(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット法によりインク組成物を記録媒体上に付与する第一の工程と、
前記記録媒体上に、粒子及び不揮発性溶媒を含有する粒子含有液体を付与する第二の工程とを備え、
前記粒子がポリメチル（メタ）アクリレート粒子であり、前記不揮発性溶媒がシリコーンオイル又はフッ素オイルを含み、
前記粒子の体積平均粒子径が、前記記録媒体上に付与されたインク組成物の乾燥膜厚における最大厚みの２倍以上であることを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【請求項２】
前記粒子の体積平均粒子径が、前記記録媒体上に付与されたインク組成物の乾燥膜厚における最大厚みの２倍以上６倍以下である請求項１に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項３】
前記粒子の体積平均粒子径が、前記記録媒体上に付与されたインク組成物の乾燥膜厚における最大厚みの２．５倍以上５倍以下である請求項１又は２に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項４】
前記粒子の体積平均粒子径が、４μｍ以上１５μｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成に好適なインクジェット画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフセット印刷等の商業用印刷機により印刷された印刷物は、排紙部で大量かつ高速に積み重ねられていく。そうすると、印刷物に印刷されたインク（画像）が、積み重ねられた別の印刷物と密着してしまい、それらの密着した印刷物を引き離すと、インクが印刷物から剥がれて別の印刷物に付着する現象（ブロッキング）が生じることがある。このブロッキングを抑制するため、オフセット印刷では、印画後に、ブロッキング抑制剤としてデンプン等の粉末（パウダー）を散布し印画物表面に付着させることにより、インク同士の貼り付きを防止している。例えば、特許文献１には、粉体微粒子を含むエアロゾルをミストチャンバにより紙面上へ付着させ、ブロッキングを抑制する発明が開示されている。また、特許文献２では、オフセット印刷において、粉末を印刷物面に少量散布する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−２４６７３０号公報
【特許文献２】特開平１０−１３０６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インクジェット法により記録媒体上に画像を形成する際、形成した画像に定着ロール等の定着部材を接触させて画像を定着させる場合がある。この際、定着ロール等の定着部材に形成したばかりの画像が付着し、画像が剥がれる問題（定着オフセット）が生じる。しかし、特許文献１および２では、定着オフセットの問題について十分に検討されていない。
また、特許文献２の方法をインクジェットシステムに採用する場合、粉末がインクジェットノズルの先に付着し、ノズル詰まりが容易に生じてしまう等の問題が生じる。
本発明は、インクジェット法により記録媒体上に画像を形成する方式を採用する場合に、インクジェットのノズル詰まりを起こさずに、定着オフセットを抑制した画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
項１．  インクジェット法によりインク組成物を記録媒体上に付与する第一の工程と、前記記録媒体上に、粒子及び不揮発性溶媒を含有する粒子含有液体を付与する第二の工程とを備え、前記粒子がポリメチル（メタ）アクリレート粒子であり、前記不揮発性溶媒がシリコーンオイル又はフッ素オイルを含み、前記粒子の体積平均粒子径が、前記記録媒体上に付与されたインク組成物の乾燥膜厚における最大厚みの２倍以上であることを特徴とするインクジェット画像形成方法。
項２．  前記粒子の体積平均粒子径が、前記記録媒体上に付与されたインク組成物の乾燥膜厚における最大厚みの２倍以上６倍以下である項１に記載のインクジェット画像形成方法。
項３．  前記粒子の体積平均粒子径が、前記記録媒体上に付与されたインク組成物の乾燥膜厚における最大厚みの２．５倍以上５倍以下である項１又は２に記載のインクジェット画像形成方法。
項４．  前記粒子の体積平均粒子径が、４μｍ以上１５μｍ以下である項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、インクジェットのノズル詰まりを起こさずに、定着オフセットが抑制されたインクジェット印画物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明のインクジェット画像形成方法について詳細に説明する。
【０００８】
＜インクジェット画像形成方法＞
本発明のインクジェット画像形成方法は、インクジェット法によりインク組成物を記録媒体上に付与する第一の工程と、前記記録媒体上に、粒子及び不揮発性溶媒を含有する粒子含有液体を付与する第二の工程とを備え、前記粒子の体積平均粒子径が、前記記録媒体上に付与されたインク組成物の乾燥膜厚における最大厚みの２倍以上であることを特徴とする。以下、各工程を詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とは、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【０００９】
＜第一の工程＞
本発明における第一の工程について以下に説明する。本発明は、インクジェット法によりインク組成物を記録媒体上に付与する第一の工程を含むものであれば限定されない。
【００１０】
（インク組成物）
本発明で使用するインク組成物は、色材及び水を含有するものであれば限定はなく、公知又は市販のものを使用することができる。
【００１１】
（色材）
色材としては、公知の染料、顔料等を特に制限なく用いることができる。中でも、インク着色性の観点から、水に殆ど不溶であるか、又は難溶である色材であることが好ましい。具体的には例えば、各種顔料、分散染料、油溶性染料、Ｊ会合体を形成する色素等を挙げることができ、顔料であることがより好ましい。本発明においては、水不溶性の顔料自体または分散剤で表面処理された顔料自体を色材とすることができる。
【００１２】
本発明における顔料としては、その種類に特に制限はなく、従来公知の有機及び無機顔料を用いることができる。例えば、アゾレーキ、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、ジケトピロロピロール顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等の多環式顔料や、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキや、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料、酸化チタン、酸化鉄系、カーボンブラック系等の無機顔料が挙げられる。また、カラーインデックスに記載されていない顔料であっても水相に分散可能であれば、いずれも使用できる。更に、前記顔料を界面活性剤や高分子分散剤等で表面処理したものや、グラフトカーボン等も勿論使用可能である。前記顔料のうち、特に、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、カーボンブラック系顔料を用いることが好ましい。
【００１３】
本発明に用いられる有機顔料の具体的な例を以下に示す。以下の色材は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
オレンジ又はイエロー用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５等が挙げられる。
【００１４】
マゼンタまたはレッド用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２２Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９等が挙げられる。
【００１５】
グリーンまたはシアン用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、米国特許４３１１７７５号明細書に記載のシロキサン架橋アルミニウムフタロシアニン等が挙げられる。
【００１６】
ブラック用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック７等が挙げられる。
