）可塑剤は、トリメリット酸系可塑剤およびピロメリット酸系可塑剤以外の可塑剤を含んでいても良い。他の可塑剤としては、フタル酸系可塑剤、脂肪族系可塑剤などを挙げることができる。可塑剤全体の配合量が上記特定範囲内にあるとともにトリメリット酸系可塑剤などの上記特定種類の可塑剤の配合量が特定範囲内にあるならば、（Ａ）可塑剤が他の可塑剤を含んでいても、耐外傷性、耐寒性、老化後の低温特性に優れるという本願発明特有の効果を奏する。また、（Ａ）可塑剤がトリメリット酸系可塑剤およびピロメリット酸系可塑剤から選択された１種または２種以上のみからなる場合に比べて、（Ａ）可塑剤がこれらの特定種類の可塑剤および他の可塑剤からなる場合は、トリメリット酸系可塑剤およびピロメリット酸系可塑剤は一般的に高価であることから、コスト低減できる場合が多い。なお、本発明においては、老化後の低温特性は、熱による老化後の低温特性をいう。
【００２１】
他の可塑剤の配合量としては、ポリ塩化ビニル１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましい。これらの可塑剤の配合量が１０質量部を超えると、電線被覆材料の発煙特性が低下しやすい。一方、他の可塑剤の配合量の下限は特に限定されるものではないが、可塑剤のコスト低減効果が十分に期待できるなどの観点からいえば、他の可塑剤の配合量としては、ポリ塩化ビニル１００質量部に対して少なくとも１質量部以上が好ましい。より好ましくは３質量部以上である。
【００２２】
また、（Ａ）可塑剤が他の可塑剤として脂肪族系可塑剤を含む場合には、さらに耐寒性が向上する。この際、脂肪族系可塑剤の配合量は、ポリ塩化ビニル１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましい。配合量が１０質量部を超えると、電線被覆材料の発煙特性が低下しやすい。一方、脂肪族系可塑剤の配合量が少なすぎると、耐寒性改善効果が小さい。この観点から、脂肪族系可塑剤の配合量は、ポリ塩化ビニル１００質量部に対して少なくとも１質量部以上が好ましい。より好ましくは３質量部以上である。
【００２３】
（Ａ）可塑剤は、より好ましくは、トリメリット酸系可塑剤およびピロメリット酸系可塑剤から選択された１種または２種以上で構成され、その配合量がポリ塩化ビニル１００質量部に対して２０〜３０質量部の範囲内にあると良い。または、トリメリット酸系可塑剤およびピロメリット酸系可塑剤から選択された１種または２種以上と脂肪族系可塑剤とで構成され、その配合量がポリ塩化ビニル１００質量部に対して２０〜３０質量部の範囲内にあると良い。これらの場合には、電線被覆材料の耐寒性がより一層向上する。
【００２４】
（Ａ）可塑剤は、さらに好ましくは、トリメリット酸系可塑剤およびピロメリット酸系可塑剤から選択された１種または２種以上で構成され、その配合量がポリ塩化ビニル１００質量部に対して２０〜２５質量部の範囲内にあると良い。この場合には、電線被覆材料の耐寒性および耐外傷性がより一層向上する。
【００２５】
トリメリット酸系可塑剤としては、トリメリット酸エステルを挙げることができる。また、ピロメリット酸系可塑剤としては、ピロメリット酸エステルを挙げることができる。エステルを構成するアルコールとしては、炭素数８〜１３の飽和脂肪族アルコールなどを挙げることができる。これらのアルコールは、１種または２種以上用いることができる。
【００２６】
フタル酸系可塑剤としては、フタル酸エステルを挙げることができる。エステルを構成するアルコールとしては、炭素数８〜１３の飽和脂肪族アルコールなどを挙げることができる。これらのアルコールは、１種または２種以上用いることができる。より具体的には、例えば、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジトリデシルなどを挙げることができる。
【００２７】
脂肪族系可塑剤としては、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステルなどを挙げることができる。エステルを構成するアルコールとしては、炭素数３〜１３の飽和脂肪族アルコールなどを挙げることができる。これらのアルコールは、１種または２種以上用いることができる。より具体的には、例えば、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸イソノニル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチル、アゼライン酸ジオクチルなどを挙げることができる。
【００２８】
