(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する筐体；
前記筐体内で保持されて回転する、回転中心に沿って延びた第１の棒状回転体；
前記第１の棒状回転体に沿って前記筐体内で延びた、前記開口から取り出し可能な寸法を有する、該第１の棒状回転体に押し付けられて該第１の棒状回転体に従動して回転する、該第１の棒状回転体との間を、表面に画像が形成される記録媒体が通過する第２の棒状回転体；
前記第２の棒状回転体の端部を該第２の棒状回転体が回転自在な状態で保持する軸受けと、該第２の棒状回転体の径よりも外側に突出した、該第２の棒状回転体に沿う方向の貫通孔が空けられた突出部分と、該第２の棒状回転体を前記第１の棒状回転体に押し付ける押圧力を受ける受圧部分とを有した、該第２の棒状回転体の両端それぞれに設けられた複数の軸受け部材；および
前記筐体が有する前記開口に隣接した位置で該筐体にねじ止めされたねじ止め部分と、前記軸受け部材の貫通孔を貫通して前記筐体に嵌っている軸部分とを有した、前記複数の軸受けを個別に保持した複数の保持部材；
を備えたことを特徴とする媒体矯正装置。
【請求項２】
前記軸受け部材が有する受圧部分に接触した、回転角に応じた押し込み量だけ該受圧部分を押し込むカムと、
前記カムが固定された、前記筐体に回転自在に保持されたカム軸と、
前記カム軸を回転させることで前記押圧力を調整する調整部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の媒体矯正装置。
【請求項３】
記録媒体の表面に画像を形成する画像形成部；
開口を有する筐体；
前記筐体内で保持されて回転する、回転中心に沿って延びた第１の棒状回転体；
前記第１の棒状回転体に沿って前記筐体内で延びた、前記開口から取り出し可能な寸法を有する、該第１の棒状回転体に押し付けられて該第１の棒状回転体に従動して回転する、該第１の棒状回転体との間を、前記記録媒体が通過する第２の棒状回転体；
前記第２の棒状回転体の端部を該第２の棒状回転体が回転自在な状態で保持する軸受けと、該第２の棒状回転体の径よりも外側に突出した、該第２の棒状回転体に沿う方向の貫通孔が空けられた突出部分と、該第２の棒状回転体を前記第１の棒状回転体に押し付ける押圧力を受ける受圧部分とを有した、該第２の棒状回転体の両端それぞれに設けられた複数の軸受け部材；および
前記筐体が有する前記開口に隣接した位置で該筐体にねじ止めされたねじ止め部分と、前記軸受け部材の貫通孔を貫通して前記筐体に嵌っている軸部分とを有した、前記複数の軸受けを個別に保持した複数の保持部材；
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体矯正装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、用紙に生じるカール（巻き癖）を矯正するカール矯正装置が知られている。
【０００３】
カール矯正装置には、トナー像が表面に定着された用紙を、周面が互いに接触したロールと軸との間に挟み込み、挟み込んだ用紙のカールを矯正するものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４９１６９号公報
【特許文献２】特開２００９−２４９１６８号公報
【特許文献３】特開２００８−１０２７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、第１棒状回転体に押し付けられる第２の棒状回転体を筐体から取り外す際の手間が軽減された媒体矯正装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る媒体矯正装置は、
開口を有する筐体；
上記筐体内で保持されて回転する、回転中心に沿って延びた第１の棒状回転体；
上記第１の棒状回転体に沿って上記筐体内で延びた、上記開口から取り出し可能な寸法を有する、この第１の棒状回転体に押し付けられてこの第１の棒状回転体に従動して回転する、この第１の棒状回転体との間を、表面に画像が形成される記録媒体が通過する第２の棒状回転体；
上記第２の棒状回転体の端部をこの第２の棒状回転体が回転自在な状態で保持する軸受けと、この第２の棒状回転体の径よりも外側に突出した、この第２の棒状回転体に沿う方向の貫通孔が空けられた突出部分と、この第２の棒状回転体を上記第１の棒状回転体に押し付ける押圧力を受ける受圧部分とを有した、この第２の棒状回転体の両端それぞれに設けられた複数の軸受け部材；および
上記筐体が有する上記開口に隣接した位置でこの筐体にねじ止めされたねじ止め部分と、上記軸受け部材の貫通孔を貫通して上記筐体に嵌っている軸部分とを有した、上記複数の軸受けを個別に保持した複数の保持部材；
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る媒体矯正装置は、
上記軸受け部材が有する受圧部分に接触した、回転角に応じた押し込み量だけこの受圧部分を押し込むカムと、
上記カムが固定された、上記筐体に回転自在に保持されたカム軸と、
上記カム軸を回転させることで上記押圧力を調整する調整部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る画像形成装置は、
記録媒体の表面に画像を形成する画像形成部；
開口を有する筐体；
上記筐体内で保持されて回転する、回転中心に沿って延びた第１の棒状回転体；
上記第１の棒状回転体に沿って上記筐体内で延びた、上記開口から取り出し可能な寸法を有する、この第１の棒状回転体に押し付けられてこの第１の棒状回転体に従動して回転する、この第１の棒状回転体との間を、上記記録媒体が通過する第２の棒状回転体；
上記第２の棒状回転体の端部をこの第２の棒状回転体が回転自在な状態で保持する軸受けと、この第２の棒状回転体の径よりも外側に突出した、この第２の棒状回転体に沿う方向の貫通孔が空けられた突出部分と、この第２の棒状回転体を上記第１の棒状回転体に押し付ける押圧力を受ける受圧部分とを有した、この第２の棒状回転体の両端それぞれに設けられた複数の軸受け部材；および
上記筐体が有する上記開口に隣接した位置でこの筐体にねじ止めされたねじ止め部分と、上記軸受け部材の貫通孔を貫通して上記筐体に嵌っている軸部分とを有した、上記複数の軸受けを個別に保持した複数の保持部材；
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る媒体矯正装置によれば、第１棒状回転体に押し付けられる第２の棒状回転体を筐体から取り外す際の手間を軽減できる。
【００１０】
請求項２に係る媒体矯正装置によれば、第２の棒状回転体への押圧力の調整が容易である。
【００１１】
請求項３に係る画像形成装置によれば、第１棒状回転体に押し付けられる第２の棒状回転体を筐体から取り外す際の手間を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】デカーラ装置の、側面からの透視図である。
【図３】デカーラ装置の動力系統を示す図である。
【図４】デカーラ装置の斜め上方からの外観斜視図である。
【図５】ロールデカーラ部およびベルトデカーラ部の概略構成図である。
【図６】ロールデカーラ部における食い込み量と用紙搬送速度の関係を示すグラフ図である。
【図７】ベルトデカーラ部における食い込み量と用紙搬送速度の関係を示すグラフ図である。
【図８】図６にはグラフで表されている内容を表に纏めたものである。
【図９】図７にはグラフで表されている内容を表に纏めたものである。
【図１０】ロールデカーラ部およびベルトデカーラ部それぞれにおける食い込み量と軸速度設定値との関係を示す図である。
【図１１】定着器周辺の概略構成図である。
【図１２】本体筐体から引き出されたデカーラ装置の外観斜視図である。
【図１３】デカーラ装置の下部に対し上部をロックするためのロック機構の外観斜視図である。
【図１４】図１３に示されたロック機構の側面からの透視図である。
【図１５】操作レバーが未操作の状態を示す図である。
【図１６】僅かに操作レバーが持ち上げられた状態を示す図である。
【図１７】図１６に示されるよりもさらに操作レバーが持ち上げられた状態を示す図である。
【図１８】操作レバーが持ち上げた後に操作レバーを離した状態を示す図である。
【図１９】デカーラ装置がロックされた状態で、本体筐体内に収容された様子を示す図である。
【図２０】下部に対し上部が解放されたデカーラ装置の外観斜視図である。
【図２１】下部排出ガイドの組み付け方法を示す図である。
【図２２】デカーラ装置の上部と下部の連結部分を示す図である。
【図２３】上部と下部を繋ぐハーネスのカバーを示す図である。
【図２４】ロールデカーラ部の模式図である。
【図２５】第１回転軸に取り付けられた錘を図２４のパート（ｄ）に示される矢視Ｚの向きに見た状態を示す図である。
【図２６】図２４に示される実施形態の別態様を示す図である。
【図２７】冷却器側から見たデカーラ装置の側面図である。
【図２８】図２７に示された第１支持部材の拡大図である。
【図２９】第１支持部材に支持されている矯正ロールの外観斜視図である。
【図３０】矯正ロールの交換方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
図１は、画像形成装置の概略構成図である。
【００１５】
図１に示す画像形成装置１００は、感光体の表面に静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、さらにそのトナー像を最終的に用紙上に転写および定着することによりその用紙上に定着トナー像からなる画像を形成する装置である。なお、この画像形成装置１００は、用紙すなわち紙の記録媒体のみならず、ＯＨＰシートに代表される樹脂の記録媒体にも対応した装置であるが、以下の説明では、特に断らない限り、用紙で記録媒体を代表させて説明しているものとする。
【００１６】
また、画像形成装置１００は、互いに異なる色の画像形成を担う６つの画像形成部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆが並列に配置されたタンデム型のカラープリンタであり、単色モードにおいて単色の画像もプリントすることができるほか、フルカラーモードでは複数色のトナー像からなるカラーの画像をプリントすることができる。例えば、６つの画像形成部１０Ａ〜１０Ｆのうち、４つの画像形成部１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆは、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および、ブラック（Ｋ）の各色に対応し、残り２つの画像形成部１０Ａ，１０Ｂは、上記ＹＭＣＫ以外の特色に対応する。特色には、例えば特定の企業のコーポレートカラーを表わす色や、パステルカラー、光沢用の透明色といった、上記ＹＭＣＫによる合成では正確に表現することが容易でない色が含まれる。画像形成装置１００には、画像形成部１０Ａ〜１０Ｆにそれぞれ対応した色のトナーを収容する６つのトナーカートリッジ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅ、１８Ｆが備えられている。さらに、画像形成装置１００には、デフォルト設定である片面印刷モードのほかに両面印刷モードも備えられている。画像形成装置１００は、本発明の画像形成装置の一実施形態である。
