(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースおよびプラットフォームで収容空間を挟み込む本体と、
前記収容空間に収容されて前記ベースの表面に支持されるロードセルと、
前記プラットフォームおよび前記ロードセルの間に挟み込まれた荷重伝達部材と、
前記ベースに固定されるブラケットと、
前記荷重伝達部材の周囲に配置されて、前記ブラケットに対して姿勢変化自在に前記ブラケットに前記荷重伝達部材を連結する弾性変形体と、
前記ロードセルに組み込まれて、前記荷重伝達部材に点接触する力点、および、支点の間に、前記プラットフォームから伝わる力の作用に応じて歪む歪み域を有する起歪体と、
前記支点に結合され、前記ベースの表面に向かって盛り上がるドーム体で前記ベースの表面に点接触する受け部材と、
前記受け部材に可撓板で連結され、前記ベースに対して姿勢変化自在に前記ベースに前記受け部材を取り付ける結合体と
を備えることを特徴とする重量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば体重計といった重量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
体重計は広く知られる。体重計ではベースおよびプラットフォームで収容空間が挟み込まれる。特許文献１および特許文献２に記載されているように、収容空間にはロードセルが収容される。プラットフォームに加わる重量の大きさに応じてロードセルは電気信号を出力する。電気信号に基づきプラットフォームに作用する重量は算出される。
【０００３】
ロードセルには起歪体が組み込まれる。起歪体の支点は床面に対して支持される。起歪体の力点はプラットフォームに連結される。プラットフォームから力点に荷重が加わると、起歪体は力点および支点の間で変形する。変形量が例えば歪みゲージで測定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０７４５４号公報
【特許文献２】特開２００４−１５６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、プラットフォームと起歪体との間には弾性部材が挟み込まれる。弾性部材は、プラットフォームと起歪体との連結を維持しつつ、起歪体に対してプラットフォームの姿勢変化を許容する。しかしながら、十分な姿勢変化量の確保にあたって弾性部材には相当な厚みが要求される。その結果、体重計といった重量測定装置の薄型化は阻害されてしまう。特に弾性部材としてゴムを使用すると、ゴムの硬化を予測してその厚さを大きくする必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、十分な薄型化を実現することができる重量測定装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明によれば、ベースおよびプラットフォームで収容空間を挟み込む本体と、前記収容空間に収容されて前記ベースの表面に支持されるロードセルと、前記プラットフォームおよび前記ロードセルの間に挟み込まれた荷重伝達部材と、前記ベースに固定されるブラケットと、前記荷重伝達部材の周囲に配置されて、前記ブラケットに対して姿勢変化自在に前記ブラケットに前記荷重伝達部材を連結する弾性変形体とを備えることを特徴とする重量測定装置が提供される。
【０００８】
かかる重量測定装置では、プラットフォームに重量が作用すると重量は荷重伝達部材に作用する。荷重伝達部材はロードセルに荷重を伝達する。荷重伝達部材の働きで荷重は損失なくロードセルに伝達される。ロードセルでは正確に重量に応じて信号が出力される。荷重伝達部材の周囲に配置された弾性変形体のため、プラットフォームの撓みに応じて荷重伝達部材の姿勢は変化する。荷重伝達部材は不必要に拘束されないことから、荷重のエネルギーは損失なくロードセルに伝達される。弾性変形体は荷重伝達部材の周囲にあって、荷重伝達部材とプラットフォームとの間には弾性部材が挟み込まれないことから、プラットフォームとベースとの間隔は狭められることができる。重量測定装置は十分に薄型化されることができる。