（Ｂ）塩素化ポリオレフィンとしては、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどを挙げることができる。塩素化ポリエチレンとしては、非結晶性塩素化ポリエチレン、半結晶性塩素化ポリエチレンなどを挙げることができる。これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００２９】
（Ｂ）塩素化ポリオレフィンは、ポリ塩化ビニル１００質量部に対して２〜１０質量部の範囲内で配合する。（Ｂ）成分の配合量が２質量部未満では、耐寒性が満足されない。一方、（Ｂ）成分の配合量が１０質量部超では、耐外傷性が満足されない。
【００３０】
（Ｂ）成分の配合量は、ポリ塩化ビニル１００質量部に対して、より好ましくは４〜８質量部の範囲内、さらに好ましくは６〜８質量部の範囲内である。
【００３１】
（Ｃ）メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体は、ポリ塩化ビニル１００質量部に対して１〜６質量部の範囲内で配合する。（Ｃ）成分の配合量が１質量部未満では、耐寒性が満足されない。一方、（Ｃ）成分の配合量が６質量部超では、老化後の低温特性が満足されない。また、（Ｃ）成分の配合量が８質量部超では、耐外傷性が満足されない。
【００３２】
（Ｃ）成分の配合量は、ポリ塩化ビニル１００質量部に対して、より好ましくは２．５〜５質量部の範囲内、さらに好ましくは３〜４質量部の範囲内である。
【００３３】
本発明に係る電線被覆材料は、ポリ塩化ビニルを含む系で、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の両方を配合している。ポリ塩化ビニルを含む系で、（Ｂ）成分のみ、あるいは、（Ｃ）成分のみ配合したものでは、耐外傷性、耐寒性、老化後の低温特性のすべてを満足させることはできない。この際、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量は、ポリ塩化ビニル１００質量部に対して３〜１２質量部の範囲内である。合計量が３質量部未満では、耐摩耗性、耐寒性が満足されない。一方、合計量が１２質量部超では、耐外傷性が満足されない。
【００３４】
（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量は、ポリ塩化ビニル１００質量部に対して、より好ましくは４〜１０質量部の範囲内、さらに好ましくは６〜８質量部の範囲内である。
【００３５】
本発明に係る電線被覆材料においては、本発明の目的を損なわない範囲内で、ポリ塩化ビニルおよび（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の他の成分を含有していても良い。他の成分としては、安定剤、顔料、酸化防止剤、増量剤などの通常、電線被覆材に用いられる添加剤を挙げることができる。
【００３６】
本発明に係る電線被覆材料は、例えば、ベース樹脂となるポリ塩化ビニルに、（Ａ）〜（Ｃ）成分、および、必要に応じて添加される各種添加成分を配合し、加熱混練することにより調製できる。この際、バンバリミキサー、加圧ニーダー、混練押出機、二軸押出機、ロールなどの通常の混練機を用いることができる。加熱混練する前に、タンブラーなどで予めドライブレンドすることもできる。加熱混練後は、混練機から取り出して組成物を得る。その際、ペレタイザーなどで当該組成物をペレット状に成形しても良い。
【００３７】
次いで、調製した電線被覆材料を導体の外周に押出被覆することにより、本発明に係る電線被覆材料を被覆材料として用いた絶縁電線が得られる。
【００３８】
以上の構成の電線被覆材料によれば、（Ｂ）塩素化ポリオレフィンおよび（Ｃ）メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体を特定量配合することにより、（Ａ）可塑剤を増量させることなく耐寒性を保持することができるため、耐外傷性、老化後の低温特性に劣ることがない。したがって、上記電線被覆材料によれば、耐外傷性、耐寒性、老化後の低温特性のいずれにも優れる。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。【００４０】
（実施例１）
（電線被覆材料の調製）
表１に示すように、ポリ塩化ビニル（重合度１３００）１００質量部、トリメリット酸エステル２０質量部、塩素化ポリエチレン４質量部、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）６質量部、非鉛系安定剤５質量部を、単軸押出機を用いて１８０℃で混合し、ペレタイザーにてペレット状に成形して、ポリ塩化ビニル組成物を調製した。【００４１】
（絶縁電線の作製）
調製したポリ塩化ビニル組成物を、断面積０．３５ｍｍ２の撚線導体の周囲に被覆厚０．２ｍｍで押出成形することにより絶縁電線を作製した。【００４２】
（評価）