【００１７】
６つの画像形成部１０Ａ〜１０Ｆは同様の構成を有しているため、以下ではこれらを代表してブラックに対応する画像形成部１０Ｆを取り上げて説明する。
【００１８】
画像形成部１０Ｆは、感光体１１０と、感光体１１０表面を帯電させる帯電器１２０と、外部から供給される画像信号に基づく露光光を感光体１１０に照射する露光器１３０と、感光体１１０の表面をトナーで現像する現像器１４００と、トナー像を中間転写ベルトに転写する一次転写器１５００とを備えている。感光体１１０は円筒状の表面を有しており、円筒の軸周りである矢印ａ方向に回転する。
【００１９】
また、画像形成装置１００には、画像形成部１０Ａ〜１０Ｆの感光体１１０からトナー像が転写される中間転写ベルト２００と、中間転写ベルト２００からトナー像を用紙に転写する二次転写器３００と、トナーを用紙に定着する定着器４００と、用紙のカールを矯正するデカーラ装置１と、用紙を搬送する用紙搬送部６００とが備えられている。さらに、画像形成装置１００には、用紙を収容する用紙収容器７１０、７２０と、画像形成前に用紙のバリを除去するバリ取り装置８００と、用紙の姿勢を修正する姿勢修正部７３０と、トナー定着後の用紙を冷却する冷却器７４０と、画像形成装置１００による画像の形成が終了した用紙を受ける排出用紙収容部６９０と、画像形成装置１００の各部を制御する本体制御部１０１とが備えられている。尚、画像形成装置１００には、搬送中の用紙表面に画像形成が行われる搬送経路Ｒ１と、片面にトナー像が定着された用紙の表裏反転が行われる表裏反転経路Ｒ２が備えられている。
【００２０】
中間転写ベルト２００は、ベルト支持ロール２１０、２２０、２３０によって支持された無端の帯状部材であり、画像形成部１０Ａ〜１０Ｆ、および二次転写器３００をこの順に経由する矢印ｂの方向に循環移動する。
【００２１】
用紙搬送部６００は、用紙収容器７１０、７２０から用紙を取り出す取出ロール６１０、６２０と、二次転写器３００がトナー像を転写するタイミングに合わせて二次転写器３００に用紙を送り込むレジストレーションロール６４０と、用紙を搬送ベルト６５１の外周面に吸着させながら二次転写器３００から定着器４００まで搬送する吸着搬送器６５０と、用紙を画像形成装置１００の外に排出する排出ロール６６０と、搬送経路Ｒ１および表裏反転経路Ｒ２に沿って配置された、用紙を搬送する搬送ロール６８０とを備えている。
【００２２】
用紙搬送部６００は、用紙を、用紙収容器７１０、７２０からバリ取り装置８００、姿勢修正部７３０、二次転写器３００、定着器４００、冷却器７４０、およびデカーラ装置１を順に経る搬送経路Ｒ１に沿って搬送する。また、両面印刷が実行される場合、用紙搬送部６００は、搬送経路Ｒ１から分岐して搬送経路Ｒ１に戻る表裏反転経路Ｒ２に沿って用紙を搬送させる。これにより、搬送経路Ｒ１を通過中に片面にトナー像が定着された用紙は、表裏反転経路Ｒ２を通過中に表裏面が反転させられ、表裏面が反転された用紙は搬送経路Ｒ１に戻り、再びバリ取り装置８００および姿勢修正部７３０を経て、二次転写器３００で裏面すなわちトナー像が未転写の面にトナー像が転写される。
【００２３】
図１に示された画像形成装置１００の基本動作を説明する。単色モードとして、例えばブラック（Ｋ）の画像を、対応する画像形成部１０Ｆで形成する場合について説明すると、感光体１１０が矢印ａ方向に回転駆動され、感光体１１０の表面に帯電器１２によって電荷が付与される。露光器１３０は、外部から供給される画像信号に基づく露光光を感光体１１０に照射することで感光体１１０の表面に静電潜像を形成する。より詳細には、露光器１３０は、画像信号中のブラックに対応するデータに応じた露光光を照射することで、感光体１１０の表面に静電潜像を形成する。現像器１４０は、静電潜像をブラックのトナーで現像することで感光体１１０の表面にトナー像を形成する。画像形成部１０Ｆの現像器１４０には、トナーカートリッジ１８Ｆからトナーが供給される。感光体１１０は、トナー像の形成を受けてこのトナー像を保持する。感光体１１０の表面に形成されたトナー像は、一次転写器１５０によって中間転写ベルト２００に転写される。
【００２４】
一方、用紙収容器７１０、７２０内の用紙は、取出ロール６１０、６２０によって取り出され、搬送ロール６８０、およびレジストレーションロール６４０によって搬送経路Ｒ１を矢印ｃ方向に搬送されて二次転写器３００に向かう。二次転写器３００に向かう用紙は、搬送経路Ｒ１の途中に配置されたバリ取り装置８００によって、用紙の端に存在するバリが除去される。バリ取り装置８００によるバリ取りがなされた用紙は、姿勢修正部７３０によって用紙の姿勢および位置が修正される。
【００２５】
二次転写器３００は、中間転写ベルト２００と用紙との間に転写用の電位差を発生させることによって中間転写ベルト２００のトナー像を用紙に転写させる。トナー像が転写された用紙は、搬送ベルト６５１によって矢印ｄ方向に搬送され、定着器４００でトナー像が用紙表面に定着される。このようにして、用紙上に画像が形成される。定着器４００は、熱容量を高めるために加熱ベルトを有している。表面に画像が形成された用紙は、冷却器７４０によって冷却され、デカーラ装置１によって巻き癖が矯正された後、排出ロール６６０によって排出されて排出用紙収容部６９０に積載される。
【００２６】
フルカラーモードの場合には、ブラック以外の色に対応する５つの画像形成部１０Ａ〜１０Ｅでもブラックに対応する画像形成部１０Ｆと同様に動作して、対応する色のトナー像が形成される。画像形成部１０Ａ〜１０Ｆでは、各感光体表面に形成したトナー像が中間転写ベルト２００に転写された際に重畳される様に画像形成および転写タイミングが調整されている。
【００２７】
また、両面印刷モードでは、用紙搬送部６００は、搬送経路Ｒ１に沿って搬送して片面への画像の定着および巻き癖の矯正を終えた用紙を表裏反転経路Ｒ２に沿って搬送し、その用紙の表裏面を反転してから、再度、搬送経路Ｒ１に沿って搬送しながらもう片面への画像の定着および巻き癖の矯正が行われる。以上が、画像形成装置１００における画像形成動作の概略である。
【００２８】
次に、デカーラ装置１について説明する。
【００２９】
図２は、デカーラ装置の、側面からの透視図である。
【００３０】
図２に示されるデカーラ装置１は、冷却器７４０を経た用紙を受け入れる受入シュート２、用紙の巻き癖を矯正するロールデカーラ部３、ロールデカーラ部３よりも用紙搬送方向下流側に配置されたベルトデカーラ部４、巻き癖が矯正された用紙を搬送する搬送ロール部５、および、用紙をデカーラ装置１から排出する排出シュート部６を備えている。
【００３１】
ロールデカーラ部３は、受入シュート２を経て送りこまれてきた用紙を自ら回転駆動して搬送する搬送駆動軸３１と、この搬送駆動軸３１の上方に配置され、搬送駆動軸３１との間に用紙を挟み込んで用紙の巻き癖を矯正する矯正ロール３２と、矯正ロール３２の中心軸の両端を矯正ロール３２が回転自在となるように保持した第１保持部材３３と、第１保持部材３３の一端３３１と接触する第１偏芯カム３４と、この第１偏芯カム３４が固定され、画像形成装置１００の本体側に備えられたステッピングモータの回転軸に連結される第１回転軸３５とを有している。第１保持部材３３は、予め決められた範囲内で姿勢の変化が許容されている。このデカーラ装置１は、媒体矯正装置の一実施形態である。
【００３２】
また、ロールデカーラ部３は、第１回転軸３５に取り付けられた錘３６と、第１保持部材３３の予め決められた範囲内での姿勢の変化を許容しながらこの第１保持部材３３を支持する第１支持部材３７とを有している。ロールデカーラ部３では、これら第１保持部材３３、第１偏芯カム３４、および第１支持部材３７がそれぞれ１対ずつ備えられている。
【００３３】
矯正ロール３２は、搬送駆動軸３１に従動して回転する、搬送駆動軸３１よりも表面が柔らかいロールである。第１保持部材３３の姿勢変化に伴い、矯正ロール３２に対する搬送駆動軸３１の食い込み量が変化する。
【００３４】
第１保持部材３３は、厚みが５ｍｍ程度の樹脂成形部材であり、一端には第１偏芯カム２４と接触する接触部３３１と、他端には矯正ロール３２が延びる方向に沿って設けられた貫通孔３３２とを有している。また、第１保持部材３３は、中央部で、矯正ロール３２の中心軸３２１の両端を矯正ロール３２が回転自在となるように保持している。
【００３５】
第１回転軸３５は、上部筐体１１のうちの、図２に示される手前側と奥側の筐体部分それぞれで、第１回転軸３５が回転自在に各筐体部分に支持されており、筐体部分に支持されている両箇所の内側で、かつ、第１保持部材３３の接触部３３１に対応した位置に第１偏芯カム３４が偏芯して固定されている。また、この第１回転軸３５は、図２に示される上部筐体１１の奥側の筐体部分よりも外側に固定されたカップラを介して、画像形成装置１００の本体側に備えられたステッピングモータに連結されている。尚、第１回転軸３５に取り付けられた錘３６については後述する。
【００３６】
第１支持部材３７は、詳しくは後述するが、第１保持部材３３が有する貫通孔３３２を貫通する貫通軸３７１を一端に有する金属部材であり、他端が上部筐体１１にネジ３８によって固定されている。貫通孔３３２を貫通した貫通軸３７１の先端は、上部筐体１１のうちの、図２に示される手前側と奥側の筐体部分に設けられている孔にそれぞれ挿通される。
【００３７】
本体側に備えられたステッピングモータが指定されたステップ数だけ駆動すると、このステッピングモータに連結されている第１回転軸３５は指定されたステップ数に応じた回転角度だけ回転する。これにより、この第１回転軸３５に偏芯して固定されている第１偏芯カム２４の姿勢が変化する。
【００３８】
第１保持部材３３の接触部３３１は、第１偏芯カム３４と接触していることから、第１保持部材３３は、第１偏芯カム３４の姿勢の変化により、貫通孔３３２を貫通する貫通軸３７１を中心に回転する。第１保持部材３３の、貫通軸３７１を中心とした姿勢の変化に伴い、第１保持部材３３に保持された矯正ロール３２に対する搬送駆動軸３１の食い込み量は変化する。矯正ロール３２に対する搬送駆動軸３１の食い込み量が変化すると、これら矯正ロール３２と搬送駆動軸３１との間を通過する用紙に対する矯正力も変化する。
【００３９】
このロールデカーラ部３では、搬送経路Ｒ１を搬送中の用紙の姿勢でいえば両端が跳ね上がる巻き癖が付いた用紙の矯正を担当しており、これら矯正ロール３２と搬送駆動軸３１との間を通過する用紙の巻き癖の矯正度合いは、矯正ロール３２に対する搬送駆動軸３１の食い込み量を多くすれば強くなり、少なくすれば弱くなる。このロールデカーラ部が矯正部の一例であり、搬送駆動軸３１と矯正ロール３２とがそれぞれ棒状回転体の一例である。また、矯正ロール３２は、周動体の一例でもある。
【００４０】
ベルトデカーラ部４は、用紙を搬送するベルトユニット４１、このベルトユニット４１に用紙を押し付ける押圧部材４２、用紙の搬送をガイドする用紙搬送ガイド４５、押圧部材４２によるベルトユニット４１に対する用紙の押圧を調整する第２偏芯カム４６、この第２偏芯カム４６が固定されていると共に、端部が、画像形成装置１００の本体側に備えられたステッピングモータの回転軸に連結される第２回転軸４３、および、第２偏芯カム４６と押圧部材４２との双方に接触する中間部材４４で構成されている。