【００１７】
（分散剤）
本発明における色材が顔料である場合、分散剤によって水系溶媒に分散されていてもよい。分散剤としては、ポリマー分散剤でも低分子の界面活性剤型分散剤でもよい。また、ポリマー分散剤としては水溶性の分散剤でも非水溶性の分散剤の何れでもよい。
【００１８】
本発明におけるポリマー分散剤のうち水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物を用いることができる。例えば、天然の親水性高分子化合物では、アラビアガム、トラガンガム、グアーガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子などが挙げられる。
【００１９】
また、天然物を原料として化学修飾した親水性高分子化合物としては、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などが挙げられる。
【００２０】
また、合成系の水溶性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物等が挙げられる。
【００２１】
ポリマー分散剤のうち非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部の両方を有するポリマーを用いることができる。例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
ポリマー分散剤の酸価としては、処理液が接触したときの凝集性が良好である観点から、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。更には、酸価は、２５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
【００２２】
色材の平均粒子径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。平均粒子径は、２００ｎｍ以下であると色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好になり、１０ｎｍ以上であると耐光性が良好になる。また、色材の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ色材を２種以上混合して使用してもよい。
【００２３】
色材のインク組成物中における含有量としては、画像濃度の観点から、インク組成物に対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。
【００２４】
（ポリマー粒子）
本発明のインク組成物は必要に応じてポリマー粒子を含有することが好ましい。これにより、画像の耐擦性、定着性等をより向上させることができる。
【００２５】
本発明におけるポリマー粒子としては、例えば、熱可塑性、熱硬化性あるいは変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂、メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系材料、あるいはそれらの共重合体又は混合物などのアニオン性基を有する樹脂の粒子が挙げられる。これらのうち、アニオン性のアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（アニオン性基含有アクリルモノマー）及び必要に応じて該アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。前記アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン基からなる群より選ばれる１以上を有するアクリルモノマーが挙げられ、中でもカルボキシル基を有するアクリルモノマー（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等）が好ましく、特にはアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。ポリマー粒子は、１種単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２６】
本発明におけるポリマー粒子の分子量範囲は、重量平均分子量で、３０００〜２０万であることが好ましく、５０００〜１５万であることがより好ましく、１００００〜１０万であることが更に好ましい。上記重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ポリスチレン換算）で測定される。
【００２７】
ポリマー粒子の平均粒子径は、体積平均粒子径で１０〜４００ｎｍの範囲が好ましく、１０〜２００ｎｍの範囲がより好ましく、１０〜１００ｎｍの範囲が更に好ましく、特に好ましくは１０〜５０ｎｍの範囲である。この範囲とすることにより、製造適性、保存安定性等が向上する。ポリマー粒子の平均粒子径は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【００２８】
ポリマー粒子の液体組成物中における含有量としては、画像の光沢性などの観点から、インクに対して、１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましい。
【００２９】
（水）
インク組成物は、水を含有するものであるが、水の量には特に制限はない。中でも、水の好ましい含有量は、１０〜９９質量％であり、より好ましくは３０〜８０質量％であり、更に好ましくは５０〜７０質量％である。
【００３０】
（水溶性有機溶媒）
本発明のインク組成物は、必要に応じて上記水に加えて水溶性有機溶媒を含有していてもよい。このような水溶性有機溶媒としては、吐出性の観点から、アルキレンオキシアルコールが好ましい。更にはアルキレンオキシアルコールの少なくとも１種とアルキレンオキシエーテルの少なくとも１種とを含む２種以上の水溶性有機溶媒を含有する場合が特に好ましい。
【００３１】
前記アルキレンオキシアルコールとしては、好ましくは、プロピレンオキシアルコールである。プロピレンオキシアルコールとしては、例えば、サンニックスＧＰ２５０、サンニックスＧＰ４００（三洋化成工業（株）製）が挙げられる。
【００３２】
前記アルキレンオキシアルキルエーテルとしては、好ましくは、アルキル部位の炭素数が１〜４のエチレンオキシアルキルエーテル又はアルキル部位の炭素数が１〜４のプロピレンオキシアルキルエーテルである。アルキレンオキシアルキルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテルなどが挙げられる。
また、上記の水溶性有機溶媒に加え、必要に応じて、乾燥防止、浸透促進、粘度調整などを図る目的で、他の有機溶媒を含有してもよい。
【００３３】
（その他の添加剤）
インクは、上記の成分に加え、必要に応じて、その他の添加剤を含むことができる。その他の添加剤としては、例えば、活性エネルギー線により重合する重合性化合物、重合開始剤、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、ワックス、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、インクを調製後に直接添加してもよく、インクの調製時に添加してもよい。
【００３４】
（インクジェット法）
本発明におけるインクジェット法は、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット法、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。  尚、前記インクジェット法には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【００３５】
インクジェット法で用いるインクジェットヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。また、吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）及び放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができるが、いずれの吐出方式を用いても構わない。  
尚、前記インクジェット法により記録を行う際に使用するインクノズル等については特に制限はなく、目的に応じて、適宜選択することができる。
【００３６】