【０００９】
重量測定装置は、前記ロードセルに組み込まれて、前記荷重伝達部材に点接触する力点、および、支点の間に、前記プラットフォームから伝わる力の作用に応じて歪む歪み域を有する起歪体と、前記支点に結合され、前記ベースの表面に向かって盛り上がるドーム体で前記ベースの表面に点接触する受け部材と、前記受け部材に可撓板で連結され、前記ベースに対して姿勢変化自在に前記ベースに前記受け部材を取り付ける結合体とをさらに備えてもよい。
【００１０】
ドーム体の働きでベースに対して受け部材は姿勢を変化させることができる。その結果、ベースの撓みに応じて支点側で起歪体は重力方向に直交する姿勢を維持することができる。ベースの撓みに拘わらず支点側で起歪体の姿勢は維持されることから、荷重伝達部材から伝わる荷重に応じて正確にロードセルは荷重を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】重量測定装置の一具体例として体重計の外観を示す斜視図である。
【図２】体重計の内部構造を概略的に示す平面図である。
【図３】図２の３−３線に沿った断面に相当し、荷重伝達部品ユニットおよびロードセルユニットの拡大断面図である。
【図４】ロードセルユニットの分解斜視図である。
【図５】図２の５−５線に沿った断面に相当し、荷重伝達部品ユニットおよびロードセルユニットの拡大断面図である。
【図６】起歪体のひずみゲージおよび配線の拡大平面図である。
【図７】荷重伝達部品ユニットの拡大分解斜視図である
【図８】重量測定装置の一具体例として体組成計の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る重量測定装置すなわち体重計１１を示す。体重計１１は本体１２を備える。本体１２はプラットフォーム１３を備える。プラットフォーム１３は例えば水平な平坦面を有する。体重計１１の利用者はプラットフォーム１３上で直立する。
【００１３】
本体１２はベース１４を備える。ベース１４は例えばステンレス鋼といった剛体物から形成される。ベース１４は平面視でほぼ矩形に形作られる。矩形の四隅には台足１５が固定される。台足１５は、床面に直交する方向にベース１４に対して変位することができる。こうした変位に基づき台足１５の足裏とプラットフォーム１３との距離は調整されることができる。調整に応じてプラットフォーム１３の水平姿勢は確立される。水平姿勢が確立されると、プラットフォーム１３の平坦面は重力方向に直交する。台足１５の変位は、例えば重力方向に軸心を有するねじ軸の働きで実現されればよい。
【００１４】
ベース１４に前述のプラットフォーム１３が覆い被さる。ベース１４とプラットフォーム１３との間には収容空間が形成される。プラットフォーム１３の前方で本体１２にはディスプレイパネル１６が組み込まれる。ディスプレイパネル１６のスクリーンは本体１２の表面で露出する。ディスプレイパネル１６のスクリーンには例えば体重値といった生体情報が表示される。
【００１５】
図２では本体１２からプラットフォーム１３が取り外される。図２に示されるように、ベース１４には４つのロードセルアセンブリ１８が固定される。ロードセルアセンブリ１８は、鉛直方向に変位する荷重伝達部材１９を備える。鉛直方向の下向きは重力方向に一致する。プラットフォーム１３に与えられた荷重は、４つの荷重伝達部材３２に伝達されて、さらに４つのロードセル（ここでは図示されず）に与えられる。各荷重伝達部材３２に与えられた荷重は、ロードセルで電気信号に変換される。電気信号は、荷重伝達部材１９に作用する重量を特定する。
【００１６】
本体１２内には重量測定回路すなわち重量測定ボード２１が組み込まれる。重量測定ボード２１にはロードセルアセンブリ１８内のロードセルが接続される。ロードセルの電気信号は重量測定ボード２１に供給される。供給される電気信号に基づき重量測定ボード２１はプラットフォーム１３に加わる重量値を特定する。重量測定ボード２１は測定値データを生成する。この測定値データで重量値が特定される。測定値データはディスプレイパネル１６に供給される。こうしてディスプレイパネル１６には重量値すなわち体重値が表示される。