【００４１】
ベルトユニット４１は、回転駆動する回転駆動ロール４１１と、回転自在の懸架ロール４１２と、これら回転駆動ロール４１１および懸架ロール４１２に掛け回された無端ベルト４１３と、この無端ベルト４１３にテンションを与えるテンションロール４１４とで構成されている。回転駆動ロール４１１は、中心に中心軸４１１１を有しており、この中心軸４１１１は、上部筐体１１のうちの、図２に示される手前側と奥側の筐体部分それぞれで、中心軸４１１１が回転自在に各筐体部分に支持されている。また、この中心軸４１１１には、奥側の筐体部分に支持された箇所よりもさらに奥側の箇所でカップラが取り付けられており、この中心軸４１１１は、このカップラを介して、画像形成装置１００の本体側に備えられた回転モータに連結されている。
【００４２】
第２回転軸４３は、第１回転軸３５と同様に上部筐体１１のうちの、図２に示される手前側と奥側の筐体部分に回転自在に支持され、手前側と奥側の筐体部分に支持されている箇所よりも僅かに内側に第２偏芯カム４６が固定されており、奥側の筐体部分よりも外側に固定されたカップラを介して、画像形成装置１００の本体側に備えられたステッピングモータに連結されている。
【００４３】
中間部材４４は、第２偏芯カム４６に接触した円板部材４４１と、この円板部材４４１の中心を貫通してこの円板部材４４１が両端部に固定された第１移動軸４４２とで構成されている。第２偏芯カム４６と円板部材４４１が接触していることから、第２偏芯カム４６の姿勢の変化に応じて第１移動軸４４２は予め決められた範囲を上下動する。
【００４４】
押圧部材４２は、両端部が円板部材４４１と接触した第２移動軸４２２と、この第２移動軸４２２を中心軸として無端ベルト４１３に接触した押圧ロール４２１とで構成されている。この中間部材４４の円板部材４４１と第２移動軸４２２は接触していることから、中間部材４４の上下動に伴って押圧部材４２は予め決められた範囲を上下動する。
【００４５】
用紙搬送ガイド４５は、両端部が第２移動軸４２２の両端縁に連結されており、第２移動軸４２２が上下動するに伴って用紙搬送ガイド４５の姿勢は変化する。第２移動軸４２２の位置に応じて用紙搬送ガイド４５が姿勢を変えることで、用紙のスムーズな搬送が確保されている。
【００４６】
本体側に備えられたステッピングモータが指定されたステップ数だけ駆動すると、このステッピングモータに連結されている第２回転軸４３は指定されたステップ数に応じた回転角度だけ回転する。これにより、この第２回転軸４３に偏芯して固定されている第２偏芯カム４６の姿勢が変化する。
【００４７】
中間部材４４は、第２偏芯カム４６の姿勢に応じて第１移動軸４４２が上下に移動する。この第１移動軸４４２の上下動に伴い第２移動軸４２２も上下に移動し、無端ベルト４１３に対する押圧ロール４２１の食い込み量は変化する。これにより、無端ベルト４１３に対する第２移動軸４２２の食い込み量が変化すると、これら無端ベルト４１３と第２移動軸４２２との間を通過する用紙に対する矯正力も変化する。
【００４８】
このベルトデカーラ部４では、搬送経路Ｒ１を搬送中の用紙の姿勢でいえば両端が下向きの巻き癖が付いた用紙の矯正を担当しており、これら無端ベルト４１３と押圧ロール４２１との間を通過する用紙の巻き癖の矯正度合いは、無端ベルト４１３に対する押圧ロール４２１の食い込み量を多くすれば強くなり、少なくすれば弱くなる。このベルトデカーラ部４は、矯正部の一例である。ベルトユニット４１は、周動体の一例であり、複数の周面を有した周動体の一例であり、さらには、帯部材を有する周動体の一例である。各無端ベルト４１３は、帯部材の一例である。また、各無端ベルト４１３の各外周面が、いずれも、周回移動する周面の一例である。
【００４９】
搬送部５は、上部回転ロール５１と下部回転ロール５２とを有しており、巻き癖の矯正を終えた用紙を間に挟んで回転することで用紙を排出部６に送り出す。
【００５０】
排出部６は、上部シュート６１と下部シュート６２を有しており、搬送部５から送り出されてきた用紙をデカーラ装置１から外部に排出する。上部シュート６１は上部筐体１１に取り付けられており、下部シュート６２は下部筐体１２に取り付けられている。
【００５１】
尚、詳しくは後述するが、このデカーラ装置１は、用紙の搬送路を境に上部と下部とに分割されていて、かつ、下部に対して上部の開閉が自在となるように上部の端部と下部の端部とが連結されている。
【００５２】
図３は、デカーラ装置の動力系統を示す図である。
【００５３】
図３には、大きく分けて、画像形成装置１００の本体側に備えられているメインモータＭ１を駆動源とするメイン駆動系統Ｌ１と、デカーラ装置１に備えられているローカルモータＭ２を駆動源とするローカル駆動系統Ｌ２との２系統が示されている。
【００５４】
メイン駆動系統Ｌ１は、図３の上段に示されたメインモータＭ１、伝達ギア群Ｇ１１、および、ベルトユニット４１の回転駆動ロール４１１の中心軸４１１１で構成されている。
【００５５】
ローカル駆動系統Ｌ２は、図３の下段に示されたローカルモータＭ２の回転駆動力をロールデカーラ部３の搬送駆動軸３１に伝達する第１ローカル駆動系統Ｌ２１と、排出部５の下部回転ロール５２に伝達する第２ローカル駆動系統Ｌ２２とからなる。
【００５６】
第１ローカル駆動系統Ｌ２１は、ローカルモータＭ２、伝達ギア群Ｇ２１、および搬送駆動軸３１で構成され、第２ローカル駆動系統Ｌ２２は、ローカルモータＭ２、伝達ギア群Ｇ２２、および下部回転ロール５２で構成されている。ローカルモータＭ２とメインモータＭ１は、それぞれが駆動源の一例である。
【００５７】
また、図３には、ロールデカーラ部３の第１回転軸３５に回転駆動力を供給する、画像形成装置１００の本体側に備えられている第１ステッピングモータＳＭ１と、ベルトデカーラ部４の第２回転軸に回転駆動力を供給する、画像形成装置１００の本体側に備えられている第２ステッピングモータＳＭ２とが示されている。
【００５８】
図４は、デカーラ装置の斜め上方からの外観斜視図である。
【００５９】
図４には、デカーラ装置１の、図２に示される側の反対側も示されている。
【００６０】
図４に示される、図２に示される側の反対側には、上から順に、ロールデカーラ部３の第１回転軸３５の端縁、ベルトデカーラ部４の第２回転軸４３の端縁、および、ベルトデカーラ部４の回転駆動ロール４１１の中心軸４１１１の端縁にそれぞれ取り付けられたスクリュー状のカップラ１３が示されている。
【００６１】
前述したように、このデカーラ装置１は、ジャム発生時の用紙の除去のため、あるいは、消耗部品の交換のために画像形成装置１００の本体筐体から引き出し自在のものである。そのため、デカーラ装置１では、画像形成装置１００の本体側に備えられているメインモータＭ１や第１ステッピングモータＳＭ１、および第２ステッピングモータＳＭ２などから回転駆動力が伝達される第１回転軸３５、第２回転軸４３、および中心軸４１１１には、スクリュー状のカップラ１３が取り付けられ、本体側の各モータの回転軸や伝達ギアの軸には、これらのカップラ１３と噛み合うカップラが取り付けられている。この様にすることで、本体筐体から引き出し自在のデカーラ装置１に対する、本体側に備えられた駆動源からの駆動力の伝達が可能にされている。
【００６２】
ここで、デカーラ装置１では、ロールデカーラ部３の搬送駆動軸３１の駆動源とベルトデカーラ部４の回転駆動ロール４１１の駆動源とが別系統にされている。以下では、ロールデカーラ部３とベルトデカーラ部４とで駆動源が別系統にされている理由について説明する。
【００６３】
図５は、ロールデカーラ部およびベルトデカーラ部の概略構成図である。
【００６４】
図５には、ロールデカーラ部３の矯正ロール３２とベルトデカーラ部４の押圧部材４２がそれぞれ矢印方向に移動自在である様子が示されている。図５には、ロールデカーラ部３による巻き癖の矯正の様子、すなわち両端が跳ね上がる巻き癖がついた用紙に、その癖を柔ら得る矯正が行われている様子が実線で示されている。また、ベルトデカーラ部４による巻き癖の矯正の様子、すなわち両端が下を向く巻き癖がついた用紙に、その癖を和らげる矯正が行われている様子が点線で示されている。
【００６５】
図６は、ロールデカーラ部における食い込み量と用紙搬送速度の関係を示すグラフ図である。
【００６６】
図６には、矯正ロール３２への搬送駆動軸３１の食い込み量を変化させた場合の用紙搬送速度に与える影響が、ロールデカーラ部３の搬送駆動軸３１の回転速度を２６６．５ｍｍ/sｅｃ、３１０．０ｍｍ/sｅｃ、４００．０ｍｍ/sｅｃ、４４５．０ｍｍ/sｅｃ、５００．０ｍｍ/sｅｃに設定した場合についてそれぞれ示されている。
【００６７】
図６からは、搬送駆動軸３１の回転速度の高低に関わらず、食い込み量が増加すれば、用紙の搬送速度はリニアに増加する点が確認できる。同じ軸回転速度であっても、食い込み量が多い場合の方が少ない場合よりも用紙搬送速度が速くなるのは、食い込み量の増加で用紙に対する搬送駆動軸３１のグリップ力が増加し、用紙に対して搬送駆動軸３１がスリップしなくなるためと考えられる。
【００６８】
一方、図７は、ベルトデカーラ部における食い込み量と用紙搬送速度の関係を示すグラフ図である。
【００６９】
図７には、無端ベルト４１３への押圧ロール４２１の食い込み量を変化させた場合の用紙搬送速度に与える影響が、ベルトユニット４１の回転駆動ロール４１１の回転速度を２６６．５ｍｍ/sｅｃ、３１０．０ｍｍ/sｅｃ、４００．０ｍｍ/sｅｃ、４５０．０ｍｍ/sｅｃ、４８０．０ｍｍ/sｅｃ、５１０．０ｍｍ/sｅｃに設定した場合についてそれぞれ示されている。
【００７０】
図７からは、回転駆動ロール４１１の回転速度の高低に関わらず、食い込み量が増加すれば、用紙搬送速度はリニアに低下する点が確認できる。同じ軸回転速度であっても、食い込み量が多い場合の方が少ない場合よりも用紙搬送速度が遅くなるのは、無端ベルト４１３に対する押圧ロール４２１の食い込み量の増加により、無端ベルト４１３に対して回転駆動ロール４１１がスリップするためと考えられる。
【００７１】
図８および図９は、図６および図７にはグラフで表されている内容を表に纏めたものである。
【００７２】
図８には、図６に示されるグラフの元となるデータが示されている。尚、このロールデカーラ部３では、搬送駆動軸３１の矯正ロール３２への食い込み量が０．１ｍｍから２．２ｍｍまでの間で変化するように矯正ロール３２の移動が許容されている。また、ここでは、０．１ｍｍから２．２ｍｍまでの５つの食い込み量（♯１〜♯５）が代表的に選択されている。
【００７３】
また、図８には、右端に「調整後の軸速度設定値Ａ’」の欄が設けられ、♯１については軸速度設定値Ａと同じ値を意味する「Ａ」が記載されており、♯２については軸速度設定値Ａの０．９９７４倍の値を意味する「０．９９７４Ａ」が記載されている。この「調整後の軸速度設定値Ａ’」とは、食い込み量が♯１の時に各軸速度設定値Ａに実現される用紙搬送速度を食い込み量の変化に関わらず維持するために、食い込み量毎に設定される軸速度設定値である。例えば、軸速度設定値Ａが５００ｍｍ／ｓｅｃの場合、食い込み量が♯１の時の用紙搬送速度は５０１．８ｍｍ／ｓｅｃであるが、軸速度設定値Ａを５００ｍｍ／ｓｅｃのままで食い込み量を♯２に変更すると、用紙搬送速度は５０１．８ｍｍ／ｓｅｃから５０３．３ｍｍ／ｓｅｃへ上昇してしまう。そこで、食い込み量を♯２に変更しても用紙搬送速度を５０１．８ｍｍ／ｓｅｃｓに維持するには、軸速度設定値を「調整後の軸速度設定値Ａ’」の欄に示されるように、現在の軸速度設定値Ａである５００ｍｍ／ｓｅｃの０．９９７４倍の４９８．７ｍｍ／ｓｅｃとすればよい。