インクジェットヘッドとしては、短尺のシリアルヘッドを用い、ヘッドを記録媒体の幅方向に走査させながら記録を行なうシャトル方式と、記録媒体の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式とがある。ライン方式では、記録素子の配列方向と直交する方向に記録媒体を走査させることで記録媒体の全面に画像記録を行なうことができ、短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系が不要となる。また、キャリッジの移動と記録媒体との複雑な走査制御が不要になり、記録媒体だけが移動するので、シャトル方式に比べて記録速度の高速化が実現できる。本発明のインクジェット記録方法は、これらのいずれにも適用可能であるが、一般にダミージェットを行なわないライン方式に適用した場合に、吐出精度及び画像の耐擦性の向上効果が大きい。
【００３７】
インクジェットヘッドから吐出されるインクの液滴量としては、高精細な画像を得る観点で、０．５〜１５ｐｌ（ピコリットル）が好ましく、１〜１２ｐｌがより好ましく、更に好ましくは２〜１０ｐｌである。
【００３８】
（記録媒体）
本発明のインクジェット法は、記録媒体の上に画像を記録するものである。
記録媒体には、特に制限はないが、一般のオフセット印刷などに用いられる、いわゆる上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする一般印刷用紙を用いることができる。
【００３９】
記録媒体としては、一般に市販されているものを使用することができ、例えば、王子製紙（株）製の「ＯＫプリンス上質」、日本製紙（株）製の「しおらい」、及び日本製紙（株）製の「ニューＮＰＩ上質」等の上質紙（Ａ）、王子製紙（株）製の「ＯＫエバーライトコート」及び日本製紙（株）製の「オーロラＳ」等の微塗工紙、王子製紙（株）製の「ＯＫコートＬ」及び日本製紙（株）製の「オーロラＬ」等の軽量コート紙（Ａ３）、王子製紙（株）製の「ＯＫトップコート＋」及び日本製紙（株）製の「オーロラコート」等のコート紙（Ａ２、Ｂ２）、王子製紙（株）製の「ＯＫ金藤＋」及び三菱製紙（株）製の「特菱アート」等のアート紙（Ａ１）等が挙げられる。また、日本製紙（株）製の「シルバーダイヤ」等のマット紙を用いることもできる。さらに、インクジェット記録用の各種写真専用紙を用いることも可能である。
【００４０】
記録媒体の中でも、一般のオフセット印刷などに用いられるいわゆる塗工紙が好ましい。塗工紙は、セルロースを主体とした一般に表面処理されていない上質紙や中性紙等の表面にコート材を塗布してコート層を設けたものである。特に、原紙とカオリン及び／又は重炭酸カルシウムを含むコート層とを有する塗工紙を用いるのが好ましい。これらは、アート紙、コート紙、軽量コート紙、又は微塗工紙であることがより好ましい。
【００４１】
＜第二の工程＞
本発明の第二の工程は、粒子及び不揮発性溶媒を含有する粒子含有液体を、記録媒体上に付与する工程であり、前記粒子の体積平均粒子径が、前記記録媒体上に付与されたインク組成物の乾燥膜厚における最大厚みの２倍以上であることを特徴とする。本発明では、記録媒体上へ付与されたインク組成物の上に粒子含有液体が付与されることが好ましい。
本発明では、インク組成物の乾燥膜厚における最大厚みの２倍以上の体積平均粒子径をもつ粒子を含む粒子含有液体を用いることで、インクジェットのノズル先のつまりを抑制しながら定着オフセットを改善することに成功した。
本発明の構成とすることで、インクジェットのノズル先のつまりを抑制しながら定着オフセットが良化する理由は明らかではないが、本発明者らは以下のように推察する。本発明では、特定の構成をもつ粒子含有液体を用いることで粒子の飛散を抑えることが可能となった結果、インクジェットのノズル先のつまりを抑制することに成功したと考えられる。また、インク組成物の乾燥膜厚における最大厚みの２倍以上の体積平均粒子径をもつ粒子を使用することで、定着工程の際に定着部材と記録媒体の過度な接触を抑制することができ、定着部材にインク組成物が転写してしまう問題（定着オフセット）を改善することができたと考えられる。
【００４２】
（粒子含有液体）
本発明の粒子含有液体は、粒子及び不揮発性溶媒を含有するものであれば限定はなく、必要に応じてその他の成分を含有して構成される。粒子含有液体は、粒子を不揮発性溶媒へ添加することで得られ、撹拌混合を行い調製することが好ましい。また、本発明の粒子含有液体は、粒子が不揮発性溶媒に分散していることが好ましい。
【００４３】
粒子含有液体のハンドリング性などの観点から、本発明の粒子含有液体は、粒子１００質量部に対して、不揮発性溶媒が１００質量部以上５０００質量部以下含まれることが好ましく、２００質量部以上２０００質量部以下含まれることがさらに好ましく、３００質量部以上１０００質量部以下含まれることが最も好ましい。
【００４４】
また、粒子含有液体に含まれる粒子の含有量は、粒子含有液体の全質量に対して、２質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましい。粒子含有液体に含まれる不揮発性溶媒の含有量は、粒子含有液体の全質量に対して、５０質量％以上９８質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上９５質量％以下であることがさらに好ましい。上記の濃度とすることで粒子表面を不揮発性溶媒が全面包み、定着ローラーへの付与が比較的容易にできる。
【００４５】
（粒子）
第二の工程で使用する粒子は、前記第一の工程で記録媒体上に付与されたインク組成物の乾燥膜厚における最大厚みの２倍以上の体積平均粒子径をもつものであれば限定されない。本発明の第二の工程では、第一の工程によって記録媒体上にインク組成物を付与した後、インク組成物の乾燥膜厚における最大厚みを測定し、当該最大厚みの２倍以上の体積平均粒子径をもつ粒子を使用するができる。
ここで、記録媒体上に付与されたインク組成物の乾燥膜厚における最大厚みとは、第一の工程でインク組成物を付与し、乾燥させた際の厚みである。インク組成物の乾燥膜厚における最大厚みは、インク組成物が付与された記録媒体においてインク組成物の付与量の最も多い領域を、紙表面に対して垂直方向に切断し、断面を電子顕微鏡で観察した際に最大となるインク組成物の厚みである。
【００４６】
粒子の体積平均粒子径は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により測定することができる。測定は、２０質量％の粒子を含有するイオン交換水１００μｌに対してイオン交換水１０ｍｌを加えて測定用サンプル液を調製し、これを２５℃に調温して行なえばよい。
【００４７】
粒子の体積平均粒子径は、記録媒体上に付与されたインク組成物の乾燥膜厚における最大厚みの２倍以上６倍以下が好ましく、２．５倍以上５倍以下がさらに好ましい。粒子の体積平均粒子径が記録媒体上に付与されたインク組成物の最大の膜厚の２倍以上であると、定着オフセットを改善することができる。またインク組成物同士の接触等を防止することも可能となり、ブロッキング耐性も向上する。粒子の体積平均粒子径がインク組成物の最大の膜厚の６倍以下の場合、定着オフセットの改善の他に、形成された画像の表面に他の成分が接触した際に発生する粒子の剥落を抑え、剥落した粒子による画像の傷つきを防止することができ好ましい。また、粒子の体積平均粒子径がインク組成物の最大の膜厚の６倍以下の場合、画像の表面のざらつきを抑制することができ好ましい。
【００４８】
本発明の粒子含有液体における粒子の体積平均粒子径は、インク組成物の乾燥膜厚における最大厚みの２倍以上であればよいが、描画した面同士の接触による接着防止や各表面の傷付き防止の観点から４μｍ以上１５μｍ以下が好ましく、６μｍ以上１２μｍ以下がさらに好ましい。
【００４９】
本発明の粒子の付与量は、定着オフセット性改良のために、１個／ｍｍ２以上１０個／ｍｍ２以下が好ましく、２個／ｍｍ２以上５個／ｍｍ２以下がさらに好ましい。
【００５０】
本発明で用いる粒子は、水難溶性又は水不溶性であるものが好ましく、水不溶性であることが好ましい。これにより、本発明の第一の工程により形成された画像内部に粒子が溶解ないし浸透することにより生じる、定着オフセットの低下、画像面のムラ等を抑制することができる。本発明において水不溶性とは、水１００質量部（２５℃）に対する溶解度が、１質量部以下であることをいう。
本発明における粒子としては、無機粒子及び有機粒子のいずれも挙げることができる。無機粒子としては、シリカ（二酸化珪素）、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。有機粒子としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられる。これらの中でも、ポリメチル（メタ）アクリレートが好ましい。なお、ポリメチル（メタ）アクリレートとは、ポリメチルアクリレート及びポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）のうち少なくとも１種をいう。