作製した絶縁電線について、下記評価方法に基づいて、耐外傷性、低温脆化性、低温屈曲性、老化後の低温特性を評価した。また、併せて、下記評価方法に基づいて、発煙特性、電線加工性を評価した。【００４３】
（実施例２〜２２）
実施例１と同様、表１〜２に示す組成よりなる電線被覆材料を調製した後、調製したポリ塩化ビニル組成物を導体の周囲に押出成形することにより絶縁電線を作製した。作製した絶縁電線について、実施例１と同様、耐外傷性、低温脆化性、低温屈曲性、老化後の低温特性を評価した。また、併せて、発煙特性、電線加工性を評価した。【００４４】
（比較例１〜２３）
実施例１と同様、表３〜４に示す組成よりなる電線被覆材料を調製した後、調製したポリ塩化ビニル組成物を導体の周囲に押出成形することにより絶縁電線を作製した。作製した絶縁電線について、実施例１と同様、耐外傷性、低温脆化性、低温屈曲性、老化後の低温特性を評価した。また、併せて、発煙特性、電線加工性を評価した。【００４５】
（参考例１〜２）
実施例１と同様、表２に示す組成よりなる電線被覆材料を調製した後、調製したポリ塩化ビニル組成物を導体の周囲に押出成形することにより絶縁電線を作製した。作製した絶縁電線について、実施例１と同様、耐外傷性、低温脆化性、低温屈曲性、老化後の低温特性を評価した。また、併せて、発煙特性、電線加工性を評価した。【００４６】
（使用材料）
・ポリ塩化ビニル（重合度１３００）：「新第一塩ビ（株）、ＺＥＳＴ１３００Ｚ」
・ポリ塩化ビニル（重合度８００）：「新第一塩ビ（株）、ＺＥＳＴ８００Ｚ」
・ポリ塩化ビニル（重合度２５００）：「新第一塩ビ（株）、ＺＥＳＴ２５００Ｚ」
・非結晶性塩素化ポリエチレン：「昭和電工（株）、エラスレン４０１Ａ」
・半結晶性塩素化ポリエチレン：「昭和電工（株）、エラスレン４０４Ｂ」
・塩素化ポリプロピレン：「日本製紙ケミカル（株）、スーパークロンＨＰ−２１５」
・メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）：「三菱レイヨン（株）、メタブレンＣ−２２３Ａ」
・トリメリット酸エステル：「ＤＩＣ（株）、Ｗ−７５０」
・ピロメリット酸エステル：「ＤＩＣ（株）、Ｗ−７０１０」
・フタル酸エステル：「（株）ジェイ・プラス、ＤＵＰ」
・アジピン酸エステル：「ＤＩＣ（株）、Ｗ−２４２」
・セバシン酸エステル：「ＤＩＣ（株）、Ｗ−２８０」
・非鉛系安定剤：「（株）ＡＤＥＫＡ、ＲＵＰ−１００」【００４７】
（評価方法）
＜耐外傷性評価＞
作製した絶縁電線を３００ｍｍの長さに切り出して試験片とした。図１（ａ）（平面図）、図１（ｂ）（側面図）に示すように、試験片１をプラスチック板２ａ，２ｂ上に設置した。プラスチック板２ａとプラスチック板２ｂの間隔は５ｍｍとした。試験片１の左端をプラスチック板２ｂに固定し、電線１の右端に３０Ｎの張力をかけて、試験片１をまっすぐにした。次いで、試験片１において、プラスチック板２ａとプラスチック板２ｂの間に配置された部分の下部から１ｃｍ、電線１の径方向中央から外周側に０．８ｍｍ程度離した位置に、厚みが０．５ｍｍの金属片３を配置した。【００４８】
次いで、図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すように、金属片３を５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で試験片１の被覆材４に接触させながら上方に移動させて、試験片１の金属片３にかかる荷重を測定する。このとき、試験片１の導体５が露出していない場合には、０．０１ｍｍ単位で金属片３を試験片１の中央方向に近づけ、導体５が露出するまで測定を続ける。導体が露出しない上限荷重をその電線の耐外傷性能力とし、１２Ｎ以上の荷重でも導体が露出しない場合に、耐外傷性を合格「○」とし、さらに、１５Ｎ以上の荷重でも導体が露出しない場合に、耐外傷性により優れる「◎」とした。一方、１２Ｎ以下の荷重で導体が露出した場合に、耐外傷性を不合格「×」とした。【００４９】
＜低温脆化性評価＞
作製した絶縁電線を３８ｍｍの長さに切り出して試験片とした。低温脆化試験を行う試験機のつかみ具に取り付けた試験片を所定の試験温度に調整された液体媒体中に２．５±０．５分間浸漬した後、試験片の温度を記録し、打撃具によって試験片に打撃を加えた。この際、試験片が割れない最低温度を低温脆化温度とした。脆化温度が−５〜−２０℃の場合を合格「○」とし、−２０℃を下回る場合を特に優れる「◎」とした。【００５０】
＜低温屈曲性評価＞