【００７４】
図９には、図７に示されるグラフの元となるデータが示されている。尚、このベルトデカーラ部４では、無端ベルト４１３への押圧ロール４２１の食い込み量が２．２ｍｍから７．３ｍｍまでの間で変化するように押圧部材４２の移動が許容されている。また、ここでは、２．２ｍｍから７．３ｍｍまでの３つの食い込み量（♯１〜♯３）が代表的に選択されている。
【００７５】
また、図９には、右端に「調整後の軸速度設定値Ｂ’」の欄が設けられ、♯１については軸速度設定値Ｂと同じ値を意味する「Ｂ」が記載されており、♯２については軸速度設定値Ｂの１．０３９２倍の値を意味する「１．０３９２Ｂ」が記載されている。この「調整後の軸速度設定値Ｂ’」も、食い込み量が♯１の時に各軸速度設定値Ｂに実現される用紙搬送速度を食い込み量の変化に関わらず維持するために、食い込み量毎に設定される軸速度設定値である。
【００７６】
画像形成装置１に備えられた本体制御部１０１では、オペレータによる操作から得られた、使用する用紙に関する情報などからロールデカーラ部３における食い込み量を決定する。また、本体制御部１０１では、決定した食い込み量と、オペレータによる操作から得られた、用紙搬送速度に関する情報と、図８の右端のデータに基づいて作成されたテーブルとに基づいて、ロールデカーラ部３の搬送駆動軸３１の軸速度設定値Ａ’を決定する。本体制御部１０１では、決定した軸速度設定値Ａ’をデカーラ装置１に送信する。デカーラ装置１では、搬送駆動軸３１に回転駆動力を与えるローカルモータＭ２を通じて、受信した軸速度設定値Ａ’で搬送駆動軸３１を回転させる。また、本体制御部１０１は、ロールデカーラ部３における食い込み量が、決定した食い込み量となるように第１ステッピングモータＳＭ１の回転角度を調節する。
【００７７】
さらに、本体制御部１０１では、用紙に関する情報などからベルトデカーラ部４における食い込み量を決定し、決定した食い込み量と、用紙搬送速度に関する情報と、図９の右端のデータに基づいて作成されたテーブルとに基づいて、ベルトデカーラ部４の回転駆動ロール４１１の軸速度設定値Ｂ’を決定する。本体制御部１０１では、回転駆動ロール４１１に回転駆動力を与えるメインモータＭ１を通じて、決定した軸速度設定値Ｂ’で回転駆動ロール４１１を回転させる。また、本体制御部１０１は、ベルトデカーラ部４における食い込み量が、決定した食い込み量となるように第２ステッピングモータＳＭ２の回転角度を調節する。
【００７８】
図１０は、ロールデカーラ部およびベルトデカーラ部それぞれにおける食い込み量と軸速度設定値との関係を示す図である。
【００７９】
図１０には、例として、ロールデカーラ部３とベルトデカーラ部４それぞれにおけるあらゆる食い込み量の組み合わせに対しても用紙の搬送速度４４８．５ｍｍ／ｓｅｃをロールデカーラ部３とベルトデカーラ部４との双方で維持するための軸速度設定値Ａ’と軸速度設定値Ｂ’とが示されている。
【００８０】
デカーラ装置１では、ロールデカーラ部３における用紙搬送はデカーラ装置１に備えられたローカルモータＭ２の駆動系統を使用して制御され、ベルトデカーラ部４における用紙搬送は本体側に備えられたメインモータＭ１の駆動系統が使用して制御されている。例えば、ロールデカーラ部３における用紙搬送とベルトデカーラ部４における用紙搬送とが同一の駆動系統の下で行われると、ロールデカーラ部３における用紙搬送速度とベルトデカーラ部４における用紙搬送速度との間に差が生じるおそれがある。そこで、デカーラ装置１では、ロールデカーラ部３における用紙搬送とベルトデカーラ部４における用紙搬送速度の調整がデカーラ部毎に別々の駆動系統を使用して行われ、用紙搬送速度を高精度に一致させている。これにより、デカーラ装置１では、例えば、ロールデカーラ部３における用紙搬送速度が速く、ベルトデカーラ部４における用紙搬送速度が遅いことによるＺ折れなどの発生が防止される。以上が、ロールデカーラ部３とベルトデカーラ部４とで駆動源が別系統にされている理由についての説明である。
【００８１】
ここで、一旦、デカーラ装置１の説明を中断し、画像形成装置１００に備えられている定着器４００について説明する。
【００８２】
図１１は、定着器周辺の概略構成図である。
【００８３】
図１１に示された定着器４００は、加熱部４０１と加圧ロール４０２と冷却ファン４０３とで構成されている。
【００８４】
加熱部４０１は、加熱ベルト４０１３、第１加熱ロール４０１１、第２加熱ロール４０１２、および、テンションロール４０１４で構成されている。第１加熱ロール４０１１は、加熱ベルト４０１３の内側から加熱ベルト４０１３を加熱し、第２加熱ロール４０１２は、加熱ベルト４０１３の外側から加熱ベルト４０１３を加熱する。
【００８５】
冷却ファン４０３は、加圧ロール４０２の下方に配置され、エアーを加圧ロール４０２の下方から吹き上げることで加圧ロール４０２の過熱を防止している。
【００８６】
図１１には、定着器４００を挟み用紙の搬送経路上の上流側と下流側とのそれぞれに配置された吸着搬送器６５０が示されており、定着器４００よりも下流側の吸着搬送器６５０よりもさらに下流側には冷却装置７４０が示されている。
【００８７】
吸着搬送器６５０は、搬送ベルト６５１、駆動ロール６５３、テンションロール６５４、および排気ファン６５２を有している。
【００８８】
搬送ベルト６５１には、表と裏を貫通する微小径の孔が空けられており、搬送ベルト６５１と駆動ロール６５３とテンションロール６５４とで囲まれた空間のエアーを排気ファン６５２によって排出することによりこの空間内を負圧にし、用紙を搬送ベルト６５１の表面に吸着する。
【００８９】
また、図１１には、加熱部４０１と加圧ロール４０２とにより形成されたニップ部に先端が到達する直前の用紙が示されており、ここには、両端が下を向く癖が付いた用紙Ｐは実線で示され、両端が跳ね上がる癖がついた用紙Ｐ’は点線で示されている。
【００９０】
点線で示される用紙Ｐ’がニップ部に突入する際には、用紙Ｐ’の先端が加熱ベルト４０１３に衝突して、所謂ドッグイヤーと呼ばれる用紙の角部の折れが発生したり、用紙Ｐ’の先端がスムーズにニップ部に入り込めない場合にはジャムが発生するおそれがある。      
【００９１】
そこで、排気ファン６５２を強力にして先端を吸着ベルト６５１に吸着することで、その跳ね上がりを抑えることが考えられる。しかしながら、排気ファン６５２を強力に動作させると、加熱ベルト４０１３の温度を下げる空気流を生じさせることとなる。このため、この画像形成装置１００では、排気ファン６５２は必要最低限で動作しているに過ぎず、跳ね上がりを抑えるために利用することはできない。
【００９２】
ところで、図１１に示される用紙Ｐ’の様な巻き癖は、片面にのみトナー像が定着された用紙に付いていると考えられ、ドッグイヤーやジャムは、片面づつ２回に分けてトナー像の定着が行われる両面印刷モードの、２回目の定着の際に多く発生する可能性が高い。例えば、両面印刷モードにおいて、片面にトナー像が定着された、図５に示される搬送経路上を搬送される用紙に、ロールデカーラ部３およびベルトデカーラ部４を経た時点で中央部分が上方に突出した巻き癖が付いている場合には、その後、表裏反転経路Ｒ２を搬送され、もう片面にトナー像の転写を受けて定着器４００に搬送されてきたその用紙の状態は、図１１に示される用紙Ｐ’と同じ状態となる。そこで、このデカーラ装置１では、両面印刷モードが選択されている場合であって、片面へのトナー像の定着を終えた用紙に中央部分が上方に突出した巻き癖が付いている場合には、中央部分が僅かに下方に突出した巻き癖が付くような矯正が行なわれ、片面へのトナー像の定着を終えた用紙に元々、中央部分が下方に突出した巻き癖が付いている場合には、その巻き癖が中央部分が上方に突出した巻き癖にならない程度に、中央部分が下方に突出した巻き癖を弱める矯正が行われる。また、このデカーラ装置１では、両面印刷モードが選択されている場合であって、片面へのトナー像の定着を終えた用紙に、中央部分が下方に僅かに突出した巻き癖が付いている場合には矯正は行われない。このデカーラ装置１では、オペレータに選択された紙種の他、温湿度および画像密度などの諸条件に基づいて、定着後の用紙の巻き癖を推定し、用紙の巻き癖を上述したように矯正している。また、このデカーラ装置１では、温湿度および画像密度などの条件が変化してもトナー像の定着を終えた後の巻き癖が、必ず中央部分が下方に僅かに突出したものとなる紙種を把握しており、オペレータによって選択された紙種が、把握している紙種に該当する場合には矯正は行われない。また、このデカーラ装置１では、片面印刷モードが選択されている場合には、片面へのトナー像の定着を終えた用紙に、中央部分が上方に突出した巻き癖と中央部分が下方に突出した巻き癖とのいずれの巻き癖が付いている場合でもそれぞれの巻き癖を弱める矯正が行われる。ここで、一旦、実施形態の説明を中断し、実施例について説明する。
【００９３】
この実施例は、富士ゼロックス製のプリンタの定着器の、用紙搬送方向における上流側直近に配置された吸着搬送装置の吸着ファンを、ＯＮ（出力ｌｏｗでの使用）とＯＦＦの切り換えが可能なものに変更し、動作環境として高温（３５℃）高湿（７０％）と常温（２０℃）常湿（４０％）を用意して行ったものである。また、搬送する用紙については、大きさは同じＳＲＡ３であるが表面処理がなされておらず坪量が異なる普通紙と、大きさは同じＳＲＡ３であるが表面処理がなされている坪量が異なるコート紙とを用意した。
【００９４】
この実施例では、上述の各種用紙についてその片面にトナー像の転写および定着を行った後、ロールデカーラ部およびベルトデカーラ部それぞれにおける食い込み量の組み合わせを４５枚単位で変えると共に、一部用紙については４５枚単位で吸着ファンをオンにした場合とオフにした場合とのそれぞれで巻き癖補正をし、もう片面へのトナー像の転写を終えて定着のために再び定着器に向けて搬送されてきた用紙の、定着器のニップ部への突入直前の用紙先端の挙動の傾向、最大の跳ね上がり量、ジャムの発生タイミング、およびドッグイヤーの発生枚数を観察し、評価した。一部用紙以外の用紙については、吸着ファンをオンにしたままで巻き癖補正をし、もう片面へのトナー像の転写を終えて定着のために再び定着器に向けて搬送されてきた用紙の、定着器のニップ部への突入直前の用紙先端の挙動の傾向、最大の跳ね上がり量、ジャムの発生タイミング、およびドッグイヤーの発生枚数を観察し、評価した。尚、ロールデカーラ部における食い込み量としては、多（Ｒ３）、中（Ｒ２）、少（Ｒ１）の３段階を用意し、ベルトデカーラ部における食い込み量としては多（Ｂ３）、中（Ｂ２）、少（Ｂ１）の３段階を用意した。食い込み量が多いほど矯正力は強まり、また、食い込み量が同じ段階であれば用紙の矯正力も等しくしている。
【００９５】
まず最初に、常温常湿環境下で行った実験について説明する。
【００９６】