【００１７】
図２に示されるように、４つのロードセルは直方体空間２２内に配置される。直方体空間２２は、相互に平行な４本の稜線にそれぞれ台足１５の軸心を含む。プラットフォーム１３に重量が作用すると、ベース１４にはロードセルから重量が加わる。ベース１４に作用する力の作用点は台足１５の位置からずれる。台足１５の軸心を結ぶ対角線の交差点すなわち矩形の中心位置に近づくにつれてベース１４の鉛直方向変位は増大する。個々のロードセルは、ロードセルごとに異なる大きさのベース１４の撓みに曝される。
【００１８】
図３に示されるように、プラットフォーム１３は、鋼板で形成された箱状の部分１３ａと、その外側に配置された樹脂カバー１３ｂとを備える。樹脂カバー１３ｂは、プラットフォームの外装となる。また、プラットフォーム１３が、図８に示されて後述される体組成計９１に使用される場合には、樹脂カバー１３ｂは、鋼板で形成された部分１３ａと後述する電極１４ａ、１４ｂ、１５ａ、１５ｂとを絶縁する。樹脂カバー１３ｂにはリブが形成されており、リブが鋼板で形成された部分１３ａに接している。
【００１９】
図３に示されるように、個々のロードセルアセンブリ１８は荷重伝達部品ユニット２３とロードセルユニット２４とを備える。荷重伝達部品ユニット２３は、ベース１４に固定されるフレーム２５と、フレーム２５に固定された枠体２７と、枠体２７の内側に配置された荷重伝達部材１９と、枠体２７と荷重伝達部材１９とを連結する弾性変形体３３を備える。ベース１４への固定にあたって、例えばフレーム２５はベース１４にねじ留めされればよい。フレーム２５は、ベース１４の表面から所定の高さで離れる支持板２６を備える。支持板２６は例えばベース１４の表面に平行に広がる。
【００２０】
フレーム２５の支持板２６上には枠体２７が搭載される。枠体２７は例えば支持板２６の表面に重ね合わせられる。枠体２７は支持板２６に固定される。固定にあたってねじ２８が用いられる。ねじ２８は支持板２６の雌ねじ孔２９にねじ込まれる。ねじ２８のねじ頭と支持板２６との間に枠体２７は挟み込まれる。枠体２７とフレーム２５とは本発明に係るブラケットとして機能する。
【００２１】
枠体２７の内側には前述の荷重伝達部材１９が配置される。荷重伝達部材１９は、例えばゴムよりも堅い樹脂から形成される。荷重伝達部材１９の上端には水平面１９ａが規定される。この水平面１９ａにプラットフォーム１３が重ね合わせられる。すなわち、プラットフォーム１３は荷重伝達部材１９に直接に受け止められる。荷重伝達部材１９はプラットフォーム１３に連結される。連結にあたって例えばねじ３１が用いられる。ねじ３１は、水平面１９ａに穿たれる有底のねじ穴３２にねじ込まれる。ねじ３１のねじ頭と荷重伝達部材１９との間にプラットフォーム１３は挟み込まれる。ねじ３１の軸心は重力方向に合わせられる。
【００２２】
荷重伝達部材１９の周囲には弾性変形体３３が配置される。弾性変形体３３は、枠体２７に対して姿勢変化自在に枠体２７に荷重伝達部材１９を連結する。支持板２６には開口３４が形成される。開口３４内に荷重伝達部材１９は配置される。荷重伝達部材１９の姿勢が変化しても荷重伝達部材１９と枠体２７との間で接触が確実に回避される程度に開口３４の大きさは設定される。荷重伝達部材１９、弾性変形体３３および枠体２７は例えば樹脂材料から一体成型される。こうした成型部品の詳細は後述される。荷重伝達部材１９の下端には金属板３５が埋め込まれる。金属板３５は下向きに水平面を露出する。金属板３５は例えばステンレス鋼の板ばね材から成形されればよい。
【００２３】