【００５１】
（不揮発性溶媒）
本発明における不揮発性溶媒は、１気圧での沸点が１５０℃以上のものであれば限定されない。本発明における不揮発性溶媒としては、不揮発性有機溶媒が好ましく用いられる。
本発明では、粒子及び不揮発性溶媒を含有する粒子含有液体を記録媒体上に付与するため、粒子が周囲へ飛散することを抑制することができる。さらに、本発明では不揮発性溶媒を用いるため、粒子含有液体の濃度変化を抑制することができ、粒子含有液体を安定して記録媒体上へ付与することが可能となり、定着オフセットが改善された印画物を安定して供給することができる。また、本発明の不揮発性溶媒は重合性基をもたない。したがって、本発明の第二の工程により記録媒体上に付与された粒子含有液体は皮膜化することがなく、得られる画像の光沢感が変化せず、てかりを抑制することができるため好ましい。さらに、本発明の不揮発性溶媒は、皮膜化するポリマー等も含有しないため、得られる画像の光沢感が変化せず、てかりを抑制することができ好ましい。
【００５２】
本発明で用いる不揮発性溶媒としては例えば、ジメチルシリコーンオイル、フロロシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル等のシリコーンオイル；フッ素オイル；流動パラフィン等が挙げられる。これらの中でも、離型性に優れ、記録媒体上へ粒子を好適に付与できる観点から、シリコーンオイル及びフッ素オイルが好ましく、シリコーンオイルが最も好ましい。
【００５３】
本発明で使用できる不揮発性溶媒としては、例えば、
信越化学工業（株）製の「ＫＦ−９６−１０ｃｓ」、「ＫＦ−９６−２０ｃｓ、ＫＦ−９６−３０ｃｓ」、「ＫＦ−９６−５０ｃｓ」、「ＫＦ−９６−１００ｃｓ」、「ＫＦ−９６−２００ｃｓ」、「ＫＦ−９６−３００ｃｓ」、「ＫＦ−９６−５００ｃｓ」、「ＫＦ−９６−１０００ｃｓ」、「ＫＦ−９６−３０００ｃｓ」、「ＫＦ−９６−５０００ｃｓ」、「ＫＦ−９６−１万ｃｓ」、東レ・ダウコーニング（株）製の「ＳＨ２００−１０ＣＳ」、「ＳＨ２００−１００ＣＳ」、「ＳＨ２００−１０００ＣＳ」、「ＳＨ２００−１００００ＣＳ」等のジメチルシリコーンオイル；
信越化学工業（株）製の「ＫＦ−３９３」、「ＫＦ−８５９」、「ＫＦ−８６０」、「ＫＦ−８６１」、「ＫＦ−８６４」、「ＫＦ−８６５」、「ＫＦ−８６７」、「ＫＦ−８６８」、「ＫＦ−８６９」、「ＫＦ−６０１２」、「ＫＦ−８８０」、「ＫＦ−８００２」、「ＫＦ−８００４」、「ＫＦ−８００５」、「ＫＦ−８７７」、「ＫＦ−８００８」、「ＫＦ−８０１０」、「ＫＦ−８０１２」、「Ｘ−２２−３８２０Ｗ」、「Ｘ−２２−３９３９Ａ」、「Ｘ−２２−１６１Ａ」、「Ｘ−２２−１６１Ｂ」、「Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３」、東レ・ダウコーニング（株）の「ＢＹ１６−８７１」、「ＢＹ１６−８５３Ｕ」、「ＦＺ−３７０５」、「ＳＦ８４１７」、「ＢＹ１６−８４９」、「ＦＺ−３７８５」、「ＢＹ１６−８９０」、「ＢＹ１６−２０８」、「ＢＹ１６−８９３」、「ＦＺ−３７８９」、「ＢＹ１６−８７８」、「ＢＹ１６−８９１」等のアミノ変性シリコーンオイル；
信越化学工業（株）製の「ＦＬ−５」、「Ｘ２２−８２１」、「Ｘ−２２−８２２」、「ＦＬ−１００−１００ＣＳ」、「ＦＬ−１００−４５０ＣＳ」、「ＦＬ−１００−１０００ＣＳ」、「ＦＬ−１００−１００００ＣＳ」、東レ・ダウコーニング（株）の「ＦＳ１２６５-３００ＣＳ」、「ＦＳ１２６５−１０００ＣＳ」、「ＦＳ１２６５−１００００ＣＳ」等のフロロシリコーンオイル；等が挙げられる。
【００５４】
（粒子含有液体を記録媒体上に付与する工程）
【００５５】
本発明の第二の工程における、前記記録媒体上への前記粒子含有液体の付与量は、５ｍｇ／ｍ２以上１００ｍｇ／ｍ２以下が好ましく、１０ｍｇ／ｍ２以上５０ｍｇ／ｍ２以下がさらに好ましい。この範囲にすることで、定着オフセットを改善し、かつ過剰な粒子含有液体が記録媒体上に存在することによる印画物表面のベタツキを抑制することができる。
【００５６】
本発明の第二の工程では、前記記録媒体上に、粒子及び不揮発性溶媒を含有する粒子含有液体を付与することを特徴とする。粒子含有液体を付与する工程は限定されないが、例えば、転写法、スプレー法、塗布法、インクジェット法、浸漬法などの公知の方法を適用して行なうことができる。塗布法としては、バーコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター等を用いた公知の塗布方法によって行なうことができる。インクジェット法の詳細については、既述の通りである。本発明では特に、前記粒子含有液体を転写により記録媒体上に付与することが好ましい。粒子含有液体を記録媒体上へ転写する際には、粒子含有液体を含浸させたウェブ部材を用いることがさらに好ましい。ウェブ部材としては、不織布等が挙げられる。中でも、ウェブ部材として不織布を用いることが好ましい。
＜定着工程＞
本発明のインクジェット画像形成方法は、前記第二の工程に加えて、インク組成物が付与された記録媒体を定着する定着工程を有することが好ましい。定着工程は、インク組成物が付与された記録媒体上に定着部材を接触させて行うことが好ましく、定着部材はロール状であることが好ましい。
【００５７】
本発明の粒子含有液体は、前記定着部材に供給された後、第一工程後の記録媒体上へ付与されることが好ましい。粒子含有液体の定着部材への供給は、粒子含有液体を直接または間接的に定着部材へ付着させればよい。例えば、粒子含有液体を含浸させたウェブ部材を定着部材表面に接触させる方法、粒子含有液体を定着部材表面に噴霧する方法、粒子含有液体をロールコーターで塗布する方法等が挙げられる。特に、ウェブ部材を定着部材表面に接触させる方法は、ムラなく適量の粒子含有液体を定着部材表面に供給できる点で好ましい。この際、ウェブ部材は、織物、不織布等のいずれであってもよく、市販または公知のものを使用すればよいが、定着工程の際に加熱を行う場合は、耐熱性を有するものが好ましい。たとえば、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、アラミド、ポリエステル等が挙げられる。
【００５８】
上述のようなウェブ部材と定着部材等を用いて本発明の粒子含有液体の転写を行なう場合は、定着部材を清掃する装置として、ウェブクリーニング方式の定着ロールクリーニングの機構を有している装置を用いることが好ましい。クリーニング装置に関しては、例えば特開２００３−２３３２６５号公報や特開２００６−２７６２９５号公報等に記載のものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
【００５９】
前記定着工程における好ましいニップ時間は、１ミリ秒〜１０秒であり、より好ましくは２ミリ秒〜１秒であり、更に好ましくは４ミリ秒〜１００ミリ秒である。また、好ましいニップ幅は、０．１ｍｍ〜１００ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１〜１０ｍｍである。
【００６０】
記録媒体を搬送するベルト基材に限定はなく、シームレスのニッケル電鍮が好ましく、基材の厚さは１０〜１００μｍが好ましい。また、ベルト基材の材質としては、ニッケル以外にもアルミニウム、鉄、ポリエチレン等を用いることができる。シリコーン樹脂あるいはフッ素樹脂を設ける場合は、これら樹脂を用いて形成される層の厚みは、１〜５０μｍが好ましく、更に好ましくは１０〜３０μｍである。
【００６１】
また、前記圧力（ニップ圧）を実現するには、例えば、定着ロール等のローラ両端に、ニップ間隙を考慮して所望のニップ圧が得られるように、張力を有するバネ等の弾性部材を選択して設置すればよい。
【００６２】
記録媒体の搬送速度は、２００〜７００ｍｍ／秒の範囲が好ましく、より好ましくは３００〜６５０ｍｍ／秒であり、更に好ましくは４００〜６００ｍｍ／秒である。
粒子含有液体の記録媒体への付与量は限定的でなく、また、定着部材への供給量、粒子含有液体等で適宜調整できる。更に粒子含有液体含浸させたウェブ部材を用いる方法においては、ウェブ部材への含浸量、ウェブ部材の送出し量等で調整できる。
【００６３】
前記定着工程は例えば、前記定着部材によって、記録媒体表面に加熱及び加圧処理を行うことにより行うことが好ましい。この際の加熱温度は、４０〜１５０℃の範囲が好ましく、より好ましくは５０℃〜１００℃の範囲であり、更に好ましくは６０℃〜９０℃の範囲である。
【００６４】