比較例１は、常温常湿の環境下で、用紙として坪量が６４ｇｓｍの普通紙であるＰ紙に対し、吸着ファンがオフの状態でロールデカーラ部の食い込み量をＲ３、ベルトデカーラ部の食い込み量をＢ１にして巻き癖を矯正した場合である。
【００９７】
比較例２は、吸着ファンをオンにした以外は比較例１と同じである。
【００９８】
比較例３は、用紙として坪量が８２ｇｓｍの普通紙であるＪ紙を使用した以外は比較例２と同じである。
【００９９】
比較例４は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ２とした以外は比較例１と同じである。
【０１００】
比較例５は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ２とした以外は比較例２と同じである。
【０１０１】
比較例６は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ２とした以外は比較例３と同じである。
【０１０２】
比較例７は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ１とした以外は比較例１と同じである。
【０１０３】
比較例８は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ１とした以外は比較例２と同じである。
【０１０４】
比較例９は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ１とした以外は比較例３と同じである。
【０１０５】
実施例１は、ベルトデカーラ部の食い込み量をＢ２とした以外は比較例７と同じである。
【０１０６】
実施例２は、ベルトデカーラ部の食い込み量をＢ２とした以外は比較例８と同じである。
【０１０７】
実施例３は、ベルトデカーラ部の食い込み量をＢ２とした以外は比較例９と同じである。
【０１０８】
比較例１０は、用紙として坪量が７３ｇｓｍのコート紙であるＯＫＴ紙に対し、吸着ファンがオフの状態でロールデカーラ部の食い込み量をＲ３、ベルトデカーラ部の食い込み量をＢ１にして巻き癖矯正した場合である。
【０１０９】
実施例４は、吸着ファンをオンにした以外は比較例１０と同じである。
【０１１０】
実施例５は、用紙として坪量が１０４ｇｓｍのコート紙であるＪＤ紙を使用した以外は実施例４と同じである。
【０１１１】
比較例１１は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ２とした以外は比較例１０と同じである。
【０１１２】
実施例６は、吸着ファンをオンにした以外は比較例１１と同じである。
【０１１３】
実施例７は、用紙として坪量が１０４ｇｓｍのコート紙であるＪＤ紙を使用した以外は実施例６と同じである。
【０１１４】
実施例８は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ１とした以外は比較例１１と同じである。
【０１１５】
実施例９は、吸着ファンをオンにした以外は実施例８と同じである。
【０１１６】
実施例１０は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ１とした以外は実施例７と同じである。
【０１１７】
実施例１１は、ベルトデカーラ部の食い込み量をＢ２とした以外は実施例８と同じである。
【０１１８】
実施例１２は、吸着ファンをオンにした以外は実施例１１と同じである。
【０１１９】
実施例１３は、ベルトデカーラ部の食い込み量をＢ２とした以外は実施例１０と同じである。
【０１２０】
各評価項目のうち、挙動については、いつジャムになってもおかしくない場合は‘×’、用紙先端がややばたついている場合は‘△’、安定している場合は‘○’とした。また、最大跳ね上がり量については用紙先端の跳ね上がり高さを光学センサで検出した値を、ジャムの発生については４５枚のうちの何枚目でジャムが発生したかを、ドッグイヤーについては４５枚中何枚に発生したかを示している。総合判定については、矯正態様に問題有りは‘×’、矯正態様は許容範囲内は‘△’、矯正態様に問題なしは‘○’とした。
【０１２１】
【表１】
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【０１２２】
表１には、常温常湿環境下で行われた実施例１〜１３、比較例１〜１１までの内容等が示されている。
【０１２３】
比較例１では、挙動が‘×’、最大跳ね上がり量が８ｍｍ、ジャムの発生無し、ドッグイヤーが４５枚中１枚発生したために、総合判定は‘×’とした。
【０１２４】
比較例２では、ジャムもドッグイヤーの発生もないが、挙動が‘△’、最大跳ね上がり量が８ｍｍのため、総合判定は‘×’とした。
【０１２５】
比較例３では、ジャムの発生はないものの、挙動が‘×’、最大跳ね上がり量が１４ｍｍ、ドッグイヤーが４５枚中１枚発生したために、総合判定は‘×’とした。
【０１２６】
比較例４では、ジャムもドッグイヤーの発生もないが、挙動が‘△’、最大跳ね上がり量が８ｍｍのため、総合判定は‘×’とした。
【０１２７】
比較例５では、ジャムもドッグイヤーの発生もないが、挙動が‘△’、最大跳ね上がり量が９ｍｍのため、総合判定は‘×’とした。
【０１２８】
比較例６では、ジャムの発生は無いものの、挙動が‘×’、最大跳ね上がり量が９ｍｍ、ドッグイヤーが４５枚中１枚発生したために、総合判定は‘×’とした。
【０１２９】
比較例７では、ジャムもドッグイヤーの発生もないものの、挙動が‘△’、最大跳ね上がり量が８ｍｍのため、総合判定は‘×’とした。
【０１３０】
比較例８では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’であるものの、最大跳ね上がり量が９ｍｍのため、総合判定は‘×’とした。
【０１３１】
比較例９では、ジャムもドッグイヤーの発生もないが、挙動が‘△’、最大跳ね上がり量が９ｍｍのため、総合判定は‘×’とした。
【０１３２】
実施例１では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量は３ｍｍのため、総合判定は‘△’とした。
【０１３３】
実施例２では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量も４ｍｍのため、総合判定は‘△’とした。
【０１３４】
実施例３では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量も５ｍｍのため、総合判定は‘△’とした。
【０１３５】
比較例１０では、挙動が‘△’、最大跳ね上がり量が６ｍｍ、ジャムが４５枚中１枚目に発生したために、総合判定は‘×’とした。
【０１３６】
実施例４では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘△’、最大跳ね上がり量も５ｍｍのため、総合判定は‘△’とした。
【０１３７】
実施例５では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量も６ｍｍのため、総合判定は‘△’とした。
【０１３８】
比較例１１では、挙動が‘△’、最大跳ね上がり量が４ｍｍ、ジャムが４５枚中１枚目に発生したために、総合判定は‘×’とした。
【０１３９】
実施例６では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量は３ｍｍのため、総合判定は‘△’とした。
【０１４０】
実施例７では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量は４ｍｍのため、総合判定は‘△’とした。
【０１４１】
実施例８では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量は１ｍｍのため、総合判定は‘○’とした。
【０１４２】
実施例９では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量は２ｍｍのため、総合判定は‘○’とした。
【０１４３】
実施例１０では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量は１ｍｍのため、総合判定は‘○’とした。
【０１４４】
実施例１１では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量は０ｍｍのため、総合判定は‘○’とした。
【０１４５】
実施例１２では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量は２ｍｍのため、総合判定は‘○’とした。
【０１４６】
実施例１３では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量は０ｍｍのため、総合判定は‘○’とした。
【０１４７】
比較例１〜９と実施例１〜３とからは、常温常湿環境下では、片面のみにトナー像が定着された坪量６４ｇｓｍ以上の普通紙に対し、そのトナー像が定着された面を凹ませて両端を跳ね上がらせるベルトデカーラ部による矯正を強くすることで、もう片面に転写されたトナー像の定着がファンのオンオフに拘わらずほぼ良好に行なえる点が確認できた。
【０１４８】
比較例１０、１１と実施例４〜７とからは、常温常湿環境下では、片面のみにトナー像が定着された坪量７３ｇｓｍ以上のコート紙に対して、そのトナー像が定着された面を突出させるロールデカーラ部による矯正が強くても、もう片面に転写されたトナー像の定着がファンがオンであれば辛うじて行なえる点が確認できた。
【０１４９】
さらに、実施例８〜１３からは、常温常湿環境下では、片面のみにトナー像が定着された坪量７３ｇｓｍ以上のコート紙に対して、ロールデカーラ部とベルトデカーラ部の矯正力が同等であれば、もう片面に転写されたトナー像の定着が、ファンのオンオフに拘わらず良好に行なえる点が確認できた。
【０１５０】
以上から、普通紙に比べコート紙の方は、片面へのトナー像の定着により、中央部分が下方に突出した巻き癖がつきやすく、両面印刷モードにおけるベルトデカーラ部による矯正力をロールデカーラ部による矯正力をそれほど上回る必要がない点が確認できた。
【０１５１】
次に、高温高湿環境下において行った実験について説明する。
【０１５２】
比較例１２は、高温高湿の環境下で、用紙として坪量が６４ｇｓｍの普通紙であるＰ紙に対し、吸着ファンがオフの状態でロールデカーラ部の食い込み量をＲ３、ベルトデカーラ部の食い込み量をＢ１にして巻き癖を矯正した場合である。
【０１５３】
比較例１３は、吸着ファンをオンにした以外は比較例１２と同じである。
【０１５４】
比較例１４は、用紙として坪量が８２ｇｓｍの普通紙であるＪ紙を使用した以外は比較例１３と同じである。
【０１５５】
比較例１５は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ２とした以外は比較例１２と同じである。
【０１５６】
比較例１６は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ２とした以外は比較例１３と同じである。
【０１５７】