ロードセルユニット２４は、ロードセル３７と支持機構アセンブリ４２を備える。ロードセル３７は起歪体３８と歪みゲージ６７（図５および図６参照））を備える。起歪体３８の力点には窪み３９が形成される。窪み３９には金属製の球体４１が配置される。球体４１は剛体材から形成される。窪み３９は、球体４１の転がりを防止しつつ球体４１を受け入れる。球体４１は起歪体３８に直接に接触する。球体４１は窪み３９から突き出る。球体４１は前述の金属板３５を受け止める。球体４１は金属板３５に直接に接触する。こうして起歪体３８の力点は荷重伝達部材１９に点接触する。起歪体３８の支点には支持機構アセンブリ４２が連結される。支持機構アセンブリ４２はベース１４の表面に固定される。
【００２４】
図４に示されるように、起歪体３８は第１剛体板３８ａおよび第２剛体板３８ｂを備える。第１剛体板３８ａには力点４５が設定される。第２剛体板３８ｂには１対の支点４６が設定される。第１剛体板３８ａおよび第２剛体板３８ｂは１対の歪み梁３８ｃで相互に連結される。ここでは、第１剛体板３８ａ、歪み梁３８ｃおよび第２剛体板３８ｂは１枚の板材から成形される。板材は一定の板厚を有する。板材には例えば炭素工具鋼板が用いられる。板材は例えばほぼ矩形の輪郭を有する。
【００２５】
力点４５および支点４６は板材の表面を含む水平面内で１直線上に配置される。力点４５は、例えば矩形の対角線の交差点すなわち中心位置に設定される。力点４５および支点４６は矩形の二等分線４７上に配置される。２つの支点４６は力点４５から等距離に配置される。歪み梁３８ｃは、支点４６同士を結ぶ直線の両延長線上で二等分線４７を横切る。歪み梁３８ｃは水平面内で二等分線４７に直交する平行線上で延びる。個々の歪み梁３８ｃでは、二等分線４７から第１剛体板３８ａまでの長さと、二等分線４７から第２剛体板３８ｂまでの距離は等しく設定される。個々の支点４６には雌ねじ溝付きの貫通孔４８が形成される。図４から明らかなように、起歪体３８は、二等分線４７に直交し力点４５を含む垂直面４９で面対称に形成される。こうした起歪体３８で鉛直方向から力点４５に荷重が作用すると、両方の歪み梁３８ｃの歪みは、垂直面４９に対して面対称に生じる。同時に、二等分線４７に直交し力点４５を含む垂直面で面対称に歪み梁３８ｃの歪みは生じる。
【００２６】
第２剛体板３８ｂには支持機構アセンブリ４２が連結される。支持機構アセンブリ４２は支持板５１と、共通スペーサー５２、２つの個別スペーサー５３、連結部品５８および取り付け板５６を備える。支持板５１は、起歪体３８の第２剛体板３８ｂに固定される。固定にあたって支持板５１の表面には共通スペーサー５２および２つの個別スペーサー５３が重ね合わせられる。共通スペーサー５２および個別スペーサー５３はそれぞれ例えば鋼板から成形されればよい。第２剛体板３８ｂの貫通孔４８には下からねじ５４がねじ込まれる。ねじ５４の軸は支持板５１、共通スペーサー５２および個別スペーサー５３を貫通する。ねじ５４のねじ頭と第２剛体板３８ｂの裏面との間に支持板５１、共通スペーサー５２および個別スペーサー５３は挟み込まれる。支持板５１は、起歪体３８の第２剛体板３８ｂの剛性を補強する。
【００２７】
上記の通り、支持機構アセンブリ４２は取り付け板５６を備える。取り付け板５６は例えば鋼板から成形される。取り付け板５６はベース１４の表面に例えば不動に固定される。固定にあたって例えば溶接が用いられる。取り付け板５６の表面には荷重点受け板５７が重ね合わせられる。荷重点受け板５７は例えばステンレス鋼板から成形される。荷重点受け板５７は取り付け板５６に不動に固定される。
【００２８】
取り付け板５６には連結部品５８が結合される。連結部品５８は例えば１枚の金属板から成形される。金属板には例えばステンレス鋼板材が用いられる。図４に示されるように、連結部品５８は、中央の幅の狭い部分と、その両側にある幅の広い部分とを有する一体の部品である。中央の幅の狭い部分を受け部材５８ｂと呼ぶ。幅の広い部分の各々は、結合体５８ａと可撓板５８ｃから構成される。可撓板５８ｃは、幅の広い部分のうちの受け部材５８ｂの近くにあって、ほぼＣ字形の溝５９が形成された部分である。結合体５８ａは、溝５９よりも受け部材５８ｂから遠い部分である。
【００２９】