加熱と共に加圧する際の圧力は限定されないが、本発明で用いる粒子が破壊されないような圧力下で行うことが好ましい。このような圧力としては、０．１〜３.０ＭＰａの範囲が好ましく、より好ましくは０．１〜１．０ＭＰａの範囲であり、更に好ましくは０．１〜０．５ＭＰａの範囲である。
【００６５】
加熱の方法は、特に制限されないが、ニクロム線ヒーター等の発熱体で加熱する方法、温風又は熱風を供給する方法、ハロゲンランプ、赤外線ランプなどで加熱する方法など、非接触で乾燥させる方法を好適に挙げることができる。
【００６６】
加熱加圧ローラとしては、金属製の金属ローラでも、あるいは金属製の芯金の周囲に弾性体からなる被覆層及び必要に応じて表面層（離型層ともいう）が設けられたものでもよい。後者の芯金は、例えば、鉄製、アルミニウム製、ＳＵＳ製等の円筒体で構成することができ、芯金の表面は被覆層で少なくとも一部が覆われているものが好ましい。被覆層は、特に、離型性を有するシリコーン樹脂あるいはフッ素樹脂で形成されるのが好ましい。また、加熱加圧ローラの一方の芯金内部には、発熱体が内蔵されていることが好ましく、ローラ間に記録媒体を通すことによって、加熱処理と加圧処理とを同時に施したり、あるいは必要に応じて、２つの加熱ローラを用いて記録媒体を挟んで加熱してもよい。発熱体としては、例えば、ハロゲンランプヒーター、セラミックヒーター、ニクロム線等が好ましい。
【００６７】
本発明の画像形成方法には、第一の工程と第二の工程の間、第二の工程と定着工程の間、定着工程後等の各工程間に、インク乾燥ゾーン等の装置を設けて乾燥工程を行ってもよい。
【００６８】
（その他の工程）
本発明では、インクジェット法によりインク組成物を記録媒体上に付与する第一の工程に加えて、インク組成物中の成分を凝集させる凝集剤を含む処理液を記録媒体上に付与する処理液付与工程を設けることが好ましい。処理液付与工程は、本発明における第一の工程の前又は後のいずれに設けてもよい。
【００６９】
本発明における処理液は、既述のインク組成物と接触することで凝集体を形成可能なように構成されたものである。具体的には、処理液は、インク組成物中の色材粒子（顔料等）などの分散粒子を凝集させて凝集体を形成可能な凝集剤を少なくとも含むことが好ましく、必要に応じて、他の成分を用いて構成することができる。
【００７０】
−処理液−
処理液は、インク組成物と接触して凝集体を形成可能な凝集剤の少なくとも１種を含有することができる。インクジェット法で吐出された前記インク組成物に処理液が混合することにより、インク組成物中で安定的に分散している顔料等の凝集が促進される。
【００７１】
処理液の例としては、インク組成物のｐＨを変化させることにより凝集物を生じさせることができる液体が挙げられる。このとき、処理液のｐＨ（２５℃）は、インク組成物の凝集速度の観点から、０．５〜６であることが好ましく、１．０〜５であることがより好ましく、１．２〜４であることが更に好ましい。この場合、吐出工程で用いる前記インク組成物のｐＨ（２５℃）は、７．５〜９．５（より好ましくは８.０〜９．０）であることが好ましい。
中でも、本発明においては、画像濃度、解像度、及びインクジェット記録の高速化の観点から、前記インク組成物のｐＨ（２５℃）が７．５以上であって、処理液のｐＨ（２５℃）が１．０〜３である場合が好ましい。
前記凝集剤は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７２】
処理液は、凝集剤として、酸性化合物の少なくとも１種を用いて構成することができる。酸性化合物としては、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、又はカルボキシル基を有する化合物、あるいはその塩（例えば多価金属塩）を使用することができる。中でも、インク組成物の凝集速度の観点から、リン酸基又はカルボキシル基を有する化合物がより好ましく、カルボキシル基を有する化合物であることが更に好ましい。
【００７３】
カルボキシル基を有する化合物としては、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩（例えば多価金属塩）等の中から選ばれることが好ましい。これらの化合物は、１種単独で用いるほか２種以上併用してもよい。
【００７４】
本発明における処理液は、上記酸性化合物等に加えて、水系溶媒（例えば、水）を更に含んで構成することができる。
酸性化合物の処理液中における含有量としては、凝集効果の観点から、処理液の全質量に対して、５〜９５質量％であることが好ましく、１０〜８０質量％であることがより好ましく、更に好ましくは１５〜５０質量％であり、特に好ましくは１８〜３０％である。
【００７５】
また、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液が挙げられ、高速凝集性を向上させることができる。多価金属塩としては、周期表の第２属のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）、周期表の第１３属からのカチオン（例えば、アルミニウム）、ランタニド類（例えば、ネオジム）の塩、及びポリアリルアミン、ポリアリルアミン誘導体を挙げることができる。金属の塩としては、カルボン酸塩（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。中でも、好ましくは、カルボン酸（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硝酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びチオシアン酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩である。
【００７６】
金属の塩の処理液中における含有量としては、凝集効果の観点から、１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１．５〜７質量％であり、更に好ましくは２〜６質量％の範囲である。
【００７７】
また、処理液は、凝集剤として、カチオン性有機化合物の少なくとも１種を用いて構成することができる。カチオン性有機化合物としては、例えば、ポリ（ビニルピリジン）塩、ポリアルキルアミノエチルアクリレート、ポリアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリエチレンイミン、ポリビグアニド、ポリグアニド、又はポリアリルアミン及びその誘導体などのカチオン性ポリマーを挙げることができる。
【００７８】
前記カチオン性ポリマーの重量平均分子量としては、処理液の粘度の観点では分子量が小さい方が好ましい。処理液をインクジェット方式で記録媒体に付与する場合には、１，０００〜５００，０００の範囲が好ましく、１，５００〜２００，０００の範囲がより好ましく、更に好ましくは２,０００〜１００，０００の範囲である。重量平均分子量は、１０００以上であると凝集速度の観点で有利であり、５００，０００以下であると吐出信頼性の点で有利である。但し、処理液をインクジェット以外の方法で記録媒体に付与する場合には、この限りではない。
【００７９】
さらに、前記カチオン性有機化合物として、例えば、１級、２級、又は３級アミン塩型の化合物が好ましい。このアミン塩型の化合物の例として、塩酸塩もしくは酢酸塩等の化合物（例えば、ラウリルアミン、ヤシアミン、ステアリルアミン、ロジンアミンなど）、第４級アンモニウム塩型化合物（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウムなど）、ピリジニウム塩型化合物（例えば、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイドなど）、イミダゾリン型カチオン性化合物（例えば、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリンなど）、高級アルキルアミンのエチレンオキシド付加物（例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミンなど）等のカチオン性の化合物や、例えば、アミノ酸型の両性界面活性剤、Ｒ−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯＨ型の化合物、カルボン酸塩型両性界面活性剤（例えば、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなど）、硫酸エステル型、スルホン酸型、又は燐酸エステル型等の両性界面活性剤など所望のｐＨ領域でカチオン性を示す両性界面活性剤などを挙げることができる。