比較例１７は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ２とした以外は比較例１４と同じである。
【０１５８】
比較例１８は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ１とした以外は比較例１２と同じである。
【０１５９】
比較例１９は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ１とした以外は比較例１３と同じである。
【０１６０】
比較例２０は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ１とした以外は比較例１４と同じである。
【０１６１】
比較例２１は、ベルトデカーラ部の食い込み量をＢ２とした以外は比較例１８と同じである。
【０１６２】
比較例２２は、ベルトデカーラ部の食い込み量をＢ２とした以外は比較例１９と同じである。
【０１６３】
比較例２３は、ベルトデカーラ部の食い込み量をＢ２とした以外は比較例２０と同じである。
【０１６４】
実施例１４は、ベルトデカーラ部の食い込み量をＢ３とした以外は比較例１８と同じである。
【０１６５】
実施例１５は、ベルトデカーラ部の食い込み量をＢ３とした以外は比較例１９と同じである。
【０１６６】
実施例１６は、ベルトデカーラ部の食い込み量をＢ３とした以外は比較例２０と同じである。
【０１６７】
比較例２４は、用紙として坪量が７３ｇｓｍのコート紙であるＯＫＴ紙に対し、吸着ファンがオフの状態でロールデカーラ部の食い込み量をＲ３、ベルトデカーラ部の食い込み量をＢ１にして巻き癖を矯正した場合である。
【０１６８】
実施例１７は、吸着ファンをオンにした以外は比較例２４と同じである。
【０１６９】
比較例２５は、用紙として坪量が１０４ｇｓｍのコート紙であるＪＤ紙を使用した以外は実施例１７と同じである。
【０１７０】
実施例１８は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ２とした以外は比較例２４と同じである。
【０１７１】
実施例１９は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ２とした以外は実施例１７と同じである。
【０１７２】
比較例２６は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ２とした以外は比較例２５と同じである。
【０１７３】
実施例２０は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ１とした以外は比較例２４と同じである。
【０１７４】
実施例２１は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ１とした以外は実施例１７と同じである。
【０１７５】
実施例２２は、ロールデカーラ部の食い込み量をＲ１とした以外は比較例２５と同じである。
【０１７６】
【表２】
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【０１７７】
表２には、高温高湿環境下で行われた実施例１４〜２２、比較例１２〜２６までの内容等が示されている。
【０１７８】
比較例１２では、挙動が‘×’、最大跳ね上がり量が１４ｍｍ、ジャムが４５枚中５枚目に発生し、ドッグイヤーがジャム発生時までに４枚発生していたために、総合判定は‘×’とした。
【０１７９】
比較例１３では、挙動が‘×’、最大跳ね上がり量が１４ｍｍ、ジャムが４５枚中１５枚目に発生し、ドッグイヤーがジャム発生時までに２枚発生していたために、総合判定は‘×’とした。
【０１８０】
比較例１４では、挙動が‘×’、最大跳ね上がり量が１６ｍｍ、ジャムが４５枚中１０枚目に発生し、ドッグイヤーがジャム発生時までに５枚発生していたために、総合判定は‘×’とした。
【０１８１】
比較例１５では、挙動が‘×’、最大跳ね上がり量が９ｍｍ、ジャムが４５枚中２０枚目に発生し、ドッグイヤーがジャム発生時までに３枚発生していたために、総合判定は‘×’とした。
【０１８２】
比較例１６では、ジャムの発生は無いものの、挙動が‘×’、最大跳ね上がり量が１２ｍｍ、ドッグイヤーが４５枚中６枚に発生していたために、総合判定は‘×’とした。
【０１８３】
比較例１７では、挙動が‘×’、最大跳ね上がり量が１２ｍｍ、ジャムが４５枚中１５枚目に発生し、ドッグイヤーがジャム発生時までに３枚発生していたために、総合判定は‘×’とした。
【０１８４】
比較例１８では、ジャムの発生は無いものの、挙動が‘×’、最大跳ね上がり量が８ｍｍ、ドッグイヤーが４５枚中１枚に発生していたために、総合判定は‘×’とした。
【０１８５】
比較例１９では、ジャムの発生は無いものの、挙動が‘×’、最大跳ね上がり量が１１ｍｍ、ドッグイヤーが４５枚中８枚に発生していたために、総合判定は‘×’とした。
【０１８６】
比較例２０では、ジャムの発生は無いものの、挙動が‘×’、最大跳ね上がり量が８ｍｍ、ドッグイヤーが４５枚中３枚に発生していたために、総合判定は‘×’とした。
【０１８７】
比較例２１では、挙動が‘×’、最大跳ね上がり量が７ｍｍ、ジャムが４５枚中３１枚目に発生し、ドッグイヤーがジャム発生時までに１枚発生していたために、総合判定は‘×’とした。
【０１８８】
比較例２２では、挙動が‘○’であり、ジャムおよびドッグイヤーの発生はないものの、最大跳ね上がり量が８ｍｍのために総合判定は‘×’とした。
【０１８９】
比較例２３では、ジャムおよびドッグイヤーの発生はないものの、挙動が‘△’であり、最大跳ね上がり量が６ｍｍのために総合判定は‘×’とした。
【０１９０】
実施例１４では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘△’、最大跳ね上がり量は２ｍｍのため、総合判定は‘△’とした。
【０１９１】
実施例１５および実施例１６では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量は２ｍｍのため、総合判定は‘○’とした。
【０１９２】
比較例２４では、挙動が‘△’、最大跳ね上がり量が５ｍｍ、ジャムが４５枚中２０枚目に発生し、ドッグイヤーがジャム発生時までに１枚に発生していたために、総合判定は‘×’とした。
【０１９３】
実施例１７では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量は５ｍｍのため、総合判定は‘△’とした。
【０１９４】
比較例２５では、挙動が‘△’であり、ジャムおよびドッグイヤーの発生はないものの、最大跳ね上がり量が９ｍｍのために総合判定は‘×’とした。
【０１９５】
実施例１８では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘△’、最大跳ね上がり量は５ｍｍのため、総合判定は‘△’とした。
【０１９６】
実施例１９では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量は４ｍｍのため、総合判定は‘△’とした。
【０１９７】
比較例２６では、挙動が‘△’であり、ジャムおよびドッグイヤーの発生はないものの、最大跳ね上がり量が８ｍｍのために総合判定は‘×’とした。
【０１９８】
実施例２０では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量は３ｍｍのため、総合判定は‘△’とした。
【０１９９】
実施例２１では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量は４ｍｍのため、総合判定は‘△’とした。
【０２００】
実施例２２では、ジャムもドッグイヤーの発生もなく、挙動は‘○’、最大跳ね上がり量は２ｍｍのため、総合判定は‘○’とした。
【０２０１】
比較例１２〜２３と実施例１４〜１６とからは、高温高湿環境下では、片面のみにトナー像が定着された坪量６４ｇｓｍ以上の普通紙に対し、そのトナー像が定着された面を凹ませるベルトデカーラ部による矯正を強力に行わないと、もう片面に転写されたトナー像の定着が良好に行なえない点が確認できた。
【０２０２】
比較例２４、２５と実施例１７とからは、高温高湿環境下では、片面のみにトナー像が定着された坪量７３ｇｓｍのコート紙に対して、ロールデカーラ部による矯正力がベルトデカーラ部より遙かに強いと、もう片面に転写されたトナー像の定着がファンがオンであれば辛うじて良好に行なえるものの、坪量１０４ｇｓｍのコート紙についてはファンがオンであっても良好には行えなくなる点が確認できた。
【０２０３】
また、実施例１８、１９と比較例２６とからは、高温高湿環境下では、片面のみにトナー像が定着された坪量７３ｇｓｍのコート紙に対して、ロールデカーラ部による矯正力がベルトデカーラ部より強いと、もう片面に転写されたトナー像の定着がファンがオンオフに関わらず良好に行なえるものの、坪量１０４ｇｓｍのコート紙についてはファンがオンであっても良好には行えなくなる点が確認できた。
【０２０４】
さらに、実施例２０〜２２からは、高温高湿環境下では、片面のみにトナー像が定着された坪量７３ｇｓｍ以上のコート紙に対して、ロールデカーラ部とベルトデカーラ部の矯正力が同等であれば、もう片面に転写されたトナー像の定着が、ファンのオンオフに拘わらず良好に行なえる点が確認できた。
【０２０５】
以上から、高温高湿環境下でも、普通紙に比べコート紙の方は、片面へのトナー像の定着により、中央部分が下方に突出した巻き癖がつきやすく、両面印刷モードにおけるベルトデカーラ部による矯正力をロールデカーラ部による矯正力をそれほど上回る必要がない点が確認できた。さらには、高温高湿環境下では、ベルトデカーラ部による矯正力がロールデカーラ部による矯正力よりも上回る度合いを、常温常湿環境下よりも大きくする必要が有る点が確認できた。以上が、両面モードにおけるジャムの発生を抑制する工夫についての説明である。以上が、実施例の説明である。
【０２０６】
以下、デカーラ装置１についてさらに詳細に説明する。
【０２０７】
デカーラ装置１は、画像形成装置１００の本体筐体から、図１に示される冷却器７４０と共に引き出しが自在な装置であり、画像形成装置１００の規定の位置に収容されたデカーラ装置１のさらに奥側には、このデカーラ装置１に対し駆動力を供給する各種モータが配置されている。
【０２０８】
図１２は、本体筐体から引き出されたデカーラ装置の外観斜視図である。
【０２０９】
図１２には、冷却装置７４０とともに引出プレート１０２上に固定されたデカーラ装置１が示されている。尚、図１２では、説明の便宜上、デカーラ装置１を引出プレート１０２の上面に固定する固定部材の図示は省略されている。
【０２１０】
これら冷却装置７４０およびデカーラ装置１と、これら双方が上面に固定された引出プレート１０２とを併せた総重量は百ｋｇ単位のものである。このため、本体筐体内に戻す際にオペレータがこの引出プレート１０２を本体側に押したときにデカーラ装置１が本体筐体内の他の部材と衝突しないように、この引出プレート１０２の上面にはガイド部材１０３が設けられている。
【０２１１】
また、図１２には、デカーラ装置１の下部筐体１２の底部側面１２１に第１切欠１２１ａと第２切欠１２１ｂが備えられている様子が示されている。
【０２１２】