連結部品５８の結合体５８ａは、その下の取り付け板５６に固定される。固定にあたってねじ６１が用いられる。ねじ６１は重力方向に取り付け板５６の雌ねじ溝付き貫通孔６２にねじ込まれる。取り付け板５６には結合体５８ａが重ね合わせられる。ねじ６１のねじ軸は結合体５８ａを貫通する。したがって、ねじ６１のねじ頭と取り付け板５６との間に結合体５８ａは挟み込まれる。
【００３０】
連結部品５８の受け部材５８ｂは、その上の支持板５１に連結される。連結にあたってねじ６３が用いられる。ねじ６３は下から支持板５１にねじ込まれる。ねじ６３は受け部材５８ｂを貫通する。ねじ６３のねじ頭と支持板５１との間に受け部材５８ｂは挟み込まれる。こうして受け部材５８ｂは起歪体３８の支点４６に結合される。受け部材５８ｂには１対の開口６４が形成される。受け部材５８ｂに支持板５１が重ね合わせられると、ねじ５４のねじ頭は開口６４に受け入れられる。開口６４の働きで受け部材５８ｂとねじ５４との接触は回避される。
【００３１】
結合体５８ａと受け部材５８ｂとは可撓板５８ｃで相互に連結される。連結部品５８の可撓板５８ｃは結合体５８ａに対して受け部材５８ｂの姿勢変化を許容する。可撓板５８ｃの形成にあたって結合体５８ａの縁で板材は鉛直方向に立ち上がる。板材は折り曲げられる。曲げに応じて稜線６５が区画される。その結果、可撓板５８ｃに比べて結合体５８ａの剛性は高められる。同様に、受け部材５８ｂの剛性の向上にあたって受け部材５８ｂの縁では板材は鉛直方向に立ち上がる。稜線６５が区画される。
【００３２】
図５に示されるように、連結部品５８の受け部材５８ｂにはベース１４の表面に向かって盛り上がるドーム体６６が区画される。ドーム体６６の表面には部分球面が形成される。ドーム体６６は荷重点受け板５７に支持される。こうして受け部材５８ｂはドーム体６６でベース１４の表面に点接触する。受け部材５８ｂはベース１４に対して姿勢変化自在にベース１４に取り付けられる。前述のように、プラットフォーム１３上に利用者が載ると、プラットフォーム１３およびベース１４は撓む。ロードセル３７の位置は台足１５の位置からずれることから、重力方向に直交する水平面内にベース１４は維持されることはできない。そういった水平面に対してベース１４の姿勢は変化する。このとき、ドーム体６６の働きでベース１４に対して受け部材５８ｂは姿勢を変化させることができることから、起歪体３８の第２剛体板３８ｂは重力方向に直交する姿勢を維持することができる。
【００３３】
起歪体３８の裏面には歪みゲージ６７が固定される。歪みゲージ６７は歪み梁３８ｃに張り付けられる。図６に示されるように、歪みゲージ６７は、二等分線４７を含む垂直面で面対称に配置される。同時に、歪みゲージ６７は垂直面４９で面対称に配置される。歪みゲージ６７には複数本の配線６８が接続される。配線６８は例えば１本にまとめられる。すなわち、複数本の配線６８は例えば１本の絶縁性シース内に収容される。個々の配線６８ごとに絶縁性のシースで覆われる。このロードセルアセンブリ１８では配線６８は任意の部材同士の間に挟まれることなく引き出されることができる。
【００３４】
図７に示されるように、荷重伝達部材１９は円柱体で形成される。円柱体は重力方向に一致する軸心を有する。枠体２７は環状体で形成される。環状体はフレーム２５の支持板２６に重ね合わせられる。環状体の内側には９０度の中心角位置ごとにボス８１が形成される。ボス８１にはねじ２８用の貫通孔８２が形成される。
【００３５】
弾性変形体３３は４本の腕部材８３を備える。個々の腕部材８３は、重力方向に直交する水平面に沿って延びる板材から形成される。板材の板厚は、撓みやすいように十分に小さく設定される。個々の腕部材８３は、ボス８１から円柱体（荷重伝達部材１９）の軸心回りで反時計回りに円周方向に延びる第１湾曲部８４を備える。第１湾曲部８４は、荷重伝達部材１９の軸線を中心とした９０度よりやや小さい角度範囲にわたって延びる。個々の腕部材８３には、ボス８１に向き合う位置で円柱体（荷重伝達部材１９）に結合され、その位置から円柱体の軸心回りで反時計回りに円周方向に延びる第２湾曲部８５が形成される。第２湾曲部８５は、荷重伝達部材１９の軸線を中心とした９０度よりやや小さい角度範囲にわたって延びる。第１湾曲部８４の先端と第２湾曲部８５の先端とは屈曲部８６で相互に連結される。こうした腕部材８３の形状に基づき弾性変形体３３の弾性変形は実現される。