中でも、２価以上のカチオン性有機化合物が好ましい。
【００８０】
カチオン性有機化合物の処理液中における含有量としては、凝集効果の観点から、１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは２〜３０質量％である。
【００８１】
上記のうち、凝集剤としては、凝集性及び画像の耐擦性の点で、２価以上のカルボン酸、又は２価以上のカチオン性有機化合物が好ましい。
【００８２】
処理液の粘度としては、インク組成物の凝集速度の観点から、１〜３０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましく、２〜１５ｍＰａ・ｓの範囲がさらに好ましく、２〜１０ｍＰａ・ｓの範囲が特に好ましい。なお、粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＴＶ−２２（TOKI SANGYO CO.LTD製）を用いて２０℃の条件下で測定されるものである。
【００８３】
また、処理液の表面張力としては、インク組成物の凝集速度の観点から、２０〜６０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０〜４５ｍＮ／ｍであることがより好ましく、２５〜４０ｍＮ／ｍであることがさらに好ましい。なお、表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｓｕ
ｒｆａｃｅ Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用いて２５℃の条件下で測定されるものである。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」は質量％である。
【００８５】
＜実施例１＞
（自己分散性ポリマー粒子Ｂ−０１の調製）
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン５６０．０ｇを仕込んで、８７℃まで昇温した。反応容器内は還流状態を保ちながら（以下、反応終了まで還流）、メチルメタクリレート２２０．４ｇ、イソボルニルメタクリレート３０１．６ｇ、メタクリル酸５８．０ｇ、メチルエチルケトン１０８ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）２．３２ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、１時間攪拌後、（１）「Ｖ−６０１」１．１６ｇ、メチルエチルケトン６．４ｇからなる溶液を加え、２時間攪拌を行った。続いて、（１）の工程を４回繰り返し、さらに「Ｖ−６０１」１．１６ｇ、メチルエチルケトン６．４ｇからなる溶液を加えて３時間攪拌を続けた。重合反応終了後、溶液の温度を６５℃に降温し、イソプロパノール１６３．０ｇを加えて放冷した。得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は６３０００、酸価は６５．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。
【００８６】
次に、得られた重合溶液３１７．３ｇ（固形分濃度４１．０％）を秤量し、イソプロパノール４６．４ｇ、２０％無水マレイン酸水溶液１．６５ｇ（水溶性酸性化合物、共重合体に対してマレイン酸として０．３％相当）、２モル／ＬのＮａＯＨ水溶液４０．７７ｇを加え、反応容器内温度を７０℃に昇温した。次に蒸留水３８０ｇを１０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化した（分散工程）。その後、減圧下、反応容器内温度７０℃で１．５時間保って、イソプロパノール、メチルエチルケトン、蒸留水を合計で２８７．０ｇ留去し（溶剤除去工程）、プロキセルＧＸＬ（Ｓ）（アーチ・ケミカルズ・ジャパン（株）製）０．２７８ｇ（ポリマー固形分に対してベンゾイソチアゾリン−３−オンとして４４０ｐｐｍ）添加した。その後１μｍのフィルターでろ過を実施し、ろ過液を回収し、固形分濃度２６．５％の自己分散性ポリマー粒子Ｂ−０１の水性分散物を得た。得られた自己分散性ポリマー粒子をイオン交換水で希釈し２５．０％の液の物性を測定した結果、ｐＨ７．８、電気伝導度４６１ｍＳ／ｍ、粘度１４．８ｍＰａ・ｓ、体積平均粒径２．８ｎｍであった。
【００８７】
（樹脂分散剤Ｐ−１の合成）
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコに、メチルエチルケトン８８ｇを加えて窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、これにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、フェノキシエチルメタクリレート５０ｇ、メタクリル酸１１ｇ、及びメチルメタクリレート３９ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応した後、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２ｇにジメチル  ２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温して４時間加熱した。得られた反応溶液にＭＥＫを加え、フェノキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸（共重合比［質量％比］＝５０／３９／１１）共重合体（樹脂分散剤Ｐ−１）３６．８質量％のＭＥＫ溶液を得た。
【００８８】
得られた樹脂分散剤Ｐ−１の組成は、１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４９４００であった。さらに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２）記載の方法により、このポリマーの酸価を求めたところ、７１．７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８９】
（樹脂分散剤Ｐ−２の合成）
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコに、メチルエチルケトン２４０ｇ、Ｎ−（４−ビニルベンジル）−１０Ｈ−アクリジン−９−オンとＮ−（３−ビニルベンジル）−１０Ｈ−アクリジン−９−オン（１／１＝ｗｔ／ｗｔ）との混合物３０ｇ、メタクリル酸２０ｇ、及びエチルメタクリレート１５０ｇを加えて窒素雰囲気下で７５℃に加熱し、これにメチルエチルケトン１６ｇにジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート２．４４ｇ、を溶解した溶液を加えた。
【００９０】
同温度を維持しつつ攪拌し、さらに２時間反応した後、メチルエチルケトン２ｇにジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート１．０ｇを溶解した溶液を加え、さらに２時間反応した後、メチルエチルケトン２ｇにジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート１．０ｇを溶解した溶液を加え、８０℃に昇温して４時間加熱した。
【００９１】
得られた反応溶液にメチルエチルケトンを加え、樹脂分散剤Ｐ−２（Ｎ−（４−ビニルベンジル）−１０Ｈ−アクリジン−９−オンとＮ−（３−ビニルベンジル）−１０Ｈ−アクリジン−９−オン（１／１＝ｗｔ／ｗｔ）との混合物／エチルメタクリレート／メタクリル酸（共重合比［質量比］＝１５／７５／１０）共重合体）のＭＥＫ溶液を得た。
【００９２】
得られた溶液の一部を減圧下で加熱乾燥して、不揮発分をもとめたところ、３６．８質量％であった。得られた樹脂分散剤Ｐ−２の組成は、１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４４２００であった。このポリマーの酸価を求めたところ、６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００９３】
（シアン顔料分散物Ｃの調製）
顔料としてピグメント・ブルー１５：３（フタロシアニンブルーＡ２２０ウェットケーキ（顔料固形分３３．５％）、大日精化（株）製）を顔料固形分として１００ｇと、上記のフェノキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（樹脂分散剤Ｐ−１）を固形分で４５ｇと、メチルエチルケトン１４０ｇと、ｐＨ調整剤として１ｍｏｌ／Ｌ  水酸化ナトリウム水溶液５０．６ｇ（メタクリル酸に対する中和度８８モル％）と、イオン交換水３３１ｇとをディスパーで予備分散し、さらに分散機（マイクロフルイディックス社製、マイクロフルイダイザーＭ−１４０Ｋ、１５０ＭＰａ）で８パス処理した。