また、図１２には、本体筐体の奥側に備えられた突出部材９００が示されている。
【０２１３】
突出部材９００は、引出プレート１０２の移動に伴ってガイド部材１０３の内側に入り込む下部９０１と、引出プレート１０２の移動に伴ってデカーラ装置１の底部側面１２１に接触する上部９０２とで構成されている。上部９０２には、内部に備えられたバネの付勢によって突出しているものの、一定以上の力が掛かると押し込まれて上部９０２の内部に沈み込む第１凸部９０２１および第２凸部９０２２が設けられている。引出プレート１０２の移動に伴ってデカーラ装置１の底部側面１２１に沿って突出部材９００が移動し、第１凸部９０２１が第１切欠１２１ａと対向する瞬間と、第１凸部９０２１が第２切欠１２１ｂと対向する瞬間に、第１凸部９０２１は第１切欠１２１ａと第２切欠１２１ｂとにそれぞれ嵌り込む。また、第２凸部９０２２が第２切欠１２１ｂと対向する瞬間に、第２凸部９０２２は第２切欠１２１ｂに嵌り込む。尚、図１２では、説明の便宜上、突出部材９００が、完全にガイド部材１０３から抜け出た状態が示されているが、実際には、引出プレート１０２が本体筐体から最大限引き出されたとしても、第２切欠１２１ｂに第１凸部９０２１がはまり込んだ状態となり、また、下部９０１のテーパー部９０１１は、ガイド部材１０３の内側から抜け出てしまうことはない。一方、引出プレート１０２が本体筐体内に完全に収められた状態では、第１凸部９０２１が第１切欠１２１ａにはまり込んだ状態となり、第２凸部９０２２が第２切欠１２１ｂにはまり込んだ状態になる。
【０２１４】
この様な構成により、引出プレート１０２を本体筐体内から着脱する際の、デカーラ装置１を載せた引出プレート１０２の軌道は安定していることから、デカーラ装置１と本体内で隣り合う部材とデカーラ装置１との衝突は避けられる。
【０２１５】
次に、用紙の搬送路を境に上部と下部に分割されたデカーラ装置１の開閉機構について説明する。
【０２１６】
図１３は、デカーラ装置の下部に対し上部をロックするためのロック機構の外観斜視図である。
【０２１７】
図１３には、このロック機構７により、デカーラ装置１の装置上部が装置下部にロックされている状態が示されている。
【０２１８】
図１３に示されるロック機構７は、操作レバー７０、操作レバー７０が取り付けられた上部プレート７１、上部プレート７１の、操作レバー７０が取り付けられた面とは反対側の面に取り付けられた押圧プレート７２、トーションスプリング７３、トーションスプリング７３が巻き付けられた状態の貫通軸７４、上部筐体１１に固定され、この貫通軸７４を回転自在に支持する上部フレーム７５、貫通軸７４の両端に固定されたロック部材７６、ロック部材７６が引っかけられるロック軸７８、および、このロック軸７８が備えられ、下部筐体１２に取り付けられた下部フレーム７７を備えている。トーションスプリング７３の一端は貫通軸７４に固定されており、他端は上部フレーム７５に支持されている。このロック機構７では、操作レバー７０を上方に持ち上げてロック部材７６をロック棒７８から外すとロックが解除され、解除後は、操作レバー７０を勢いよく下向きに押すと装置上部が装置下部にロックされる。
【０２１９】
図１４は、図１３に示されたロック機構の側面からの透視図である。
【０２２０】
図１４には、操作レバー７０の操作に応じた、これら押圧プレート７２、トーションスプリング７３、貫通軸７４、およびロック部材７６の動作が示されている。尚、貫通軸７４は、上部フレーム７５の外側に露出している部分は、半円柱形状を有しているが、上部フレーム７５の内側には、この半円柱形状に、上方に位置する押圧プレート７２から押圧力を受ける板状部分７４１が、軸方向に沿った一部に空けられた隙間を挟んで張り出した形状を有している。トーションバネ７３は、この隙間を通って、貫通軸７４の半円柱形状部分に巻き付いた状態になっている。
【０２２１】
図１４のパート（ａ）には、図１３にも示される、操作レバー７０が未操作の際のこれら部材の状態が示されており、ここには、トーションバネ７３の他端７３１が上部フレーム７５の底面に支持されていると共に、ロック部材７６が、図１４のパート（ａ）に示される矢印の向きの付勢力で以ってロック軸７８に引っかけられている様子が示されている。
【０２２２】
また、図１４のパート（ａ）には、貫通軸７４の板状部分７４１と押圧プレート７２の間に角度αの隙間が設けられている様子が示されている。この隙間により、押圧プレート７２は、水平状態から反時計回りに角度αだけ傾いた状態との間で自由、所謂‘遊び’を有している。
【０２２３】
ここで、図１４のパート（ｂ）には、実際には設けられているロック軸７８が設けられていない場合の、これら部材の状態が示されている。ここには、図１４のパート（ａ）に示された矢印の向きの付勢力を相殺するために図１４のパート（ａ）に示される状態よりも時計回りに回転した貫通軸７４とロック部材７６とが示されている。
【０２２４】
図１４のパート（ｃ）には、操作レバー７０が反時計回りに角度αだけ持ち上げられたことで押圧プレート７２が角度αだけ反時計回りに傾いた様子が示されている。しかし。これは、上述した‘遊び’の範囲内であるので、図１４のパート（ａ）に示された貫通軸７４との間に何ら変化は見られない。
【０２２５】
図１４のパート（ｄ）には、操作レバー７０が図１４のパート（ａ）に湿された矢印の向きの付勢力に抗して反時計回りに角度Ｂ（β＞α）まで持ち上げられたことで押圧プレート７２が角度βだけ反時計回りに傾き、板状部材７４１は押圧プレート７２からの押圧力を受ける。そして、貫通軸７４は反時計回りに角度（β−α）だけ回転する。これにより、ロック部材７６がロック軸７８から離れ始めた様子が示されている。
【０２２６】
図１４のパート（ｅ）には、操作レバー７０がさらに反時計回りに角度γ（γ＞β）まで持ち上げられたことで押圧プレート７２が角度γだけ反時計回りに傾き、板状部材７４１は押圧プレート７２からの押圧力を受ける。そして、貫通軸７４は反時計回りに角度（γ−α）だけ回転する。これにより、ロック部材７６がロック軸７８から遠く離れた様子が示されている。尚、操作レバー７０が固定されている上部プレート７１の底部にはストッパ７１１が備えられており、操作レバー７０の操作によって押圧プレート７２は、水平状態よりも時計回りには回転せず、反時計回りの回転のみが許容されている。
【０２２７】
図１５から図１８は、このデカーラ装置のロック解除の流れを示す図である。
【０２２８】
図１５および図１６には、ロック状態のデカーラ装置１の側面図が示されており、図１５には、操作レバー７０が未操作の状態が示され、図１６には、僅かに操作レバー７０が持ち上げられた様子が示されている。図１６の状態では、未だ押圧プレート７２は水平に対し角度α未満しか反時計回りに回転されていない。したがって、図１５および図１６に示された範囲で操作レバー７０が操作されても、図１４で説明した‘あそび’の存在により、ロックの解除動作に結びつかない。
【０２２９】
図１７には、図１６よりもさらに操作レバー７０が持ち上げられ、図１４のパート（ｄ）に示された状態、すなわち、押圧プレート７２が水平に対し角度α以上に反時計回りに回転したことで、操作レバー７０の操作がロック解除に結びついた様子が示されている。
【０２３０】
図１８には、図１４のパート（ｄ）に示されるように、ロック部材７６をロック軸７８から遠く離し、さらに操作レバー７０が持ち上げた後に操作レバー７０を離した様子が示されている。尚、図示は省略したが、図１８に示された状態のまま、操作レバー７０を押し下げると、貫通軸７４の姿勢は、図１４のパート（ｂ）に示された状態のまま下がってくる。そうなると、ロック部材７６の先端部分はロック軸材７８と一瞬衝突するが、その後は、先端部分に備えられているテーパー７６１をロック軸７８が滑り初める。そして、ロック軸７８がテーパー７６１を滑りきると、再び、図１４のパート（ａ）に示される状態になる。
【０２３１】
図１９は、デカーラ装置がロックされた状態で、本体筐体内に収容された様子を示す図である。
【０２３２】
図１９には、デカーラ装置１の操作レバー７０の上面に、本体筐体の前面フレーム５００に向かって立設された凸部７０１が備えられている様子が示されている。
【０２３３】
この凸部７０１は、ロックされた状態で本体筐体内に収容されたデカーラ装置１の操作レバー７０が、前述した‘あそび’以上に誤って持ち上げられ、本体筐体内でロックが解除されてしまう事態を防止するためのストッパである。すなわち、ロック状態が解除されるほど操作レバー７０が持ち上げられる前にこの凸部７０１が本体筐体の前面フレーム５００にぶつかることで本体筐体内でのロック解除が防止される。操作レバー７０が、操作部材の一例である。尚、ロック機構７には、カバー７００がかぶせられている。
【０２３４】
図２０は、下部に対し上部が解放されたデカーラ装置の外観斜視図である。
【０２３５】
図２０には、下部の左側から順に、ロールデカーラ部３の搬送駆動軸３１、ベルトデカーラ部４の、用紙搬送方向と交わる方向に複数並べられた無端ベルト４１３、下部排出ガイド５４、下部回転ロール５２、および下部シュート６２が示され、上部の左側から順に、矯正ロール３２、用紙ガイド４５、押圧ロール４２１、上部排出ガイド５３、上部回転ロール５１、および上部シュート６１が示されている。尚、このデカーラ装置１には、ロックが解除されると、上部を持ち上げる方向に付勢力を生じるトーションバネが備えられている。
【０２３６】
デカーラ装置１では、搬送されてくる用紙を１対のロールで挟み込むロールデカーラ部３が搬送搬送方向上流側に配置され、用紙搬送方向に交わる方向に間欠的に並べられた複数の無端ベルト４１３を有するベルトデカーラ部４が下流側に配置されている。これは以下の理由によるものである。冷却器７４０を経た用紙がデカーラ装置１に送りこまれてきた直後は用紙の表面は未だ冷め切っていない。そのため、未だ冷め切っていない用紙を、ベルトデカーラ部４のような、用紙表面に接触する部分と非接触の部分とが混在する部材で挟み込んで搬送すると、用紙表面に光沢差が生じてしまう。そこで、このデカーラ装置１では、搬送されてくる用紙の表面が未だ冷め切っていない、冷却装置７４に近い側には、用紙表面に万遍なく接触する１対のロールからなるロールデカーラ部３が配置されている。
【０２３７】
図２１は、下部排出ガイドの組み付け方法を示す図である。
【０２３８】
図２１には、下部排出ガイド５４の一端に設けられた突状部５４１が、下部筐体１２の奥側に備えられた背面プレート１２２に設けられた孔１２２ａに嵌め込まれ、下部排出ガイド５４の他端に設けられたネジ孔５４１ａにネジ留めされている様子が示されている。
【０２３９】
下部排出ガイド５４をこの様な構成とすることで、デカーラ装置１では、下部排出ガイド５４の取り付けの際の手間が省かれている。
【０２４０】
また、図２１には、図２０に示されるデカーラ装置１から上部シュート６１および下部シュート６２が取り外された状態が示されている。これら上部シュート６１および下部シュート６２は金属製のものと樹脂製のものとの２種類が用意されており、使用する用紙に応じて交換自在の部材である。
【０２４１】