【００３６】
いま、プラットフォーム１３上で利用者が直立すると、プラットフォーム１３に利用者の体重が作用する。図３から明らかなように、体重は個々の荷重伝達部材１９に作用する。荷重伝達部材１９は起歪体３８の力点４５に荷重を伝達する。このとき、荷重伝達部材１９から荷重は力点４５に損失なく伝達される。荷重は余すことなく歪み梁３８ｃの変形に利用される。その結果、ロードセル３７では正確に重量に応じた電気信号が出力される。利用者の体重は正確に測定される。
【００３７】
プラットフォーム１３上に利用者が載ると、プラットフォーム１３およびベース１４は撓む。プラットフォーム１３の撓みに応じて荷重伝達部材１９の姿勢は変化する。荷重伝達部材１９は不必要に拘束されないことから、荷重のエネルギーは損失なく力点４５に伝達される。弾性変形体３３は荷重伝達部材１９の周囲にあって、荷重伝達部材１９とプラットフォーム１３との間には弾性部材が挟み込まれないことから、プラットフォーム１３とベース１４との間隔は狭められることができる。体重計１１の本体１２は十分に薄型化されることができる。しかも、前述のように、ドーム体６６の働きでベース１４に対して連結部品５８の受け部材５８ｂは姿勢を変化させることができることから、起歪体３８の第２剛体板３８ｂは重力方向に直交する姿勢を維持することができる。ベース１４の撓みに拘わらず第２剛体板３８ｂの姿勢は維持されることから、荷重伝達部材１９から伝わる荷重に応じて正確に起歪体３８の歪み梁３８ｃの変形は引き起こされる。
【００３８】
なお、重量測定装置には前述の体重計１１のほかに例えば体組成計が含まれる。図８に示されるように、体組成計９１は例えば電流電極９２ａ、９２ｂおよび電圧電極９３ａ、９３ｂを備える。電流電極９２ａ、９２ｂおよび電圧電極９３ａ、９３ｂがプラットフォーム１３上に配置される。
【００３９】
体組成計９１の利用者がプラットフォーム１３上で直立すると、左足の足裏は左の電流電極９２ａおよび左の電圧電極９３ａに受け止められる。同時に、右足の足裏は右の電流電極９２ｂおよび右の電圧電極９３ｂに受け止められる。電流電極９２ａ、９２ｂから利用者すなわち生体に特定周波数の電流が供給される。電圧電極９３ａ、９３ｂを通じて利用者の電圧は測定される。その結果、利用者のインピーダンスは測定される。重量およびインピーダンスに基づき生体指標が算出される。算出される生体指標としては、生体の体組成に関する指標が含まれる。体組成に関する指標としては、皮下脂肪厚、腹筋厚、皮下脂肪面積、内臓脂肪面積、腹部全脂肪面積、体幹部脂肪率および全身脂肪率が挙げられる。その他、前述の体重計１１と均等な構成には同一の参照符号が付される。
【００４０】
図示しないが、図８に示される体組成計９１のほかにも、両手で握られるハンドルを有し、ハンドルに左手用の電流電極と電圧電極と、右手用の電流電極と電圧電極を有する体組成計も重量測定装置に含まれる。また、プラットフォームに取り付けられた支柱に、ディスプレイパネルが支持されている体組成計も重量測定装置に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１１  体重計（重量測定装置）、１２  本体、１３  プラットフォーム、１４  ベース、１９  荷重伝達部材、２５  ブラケット（フレーム）、２７  ブラケット（枠体）、３３  弾性変形体、３７  ロードセル、３８  起歪体、４５  力点、４６  支点、５８ａ  結合体、５８ｂ  受け部材、５８ｃ  可撓板、６６  ドーム体、９１  体組成計（重量測定装置）。
【図１】
0005481704.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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