【００９４】
続いて、得られた分散物を減圧下、５６℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに１部の水を除去した後、更に、高速遠心冷却機７５５０（久保田製作所製）を用いて、５０ｍＬ遠心菅を使用し、８０００ｒｐｍで３０分間遠心処理を行ない、沈殿物以外の上澄み液を回収した。
【００９５】
続いて、得られた分散物（上澄み液）を７０℃にて４時間加熱後、防腐剤として２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを８０ｐｐｍ、５−クロロ−２−メチル−イソチアゾリン−３−オンを４０ｐｐｍ、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１を１０ｐｐｍ，３−ジオール、４，４−ジメチルオキサゾリジンを３０ｐｐｍ、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンを８０ｐｐｍ、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンを３０ｐｐｍとなるように添加した。ろ過をし、ろ液を回収した。
【００９６】
その後、吸光度スペクトルから顔料濃度を求め、顔料濃度が１５％の樹脂被覆顔料粒子の分散物（シアン顔料分散液Ｃ）を得た。得られた分散物の粒径８８ｎｍ、ｐＨ８．５、粘度２．９であった。
【００９７】
（イエロー顔料分散物Ｙの調製）
顔料としてピグメント・イエロー７４（Ｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＦＧ  、山陽色素（株）製）１００ｇとフェノキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（樹脂分散剤Ｐ−１）を固形分で４２ｇと、メチルエチルケトン１０８ｇと、ｐＨ調整剤として１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム４７．２ｇ（メタクリル酸に対する中和度８８モル％）と、イオン交換水３６９．５ｇとをディスパーで予備分散し、さらに分散機（マイクロフルイディックス社製、マイクロフルイダイザーＭ−１４０Ｋ、１５０ＭＰａ）で８パス処理した。更に孔径１μｍのフィルターでろ過をし、ろ液を回収した。
【００９８】
以下、シアン顔料分散物Ｃと同様の方法で顔料濃度が１５％の樹脂被覆顔料粒子の分散物（イエロー顔料分散液Ｙ）を得た。得られた分散物の粒径９１ｎｍ、ｐＨ８．６、粘度３．２ｍＰａ・ｓであった。
【００９９】
（ブラック顔料分散物Ｋの調製）
顔料としてカーボンブラック（＃２６００  、三菱化学社製）１００ｇとフェノキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（樹脂分散剤Ｐ−１）を固形分で５７ｇと、メチルエチルケトン１５５．８ｇと、ｐＨ調整剤として１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム８０．８ｇ（メタクリル酸に対する中和度１１０モル％）と、イオン交換水４９１ｇをディスパーで予備分散し、さらにビーズミル分散機で０．１ｍｍφジルコニアビーズを用いて分散した。分散後、孔径１μｍのフィルターでろ過をし、ろ液を回収した。以下、シアン顔料分散物Ｃと同様の方法で顔料濃度が１５％の樹脂被覆顔料粒子の分散物（ブラック顔料分散液Ｋ）を得た。得られた分散物の粒径７３ｎｍ、ｐＨ８．４、粘度３．９ｍＰａ・ｓであった。
【０１００】
（マゼンタ顔料分散物Ｍの調製）
ピグメント・レッド１２２（Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＤＭＱ（チバ・ジャパン社製；マゼンタ顔料）１００ｇと、上記の樹脂分散剤Ｐ−２を固形分で  ３０ｇと、メチルエチルケトン１３３ｇと、１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液２７．２ｇ（メタクリル酸に対する中和度７８モル％）と、イオン交換水４２４ｇとを混合し、ディスパー混合で予備分散し、更に分散機（マイクロフルイダイザーＭ−１４０Ｋ、１５０ＭＰａ）で１０パス処理した。
【０１０１】
以下、シアン顔料分散物Ｃと同様の方法で顔料濃度が１５％の樹脂被覆顔料粒子の分散物（マゼンタ顔料分散液Ｍ）を得た。得られた分散物の粒径７６ｎｍ、ｐＨ８．６、粘度２．８ｍＰａ・ｓであった。
【０１０２】
（インク組成物の調製）
上記で得られた４色のそれぞれの顔料分散物と、自己分散性ポリマー粒子Ｂ−０１とを用い、下記表１に示す組成となるように各成分を混合した。これをプラスチック製のディスポーザブルシリンジに詰め、ＰＶＤＦ５μｍフィルター（Ｍｉｌｌｅｘ−ＳＶ、直径２５ｍｍ、ミリポア社製）で濾過し、各色のインク組成物（Ｙ１〜３、Ｍ１〜３、Ｃ１〜３、Ｋ１〜３）を調製した。
【０１０３】
【表１】
0005512356.tif 000002
【０１０４】
（処理液Ｔ−１〜Ｔ−７の調製）
下記の表２の組成になる様に処理液を調製した。尚、粘度、表面張力の測定は、上記と同様の方法により測定した。
【０１０５】
【表２】
0005512356.tif 000003
【０１０６】
（粒子含有液体１の調製）
・ジメチルシリコーンオイル（不揮発性溶媒）
（信越化学工業（株）製、ＫＦ−９６−１００ｃｓ）・・・８５．０質量％
・ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子
（日本触媒（株）製、エポスターＭＡ１０１０、体積平均粒径１０μｍ）・・・１５．０質量％
【０１０７】
上記組成の液１Ｌをシルバーソン製乳化装置で８０００ｒｐｍ、１０分混合し、粒子含有液体１とした。
【０１０８】
（粒子含有液体２の調製）
・ジメチルシリコーンオイル（不揮発性溶媒）
（信越化学工業（株）製、ＫＦ−９６−１００ｃｓ）・・・８５．０質量％
・ポリメチルメタクリレート粒子（総研化学（株）製、ＭＸ−８００、体積平均粒径８μｍ）・・・１５．０質量％
【０１０９】
上記組成の液１Ｌをシルバーソン製乳化装置で８０００ｒｐｍ、１０分混合し、粒子含有液体２とした。
【０１１０】
（粒子含有液体３の調製）
・ジメチルシリコーンオイル（不揮発性溶媒）
（信越化学工業（株）製、ＫＦ−９６−１００ｃｓ）・・・８５．０質量％
・ポリメチルメタクリレート粒子（総研化学（株）製、ＭＸ−５０１、体積平均粒径５μｍ）・・・１５．０質量％
【０１１１】
上記組成の液１Ｌをシルバーソン製乳化装置で８０００ｒｐｍ、１０分混合し、粒子含有液体３とした。
【０１１２】
（粒子含有液体４の調製）
・ジメチルシリコーンオイル（不揮発性溶媒）
（信越化学工業（株）製、ＫＦ−９６−１００ｃｓ）・・・８５．０質量％
・ポリメチルメタクリレート粒子（総研化学（株）製、ＭＸ−３００、体積平均粒径３μｍ）・・・１５．０質量％
【０１１３】
上記組成の液１Ｌをシルバーソン製乳化装置で８０００ｒｐｍ、１０分混合し、粒子含有液体４とした。
【０１１４】
（粒子含有液体５の調製）
・ジメチルシリコーンオイル（不揮発性溶媒）
（信越化学工業（株）製、ＫＦ−９６−１００ｃｓ）・・・８５．０質量％
・ポリメチルメタクリレート粒子（総研化学（株）製、ＭＸ−1500Ｈ、体積平均粒径１５μｍ）・・・１５．０質量％
【０１１５】
上記組成の液１Ｌをシルバーソン製乳化装置で８０００ｒｐｍ、１０分混合し、粒子含有液体５とした。
【０１１６】
（粒子含有液体６の調製）
・ジメチルシリコーンオイル（不揮発性溶媒）
（信越化学工業（株）製、ＫＦ−９６−１００ｃｓ）・・・８５．０質量％
・ポリメチルメタクリレート粒子（総研化学（株）製、ＭＸ−3000、体積平均粒径３２μｍ）・・・１５．０質量％
【０１１７】
上記組成の液１Ｌをシルバーソン製乳化装置で８０００ｒｐｍ、１０分混合し、粒子含有液体６とした。
【０１１８】
（粒子非含有液体７）
・ジメチルシリコーンオイル（不揮発性溶媒）
（信越化学工業（株）製、ＫＦ−９６−１００ｃｓ）・・・１００．０質量％
【０１１９】
（粒子含有液体８の調製）
特開２００７−２９６６３７号公報の実施例２におけるＢ２のコート剤を用いて粒子含有液体８を調製した。
・エマルション型樹脂 （ジョンソンポリマー（株）製 ジョンクリル７６００）・・・２１質量％
・ポリエチレンワックス（三井化学（株）製、および（株）岐阜セラック製造所製、平均粒子径：２μｍ）・・・９質量％
・レベリング剤（非シリコーン系界面活性剤）（エアープロダクツ社製 オルフィンＰＤ−００１）・・・１０質量％