しかしながら、金属製のシュートの方が、樹脂製のシュートよりも重量が重い。このため、ロックが解除されると、上部を持ち上げる方向に付勢力を生じるトーションバネを、金属製のシュートに合わせて採用した場合、のちに樹脂製のシュートに交換されると、上部を開放する力が強すぎて、装置上部と装置下部とを連結する部分に負担がかかる。一方、樹脂製のシュートに合わせてこのトーションバネを採用した場合、のちに金属製のシュートに交換されると、上部を開放する力が足りずに不便になるおそれがある。そこで、このデカーラ装置１では、いずれのシュートが使用されても、安定した付勢力を確保する工夫が図られている。
【０２４２】
図２２は、デカーラ装置の上部と下部の連結部分を示す図である。
【０２４３】
図２２には、デカーラ装置１の装置上部と装置下部の連結部分が示されており、ここには、上部筐体１１に取り付けられた上部軸受部１１２、下部筐体１２に取り付けられた下部軸受部１２３、これら上部軸受部１１２と下部軸受部１２３とを貫通しこれらを連結する連結軸８０、および、この連結軸８０に貫通されたトーションバネ８１が示されている。このトーションバネ８１の一端８１１は上部筐体１１に連結され、他端８１２は下部軸受部１２３に空けられた第１係合孔１２３ａと第２係合孔１２３ｂとのいずれかに引っかけられる。この下部軸受部１２３が、取付部の一例であり、トーションバネ８１が、弾性部材の一例でもあり、トグルバネの一例でもある。
【０２４４】
このトーションバネ８１の一端８１１が上部筐体１１に連結され、他端８１２が下部筐体１２の第１係合孔１２３ａあるいは第２係合孔１２３ｂに引っかけられることで、トーションバネ８１には、上部を閉じようとする動作に対して反発する付勢力が発生する。デカーラ装置１では、この付勢力を利用して、ロック状態でトーションバネ８１に発生する上記付勢力をロック解除時に上部をある程度持ち上げさせる。
【０２４５】
図２２には、トーションバネ８１の他端８１２が、図２２における右側の第２係合孔１２３ｂに引っかけられる様子が示されている。この場合、この他端８１２が第１係合孔１２３ａに係合する場合よりも、上部を閉じようとする動作に対して発生する付勢力は大きい。したがって、樹脂製のシュートを使用する場合は、この他端８１２を第１係合孔１２３ａに引っかけ、金属製のシュートを使用する場合は、この他端８１２を第２係合孔１２３ｂに引っかけることでシュートがいずれに交換されても、ロック解除時に上部をある程度持ち上げさせる力を発生させることができる。
【０２４６】
図２３は、上部と下部を繋ぐハーネスのカバーを示す図である。
【０２４７】
デカーラ装置１では、図２２にも示した装置上部と装置下部を連結する連結軸側に、装置上部に配備されている各種センサーからの信号を装置下部に送信するためのハーネス９１０が這わされている。図２３には、この連結軸側に這わされたハーネス９１０の束をカバーするハーネカバー９２０がネジ留めされている。
【０２４８】
この様に、上部と下部を繋ぐハーネス９１０が上部と下部を連結する連結軸側でハーネスカバー９２０に収容されていることから、ハーネス９１０の長さは最低限で済むと共にハーネス９１０がバラけることもない。
【０２４９】
ところで、デカーラ装置１は、装置上部と装置下部とがロックされたのちに本体筐体内に収容されるが、このデカーラ装置１には、上部を閉じる際に、矯正ロール３２と搬送駆動軸３１との接触により発生する抵抗を弱める工夫がなされている。
【０２５０】
図２４は、ロールデカーラ部の模式図である。
【０２５１】
図４においても説明したように、デカーラ装置１が本体筐体内から引き出されると、ロールデカーラ部３の第１回転軸３５の端部に取り付けられているカップラ１３と、本体側に備えられたステッピングモータＳＭ１の駆動軸との連結が解かれる。さらに、デカーラ装置１の上部が開放されると、何らの工夫もなされていなければ、図２および図３に示されている第１回転軸３５は、その両端に固定された第１偏芯カム３４によって生じるトルクにより回転し、第１偏芯カム３４は、第１回転軸３５の軸中心を通る鉛直方向の下方に第１偏芯カム３４の重心が位置する姿勢となる。
【０２５２】
図２４のパート（ａ）には、装置上部が開放された後の第１偏芯カム３４の姿勢が示されている。図２４のパート（ｂ）には、ロールデカーラ部３において矯正ロール３２に対する搬送駆動軸３１の食い込み量が最も多い状態が示されている。図２４のパート（ｃ）には、ロールデカーラ部３において矯正ロール３２に対する搬送駆動軸３１の食い込み量が最も少ない状態が示されている。第１偏芯カム３４が図２４（ａ）に示されている姿勢は、図２４のパート（ｂ）に示された姿勢の場合と比べて矯正ロール３２に対する搬送駆動軸３１の食い込み量は少ないものの、図２４のパート（ｃ）に示された姿勢の場合と比べて矯正ロール３２に対する搬送駆動軸３１の食い込み量はやや多い。したがって、第１偏芯カム３４が図２４のパート（ａ）に示された姿勢のまま、装置上部を閉めてロックするには抵抗が強く不便である。
【０２５３】
そこで、このデカーラ装置１では、以下に説明するように、第１回転軸３５に錘３６を取り付けることでこの抵抗を弱めている。
【０２５４】
図２５は、第１回転軸に取り付けられた錘を図２４のパート（ｄ）に示される矢視Ｚの向きに見た状態を示す図である。
【０２５５】
図２５には、第１回転軸３５の周面の一部にネジ止めされた錘３６が示されている。この錘３６は、装置上部が開放された際に、第１偏芯カム３４に図２４のパート（ｃ）に示されるような、矯正ロール３２に対する搬送駆動軸３１の食い込み量が最も少なくなる姿勢をとらせるように備えられたものであり、図２４のパート（ｄ）に示された錘３６は、図２４のパート（ｃ）に示される姿勢の１偏芯カム３４に発生するトルクを相殺するトルクを発生させるようにその取付位置および重量が決定されている。この様な工夫により、デカーラ装置１では、装置上部を閉じる際に、矯正ロール３２と搬送駆動軸３１との接触により発生する抵抗が弱められている。
【０２５６】
図２６は、図２４に示される実施形態の別態様を示す図である。
【０２５７】
図２６のパート（ａ）には、図２４に示される第１偏芯カム３４の正面図と側面図とが示されている。また、図２６のパート（ａ）には、第１偏芯カム３４の回転中心が‘○’で示され、重心が‘×’で示されている。
【０２５８】
図２６のパート（ｂ）には、図２６のパート（ａ）に示された第１偏芯カム３４に比べて、一部の厚みが厚くされた偏芯カム３４０の正面図と側面図とが示されている。これら第１偏芯カム３４と偏芯カム３４０は、正面から見て、同じ大きさかつ同じ形状のものである。また、図２６のパート（ｂ）には、偏芯カム３４０の回転中心が‘○’で示され、重心が‘×’で示されている。
【０２５９】
偏芯カム３４０は、図２４のパート（ｃ）に示されるような、矯正ロール３２に対する搬送駆動軸３１の食い込み量が最も少なくなる姿勢をとった際に重心が回転軸の鉛直方向下方に位置するように第１偏芯カム３４の一部の厚みが厚くされている。
【０２６０】
図２４のパート（ｄ）に示される錘３６の代わりに偏芯カム３４０を使用することで、装置上部が開放された際に、矯正ロール３２に対する搬送駆動軸３１の食い込み量が最も少なくなる姿勢をとることから、デカーラ装置１では、装置上部を閉じる際に、矯正ロール３２と搬送駆動軸３１との接触により発生する抵抗が弱まる。以上が、上部を閉じる際に、矯正ロール３２と搬送駆動軸３１との接触により発生する抵抗を弱める工夫についての説明である。
【０２６１】
ところで、デカーラ装置１のロールデカーラ部３に使用されている矯正ロール３２は、搬送駆動軸３５よりも柔らかい材料で形成された消耗品であり、交換が必要な部材である。
【０２６２】
しかし、矯正ロール３２は回転自在に支持される必要のある部材であり、また、上方には、上述の第１回転軸３５などが配備されていることなどから、例えば、矯正ロール３２の中心軸を上部筐体１１のうちの、図２に示される手前側と奥側の筐体部分で支持してしまうと、交換には非常に手間がかかる。そこで、このデカーラ装置１では、以下に説明するような工夫により交換の手間が省かれている。
【０２６３】
図２７は、冷却器側から見たデカーラ装置の側面図である。
【０２６４】
図２７には、矯正ロール３２と、矯正ロール３２を回転自在に支持する第１保持部材３３と、その第１保持部材３３に空けられている前述の貫通孔３３２を貫通する貫通軸３７１を有する共に上部筐体１１にネジ留めされている第１支持部材３７とが示されている。
【０２６５】
図２８は、図２７に示された第１支持部材の拡大図である。
【０２６６】
図２８には、矯正ロール３２を支持した第１支持部材３７に備えられ、第１保持部材３３に備えられている貫通孔３３２を貫通した貫通軸３７１の先端が、上部筐体１１に支持されている様子が示されている。尚、反対側の図示は省略したが、反対側でも同様に貫通軸３７１の先端が上部筐体１１に支持されている。第１保持部材３３が、軸受け部材の一例であり、第１支持部材３７が保持部材の一例である。
【０２６７】
図２９は、第１支持部材に支持されている矯正ロールの外観斜視図である。
【０２６８】
図２９に示される構成によれば、矯正ロール３２の回転軸３２１は直接的には上部筐体１１に保持されてはおらず、第１部材３３に空けられている貫通孔３３２を貫通する貫通軸３７１が直接的に上部筐体１１によって保持されることとなる。
【０２６９】
図３０は、矯正ロールの交換方法を示す図である。
【０２７０】
図３０のパート（a）には、ネジ３８が上部筐体１１から外された様子が示されている。
【０２７１】
図３０のパート（ｂ）には、貫通孔から貫通軸３７１が引き抜かれることで、これら矯正ロール３２、第１保持部材３３、および第１支持部材３７と上部筐体１１との間の繋がりが解かれて、矯正ロール３２が矢印方向に引き出される様子が示されている。このデカーラ装置１では、第１支持部材３７を上部筐体１１に固定しているねじを外して貫通軸３７１を抜けば上部筐体から矯正ロール３２が取り出せるから、矯正ロール３２の交換が容易に行われる。
【０２７２】
なお、上述した実施形態では、画像形成装置の例としてタンデム型のカラープリンタを示したが、画像形成装置はこれに限られず、例えば、中間転写ベルトを有しないモノクロ専用プリンタであってもよい。
【０２７３】
また、上述した実施形態では、画像形成装置の例としてプリンタを示したが、画像形成装置はプリンタに限られず、例えば、複写機やファクシミリであってもよい。
【０２７４】
また、上述した実施形態では、画像形成部の例として帯電器と露光器と現像器との組合せを示したが、画像形成部はこれに限られず、例えば、像保持体上の画像に対応する位置を狙ってトナーを直接に付着させるものであってもよい。
【符号の説明】
【０２７５】
１  デカーラ装置
１１  上部筐体
１２  下部筐体
１００  画像形成装置
３  ロールデカーラ部
３１  搬送駆動軸
３２  矯正ロール
３３  第１保持部材
３４  第１偏芯カム
３５  第１回転軸
３６  錘
３７  第１支持部材
３８  ネジ
４  ベルトデカーラ
４１  ベルトユニット
４２  押圧部材
４３  第２回転軸
４４  中間部材
４５  用紙搬送ガイド
４６  第２偏芯カム
４００  定着器
７  ロック機構
７０  操作レバー
７０１  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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