作製した絶縁電線を３５０ｍｍの長さに切り出して試験片とした。この試験片の両端２０ｍｍの被覆材を剥ぎ取った。次いで、図３に示すように、試験片１１の一端を回動アームに固定し、その他端におもり１２をつるし、試験片１１の長手方向中間部を一対の円柱状部材１３ａ、１３ｂ（半径ｒ＝１２．５ｍｍ）で挟みこんだ状態で、試験片１１が円柱状部材１３ａ、１３ｂの周面に沿うように、一方向に９０度、他方向に９０度、回動アームを回動させて、曲げ半径ｒで試験片１１を繰返し屈曲させることにより行なった。試験片１１にかかる荷重を４００ｇ、試験温度−３０℃、屈曲動作の繰返し速度は１分間に３０往復とした。屈曲試験によって試験片１１が断線するまでの屈曲回数（往復回数）をもって屈曲性を評価した。屈曲回数１０００回以上を合格「○」とし、１５００回以上を特に優れる「◎」とした。【００５１】
＜老化後の低温特性＞
作製した絶縁電線を６００ｍｍの長さに切り出して試験片とした。次いで、試験片を１１０℃のオーブン内に２４０時間放置後、試験温度−２５℃において、電線外径の５倍径のマンドレルに１巻き／秒の速度で３回巻きつけた。巻き付け後、常温に戻し、絶縁体に割れ、剥がれが無い場合を合格「○」とし、絶縁体に割れ、剥がれが有る場合を不合格「×」とした。【００５２】
＜発煙特性評価＞
電線導体に任意の電流を通じ、被覆材料より発煙が目視で確認できたときの導体温度を発煙温度とした。発煙温度が１６０℃以上を合格「○」とした。【００５３】
＜電線加工性評価＞
絶縁電線の端末部の被覆材料を皮剥した際に、ヒゲが形成されるか否かを確認し、ヒゲが形成されないものを合格「○」とし、ヒゲが形成されるものを不合格「×」とした。【００５４】
電線被覆材料の配合割合および評価結果を表１〜表４に示した。なお、表１〜表４に示す値は、質量部で表したものである。【００５５】
【表１】
0005423890.tif 000002
【００５６】
【表２】
0005423890.tif 000003
【００５７】
【表３】
0005423890.tif 000004
【００５８】
【表４】
0005423890.tif 000005
【００５９】
比較例１、２、１４は、ポリ塩化ビニルおよび（Ａ）成分を含む電線被覆材料において、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分のいずれも配合されていない。そのため、耐外傷性、低温脆化性、低温屈曲性、老化後の低温特性のいずれかに劣っている。【００６０】
比較例３〜７は、ポリ塩化ビニルおよび（Ａ）成分を含む電線被覆材料において、（Ｃ）成分が配合されていない。そのため、耐外傷性、低温脆化性、低温屈曲性、老化後の低温特性のいずれかに劣っている。【００６１】
比較例１５〜１８は、ポリ塩化ビニルおよび（Ａ）成分を含む電線被覆材料において、（Ｂ）成分が配合されていない。そのため、耐外傷性、低温脆化性、低温屈曲性、老化後の低温特性のいずれかに劣っている。【００６２】
比較例６は、（Ｂ）成分の配合量がポリ塩化ビニル１００質量部に対し１０質量部を超えている。そのため、耐外傷性に劣っている。比較例１９は、（Ｂ）成分の配合量がポリ塩化ビニル１００質量部に対し２質量部未満である。そのため、低温脆化性、低温屈曲性に劣っている。【００６３】
比較例８、１０〜１２、１６〜１８、２０〜２３は、（Ｃ）成分の配合量がポリ塩化ビニル１００質量部に対し６質量部を超えている。そのため、老化後の低温特性に劣っている。これらのうち、比較例８、１６〜１８は、（Ｃ）成分の配合量がポリ塩化ビニル１００質量部に対し８質量部を超えている。そのため、さらに、耐外傷性に劣っている。【００６４】
比較例５、８は、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量がポリ塩化ビニル１００質量部に対し１２質量部を超えている。そのため、耐外傷性に劣っている。比較例７、１５は、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量がポリ塩化ビニル１００質量部に対し３質量部未満である。そのため、低温脆化性あるいは低温屈曲性に劣っている。【００６５】
比較例９は、（Ａ）成分のうちのトリメリット酸系可塑剤およびピロメリット酸系可塑剤の合計量がポリ塩化ビニル１００質量部に対し１５質量部未満である。そのため、低温脆化性、低温屈曲性、電線加工性に劣っている。比較例１３は、（Ａ）成分の配合量がポリ塩化ビニル１００質量部に対し３０質量部を超えている。そのため、耐外傷性に劣っている。【００６６】
これらに対し、実施例では、耐外傷性、低温脆化性、低温屈曲性、老化後の低温特性のすべてを満足できる。【００６７】
なお、参考例１〜２に示すように、トリメリット酸系可塑剤およびピロメリット酸系可塑剤のいずれでもない可塑剤である脂肪酸系可塑剤を１０質量部超含む場合には、発煙特性に劣ることが分かった。【００６８】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【図１】
0005423890.tif 000006
【図２】
0005423890.tif 000007
【図３】
0005423890.tif 000008