・消泡剤（鉱物油）（旭電化工業（株）製 アデカネート Ｂ−９４０）・・・１質量％
・沈降防止剤（変性ポリアクリル酸ナトリウム系）
（サンノプコ（株）製 ＳＮシックナー６１８）・・・５質量％
・水・・・５４質量％
【０１２０】
上記組成の液１Ｌをシルバーソン製乳化装置で８０００ｒｐｍ、１０分混合し、粒子含有液体８とした。
【０１２１】
（粒子含有液体９の調製）
特開２００７−２９６６３７号公報の実施例２におけるＥ２のコート剤を用いて粒子含有液体９を調製した。
・エマルション型樹脂 （ジョンソンポリマー（株）製 ジョンクリル７６００）・・・２１質量％
・ポリエチレンワックス（三井化学（株）製、および（株）岐阜セラック製造所製、平均粒子径：６μｍ）・・・９質量％
・レベリング剤（非シリコーン系界面活性剤）
（エアープロダクツ社製 オルフィンＰＤ−００１）・・・１０質量％
・消泡剤（鉱物油）（旭電化工業（株）製 アデカネート Ｂ−９４０）・・・１質量％
・沈降防止剤（変性ポリアクリル酸ナトリウム系）
（サンノプコ（株）製 ＳＮシックナー６１８）・・・５質量％
・水・・・５４質量％
【０１２２】
上記組成の液１Ｌをシルバーソン製乳化装置で８０００ｒｐｍ、１０分混合し、粒子含有液体９とした。
【０１２３】
（粒子含有液体１０の調製）
・イソプロピルアルコール（揮発性溶媒）（和光純薬(株)）・・・８５．０質量％
・ポリメチルメタクリレート粒子（日本触媒（株）製、エポスターＭＡ１０１０、体積平均粒径１０μｍ）・・・１５．０質量％
【０１２４】
上記組成の液１Ｌをシルバーソン製乳化装置で８０００ｒｐｍ、１０分混合し、粒子含有液体１０とした。
【０１２５】
＜画像形成及び評価＞
以下に示すように、上記で調製したインクを用いて画像を形成すると共に、下記評価を行なった。評価結果は、下記表に示す。
【０１２６】
（定着オフセット評価）
ＧＥＬＪＥＴ  ＧＸ５０００プリンターヘッド（リコー社製のフルラインヘッド）を用意し、これに繋がる貯留タンクを上記で得たシアンインク組成物Ｃ１、マゼンタインク組成物Ｍ１、イエローインク組成物Ｙ１、ブラックインク組成物Ｋ１に詰め替えた。記録媒体としてマット紙のシルバーダイヤ（日本製紙（株）製）を、５００ｍｍ／秒で所定の直線方向に移動可能なステージ上に固定し、これに上記で得た反応液Ｔ−１をワイヤーバーコーターで約１．７ｇ/ｍ２となるように塗布し、塗布直後に５０℃で２秒間乾燥させた。
その後、ＧＥＬＪＥＴ  ＧＸ５０００プリンターヘッド（リコー社製のフルラインヘッド）を、前記ステージの移動方向（副走査方向）と直交する方向に対して、ノズルが並ぶラインヘッドの方向（主走査方向）が７５．７°傾斜するように固定配置し、記録媒体を副走査方向に定速移動させながらＭ１インク組成物液滴量２．４ｐＬ、吐出周波数２４ｋＨｚ、解像度１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの吐出条件にてライン方式で吐出し、ベタ画像を印画し、直後にＭ１の上にＭ１と同様にしてＣ１インク組成物を用いてベタ画像を印画して、印字直後、６０℃で３秒間乾燥させ、ベタ画像印画サンプル１を得た。  
その後、６０℃に加熱された定着ロールに粒子含有液体１を付与した。上記で作成したベタ画像印画サンプル１において、インク組成物が付与されている側の記録媒体上に上記定着ロールを接触させ、ニップ圧０．２５ＭＰａ、ニップ幅４ｍｍにて定着処理を実施し、記録媒体上に粒子含有液体１が付与された評価サンプル１を得た。
ここで、記録媒体上への粒子含有液体の付与量は３０ｍｇ／ｍ２であった。
【０１２７】
粒子含有液体を下表に示すものに変更する以外は評価サンプル１の作製方法と同様にして、サンプル２〜７、１０を作製した。
【０１２８】
評価サンプル１の作製方法と同様にして、粒子含有液体８，９でサンプルを作製すると、６０℃に加熱された定着ロールに粒子含有液体８、９を付与した段階で、定着ロールに粒子含有液体８、９が付着し離れなくなる部分が生じ、記録媒体上当該粒子含有液体を効率的に付与することができなかった。したがってロールコート法により粒子含有液体８、９を記録媒体上に設けた後、６０℃に加熱された定着ロールを記録媒体に接触させ、ニップ圧０．２５ＭＰａ、ニップ幅４ｍｍにて定着処理を実施し、評価サンプル８、９を得た。このような方法を用いても、粒子含有液体の定着ロールへの付着は未だ観測されたが、記録媒体上にも粒子含有液体８，９を付与することができた。
【０１２９】
ここで、サンプル２〜１０で作製されるベタ画像印画サンプルはいずれも、ベタ画像印画サンプル１と同じものを用いた。
【０１３０】
また、インク組成物の打滴量を２．１ｐｌに変更する以外は評価サンプル３と同様の作製方法にて、評価サンプル１１を作製した。ここで、評価サンプル１１で使用したベタ画像印画サンプルをベタ画像印画サンプル１１とした。
【０１３１】
ベタ画像印画サンプル１の印画部分を紙表面に対して垂直方向に切断し、断面を電子顕微鏡で観察し、インク組成物の最大の厚さを計測した。その結果、インク組成物の最大の厚さは、２．５９μｍであった。同様に評価サンプル１１で使用されるベタ画像印画サンプル１１におけるインク組成物の最大の厚さは２．２７μｍであった。
【０１３２】
上記で作成した評価サンプルを作成した直後に画像面の画像の定着ロールへの転写による剥がれ度合いを目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
【０１３３】
<評価基準>
Ａ：印字画像の全面で画像の転写や剥がれが全くみられなかった。
Ｂ：印字画像の全面の内、極一部で画像の転写による画像抜けが見られ、実用上問題があるレベルであった。
Ｃ：印字画像の全面の内、明らかに目視で分かる画像抜けが見られ、実用上問題があるレベルであった。
【０１３４】
−画像光沢評価（表面てかり）−
上記の定着オフセット性評価と同様に作成した評価サンプルの画像面の表面光沢度合いを目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
【０１３５】
<評価基準>
Ａ：印字画像の表面にてかりが全くなく、マット面として好ましい画像。
Ｂ：印字画像の表面が僅かにてかりが見られるが実用許容限度レベル。
Ｃ：印字画像の表面がてかり、画像の見え方に違和感があり、実用不可。
【０１３６】
以上の評価結果を下表に示す。
【０１３７】
【表３】
0005512356.tif 000004
【０１３８】
上記表の結果から、本発明の画像形成方法によりサンプルを作成した場合、インクジェットのノズルの目詰まりを抑制しながら、定着オフセットに優れたサンプルを得ることができた。また、画像光沢も良好であった。一方粒子の体積平均粒子径がインク組成物の最大の厚さの２倍より小さいサンプル（サンプルＮｏ．３，４）、記録媒体上に粒子を付与しなかったサンプル（サンプルＮｏ．７）は、定着オフセットに実用上問題があった。またサンプルＮｏ．８および９では、定着オフセット及び画像光沢が問題のあるレベルであった。特に画像光沢に関しては、粒子含有液体内の成分が皮膜化したため表面光沢が上がりすぎ、違和感のある画像品質になったと考えられる。サンプルＮｏ．１０では揮発性溶媒を使用したため粒子含有液体の付与を効率的に行うことができず、定着オフセット性に問題が生じたと考えられる。
【０１３９】
＜実施例２＞
実施例１で使用したインク組成物Ｍ１とＣ１の組み合わせ（Ｍ1，Ｃ1）を、以下のように変更して同様にサンプルを作製して評価を行なったところ、実施例１と同様に本発明では良好な結果が得られた。尚、マゼンタとシアンとイエローの３色を組み合わせる場合は、実施例１におけるインク組成物Ｍ１とＣ１の打滴量の総量を３次色に振り分けてサンプルを作製した。
【０１４０】
（Ｍ２，Ｃ２）（Ｍ３，Ｃ３）
（Ｍ1，Ｙ1）（Ｍ1，Ｙ２）（Ｍ1，Ｙ３）
（Ｍ1，Ｋ1）（Ｍ1，Ｋ２）（Ｍ1，Ｋ３）
（Ｙ1，Ｃ1）（Ｙ２，Ｃ1）（Ｙ３，Ｃ1）
（Ｍ1，Ｃ1，Ｙ１）
【０１４１】
＜実施例３＞
実施例１の処理液Ｔ−１をＴ−２〜Ｔ−７に変更した以外は、実施例１と同様にして評価サンプルを作製して評価した結果、実施例１と同様に本発明では良好な結果が得られた。
【０１４２】
＜実施例４＞
実施例１で使用した記録媒体をＯＫトップコート＋坪量１０４．７ｇ／ｍ２（王子製紙（株）製）に変えた以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作成し評価した結果、実施例１と同様に本発明のサンプルでは、定着オフセット性および表面光沢は共に良好であった。但し、Ｂ／Ａ比が６を超えた場合に僅かに表面にざらつきが見られた。また、サンプルＮｏ．８および９では、粒子含有液体内の成分が皮膜化し、表面光沢が上がりすぎ違和感を感じ、画像品質として問題のあるレベルだった。